東京海上ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第21期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第21期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小宮 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【電話番号】 03-6704-7700
【事務連絡者氏名】 法務コンプライアンス部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【電話番号】 03-6704-7700
【事務連絡者氏名】 法務コンプライアンス部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
経常収益 （百万円） 5,476,720 5,465,432 5,461,195 5,863,770 6,648,600
正味収入保険料 （百万円） 3,587,400 3,598,396 3,606,548 3,887,821 4,469,989
経常利益 （百万円） 416,330 363,945 266,735 567,413 503,907
親会社株主に帰属する
（百万円） 274,579 259,763 161,801 420,484 376,447
当期純利益
包括利益 （百万円） 42,871 2,737 465,071 590,780 △ 116,412
純資産額 （百万円） 3,603,741 3,426,675 3,722,780 4,072,625 3,657,849
総資産額
（百万円） 22,531,402 25,253,966 25,765,368 27,245,852 27,699,816
１株当たり純資産額 （円） 1,686.22 1,610.68 1,761.70 1,977.35 1,823.65
１株当たり当期純利益 （円） 127.67 123.24 77.37 204.48 187.33
潜在株式調整後１株当たり
（円） 127.56 123.15 77.32 204.42 187.33
当期純利益
自己資本比率
（％） 15.86 13.35 14.22 14.76 13.11
自己資本利益率 （％） 7.44 7.48 4.60 10.94 9.84
株価収益率 （倍） 14.00 13.39 22.68 11.62 13.60
営業活動による
（百万円） 945,437 997,623 1,177,873 1,102,240 1,007,582
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 566,757 △ 2,546,411 △ 731,010 △ 665,444 18,193
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 379,067 1,543,105 △ 512,967 △ 504,629 △ 1,009,226
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 1,023,342 1,021,167 924,687 912,216 985,382
期末残高
従業員数
（人） 40,848 41,101 43,257 43,048 43,217
（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第17期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しています。
２．従業員数は、就業人員数です。
2/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（２）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 （百万円） 299,837 207,867 189,917 307,028 291,561
経常利益
（百万円） 281,967 185,693 169,547 282,956 263,335
当期純利益 （百万円） 278,374 185,892 169,204 282,568 262,695
資本金 （百万円） 150,000 150,000 150,000 150,000 150,000
発行済株式総数
（千株） 710,000 702,000 697,500 680,000 2,002,500
純資産額 （百万円） 2,403,369 2,384,250 2,367,748 2,403,346 2,362,886
総資産額 （百万円） 2,409,066 2,389,910 2,373,229 2,412,950 2,374,365
１株当たり純資産額 （円） 1,132.67 1,137.60 1,137.29 1,181.94 1,186.70
１株当たり配当額 250.00 225.00 235.00 255.00 ※ 200.00
（円）
(うち１株当たり中間配当額) (160.00 ) (130.00 ) (135.00 ) (120.00 ) (150.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 129.43 88.19 80.91 137.41 130.72
潜在株式調整後１株当たり
（円） 129.32 88.12 80.86 137.37 130.72
当期純利益
自己資本比率
（％） 99.66 99.66 99.67 99.60 99.52
自己資本利益率
（％） 11.60 7.77 7.13 11.85 11.02
株価収益率 （倍） 13.81 18.71 21.69 17.29 19.48
配当性向 （％） 64.38 85.04 96.81 61.86 76.50
従業員数
（人） 706 752 811 877 971
株主総利回り
（％） 118 114 127 178 199
(比較指標：TOPIX（配当込）) （％） (95 ) (86 ) (122 ) (125 ) (132 )
3,000.00
最高株価 （円） 5,737.00 6,317.00 5,746.00 7,565.00
(8,362.00)
2,503.00
最低株価
（円） 4,689.00 4,167.00 4,368.00 4,907.00
(6,500.00)
（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第17期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しています。
※ 第21期の１株当たり配当額200.00円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額150.00円と、当該株式分
割後の１株当たり期末配当額50.00円を単純合算した金額としています。なお、当該株式分割を考慮しな
い場合の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）は下記のとおりです。
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
１株当たり配当額 250.00 225.00 235.00 255.00 300.00
（うち１株当たり
（円）
(160.00) (130.00) (135.00) (120.00) (150.00)
中間配当額）
２．第17期の１株当たり配当額のうち、70.00円は資本水準調整のための一時的な配当です。
３．第18期の１株当たり配当額のうち、35.00円は資本水準調整のための一時的な配当です。
４．第19期の１株当たり配当額のうち、35.00円は資本水準調整のための一時的な配当です。
５．従業員数は、就業人員数です。
６．株主総利回りは、配当を当社株式に再投資して得られる損益を含めて算定しています。
７．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、同年４月４日以降は同取引所
プライム市場においてのものです。第21期については株式分割後の株価を記載しており、括弧内の記載は株式
分割前の株価です。
3/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
２【沿革】
2001年９月 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立
することに関し、共同株式移転契約を締結した。
2001年12月 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承
認された。
2002年４月 当社を設立した。
東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場した（2013年７月に大阪証券取引所市場
第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。米国ナスダックにADRを上場した。
2003年10月 当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社
が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。
2004年２月 当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全
株式を取得した。同年４月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。
2004年10月 当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合
併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。
2006年４月 当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険
株式会社管理営業を承継した。同年９月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完
全子会社とした。
2007年７月 米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。
2008年７月 株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。
2014年10月 当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィ
ナンシャル生命保険株式会社が合併した。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。
4/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社268社および関連会社26社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保
険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。
また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽
微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2023年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。
5/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
(％)
（連結子会社）
東京海上日動火災保険株式 経営管理契約
東京都千代田区 101,994 国内損害保険事業 100.0
会社 役員の兼任等
経営管理契約
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区 20,389 国内損害保険事業 100.0
役員の兼任等
イーデザイン損害保険株式 経営管理契約
東京都新宿区 29,303 国内損害保険事業 95.2
会社 役員の兼任等
東京海上日動あんしん生命 経営管理契約
東京都千代田区 55,000 国内生命保険事業 100.0
保険株式会社 役員の兼任等
東京海上ミレア少額短期保 経営管理契約
横浜市西区 895 国内損害保険事業 100.0
険株式会社 役員の兼任等
東京海上アセットマネジメ 経営管理契約
東京都千代田区 2,000 金融・その他事業 100.0
ント株式会社 役員の兼任等
Tokio Marine North
米国・デラウェア州・ 0 100.0
海外保険事業 役員の兼任等
America, Inc. ウィルミントン 千米ドル (100.0)
Philadelphia Consolidated
米国・ペンシルバニア 1 100.0
海外保険事業 役員の兼任等
Holding Corp. 州・バラキンウィッド 千米ドル (100.0)
Delphi Financial Group,
米国・デラウェア州・ 1 100.0
海外保険事業 役員の兼任等
ウィルミントン 千米ドル (100.0)
Inc.
HCC Insurance Holdings,
米国・デラウェア州・ 1 100.0
海外保険事業 役員の兼任等
ウィルミントン 千米ドル (100.0)
Inc.
Privilege Underwriters,
米国・デラウェア州・ 0 100.0
海外保険事業 役員の兼任等
ウィルミントン 千米ドル (100.0)
Inc.
Tokio Marine Kiln Group
1,010 100.0
英国・ロンドン 海外保険事業 役員の兼任等
千英ポンド (100.0)
Limited
1,250,971
千シンガポールドル
Tokio Marine Asia Pte.
シンガポール・シンガ 542,000 100.0
海外保険事業 役員の兼任等
千タイバーツ
ポール (100.0)
Ltd.
5,000,000
千南アフリカランド
Tokio Marine Life
シンガポール・シンガ 369,624 90.4
海外保険事業 役員の兼任等
Insurance Singapore Ltd. ポール 千シンガポールドル (90.4)
Tokio Marine Seguradora 2,373,779
98.5 経営管理契約
ブラジル・サンパウロ 海外保険事業
千ブラジルレアル
(98.5) 役員の兼任等
S.A.
その他157社
（持分法適用関連会社）
IFFCO-TOKIO General
2,878,185
49.0
Insurance Company
インド・ニューデリー 海外保険事業 役員の兼任等
(49.0)
千インドルピー
Limited
その他７社
（注）１．主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．上記関係会社のうち、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、イーデザイン損害保険株
式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.、Tokio Marine Life
Insurance Singapore Ltd.およびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当します。また、連結子
会社のその他157社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Tokio Marine HCC Insurance
Holdings (International) Limited、HCC International Insurance Company PLCおよびTokio Marine Safety
Insurance (Thailand) Public Company Limitedです。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上日動火災保険株式会社です。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
6/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
５．東京海上日動火災保険株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める
割合が10％を超えていますが、当該連結子会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記
載を省略しています。
６．東京海上日動あんしん生命保険株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益
に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社はセグメント情報の国内生命保険事業セグメントの経
常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記
載を省略しています。
7/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数
セグメントの名称
（人）
20,141
国内損害保険事業
2,229
国内生命保険事業
18,394
海外保険事業
2,453
金融・その他事業
43,217
合計
（注）従業員数は、就業人員数です。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
（人） （歳） （年） （円）
971 43.2 17.5 14,307,134
（注）１．従業員数は、就業人員数です。
２．当社従業員はその大部分が子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年数
を通算しています。
３．平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。
2023年３月31日現在
従業員数
セグメントの名称
（人）
865
国内損害保険事業
98
海外保険事業
8
金融・その他事業
971
合計
（注）従業員数は、就業人員数です。
（３）労働組合の状況
東京海上ホールディングス労働組合 144名
（４）管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異
① 管理職に占める女性の割合
管理職に占める女性の割合
会社名
（％）
東京海上ホールディングス株式会社 10.3
東京海上日動火災保険株式会社 10.3
日新火災海上保険株式会社 14.2
東京海上ミレア少額短期保険株式会社 24.4
東京海上アセットマネジメント株式会社 7.2
東京海上日動キャリアサービス株式会社 50.5
東京海上日動ファシリティーズ株式会社 5.1
東京海上日動ベターライフサービス株式会社 45.1
（注）女性活躍推進法に基づき、「女性の管理職数÷管理職数」により算出しています。なお、管理職に役員は含みませ
ん。
② 男性の育児休業取得率
男性の育児休業取得率
会社名
（％）
東京海上ホールディングス株式会社 －
東京海上日動火災保険株式会社 101.0
日新火災海上保険株式会社 75.0
イーデザイン損害保険株式会社 40.0
8/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
男性の育児休業取得率
会社名
（％）
東京海上ミレア少額短期保険株式会社 100.0
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 69.4
東京海上アセットマネジメント株式会社 58.3
東京海上日動ベターライフサービス株式会社 87.5
（注）１．育児・介護休業法に基づき、「当事業年度に男性労働者のうち育児休業等をした数（育児を目的とした休暇が
ある場合はその数値を含む）÷当事業年度に男性労働者のうち配偶者が出産した数」により算出しています。
なお、出向者は出向元の従業員として集計しています。
２．東京海上ホールディングス株式会社の男性の育児休業取得率の「－」は、当事業年度に男性労働者のうち配偶
者が出産した数がないことを表しています。
３．東京海上日動火災保険株式会社の男性の育児休業取得率は、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が当事
業年度に育児休業をした影響により、100％を超えています。
③ 男女の賃金の差異
ａ）東京海上ホールディングス株式会社
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
（％）
全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
66.7 75.7 59.2
（注）上表の差異は専門性、キャリアおよび成果に応じた賃金設定によるものであり、性別によって賃金に差異は設けて
いません。なお、人事制度上、従事する業務の違いおよび勤務地限定の有無等による社員区分はありません。
ｂ）東京海上日動火災保険株式会社
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
（％）
全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
51.2 48.9 61.5
（注）１．正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「グローバル」および勤務地を限定する「エリア」があ
り、勤務地限定の有無により相対的に「グローバル」の賃金水準が高くなっています。「グローバル」に男性
が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に
差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のと
おりです。
社員区分
勤続年数
グローバル エリア
1～10年 85.5％ 96.5％
11～20年 91.9％ 87.9％
21～30年 94.5％ 109.3％
２．非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高
く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に
差異は設けていません。
ｃ）日新火災海上保険株式会社
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
（％）
全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
63.8 61.3 81.9
（注）１．正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「全国型」および「アジャスター社員」、勤務地を一定
範囲に限定する「広域型」ならびに勤務地を限定する「地域型」があり、勤務地限定の有無により相対的に
「全国型」の賃金水準が高くなっています。「全国型」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長
いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤
続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。なお、「アジャスター社員」は女性
の在籍がないため下表に記載していません。
社員区分
勤続年数
全国型 広域型 地域型
1～10年 86.0％ 50.5％ 97.1％
11～20年 91.3％ 97.2％ 88.3％
9/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
社員区分
勤続年数
全国型 広域型 地域型
21～30年 72.4％ 87.0％ 88.8％
２．非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高
く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に
差異は設けていません。
ｄ）東京海上日動あんしん生命保険株式会社
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
（％）
全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
51.7 51.2 44.6
（注）１．正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「グローバル」および勤務地を限定する「エリア」があ
り、勤務地限定の有無により相対的に「グローバル」の賃金水準が高くなっています。「グローバル」に男性
が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に
