株式会社日本トリム 有価証券報告書 第41期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社日本トリム(E02333)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第41期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社日本トリム
【英訳名】 NIHON TRIM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 原 周 夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目８番34号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階
【電話番号】 ０６（６４５６）４６００
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 尾 田 虎 二 郎
株式会社日本トリム東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区八丁堀三丁目25番７号)
株式会社日本トリム名古屋支社
(名古屋市中区丸の内三丁目22番21号)
株式会社日本トリム横浜営業所
(横浜市港北区新横浜二丁目４番１号)
株式会社日本トリム姫路営業所
(兵庫県姫路市東延末一丁目１番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 15,179,260 16,116,796 14,911,159 16,276,960 17,951,681
経常利益 (千円) 2,121,914 1,007,889 2,357,297 2,091,909 2,515,057
親会社株主に帰属する
(千円) 1,250,434 218,462 1,523,031 1,940,910 1,646,358
当期純利益
包括利益 (千円) 1,233,474 237,259 1,578,372 2,150,786 1,820,213
純資産額 (千円) 17,395,320 17,123,174 17,822,486 20,802,792 22,128,622
総資産額 (千円) 22,613,149 22,416,381 24,931,841 26,590,946 29,046,980
１株当たり純資産額 (円) 2,162.68 2,128.85 2,239.70 2,585.01 2,743.39
１株当たり当期純利益 (円) 157.05 27.67 195.45 250.58 214.78
潜在株式調整後
(円) 156.95 27.66 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.5 74.9 69.8 74.5 72.4
自己資本利益率 (％) 7.2 1.3 8.9 10.4 8.1
株価収益率 (倍) 36.8 102.8 21.0 10.3 14.1
営業活動による
(千円) 1,875,955 1,823,395 2,679,334 1,145,267 1,937,478
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 500,351 △ 2,644,205 △ 887,111 432,240 △ 551,136
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,115,357 △ 518,443 109,346 568,373 △ 500,489
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,135,874 7,790,829 9,677,024 11,878,323 12,795,930
期末残高
500 575 576 608 650
従業員数
(名)
( 27 ) ( 26 ) ( 23 ) ( 24 ) ( 28 )
(外、平均外務員数)
(注) １ 第38期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、持分法による投資損失の計上等に
よるものであります。
２ 第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、第41期より従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。本信託の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式432,900株は、１株当たり純資産額の算定上、期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式
数から控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用してお
り、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 12,885,977 12,882,912 12,087,108 12,935,782 14,012,975
経常利益 (千円) 1,527,478 2,706,557 1,517,690 1,223,734 1,592,977
当期純利益 (千円) 1,043,710 1,105,202 1,024,771 1,226,389 1,141,607
資本金 (千円) 992,597 992,597 992,597 992,597 992,597
発行済株式総数 (株) 8,656,780 8,656,780 8,656,780 8,656,780 8,656,780
純資産額 (千円) 15,855,569 16,448,388 16,590,394 16,685,702 17,334,358
総資産額 (千円) 18,278,904 18,503,612 20,081,184 18,539,833 20,113,000
１株当たり純資産額 (円) 2,004.58 2,083.17 2,130.05 2,172.44 2,261.46
１株当たり配当額
60.0 70.0 60.0 60.0 120.0
(うち１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 131.09 139.99 131.51 158.33 148.93
潜在株式調整後
(円) 131.00 139.94 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 86.6 88.7 82.5 89.8 86.2
自己資本利益率 (％) 6.5 6.9 6.2 7.4 6.7
株価収益率 (倍) 44.1 20.3 31.2 16.3 20.3
配当性向 (％) 45.8 50.0 45.6 37.9 80.6
344 338 327 321 325
従業員数
(名)
( 27 ) ( 26 ) ( 23 ) ( 24 ) ( 28 )
(外、平均外務員数)
株主総利回り (％) 106.2 54.1 78.1 51.3 61.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 6,310 6,090 4,680 4,300 3,245
最低株価 (円) 4,325 2,300 2,503 2,450 2,245
(注) １ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、第41期より従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。本信託の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式432,900株は、１株当たり純資産額の算定上、期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式
数から控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用してお
り、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５ 第41期の１株当たり配当額120円には、40周年記念配当40円を含んでおります。
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２ 【沿革】
1982年６月
電解水素水整水器の製造及び販売を目的として、株式会社日本トリム設立
1983年５月 電解水素水整水器『トリムイオンTI-100』が厚生省の製造承認(58B-491)を受け、販売開始
1990年２月 高知県土佐清水市に土佐清水工場(現株式会社トリムエレクトリックマシナリー)開設
1995年４月 台湾大学との共同研究を開始
1996年３月 九州大学大学院農学研究科遺伝子資源工学専攻細胞制御工学教室との共同研究開始
1996年４月 株式会社トリムエレクトリックマシナリーより営業権を譲受、製造部門を当社より譲渡
1998年１月 大阪市北区大淀中一丁目８番34号に本社を移転
2000年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年９月 高知県南国市に株式会社トリムエレクトリックマシナリー高知工場の新設、操業開始
2003年２月 東京証券取引所市場第２部に上場
2004年３月 東京証券取引所市場第１部に上場
2004年４月 九州大学との産学共同ベンチャー、株式会社機能水細胞分析センター設立
2005年10月 中国広東省広州市に広州多寧健康科技有限公司設立
2006年10月 PT.SUPER WAHANA TEHNOへ出資(持分法適用関連会社)
2007年５月 株式会社トリムジンホールディングス（持株会社）設立
2007年11月 東北大学との産学共同ベンチャー、株式会社トリムメディカルインスティテュートを設立
2010年１月 浄水カートリッジのリサイクル開始
2012年２月 株式会社トリムライフサポート設立
2012年７月 インドネシアのPT.SUPER WAHANA TEHNOを子会社化
2013年８月 本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスENTオフィスタワー22Fに移転
2013年９月 株式会社ステムセル研究所を子会社化
2014年４月 電解水素水整水器『トリムイオン HYPER』販売開始
2014年10月 還元野菜整水器（農業用整水器）『TRIM AG-10』『TRIM AG-30』販売開始
2015年３月 株式会社トリムジンホールディングスが株式会社トリムメディカルホールディングスに商号変更
2015年７月 南国市、JA南国市、高知県、高知大学との「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結
2016年２月 株式会社ステムセル研究所の細胞処理センターが「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に
基づく、特定細胞加工物製造許可を取得
2016年４月 株式会社トリムメディカルホールディングスが中華人民共和国における慢性期疾患治療病院運営事
業に参画
2016年９月 電解水透析用水作製装置『EW-SP11-HD』販売開始
2016年10月 業務用整水器『TI-10』『TI-30』販売開始
2016年10月 東北大学と電解水透析の共同研究部門設立
2017年５月 株式会社トリムメディカルホールディングスがストレックス株式会社を子会社化
2017年５月 国立研究開発法人理化学研究所との共同研究を開始
2017年７月 『トリム電解水素水サーバー』販売開始
2017年９月 電解水素水整水器『トリムイオン GRACE』販売開始
2018年５月 中華人民共和国において 北京漢琨医院が開院
2020年４月 電解水透析用水作製装置『EW-SP75』シリーズ販売開始
2020年12月 電解水素水整水器『トリムイオン CURE』WEB専用商品としてリニューアル販売開始
2021年６月 電解水素水整水器『トリムイオン Refine』販売開始
2021年６月 電解水透析用水作製装置『EW-SP31-HD』販売開始
2021年６月 株式会社ステムセル研究所が東京証券取引所マザーズ市場(現在はグロース市場)に上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年４月 神戸大学と共同研究講座「エッセンシャルヘルスケア科学共同研究講座」を開設
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社９社及び持分法適用関連
会社４社の計14社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売、ボトルドウォーターの
製造販売を行うウォーターヘルスケア事業及び再生医療・細胞治療を目的とした周産期組織由来の細胞の処理及び保
管、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。
(1）ウォーターヘルスケア事業
（当社）
電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関
株式会社日本トリム
連する附属品等の販売。
（連結子会社５社）
株式会社トリムエレクトリックマシナリー 電解水素水整水器等の製造。
株式会社トリムライフサポート 電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。
株式会社機能水細胞分析センター 機能水及び活性水素の測定、科学分析。
広州多寧健康科技有限公司 電解水素水整水器等の輸入販売。
PT.SUPER WAHANA TEHNO ボトルドウォーターの製造及び販売。
（持分法適用関連会社２社）
多寧生技股份有限公司 電解水素水整水器等の輸入販売。
高知県南国市の観光農園等の運営をする株式会社西島園芸団
株式会社南国市産業振興機構
地の再生を目的とする持株会社。
(2）医療関連事業
（連結子会社４社）
先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営し、グ
株式会社トリムメディカルホールディングス
ローバルに展開することを目指す持株会社。
株式会社ステムセル研究所 細胞バンク事業。
ストレックス株式会社 医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。
株式会社トリムメディカルインスティテュート 電解水透析用機器の販売及び糖分解代謝物の受託測定。
（持分法適用関連会社２社）
漢琨國際控股有限公司 中国での医療事業の運営管理。
日中医療開発株式会社 中国での医療事業に関する専門職の派遣。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金
(％)
(連結子会社)
当社の販売する電解水素水整水
株式会社トリムエレクトリック 高知県 50 電解水素水整水器等の
器等の製造。
100.0
マシナリー 南国市 (百万円) 製造
役員の兼任２名。
(連結子会社)
電解水素水整水器の取 当社の販売する電解水素水整水
大阪市
30
株式会社トリムライフサポート 付及びアフターサービ 100.0 器の取付及びアフターサービ
(百万円)
北区
ス ス。
(連結子会社)
福岡市 10 機能水の測定 運転資金の貸付あり。
株式会社機能水細胞分析セン
70.0
ター
博多区 (百万円) 科学分析 役員の兼任３名。
(連結子会社)
中国 900 電解水素水整水器等の販売。
電解水素水整水器等の
広州多寧健康科技有限公司 100.0
輸入販売
広東省 (千米ドル) 役員の兼任２名。
(連結子会社)
インドネシア 35,640 電解水素水整水器等の販売。
ボトルドウォーターの
PT.SUPER WAHANA TEHNO
50.0
製造販売
タンゲラン (百万ルピア) 役員の兼任２名。
(連結子会社)
先進的医療関連事業を
大阪市 10
株式会社トリムメディカルホー 運転資金の貸付あり。
展開する子会社の管 100.0
ルディングス 役員の兼任１名。
北区 (百万円)
理・運営
(連結子会社)
東京都 704
72.1
株式会社ステムセル研究所 細胞バンク事業
(72.1）
港区 (百万円)
(連結子会社)
大阪市 34
医薬研究用機器・医療 54.0
ストレックス株式会社
関連機器の製造販売 （54.0）
北区 (百万円)
(連結子会社)
電解水透析用機器販
仙台市 50 電解水透析用機器の販売。
株式会社トリムメディカルイン
売、糖分解代謝物の受 98.0
スティテュート
青葉区 (百万円) 役員の兼任２名。
託測定業務
(持分法適用関連会社）
台湾 5 電解水素水整水器等の販売。
電解水素水整水器等の
多寧生技股份有限公司 50.0
輸入販売
桃園市 (百万台湾ドル) 役員の兼任２名。
(持分法適用関連会社）
株式会社西島園芸団地
高知県 45
33.3
株式会社南国市産業振興機構 の再生のための管理・
（33.3）
南国市 (百万円)
運営
(持分法適用関連会社）
中国 3,000
中国での医療事業の運 40.0
漢琨國際控股有限公司 役員の兼任１名。
営管理 （40.0）
香港 (千米ドル)
(持分法適用関連会社）
東京都 10
中国での医療事業に関 50.0
日中医療開発株式会社 役員の兼任１名。
する専門職の派遣 （50.0）
千代田区 (百万円)
(注) １ 連結子会社である株式会社トリムエレクトリックマシナリー、広州多寧健康科技有限公司、PT.SUPER
WAHANA TEHNO及び株式会社ステムセル研究所は、特定子会社に該当します。
２ 「議決権の所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 株式会社ステムセル研究所は有価証券報告書の提出会社であります。
４ 漢琨國際控股有限公司は債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は4,150百万円であります。
５ 株式会社ステムセル研究所の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100
分の10を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等
の記載を省略しており、その他の連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合がそれぞれ100分の10以下のため、主要な損益情報等は記載しておりません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ウォーターヘルスケア事業 551 ( 28 )
医療関連事業 99 ( －)
合計 650 ( 28 )
(注) 従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
325 ( 28 ) 42.82 13.07 6,767
セグメントの名称 従業員数(名)
ウォーターヘルスケア事業 321 ( 28 )
医療関連事業 4 ( －)
合計 325 ( 28 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
2023年３月31日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
女性労働者の割合（％）
全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
5.9 62.7 63.8 22.2
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 非正規雇用労働者には再雇用従業員、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。なお、パートタイマー
についてはフルタイム換算をしております。
３ 男女の賃金差異についての主な要因は男女間の等級別人数構成の差及び時短勤務制度を利用している女性社
員が多いことによるものであります。特に非正規雇用労働者で差異が大きい要因は、男性は再雇用従業員の
みで、女性はパートタイマーのみで構成されているためであります。なお賃金制度・体系において性別によ
る差異はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメ
インテーマに事業を展開し、グローバルなメディカルカンパニーへと飛躍することを目指しております。
当社グループは、「社会はいつでも我々の製品を必要としている」をスローガンに、ESG、SDGsを意識した経営
を推進し、人々のWell-beingの実現、サステナブルな社会の創造に貢献してまいります。
当社グループの事業は、ウォーターヘルスケア事業と医療関連事業からなり、現在、ウォーターヘルスケア事業
が連結売上高の87.3％を占めておりますが、今後、医療関連事業を新たな事業軸の一つとして構築していくことを
目指しております。電解水透析事業や再生医療関連事業を展開する医療関連事業を拡充することにより、グループ
の収益基盤が強化されるだけでなく、当社グループをメディカルカンパニーとしてブランディングすることで、整
水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業への大きな波及効果を得ることが出来ると考えております。
ヘルスケア、医療に関連する当社グループ事業の成長には、科学的エビデンスによる裏付けが不可欠です。これ
まで30年以上に亘り産官学共同研究を実施し、その成果を国際学術誌に論文として多数発表してまいりました。今
後も、理化学研究所や東京大学、神戸大学、早稲田大学を始めとする研究機関と連携し、既存ビジネスの拡大とと
もに新たな事業シーズの発掘を目的に、基礎研究から臨床研究まで幅広い研究開発を実施してまいります。
資本面では、「資本効率性」、「株主還元」、「財務健全性」をバランス良く実現することを基本方針とし、常
に経営効率の向上に取り組み、適正な利益を生む経営を実施するとともに、ステークホルダーへの適切な収益の分
配、安定した財政基盤の更なる充実に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、効率的で筋肉質な経営を目指しており、連結売上高経常利益率及びROE（自己資本利益率）を
意識した経営を行っており、連結売上高経常利益率20％以上、ROE10％以上を中期的目標としております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
３年に亘り社会経済活動に多大な影響を与えた新型コロナが収束に向かい、感染症法上の位置付けが本年５月に
５類に移行されたことにより、経済活動はようやく正常化へと戻りつつあります。一方で、ウクライナ情勢の懸念
や中台関係の緊張の高まりなどもあり、今後の世界経済の先行きはいまだ不透明な状況にあります。そのような環
境のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍により制限を受けていた対面販売や医療機関向けの営業活動が
正常化へと向かうことで、2021年３月期を底とした成長路線を加速していくことが出来るものと考えております。
コロナ禍を経て、世間の健康意識がより高まっていることも、ヘルスケア、医療分野を主事業とする当社グループ
にとってはチャンスであると捉えております。製造におきましては、部材の調達やコスト増など引き続き厳しい環
境が予測されるため、効率化のためのシステム導入によるコスト削減などのほか、製品の値上げや新たな部材調達
先の確保など先行して対策を講じており、強いサプライチェーンの構築、より筋肉質な経営へと繋げてまいりま
す。
当社グループは、2027年３月期連結売上高320億円を目標とし、その実現並びに中長期的な企業価値向上を目指
し、以下の３点を重点的に取り組んでまいります。
１．主事業である整水器販売事業の直接販売部門の効率化を伴う量的拡大
２．整水器販売事業の卸・OEM部門における海外展開の拡大
３．世界に先駆けた電解水透析の普及と、保険適用も視野に入れた研究開発等の活動
①ウォーターヘルスケア事業
当社の電解水素水整水器は、アルカリ性で抗酸化性のある水素を含有した電解水素水を生成し、「胃腸症状の改
善」に効果が認められた、厚生労働省所管の管理医療機器です。腸は免疫機能の約70％を担っており、また第二の
脳とも呼ばれ、健康の維持・増進のためには腸内環境を整えることが重要であるとの認知が広まってきておりま
す。コロナ禍もあり、腸を健康にする「腸活」がさらに脚光を浴びており、「胃腸症状の改善」に効果のある整水
器の需要は、今後、高まっていくと考えております。
電解水素水は胃腸症状の改善だけでなく、含有する水素の抗酸化性による健康保持、増進、疾病予防への効果も
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期待されており、当社では30年以上に亘りさまざまな大学、研究機関と産官学共同研究を実施し、その成果を国際
学術誌で論文発表してまいりました。当社は、健康寿命の延伸、医療費の削減には「予防」が最も重要との考えの
も と、その一助として「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」を提唱しております。これは「健康長寿社会の
実現」を掲げ、健康保持・増進策に注力している国策にまさに合致するものであり、厚生労働省、経済産業省が推
奨する「健康経営®」を切り口に、企業への一括導入に注力しております。また、導入企業の従業員への展開へと
広げてまいります。
コロナ禍を契機として、新たな販売チャネルとして注力しておりますECサイト等のWEBマーケティングも引き続
き推進してまいります。
当社の電解水素水整水器のユーザー数は、直接販売、間接販売合わせて現在約85万件ですが、これを300万件規
模に拡大することを目指しております。これにより、消耗品である浄水カートリッジ販売がストックビジネスとし
て安定した収益基盤となります。仮に300万件のユーザー数を実現し、その70％が浄水カートリッジを購入した場
合、売上高は年間約20,000百万円となります。その早期実現のため、価格帯も含めてより普及しやすい商品の開
発、認知向上を目的とした広報施策など、中長期的視野に立った俯瞰的な対策を講じてまいります。
海外事業では、インドネシアで、日本の技術で生成した、より安全で美味しいアルカリ性の水をコンセプトとし
た「Pristine（プリスティン）」をブランドに、ボトルドウォーター事業を展開しております。インドネシアは、
