東京海上ホールディングス株式会社 内部統制報告書 第21期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第21期(2022/04/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【会社名】 東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小宮 暁
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長 小宮 暁は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会
の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を
整備および運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止または発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に
あたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行い
ました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社ならびに連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信
頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、金額的および質的影響の重要性を考慮して必要な範囲を決定しました。当社
を含む11事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範
囲を合理的に決定しました。なお、その他の事業拠点については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると
判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、東京海上グループのコア事業拠点である国内外生損保４事業
拠点を「重要な事業拠点」としました。これら４事業拠点の当連結会計年度の経常収益合計は、当連結会計年度の連
結経常収益の３分の２を超えています。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科
目として保険料、保険金、有価証券および保険契約準備金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選
定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性を
勘案し、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス、リスクが大きい取引を行っている事業または業務
に係る業務プロセス、非定型・不規則な取引等、虚偽記載が発生するリスクが高い取引に係る業務プロセスその他の
財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスを評価対象に追加しています。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。
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