差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のと
おりです。
社員区分
勤続年数
グローバル エリア
1～10年 84.6％ 94.4％
11～20年 92.5％ 107.5％
21～30年 97.6％ －
２．非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高
く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に
差異は設けていません。
３．「エリア」の勤続年数21～30年の「－」は、男性の在籍がないことを表しています。
ｅ）東京海上アセットマネジメント株式会社
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
（％）
全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
54.1 53.0 56.6
（注）１．正規雇用労働者は、資産運用を担う社員および定型業務を中心に担う社員に大別されますが、資産運用を担う
社員の賃金水準が相対的に高くなっています。資産運用を担う社員に男性が多いことから、上表の差異が表れ
ていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。
２．非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高
く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に
差異は設けていません。
ｆ）東京海上日動キャリアサービス株式会社
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
（％）
全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
89.1 60.4 89.0
（注）正規雇用労働者における賃金の差異は、労働時間数が少ないなどにより賃金水準が相対的に低く女性比率が高い派
遣社員（無期雇用）の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けて
いません。
10/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
ｇ）東京海上日動ファシリティーズ株式会社
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
（％）
全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
65.4 63.8 100.5
（注）正規雇用労働者の社員区分には、転居転勤のある「総合職」および転居転勤の無い「エリア総合職」があり、勤務
地限定の有無により相対的に「総合職」の賃金水準が高くなっています。「総合職」に男性が多いことから上表の
差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。「総合職」および「エリア総合職」それぞれ
の社員区分における男性の賃金に対する女性の賃金の割合は「総合職」が80.0％、「エリア総合職」が85.2％で
す。
ｈ）東京海上日動ベターライフサービス株式会社
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
（％）
全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
60.6 89.2 96.3
（注）全労働者における賃金の差異は、労働時間数が少ないなどにより賃金水準が相対的に低く女性比率が高い特定の職
種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。
11/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
① 経営理念
当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりです。
＜東京海上グループ経営理念＞
東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。
○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。
○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。
○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。
② 東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～
2021年度からスタートした３か年計画「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」では、「世界の
お客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ～100年後もGood Companyをめざして～」とい
う長期ビジョンに向けて実現する姿として「ステークホルダーとのWin-Win」、「グローカル×シナジー」、「成長と安
定的な高収益の実現」を定め、「経営を支える基盤」をベースに「２＋１の成長戦略」に取り組んでいます。
12/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
③ 目標とする経営指標等
東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点か
ら、修正純利益と修正ROEを掲げており、2021年度からスタートした「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変
革と挑戦～」では、「修正純利益の年平均成長率３～７％」（2020年度補正ベース（自然災害の影響を平年並みとし、新
型コロナウイルスおよび為替変動の影響を控除したもの）の実績を基準とした数値）、「修正ROE12％程度」を達成する
ことをめざしています。
2022年度の修正純利益および修正ROEは、当事業年度の第３四半期報告書提出日時点においては、それぞれ4,000億円、
9.7％を見込んでいましたが、その実績はそれぞれ4,440億円、11.1％となりました。
2023年度の修正純利益および修正ROEは、国内での自然災害および国内外の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う発生
保険金等の2022年度の一過性の減益要素の反動に加え、政策株式の売却益の増加および海外保険事業での増益を主因と
し、本有価証券報告書提出日現在においては、それぞれ6,700億円、17.1％を見込んでいます。
なお、修正純利益および修正ROEは、次の方法で算出します。
*1
・修正純利益
*2 *3 *3 *3
修正純利益＝連結当期純利益 ＋異常危険準備金繰入額 ＋危険準備金繰入額 ＋価格変動準備金繰入額 ＋自然災害
*4 *3 *5 *6 *7
責任準備金 繰入額 ＋初年度収支残 の影響額 －ALM 債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－事業投
資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損＋のれん・その他無形固定資産償却額－その他特別損益・評価性
引当等
*1,8
・修正純資産
*4
修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金＋危険準備金＋価格変動準備金＋自然災害責任準備金 ＋初年度収支残－
のれん・その他無形固定資産
・修正ROE
修正ROE＝修正純利益÷修正純資産
*1 各調整額は税引後です。
*2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」です。
*3 戻入の場合はマイナスとなります。
*4 大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料です。
*5 保険料から発生保険金の一部と事業費を控除した残高を、翌期以降の保険事故に備えて繰り越すものです。
*6 普通責任準備金積増額のうち、未経過保険料の積増額を控除したものです。
*7 ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。
*8 平均残高ベースで算出しています。
（２）経営環境及び対処すべき課題
2023年度の世界経済は、物価の高止まりに加え、米国金融機関の経営破綻にみられるようなこれまでの金融引締めの影
響の顕在化等により、米国や欧州が景気後退に陥る懸念が高まっています。わが国経済は、経済活動の正常化や政府によ
る総合経済対策によって下支えされるものの、世界経済鈍化の影響を受けて緩やかな回復に留まる見込みです。
東京海上グループは、長期ビジョン「世界のお客様にあんしんをお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ」の
実現に向け、積極果敢に挑戦してまいります。2023年度は、現中期経営計画の最終年度として、この達成に向け、急激に
変化するお客様のニーズに的確に対応する「新しいマーケット×新しいアプローチ」と、商品内容および保険料率の見直
しやデジタル活用を通じた業務効率化等による「保険本業の収益力強化」を取組みの両輪としつつ、「次の成長ステージ
に向けた事業投資」を加えた「２＋１の成長戦略」に引き続き取り組んでまいります。また、サステナブルな社会の実現
に向け、各事業セグメントにおける取組みを通じ、社会課題の解決に向けたサステナビリティ戦略を強力に推進してまい
ります。
国内損害保険事業では、東京海上日動は、保険の提供に留まらず、事故の未然防止といった「事前」の領域、あるいは
早期復旧・再発防止といった「事後」の領域を含め、トータルにサポートするソリューション・プロバイダーとしての機
能を充実させてまいります。こうした取組みのひとつとして、防災・減災が大きな社会課題となるなか、様々な業界から
集結した企業等とともに「防災コンソーシアムCORE」を本格稼働させ、防災・減災に関する４要素（現状把握・対策実
行・避難・生活再建）の高度化に挑戦しています。国・自治体等との連携を通じて防災・減災に寄与するソリューション
を創出・社会実装し、災害に負けない強靭な社会の実現をめざします。
国内生命保険事業では、あんしん生命は、シニア、ヘルスケア、資産形成等の領域にフォーカスし、各領域において独
自性のある商品を最適な販売チャネルを通じてお客様にお届けすることで、人生100年時代の社会課題の解決に貢献して
まいります。
海外保険事業では、高度な保険引受能力や専門性を活かした保険料収入の拡大、保険料率の見直し等を通じて、保険引
受利益を持続的かつ安定的に拡大してまいります。加えて、競争力ある商品のグローバル展開や資産運用の高度化等、海
外保険事業全体におけるシナジーの拡大にも取り組んでまいります。また、戦略的なM&Aの実行に向けた市場動向調査に
も継続的に取り組み、優良な投資機会を着実に捉えてまいります。
13/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
資産運用では、国内外のグループ会社と連携しながら、資産と負債の総合管理（ALM）を軸としたグローバルな運用態
勢の強化に引き続き努めてまいります。今後の世界経済や金融市場の変化を注視しつつ、資産ポートフォリオの多様化と
リスク分散を進めることによって、長期安定的な運用収益の確保と健全な財務基盤の維持に取り組んでまいります。
これらの各事業を支えるのは人です。人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上
につなげる「人的資本経営」の考え方が注目されています。「Peoples’s Business」（人とその信用・信頼からなる事
業）である保険事業を営む東京海上グループの競争力の源泉は、昔も今もこれからも人です。社員一人ひとりが適材適所
で情熱と意欲をもって活躍できるよう支援するとともに、将来に向けた人材投資も行い、100年後もお客様と地域社会の
いざをお守りする存在であり続けるための人的資本および人材基盤の強化にグループを挙げて取り組んでまいります。
株主還元については、配当を基本とする方針としています。事業を通じた利益成長と配当の拡大は整合的であるべきと
の考えに基づき、現中期経営計画期間においては、力強い利益成長と配当性向の引上げを通じ、継続的な増配を実現でき
るよう努めてまいります。
東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念を掲げ、健全性と透明性の高いガ
バナンス体制を基盤に、収益性と成長性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくため、グループを挙げて業
務に邁進してまいります。
14/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティ共通
東京海上グループは、「お客様や地域社会の“いざ”をお守りする」というパーパスを起点に、時代ごとの社会課題を
自ら探し出し、保険本業を通じてその課題解決に貢献することで成長してきました。当社の事業活動が社会課題解決その
ものであるため、使命感を持って事業活動に取り組むことは、安心・安全に生活し、かつ果敢に挑戦できるサステナブル
な社会の実現に貢献することに繋がると考えています。
① ガバナンス
グループ全体でサステナビリティ戦略を推進するため、グループCEOおよびサステナビリティの取組みを総括するチー
フオフィサー（以下「CSUO」といいます）を含むチーフオフィサー、海外の経営陣等で構成されるサステナビリティ委員
会を設置し、取組内容や方針等をグローバルベースで審議しています。サステナビリティ委員会は原則として四半期に一
回開催し、サステナビリティ課題への対応方針等に関する審議および各施策の進捗状況のモニタリングを行っています。
CSUOは、サステナビリティ戦略の推進および浸透を統括し、取締役会に方針を諮るとともに進捗状況を報告する役割を
担っています。
また、取締役会は定期的にその報告を受けサステナビリティに関する取組みについて論議し、執行を適切に監督してい
ます。
上記の体制により、グループ社員にサステナビリティ戦略を浸透させ、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んで
います。
また、2022年度から、取締役の業績連動報酬にサステナビリティ戦略に係る非財務指標を取り入れています。
○サステナビリティ推進体制図
② 戦略
東京海上グループは、「次の世代に明るい未来を引き継ぐことは私たちの責務である」との強い想いから、「お客
様」、「社会」、「社員」および「株主・投資家」に加え、「未来世代」をステークホルダーに位置付けています。
東京海上グループは、パーパスを起点に取り組むべき８つの領域を設定していますが、「気候変動対策の推進」、「災
害レジリエンスの向上」、「健やかで心豊かな生活の支援」および「ダイバーシティ＆インクルージョン（以下「D&I」
といいます）の推進・浸透」の４つを、特に各ステークホルダーにとって重要と考えられる主要課題として特定し、様々
15/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
な取組みを行っています。事業活動と社会課題解決を循環させながらサステナブルな社会づくりに貢献し、その結果とし
て社会的価値と経済的価値を同時に高めていきます。
③ リスク管理
東京海上グループを取り巻くリスクは、グローバルな事業進展や経営環境の変化等を受けて一層多様化・複雑化してき
ています。また、不透明感が強く、変化の激しい昨今の政治・経済・社会情勢においては、新たなリスクの発現を常に注
視し適切に対応していかなければなりません。そのため、東京海上グループは、リスクの軽減、回避等を目的とした従来
型のリスク管理に留まらず、定性・定量の両面での網羅的なリスク把握に取り組んでいます。環境・社会に関しては、環
境基本方針、人権基本方針および人事に関する基本方針に基づいて、当該リスクが発生する可能性の高いセクターを特定
し、負の影響を与えるリスクを適切に把握、管理できるよう努めています。
④ 指標と目標
東京海上グループは、サステナビリティに関する中長期目標（非財務指標）を課題ごとに掲げ、実効性のあるPDCAサイ
クルを回し続けることで各種取組みを着実に進めています（詳細は以下のとおりです）。
（２）気候変動対策
気候変動は、グローバルな課題であるとともに、保険業界に直接的な影響を及ぼします。そのため、東京海上グループ
は、気候変動対策を、本業である保険事業はもとより、機関投資家、そしてグローバルカンパニーとして真正面から取り
組むべき最重要課題に位置付けています。
東京海上グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures、以下「TCFD」といいます）の提言を支持しており、そこで推奨されている「ガバナンス」、「戦略」、
「リスク管理」および「指標と目標」の４つの柱に沿った情報開示を行っています。なお、TCFD提言に沿った気候関連情
報開示の詳細については、東京海上グループのサステナビリティレポート等に記載のとおりです。
① ガバナンス
「 （１）サステナビリティ共通 ① ガバナンス 」に記載のとおりです。
② 戦略
戦略にはその前提となるリスク認識が重要です。東京海上グループは、気候変動リスクが高まることを想定し、事業へ
の影響を特定・評価しています。気候変動リスクには、気候変動に伴う自然災害の頻度の高まりや規模の拡大等によって
生じる物理的リスクに加え、脱炭素社会への移行が投資先の企業価値や東京海上グループの保有資産価値に影響を及ぼす
こと等によって生じる移行リスクがあります。
また、気候変動の緩和および適応に向けた対応から生まれるビジネス機会を認識し、保険商品・サービスの開発・提
供、お客様企業および投資先とのエンゲージメント（対話）、事業活動に伴う温室効果ガス排出量削減等を通じて、脱炭
素社会への移行に取り組んでいきます。
16/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
物理的リスク、移行リスクおよび機会について、TCFD提言の分類ごとの事象例および東京海上グループの事業活動にお
ける具体例は以下のとおりです。
東京海上グループの事業活動における
事象例 時間軸
リスク・機会の例
・台風や洪水等の頻度の高まりや規模
急性 短期～
物
の拡大の可能性
理
・保険金支払への影響
・気温の上昇
的
・拠点ビル等が被災することによる事
リ
・干ばつや熱波等、その他気象の変化
業継続への影響
慢性 中期・長期
ス
・海面の上昇
ク
・節足動物媒介感染症への影響
・炭素価格上昇による投資先企業の企
・炭素価格の上昇 業価値や東京海上グループの保有資
政策および法規制 ・環境関連の規制・基準の強化 産価値の下落 中期・長期
・気候関連の訴訟の増加 ・賠償責任保険に係る支払保険金の増
加
移
・脱炭素社会への移行に乗り遅れた投
行
・脱炭素社会への移行に向けた技術革
技術 中期・長期
リ 資先企業の企業価値や東京海上グ
新
ス
ループの保有資産価値の下落
ク
・技術革新やお客様ニーズの変化を捕
市場 ・商品・サービスの需要と供給の変化 短期～
捉できないことによる収益の低下
・東京海上グループの取組みが不適切
・脱炭素社会への移行の取組みに対す
評判 とみなされることに伴うレピュテー 短期～
るお客様や社会の認識の変化
ションの毀損
・再生可能エネルギー事業に関する保
資源の効率性、エ 険ニーズの飛躍的増大
・エネルギー源の変化やレジリエンス
ネルギー源、製 ・脱炭素化対応に伴う企業の資金需要
機
向上に向けた製品・サービス需要や 短期～
会
品・サービス、市 の増加による投融資機会の増大
社会の認識の変化
場、レジリエンス ・災害レジリエンス向上に向けた防
災・減災ニーズの増加
（注）表中の時間軸における「短期」は３年未満、「中期」は３年超～10年未満、「長期」は10年超の期間を指します。
東京海上グループは、物理的リスクおよび移行リスクに関するシナリオ分析を行い、気候変動が及ぼす保険金支払、投
資先の企業価値および東京海上グループの保有資産価値への影響を評価しています。そして、サステナビリティ戦略を、
シナリオ分析の結果も踏まえ、充実させながら実践しています。損害保険事業は比較的短期の保険契約が多いことや東京
海上グループの運用資産は流動性の高い金融資産が中心であることから、これらの影響に柔軟に対応し、レジリエンスを
確保することが可能であると考えています。
③ リスク管理
東京海上グループは、リスクベース経営（以下「ERM」といいます）に基づいてグループ全体のリスク管理を行うとと
もに、その高度化に取り組んでいます。気候変動リスクについてもERMの枠組みのなかで適切に管理しています（ 「第
２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」に記載のとおりです）。
④ 指標と目標
東京海上グループは、パリ協定を踏まえ、以下の指標と目標を設定しています。
・2050年度までに、東京海上グループが排出する温室効果ガスの実質ゼロをめざす（含む保険引受先・投融資先）。
・2030年度までに、東京海上グループが排出する温室効果ガスを2015年度対比60％削減するとともに、東京海上グルー
プの主要拠点において使用する電力を100％再生可能エネルギーとする。
（３）災害レジリエンス
① ガバナンス
「 （１）サステナビリティ共通 ① ガバナンス 」に記載のとおりです。
② 戦略
東京海上グループにとって、災害課題を解決することによる「災害レジリエンスの向上」は、対処すべき重要課題で
す。災害リスクをカバーする保険商品を提供し、人工衛星やAI等を活用した迅速な保険金支払体制を整備するなど、お客
様の“いざ”をお守りするサービスの開発・提供の取組みを強化しています。
17/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
また、有事における保険金の支払いに留まらず、事故を未然に防ぎ、仮に発生してもその負担を軽減し早期復旧等に繋
げるための「事前・事後」のサービスを継続的に提供することを通じて、災害に負けない社会づくりに貢献していきま
す。そのために、業界の垣根を超えた防災コンソーシアムをリードし、各社が持つ技術やインフラを活用した防災・減災
ソ リューションを開発しています。
さらに、産学連携に基づく科学的知見を踏まえた気候変動および災害リスク研究を行うとともに、セミナーの開催、子
どもへの「ぼうさい授業」の継続的な実施等の防災教育・啓発活動を推進しています。
③ リスク管理
東京海上グループは、ERMに基づいてグループ全体のリスク管理を行うとともに、その高度化に取り組んでいます。災
害に関するリスクについても、ERMの枠組みのなかで自然災害が保険引受に及ぼす影響等を考慮しながら適切に取り組ん
でいます（「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」に記載のとおりです）。
④ 指標と目標
東京海上グループの指標と目標は以下のとおりです。
・社会の災害レジリエンス向上に不可欠な火災保険制度を持続的に運営する。
・防災・減災につながる保険商品を開発し、提供するソリューションを増加させる。
・BCP（事業継続計画）策定支援の内容を充実させるとともに、支援の提供先を増加させる。
（４）人的資本
① ガバナンス
「内部統制基本方針」に基づき「人事に関する基本方針」を定め、人事に関しての基本的な考え方、統括部署の設置、
各種基準の策定等の態勢整備等を示すとともに、グループ会社における重要な人事制度改定等の事前承認事項および報告
事項を定め、人事に関するガバナンス体制を構築しています。
② 戦略
ａ）人事戦略
人事戦略は、パーパスを起点として経営戦略と連動しグループの成長を後押しするものと考えています。東京海上グ
ループの人事戦略は、ステークホルダーに向けた価値創出の源泉となる「グループ一体経営を支える“人材”」と、
パーパスを起点にグループが一つになる「グループ一体経営を支える“企業文化”」の２つを構成要素としています。
これら２つの要素の相乗効果が、グループ経営戦略においてめざす姿の実現確度を高めていきます。そのために、めざ
す姿の実現に必要なケイパビリティを特定のうえ、現状とのギャップを把握し、そのギャップを埋めるために必要な人
事施策を策定しています。
ｂ）人材育成方針
東京海上グループの人材に対する考え方、人材育成に関する方針を“Tokio Marine Group - Our People”として整
理し、社内外に開示しています。
“Tokio Marine Group - Our People ”
・Human resources are Tokio Marine Group’s most valuable asset and serve as the driving force for
realizing the Group’s “Good Company” vision.