世界４位の人口と経済成長による中間所得層の増加により、ボトルドウォーター市場が拡大路線にあります。その
中で、まずは売上高を伸ばして同国内でのシェアを高めることを方針とし、2030年度に売上高１兆ルピア（90億
円、１ルピア＝0.0090円）の目標を現地パートナーのシナルマスグループと掲げております。従来からのSNS等を
通じたデジタルマーケティングに加え、より幅広い層への認知を拡大させるため2023年度よりインドネシア全土で
のテレビCMを開始するなど、改めてマーケティングへの先行投資を実施しております。ジャワ島外へも展開地域を
拡大していくとともに、今後の業績伸長を見据えた製造体制の強化にも取り組んでまいります。
上記飲用以外にも、新たな事業創出を目的に、農業、工業などへの電解水素水の応用に関する産学共同研究を推
進しております。
②医療関連事業
電解水透析は、これまで透析液原液の成分（溶質）ばかりに主眼が置かれていた透析治療に、溶媒である「水」
そのものに世界で初めて着目した次世代新規治療法です。透析患者のQOL向上とともに病院経営にも収益面で寄与
することが期待されております。2018年７月に厚生労働省から提出された腎疾患対策検討会報告書において、CKD
（慢性腎臓病）重症化予防を徹底するとともに、CKD患者（透析患者及び腎移植患者を含む）のQOL（生活の質）の
維持向上を図ることが大方針に掲げられ、電解水透析がまさにその指針に沿うものとしての認知も広がっておりま
す。コロナ禍においては医療施設への訪問ができないなどの営業上の制約がありましたが、新型コロナの収束によ
り徐々に緩和されてきております。現在、全国展開する大手病院グループの主病院や地域で主導的立場の病院への
導入を進めており、それらを起点に更に普及を促進してまいります。まずは、国内約4,500施設の約7％、300施設
への設置を目指します。また、国内にとどまらずグローバルスタンダードへの発展を目指します。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所が、再生医療・細胞治療を目的とした、「さい帯血」や「さい帯」等
の周産期組織由来の細胞バンク事業及び、それらの細胞を利用した、新たな治療法、再生医療等製品の開発、そし
てこれらの事業基盤をベースにした再生医療・不妊治療・出産・子育て等の領域での事業開発及び投資等の事業展
開を行っております。同社は、国内のさい帯血保管総数の約99％のシェアを占める国内最大手の民間さい帯血バン
クです。従来の「さい帯血」に加え、2021年４月より日本初の「さい帯保管サービス」も展開しております。コロ
ナ禍においては、リアル・マーケティングが制約を受ける中、新たに取り組んでまいりましたデジタル・マーケ
ティングがそれを補う形で展開してまいりました。新型コロナの収束により、従来のリアル・マーケティングが再
開することで、双方をミックスした「Ⅹ（クロス）マーケティング」の展開がスタートし、双方のシナジーによ
り、認知向上、保管検体数増加に大きく寄与するものと考えております。
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一方、同社の強みである、全国の産婦人科医院及び出産を控える妊婦さんとその周辺の関係者の方々へアプロー
チできる独自のネットワークを活用し、AIなどの新しい技術を利用したデータサイエンス(先制医療)分野や、「さ
い帯血」や「さい帯」以外の他の細胞のバンキング、またそれらを利用した新たなプロダクトやサービスの開発等
の事業展開を、M&Aも含めて推進してまいります。
中国での病院運営事業につきましては、糖尿病治療や血液透析治療などの慢性期疾患領域における高度な日本式
医療サービスの提供をコンセプトに展開しております。コロナ禍の影響などにより、事業の進捗は想定よりも遅れ
ておりますが、堅実に来院者数・稼働率ともに増加しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下のテーマを課題とし、その対策に取り組んでおります。また、SDGsの取組みとも連携し、
持続的成長、企業価値向上を実現してまいります。
①ウォーターヘルスケア事業
整水器関連事業につきましては、現在の約85万件の整水器アクティブユーザー数を300万件とすることを目指して
おります。ユーザー数拡大の早期実現のためには販売力を強化し、整水器市場を拡大させることが最も重要である
と考えております。
職域販売におきましては、セミナー数の増加が業績拡大の大きな要素となります。これまで代理店である企業か
らの紹介をもとにセミナーを実施してまいりましたが、新たな取組みとして、人材紹介会社などを介して多様な
ネットワークを持つ個人からの紹介により、これまでリーチできていない先の開拓に取り組んでおります。一方、
営業効率につきましては、１セミナーあたりの販売台数を指標とし、その向上のため、営業トークを基本に立ち
返ってブラッシュアップしております。また、これからの業容拡大に備え、営業人員の増強にも取り組んでおりま
す。
卸・OEM部門では、国内外での新規取引の開拓に取り組んでおります。特に、ベトナムをはじめとした海外向け製
品の展開が活発化しており、成長余地が特に大きな部門として、体制強化も含め、精力的に進めてまいります。
一方、新型コロナへの対応から本格的にスタートしたWEBマーケティングにも引き続き注力しております。この取
り組みは、電解水素水、整水器の認知や理解向上にも寄与するものであり、既存の販売チャネルにも大きな後押し
となります。
インドネシアでのボトルドウォーター事業につきましては、ミネラルウォーター市場に占めるアルカリ水の市場
割合を拡大させることが重要であると考えております。将来の飛躍的成長に向けて、2023年度よりインドネシア全
土でのテレビCMを開始するなど、改めてマーケティングへの先行投資を開始しております。ペットボトルの販売で
は、ジャワ島外へ展開地域を拡大し、ガロンの宅配では、ジャカルタ市内を中心に専属のディストリビューターを
増やし、より地域に密着した体制構築に取り組んでおります。
②医療関連事業
電解水透析事業につきましては、2023年４月末現在、全国にある透析施設4,493施設のうち32施設（945床）に電
解水透析システムが導入されており、約2,800名の患者の方々が電解水透析治療を受けられております。電解水透析
の導入施設数を増やし、全国の透析患者が居住地域に関係なく、電解水透析治療を選択出来る環境を作る事が急務
であると考えております。2024年３月期は、当期の徳洲会グループの山内病院に続き、同グループの他施設への導
入が予定されております。このような系列病院での展開とともに、聖路加国際病院、医療法人鉄蕉会 亀田総合病院
や社会医療法人愛仁会 井上病院といった透析治療の基幹施設への導入実績をもとにした、面での展開で普及を拡大
してまいります。本年６月には、神戸にて開催された日本透析医学会学術集会・総会においてランチョンセミナー
を開催し、これを契機に、まだ展開の弱い関西以西での普及拡大にも注力してまいります。
また、電解水透析システムをより多くの施設に導入いただくには、水の質、安定性はもちろん、システムの小型
化やメンテナンス性の向上、コストも重要な要素です。今後、より普及を促進することを目指し、医療機器化も視
野にさらなる改良、開発に取り組んでおります。
細胞バンク事業における、さい帯血の保管につきましては、厚生労働省健康局より「臍帯血取扱事業の届出」の
提出を要請されており、ステムセル研究所は今後も同省と協議しながら、適切に事業運営を行ってまいります。
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また、近年さい帯血の保管の需要が急激に高まってきており、同社は2021年３月に新たな細胞処理センター（横
浜市）を増設いたしました。今後も2021年４月に開始した「さい帯（へその緒）保管サービス」を含めた、出産に
由来する組織由来の細胞（周産期組織由来細胞）等の採取、保管事業の拡大に備え、細胞処理能力、細胞保管能力
の増強を行ってまいります。
③新規事業
当社グループが持続的に成長するためには、現在の主軸事業である整水器関連事業の他に、新たな事業軸を構
築することが必要であると考えております。その一つとして最も注力しております医療関連事業の他、農業分野
や工業分野でも電解水素水による新規事業の創出を目的とした研究開発に取り組んでおります。いずれも非常に
大きな将来性がある分野です。今後も、グループ全体のシナジーを念頭に、将来性の見込める新規事業に対して
先行投資を実施してまいります。
④サステナビリティ
当社グループでは、５つの重要領域（健康・医療、環境、ひと、社会、サプライチェーン）における９つのマ
テリアリティ（重要課題）を特定しております。企業活動を通じて、社会課題を解決していくべく鋭意取り組ん
でまいります。
・健康寿命の延伸への貢献
・新しい医療（治療法・サービス）の開発
・地球温暖化対策への対応
・環境対策（循環型社会の構築）への貢献
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・働き方改革の実施
・地域社会との共存
・農業分野への貢献
・持続可能な調達の実施
⑤人財
当社グループが持続的な成長を実現するためには、多様な人財の登用、育成が必要です。中でも、女性の活躍
は不可欠であると考えており、マテリアリティでもありますダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでま
いります。また、社員の生産性の向上や健全な労働環境づくりを目的に、代表取締役を責任者とした体制で「健
康経営」を推進するなど、働き方改革にも取り組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメ
インテーマに、５つの重要領域（健康・医療、環境、ひと、社会、サプライチェーン）における９つのマテリアリ
ティ（重要課題）を特定しております。事業を通じて社会課題解決に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献
してまいります。
当社グループの価値観・取り組みは、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」とも親和性が高く、ステークホル
ダーの皆様との対話も含め、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献できると考えております。
また、当社グループの持続的な成長を実現するためには、人財が特に重要なマテリアリティの一つであると考え
ており、性別や国籍、職歴等に拘らない多様な人財の登用、育成に取り組んでおります。
(2) ガバナンス
当社グループでは、代表取締役をリーダーとして、日本トリム経営企画部を中心に、営業部門、管理部門にかか
わらず、部門横断的なメンバーでサステナビリティ関連課題である重要領域に関するチームを構成し、関連課題の
事業リスク・機会の分析と対応の検討を実施しております。その内容は、各チーム責任者から代表取締役に随時報
告するとともに、取締役会はその報告を受け、監督しております。今後、サステナビリティの実現に向けた活動を
推進する委員会の設立を検討してまいります。
(3) リスク管理
当社グループでは、日本トリム経営企画部と管理本部が中心となり各担当部署と連携してリスクの識別、評価、
管理を行っております。リスクの分析結果を踏まえ、全社レベルでの優先順位の高いリスクを抽出し、この結果は
取締役会に報告されます。当社グループは、事業との連携も念頭に、今後の対策を議論、検討し、経営・事業戦略
へ組み込んでまいります。
(4) 人的資本関係
① 戦略
当社グループにおける、人財の採用・育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は下記のとおりです。
(人財採用・育成方針)
当社グループは、多種多様な人財が最大限の力を発揮することが中長期的な企業価値向上に繋がるという考えの
もと、性別・国籍・職歴に拘わらず、多種多様な人財を積極的に採用しております。
外国人の採用につきましては、国籍等に囚われず、その能力・成果に応じた邦人同様の人事評価を行うことを基
本方針としております。特に海外のグループ子会社においては積極的に現地国の人財を採用しております。
採用した人財に対して雇用を保障する事が企業の最も重要な社会的責任の一つであると考えております。雇用を
維持しつつ、従業員がより成長できる機会を提供することで、会社の持続的成長を可能にすると考えております。
(社内環境整備に関する方針)
従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機付け等の観点から、2023年３月より、株式給付信託（J-
ESOP）を導入いたしました。本制度は従業員自身が株主となることで、企業価値向上に伴う株価向上が従業員の財
産形成にも資することができ、また、従業員が企業価値向上のためにより高い次元で業務に邁進し、挑戦すること
で、会社の持続的成長に寄与するものであると考えております。
その他、専門性の高い資格取得に対する奨励金の支給や、E-Learningを提供し、従業員の自主的なスキルアッ
プ・自己啓発活動を促す環境を整備しております。
多様な人財の活躍のため、女性の登用も積極的に行っております。2023年３月末時点では、管理職における女性
の割合は5.9％となり、前年度よりも増加しました。産前・産後休暇や育児休暇を取得し、復職する従業員も年々増
加しており、今後も全社員がより力を発揮しやすい職場環境の醸成に向けた環境整備に努めてまいります。
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② 指標及び目標
当社グループでは、上記① 戦略 において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針につい
て、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
実績
指標 中期目標
2022年3月期 2023年3月期
管理職に占める女性労働者の割合 0.0％ 5.9％ 8.0％
平均勤続年数 12.76年 13.07年 15.00年
※当社は、 グループ各社と連携してサステナビリティに関する重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及
び目標に関しては連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。
性別に関係なく活躍できる環境を提供するため、引き続き、産前・産後休暇や育児休暇制度の充実を図り、加え
て女性幹部候補の育成にも努めていく方針です。また、従業員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスや優秀な人
財の確保・定着の実現に向け、今後も就業規則の見直しや多様な制度導入の検討を進めてまいります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではな
く、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 取扱製品、サービスの売上構成に関して
当社グループの主力取扱製品は、電解水素水整水器 （連結売上高に占める割合45.5％） 及びその浄水カートリッ
ジ （同28.2％） であり、当社グループの業績は当該整水器関連事業への依存度が高い状況です。浄水カートリッジ
販売は、外的影響を受けにくい安定した収益基盤となっておりますが、整水器につきましては、何らかの理由で営
業活動に支障が出た場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
グループの収益基盤強化のため、整水器以外の事業 （ウォーターヘルスケア事業のボトルドウォーター事業や医
療関連事業）の成長に向けて取り組んでおり、これらの伸長により、整水器の売上高構成比は下がりつつありま
す。
(2) 販売チャネルに関して
当社グループの主事業である電解水素水整水器販売において、 対面による説明販売を主とする 職域販売、取付・
紹介販売、店頭催事販売及びメンテナンス（修理）時の販売が整水器売上高の79.3％を占めており、コロナ禍のよ
うに人との対面機会が制限される事態が発生すると、営業機会が減り、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
リモート営業やWEBマーケティングなど、対面によらない販売チャネルの構築にも注力しております。
(3) 原材料及び部品の調達に関して
当社グループは、海外も含めて多数の取引先から原材料及び部品を仕入れております。当社グループがコント
ロールできない自然災害や市況変動、そのサプライヤーの原材料及び部品の確保状況によって部材の調達ができ
ず、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。同一部品の仕入先を複数確保するとともに、コ
ストも勘案しながら国内で調達できる体制を目指してまいります。
また、SDGsの観点からサステナブルな調達活動に対する社会的要請が今後より強くなると見込まれ、対応の遅れ
が業績に影響を及ぼす可能性があります。社会と環境に配慮した責任ある調達活動を実施してまいります。
(4) 品質管理に関して
ウォーターヘルスケア事業の主製品である電解水素水整水器は、製品に何らかの欠陥が発見された場合など、製
造物にかかる賠償責任を負っております。また、顧客の安全のために大規模なリコールを実施する可能性があり、
これらにより当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。電解水素水整水器はQMS省令※１に則
り、ISO13485及びISO9001※２を取得した自社工場で製造しており、安全を最優先課題とし、品質の維持・向上に
努めております。また、製造物に関して賠償が発生した場合に備え、対象となる全ての製品につき保険に加入して
おります。インドネシアのボトリング工場におきましても整水器と同様に製品の欠陥や賠償が発生するリスクがあ
りますが、日本水準の品質管理の運用を目指し、設備管理、社員教育を実施しております。
医療関連事業の細胞バンク事業におきましては、細胞の分離・処理作業に必要な試薬や長期保管用タンクの冷却
用液体窒素の供給が滞ったり、設備が正常に稼動しないなどにより細胞の品質維持に支障をきたす場合がありま
す。これらにより、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。ステムセル研究所では、グロー
バル品質規格であるAABB※３やISO9001といった第三者の認証機関より査察を受け、品質や設備運用の維持向上に
努めております。
※１ QMS省令： 医療機器、対外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（Quality
Management System）。
※２ ISO13485、ISO9001：ISOとは、工業分野の国際標準規格。中でもISO13485は、医療機器の品質標準規格。
※３ アメリカ血液銀行協会(American Association of Blood Banks)。
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(5) 風評被害に関して
当社グループが展開する各事業において、当社以外の事業者が関連法令に違反して当該違反の事実がマスメディ
ア等に取り上げられた場合やSNS等でネガティブな情報が掲載された場合に、当社グループも風評被害を受け、当
社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。業界団体のコンプライアンス強化の取り組みにも積極
的に関与し、健全な市場環境の維持に努めます。
(6) 法的規制等に関して
当社グループは事業遂行にあたり、法的規制を受けております。国内の整水器関連事業におきましては、医薬品
医療機器等法（薬機法）の規制を受けており、医療機器の製造を行うためには厚生労働省より指定を受けた第三者
認証機関より医療機器製造販売認証を必要とし、また、販売に当たっては販売業の届出をする必要があります。細
胞バンク事業におきましては、再生医療等安全性確保法により、さい帯血を処理するには特定細胞加工物製造許可
を必要とします。また、その他事業も含め、国内におきましては独占禁止法や個人情報の保護に関する法律等の法
規制を受けております。事業を展開する各国におきましては、当該国の法的規制の適用を受けております。当社グ
ループでは、それぞれ法規制に対応した体制を整備しておりますが、関連する法令の改正、強化や新たな法規制が
制定された場合、これらの法規制等に違反した場合、社会的要請に反した行動をした場合など、法令による処罰・
訴訟の提起・社会的制裁等により、当社グループ事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。業界団体のネット
ワークも活用し、関連法令に関する情報取得に努めております。
(7) 個人情報の漏洩に関して
個人情報の管理につきましては細心の注意を払っておりますが、社内の情報システムの不具合やサイバー攻撃等
により個人情報の漏洩や不正使用等が発生した場合、社会的信用の低下や賠償金の支払い等により、当社グループ
の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
秘密情報の漏洩や不正使用等を防ぐため、情報セキュリティ対策ツールの導入やIT資産の一元管理を実施すると
ともに、社内教育にも徹底して取り組んでおります。
(8) 災害・事故等に関して
大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性が
あり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかるおそれがありま
す。また、コロナ禍のように、新型の感染症等が拡大した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性
があります。当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は29,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,456百万円増加（前期比9.2％増）いたしました。
負債合計は6,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増加（同19.5％増）いたしました。
純資産合計は22,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加（同6.4％増）いたしました。
(経営成績)
当連結会計年度の当社グループの売上高は17,951百万円（前期比10.3％増）、営業利益は2,378百万円（同
19.0％増）、経常利益は2,515百万円（同20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,646百万円（同
15.2％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
ウォーターヘルスケア事業の売上高は15,665百万円（前期比9.0％増）、セグメント利益は2,130百万円（同
16.9％増）となりました。
医療関連事業の売上高は2,286百万円（前期比19.8％増）、セグメント利益は248百万円（同40.0％増）となり
ました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より917百万
円増加して12,795百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,937百万円（前期は1,145百万円の収入）となりました。
これは主に売上債権の増加1,288百万円及び法人税等の支払額253百万円がありましたが、税金等調整前当期純
利益2,523百万円、減価償却費389百万円の計上及び前受金の増加390百万円があったことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は551百万円（前期は432百万円の収入）となりました。
これは主に有価証券の償還による収入500百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出643百万円、
有形固定資産の取得による支出263百万円及び関係会社株式の取得による支出100百万円があったことによるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は500百万円（前期は568百万円の収入）となりました。
これは主に配当金の支払額459百万円があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前期比(％)
ウォーターヘルスケア事業 4,572,458 103.0
電解水素水整水器 2,492,641 96.5
カートリッジ 1,114,183 106.5
その他 965,632 119.2
医療関連事業 42,153 71.8
合計 4,614,611 102.6
(注) 金額は製造原価によっております。
ｂ. 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前期比(％)
ウォーターヘルスケア事業 15,665,165 109.0
電解水素水整水器 8,168,637 108.5
カートリッジ 5,064,753 105.2
その他 2,431,774 120.0
医療関連事業 2,286,515 119.8
合計 17,951,681 110.3
(注) 上記販売高のうち、日本トリム単体の販売高は電解水素水整水器7,991,920千円（前期比109.8％）、カー
トリッジ5,054,371千円（同105.3％）であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は29,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,456百万円増加（前期比9.2％
増）いたしました。
(資産)
流動資産は19,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,734百万円増加（同9.5％増）いたしました。主
な要因は、営業活動の結果、受取手形及び売掛金が1,298百万円増加したことによるものであります。
固定資産は9,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円増加（同8.6％増）いたしました。主な要
因は、資産運用等を目的とした投資有価証券の取得及び関係会社株式の取得があったことによるものでありま
す。
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(負債)
流動負債は5,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加（同20.6％増）いたしました。主
な要因は、子会社であるステムセル研究所の業績伸長等に伴う前受金の増加390百万円や法人税、消費税等の税
金の納付予定額が376百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加（同13.6％増）いたしました。主な
要因は、ボトルドウォーター事業においてガロンボトルの販売が増加したことに伴い、ボトルのデポジットが
増加し、長期預り保証金が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は22,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加（同6.4％増）いたしました。主な
要因は、配当により460百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,646百万円の計上及び非支
配株主持分が146百万円増加したことによるものであります。
経営成績の分析
(売上高)
売上高は前連結会計年度に比べ、1,674百万円増加して17,951百万円（前期比10.3％増）となり、過去最高売
上高を更新いたしました。
＜ウォーターヘルスケア事業＞
ウォーターヘルスケア事業の売上高は15,665百万円（前期比9.0％増）となりました。
国内の整水器販売事業では、当連結会計年度の整水器売上高が7,991百万円（前期比9.8％増）となりまし
た。第４四半期において、新型コロナが収束に向かい、さらに感染症法上の位置付けが本年５月に５類に移
行する方針が出されたことにより、セミナー数はコロナ禍前の水準近くまで戻りつつあります。また、コロ
ナ禍以降に注力してまいりました健康経営提案による企業設置や、サッカーを始めとしたスポーツ関連での
展開は、順調に広がっております。これらの結果、職域販売部門の売上高は3,959百万円（前期比15.0％
増）、取付・紹介販売部門は1,526百万円（同4.1％増）、店頭催事販売部門は524百万円（同13.3％増）とな
りました。
卸・OEM部門におきましては、2021年３月期よりスタートしたOEM先が好調で、期末には想定以上の売れ行
きから部材調達が間に合わずに納品を待っていただくほどとなりました。また、ベトナムなどへの海外向け
製品の販売も伸長しており、それらの結果、売上高が851百万円（前期比14.6％増）となりました。
WEBマーケティング部門では、売上高が492百万円（前期比3.4％増）となりました。１台当たりの販売コス
トを維持しつつ、販売台数を伸ばすべく、引き続き自社メディアの育成に注力するとともに、販売プロセス
効率化による購買率向上にも取り組んでおります。
ストックビジネスである国内カートリッジ販売につきましては、本年４月の値上げ前の駆け込み需要が
あったこともあり、当連結会計年度の売上高は5,054百万円（前期比5.3％増）となりました。
海外では、インドネシアのボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOの売上高が1,638百
万円（前期比16.8％増）となり、過去最高の売上高を更新いたしました。コロナ禍の収束によりペットボト
ルの販売が回復し、また各家庭へのガロンの販売も堅実に伸長した結果、それぞれが過去最高の売上高とな
りました。引き続き現地パートナーのシナルマスグループと全面的に協働し、事業拡大に取り組んでまいり
ます。
次期につきましては、本年５月８日に新型コロナの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことにより
対面販売への制約がなくなり、徐々に正常化していくことから、コロナ禍前の水準への回復からさらに成長
へと躍進する年とすべく邁進してまいります。営業トークを基本に立ち返ってブラッシュアップし、営業力
の底上げにも引き続き取り組んでおり、本年６月に、職域販売部門で5,000台、取付・紹介販売部門で1,700
台の販売を目指しております。また、本年３月より整水器本体の値上げを、４月よりカートリッジの値上げ
を実施したことも売上高を押し上げるとともに営業利益率向上の後押しとなると見込んでおり、ウォーター
ヘルスケア事業では売上高16,990百万円（前期比8.5％増）を計画しております。
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＜医療関連事業＞
医療関連事業の売上高は2,286百万円（前期比19.8％増）となりました。
電解水透析事業では、当期におきまして、千葉県南房総地区の基幹病院である医療法人鉄蕉会 亀田総合病
院や徳洲会グループの山内病院など５施設、126床への導入がありました。
本年３月10日付 日本経済新聞朝刊に、徳洲会グループ 湘南鎌倉総合病院 小林修三院長と当社会長森澤と
の透析患者のWell-beingにスポットを当てた対談記事を掲載し、医療関係者のみならず、患者及びその関係
者の方々からも大きな反響をいただいており、今後の普及拡大への大きな後押しとなると考えております。
次期につきましては、10施設200百万円の売上高を計画しております。
再生医療関連事業では、売上高が前期比16.3％増となりました。ステムセル研究所の細胞バンク事業にお
ける「さい帯血」保管サービス（市場シェア約99％）及び2021年４月より開始した日本初の「さい帯（へそ
の緒）」保管サービス（同100％）それぞれの検体数増加及び2022年12月からのサービス価格改定が寄与し、
過去最高の売上高を更新いたしました。
コロナ禍中に立ち上げた、デジタル・マーケティング（Web広告、SEO、オンラインセミナー等）と従来型
のリアル・マーケティング（産科施設における母親学級等でのスピーチ等）の相乗効果により、中期目標
（2028年３月期）として、国内全出生数に対する細胞保管率約３％、営業利益率30％を目指しております。
次期につきましては、再生医療関連事業の売上高は2,610百万円（前期比20.3％増）を計画しております。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は前連結会計年度に比べ、492百万円増加し、5,520百万円（前期比9.8％増）となり、売上総利益は
1,182百万円増加し、12,431百万円（同10.5％増）となりました。ともに主な要因は、整水器関連事業、ボトル
ドウォーター事業、細胞バンク事業でそれぞれ売上高が伸長したことによります。
売上原価率については30.7％となり、前期比0.1ポイント減となりました。主な要因は、整水器関連事業にお
いては、昨年６月に整水器のメイン機種であるRefineの実売価格を引き上げたこと及び浄水カートリッジの売
上伸長により売上原価率の改善がありましたが、セールスミックス及び部材価格高騰の影響により整水器関連
事業合計の売上原価率に大きな変動はございませんでした。また、ボトルドウォーター事業におきましては、
ペットボトル売上の伸長により売上原価率の低いガロン売上との構成比が変化し、売上原価率が若干増加いた
しました。細胞バンク事業においては、サービス価格改定により売上原価率が改善されております。これらの
各事業における要因に加え、各事業のミックスにより売上原価率は0.1ポイント減となりました。
次期につきましては、整水器関連事業における整水器及び浄水カートリッジの値上げによる売上原価率の改
善がある一方、ボトルドウォーター事業及び再生医療関連事業の業績伸長による売上構成比の変化等により、
売上原価率30.8％を計画しております。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、802百万円増加し、10,053百万円（前期比8.7％増）となり
ました。前期に比べて当期はコロナ禍による営業活動の制限が正常化に近づいたため、営業費が増加いたしま
した。また、スポットでのテレビCM、その他マーケティング費用の増加や人員増加に伴い人件費も増加いたし
ました。
当社グループでは、将来の飛躍に向けた先行投資として研究開発やPR活動に積極的に取り組むとともに、コ
スト削減にも鋭意取り組んでおります。次期におきましてもより筋肉質な経営体制を目指してまいります。
(経常利益)
経常利益は前連結会計年度に比べ、423百万円増加し、2,515百万円（前期比20.2％増）となりました。
売上高経常利益率は前期の12.9％から当期は14.0％となり、1.1ポイント改善しました。上述のとおり、販売
費及び一般管理費の増加はありましたが、コロナ禍が収束しつつあることによる営業活動の正常化への動きや
価格改定により、費用以上に売上高が伸長し、経常利益率が改善されました。
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経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として 経
常利益率20％以上、ROE（自己資本利益率）10％以上を中期的目標としております 。経常利益率については前述
のとおりであり、ROEは8.1％となりました。
次期につきましては、整水器関連事業の営業体制強化に伴う人員増やボトルドウォーター事業のマーケティ
ングへの先行投資等を見込んでいるものの、整水器や浄水カートリッジの価格改定による収益増加を勘案し、
経常利益率は14.4％、ROEは8.7％を計画しております。引き続き資産効率を意識した経営を行ってまいりま
す。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
ウォーターヘルスケア事業及び医療関連事業の両事業において、原則、営業活動により獲得した自己資金に
より運営しております。
当社は、「資本効率性」「株主還元」「財務健全性」をバランス良く実現し、株主価値の持続的向上を目指
すことを資本政策の基本方針としております。これらを実現するため、収益性の高い整水器関連事業を軸に経
営基盤確立のための内部留保の充実を図りつつ、累進的な株主還元を実施してまいります。整水器の普及拡大
にはエビデンスの取得が不可欠であるとの考えのもと、電解水素水の新たな機能の解明や、他分野への用途拡
大を見据えた産学共同研究開発を積極的に推進し、投資を行っております。また、浄水カートリッジ販売につ
きましては毎期着実に伸長しており、安定的収益基盤として当社グループの財務健全性に大きく寄与しており
ます。事業拡大のための設備投資や業務効率化のための基幹システムへの投資についても随時積極的に行って
おります。
整水器関連事業とともに、電解水透析事業、再生医療関連事業などの医療関連事業の成長により、グローバ
ルなメディカルカンパニーへと発展を遂げ、持続的成長を実現してまいります。
株主還元につきましては、資本政策の基本方針のもと、DOE（株主資本配当率）３％を基準として定め、業績
に多大な影響を及ぼすことがない限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施することとしておりま
す。当方針に則り、期初配当予想の１株当たり60円から20円増配して80円（DOE3.0％）とし、さらに40周年を
迎えたことを記念して１株当たり40円の記念配当を実施することとし、合わせて120円の配当（DOE4.5％）を実
施いたしました。
次期につきましては、記念配当を除いた１株80円から５円増配し、業績予想達成時のDOE 3.0％に相当する85
円を予定しております。今後の市場環境の動向、業績の状況を見極めながら、適正な配当金額について検討を
継続し、変更する場合は速やかに公表いたします。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
詳細については、「第５経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社グループ(当社)が締結している経営上の重要な契約は、次のとおりであります。
契約相手先 期間 契約内容
2018年１月10日から
物品販売並びにこれに付随する業務を営むことを
株式会社長崎屋
目的として、土地付建物を一括賃貸する。
2038年１月９日まで
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、事業を拡充していくためには科学的エビデンスが不可欠であるとの考えのもと、ウォーターヘル
スケア事業におきましては、水を電気分解して得られるアルカリ性で水素を豊富に含んだ「電解水素水」の研究及び
それを生成する「整水器」等の機器開発を行っております。また、医療関連事業では、電解水素水を血液透析に応用
した「電解水透析」に関する研究並びに機器開発を、再生医療関連事業におきましては、「さい帯血」や「さい帯」
等の周産期組織由来の細胞を利用した新しい医療の実現を目指した共同研究等を実施しております。
(1) ウォーターヘルスケア事業
① 飲用分野
電解水素水は、医療効果の認証を得ている「胃腸症状の改善」だけでなく、溶存する水素の抗酸化作用による
様々な効果が期待されており、産官学共同研究により、新たな機能の解明、実証、多用途化に取り組んでおりま
す。
昨年10月に理化学研究所との共同論文が科学誌「Nutrients」に掲載されました。電解水素水の日常的飲用は腸
内炎症を抑制し、炎症性腸疾患の症状緩和に効果が期待されることを示唆する内容です。炎症性腸疾患は腸の炎
症が原因で、下痢、血便、腹痛、倦怠感などの症状を繰り返す病気で、その代表的疾患である難病指定の「潰瘍
性大腸炎」の患者数は140,574人、「クローン病」は47,633人おられます（厚生労働省「令和2年度 衛生行政報告
例」）。それらの方々のQOL（生活の質）改善が期待されることから、今後、ヒト試験も検討してまいります。11
月には科学誌「Heliyon」に「健常者においても電解水素水の日常的継続飲用により、血中酸化ストレスが低く抑
えられている」との内容の論文が掲載されました。「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」が生活習慣化し
やすい疾病予防策として期待されることを示唆するもので整水器普及の大きな後押しとなるエビデンスです。
本年４月、これらの成果を更に深化させることを目的に、本年４月より神戸大学と、共同研究講座「エッセン
シャルヘルスケア科学共同研究講座」を開設いたしました。
高知県須崎市との３年間に亘る電解水素水飲用による健診データや医療費に関する疫学調査事業につきまして
は、引き続き進行中で、2025年３月期末頃に終了する計画です。
今後も引き続き、理化学研究所、東京大学、東北大学等と、電解水素水の効果とその機序解明とともに新たな
事業シーズ探索を目的とした共同研究を進めてまいります。
② 農業分野
農業分野では、農作物の栽培に電解水素水を応用することにより、生産効率向上、抗酸化性や糖度の高い機能
性作物生産への寄与、「還元野菜®」のブランド化など高品質・高付加価値農業の実現に向けて取り組んでおりま
す。
農作物栽培に関する電解水素水の効果については、これまで農家の方々にも協力いただき確認してまいりまし
たが、現在、その機序解明を目的に、遺伝子レベルでの解析を行う共同研究を理化学研究所と推進しておりま
す。効果の機序を明らかにし、国内のみならず世界にも目を向け、農業分野事業拡大に向けて精力的に研究開発
に取り組んでまいります。
(2) 医療関連事業
① 電解水透析分野
電解水透析では、昨年７月、「Renal Replacement Therapy」に、聖路加国際病院、日鋼記念病院等と、電解水
透析による透析患者の重度疲労感低減に関する共同論文を発表いたしました。多くの透析患者が最も苦しんでい
る疲労感を抑制することは、透析患者の家庭復帰や社会復帰に繋がり、QOL改善によるWell-being実現は、社会
的、経済的にも大変大きな意義があります。これまで東北大学を中心に聖路加国際病院などの協力機関と連携し
て推進してきた共同研究によって、安全性とともに、電解水透析による透析患者の疲労感低減や患者の粗死亡率
の低減など、期待される効果についてのエビデンスがさらに積み上がっております。引き続き、臨床データを蓄
積していくとともに、今後、当システムの医療機器化や海外展開も視野に、更なる開発を推進してまいります。
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② 再生医療分野
ステムセル研究所では、再生医療・細胞治療のためのさい帯血の分離・保管及び周産期組織由来細胞の研究開
発に取り組んでおります。国内における「さい帯血」を用いた研究開発では、高知大学医学部附属病院において
脳性麻痺児に対する臨床研究が、大阪公立大学医学部附属病院等においては低酸素性虚血性脳症（HIE）児に対す
る臨床研究が進められております。米国においては、FDA認可のもとデューク大学で進められている、脳性麻痺児
等へのさい帯血投与プログラムに同社にさい帯血を保管されている方々が参加されるケースが増加しており、そ
の結果も良好です。また、「さい帯」を用いた研究開発では、東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病
院との小児形態異常等の先天性疾患に対する治療法の開発を、大阪大学大学院医学系研究科とは新たな半月板治
療法の開発を引き続き推進しております。
(3) 製品開発
上記の様々な研究成果を反映して、水の質をより高めるための機能向上は勿論、業務用機器、電解水透析用機
器、農業用機器始め、新たな事業開拓を目指した製品、技術開発にも取り組んでおります。また、再生医療分野で
も独自の技術によるユニークな製品開発に取り組んでまいります。
このように、当社グループでは、電解水素水の機能の解明、普及促進への後押しとなるエビデンスの取得、並びに
農業分野、電解水透析分野、再生医療分野等での新たな事業軸の構築に向け、研究開発及びより高機能な製品開発に
注力し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業における研究開発費は 185 百万円、医療関連事業における研究開発費は 19
百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、有形固定資産のほか、無形固定資産を含め 387,978 千円となりました。
ウォーターヘルスケア事業においては、当社の基幹業務システムに係る追加費用及び子会社における生産拡大のため
のガロンボトル等の備品や、新製品に係る金型費用等を中心として 268,356 千円の投資を実施しました。医療関連事
業においては、子会社での細胞保管センターの設備費用を中心として 119,622 千円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ウォーター
本社
ヘルスケア 販売設備 9,991 － － 10,641 20,632 98
(大阪市北区)
事業
大阪オフィス
倉庫・ 887,330
同上 73,089 － 63 960,483 －
作業場 (568.37)
(大阪市北区)
三重県
1,242,410
－ 賃貸店舗 194,535 132 － 1,437,077 －
(15,408.92)
伊勢市他
(注) １ 本社建物を賃借しており、年間賃借料は75,418千円であります。
２ 上表中の賃貸店舗は株式会社長崎屋へ賃貸しているものであります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
株式会社トリム ウォーター
高知工場 生産
311,399
エレクトリック ヘルスケア
208,634 12,758 77,871 610,663 76
(高知県南国市) 設備
(7,175.06)
マシナリー 事業
細胞処理・細胞保
株式会社ステム 管センター 医療関連 細胞分離
399,008 － － 143,761 542,769 10
セル研究所 (神奈川県横浜市 事業 細胞保管
緑区)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
(3) 在外子会社
広州多寧健康科技有限公司及びPT.SUPER WAHANA TEHNOについては特に記載すべき事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
の名称 方法
(所在地) 年月 増加能力
(千円) (千円)
細胞保管セン
株式会社ス 細胞保管能
ター 医療関連
細胞保管 2021年 2024年
テムセル研 154,000 46,018 増資資金 力：約6.4万
(神奈川県横浜 事業 設備 ３月 ３月
究所 検体
市)
業務効率と顧
株式会社ス
客管理能力の
本社 医療関連 顧客管理IT 2020年 2026年
テムセル研 235,000 － 増資資金
(東京都港区) 事業
システム ６月 ３月 向上等
究所
(注２)
土地、建物、
細胞処理能力
株式会社ス 細胞処理・細胞 自己資金、
細胞処理設備
医療関連 2024年 2026年 と細胞保管能
テムセル研 保管センター 1,100,000 － 借入金及び
及び細胞保管
事業 ３月 ３月 力の向上等
究所 (注１) 増資資金
設備
(注２)
(注) １ 新設する細胞処理・細胞保管センターについては、本書提出日現在、西日本（関西圏）の建設を想定してお
りますが具体的な候補先は決定しておりません。当該センターの着手年月、完了予定年月は、今後の投資計
画の変更により記載した内容が変更される可能性があります。
２ 完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
医療関連事業の株式会社ステムセル研究所において、2023年５月に本社移転を実施しておりますが、これに伴う
設備の除却については当連結会計年度において事務所移転費用として計上しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日) 取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
普通株式 8,656,780 8,656,780
プライム市場
であります。
計 8,656,780 8,656,780 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
(株)
2019年８月１日(注) － 8,656,780 － 992,597 △977,957 －
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 9 24 55 75 14 7,070 7,247 －
所有株式数
－ 15,587 1,514 22,243 5,776 43 41,339 86,502 6,580
(単元)
所有株式数
－ 18.01 1.75 25.71 6.67 0.04 47.78 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式558,767株は、「個人その他」に5,587単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載し
ております。
２ 「金融機関」には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が所有している当社株式4,329単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
森澤 紳勝（注１） 東京都港区 3,350,580 41.37
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 600,900 7.42
株式会社（信託口）（注２）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 495,100 6.11
（信託口）（注２）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12
432,900 5.34
（信託Ｅ口）（注３）
日本トリム従業員持株会 大阪府大阪市北区梅田２－２－22 106,746 1.31
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－３ 77,152 0.95
三谷 禎秀 滋賀県大津市
70,000 0.86
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM
66,668 0.82
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
IFSC DUBLIN, IRELAND 51,200 0.63
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３－11－１）
京支店カストディ業務部）
中川 富久子 高知県土佐清水市 45,000 0.55
計 － 5,296,246 65.40
(注) １ 上記大株主の状況に記載の森澤紳勝氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の
株式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株(26.18％)を含めた実質所有株式数を記載しておりま
す。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 304,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 435,300株
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している432,900株は、「株式給付信託（ J-ESOP ）」の
信託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しておりますが、発
行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。
４ 上記のほか、自己株式が558,767株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 558,700
普通株式 8,091,500
完全議決権株式(その他) 80,915 －
普通株式 6,580