東京海上グループにとって最も大切な資産は人材であり、‘Good Company’ビジョンを実現するための原動力です。
・Tokio Marine Group will secure essential human resources in all business areas to provide safety and
security to customers and society.
東京海上グループは、お客様や社会に安心と安全を提供するためにあらゆる事業領域において不可欠な人材を確保し
ます。
・Tokio Marine Group provides employees, who tackle challenges with passion and motivation, with active
roles and opportunities conducive to growth.
東京海上グループは、情熱と意欲をもって挑戦する社員に対して成長に資する役割や機会を与えます。
・Tokio Marine Group aims to be a truly global company that respects diversity and inclusion. We will
continuously walk an endless path toward becoming a “Good Company” by creating an environment where
diverse human resources can fully demonstrate their inherent capabilities.
東京海上グループは、真のグローバルカンパニーを目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンを尊重します。多様
な人材が持てる力を遺憾なく発揮できる環境をつくることを通じて‘Good Company’への果てしない道を歩み続けま
す。
ｃ）社内環境整備方針
18/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
東京海上グループの人事戦略の構成要素である「グループ一体経営を支える“企業文化”」を強化する観点から取組
みを進めています。具体的には、「パーパスの浸透」および「D&I推進」による「グループ一体感の醸成」ならびに
「働 きがいの実感と働きやすさ」による「エンゲージメントの向上」の実現に向け、社内環境を整備する方針としてい
ます。
イ）パーパスの浸透
グループCEO自身がカルチャーを総括するチーフオフィサーとして、経営陣とグループ社員がマジメな話を気楽にす
る「マジきら会」等の取組みを先頭に立って推進し、パーパスの浸透によるグループ一体感の醸成に努めています。
「マジきら会」はグループCEOや経営陣が参加するものから各職場内で開催されるものまで、様々な場面で実施されて
います。また、東京海上グループ内の多様な人材のエンゲージメントの把握やパーパスの浸透度等を測るため、毎年カ
ルチャー＆バリューサーベイを実施し、その結果をグループ一体感のさらなる醸成へと繋げています。
グローバルベースでパーパスを浸透させる取組みとして、東日本大震災の被災地を訪問し世界各国のグループ会社の
経営幹部候補が参加する研修プログラム（Middle Global Leadership Development Program）を実施しています。東北
の被災地を実際に訪れ、当時震災対応を行った社員や代理店と対話を行い、震災時の行動や想いに触れることで、保険
の意義や“Good Company”の意味を体感するプログラムとなっています。
ロ）D&I推進
多様な価値観を持ち、意欲と能力のある社員がジェンダー・年齢・国籍・障がいの有無等にかかわらず能力を最大限
発揮していくことが、世界中のお客様に提供する商品・サービスの品質を高めていくうえで重要であると考えていま
す。具体的には、ジェンダーギャップの解消、高年齢社員や障がい者等、誰もが活躍できる職場づくり、国籍や人種を
問わない採用、多様な経験を持つ社員の中途採用・育成等を進め、グループ全体のD&I推進に取り組んでいます。
D&I推進を加速するため、D&Iの取組みを総括するチーフオフィサーおよびダイバーシティカウンシルを設置し、ビ
ジョンやアクションプランについて議論を重ねています。D&Iの取組みを通じて「真にインクルーシブなグローバル保
険グループ」をめざすために、以下のとおり４つの観点から「D&Iビジョン」を策定しています。
ハ）働きがいの実感と働きやすさ（エンゲージメントの向上）
社員一人ひとりのエンゲージメントの状態を的確に把握するため、エンゲージメントサーベイを年１回実施していま
す。サーベイの結果とその変化を分析し、組織全体の状況を経営陣が把握するとともに、専任コンサルタントの支援等
も受けながら自律的に課題解決に取り組むPDCAサイクルを回しています。
2022年度、東京海上日動火災保険株式会社は、社員のエンゲージメント向上に取り組む専任チームである「エンゲー
ジメントデザインチーム」を新設し、「地域社会・お客様への貢献」や「自己成長・自己実現の実感」等によりエン
ゲージメントを向上させる取組みを展開しています。これらの取組みに加え、リモートワークや勤務時間自由選択制度
の活用および副業の解禁等の働きやすさを高める施策により、エンゲージメント向上を図っています。また、役員報酬
の業績連動部分について、「会社目標」として「サステナビリティ戦略に係る指標」および「社員エンゲージメント指
標」を追加し、経営陣がエンゲージメントの向上にコミットする姿勢を明確にしています。
東京海上グループは、社員の健康を経営の重要なテーマとしています。社員が心身ともに健康にいきいきと働くこと
で満足度や働きがいを高め、お客様や地域・社会の健康増進や社会課題解決に貢献し、会社の持続的成長に繋げていく
ことをめざしています。こうした考えに基づき、「東京海上グループ健康経営憲章」を定め、グループCEOをトップ
19/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
に、健康経営を総括するチーフオフィサーの指揮のもと、専任組織がグループ全体の健康経営や労働安全衛生の推進に
取り組んでいます。取組みの結果、健康経営に優れた企業として「健康経営銘柄」に８年連続で選定されています。東
京 海上グループは、これらの取組みの実効性を上げるため、様々な社員意識調査により、社員や組織全体の状況を定期
的に確認し、課題の抽出と解決に向けた取組みを行うPDCAサイクルを回しています。
Tokio Marine Group Wellness Charter
東京海上グループ健康憲章
The mental and physical well-being of our employees and their families is essential in order to increase
employee engagement, live up to our corporate philosophy and therefore enhance our corporate value. With
these principles in mind Tokio Marine Group (hereafter “Tokio Marine”) commits to promote the following
for its staff and their families：
社員の働きがいを高め、経営理念の実践と企業価値の向上を追求し続けるためには、社員とその家族の心身の健康が重
要であり、東京海上グループは、以下の観点から取り組みを推進します。
・Tokio Marine will promote a culture in which each employee thinks about how they can incorporate well-
being into their lifestyle.
一人ひとりが、健康をかけがえのないものとして大切にし、主体的に健康増進に努めます。
・Tokio Marine will invest in wellness initiatives, establish an environment and a corporate culture that
will continuously encourage the promotion of wellness.
健康への投資を行い、健康増進に積極的に取り組む環境と企業風土を確固たるものとし、継承していきます。
・Tokio Marine will contribute to the realization of a healthier and more prosperous future by supporting
the wellness of our customers, communities, and society as a whole.
お客様や地域・社会における健康増進への取り組みを支援することにより、社会課題の解決につなげ、健康で豊かな
未来の実現に貢献します。
President and Group CEO
取締役社長 グループCEO
③ リスク管理
「 （１）サステナビリティ共通 ③ リスク管理 」に記載のとおりです。
④ 指標と目標
指標 対象会社 目標 2022年度実績 該当する取組み
東京海上ホールディングス株式 2027年度
女性取締役・監査役比率 15.8％ ・D&I推進
会社 30.0％
2030年度
女性管理職以上比率（注１） 東京海上日動火災保険株式会社 10.4％ ・D&I推進
30.0％
・パーパスの浸透
東京海上ホールディングス株式
カルチャー＆バリューサーベイの ・D&I推進
会社および国内外のグループ会 維持・向上 4.4点
結果（注２） ・働きがいの実感
社42社
と働きやすさ
東京海上ホールディングス株式
・働きがいの実感
エンゲージメントスコア（注３） 会社 維持・向上 61.4
と働きやすさ
東京海上日動火災保険株式会社
（注）１．「管理職以上」には取締役、監査役および執行役員を含みます。なお、2023年４月１日時点では11.2％まで向
上しています。
２．エンゲージメントの把握やパーパスの浸透度等を測るための独自サーベイです。評価点は５点満点で算出され
ます。2020年度実績は4.3点、2021年度実績は4.3点です。
３．株式会社リンクアンドモチベーションのモチベーションクラウドで測定するものです。数値は偏差値として算
出されます。2020年度実績は61.1、2021年度実績は62.1です。
なお、本項の記載には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断し
たものです。
20/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
東京海上グループは、「リスク」、「資本」および「リターン」の関係を常に意識し、リスク対比での健全性と収益性
を両立しながら高いROEをめざす「リスクベース経営（ERM：Enterprise Risk Management）」を行っています。
○リスクベース経営（ERM）のイメージ図
具体的には、リスクアペタイト・フレームワークを起点に、事業計画の策定および検証ならびに事業計画に基づいた資
本配分計画を決定するERMサイクルにより「リスク」、「資本」および「リターン」を適切にコントロールし、企業価値
の持続的な拡大をめざしています。
○ERMサイクルのイメージ図
（注）１．環境変化等により新たに現れるリスクであり、従来リスクとして認識されていないものおよびリスクの程度が
著しく高まったものをいいます。具体的には、当社の子会社での洗出し結果に加え、外部機関等のリスク情報
も参考にしたうえで、当社内での議論を経て洗い出します。
21/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
２．財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクをいいます。具体的には、エマージングリス
クおよび前事業年度のグループの重要なリスクにつき、影響度（経済的影響、業務継続への影響およびレピュ
テーションへの影響で評価し、最も大きいものを採用）ならびに頻度・蓋然性を評価し、以下の５×５のマト
リクスを用いて特定しています。
３．重要なリスクについて、対応策の策定（Plan）、実行（Do）、振返り（Check）および改善（Act）を行いま
す。
（１）定性的リスク管理
事業運営を行うなかで直面する様々なリスクを網羅的に把握して対応するため、エマージングリスクの洗出しならびに
重要なリスクの特定、評価およびPDCAを行い、毎年取締役会に報告しています。
○重要なリスクの一覧
重要なリスク／シナリオ 対応例
①国内外の経済危機、金融・資本市場の混乱
＜経済的影響への対応＞
〇リーマンショック級の世界金融危機、地政学リスク等
・地政学リスク等の市場への影響を調査する。
に起因する金融・資本市場の混乱等により、東京海上
・信用リスク集積管理等により、エクスポージャーをコ
グループの保有資産の価値が下落する。
ントロールする。
・ストレステストを行い、資本十分性や資金流動性を確
②日本国債への信認毀損
認する。
〇政府への信認毀損による日本国債暴落、ハイパーイン
・金融危機、金利上昇リスクのアクションプランを整備
フレーション等により、東京海上グループの保有資産
する。
の価値が下落する。
③巨大地震
〇首都直下地震、南海トラフ巨大地震が発生し、人的・
物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含
む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多
額になる。
＜経済的影響への対応＞
④巨大風水災（含む気候変動物理的リスク)
・リスクの集積を含めて適切にリスクを評価し、お客様
〇巨大台風や集中豪雨が発生し、物的被害が甚大とな
のニーズに沿った商品の開発を行いつつ、リスクに見
り、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が
合った引受け、リスク分散および再保険手配を行うこ
停滞するとともに保険金支払が多額になる。
とで利益の安定化を図る。
・③、④および⑥については、ストレステストを行い、
⑤火山噴火
資本十分性や資金流動性を確認する。
〇富士山噴火等が発生し、降灰等により物的被害が甚大
となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活
＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞
動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。
・危機管理態勢（後記（３）参照）や事業継続計画等を
⑥新ウイルスのまん延
整備し、有事訓練により実効性を確認する。
〇致死率の高い感染症がまん延し、保険金支払が多額に
・⑦については、サイバーセキュリティ態勢も整備し、
なる。
有事訓練により実効性を確認する。
⑦サイバーリスク
〇多くの東京海上グループの顧客やそのサプライチェー
ンがサイバー攻撃を受け、保険金支払が多額になる。
〇東京海上グループのシステムがサイバー攻撃を受け、
重要情報の漏えいや事業活動の停滞が発生する。
⑧インフレーション
＜経済的影響への対応＞
〇原材料費の高騰や世界的な物価の急激な上昇等によ
・インフレーションの保険商品への影響を分析し、リス
り、保険金支払単価が上昇し、リスクに見合った商品
クに見合った商品改定や引受けを行う。
改定や再保険調達ができず保険引受利益が減少する。
＜経済的影響への対応＞
⑨破壊的イノベーション
・デジタルトランスフォーメーションの基本戦略推進と
〇デジタルトランスフォーメーション、革新的な新規参
プロジェクトの実行を通じて、保険事業の競争優位性
入者等により、産業構造が大きく転換するようなイノ
を確保する。
ベーションが発生して東京海上グループの競争優位性
・保険事業と親和性の高い領域を中心とした新規事業を
が失われ、収入保険料や利益が大きく減少する。
展開する。
22/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
重要なリスク／シナリオ 対応例
⑩新型コロナウイルスの持続・変異
〇新型コロナウイルスの変異や感染持続により、事業活
＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞
動が停滞する。
・危機管理態勢（後記（３）参照）や事業継続計画等を
⑪地政学リスク
整備し、有事訓練により実効性を確認する。
〇国家間の対立が軍事衝突に発展し、人的・物的被害が
（経済的影響への対応は上記①に記載）
甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経
済活動が停滞する。
⑫コンダクトリスク ＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞
〇業界・企業慣行と世間の常識が乖離すること等によ ・従業員の意識や行動に関する調査を行い、好取組事例
り、東京海上グループの取組みが社会から不適切とみ の収集や展開を通じて東京海上グループの取組みを改
なされ、レピュテーションを毀損する。 善する。
⑬法令・規制への抵触
〇個人情報保護、マネー・ローンダリング防止、米中対 ＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞
立やウクライナ戦争に関連した経済制裁強化等に関す ・国内外の社会環境、行政機関の動向、法令規制改正等
る規制等に抵触し、罰金等を科されるとともにレピュ を把握し、必要な対策を講じる。
テーションを毀損する。
○エマージングリスクの例
エマージングリスク／シナリオ 対応例
①公共インフラ・企業設備の老朽化の進行
〇公共インフラ・企業設備の老朽化が進行することで大
事故が頻発し、保険金支払が増大する。
②宇宙リスク ＜経済的影響への対応＞
・リスクを適切に評価し、お客様のニーズに沿った商品
〇磁気嵐発生による広範囲の送電網故障、宇宙気象やス
の開発を行いつつ、リスクに見合った引受け、リスク
ペースデブリの増加による通信障害の頻発等により、
保険金支払が増大する。 分散および再保険調達を行うことで利益の安定化を図
る。
③医療・生命工学の革新的な進化
・④については、気候変動による影響評価について研
〇がん診断技術や遺伝子診断技術の革新的な進化によ
究・分析に取り組んでいる。
り、保険金支払が増大する。
④地球温暖化（気候変動物理的リスク）
〇地球温暖化により環境破壊や災害の激甚化が進み、保
険金支払が増大する。
⑤脱炭素社会への不適切な対応（気候変動移行リスク）
＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞
〇脱炭素社会への移行に乗り遅れた投資先企業の企業価
・気候変動に対する基本的な考え方、保険引受・投融資
値が下落し、東京海上グループの保有資産の価値も下
の方針およびこれらを踏まえた取組みを公表するとと
落する。
もに、気候分野における専門家・アドバイザーとの意
〇脱炭素社会への東京海上グループの取組みが社会から
見交換を行う。
不適切とみなされ、レピュテーションを毀損する。
＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞
・人権に対する基本的な考え方、人権基本方針、人権尊
⑥グローバルな人権重視厳格化への対応遅れ
重に係るマネジメント態勢、責任ある調達に関するガ
〇人権尊重に関する東京海上グループの取組みが社会か
イドラインおよびこれらを踏まえた取組みを公表する
ら不適切とみなされ、レピュテーションを毀損する。
とともに、人権分野における専門家・アドバイザーと
の意見交換を行う。
（２）定量的リスク管理
格付けの維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で実質純資産が十分な水準にあることを多角的
に検証し、財務の健全性が確保されていることを、取締役会において確認しています。
具体的には、リスクをAA格相当の信頼水準である99.95％バリューアットリスク（VaR）（注１）で定量評価し、実質純
資産（注２）をリスク量で除したエコノミック・ソルベンシー・レシオ（以下「ESR」といいます）の水準により、資本
の十分性を確認するとともに、事業投資機会や今後の市場環境の見通し等を総合的に勘案して資本政策を決定していま
す。
東京海上グループのESRのターゲットレンジは100～140％ですが、2023年３月末時点におけるESRは124％となり、資本
が適切な水準にあることを確認しています。
また、重要なリスクのうち、国内外の経済危機、金融・資本市場の混乱、日本国債への信認毀損、巨大地震、巨大風水
災および新ウイルスのまん延等の経済的損失が極めて大きいと想定されるシナリオならびに複数の重要なリスクが同時期
に発現するシナリオに基づくストレステストも実施し、資本十分性および資金流動性に問題がないことを別途確認してい
ます。
（注）１．将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。99.95％VaR
とは、今後１年間の損失が99.95％の確率でその額以内に収まる金額水準です。
２．財務会計上の連結純資産に、資産と負債を時価評価し、異常危険準備金の加算やのれんの控除等の調整を加え
て算出します。
○ESRの状況
23/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（３）危機管理
定性的リスク管理および定量的リスク管理を行っていても、全てのリスクを完全にコントロールすることは困難であ
り、また、自然災害のように発生を抑えることが不可能なリスクも存在します。
そのため、有事に際して被る経済的損失等を極小化し、迅速に通常業務へ復旧するため、危機管理態勢や緊急事態時ア
クション等を整備しています。
また、当社はグループ会社に対し支援・指示・指導を行い、グループ会社は当社に対し報告・連絡・相談を行うこと
で、グループ会社においても平時から危機管理態勢や緊急事態時アクション等の整備を行うとともに、緊急事態時におい
ては復旧や事業継続を迅速・的確に対応できるよう努めています。
さらに、自然災害やサイバー攻撃等、緊急事態（注）となり得る事象を想定した模擬訓練を実施し、緊急事態時の実践
力・応用力も高めています。
（注）東京海上グループの各社と顧客・代理店等の利害関係者との関係に重大な影響が生じる事態または東京海上グルー
プの各社の業務に著しい支障が生じると判断される事態です。具体的には、自然災害、パンデミック、システム障
害、サイバー攻撃、重要情報の漏えい、重大な法令違反および業務停止命令等、重要なリスクの発現やそれに準じ
た事態の発生を想定しています。
○東京海上グループの危機管理態勢
24/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
なお、本項の記載には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断し
たものです。
25/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は、次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、前連結会計年度から引き続き回復基調にありましたが、エネルギーの価格高騰や
供給制約等の影響から記録的な物価上昇に見舞われ、回復ペースは鈍化しました。わが国経済は、物価上昇の影響
がみられましたが、新型コロナウイルスに係る制限が徐々に緩和され経済活動が正常化しつつあること等から、個
人消費を中心に緩やかに持ち直しました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の財政状態
および経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて4,539億円増加し、27兆6,998億円となりました。
保険引受収益5兆6,348億円、資産運用収益8,754億円等を合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて7,848億
円増加し、6兆6,486億円となりました。一方、保険引受費用4兆6,660億円、資産運用費用2,039億円、営業費及び
一般管理費1兆1,356億円等を合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて8,483億円増加し、6兆1,446億円とな
りました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて635億円減少し、5,039億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計
年度に比べて440億円減少し、3,764億円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該
年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前連結会計年度に
比べて1,342億円減少し、4,440億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて1,905億円増加し、3兆406億円となりまし
た。経常利益は、前連結会計年度に比べて180億円減少し、2,845億円となりました。国内損害保険事業における保
険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。
ａ）保険引受業務
イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 495,041 17.82 0.94 530,932 18.65 7.25
海上保険 80,431 2.89 18.35 95,380 3.35 18.59