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,656,780 － －
総株主の議決権 － 80,915 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式432,900株（議決権の数4,329個）が含まれております。
なお、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表にお
いて自己株式として表示しております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
の合計(株)
(株) (株) の割合(％）
大阪市北区大淀中
株式会社日本トリム 558,700 － 558,700 6.45
１－８－34
計 － 558,700 － 558,700 6.45
(注) 上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有
している当社株式432,900株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2023年３月１日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセン
ティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」という）を2023年３月17日より導入しております。
① 従業員株式所有制度の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当
社及び当社の一部の子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部の子会社は、従業員に対し勤続年数及び職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件(ポ
イント付与後３年経過時)により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管
理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むこ
とに寄与することが期待されます。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
432,900株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年10月19日)での決議状況
110,000 500,000,000
(取得期間2021年10月20日～2022年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 107,800 346,132,100
当事業年度における取得自己株式 2,200 5,300,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 148,567,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 29.71
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 29.71
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 91 227,391
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
432,900 1,669,872,722 － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他 － － － －
保有自己株式数 558,767 － 558,767 －
(注) １ 当事業年度における引き受ける者の募集を行った取得自己株式は、2023年３月17日に実施した従業員向け
「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分であります。
２ 保有自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が所有している当社株式432,900株は含まれておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得数及
び処分数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、「資本効率性」「株主還元」「財務健全性」をバランス良く実現し、株主価値の持続的向上を目指すこと
を資本政策の基本方針としております。
資本効率性につきましては、ROE10％以上を目標指標とし、業績向上、事業領域拡大の基礎となる人的資本・研究
開発活動などにも積極的に投資することで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
株主還元につきましては、DOE（株主資本配当率）３％を基準として定め、業績に多大な影響を及ぼすことがない
限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施してまいります。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であ
ります。
このような方針に基づき、当事業年度におきましては普通株式１株60円から20円増配して80円に、さらに40周年の
記念配当１株当たり40円と合わせて120円の配当を実施することを決議いたしました。
内部留保金につきましては、今後の研究開発活動、事業拡大のための投資等に活用しさらなる成長を目指す所存で
あります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年６月22日 定時株主総会決議 971 120
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「社会や株主にとって価値ある企業であり続ける」を基本方針に企業価値を継続的に高める
ために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくということが、基本的な考え方であ
り、そのために必要なコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと位置付けております。
健全な企業活動は、法令やルールの遵守、高い倫理感に基づいた行動であると認識しており、特に当社取扱製
品（医療機器）の製造及び販売にあたっては医薬品医療機器等法の規制を受けており、特定商取引法や、景品表
示法など他の法令についても、研修などを通じ徹底した指導を実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は事業規模や事業内容に鑑み、社外監査役を含む監査役会による監査体制が経営監視機能として有効であ
ると判断し、監査役会設置会社の形態を採用するとともに、複数名の社外取締役を選任し、取締役会による業務
執行に対する監督機能等の充実を図っております。
なお、当社における現状の体制は以下のとおりです。
取締役会は代表取締役会長兼CEO 森澤紳勝が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役社長 田原周夫、専務
取締役 尾田虎二郎、専務取締役 西谷由実、社外取締役 亀井美登里、社外取締役 大仁邦彌の計６名で構成さ
れ、毎月１回開催し、経営に関する重要な事項等の決定及び業務執行の監督を行っております。その上で、執行
役員制度を導入し、取締役の機能の一つである業務執行機能の一部を執行役員に委譲することで、取締役会の管
理・監督機能を相対的に強化しております。
また、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス
体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。当該
委員会は代表取締役会長兼CEO 森澤紳勝が委員長を務め、その他のメンバーは社外取締役 亀井美登里、社外取締
役 大仁邦彌の計３名で構成されており、取締役・監査役候補者の指名並びに報酬について審議しております。
監査役会は監査役 神﨑昭彦が議長を務め、その他メンバーは社外監査役 篠田哲志、社外監査役 桑原克介の計
３名で構成され、毎月１回開催し、経営監視機関として取締役の職務の執行に対する監視を行い、取締役の職務
の執行が法令・定款に適合し妥当なものであるかについて監査を行っております。
必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士及び会計監査人等から意見を聴取するとともに社内教育を実施し、リス
ク管理を徹底して行っております。
また、各グループ会社取締役の職務の執行の適正性を確保するために、当社への報告体制として毎月１回の定
例会議が開催され、モニタリングが適宜行われております。
これらの施策により更なる企業体質の強化を図り、当社グループの長期的な安定経営により株主からの更なる
信頼を得て参る所存であります。
上記体制により、当社のコーポレートガバナンスの向上を図ることが出来ると考えております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム構築の基本方針
当社は、既に実施している当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を会社法及
び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、整備し一層強化しております。
(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営の基本方針に則った「企業行動規範」を制定し代表取締役がその精神を取締役・使用人を
はじめグループ会社全員に継続して周知徹底することにより、定款・法令及び社会倫理の遵守を企業活動
の根幹と位置付け徹底する。
代表取締役は、管理本部担当取締役をコンプライアンスに関する総括責任者として指名し、全社横断的
なコンプライアンス体制の構築、維持・整備及び問題点の把握に努める。
監査役及び内部監査室は連絡を密にし、コンプライアンス体制の状況調査、法令及び定款上の問題及び
矛盾の有無を確認し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題
点の把握と改善に努める。
また、当社は取締役及び使用人が法令もしくは定款に抵触する行為等を認められたとき、それを告発し
ても、当該人に不利益な扱いを受けない旨の、「社内通報制度」を制定する。
(2) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係わる文書（電磁的記録を含む）の保存及び管理の取扱については、取
締役会において定めるものの他、文書管理に関する「文書管理規程」を必要に応じて適時見直し整備、作
成、保管及び廃棄等の取扱をより明確にする。
これとともに意思決定に係わる文書の申請、回付、決裁等は個別の制度を定める。
尚、取締役及び監査役等は法令で定める場合の他、随時これらの文書を閲覧することができ、重要な文
書の取扱に関する社内規程の改廃には、取締役会の承認を必要とする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営活動の継続的発展を脅かす恐れのあるあらゆる損失の危険（リスク）を総合的かつ適切に認識し対
応するために、リスク管理に関する規程を制定し、事業運営リスク及び個別リスクに対する基本的な管理
システムを整備する。
またグループ各社及び事業部の代表者を責任者とする横断的組織を確立し、重大なリスクの未然防止、
再発防止に努め事業の継続発展を確保する態勢を整備する。
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(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画や全社的に影響を及ぼすような重要事項については、取締役会及び取締役・監査役並びに主要
子会社の代表者等により構成されるグループ経営会議を開催し、総合的な検討を行う。また、施策及び業
務の効率化を推進するため必要な会議を定期または随時に開催し、情報の共有化をはかり業務遂行を阻害
する要因の分析とその改善を行う。
同時に、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。
(5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の管理を行う。
また、当社及び子会社における円滑なグループ企業経営を促進するために、人材、資金及び情報等の統
制環境を整備するとともに、海外法人を含む関係会社に対し、当社の方針及び経営理念の指導・啓蒙を行
うため定期または随時に関係会社連絡会議を開催する。
さらに、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会及び経営会議において報告する。監査役と内部
監査室は、定期または随時に関係会社管理体制を監査し、取締役会及び関係会社連絡会議で報告する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき会計に精通した使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協
議のうえ、指名された使用人は監査役付として職務に専念する。
監査役が指定する補助期間中での指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び他の者の指揮命令
は受けないものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の監査役
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社及び関係会社各社に重大な影響を及ぼす恐れのある事
項、内部監査の実施状況、重大な社内通報等を速やかに監査役に報告する体制を整備する。
従業員等は、監査役の監査に対して、職務の実施状況を正確に報告し、その職務に係わる資料等を開示
する。また、監査役は必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、重要な改善策を取締役
会に具申する。
さらに、監査役にその職務を補助すべき使用人が必要な場合は、監査業務の専門性、独立性に配慮し、
当該使用人の人材選定にあたり監査役と協議する。
(8) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な
提出に向け、内部統制システムを構築する。
また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば、必要な是正を行うことによ
り、金融商品取引法及びその他関連法令等に対する適合性を確保するものとする。
(9) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨
み、一切の取引や関係を持たないことを基本方針とする。また、警察、顧問弁護士等の外部の専門機関及
び近隣の企業等との情報交換等を通じ、反社会的勢力に関する情報収集を日常的に行う等、緊密に連携を
とり、体制の強化を図るものとする。
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b. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
c. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、被保険者の範囲を全ての役員・執行役員とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険契約を締結しております。
当該保険の保険料は、すべて当社で負担しており、被保険者である各役員・執行役員による負担はありませ
ん。填補の対象は法律上の損害賠償金、争訟費用としております。
d. 取締役の定数及び任期
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に一層迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の
任期を１年にしております。
e. 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
f. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(1) 自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするた
め、自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(2) 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
(3) 取締役及び監査役の責任免除の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及
び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる
旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できることを目的と
するものであります。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
森澤 紳勝 20回 20回（100％）
田原 周夫 20回 20回（100％）
尾田 虎二郎 20回 20回（100％）
西谷 由実 20回 20回（100％）
亀井 美登里 20回 20回（100％）
大仁 邦彌 20回 20回（100％）
取締役会では、法定事項に加え、指名・報酬委員会の設置、資本政策の基本方針の変更、J-ESOPの導入、SDGｓ
マテリアリティ策定その他経営に関する重要事項を審議したほか、事業計画の進捗状況、研究活動の進捗状況、
コンプライアンス・内部統制システムの運用状況等を踏まえた経営戦略上の重要案件について議論を行いまし
た。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
森澤 紳勝 ２回 ２回（100％）
亀井 美登里 ２回 ２回（100％）
大仁 邦彌 ２回 ２回（100％）
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者の選任について審議いたしました。また、
取締役の個人別の報酬等の額について、当社の業績、経済・社会情勢等を踏まえ審議いたしました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年６月 株式会社日本トリム設立
代表取締役
森澤 紳勝
1944年10月８日 生 代表取締役社長 (注)３ 3,350
会長兼CEO
2022年６月 代表取締役会長兼CEO(現任)
2003年３月 当社入社
2013年４月 当社経営企画部長
2014年１月 当社執行役員経営企画部長
代表取締役
田原 周夫 1972年５月20日 生 2017年６月 当社取締役経営企画部長 (注)３ 12
社長
2018年４月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長
2019年４月 当社専務取締役管理本部長兼経営企画部長
2022年６月 当社代表取締役社長(現任）
2007年５月 当社入社
2007年６月 当社執行役員管理事業部長
2008年４月 当社専務執行役員管理事業部長
2008年６月 当社専務取締役管理事業部長
専務取締役
2009年１月 当社専務取締役営業副本部長
尾田 虎二郎
1956年11月17日 生 (注)３ －
2009年10月 当社専務取締役営業副本部長兼業務部長
管理本部長
2009年12月 当社専務取締役営業副本部長
2014年７月 当社専務取締役管理本部長
2018年４月 当社専務取締役営業本部長
2022年６月 当社専務取締役管理本部長(現任)
1987年11月 当社入社
2003年６月 当社取締役名古屋支社長
2006年４月 当社取締役DS・HS事業部統括兼本社営業部長
2007年４月 当社常務取締役DS・HS事業部統括
2008年４月 当社常務取締役DS・HS事業部統括兼本社営業
部長
2009年１月 当社常務取締役名古屋支社長
2009年10月 当社常務取締役東京支社長
2011年４月 当社常務取締役名古屋支社長
2012年４月 当社常務取締役東京支社長
2014年７月 当社常務取締役営業本部長兼東京支社長
専務取締役
西谷 由実 1958年12月24日 生 2016年４月 当社常務取締役営業本部長兼本社営業部長 (注)３ 7
営業本部長
2017年４月 当社常務取締役営業本部長
2018年４月 当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長
2019年４月 当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長兼
東京支社長
2022年４月 当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長兼
本社営業部長
2022年６月 当社常務取締役営業本部長兼DS事業部長兼本
社営業部長
2023年３月 当社専務取締役営業本部長兼DS事業部長兼本
社営業部長
2023年４月 当社専務取締役営業本部長（現任）
1990年４月 厚生省(現 厚生労働省)入省
2001年１月 医薬品機構(現 PMDA)参事
2002年８月 人事院勤務条件局職員課健康安全対策室室長
2009年７月 厚生労働省医薬食品局血液対策課課長
2010年７月 同省健康局結核感染症課課長
2011年７月 同省成田空港検疫所所長
亀井 美登里
取締役 1959年12月23日 生 (注)３ －
2014年４月 地域医療機能推進機構理事
2016年４月 厚生労働省大臣官房付(地域医療担当)審議官
級併任内閣事務官(内閣官房副長官補付)
2016年６月 厚生労働省退職
2016年８月 埼玉医科大学医学部社会医学教授(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年４月
三菱重工業株式会社入社
1972年～ サッカー日本代表選手
(インターナショナルAマッチ 44試合出場)
1977年
1992年10月
財団法人日本サッカー協会特任理事
1996年６月
財団法人日本サッカー協会理事
2000年５月
財団法人日本サッカー協会常務理事
2000年９月
三菱重工業株式会社退職
2003年３月 株式会社日本フットボールヴィレッジ代表取
締役副社長
2006年４月 日本フットサル連盟(現 一般財団法人日本
取締役 大仁 邦彌 1944年10月12日 生 (注)３ －
フットサル連盟)会長
2006年７月
財団法人日本サッカー協会副会長
2007年８月
日本フットサルリーグ最高執行責任者(COO)
2012年６月
公益財団法人日本サッカー協会会長
2012年８月
FIFA(国際サッカー連盟)加盟協会委員会委員
2016年３月
公益財団法人日本サッカー協会名誉会長
2016年３月
日本サッカーミュージアム館長
2020年３月
公益財団法人日本サッカー協会最高顧問
2021年６月
当社取締役(現任)
1990年４月 等松・トウシュロスコンサルティング株式会
社入社
1993年４月 同社退職
1994年10月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)
常勤監査役 神﨑 昭彦 1966年８月29日 生 (注)４ －
入所
1998年４月 公認会計士登録
2010年５月 同監査法人パートナー
2021年７月 当社常勤監査役(現任）
1973年４月 東洋証券株式会社入社
1997年２月 同社名古屋支店長
2000年６月 同社取締役総合企画部担当
2004年４月 同社常務取締役西日本地区担当
2005年６月 同社常務執行役員西日本地区担当
2006年６月 同社常務取締役監査部・リスク管理部管掌兼
人事総務部・引受審査室担当
監査役 篠田 哲志 1950年６月25日 生 2007年４月 同社常務取締役業務執行統括 (注)４ －
2007年６月 同社代表取締役社長
2011年６月 同社代表取締役会長監査部担当
2016年６月 同社相談役
2016年７月 日本取引所自主規制法人規律委員会委員
2016年11月 当社監査役(現任)
2018年９月 株式会社アーバネットコーポレーション社外
取締役(現任)
1983年４月 株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友
銀行)入行
2004年10月 株式会社三井住友銀行上田法人営業部部長
2010年４月 同社神戸公務法人営業部部長
2012年４月 同社公共・金融法人部部長
監査役 桑原 克介 1958年９月15日 生 (注)４ －
2013年10月 株式会社アセットビジネスコンサルティング
副社長
2016年11月 株式会社SMBC信託銀行常務取締役兼常務執行
役員
2020年４月 同社顧問
2020年６月 当社監査役(現任)
計 3,371
(注) １ 取締役亀井美登里氏及び大仁邦彌氏は、社外取締役であります。
２ 監査役篠田哲志氏及び桑原克介氏は、社外監査役であります。
３ 2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 代表取締役会長兼CEO森澤紳勝氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ラボレムスが保有す
る株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
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６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1976年４月 株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社
三井住友銀行)入行
1995年10月 株式会社さくら銀行(現 株式会社三
井住友銀行)住吉支店長
1999年４月
同行チャネル改革部長
2001年４月 株式会社三井住友銀行御堂筋法人営
業第一部長
2004年４月
株式会社みなと銀行営業推進部長
今橋 正隆 1953年９月22日
－
2005年６月