傷害保険 240,526 8.66 0.62 249,177 8.75 3.60
自動車保険 1,242,298 44.71 0.93 1,233,670 43.33 △0.69
自動車損害賠償責任保険 220,727 7.94 △7.36 223,400 7.85 1.21
その他 499,451 17.98 2.27 514,270 18.06 2.97
合計 2,778,476 100.00 0.85 2,846,830 100.00 2.46
（うち収入積立保険料） (63,091) (2.27) (△3.12) (50,480) (1.77) (△19.99)
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
26/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
ロ）正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 383,292 15.54 1.78 438,566 17.13 14.42
海上保険 73,565 2.98 19.75 85,019 3.32 15.57
傷害保険 173,932 7.05 4.04 192,583 7.52 10.72
自動車保険 1,236,399 50.11 0.84 1,228,971 48.01 △0.60
自動車損害賠償責任保険 232,657 9.43 △8.14 225,269 8.80 △3.18
その他 367,379 14.89 2.76 389,614 15.22 6.05
合計 2,467,227 100.00 1.03 2,560,025 100.00 3.76
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
ハ）正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 223,186 17.35 △1.45 273,740 18.85 22.65
海上保険 39,847 3.10 4.78 39,386 2.71 △1.16
傷害保険 81,342 6.32 0.75 102,314 7.04 25.78
自動車保険 601,476 46.74 2.16 664,930 45.78 10.55
自動車損害賠償責任保険 171,063 13.29 △8.49 157,832 10.87 △7.73
その他 169,826 13.20 8.86 214,307 14.75 26.19
合計 1,286,743 100.00 0.77 1,452,510 100.00 12.88
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
27/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
ｂ）資産運用業務
イ）運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 457,568 6.00 452,953 6.04
買現先勘定 3,999 0.05 999 0.01
買入金銭債権 46,634 0.61 28,475 0.38
金銭の信託 － － 8,000 0.11
有価証券 5,574,688 73.15 5,297,550 70.68
貸付金 387,837 5.09 481,547 6.43
土地・建物 204,524 2.68 204,537 2.73
運用資産計 6,675,254 87.59 6,474,064 86.38
総資産 7,620,856 100.00 7,494,722 100.00
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
ロ）有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 1,322,222 23.72 1,220,504 23.04
地方債 79,139 1.42 61,876 1.17
社債 571,797 10.26 520,867 9.83
株式 2,561,525 45.95 2,438,251 46.03
外国証券 1,013,321 18.18 1,030,826 19.46
その他の証券 26,682 0.48 25,223 0.48
合計 5,574,688 100.00 5,297,550 100.00
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
28/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
ハ）利回り
ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 78 520,287 0.02 194 433,821 0.04
コールローン － 2 0.00 － 2 0.00
買現先勘定 1 9,081 0.01 0 1,987 0.02
買入金銭債権 42 85,009 0.05 20 23,260 0.09
金銭の信託 － 504 0.00 △0 7,333 △0.00
有価証券 125,267 3,400,815 3.68 139,601 3,391,674 4.12
貸付金 11,380 359,976 3.16 18,003 410,926 4.38
土地・建物 7,763 210,223 3.69 5,693 207,706 2.74
小計 144,533 4,585,901 3.15 163,513 4,476,713 3.65
その他 635 － － 2,531 － －
合計 145,168 － － 166,045 － －
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当
金収入相当額を含めた金額です。
３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただ
し、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平
均に基づいて算出しています。
ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 年利回り (取得原価 年利回り
(実現ベース) (実現ベース)
ベース) （％） ベース) （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預貯金 10,174 520,287 1.96 9,847 433,821 2.27
コールローン － 2 0.00 － 2 0.00
買現先勘定 1 9,081 0.01 0 1,987 0.02
買入金銭債権 42 85,009 0.05 20 23,260 0.09
金銭の信託 44 504 8.77 293 7,333 4.00
有価証券 215,483 3,400,815 6.34 244,208 3,391,674 7.20
貸付金 24,365 359,976 6.77 31,242 410,926 7.60
土地・建物 7,763 210,223 3.69 5,693 207,706 2.74
金融派生商品 △37,182 － － △59,617 － －
その他 6,350 － － 2,905 － －
合計 227,042 4,585,901 4.95 234,594 4,476,713 5.24
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の
合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。
３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出
しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価また
は償却原価）の平均に基づいて算出しています。
29/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
[国内生命保険事業]
国内生命保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて147億円減少し、6,996億円となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて178億円減少し、517億円となりました。国内生命保険事業における保険引受
および資産運用の状況は、以下のとおりです。
ａ）保険引受業務
イ）保有契約高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
金額 対前年増減 金額 対前年増減
（百万円） (△)率(％) （百万円） (△)率(％)
個人保険 28,711,080 △0.95 28,386,051 △1.13
個人年金保険 1,963,806 △4.48 1,878,882 △4.32
団体保険 1,978,781 △6.29 1,912,540 △3.35
団体年金保険 3,074 △0.73 2,768 △9.96
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金を合計したものです。
３．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
ロ）新契約高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人保険 2,216,007 2,216,007 － 2,123,212 2,123,212 －
個人年金保険 － － － － － －
団体保険 18,856 18,856 － 25,092 25,092 －
団体年金保険 － － － － － －
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。
３．新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料です。
30/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
ｂ）資産運用業務
イ）運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 62,773 0.67 74,581 0.85
有価証券 8,999,053 95.50 8,238,754 94.23
貸付金 231,505 2.46 254,472 2.91
土地・建物 912 0.01 833 0.01
運用資産計 9,294,245 98.63 8,568,641 98.00
総資産 9,423,469 100.00 8,743,102 100.00
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
ロ）有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 7,941,635 88.25 7,130,635 86.55
地方債 4,811 0.05 5,610 0.07
社債 502,226 5.58 528,776 6.42
株式 155 0.00 151 0.00
外国証券 382,393 4.25 385,454 4.68
その他の証券 167,832 1.87 188,125 2.28
合計 8,999,053 100.00 8,238,754 100.00
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
31/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
ハ）利回り
ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 0 61,534 0.00 0 85,026 0.00
有価証券 105,577 8,628,882 1.22 105,631 8,254,471 1.28
貸付金 10,821 219,698 4.93 13,885 243,558 5.70
土地・建物 － 629 0.00 － 1,025 0.00
小計 116,398 8,910,745 1.31 119,517 8,584,081 1.39
その他 － － － － － －
合計 116,398 － － 119,517 － －
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収
入金額および平均運用額については、除外しています。
２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」です。
３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。
ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 年利回り (取得原価 年利回り
(実現ベース) (実現ベース)
ベース) （％） ベース) （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預貯金 60 61,534 0.10 61 85,026 0.07
有価証券 108,082 8,628,882 1.25 140,138 8,254,471 1.70
貸付金 10,816 219,698 4.92 13,822 243,558 5.68
土地・建物 － 629 0.00 － 1,025 0.00
金融派生商品 △3,601 － － △19,356 － －
その他 － － － － － －
合計 115,358 8,910,745 1.29 134,665 8,584,081 1.57
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資
産運用損益および平均運用額については、除外しています。
２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した
金額です。
３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出
しています。
32/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
[海外保険事業]
海外保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて6,999億円増加し、2兆9,647億円となりまし
た。経常利益は、前連結会計年度に比べて259億円減少し、1,595億円となりました。海外保険事業における保険引
受および資産運用の状況は、以下のとおりです。
ａ）保険引受業務
イ）正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 268,462 18.90 19.64 379,239 19.86 41.26
海上保険 68,398 4.81 40.53 89,271 4.67 30.52
傷害保険 31,623 2.23 5.96 35,347 1.85 11.78
自動車保険 278,296 19.59 15.37 437,383 22.90 57.16
その他 773,867 54.47 24.74 968,777 50.72 25.19
合計 1,420,648 100.00 21.99 1,910,019 100.00 34.45
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
ロ）正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 149,966 22.42 29.48 153,486 18.25 2.35
海上保険 26,385 3.95 35.26 34,184 4.06 29.56
傷害保険 15,065 2.25 17.57 14,713 1.75 △2.33
自動車保険 148,923 22.27 6.76 223,401 26.56 50.01
その他 328,448 49.11 9.90 415,272 49.38 26.43
合計 668,789 100.00 14.03 841,058 100.00 25.76
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
33/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
ｂ）資産運用業務
イ）運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 290,414 2.82 307,035 2.63
買入金銭債権 1,583,889 15.38 1,835,348 15.75
有価証券 4,712,188 45.76 4,951,147 42.48
貸付金 1,521,656 14.78 2,011,498 17.26
土地・建物 74,062 0.72 121,875 1.05
運用資産計 8,182,211 79.45 9,226,906 79.17
総資産 10,298,239 100.00 11,654,160 100.00
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
34/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
ロ）利回り
ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 1,885 299,932 0.63 3,071 298,727 1.03
買入金銭債権 55,205 1,395,272 3.96 90,030 1,759,258 5.12
有価証券 150,587 4,005,751 3.76 174,658 4,817,815 3.63
貸付金 91,914 1,354,823 6.78 140,078 1,767,610 7.92
土地・建物 787 68,800 1.14 1,000 97,969 1.02
小計 300,381 7,124,579 4.22 408,839 8,741,382 4.68
その他 1,133 － － 2,088 － －
合計 301,515 － － 410,927 － －
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適
用会社に対する株式が含まれていますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。
２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」です。
３．平均運用額は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。
ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 年利回り (取得原価 年利回り
(実現ベース) (実現ベース)
ベース) （％） ベース) （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預貯金 330 299,932 0.11 31 298,727 0.01
買現先勘定 － － － 2,531 － －
買入金銭債権 54,088 1,395,272 3.88 81,777 1,759,258 4.65
有価証券 177,482 4,005,751 4.43 142,084 4,817,815 2.95
貸付金 87,057 1,354,823 6.43 127,133 1,767,610 7.19
土地・建物 787 68,800 1.14 1,000 97,969 1.02
金融派生商品 1,683 － － △13,254 － －
その他 9,944 － － 2,466 － －
合計 331,373 7,124,579 4.65 343,770 8,741,382 3.93
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適
用会社に対する株式が含まれていますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。
２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した
金額です。
３．平均運用額（取得原価ベース）は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出してい
ます。
35/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（参考）全事業の状況
ａ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 926,362 20.39 12.23 1,097,688 21.39 18.49
海上保険 176,248 3.88 28.54 218,315 4.25 23.87
傷害保険 276,149 6.08 2.80 288,737 5.63 4.56
自動車保険 1,536,050 33.81 3.64 1,665,800 32.46 8.45
自動車損害賠償責任保険 220,727 4.86 △7.36 223,400 4.35 1.21
その他 1,407,059 30.97 15.41 1,637,835 31.92 16.40
合計 4,542,598 100.00 8.92 5,131,778 100.00 12.97
（うち収入積立保険料） (63,091) (1.39) (△3.12) (50,480) (0.98) (△19.99)
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
ｂ）正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 651,754 16.76 8.45 817,805 18.30 25.48
海上保険 141,964 3.65 28.94 174,291 3.90 22.77
傷害保険 205,548 5.29 4.34 227,923 5.10 10.89
自動車保険 1,514,695 38.96 3.23 1,666,353 37.28 10.01
自動車損害賠償責任保険 232,657 5.98 △8.14 225,269 5.04 △3.18
その他 1,141,201 29.35 16.70 1,358,345 30.39 19.03
合計 3,887,821 100.00 7.80 4,469,989 100.00 14.97
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
ｃ）正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 373,153 19.08 9.02 427,226 18.63 14.49
海上保険 66,158 3.38 15.15 73,482 3.20 11.07
傷害保険 96,257 4.92 3.11 116,804 5.09 21.35
自動車保険 750,399 38.38 3.04 888,330 38.74 18.38
自動車損害賠償責任保険 171,063 8.75 △8.49 157,832 6.88 △7.73
その他 498,275 25.48 9.55 629,573 27.45 26.35
合計 1,955,306 100.00 4.95 2,293,251 100.00 17.28
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
36/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金支払の増加等により、前連結会計年度に比べて946億円収入が減
少し、1兆75億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入
の増加等により、前連結会計年度に比べて6,836億円収入が増加し、181億円の収入となりました。財務活動による
キャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の減少等により、前連結会計年度に比
べて5,045億円支出が増加し、1兆92億円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より731億円増加し、9,853
億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
保険持株会社としての業務の特性から、該当する情報がないので記載していません。
37/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成していま
す。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異な
る結果となることもあります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす
と考えています。
ａ）金融商品の時価の算定方法
有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいていますが、一部の市場
価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成
要素に基づく合理的な見積りによって算出された価額等を時価としています。
ｂ）有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価または実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回
復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っています。なお、その他有価証券（市場価格のな
い株式等を除く。）については、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に減損処理を
行っています。
ｃ）固定資産の減損処理
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反
映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っています。資産または資産グループの回収可能価額は、正
味売却価額（資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産
または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価
値）のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将
来キャッシュ・フローの見積りに依存しています。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相
場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合
には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
ｄ）繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。将来の課税所得は過
去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場
合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能
性があります。
ｅ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上していますが、貸付先の財務状況
が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
ｆ）支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支
払備金として積み立てています。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出し
ています。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響等により、支払備金の計上額が、当初の見積額から
変動する可能性があります。
ｇ）責任準備金等
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てています。当初想定した環
境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。
ｈ）退職給付債務等
退職給付費用および退職給付債務は、連結会計年度末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、
将来の退職率および死亡率等、一定の前提条件に基づいて計算しています。実際の結果がこれらの前提条件と異
なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動する
可能性があります。
38/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
は、以下のとおりです。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２） 経営環境及び対処すべき課題」お
よび「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
ａ）経営成績の分析
当連結会計年度の状況については、以下のとおりです。
連結主要指標
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減 増減率
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
経常収益 5,863,770 6,648,600 784,829 13.4％
正味収入保険料 3,887,821 4,469,989 582,167 15.0％
生命保険料 996,288 1,071,645 75,357 7.6％
経常利益 567,413 503,907 △63,506 △11.2％
親会社株主に帰属する
420,484 376,447 △44,036 △10.5％
当期純利益
修正純利益 578,304 444,098 △134,206 △23.2％
経常収益は、前連結会計年度に比べて7,848億円増加し、6兆6,486億円となりました。
経常利益は、国内損害保険事業において、自然災害や自動車事故の増加等により発生保険金（正味支払保険金と
支払備金繰入額の合計。以下同じ。）が増加したことや、海外保険事業において、台湾に所在する持分法適用会社
に起因して持分法による投資損失が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて635億円減少し、5,039億円と
なりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計
年度に比べて440億円減少し、3,764億円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該
年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前連結会計年度に
比べて1,342億円減少し、4,440億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業において、東京海上日動火災保険株式会社は、社会課題の解決を通じた成長を果たすべく、
「新たなマーケット創造」、「お客様ニーズに応える商品・サービスの提供」、「損害サービス力のさらなる強
化」および「保険本業の収益力強化」に取り組み、積極的に事業を推進しました。
「新たなマーケット創造」および「お客様ニーズに応える商品・サービスの提供」の取組みとして、民間企業に
よる月面探査という新たな挑戦を支援するため、宇宙保険のノウハウを活用し、月面探査専用の保険「月保険」を
開発しました。また、地球温暖化や気候変動を背景に再生可能エネルギー事業への期待が高まるなか、洋上風力発
電事業の発展を支えるため、発電事業者向けの保険に加え、工事請負業者や部品サプライヤー向けの保険を開発し
ました。さらに、糖尿病患者が年々増加し今や国民病のひとつともいわれるなか、糖尿病重症化予防を支援するた
め、日々の健康管理や予防プログラムを提供する保険を開発しました。
「損害サービス力のさらなる強化」に向け、デジタル技術を活用した自然災害対応力の強化に取り組みました。
自然災害の被害状況を早期に把握し、お客様に迅速に保険金をお支払いできるよう、衛星の製造や衛星画像解析等
を一貫して行う技術を有する海外の企業と提携を開始し、天候や昼夜を問わず高精度かつ高頻度に地球を観測する
技術を損害サービスに活用しました。また、本技術から得られた情報を被災地でボランティア活動を行う団体に提
供し、その活動を支援しました。
「保険本業の収益力強化」に向け、DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて業務効率化を図るととも
に、車両使用年数の長期化等を踏まえ、車両故障に対する補償を新設する等、自動車保険の補償やサービスを拡充
39/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
しました。また、自然災害が多発・激甚化するなかでも安定的に火災保険制度を運営していくために、同保険の補
償内容および料率の見直しを行いました。
上記のとおり事業に取り組んだ結果、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて927億円増加し、2兆5,600億
円となりました。経常利益は、自然災害や自動車事故の増加等により発生保険金が増加したことを主因として、前
連結会計年度に比べて180億円減少し、2,845億円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減 増減率
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
正味収入保険料 2,467,227 2,560,025 92,797 3.8％
経常利益 302,684 284,594 △18,089 △6.0％
[国内生命保険事業]
国内生命保険事業において、東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、強みである生損一体のビジネスモデル
を活かしつつ、就業不能や介護等の分野への保障を提供する「生存保障革命」を推進しています。
「生存保障革命」の一環として2022年２月に発売した「あんしんがん治療保険」がご好評をいただいています。
同保険では、高額となる可能性のあるがんの最新治療等に対応できるよう最大1億円の保障を追加することが可能
です。また、変額保険「マーケットリンク」の新シリーズ「マーケットリンク プロテクト」を2022年８月に発売
しました。同保険では、保障や資産形成の機能はそのままに、重篤な疾病で所定の状態に該当された後の保険料の
お支払いを不要とすることで、長寿社会における社会課題である豊かな老後のための計画的な資産形成をより強力
にサポートします。
各国における金融政策転換等によって、市場・経済環境の不確実性が増しているなか、資産と負債の総合管理
（ALM）を基本とした資産運用に継続的に取り組む等、適切な金利リスクコントロールに努めました。
上記のとおり事業に取り組んだ結果、生命保険料は、「マーケットリンク」等の販売が好調であった一方で、事
業保険の解約が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて541億円減少し、5,134億円となりました。経常利
益は、前連結会計年度に比べて178億円減少し、517億円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減 増減率
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
生命保険料 567,545 513,442 △54,102 △9.5％
経常利益 69,579 51,749 △17,830 △25.6％
[海外保険事業]
海外保険事業においては、グループ全体のグローバルな成長と分散の効いたポートフォリオの構築を実現すべ
く、持続的な内部成長と戦略的なM&Aを取組みの両輪としています。また、グループ各社の優れたノウハウを相互
に活用し、保険料収入の拡大、資産運用の高度化、業務効率の向上等のシナジー実現にも幅広く取り組みました。
世界中の各拠点が着実な事業の成長実現をめざし、新たな保険商品の拡充や市場環境を踏まえた保険料率の見直
し等による保険引受利益の拡大に取り組みました。また、資産運用面でも、金利上昇のタイミングを的確に捉えた
運用を行うことで好成績を上げることができました。これらの結果として、北米の主要３社（Philadelphia
Consolidated Holding Corp.、Delphi Financial Group, Inc.、およびHCC Insurance Holdings, Inc.）は２年連
続で過去最高益を更新しました。
成長戦略の一環として自社の既存事業を強化するために主要な海外グループ会社が実施する「ボルトオンM&A」
に加え、規律をもった事業売却にも継続的に取り組んできました。過去からのこうした取組みの積重ねが当連結会
計年度の当社の連結業績にも貢献しています。
上記のとおり事業に取り組んだ結果、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて4,893億円増加し、1兆9,100
億円となりました。生命保険料は、前連結会計年度に比べて1,294億円増加し、5,582億円となりました。経常利益
は、円安により円換算後の海外グループ会社の利益が増加したことや、北米の子会社を中心に保険引受および資産
運用がともに好調であった一方で、台湾に所在する持分法適用会社において、新型コロナウイルスの感染拡大によ
る発生保険金の増加により、持分法による投資損失が増加したことを主因として、前連結会計年度に比べて259億
円減少し、1,595億円となりました。
（単位：百万円）
40/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減 増減率
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
正味収入保険料 1,420,648 1,910,019 489,371 34.4％
生命保険料 428,748 558,209 129,460 30.2％
経常利益 185,526 159,545 △25,981 △14.0％
41/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
ｂ）財政状態の分析
イ）連結ソルベンシー・マージン比率
当社は、保険業法施行規則第210条の11の３および第210条の11の４ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定
に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しています。
当社グループの子会社では、損害保険事業、生命保険事業や少額短期保険業を営んでいます。保険会社グルー
プは、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常
の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予
測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社グループが保有している資
本金・準備金等の支払余力」（すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために計
算された指標が、「連結ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））です。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上
の子会社（議決権が50％超の子会社）については、計算対象に含めています。
連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標
のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされてい
ます。
当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて199.8ポイント低下して
627.5％となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少による連結ソルベンシー・マージン総額の減
少が主因です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(A）連結ソルベンシー・マージン総額 5,953,649 4,947,004
(B）連結リスクの合計額 1,439,272 1,576,526
(C）連結ソルベンシー・マージン比率
827.3％ 627.5％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
ロ）国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、
単体ソルベンシー・マージン比率を算出しています。
保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落
等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした
「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社が保有している
資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために
計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））です。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつ
ですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
当事業年度末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は、以下のとおりとなっています。東京海上
日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて15.6ポイント上昇して858.9％となりました。これ
は、巨大災害リスク相当額の減少による単体リスクの合計額の減少が主因です。
ⅰ）東京海上日動火災保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
5,384,523 5,287,626
(B) 単体リスクの合計額
1,276,937 1,231,234
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
843.3％ 858.9％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
42/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
ⅱ）日新火災海上保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
145,459 133,868
(B) 単体リスクの合計額
23,361 22,542
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
1,245.2％ 1,187.6％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
ⅲ）イーデザイン損害保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
15,484 12,988
(B) 単体リスクの合計額
4,784 4,666
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
647.2％ 556.6％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
ⅳ）東京海上日動あんしん生命保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
648,429 555,469
(B) 単体リスクの合計額
114,913 106,044
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
1,128.5％ 1,047.6％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
ｃ）資金の流動性に係る情報
当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払等がありますが、強固なリスク管理態勢の下
で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持して
います。また、大規模自然災害による大口の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の
高い債券を保有すること等により、適切な流動性管理を行っています。
事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行
う等、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。
ｄ）目標とする経営指標の分析
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１） 経営方針 ③ 目標とする経営
指標等」に記載のとおりです。
43/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
2022年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
44/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、顧客サービスの充実、業務の効率化等を目的として設備投資を行っており、その主な内容はソフ
トウエアに関するものです。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。
金額
事業セグメント
（百万円）
91,763
国内損害保険事業
6,967
国内生命保険事業
27,653
海外保険事業
938
金融・その他事業
127,323
合計
２【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。
（１）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
（百万円）
店名 セグメントの 従業員数 賃借料
会社名
（所在地） 名称 （人） （百万円）
土地 ソフトウ
建物 動産
(面積㎡) エア
東京海上ホールディングス 本社 －
持株会社 － 63 2,556 971 －
株式会社 （東京都千代田区） （－）
（２）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
（百万円）
店名 セグメントの 従業員数 賃借料
会社名
（所在地） 名称 （人） （百万円）
土地 ソフトウ
建物 動産
(面積㎡) エア
東京海上日動火災保険株式 本社 国内損害保険 61,065
60,798 24,144 128,281 16,645 12,017
会社 （東京都千代田区） 事業 （136,932）
本社 国内損害保険 9,943
日新火災海上保険株式会社
7,498 1,350 5,235 2,078 1,408
事業
（東京都千代田区） （18,760）
イーデザイン損害保険株式 本社 国内損害保険 －
103 54 9,074 317 265
会社 事業
（東京都新宿区） （－）
東京海上日動あんしん生命 本社 国内生命保険 －
833 489 15,979 2,229 1,959
保険株式会社 事業
（東京都千代田区） （－）
東京海上ミレア少額短期保 本社 国内損害保険 －
13 28 171 108 93
険株式会社 事業
（横浜市西区） （－）
東京海上アセットマネジメ 本社 金融・その他 －
307 125 344 363 468
ント株式会社 事業
（東京都千代田区） （－）
（３）在外子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
（百万円）
店名 従業員数 賃借料
セグメントの
会社名
（所在地） 名称 （人） （百万円）
土地
ソフトウ
建物 動産
(面積㎡) エア
本社
Tokio Marine North
－
（米国・デラウェア
海外保険事業 3,899 822 3,026 461 426
America, Inc. （－）
州・ウィルミントン）
本社
Philadelphia
（米国・ペンシルバニ －
Consolidated Holding
海外保険事業 12,374 534 14,139 1,858 1,760
ア州・バラキンウィッ
（－）
Corp.
ド）
45/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
帳簿価額
（百万円）
店名 セグメントの 従業員数 賃借料
会社名
（所在地） 名称 （人） （百万円）
土地 ソフトウ
建物 動産
(面積㎡) エア
本社
Delphi Financial Group,
569
（米国・デラウェア 海外保険事業 19,307 4,510 20,432 3,011 2,625
(71,876）
Inc.
州・ウィルミントン）
本社
HCC Insurance Holdings,
592
（米国・デラウェア 海外保険事業 12,725 6,808 9,228 3,787 3,416
(63,600）
Inc.
州・ウィルミントン）
本社
Privilege Underwriters,
－
（米国・デラウェア 海外保険事業 2,146 588 4,837 1,057 803
（－）
Inc.
州・ウィルミントン）
Tokio Marine Kiln Group
本社 －
海外保険事業
4,814 481 2,512 705 －
（英国・ロンドン） （－）
Limited
本社
Tokio Marine Asia Pte.
－
（シンガポール・シン 海外保険事業 508 102 33 85 －
（－）
Ltd.
ガポール）
本社
Tokio Marine Life
2,050
（シンガポール・シン 海外保険事業 960 180 564 250 －
Insurance Singapore Ltd. (214）
ガポール）
本社
234
Tokio Marine Seguradora
（ブラジル・サンパウ 海外保険事業 1,212 586 311 2,251 316
(4,660）
S.A.