同行執行役員営業推進部長
2008年４月 同行執行役員営業統括部長兼資産運
用サポート部長
2008年６月
同行常勤監査役
2011年６月 株式会社みなとカード代表取締役社
長
2016年６月
当社監査役
2020年６月
当社監査役(退任）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係その
他利害関係はありません。
社外取締役である亀井美登里氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、 長年にわたる厚生労働行政
に携わった豊富な経験と医療について幅広い見識を有しております。家庭用医療機器の製造販売を主事業とし、
ウィズコロナ時代において、グローバルなメディカルカンパニーを目指す当社の経営全般について医療専門家の
立場から助言を頂戴し、独立した立場からコーポレートガバナンス強化に務めていただくことにより、当社グ
ループの企業価値向上に寄与していただくことを期待し選任しております。 同氏は埼玉医科大学医学部社会医学
教授を兼務しており当社と同大学の間には特別な関係はありません。
社外取締役である大仁邦彌氏は 長年にわたり日本サッカー界を牽引し、公益財団法人のトップとして、また企
業経営者としても 豊富な経験と幅広い見識を有しております。SDGsが重視される中、グローバルなメディカルカ
ンパニーを目指す当社の経営全般について助言を頂戴し、独立した立場からコーポレートガバナンス強化に務め
ていただくことにより当社グループの企業価値向上に寄与していただくことを期待し選任しております 。
社外監査役である篠田哲志氏につきましては、金融機関等において役員として培われた専門的な知識があり、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであることから選任しております。同氏は株式会社アーバ
ネットコーポレーションの社外取締役を兼務しており当社と同社の間には特別な関係はありません。
社外監査役である桑原克介氏につきましては、金融機関等において役員として培われた専門的な知識があり、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであることから選任しております。
また、社外取締役及び社外監査役については、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ており
ます。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあ
たっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件等を参考
にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど
相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜
行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内
部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い年次の監査計画に基づき実施しており、毎
月開催されている監査役会で監査実施状況について協議されております。監査役会における主な検討事項として
は、取締役の職務遂行の適法性、妥当性、会計監査人の監査の相当性、内部監査室からの報告事項等がありま
す。常勤の監査役は常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び代表取締役等との意見交換、重要な稟議
の閲覧、拠点への往査等により、社内の情報収集に努めるなど、日常的に監査するとともに他の監査役と情報の
共有及び意思の疎通を図っております。また、監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果等について定期的
な報告を受けるとともに、必要に応じて随時、情報交換を行っております。
なお、監査役 神﨑昭彦氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。社外監査役 篠田哲志氏及び桑原克介氏は金融機関等での経験を有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
神﨑 昭彦 12回 12回（100％）
篠田 哲志 12回 12回（100％）
桑原 克介 12回 12回（100％）
② 内部監査の状況
当社は、国内外の関係会社を含めた業務の適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目的で内部監査室(専任
１名)を設置しております。定期的に事業所を巡回し、代表取締役、取締役会及び監査役会に対する監査結果の報
告及び改善提言を行うことにより健全な業務執行の維持に努めております。また、監査の質的向上を図るため、
内部監査室、監査役及び会計監査人が適宜ミーティングを開催することにより、相互に情報交換を積極的に行
い、緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
９年間
c. 業務を執行した公認会計士
武久 善栄
河野 匡伸
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他18名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定及び評価に際して、当社の業務内容に対応して、効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模と、世界的なネットワークを保持していること、審査体制が整備されていること、監査内
容及び監査費用が合理的であり、妥当であること、監査実績が豊富にあることなどにより総合的に評価してお
ります。現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は当該方針を満たしているため選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の
決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
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また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」に基づき、会計監査人に対して総合的に評価を行っており、会計監査人による会計監査
は、適正に行われていることを確認しております。また監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をし
ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 3 32 －
連結子会社 12 4 16 －
計 40 7 48 －
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、基幹システム再構築におけるリアルタイムレビュー業務等
であります。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務及び収益認識会
計基準適用に関する指導助言業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、会計監査人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監
査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社
内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従
前の事業年度における監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報
酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・決定方針の決定方法
当社は、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するために機能する報酬体系とすることを目
的に、2021年２月26日開催の取締役会において、会社法第361条第７項の規定に基づき、取締役の個人別の
報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。なお、監査
役の報酬額については監査役の協議のもと、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。
・決定方針の内容の概要
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりで
す。
当社の取締役の報酬は当社グループの持続的成長及び企業価値向上を実現するために機能する報酬体系
とし、取締役の報酬水準は、経済・社会情勢等を踏まえたものとすることを基本方針とする。具体的に
は、a. 基本報酬、b. 短期インセンティブ報酬としての賞与、c. 中長期インセンティブ報酬としてのス
トック・オプションで構成する。
社外取締役については、経営への監督機能を有効に機能させるため、基本報酬のみとする。
今後、さらなる中長期の企業価値創造を引き出すため、固定報酬の割合を下げ、業績連動による報酬の
新たな導入の検討を進める。
a. 基本報酬
月例の固定報酬とし、役位及び担当する職務等に応じて決定する。（退職慰労金を含む。）
b. 短期インセンティブ報酬としての賞与
賞与の額及び支給の時期については、株主総会決議に従うことを前提に、代表取締役会長兼CEOが会
社の業績、役位及び担当する職務等に応じて案を策定し、取締役会において決定する。
c. 中長期インセンティブ報酬としてのストック・オプション
取締役に対し、中長期インセンティブ報酬としてのストック・オプションを付与する場合は、都度、
その内容について取締役会で決議の上、株主総会に付議することとする。
・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うもので あると取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の個人別報酬等の内容については、基本報酬のみで構成されておりますが、コロナ
禍での事業の進捗等を鑑み、取締役会として、決定方針に沿うものであり妥当であると判断しておりま
す。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬の額は、1997年６月27日開催の第15期定時株主総会において年額200百万円以内と決議さ
れております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。監査役の報酬額は、1998年６月26日
開催の第16期定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の
監査役の員数は３名です。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の基本報酬としての金銭報酬については、代表取締役会長兼CEO森澤紳勝に取締役個人別の報酬額の
具体的内容を委任し、代表取締役会長兼CEOにおいて決定しております。
理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長兼CEOが
最も適していることによります。取締役会から委任を受けた代表取締役会長兼CEOが個人別の報酬等の額を決
定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を十分配慮
した上で決定することとしております。
なお、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、委任された内容の決定にあた
り、事前に当該委員会に諮問し、その審議・答申を得ることとしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
（人）
取締役
131 116 － － 15 4
（社外取締役を除く。)
監査役
17 16 － － 1 1
（社外監査役を除く。)
社外役員 19 19 － － － 4
（注）退職慰労金には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合理性がある
と認める場合は、純投資目的以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 2 0 2 0
非上場株式以外の株式 2 9,839 2 7,908
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 410 － 5,134
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸
表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会
への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,878,323 12,795,930
※１ 3,861,929 ※１ 5,160,185
受取手形及び売掛金
有価証券 502,520 －
製品 565,610 488,000
原材料及び貯蔵品 858,048 1,089,184
その他 515,314 387,770
△ 21,530 △ 26,712
貸倒引当金
流動資産合計 18,160,216 19,894,358
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,346,504 2,396,011
△ 1,197,714 △ 1,282,873
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,148,789 1,113,137
土地
2,573,876 2,575,831
その他 2,261,641 2,312,128
△ 1,636,661 △ 1,624,688
減価償却累計額
その他（純額） 624,979 687,440
有形固定資産合計 4,347,646 4,376,409
無形固定資産
のれん 423,149 386,029
294,241 274,707
その他
無形固定資産合計 717,390 660,737
投資その他の資産
※２ 2,069,977 ※２ 2,801,696
投資有価証券
繰延税金資産 477,919 378,714
その他 867,493 984,763
△ 49,698 △ 49,698
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,365,692 4,115,475
固定資産合計 8,430,729 9,152,622
資産合計 26,590,946 29,046,980
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 474,847 525,012
1年内返済予定の長期借入金 4,200 －
未払法人税等 350,646 541,156
前受金 2,943,568 3,334,295
賞与引当金 169,544 178,458
製品保証引当金 51,000 73,000
902,583 1,253,451
その他
流動負債合計 4,896,390 5,905,375
固定負債
長期借入金 3,150 －
役員退職慰労引当金 245,464 280,159
退職給付に係る負債 326,027 360,343
資産除去債務 51,093 55,886
266,027 316,593
その他
固定負債合計 891,762 1,012,982
負債合計 5,788,153 6,918,358
純資産の部
株主資本
資本金 992,597 992,597
資本剰余金 2,201,238 1,823,945
利益剰余金 20,474,159 21,660,473
△ 3,819,738 △ 3,448,032
自己株式
株主資本合計 19,848,256 21,028,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,223 1,159
為替換算調整勘定 △ 26,653 △ 89
△ 3,503 △ 1,627
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 27,934 △ 557
新株予約権
28,720 －
953,750 1,100,196
非支配株主持分
純資産合計 20,802,792 22,128,622
負債純資産合計 26,590,946 29,046,980
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 16,276,960 ※１ 17,951,681
売上高
5,027,687 5,520,012
売上原価
売上総利益 11,249,273 12,431,669
※２ 、 ※３ 9,250,325 ※２ 、 ※３ 10,053,163
販売費及び一般管理費
営業利益 1,998,947 2,378,505
営業外収益
受取利息 21,309 21,398
受取配当金 355 410
受取手数料 1,828 1,804
持分法による投資利益 128 1,089
不動産賃貸料 79,483 82,598
為替差益 2,223 2,435
保険解約返戻金 － 7,219
助成金収入 134 3,807
固定資産売却益 11,794 23,380
16,835 11,095
その他
営業外収益合計 134,093 155,238
営業外費用
支払利息 3,794 879
貸与資産減価償却費 14,832 14,949
貸倒引当金繰入額 858 300
株式交付費 6,219 －
株式公開費用 9,378 －
6,048 2,558
その他
営業外費用合計 41,132 18,686
経常利益 2,091,909 2,515,057
特別利益
※４ 295 ※４ 732
固定資産売却益
－ 28,720
新株予約権戻入益
特別利益合計 295 29,452
特別損失
※５ 395
固定資産売却損 －
※６ 36
固定資産除却損 －
※７ 21,407
－
事務所移転費用
特別損失合計 431 21,407
税金等調整前当期純利益 2,091,773 2,523,101
法人税、住民税及び事業税
23,351 648,722
△ 8,608 99,267
法人税等調整額
法人税等合計 14,743 747,989
当期純利益 2,077,030 1,775,112
非支配株主に帰属する当期純利益 136,119 128,753
親会社株主に帰属する当期純利益 1,940,910 1,646,358
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 2,077,030 1,775,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29 △ 1,996
為替換算調整勘定 70,645 43,074
退職給付に係る調整額 2,144 3,690
937 332
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 73,756 ※１ 45,101
その他の包括利益合計
包括利益 2,150,786 1,820,213
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,993,703 1,673,734
非支配株主に係る包括利益 157,083 146,478
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 992,597 645,814 19,329,963 △ 3,473,417 17,494,956
会計方針の変更による
△ 330,199 △ 330,199
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
992,597 645,814 18,999,763 △ 3,473,417 17,164,757
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 466,515 △ 466,515
親会社株主に帰属する
1,940,910 1,940,910
当期純利益
自己株式の取得 △ 346,320 △ 346,320
自己株式の処分 －
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
連結子会社の増資による
501,436 501,436
持分の増減
連結子会社株式の売却
1,053,986 1,053,986
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,555,423 1,474,395 △ 346,320 2,683,499
当期末残高 992,597 2,201,238 20,474,159 △ 3,819,738 19,848,256
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,194 △ 77,320 △ 5,600 △ 80,726 28,720 379,535 17,822,486
会計方針の変更による
△ 330,199
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,194 △ 77,320 △ 5,600 △ 80,726 28,720 379,535 17,492,286
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 466,515
親会社株主に帰属する
1,940,910
当期純利益
自己株式の取得 △ 346,320
自己株式の処分 －
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
連結子会社の増資による
158,534 659,971
持分の増減
連結子会社株式の売却
258,596 1,312,583
による持分の増減
株主資本以外の項目の
29 50,666 2,096 52,792 － 157,083 209,876
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29 50,666 2,096 52,792 － 574,214 3,310,506
当期末残高 2,223 △ 26,653 △ 3,503 △ 27,934 28,720 953,750 20,802,792
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 992,597 2,201,238 20,474,159 △ 3,819,738 19,848,256
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
992,597 2,201,238 20,474,159 △ 3,819,738 19,848,256
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 460,044 △ 460,044
親会社株主に帰属する
1,646,358 1,646,358
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,298,167 △ 1,298,167
自己株式の処分 △ 377,233 1,669,872 1,292,639
連結子会社株式の取得
△ 59 △ 59
による持分の増減
連結子会社の増資による
－
持分の増減
連結子会社株式の売却
－
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 377,292 1,186,314 371,705 1,180,726
当期末残高 992,597 1,823,945 21,660,473 △ 3,448,032 21,028,983
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,223 △ 26,653 △ 3,503 △ 27,934 28,720 953,750 20,802,792
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,223 △ 26,653 △ 3,503 △ 27,934 28,720 953,750 20,802,792
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 460,044
親会社株主に帰属する
1,646,358
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,298,167
自己株式の処分 1,292,639
連結子会社株式の取得
△ 59
による持分の増減
連結子会社の増資による
－
持分の増減
連結子会社株式の売却
－
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 1,064 26,564 1,875 27,376 △ 28,720 146,446 145,102
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,064 26,564 1,875 27,376 △ 28,720 146,446 1,325,829
当期末残高 1,159 △ 89 △ 1,627 △ 557 － 1,100,196 22,128,622
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,091,773 2,523,101
減価償却費 427,841 389,402
のれん償却額 37,119 37,119
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,395 5,089
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,135 8,914
契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 55,272 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25,885 38,311