ロ）
（注）１．上記はすべて営業用設備です。
２．建物および動産には、リース資産の金額を含めて記載しています。
３．建物の一部を賃借しています。
４．Tokio Marine North America, Inc.、Philadelphia Consolidated Holding Corp.、Delphi Financial Group,
Inc.、HCC Insurance Holdings, Inc.、Privilege Underwriters, Inc.およびTokio Marine Kiln Group
Limitedについては、各社の子会社の数値を含めて記載しています。
５．上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
帳簿価額
（百万円）
会社名 設備名
土地
建物
（面積㎡）
大阪東京海上日動ビルディング
4,032
2,357
（大阪市中央区） (5,483)
シーノ大宮サウスウィング
3,752
2,679
（さいたま市大宮区） (2,617)
ラ・メール三番町
3,686
東京海上日動火災保険株式会社 2,283
（東京都千代田区） (2,059)
みなとみらいビジネススクエア
2,545
1,491
（横浜市西区） (1,588)
大手町ファーストスクエア
12
1,378
（東京都千代田区） (844)
46/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
2023年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
（１）新設
投資予定金額 着手および完了予定年月
会社名
所在地 セグメントの名称 内容 資金調達方法
総額 既支払額
設備名
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京海上日動火災
保険株式会社 東京都千代
国内損害保険事業 建替 未定 3,706 自己資金 2024年12月 2028年度
（仮称）東京海上ビ 田区
ルディング
（２）改修
該当事項はありません。
（３）売却
該当事項はありません。
47/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数
種類
（株）
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
事業年度末（2023年３ 提出日（2023年６月23 上場金融商品取引所名
種類 月31日）現在発行数 日）現在発行数 又は登録認可金融商品 内容
（株） （株） 取引業協会名
東京証券取引所
2,002,500,000 2,002,500,000 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
2,002,500,000 2,002,500,000
計 － －
48/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年６月27日（取締役会決議）
当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役
および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員、
付与対象者の区分および人数
東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役ならびに東京海上日動
フィナンシャル生命保険株式会社の取締役および執行役員 計71名
新株予約権の数（注）１ ６個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 1,800株
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2011年７月13日 至 2041年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 733円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 367円
（注）１
新株予約権者である当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保
険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締
役および執行役員、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役な
新株予約権の行使の条件（注）１
らびに東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社の取締役および執
行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２～５
に関する事項（注）１
（注）１．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。記載すべき内容については、提出日の
前月末（2023年５月31日）現在において変更ありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３に定める内容に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記ⅲ
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
49/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（注）４に定める内容に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
ⅷ 新株予約権の取得条項
（注）５に定める内容に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上表に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
３．募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は300株と
する。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の
算式により調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日
以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会に
おいて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡
及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日
までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」
という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない
場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
４．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．募集新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を
取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
50/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
決議年月日 2012年６月25日（取締役会決議）
当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役
付与対象者の区分および人数 および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員な
らびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役 計68名
新株予約権の数（注）１ 17個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 5,100株
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2012年７月11日 至 2042年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 607円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 304円
（注）１
新株予約権者である当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保
険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締
新株予約権の行使の条件（注）１ 役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取
締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のい
ずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２
に関する事項（注）１
（注）１．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。
51/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
決議年月日 2013年６月24日（取締役会決議）
当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役
付与対象者の区分および人数 および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員な
らびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役 計67名
新株予約権の数（注）１ 10個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 3,000株
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2013年７月10日 至 2043年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,110円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 555円
（注）１
新株予約権者である当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保
険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締
新株予約権の行使の条件（注）１ 役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取
締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のい
ずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２
に関する事項（注）１
（注）１．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。
52/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
決議年月日 2014年６月23日（取締役会決議）
当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役
付与対象者の区分および人数 および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員な
らびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役 計73名
新株予約権の数（注）１ ８個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 2,400株
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2014年７月９日 至 2044年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,037円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 519円
（注）１
新株予約権者である当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保
険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締
新株予約権の行使の条件（注）１ 役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取
締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のい
ずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２
に関する事項（注）１
（注）１．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。
53/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
決議年月日 2015年６月29日（取締役会決議）
当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社およ
付与対象者の区分および人数 び東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員 計
78名
新株予約権の数（注）１ ８個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 2,400株
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2015年７月15日 至 2045年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,670円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 835円
（注）１
新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海
上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役
新株予約権の行使の条件（注）１ および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使でき
る。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２
に関する事項（注）１
（注）１．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。
54/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
決議年月日 2016年６月27日（取締役会決議）
当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社およ
付与対象者の区分および人数 び東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員 計
84名
新株予約権の数（注）１ ９個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 2,700株
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2016年７月13日 至 2046年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,127円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 564円
（注）１
新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海
上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役
新株予約権の行使の条件（注）１ および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使でき
る。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２
に関する事項（注）１
（注）１．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。
55/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
決議年月日 2017年６月26日（取締役会決議）
当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社およ
付与対象者の区分および人数 び東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員 計
91名
新株予約権の数（注）１ 13個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 3,900株
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2017年７月12日 至 2047年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,518円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 759円
（注）１
新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海
上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役
新株予約権の行使の条件（注）１ および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使でき
る。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２
に関する事項（注）１
（注）１．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。
56/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
決議年月日 2018年６月25日（取締役会決議）
当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社およ
付与対象者の区分および人数 び東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員 計
93名
新株予約権の数（注）１ 11個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 3,300株
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2018年７月11日 至 2048年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,670円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 835円
（注）１
新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海
上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役
新株予約権の行使の条件（注）１ および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使でき
る。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２～５
に関する事項（注）１
（注）１．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３に定める内容に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記ⅲ
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（注）４に定める内容に準じて決定する。
57/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
ⅷ 新株予約権の取得条項
（注）５に定める内容に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上表に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
３．募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は300株と
する。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の
算式により調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日
以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会に
おいて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡
及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日
までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」
という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない
場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
４．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ⅰ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
ⅱ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本
金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．募集新株予約権の取得条項
ⅰ 以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)または(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集
新株予約権を取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ⅴ) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅱ 取締役会において募集新株予約権の全部または一部を取得する旨の決議をした場合は、当社は当該決議に
より取得することを定めた募集新株予約権を無償で取得することができる。
58/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
決議年月日 2019年６月24日（取締役会決議）
当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社およ
付与対象者の区分および人数 び東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員 計
94名
新株予約権の数（注）１ 10個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 3,000株
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2019年７月10日 至 2049年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,747円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 874円
（注）１
新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海
上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役
新株予約権の行使の条件（注）１ および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使でき
る。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２～５
に関する事項（注）１
（注）１．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３に定める内容に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記ⅲ
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（注）４に定める内容に準じて決定する。
59/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
ⅷ 新株予約権の取得条項
（注）５に定める内容に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上表に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
３．募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は300株と
する。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の
算式により調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日
以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会に
おいて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡
及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日
までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」
という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない
場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
４．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ⅰ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
ⅱ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本
金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．募集新株予約権の取得条項
ⅰ 以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)または(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集
新株予約権を取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ⅴ) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅱ 新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日
動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員が、いずれかの会社において、取締役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した場合は、当社は、当社代表取締役の決定により、当該新株予約権者がその
喪失した地位において割当を受けた個数（当社と当該新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に
おいて割当日時点で権利確定する個数として定められた個数を除く。）に、その地位を喪失した日を含む
月の翌月から2020年６月までの月数を12で除した数を乗じて得られる個数（１個未満の端数は、これを切
り捨てるものとする。）の募集新株予約権を無償で取得することができる。
ⅲ 取締役会において募集新株予約権の全部または一部を取得する旨の決議をした場合は、当社は当該決議に
より取得することを定めた募集新株予約権を無償で取得することができる。
60/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
61/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年９月28日
△28,324,375 719,700,000 － 150,000 － 1,511,485
（注１）
2019年３月29日
△9,700,000 710,000,000 － 150,000 － 1,511,485
（注１）
2020年３月31日
△8,000,000 702,000,000 － 150,000 － 1,511,485
（注１）
2021年３月31日
△4,500,000 697,500,000 － 150,000 － 1,511,485
（注１）
2022年３月31日
△17,500,000 680,000,000 － 150,000 － 1,511,485
（注１）
2022年10月１日
1,360,000,000 2,040,000,000 － 150,000 － 1,511,485
（注２）
2023年３月31日
△37,500,000 2,002,500,000 － 150,000 － 1,511,485
（注１）
（注）１．減少の理由は、自己株式の消却です。
２．増加の理由は、株式分割（１株につき３株の割合）です。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況
単元未満株式
（１単元の株式数 100 株）
区分 の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
－
1 231 59 1,851 984 207 182,208 185,541
（人）
所有株式数
15 7,918,451 1,308,586 1,149,886 6,720,235 1,661 2,909,498 20,008,332 1,666,800
（単元）
所有株式数
の割合
－
0.00 39.58 6.54 5.75 33.59 0.01 14.54
100.00
（％）
（注）１．自己株式9,278,448株については、92,784単元を「個人その他」に、48株を「単元未満株式の状況」にそれぞ
れ含めて記載しています。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ78単元およ
び18株含まれています。
62/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
366,477 18.39
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社信託口
株式会社日本カストディ銀行
153,222 7.69
東京都中央区晴海一丁目８番12号
信託口
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
42,604 2.14
（常任代理人 株式会社日本
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
カストディ銀行）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234
02171，U.S.A.
33,869 1.70
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みず
ンターシティA棟）
ほ銀行決済営業部）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東
32,440 1.63
JPモルガン証券株式会社
京ビルディング
東京都千代田区大手町二丁目６番４号 常
30,589 1.53
東海日動従業員持株会 盤橋タワー 東京海上日動火災保険株式会
社人事企画部（TCS給与厚生グループ）
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ACCOUNT
27,862 1.40
（常任代理人 香港上海銀行 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
東京支店）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
26,844 1.35
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
ほ銀行決済営業部）
ンターシティA棟）
4 NEW YORK PLAZA, 13TH FLOOR, NEW YORK,
MOXLEY AND CO LLC
26,839 1.35
NY 10004 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
26,512 1.33
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
ほ銀行決済営業部）
ンターシティA棟）
767,262 38.49
計 －
（注）１．MOXLEY AND CO LLCは、ADR発行のため預託された株式の名義人です。
63/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
２．2020年３月19日付で三井住友信託銀行株式会社から提出された株券等の大量保有者による大量保有報告書にお
いて、2020年３月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年
３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、［大株主の状況］表には含めていません。
発行済株式総数
保有株式数 に対する保有株
氏名又は名称 住所
（株） 式数の割合
（％）
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 23,105,700 3.25
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 12,800,200 1.80
株式会社
計 － 35,905,900 5.06
（注）発行済株式総数は、710,000,000株（2020年３月13日現在）が使用されています。
３．2020年７月21日付で野村證券株式会社から提出された株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書
において、2020年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、［大株主の状況］表には含めていませ
ん。
発行済株式総数
保有株式数 に対する保有株
氏名又は名称 住所
（株） 式数の割合
（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 1,931,784 0.28
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナ
768,315 0.11
ル ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 32,916,100 4.69
株式会社
計 － 35,616,199 5.07
（注）発行済株式総数は、702,000,000株（2020年７月15日現在）が使用されています。
４．2022年６月20日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから提出された株券等の大量保有者による大
量保有報告書の変更報告書において、2022年６月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、［大株主の状
況］表には含めていません。
発行済株式総数
保有株式数 に対する保有株
氏名又は名称 住所
（株） 式数の割合
（％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 7,848,900 1.15
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 20,994,100 3.09
Ropemaker Place, 25 Ropemaker
MUFGセキュリティーズEMEA Street, London EC2Y 9AJ, United 1,380,000 0.20
Kingdom
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 6,613,000 0.97
計 － 36,836,000 5.42
（注）発行済株式総数は、680,000,000株（2022年６月13日現在）が使用されています。
64/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
（株） （個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,297,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,991,535,300 19,915,353
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,666,800
単元未満株式 普通株式 － －
2,002,500,000
発行済株式総数 － －
19,915,353
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式7,800株が、「議決権の数」には同
機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京海上ホールディング 東京都千代田区大手
9,278,400 9,278,400 0.46
－
ス株式会社 町二丁目６番４号
東京都渋谷区代々木
19,500 19,500 0.00
海上商事株式会社 －
二丁目11番15号
9,297,900 9,297,900 0.46
計 － －
65/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たすため、株式交付信託（以下「本制
度」といいます）を導入しています。
① 本制度の概要
本制度は、当社および主な事業子会社（東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社およ
び東京海上日動あんしん生命保険株式会社）が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得さ
れ、当社および主な事業子会社の取締役および執行役員（以下「対象取締役等」といいます）に当社株式お
よび当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます）の交付および給付（以下「交付
等」といいます）が行われる株式報酬制度です。本制度の対象となる期間は、2021年７月からの３年間（以
下「当初対象期間」といいます）および当初対象期間の経過後に開始する３年ごとの期間を「対象期間」と
し、対象期間ごとに、一定の要件を満たした対象取締役等を受益者とする信託期間３年の信託（以下「本信
託」といいます）を設定、または、本信託を継続するために信託契約の変更および追加信託を行います。
項目 内容
対象取締役等合計：3,600百万円
当初対象期間に拠出する金員の上限
（うち当社の取締役および執行役員分：1,080百万円）
対象取締役等合計：285,000ポイント
１事業年度当たりの当社株式等の数の上限
（うち当社の取締役および執行役員分：76,000ポイント）
株式市場から取得、または当社から取得（自己株式処分）
当社株式の取得方法
する。
役位等に応じてあらかじめ定める（付与するポイントは、
当社株式等の数の算定方法
業績等によって変動しない）。
当社株式等の交付等の時期 退任後
受益権確定日よりも前に当社の定める非違行為等（職務上
または社内規程の重大な違反等）が認められた場合、当社
株式の交付およびその売却代金の給付は行わない（マルス
支給制限・返還請求
条項）。また、受益権確定日以降、非違行為等が認められ
た場合、交付相当額につき返還を請求することができる
（クローバック条項）。
（注）１ポイント当たりの当社株式数は３株です（2022年10月１日付の株式分割を反映しています）。
② 対象者に取得させる予定の株式総数（本信託が保有する株式数）
対象取締役等合計：2,117,879株
2022年度末（2023年３月31日）現在
（うち当社の取締役および執行役員分：802,461株）
対象取締役等合計：1,945,779株
本有価証券報告書提出日の前月末（2023年５
月31日）現在 （うち当社の取締役および執行役員分：802,461株）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
66/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
株式数 価額の総額
区分
（株） （円）
取締役会（2021年12月21日）での決議状況
10,000,000 40,000,000,000
（取得期間 2021年12月22日～2022年４月28日）
当事業年度前における取得自己株式 4,075,500 28,347,959,700
当事業年度における取得自己株式 1,720,400 11,651,325,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,204,100 715,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 42.04 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 42.04 0.00
（注）当社は2022年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っており、本自己株式取得は当該株式分割前に実
施したものです。
株式数 価額の総額
区分
（株） （円）
取締役会（2022年５月20日）での決議状況
12,500,000 50,000,000,000
（取得期間 2022年５月23日～2022年９月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 6,606,700 49,999,287,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,893,300 712,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 47.15 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 47.15 0.00
（注）当社は2022年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っており、本自己株式取得は当該株式分割前に実
施したものです。
株式数 価額の総額
区分
（株） （円）
取締役会（2022年11月18日）での決議状況
25,000,000 50,000,000,000
（取得期間 2022年11月21日～2023年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 17,587,300 49,999,696,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 7,412,700 303,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 29.65 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 29.65 0.00
67/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
株式数 価額の総額
区分
（株） （円）
取締役会（2023年５月19日）での決議状況
30,000,000 50,000,000,000
（取得期間 2023年５月22日～2023年９月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 3,115,300 9,496,721,100
提出日現在の未行使割合（％） 89.62 81.01
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から本有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれてい
ません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
株式数 価額の総額
区分
（株） （円）
当事業年度における取得自己株式 7,822 41,571,226
当期間における取得自己株式 1,123 3,032,031
（注）１．当社は2022年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における取得自己株式
数には、当該株式分割前に取得した4,235株が含まれています。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式等は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 37,500,000 96,126,634,859 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） － － － －
その他（単元未満株式の買増請求） 672 2,430,049 120 309,240
保有自己株式数 9,278,448 － 12,394,751 －
（注）１．当社は2022年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度におけるその他（単元
未満株式の買増請求）の取得自己株式数には、当該株式分割前に取得した135株が含まれています。また、取
得自己株式の消却の処分は当該株式分割後に実施したものです。
２．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請
求による株式等の変動分は含まれていません。
３．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求および買増請求による株式等の変動分は含まれていません。
68/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、業績および今後の経営環境等を勘案し、グループの事業展開のための基盤強化を図りつつ、配当を基本と
して株主還元の充実に努める方針としています。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う
方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
2022年度の期末配当については、この方針のもと、諸般の事情を総合的に勘案し、１株につき50円とすることを
2023年６月26日開催予定の第21回定時株主総会で決議する予定です。また、中間配当として１株につき150円お支払
いしています。
また、内部留保資金については、事業投資等に活用してまいります。
2022年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月18日
100,540 150
取締役会決議
2023年６月26日
99,661 50
定時株主総会決議 （予定）
（注）当社は2022年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、2022年11月18日開催の取締役会決
議による配当は、2022年９月30日を基準日として実施したものです。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に
対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。
69/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主、お客様、社会、社員等のステークホルダーに対する責任を果た
していくことで、グループの企業価値を永続的に高めてまいります。そのために、健全で透明性の高いコーポレート・ガ
バナンスを構築し、「内部統制基本方針」に基づき、持株会社としてグループ会社を適切に統治することが重要であると
認識しています。
当社は「東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基本方針」において、当社のコーポレート・ガバナンス体
制の枠組みを定めています。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、監査役会設置会社をベースに任意の指名委員
会・報酬委員会を設置するハイブリッド型の機関設計としています。当社は、重要な業務執行の決定を取締役会で行って
おり、社外取締役や社外監査役の知見を活用することで、質の高い意思決定を行っていること、取締役会で議決権を有し
ない監査役が中立で客観的な監査を行っていることおよび指名委員会・報酬委員会の審議に基づき役員の指名・報酬を決
定しており決定過程の透明性を確保していることから、こうした体制が現時点では最適と判断しています。
② 当社の統治機構等に関する事項
ａ）取締役・取締役会
取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを
構築する責務等を負います。加えて、持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略および「内部統制基本
方針」をはじめとしたグループの各種基本方針を決定するなどの機能を有します。各取締役は、取締役会がこれらの責
務・機能を十分に全うできるよう努めます。
取締役の員数は定款上15名以内とし、このうち、原則として３分の１以上を社外取締役とします。取締役会は、その
実効性を確保するために、多様性と適正規模を両立した構成とします。取締役の任期は１年とし、再任を妨げないもの
とします。本有価証券報告書提出日現在、取締役会は６名の社外取締役を含む14名の取締役で構成されています。
2023年６月26日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」を提案してお
り、当該議案が承認可決された場合、取締役会は７名の社外取締役を含む15名の取締役で構成されることとなります。
取締役会の構成員は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の取締役です。議長は取締役会長が務めていま
す。
取締役会は、法令、定款および取締役会規則に基づき、株式または株主等に関する重要事項、取締役および取締役会
ならびに執行役員に関する重要事項、職制、機構等に関する重要事項、人事に関する重要事項、資産等に関する重要事
項、資金および決算に関する重要事項、グループ経営に関する重要事項ならびに子会社の経営管理に関する重要事項等
の重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。
加えて、当社は、会社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に向けた経営戦略を検討・策定するに際し、社外
取締役や社外監査役の見識を十分に活かしていきたいと考えています。そのために、取締役会において、経営課題や経
営環境をテーマにした論議を「戦略論議」と称し実施しています。テーマは、取締役および監査役からのアンケートの
回答や「独立役員会議」の議論を基に選定しています。2022年度は、以下のテーマについて論議を行っており、2023年
度も継続して取り組んでまいります。
・東京海上グループの次期中期経営計画戦略策定の方向性
・東京海上グループの国内損害保険事業戦略
・東京海上グループの人事戦略
・東京海上グループのサイバーセキュリティ
・海外グループ会社社長との意見交換
このように、2022年度は、法令、定款および取締役会規則に基づき重要な業務執行の決定および取締役の職務の執行
の監督を行うとともに、任意の取組みである「戦略論議」も実施しました。
当社は、取締役会規則において、取締役会はすべての取締役で組織する旨および監査役は取締役会に出席し必要があ
ると認めるときは意見を述べなければならない旨を定めており、取締役および監査役は原則として取締役会に毎回出席
します。2022年度は、取締役会を10回開催しました。各取締役および各監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名
取締役会への出席状況
（役職名）
永野 毅
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（取締役会長）
小宮 暁
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（取締役社長）
原島 朗
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（取締役副社長）
岡田 健司
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（専務取締役）
70/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
氏名
取締役会への出席状況
（役職名）
森脇 陽一
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（専務取締役）
石井 喜紀
同氏の取締役就任後、2022年度に開催した８回の取締役会の全てに出席しました。
（常務取締役）
和田 清
同氏の取締役就任後、2022年度に開催した８回の取締役会の全てに出席しました。
（常務取締役）
広瀬 伸一
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（取締役）
湯浅 隆行
同氏の取締役退任前、2022年度に開催した２回の取締役会の全てに出席しました。
（取締役副社長）
遠藤 良成
同氏の取締役退任前、2022年度に開催した２回の取締役会の全てに出席しました。
（常務取締役）
三村 明夫
2022年度に開催した10回の取締役会のうち９回に出席しました。
（社外取締役）
江川 雅子
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（社外取締役）
御立 尚資
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（社外取締役）
遠藤 信博
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（社外取締役）
片野坂 真哉
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（社外取締役）
大薗 恵美
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（社外取締役）
藤田 裕一
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（常勤監査役）
湯浅 隆行
同氏の監査役就任後、2022年度に開催した８回の取締役会の全てに出席しました。
（常勤監査役）
堀井 昭成
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（社外監査役）
和仁 亮裕
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（社外監査役）
大槻 奈那
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（社外監査役）
森 正三
同氏の監査役退任前、2022年度に開催した２回の取締役会の全てに出席しました。
（常勤監査役）
（注）役職名は、2023年３月31日現在のものです。期中に退任した者については退任時におけるものです。
ｂ）監査役・監査役会
監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目
的に、取締役の職務執行を監査します。監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役会規則、監査役監査基準、
監査方針および監査計画等に従い、質の高い監査を実施するよう努めます。
監査役の員数は、定款上６名以内とし、このうち、原則として過半数を社外監査役とします。本有価証券報告書提出
日現在、監査役会は社外監査役３名を含む５名の監査役で構成されています。この５名はいずれも財務・会計に関する
相当程度の知見を有しています。
2023年６月26日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案してお
り、当該議案が承認可決された場合、監査役会は引き続き社外監査役３名を含む５名の監査役で構成されることとなり
ます。この５名はいずれも財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役会の構成員は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の監査役です。議長は藤田裕一氏が務めていま
す。
2022年度の監査役会の活動状況については、「（３）監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりです。
ｃ）指名委員会・報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置します。
71/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
指名委員会は、次の事項等を審議し、取締役会に対して答申します。
イ）社長・取締役・監査役・執行役員の選任・解任
ロ）社長・取締役・監査役・執行役員の選任要件・解任方針
また、指名委員会は、社長の後継者計画について審議するとともに、後継者候補の育成が計画的に行われるよう、そ
の運用について適切に監督します。
報酬委員会は、次の事項等を審議し、取締役会に対して答申します。
イ）社長・取締役・執行役員の業績評価
ロ）社長・取締役・執行役員の報酬体系および報酬水準
ハ）役員報酬の決定に関する方針
指名委員会および報酬委員会は、原則として、委員の過半数を社外委員とし、委員長は社外委員から選出します。
構成員の状況は以下のとおりです。
イ）本有価証券報告書提出日現在
指名委員会 報酬委員会
委員長：三村 明夫（社外取締役） 委員長：三村 明夫（社外取締役）
委 員：江川 雅子（社外取締役） 委 員：江川 雅子（社外取締役）
御立 尚資（社外取締役） 御立 尚資（社外取締役）
遠藤 信博（社外取締役） 遠藤 信博（社外取締役）
片野坂 真哉（社外取締役） 片野坂 真哉（社外取締役）
大薗 恵美（社外取締役） 大薗 恵美（社外取締役）
永野 毅（取締役会長） 小宮 暁（取締役社長）
小宮 暁（取締役社長）
ロ）2023年６月26日開催予定の第21回定時株主総会後
指名委員会 報酬委員会
委員長：片野坂 真哉（社外取締役） 委員長：遠藤 信博（社外取締役）
委 員：大薗 恵美（社外取締役） 委 員：御立 尚資（社外取締役）
進藤 孝生（社外取締役） ロバート・フェルドマン（社外取締役）
永野 毅（取締役会長） 松山 遙（社外取締役）
小宮 暁（取締役社長） 小宮 暁（取締役社長）
2022年度は、指名委員会において、社長、取締役、監査役および執行役員の選任および解任ならびに選任要件および
解任方針等について審議し、取締役会に対して答申を行いました。2022年度は、指名委員会を２回開催しました。各委
員の出席状況は以下のとおりです。
氏名
指名委員会への出席状況
（役職名）
三村 明夫
2022年度に開催した２回の指名委員会の全てに出席しました。
（社外取締役）
江川 雅子
2022年度に開催した２回の指名委員会の全てに出席しました。
（社外取締役）
御立 尚資
2022年度に開催した２回の指名委員会の全てに出席しました。
（社外取締役）
遠藤 信博
2022年度に開催した２回の指名委員会の全てに出席しました。
（社外取締役）
片野坂 真哉
2022年度に開催した２回の指名委員会の全てに出席しました。
（社外取締役）
大薗 恵美
2022年度に開催した２回の指名委員会の全てに出席しました。
（社外取締役）
永野 毅
2022年度に開催した２回の指名委員会の全てに出席しました。
（取締役会長）
小宮 暁
2022年度に開催した２回の指名委員会の全てに出席しました。
（取締役社長）
（注）役職名は、2023年３月31日現在のものです。期中に退任した者については退任時におけるものです。
2022年度は、報酬委員会において、社長、取締役および執行役員の業績評価、報酬体系および報酬水準ならびに役員
報酬の決定に関する方針等について審議を行いました。2022年度は、報酬委員会を３回開催しました。各委員の出席状
況は以下のとおりです。
72/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
氏名
報酬委員会への出席状況
（役職名）
三村 明夫
2022年度に開催した３回の報酬委員会の全てに出席しました。
（社外取締役）
江川 雅子
2022年度に開催した３回の報酬委員会の全てに出席しました。
（社外取締役）
御立 尚資
2022年度に開催した３回の報酬委員会の全てに出席しました。
（社外取締役）
遠藤 信博
2022年度に開催した３回の報酬委員会の全てに出席しました。
（社外取締役）
片野坂 真哉
2022年度に開催した３回の報酬委員会の全てに出席しました。
（社外取締役）
大薗 恵美
2022年度に開催した３回の報酬委員会の全てに出席しました。
（社外取締役）
小宮 暁
2022年度に開催した３回の報酬委員会の全てに出席しました。
（取締役社長）
（注）役職名は、2023年３月31日現在のものです。期中に退任した者については退任時におけるものです。
ｄ）責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役と会社法第423条第１項の責任を限定す
る契約を締結しています。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任
限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について
善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ｅ）役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しています。当該契約は、
被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることの
ある損害賠償金および争訟費用等をてん補するものです。当該契約には免責金額を設定しており、被保険者に一定の自
己負担を求める内容となっています。
③ 株主総会決議に関する事項
ａ）取締役選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数で行う旨定款に定めています。
ｂ）監査役選任の決議要件
監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数で行う旨定款に定めています。
ｃ）株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めています。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ｄ）株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めていま
す。これは、経営環境等を勘案して機動的な資本政策を行うことを目的とするものです。
また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または
記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主
への利益分配の機会を充実させることを目的とするものです。
④ 業務の適正を確保するための体制
ａ）業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます）の整備について、取締役会決議
により、「内部統制基本方針」を定めています。
73/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
内部統制基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制基本方針を定める。
１．東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、東京海上グループ経営理念に基づき、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管
理に関する基本方針を定めるとともに、取締役会への報告体制を確立することにより、グループ会社に対する当社
の経営管理体制を整備する。
a.当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下「子会社等」という。）と経営管理契約を締結する
ことなどにより、子会社等の経営管理を行う。
①グループの経営戦略やグループ経営の根幹となる各種グループ基本方針等を子会社等に示す。