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17,819 34,695
受取利息及び受取配当金 △ 21,664 △ 21,808
支払利息 3,794 879
持分法による投資損益（△は益） △ 128 △ 1,089
保険解約返戻金 － △ 7,219
助成金収入 △ 134 △ 3,807
株式交付費 6,219 －
株式公開費用 9,378 －
新株予約権戻入益 － △ 28,720
事務所移転費用 － 21,407
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,397,501 △ 1,288,202
割賦売掛金の増減額（△は増加） 2,582,333 －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 284,362 △ 141,563
仕入債務の増減額（△は減少） △ 380,218 41,816
前受金の増減額（△は減少） 277,960 390,634
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 28,903 186,116
△ 284,261 △ 34,584
その他
小計 2,031,416 2,150,495
利息及び配当金の受取額
44,167 37,652
助成金の受取額 134 3,807
利息の支払額 △ 3,794 △ 879
△ 926,656 △ 253,596
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,145,267 1,937,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 750,000 －
有価証券の償還による収入 300,000 500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 416,805 △ 263,551
有形固定資産の売却による収入 13,915 26,540
無形固定資産の取得による支出 △ 120,209 △ 58,279
関係会社株式の取得による支出 － △ 100,016
投資有価証券の取得による支出 － △ 643,010
投資有価証券の売却による収入 1,000 －
貸付けによる支出 △ 136,050 △ 5,404
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,029 △ 53,401
敷金及び保証金の回収による収入 3,827 2,582
保険積立金の解約による収入 － 18,725
46,591 24,679
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 432,240 △ 551,136
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,011,930 △ 7,350
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
1,777,309 －
による収入
非支配株主からの払込みによる収入 644,373 －
自己株式の取得による支出 △ 346,320 △ 1,298,196
自己株式の処分による収入 － 1,292,639
配当金の支払額 △ 465,874 △ 459,708
△ 29,185 △ 27,873
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 568,373 △ 500,489
現金及び現金同等物に係る換算差額 55,417 31,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,201,299 917,607
現金及び現金同等物の期首残高 9,677,024 11,878,323
※１ 11,878,323 ※１ 12,795,930
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数…… 9 社
主要な連結子会社の名称
株式会社トリムエレクトリックマシナリー
株式会社トリムライフサポート
広州多寧健康科技有限公司
PT.SUPER WAHANA TEHNO
株式会社トリムメディカルホールディングス
株式会社ステムセル研究所
ストレックス株式会社
株式会社トリムメディカルインスティテュート
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数…… 4 社
会社等の名称
多寧生技股份有限公司
株式会社南国市産業振興機構
漢琨國際控股有限公司
日中医療開発株式会社
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
ヒューマンライフコード株式会社
高知ファイティングドッグス球団株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち連結決算日と決算日が異なるのは、広州多寧健康科技有限公司及びPT.SUPER WAHANA TEHNO（共
に決算日は12月31日）であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
ａ 製品・原材料
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給額のうち当連結会計年度対応額を計上する支給見
込額基準によっております。
③ 製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用に備えるため、 過去の実績率に基づく無償修理見込額を計上しております 。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年
度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ウォーターヘルスケア事業
主に電解水素水整水器及びカートリッジの販売やボトルドウォーターの販売を行っております。電解水素水
整水器の販売については、顧客との契約に基づく当該製品の販売及び修理保証サービスの提供が含まれてお
り、それぞれ独立した履行義務として識別しております。
電解水素水整水器の販売については製品が着荷又は取付が完了し、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。電解水素水整水器に関する修理保証サービスについては履行義務が時の経過に応じて充足
されるため、保証期間にわたり均等按分し収益を認識しております。カートリッジやボトルドウォーターの販
売については製品が着荷し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、取引の対価はいずれも概ね３か月以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません。なお、
割賦販売による場合においても契約単位で重要性に乏しく金融要素の影響について約束した対価の額の調整は
行っておりません。
電解水素水整水器の販売に関して取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償保証
期間に発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該
独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。
電解水素水整水器の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は
交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って
意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しており
ます。なお、製品の保証期間の延長を行う場合、当該保証は別個の履行義務として取引価格を配分し、保証期
間にわたり収益を認識しております。
② 医療関連事業
主に細胞の分離（さい帯血の細胞分離及びさい帯の細胞処理）及び当該細胞の保管サービスを行っておりま
す。さい帯血の細胞分離及びさい帯の細胞処理については、顧客との契約に基づき、顧客から預かったさい帯
血の細胞分離又はさい帯の細胞処理を行う義務を負っております。当該履行義務はさい帯血の細胞分離又はさ
い帯の細胞処理が完了した一時点で充足されるものであり、細胞分離又は細胞処理が完了した時点において収
益を認識しております。
細胞保管については、顧客との契約に基づき、顧客から預かり、細胞分離又は細胞処理した細胞を契約期間
にわたり保管する義務を負っております。当該履行義務は時の経過に応じて履行義務が充足されるため、契約
期間にわたり按分して収益を認識しております。
取引の対価は、主に細胞分離又は細胞処理の履行義務充足後に支払いを要求しており、概ね１か月以内に受
領していることから重要な金融要素は含まれておりません。なお、分割払いにより支払われる場合において
も、契約単位で重要性に乏しく、金融要素の影響について約束した対価の額の調整は行っておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
15年～20年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2023年３月１日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティ
ブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」という）を2023年３月17日より導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当
社及び当社の一部の子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部の子会社は、従業員に対し勤続年数及び職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件(ポイ
ント付与後３年経過時)により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従
業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理
するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むこ
とに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、1,292,639千円、432,900株であ
ります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係） ３ (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 128,035千円 229,473千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売手数料 998,303 千円 1,148,020 千円
広告宣伝費 1,056,074 千円 1,175,700 千円
給料手当 1,872,431 千円 2,047,685 千円
賞与引当金繰入額 132,891 千円 140,145 千円
退職給付費用 87,135 千円 102,355 千円
役員退職慰労引当金繰入額 21,673 千円 34,695 千円
製品保証引当金繰入額 31,390 千円 54,040 千円
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
216,818 千円 204,659 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他（機械装置） 38 千円 － 千円
その他（車両運搬具） － 千円 732 千円
その他（工具、器具及び備品） 257 千円 0 千円
計 295 千円 732 千円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他（機械装置） 72 千円 － 千円
その他（工具、器具及び備品） 322 千円 － 千円
計 395 千円 － 千円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他（機械装置） 33 千円 － 千円
その他（工具、器具及び備品） 2 千円 － 千円
計 36 千円 － 千円
※７ 事務所移転費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
事務所移転費用の内訳は、固定資産の減損損失17,378千円及び解約違約金4,029千円であります。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物
東京都内 事業用資産 その他（有形固定資産） 17,378
その他（投資その他の資産）
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立
したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、連結子会社における本社移転の意思決定に伴い、事業用資産について将来の使用が
見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事務所移転費用として特別損失に計上しておりま
す。その内訳は、建物及び構築物7,292千円、その他（有形固定資産）3,484千円、その他（投資その他の資産）
6,601千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 42千円 △2,877千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
42千円 △2,877千円
△12千円 881千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 29千円 △1,996千円
為替換算調整勘定
当期発生額 70,645千円 43,074千円
－千円 －千円
組替調整額
為替換算調整勘定 70,645千円 43,074千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 201千円 3,069千円
2,798千円 1,667千円
組替調整額
税効果調整前
3,000千円 4,737千円
△856千円 △1,046千円
税効果額
退職給付に係る調整額 2,144千円 3,690千円
持分法適用会社に対する持分相当額
937千円 332千円
当期発生額
その他の包括利益合計 73,756千円 45,101千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,656,780 － － 8,656,780
合計 8,656,780 － － 8,656,780
自己株式
普通株式 881,527 107,849 － 989,376
合計 881,527 107,849 － 989,376
(注）普通株式の自己株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 107,800株
単元未満株式の買取請求による取得による増加 49株
２ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の総数（株）
目的となる 当連結会計年度
会社名 内訳
株式の種類 末残高（千円）
当連結会計 当連結会計
増加 減少
年度期首 年度末
2015年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株 － － － － － 28,720
予約権
合計 － － － － 28,720
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 466,515 60 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 460,044 利益剰余金 60 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,656,780 － － 8,656,780
合計 8,656,780 － － 8,656,780
自己株式
普通株式 989,376 435,191 432,900 991,667
合計 989,376 435,191 432,900 991,667
(注）１ 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式432,900株が含まれております。
２ 普通株式の自己株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による当社株式の取得による増加 432,900株
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 2,200株
単元未満株式の買取請求による取得による増加 91株
普通株式の自己株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）への当社株式の処分による減少 432,900株
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 460,044 60 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 971,761 利益剰余金 120 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金51,948千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 11,878,323千円 12,795,930千円
預金期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 11,878,323千円 12,795,930千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、複合機であります。
②無形固定資産
主として、ウォーターヘルスケア事業における設計用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電解水素水整水器の製造販売事業を行うにあたり、必要な資金は主として自己資金に
より手当てしております。 医療関連事業におきましても自己資金により手当てし、必要に応じ借入により資金
を調達しております 。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権管理規程に従
い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、割賦
販売に関しては、信販会社との保証契約により顧客の信用リスクをヘッジしております。連結子会社について
も、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
また海外子会社の取引により生じた外貨建ての営業債権は、その相手先が同国の取引先であることから、為
替の変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び投資目的の株式の保有であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。定期的に市場価格、プレス発表をモニタリングし、リスク回避を心掛けておりま
す。なお、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。
当社グループは、主として自己資金で運用しており、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画
の作成・更新を行い、手許流動性を管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」につい
ては、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）受取手形及び売掛金 3,861,929
△4,195
貸倒引当金（※２）
差引
3,857,734 3,857,246 △487
（2）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 2,330,453 2,319,600 △10,853
その他有価証券 7,908 7,908 －
資産計 6,196,096 6,184,754 △11,341
（※１）市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 234,135
（※２）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）受取手形及び売掛金 5,160,185
△9,077
貸倒引当金（※２）
差引
5,151,108 5,148,889 △2,218
（2）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 2,318,082 2,301,900 △16,182
その他有価証券 148,040 148,040 －
資産計 7,617,230 7,598,829 △18,401
（※１）市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 335,573
（※２）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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（注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,878,323 － － －
受取手形及び売掛金 2,320,914 1,540,917 97 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 500,000 1,800,000 － －
合計 14,699,238 3,340,917 97 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 12,795,930 － － －
受取手形及び売掛金 3,052,929 2,107,116 140 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 2,300,000 － －
合計 15,848,860 4,407,116 140 －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 7,908 － － 7,908
資産計 7,908 － － 7,908
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 55,880 － － 55,880
社債 － 92,160 － 92,160
資産計 55,880 92,160 － 148,040
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 3,857,246 － 3,857,246
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 2,319,600 － 2,319,600
資産計 － 6,176,846 － 6,176,846
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 5,148,889 － 5,148,889
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 2,301,900 － 2,301,900
資産計 － 7,450,789 － 7,450,789
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な
市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
2,330,453 2,319,600 △10,853
超えないもの
合計 2,330,453 2,319,600 △10,853
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
2,318,082 2,301,900 △16,182
超えないもの
合計 2,318,082 2,301,900 △16,182
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
7,908 4,704 3,203
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 7,908 4,704 3,203
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 7,908 4,704 3,203
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額106,100千円)については、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
55,880 46,714 9,165
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 55,880 46,714 9,165
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
92,160 101,000 △8,840
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 92,160 101,000 △8,840
合計 148,040 147,714 325
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額106,100千円)については、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 1,000 － －
債券 － － －
その他 － － －
合計 1,000 － －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
合計 － － －
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
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２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 301,791 326,027
勤務費用 33,853 38,971
利息費用 1,152 1,292
数理計算上の差異の発生額 △201 △3,069
退職給付の支払額 △11,737 △11,612
その他 1,167 8,734
退職給付債務の期末残高 326,027 360,343
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 326,027 360,343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 326,027 360,343
退職給付に係る負債 326,027 360,343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 326,027 360,343
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 33,853 38,971
利息費用 1,152 1,292
数理計算上の差異の費用処理額 2,798 1,667
その他 － 7,992
確定給付制度に係る退職給付費用 37,805 49,924
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 3,000 4,737
合計 3,000 4,737
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 4,584 △217
合計 4,584 △217
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎 （加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.4% 0.6%
予想昇給率 3.2% 3.2%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,080千円、当連結会計年度66,364千円
であります。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 －千円 －千円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 －千円 28,720千円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 20,000株
オプション数（注）
付与日 2015年９月11日
付与日（2015年９月11日）以降、権利確定日（2017年
権利確定条件
９月11日）まで当社グループ従業員等であること。
対象勤務期間 ２年間（自 2015年９月11日 至 2017年９月11日）
権利行使期間 2017年９月12日から2022年９月11日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 20,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 20,000
未行使残 －
② 単価情報
2015年ストック・オプション
権利行使価格(円) 4,095
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価（円） 1,436
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（繰延税金資産）
貸倒引当金 23,271 24,359
賞与引当金 52,814 55,543
役員退職慰労引当金 75,570 86,287
退職給付に係る負債 99,180 108,843
未払事業税 24,964 28,681
税務上の繰越欠損金(注) 332,390 194,532
104,602 111,668
その他
繰延税金資産小計
712,794 609,916
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △166,137 △194,532
△46,955 △22,493
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △213,093 △217,025
繰延税金資産合計
499,701 392,891
（繰延税金負債）
△21,781 △14,176
その他
繰延税金負債合計 △21,781 △14,176
繰延税金資産純額 477,919 378,714
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － 129,979 3,121 16,623 182,666 332,390
評価性引当額 － － △129,979 △3,121 △16,623 △16,414 △166,137
繰延税金資産 － － － － － 166,252 (b)166,252
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金332,390千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産166,252千円を計
上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高166,252千円（法定実
効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰
越欠損金は、過年度に中国病院運営事業関連の債権に対し貸倒引当金を計上していましたが、当該債権
を当期に売却したことにより、税務上貸倒引当金が認容され生じたものであります。将来の課税所得の
見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) － 129,979 3,121 16,623 － 44,808 194,532
評価性引当額 － △129,979 △3,121 △16,623 － △44,808 △194,532
繰延税金資産 － － － － － － －
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 －
（調整）
交際費等の永久差異項目 0.1 －
住民税均等割 0.8 －
評価性引当額の増減 △5.6 －
持分法適用関連会社に対する債権の譲渡に伴う
△26.8 －
貸倒引当金の認容
のれん償却額 0.5 －
持分法による投資損益 △0.0 －
連結子会社との税率差異 2.6 －
△1.5 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.7 －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、三重県伊勢市等の地域において、賃貸店舗（土地を含む。）を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,079千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は営業外費用に計上）であります。減損損失の計上はありません。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,962千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は営業外費用に計上）であります。減損損失の計上はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高 1,432,860 1,452,027
連結貸借対照表計上額 期中増減額 19,167 △14,949
期末残高 1,452,027 1,437,077
期末時価 762,000 769,000
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の 主な増加額は資本的支出による増加（34,000千円）であり、主な減
少額は減価償却費（14,832千円）であります。 当連結会計年度の 減少額は減価償却費（14,949千円）であ
ります。
３ 時価の算定方法
社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行い、時点修正した金
額を含む）であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（ 単位：千円）
報告セグメント
合計
ウォーター
医療関連事業
ヘルスケア事業
主要な財又はサービスのライン
電解水素水整水器 7,528,445 － 7,528,445
カートリッジ 4,812,727 － 4,812,727
ボトルドウォーター 1,399,864 － 1,399,864
細胞分離技術料 － 1,353,709 1,353,709
その他 626,700 555,512 1,182,212
顧客との契約から生じる収益 14,367,738 1,909,222 16,276,960
外部顧客への売上高 14,367,738 1,909,222 16,276,960
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 14,258,987 1,570,782 15,829,769
一定期間にわたり移転されるサービス 108,751 338,439 447,190
顧客との契約から生じる収益 14,367,738 1,909,222 16,276,960
外部顧客への売上高 14,367,738 1,909,222 16,276,960
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（ 単位：千円）
報告セグメント
合計
ウォーター
医療関連事業
ヘルスケア事業
主要な財又はサービスのライン
電解水素水整水器 8,168,637 － 8,168,637
カートリッジ 5,064,753 － 5,064,753
ボトルドウォーター 1,635,728 － 1,635,728
細胞分離技術料 － 1,598,616 1,598,616
その他 796,045 687,898 1,483,943
顧客との契約から生じる収益 15,665,165 2,286,515 17,951,681
外部顧客への売上高 15,665,165 2,286,515 17,951,681
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 15,449,795 1,911,365 17,361,160
一定期間にわたり移転されるサービス 215,370 375,150 590,520
顧客との契約から生じる収益 15,665,165 2,286,515 17,951,681
外部顧客への売上高 15,665,165 2,286,515 17,951,681
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２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計
方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 9,544 12,938 12,938 17,414
3,883,724 3,848,990 3,848,990 5,142,771
売掛金
3,893,268 3,861,929 3,861,929 5,160,185
契約負債
前受金 2,689,634 2,943,568 2,943,568 3,334,295
（注）１ 契約負債は主に、役務提供時に収益を認識する、電解水素水整水器の修理保証サービスや細胞保管サービ
スに関し受領した対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２ 契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じた
ものであります。
３ 前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は470,904千円で
あります。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は
385,655千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
電解水素水整水器の販売においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用
し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に配分した取引価格に関す
る注記を省略しております。また、電解水素水整水器の修理保証サービス及び細胞保管サービスについては、契
約に定められた定額の保証料及び保管料を請求しており、顧客に移転した保証サービス及び保管サービスの価値
に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しており、当該請求する権利を有している金額で収益を認
識していることから、実務上の便法に従い残存履行義務に配分した取引価格に関する注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメント
としております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事
業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ウォーター
計上額
医療関連事業 計
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 14,367,738 1,909,222 16,276,960 － 16,276,960
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 14,367,738 1,909,222 16,276,960 － 16,276,960
セグメント利益 1,821,600 177,347 1,998,947 － 1,998,947
セグメント資産 19,003,379 6,135,539 25,138,918 1,452,027 26,590,946
その他の項目
減価償却費 315,492 97,516 413,008 14,832 427,841
のれんの償却額
－ 37,119 37,119 － 37,119
持分法投資利益又は損失（△） 163 △ 34 128 － 128
持分法適用会社への投資額
8,768 5,133 13,901 － 13,901
有形固定資産及び
413,357 171,819 585,176 － 585,176
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額1,452,027千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。
(2) 減価償却費の調整額14,832千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ウォーター
計上額
医療関連事業 計
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 15,665,165 2,286,515 17,951,681 － 17,951,681
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 15,665,165 2,286,515 17,951,681 － 17,951,681
セグメント利益 2,130,277 248,227 2,378,505 － 2,378,505
セグメント資産 21,104,668 6,505,234 27,609,902 1,437,077 29,046,980
その他の項目
減価償却費 269,402 105,050 374,452 14,949 389,402
のれんの償却額
－ 37,119 37,119 － 37,119
持分法投資利益又は損失（△） 1,119 △ 30 1,089 － 1,089
持分法適用会社への投資額
10,219 5,103 15,322 － 15,322
有形固定資産及び
268,356 119,622 387,978 － 387,978
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額1,437,077千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。
(2) 減価償却費の調整額14,949千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
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１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
整水器関連 細胞バンク関連 その他 合計
外部顧客への売上高 12,967,118 1,779,108 1,530,733 16,276,960
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
外部顧客への売上高 14,584,088 1,675,815 17,056 16,276,960
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
整水器関連 細胞バンク関連 その他 合計
外部顧客への売上高 14,028,533 2,091,269 1,831,878 17,951,681
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
外部顧客への売上高 16,106,982 1,831,714 12,984 17,951,681
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 合計
3,925,108 451,300 4,376,409
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
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報告セグメント
全社・消去 合計
ウォーター
医療関連事業 計
ヘルスケア事業
減損損失 － 17,378 － － 17,378
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ウォーター
医療関連事業 計
ヘルスケア事業
当期償却額 － 37,119 37,119 － 37,119
当期末残高 － 423,149 423,149 － 423,149
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ウォーター
医療関連事業 計
ヘルスケア事業
当期償却額 － 37,119 37,119 － 37,119
当期末残高 － 386,029 386,029 － 386,029
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
資本金又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名
出資金 又は職業 （被所有） との関係 （千円） （千円）
割合(％)
資金の貸付 投資その他の
133,050 133,050
(注)1 資産(その他)
子会社 子会社 (被所有) 資金の貸付
清水崇文 － －
直接 0.5
役員 代表取締役 (注)1
受取利息 流動資産
545 545
(注)1 (その他)
子会社 子会社 株式の売却 子会社株式の
清水崇文 － － － 133,048 － －
役員 代表取締役 (注)2 売却(注)2
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 役員に対する貸付については、金利は市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間20年、2023年３
月末から毎期均等返済としております。また、清水崇文氏が保有するステムセル研究所株式25,700株を担
保として受け入れております。
(2) 当社子会社であるトリムメディカルホールディングスが保有する、同社子会社であるステムセル研究所株
式を売却したものであり、売却価額は妥当性を確保するため、売却取引の前月１か月の東京証券取引所に
おける同社株式の各終値の平均をもって１株当たりの単価を算定しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等
資本金又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名
出資金 又は職業 （被所有） との関係 （千円） （千円）
割合(％)
投資その他の
133,050
資産(その他)
子会社 子会社 (被所有) 資金の貸付 受取利息
清水崇文 － － 1,469
直接 0.5
役員 代表取締役 (注)1 (注)1
流動資産
669
(その他)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 役員に対する貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しております。元本返済条件について2022
年５月に条件変更を行い、2023年３月以降毎期均等返済から、2041年３月一括返済としております。当該
変更による重要な影響はありません。また、清水崇文氏が保有するステムセル研究所株式51,400株を担保
として受け入れております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,585.01円 2,743.39円
１株当たり当期純利益 250.58円 214.78円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 当社は、当連結会計年度より従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株式給付信託
（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（当連結会計年
度432,900株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式数に含めております（当連結会計年度17,790株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,940,910 1,646,358
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,940,910 1,646,358
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,745,783 7,665,415
2015年９月２日取締役会決
2015年９月２日開催の取締
議に基づく第７回新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
役会決議による第７回新株
権については、2022年９月
予約権
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
11日をもって権利行使期間
新株予約権の数 200個
要
満了により失効しておりま
（普通株式 20,000株）
す。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 4,200 － － －
長期借入金(１年以内に返済予定
3,150 － － －
のものを除く。)
１年以内に返済予定のリース債務 26,650 15,669 － －
リース債務(１年以内に返済予定
44,701 40,441 － 2024年～2028年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
計 78,702 56,111 － －
(注) １ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 13,775 13,712 10,078 2,299
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,332,578 9,081,037 13,411,374 17,951,681
税金等調整前
(千円) 542,705 1,324,331 1,875,244 2,523,101
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 327,035 847,812 1,189,862 1,646,358
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 42.66 110.60 155.22 214.78
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 42.66 67.94 44.62 59.55
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,386,325 7,455,660
※１ 3,043,524 ※１ 3,798,153
売掛金
有価証券 502,520 －
製品 180,065 203,852
前払費用 91,817 124,960
※１ 390,294 ※１ 139,659
その他
△ 760 △ 1,890
貸倒引当金
流動資産合計 10,593,786 11,720,396
固定資産
有形固定資産
建物 326,433 303,229
工具、器具及び備品 110,740 107,694
土地 2,222,880 2,222,880
65,520 53,005
その他
有形固定資産合計 2,725,574 2,686,810
無形固定資産
258,500 237,751
その他
無形固定資産合計 258,500 237,751
投資その他の資産
投資有価証券 1,835,841 2,327,921
関係会社株式 1,716,380 1,816,380
※１ 443,970 ※１ 442,087
長期貸付金
繰延税金資産 408,100 279,340
差入保証金 269,242 271,089
その他 322,468 365,255
△ 34,033 △ 34,033
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,961,971 5,468,042
固定資産合計 7,946,046 8,392,603
資産合計 18,539,833 20,113,000
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 409,655 ※１ 553,221
買掛金
※１ 384,519 ※１ 500,424
未払金
未払費用 84,853 88,570
未払法人税等 － 391,767
未払消費税等 － 186,895
賞与引当金 102,200 105,200
308,416 354,875
その他
流動負債合計 1,289,644 2,180,955
固定負債
役員退職慰労引当金 224,415 244,163
退職給付引当金 287,976 310,320
52,095 43,202
その他
固定負債合計 564,487 597,686
負債合計 1,854,131 2,778,642
純資産の部
株主資本
資本金 992,597 992,597
資本剰余金
977,957 600,723
その他資本剰余金
資本剰余金合計 977,957 600,723
利益剰余金
利益準備金 248,149 248,149
その他利益剰余金
任意積立金 8,770,000 8,870,000
9,485,793 10,067,356
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,503,942 19,185,506
自己株式 △ 3,819,738 △ 3,448,032
株主資本合計 16,654,758 17,330,794
評価・換算差額等
2,223 3,563
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,223 3,563
新株予約権 28,720 －
純資産合計 16,685,702 17,334,358
負債純資産合計 18,539,833 20,113,000
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 12,935,782 ※１ 14,012,975
売上高
※１ 3,752,329 ※１ 3,891,254
売上原価
売上総利益 9,183,452 10,121,721
※１ 、 ※２ 8,134,713 ※１ 、 ※２ 8,638,987
販売費及び一般管理費
営業利益 1,048,739 1,482,734
営業外収益
※１ 1,574 ※１ 745
受取利息
※１ 79,778
受取配当金 410
不動産賃貸料 79,483 82,598
保険解約返戻金 － 7,219
※１ 34,354 ※１ 36,144
その他
営業外収益合計 195,189 127,118
営業外費用
支払利息 1,559 202
貸与資産減価償却費 14,832 14,949
3,802 1,722
その他
営業外費用合計 20,194 16,874
経常利益 1,223,734 1,592,977
特別利益
固定資産売却益 － 103
－ 28,720
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 28,823
税引前当期純利益 1,223,734 1,621,801
法人税、住民税及び事業税
3,704 352,024
△ 6,360 128,169
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,655 480,193
当期純利益 1,226,389 1,141,607
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
任意積立金
剰余金
当期首残高 992,597 977,957 977,957 248,149 8,670,000 9,144,193 18,062,343
会計方針の変更による
△ 318,275 △ 318,275
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
992,597 977,957 977,957 248,149 8,670,000 8,825,918 17,744,067
当期首残高
当期変動額
任意積立金の積立 100,000 △ 100,000 －
剰余金の配当 △ 466,515 △ 466,515
当期純利益 1,226,389 1,226,389
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 100,000 659,874 759,874
当期末残高 992,597 977,957 977,957 248,149 8,770,000 9,485,793 18,503,942
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,473,417 16,559,480 2,194 2,194 28,720 16,590,394
会計方針の変更による
△ 318,275 △ 318,275
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 3,473,417 16,241,204 2,194 2,194 28,720 16,272,118
当期首残高
当期変動額
任意積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 466,515 △ 466,515
当期純利益 1,226,389 1,226,389
自己株式の取得 △ 346,320 △ 346,320 △ 346,320
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
29 29 － 29
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 346,320 413,554 29 29 － 413,583
当期末残高 △ 3,819,738 16,654,758 2,223 2,223 28,720 16,685,702
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
任意積立金
剰余金
当期首残高 992,597 977,957 977,957 248,149 8,770,000 9,485,793 18,503,942
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
992,597 977,957 977,957 248,149 8,770,000 9,485,793 18,503,942
当期首残高
当期変動額
任意積立金の積立 100,000 △ 100,000 －
剰余金の配当 △ 460,044 △ 460,044
当期純利益 1,141,607 1,141,607
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 377,233 △ 377,233
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 377,233 △ 377,233 － 100,000 581,563 681,563
当期末残高 992,597 600,723 600,723 248,149 8,870,000 10,067,356 19,185,506
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,819,738 16,654,758 2,223 2,223 28,720 16,685,702
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 3,819,738 16,654,758 2,223 2,223 28,720 16,685,702
当期首残高
当期変動額
任意積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 460,044 △ 460,044
当期純利益 1,141,607 1,141,607
自己株式の取得 △ 1,298,167 △ 1,298,167 △ 1,298,167
自己株式の処分 1,669,872 1,292,639 1,292,639
株主資本以外の項目の
1,340 1,340 △ 28,720 △ 27,379
当期変動額（純額）
当期変動額合計 371,705 676,035 1,340 1,340 △ 28,720 648,655
当期末残高 △ 3,448,032 17,330,794 3,563 3,563 － 17,334,358
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
（ 市場価格のない株式等以外のもの ）
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
（ 市場価格のない株式等 ）
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給額のうち当事業年度対応額を計上する支給見込額基準
によっております。
(3) 製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用に備えるため、 過去の実績率に基づく無償修理見込額を計上 しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
基づく定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
主に電解水素水整水器及びカートリッジの販売を行っております。電解水素水整水器の販売については、顧客
との契約に基づく当該製品の販売及び修理保証サービスの提供が含まれており、それぞれ独立した履行義務とし
て識別しております。
電解水素水整水器の販売については製品が着荷又は取付が完了し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。電解水素水整水器に関する修理保証サービスについては履行義務が時の経過に応じて充足され
るため、保証期間にわたり均等按分し収益を認識しております。カートリッジの販売については製品が着荷し、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、取引の対価はいずれも概ね３か月以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません。なお、割
賦販売による場合においても契約単位で重要性に乏しく金融要素の影響について約束した対価の額の調整は行っ
ておりません。
電解水素水整水器の販売に関して取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償保証期
間に発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立
販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。
電解水素水整水器の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交
換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図
したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
なお、製品の保証期間の延長を行う場合、当該保証は別個の履行義務として取引価格を配分し、保証期間にわた
り収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(追加情報)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加
情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権
46,875千円 114,796千円
長期金銭債権 420,139千円 420,139千円
短期金銭債務 480,461千円 667,352千円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 235,415千円 179,524千円
仕入高 3,716,770千円 3,946,984千円
その他の営業取引高 1,081,139千円 1,146,981千円
営業取引以外の取引による取引高 95,412千円 17,934千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売手数料 1,085,654 千円 1,226,656 千円
外注費 1,041,105 千円 1,120,259 千円
給料手当 1,492,127 千円 1,573,358 千円
賞与引当金繰入額 102,200 千円 105,200 千円
退職給付費用 81,188 千円 83,686 千円
役員退職慰労引当金繰入額 16,862 千円 19,747 千円
製品保証引当金繰入額 31,390 千円 54,040 千円
減価償却費 88,333 千円 103,841 千円
おおよその割合
販売費 32.0％ 33.4％
一般管理費 68.0％ 66.6％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式 1,609,357 1,609,357
関連会社株式 107,023 207,023
計 1,716,380 1,816,380
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（繰延税金資産）
貸倒引当金 10,646 10,992
賞与引当金 31,273 32,191
役員退職慰労引当金 68,671 74,713
退職給付引当金 88,120 94,958
未払事業税 － 25,211
関係会社株式 31,678 31,678
税務上の繰越欠損金 166,252 －
58,608 50,179
その他
繰延税金資産小計 455,250 319,925
評価性引当額 △40,007 △40,007
繰延税金資産合計 415,243 279,918
（繰延税金負債）
△7,142 △577
その他
繰延税金負債合計 △7,142 △577
繰延税金資産純額 408,100 279,340
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 －
（調整）
交際費等の永久差異項目 0.2 －
住民税均等割 0.7 －
受取配当金益金不算入 △1.9 －
評価性引当額の増減 △29.8 －
△0.1 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.2 －
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を 記載しているので、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 326,433 － － 23,203 303,229 804,178
有形固定資産
工具、器具及び
110,740 7,848 0 10,895 107,694 148,005
備品
土地 2,222,880 － － － 2,222,880 －
その他 65,520 － 0 12,514 53,005 76,245
計 2,725,574 7,848 0 46,613 2,686,810 1,028,429
その他 258,500 50,010 － 70,759 237,751 －
無形固定資産
計 258,500 50,010 － 70,759 237,751 －
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
その他（無形固定資産） 基幹業務システム 50,010千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 34,793 1,890 760 35,923
賞与引当金 102,200 105,200 102,200 105,200
役員退職慰労引当金 224,415 19,747 － 244,163
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合の公告方法を、日本経済新聞に掲載する方法とし
ております。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.nihon-trim.co.jp/
３月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上の株主に対し
株主に対する特典 当社が販売する整水器１台若しくは浄水カートリッジ１本の標準価格の30％割引を行
う株主優待券を１枚贈呈。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に
掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分 2023年３月１日近畿財務局長に提出
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第40期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月22日近畿財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第40期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月22日近畿財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第41期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日近畿財務局長に提出
第41期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日近畿財務局長に提出
第41期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月14日近畿財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書 2023年６月23日近畿財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月１日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月１日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月１日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月３日近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本トリムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社日本トリム及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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電解水素水整水器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社日本トリム及び連結子会社（以下「日本トリ 当監査法人は、電解水素水整水器の販売に関する売上
ムグループ」という。）は、ウォーターヘルスケア事業 高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査
を営んでいる。このうち電解水素水整水器の売上高は日 手続を実施した。
本トリムグループ全体で8,168,637千円計上しており、 (1) 内部統制の評価
そのうち株式会社日本トリムの電解水素水整水器の売上
電解水素水整水器の販売に関する売上高の認識プロセ
高は7,991,920千円と連結売上高の44.5％を占めてい
ス、返品受入処理プロセス及び債権管理プロセスに関連
る。
する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる
た。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及
・ 営業担当者とは別の事務処理担当者が、売上高の認
び費用の計上基準 に記載のとおり、日本トリムグループ
識時点と製品着荷又は取付完了の日付を照合する統
は、電解水素水整水器売上について、製品が着荷又は取
制
付が完了し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
・ 営業担当者とは別の事務処理担当者が、送り状、も
識している。また、返品については、顧客から返送され
しくは商品引渡受領書等の証憑を基に返品を計上す
た製品を日本トリムグループが受領した時点で認識して
る統制
いる。
・ 各拠点の責任者が、売上計上月の月末から3か月経
この点、電解水素水整水器の販売については、主に以
過した延滞債権について未回収理由及び延滞解消見
下の理由から、特に電解水素水整水器の販売取引につい
込を調査し内部監査責任者に報告、内部監査責任者
て、未着荷又は未取付、ないし返品済であるにも関わら
は報告内容を確認し、回収可能性に疑義のある債権
ず不適切な会計期間に売上計上するという潜在的なリス
がないことを確認する統制
クが存在する。
(2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討
・ 電解水素水整水器は製造子会社から得意先に出荷さ
売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検
れるほか、株式会社日本トリムの本社、支社又は営
討するため、売上計上時期、代金回収状況等を踏まえて
業所経由でも出荷される。出荷拠点が複数拠点に及
例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引に
び、着荷又は取付事実の把握、確認は各拠点の事務
ついて、以下を含む監査手続を実施した。
処理に依拠しているため適時適切に処理できない可
・ 運送会社の配送記録又は取付外注業者による取付納
能性がある。
品書に記載の着荷日ないし取付日と売上計上日付と
・ 良品返品は原則受け付けていないものの、例外的に
を照合した。
やむを得ない事情により返品される場合には、返品
・ 延滞債権の合計金額に重要性がないことを確認し
受入拠点が製造子会社だけでなく株式会社日本トリ
た。合計金額に重要性がある場合には延滞理由を確
ムの本社、支社又は営業所など複数拠点に及び、返
認し、売上計上の妥当性を検証した。
品事実の把握、確認は各拠点の事務処理に依拠して
上記手続に加え、売上高が適切な会計期間に認識され
いるため適時適切に処理できない可能性がある。
ているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実
以上から、当監査法人は、電解水素水整水器の販売に
施した。
関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計
・ 株式会社日本トリムの売掛金のうち、当監査法人が
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査
選定した得意先について、当連結会計年度末日付で
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
売掛金の残高確認書を直接入手し、帳簿残高と一致
しているか否かを確認した。
・ 製造子会社及び株式会社日本トリムの各拠点のう
ち、当監査法人が選定した拠点について、当連結会
計年度末に実施されている会社の実地棚卸作業への
立会を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
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連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本トリムの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本トリムが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本トリムの2022年４月１日から2023年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日本トリムの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（ 電解水素水整水器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性 ）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「電解水素水整水器の販売に関する売上高の期
間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「電解水素水整水器の
販売に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書で
は、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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