②子会社等による事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とする。
③子会社等による各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を当社への報告事項とす
る。
b.子会社等以外のグループ会社の経営管理は、原則として、子会社等を通じて行う。
(2)当社は、グループの資本配分制度に関する基本方針を定め、資本配分制度の運営体制を整備する。
(3)当社は、グループの経理に関する基本方針を定め、当社の連結財務状態およびグループ会社の財務状態等を把握
し、株主・監督官庁に対する承認・報告手続および税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。
(4)当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を確保するため
に必要な体制を整備する。
(5)当社は、グループの情報開示に関する基本方針を定め、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制
を整備する。
(6)当社は、グループのITガバナンスに関する基本方針を定め、ITガバナンスを実現するために必要な体制を整備す
る。
(7)当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事および成果
実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。
２．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制を整備する。
a.当社は、コンプライアンスを統轄する部署を設置する。
b.当社は、グループのコンプライアンス行動規範を定め、グループの役職員がこの行動規範に則り事業活動のあ
らゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
c.当社は、子会社等にコンプライアンス・マニュアルを策定させるとともに、役職員が遵守すべき法令、社内
ルール等に関する研修を実施させ、コンプライアンスの周知徹底を図る。
d.当社は、子会社等に法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告
ルートのほかに、社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につきグループの役職員に周知す
る。
(2)当社は、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を
定め、当社およびグループ会社において、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。
74/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
３．リスク管理に関する体制
(1)当社は、グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備する。
a.当社は、リスク管理を統轄する部署を設置する。
b.当社は、リスク管理にあたって、リスクの特定・評価・制御、コンティンジェンシー・プランの策定およびモニ
タリング・報告のプロセスを基本とする。
c.当社は、子会社等の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を会社毎に実施させる。
(2)当社は、グループの統合リスク管理に関する基本方針を定め、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグルー
プ全体の定量的リスク管理を実施する。
(3)当社は、グループの危機管理に関する基本方針を定め、危機管理体制を整備する。
４．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、グループの中期経営計画および年度計画（数値目標等を含む。）を策定する。
(2)当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定める
とともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。
(3)当社は、経営会議規則を定め、取締役、執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協
議・報告を行う。
(4)当社は、内部統制委員会を設置し、グループの内部統制システムの整備について、各種方針・施策等の策定ならび
に実施状況の評価および改善に係る審議を行うとともに、総合的調整を図った上で推進する。
(5)当社は、(1)～(4)のほか、当社およびグループ会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するため
の体制を整備する。
５．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る情
報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存および管理を行う。
６．監査役の職務を補助すべき職員に関する事項
(1)当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置する。監査役室には、監査役の求めに応
じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。
(2)監査役室に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情
報の収集権限を有する。
(3)当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。
７．監査役への報告に関する体制
(1)役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行
うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい
損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
(2)当社は、グループ会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違
反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告を
受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。
(3)当社は、当社およびグループ会社において、監査役に(1)または(2)の報告を行った者が、当該報告を行ったことを
理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。
(4)役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行
う。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることがで
きるものとする。
(2)監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等について、いつでも閲覧
することができるものとする。
(3)役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
(4)内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。
(5)当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したとき
を除き、これを支払うものとする。
75/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
９．改廃
本方針の改定および廃止は、取締役会において決定する。ただし、軽微な修正は経営企画部長が行うことができ
る。
2021年４月１日改定
ｂ）内部統制システムの運用状況の概要
イ）内部統制システム全般
当社は、「内部統制基本方針」を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、内
部監査、監査役監査の実効性確保等を含む東京海上グループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適
正を確保するとともに企業価値の向上に努めています。また、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリング
を実施し、取締役会委員会である内部統制委員会での審議結果に基づき、取締役会がその内容を確認しています。2022
年度についても、グループ全体として、内部統制上の重大な不備が生じていないことを確認しました。
ロ）グループ会社の経営管理に関する取組み
当社は、グループ会社における業務の適正を確保し、職務の執行が法令および定款に適合することを確保すること等
を目的として、グループ会社が遵守すべき各種基本方針等を定めています。また、毎年、新設や改定の要否を検討する
こととしており、2022年度も一部の基本方針等について見直しを行いました。
当社は、「東京海上グループ グループ会社の経営管理に関する基本方針」において、主なグループ会社の業務に係
る重要事項のうち当社が事前に承認するものおよび当社への報告を求めるものを明確化しており、同方針に基づき、主
なグループ会社の事業計画等について事前に承認を行っています。
ハ）コンプライアンスに関する取組み
当社グループは、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等の周知徹底を図るために、毎年、役職員を対象とする研修
を行っています。
当社グループは、役職員がコンプライアンス上の問題についての内部通報を行うために社内外のホットラインを設
け、通報案件に対応しています。当社のホットラインは、国内外のグループ会社からの内部通報に多言語で対応を行え
るようになっています。また、実効性向上のため、研修等を通じてその利用や公益通報者保護等につき周知を図ってい
ます。
当社グループは、グループ全体で継続的にコンプライアンス態勢の高度化を図るため、グループ全体の法務およびコ
ンプライアンスを総括するチーフオフィサーのもと、経済制裁や贈収賄、個人情報保護等のグローバルに対応が求めら
れる分野に係る態勢整備に特に注力して取り組んでいます。
ニ）リスク管理に関する取組み
当社は、グループの財務の健全性や業務継続性に極めて大きな影響を及ぼす重要なリスクを特定し、当該リスクへの
対応策を策定のうえ、その実施状況について内部統制委員会での審議を経て、取締役会において確認しています。
国際情勢の緊張、多発・激甚化する自然災害、高度化するサイバー攻撃等、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化
しています。2022年度は、国際情勢や、南海トラフ地震と連動して富士山噴火が発生した場合における最新の各種予
測・想定等を踏まえ、BCP（事業継続計画）の確認・見直しを含めた対策会議や机上訓練を実施するなど、対応態勢の
強化に取り組みました。また、サイバーセキュリティの実効性向上のため全グループ会社において改めて調査や対策を
実施するなど、グローバルなサイバーリスク対応力の強化に取り組みました。
当社は、格付けの維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で実質純資産が十分な水準にあるこ
とを多角的に検証し、財務の健全性が確保されていることを、取締役会において確認しています。
ホ）内部監査に関する取組み
当社は、経営目標の効果的な達成を図るために、各部門の業務に対する内部監査を行い、問題点の改善方法の提言等
を行っています。また、グループ会社に対してリスクの種類や程度に応じた効率的かつ実効性のある内部監査の実施を
求めるとともに、内部監査結果等の報告を受けるなど、グループ会社の内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等を
モニタリングしています。特に、中小規模のグループ会社に関しては、主要グループ会社と連携するなどし、内部監査
機能強化および内部監査品質向上の支援に取り組んでいます。
ヘ）監査役監査の実効性確保に関する取組み
当社は、監査役の業務を補助する専属の職員を配置するとともに、監査役への報告に関する態勢および監査役の監査
が実効的に行われることを確保するための態勢を整備しています。
監査役は、そうした態勢のもと、取締役会その他の重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員
へのヒアリング、拠点への往査を通じ、取締役の職務の執行状況を監査しています。
内部監査部門は、監査役に対し、内部監査計画や内部監査結果についての情報提供を行うなど、監査役との連携を
図っています。
76/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞
（注）本有価証券報告書提出日現在の内容です。
77/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ）本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2023年６月23日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 16 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 15.8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2003年６月 同社執行役員東海本部名古屋営業
第三部長
2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執
行役員名古屋営業第三部長
2006年６月 同社常務執行役員
2008年６月 同社常務取締役
2008年６月 当社取締役
2009年６月 当社取締役退任
2010年６月 東京海上日動火災保険株式会社専
務取締役 （注)３
取締役会長 永野 毅 1952年11月９日
91,900
2011年６月 当社専務取締役
参照
2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役副社長
2012年６月 当社取締役副社長
2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役社長
2013年６月 当社取締役社長
2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役会長
2019年６月 同社取締役会長退任
2019年６月 当社取締役会長（現職）
1983年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2012年６月 日新火災海上保険株式会社取締役
常務執行役員
2015年３月 同社取締役常務執行役員退任
2015年４月 当社執行役員経営企画部長
2016年４月 当社常務執行役員
2018年４月 当社専務執行役員
取締役社長(代表取締役)
（注)３
2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専
グループCEO、グループカル 小宮 暁 1960年８月15日 54,400
参照
務取締役
チャー総括
2018年６月 当社専務取締役
2019年６月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役会長（現職）
2019年６月 当社取締役社長（現職）
＜主要な兼職＞
・東京海上日動火災保険株式会社取締役会長
1984年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2014年４月 当社執行役員経営企画部長
2015年４月 当社執行役員（米州総括）
2016年４月 当社常務執行役員
2019年４月 当社専務執行役員
2019年６月 東京海上日動火災保険株式会社専 （注)３
取締役副社長(代表取締役) 原島 朗 1960年11月19日 26,000
務取締役 参照
2019年６月 当社専務取締役
2022年４月 当社取締役副社長（現職）
2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役副社長
2023年３月 同社取締役副社長退任
78/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2018年４月 当社執行役員監査部長
2019年４月 当社常務執行役員
2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社常
務執行役員
2019年６月 同社常務取締役
専務取締役（代表取締役） （注)３
岡田 健司 1963年９月19日 43,600
2019年６月 当社常務取締役
グループ資本政策総括 参照
2022年４月 当社専務取締役（現職）
2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社専
務取締役（現職）
＜主要な兼職＞
・東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
1988年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2018年４月 当社執行役員経理部長
2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社執
専務取締役
行役員経理部長
（注)３
グループ事業戦略・シナ 森脇 陽一 1965年９月11日 17,900
2020年３月 同社執行役員経理部長退任 参照
ジー総括
2020年４月 当社常務執行役員
2021年６月 当社常務取締役
2022年４月 当社専務取締役（現職）
1985年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2020年４月 当社執行役員法務コンプライアン
ス部長
2020年４月 東京海上日動火災保険株式会社執
常務取締役
（注)３
行役員法務部長
グループ法務コンプライア 石井 喜紀 1961年６月２日 21,800
参照
ンス総括 2022年４月 当社常務執行役員
2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社常
務取締役（現職）
2022年６月 当社常務取締役（現職）
1990年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2020年４月 東京海上日動火災保険株式会社執
行役員米国担当部長
常務取締役
2022年４月 当社常務執行役員
グループオペレーション総 （注)３
和田 清 1966年８月10日 2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社常 16,900
括、グループサステナビリ
参照
務取締役
ティ総括
2022年６月 当社常務取締役（現職）
2023年３月 東京海上日動火災保険株式会社常
務取締役退任
1982年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2013年６月 東京海上日動あんしん生命保険株
式会社常務取締役
2014年４月 同社取締役社長
2014年６月 当社取締役
2017年３月 東京海上日動あんしん生命保険株
式会社取締役社長退任
2017年４月 当社常務取締役
（注)３
取締役 広瀬 伸一 1959年12月７日 64,125
2017年６月 当社常務執行役員
参照
2018年４月 当社専務執行役員
2019年３月 当社専務執行役員退任
2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役社長（現職）
2019年６月 当社取締役（現職）
＜主要な兼職＞
・東京海上日動火災保険株式会社取締役社長
79/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1963年４月 富士製鐵株式会社入社
1993年６月 新日本製鐵株式会社取締役
1997年４月 同社常務取締役
2000年４月 同社代表取締役副社長
2003年４月 同社代表取締役社長
2008年４月 同社代表取締役会長
（注)３
取締役 三村 明夫 1940年11月２日 2010年６月 当社取締役（現職） 24,100
参照
2012年10月 新日鐵住金株式会社取締役相談役
2013年６月 同社相談役
2013年11月 同社相談役名誉会長
2018年６月 同社社友名誉会長
2019年４月 日本製鉄株式会社社友名誉会長
（現職）
1980年４月 シティバンク、エヌ・エイ東京支
店入社
1986年９月 ソロモン・ブラザーズ・インク
ニューヨーク本店入社
1988年６月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証
券会社東京支店入社
1993年12月 エス・ジー・ウォーバーグ証券会
社東京支店入社
2001年11月 ハーバード・ビジネス・スクール
日本リサーチ・センター長
（注)３
2009年４月 国立大学法人東京大学理事
取締役 江川 雅子 1956年９月７日 19,100
参照
2015年３月 同法人理事退任
2015年６月 当社取締役（現職）
2015年９月 一橋大学大学院商学研究科教授
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教
授
2020年４月 一橋大学大学院経営管理研究科特
任教授
2022年３月 一橋大学大学院経営管理研究科特
任教授退任
2022年４月 学校法人成蹊学園学園長（現職）
1979年４月 日本航空株式会社入社
1993年10月 ボストンコンサルティンググルー
プ入社
1999年１月 同社ヴァイス・プレジデント
2005年１月 同社日本代表、シニア・パート
ナー・アンド・マネージング・
ディレクター
2013年４月 京都大学経営管理大学院客員教授
2016年１月 ボストンコンサルティンググルー
（注)３
取締役 御立 尚資 1957年１月21日 5,800
プシニア・パートナー・アンド・
参照
マネージング・ディレクター
2017年６月 当社取締役（現職）
2017年10月 ボストンコンサルティンググルー
プシニア・アドバイザー
2020年４月 京都大学経営管理大学院特別教授
（現職）
2021年12月 ボストンコンサルティンググルー
プシニア・アドバイザー退任
80/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 日本電気株式会社入社
2006年４月 同社執行役員モバイルネットワー
ク事業本部長
2009年４月 同社執行役員常務
2009年６月 同社取締役執行役員常務
（注)３
取締役 遠藤 信博 1953年11月８日 2010年４月 同社代表取締役執行役員社長
7,400
参照
2016年４月 同社代表取締役会長
2019年６月 同社取締役会長
2019年６月 当社取締役（現職）
2022年６月 日本電気株式会社特別顧問（現
職）
1979年４月 全日本空輸株式会社入社
2007年４月 同社執行役員
2009年４月 同社上席執行役員
2009年６月 同社取締役執行役員
2011年６月 同社常務取締役執行役員
2012年４月 同社専務取締役執行役員
2013年４月 ANAホールディングス株式会社代表
取締役副社長執行役員
2015年４月 同社代表取締役社長
（注)３
取締役 片野坂 真哉 1955年７月４日 3,000
2015年４月 全日本空輸株式会社取締役
参照
2017年４月 同社取締役会長
2020年６月 当社取締役（現職）
2022年３月 全日本空輸株式会社取締役会長退
任
2022年４月 ANAホールディングス株式会社代表
取締役会長（現職）
＜主要な兼職＞
・ANAホールディングス株式会社代表取締役会長
1988年４月 株式会社住友銀行入行
1998年４月 早稲田大学アジア太平洋研究セン
ター客員講師（専任扱い）
2000年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科専任講師
2002年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究 （注)３
取締役 大薗 恵美 1965年８月８日 5,500
科助教授 参照
2010年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科教授
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教
授（現職）
2021年６月 当社取締役（現職）
1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2011年６月 東京海上日動火災保険株式会社執
行役員経理部長
2011年６月 当社執行役員経理部長
2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社常
務取締役
（注)４
2012年６月 当社常務取締役
常勤監査役 藤田 裕一 1956年５月12日 107,050
参照
2017年４月 当社専務取締役
2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社専
務取締役
2020年６月 同社専務取締役退任
2020年６月 当社専務取締役退任
2020年６月 当社常勤監査役（現職）
81/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2012年６月 東京海上日動フィナンシャル生命
保険株式会社取締役社長
2014年９月 同社取締役社長退任
2014年10月 当社常務執行役員
2015年６月 東京海上日動火災保険株式会社常
務取締役
2015年６月 当社常務取締役
（注)５
常勤監査役 湯浅 隆行 1958年５月５日 2018年４月 当社専務取締役 60,700
参照
2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専
務取締役
2019年４月 当社取締役副社長
2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役副社長
2022年３月 同社取締役副社長退任
2022年６月 当社取締役副社長退任
2022年６月 当社常勤監査役（現職）
1974年４月 日本銀行入行
2002年７月 同行国際局長
2006年６月 同行理事（国際担当）
2010年６月 同行理事退任
（注)３
監査役 堀井 昭成 1951年10月14日 14,700
2010年７月 一般財団法人キヤノングローバル 参照
戦略研究所特別顧問
2010年12月 同研究所理事・特別顧問（現職）
2011年６月 当社監査役（現職）
1979年４月 弁護士（現職）
1987年５月 三井安田法律事務所
2004年12月 外国法共同事業法律事務所リンク
レーターズ
2014年５月 伊藤見富法律事務所（外国法共同
事業モリソン・フォースター外国
（注)５
監査役 和仁 亮裕 1951年９月１日
－
法事務弁護士事務所） 参照
2014年６月 当社監査役（現職）
2020年４月 モリソン・フォースター法律事務
所（外国法共同事業モリソン・
フォースター外国法事務弁護士事
務所）
1988年４月 三井信託銀行株式会社入行
1994年６月 パリ国立銀行入行
1998年３月 HSBC証券会社入社
2000年１月 スタンダード＆プアーズ・レー
ティング・ジャパン株式会社日韓
金融機関格付チームヘッド
2005年12月 UBS証券株式会社調査部マネジン
グ・ディレクター
2011年６月 メリルリンチ日本証券株式会社マ
ネジング・ディレクター
2015年９月 名古屋商科大学大学院マネジメン
ト研究科教授（現職）
（注)５
監査役 大槻 奈那 1964年９月17日 －
2016年１月 マネックス証券株式会社執行役員 参照
チーフ・アナリスト
2018年４月 二松学舎大学国際政治経済学部客
員教授
2018年６月 当社監査役（現職）
2019年９月 学校法人二松学舎理事（現職）
2021年４月 マネックス証券株式会社専門役員
チーフ・アナリスト
2022年８月 同社専門役員チーフ・アナリスト
退任
2022年９月 ピクテ・ジャパン株式会社シニ
ア・フェロー（現職）
計
583,975
（注）１．三村明夫、江川雅子、御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉および大薗恵美の各氏は、社外取締役です。
２．堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、社外監査役です。
82/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
３．2023年６月26日開催予定の第21回定時株主総会の終結の時まで。
４．2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2025年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．当社では、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、執
行役員の総数は取締役との兼任者を含め40名です。
83/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
ｂ）定時株主総会後の役員の状況
2023年６月26日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」および「監
査役１名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役11名、新任取締役４名、新
任監査役１名がそれぞれ再任、選任されることとなり、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役
職名および略歴については、第21回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容を
含めて記載しています。
男性 16 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
役職名 氏名 任期
取締役会長 永野 毅 （注)３参照
取締役社長（代表取締役）
小宮 暁 （注)３参照
グループCEO、グループカルチャー総括
専務取締役（代表取締役）
岡田 健司 （注)３参照
グループ資本政策総括
専務取締役
森脇 陽一 （注)３参照
グループ事業戦略・シナジー総括
専務取締役（代表取締役）
海外事業総括、Co-Head of International
山本 吉一郎 （注)３参照
Business
常務取締役
石井 喜紀 （注)３参照
グループ法務コンプライアンス総括
常務取締役
グループオペレーション総括、グループサス 和田 清 （注)３参照
テナビリティ総括
取締役 広瀬 伸一 （注)３参照
取締役 御立 尚資 （注)３参照
取締役 遠藤 信博 （注)３参照
取締役 片野坂 真哉 （注)３参照
取締役 大薗 恵美 （注)３参照
取締役 進藤 孝生 （注)３参照
取締役 ロバート・フェルドマン （注)３参照
取締役 松山 遙 （注)３参照
常勤監査役 藤田 裕一 （注)３参照
常勤監査役 湯浅 隆行 （注)４参照
監査役 和仁 亮裕 （注)４参照
監査役 大槻 奈那 （注)４参照
監査役 清水 順子 （注)５参照
（注）１．御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉、大薗恵美、進藤孝生、ロバート・フェルドマンおよび松山遙の各氏は、社
外取締役です。
２．和仁亮裕、大槻奈那および清水順子の各氏は、社外監査役です。
３．2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2025年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2026年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．新任取締役である山本吉一郎、進藤孝生、ロバート・フェルドマンおよび松山遙の各氏ならびに新任監査役で
ある清水順子氏の略歴等は以下のとおりです。
84/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
1985年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2015年４月 東京海上日動火災保険株式会社
執行役員シンガポール首席駐在
員
専務取締役（代表取締
2017年３月 同社執行役員シンガポール首席
役）
駐在員退任
海外事業総括、Co-Head 2017年４月 当社執行役員経営企画部長
山本 吉一郎 1961年４月８日 26,800
of International 2018年４月 当社執行役員
2020年４月 当社常務執行役員
Business
2023年４月 当社専務執行役員
2023年４月 東京海上日動火災保険株式会社
専務取締役（現職）
2023年６月 当社専務取締役（現職）
1973年４月 新日本製鐵株式会社入社
2005年６月 同社取締役経営企画部長
2006年６月 同社執行役員経営企画部長
2007年４月 同社執行役員総務部長
2009年４月 同社副社長執行役員
2009年６月 同社代表取締役副社長
2012年10月 新日鐵住金株式会社代表取締役
取締役 進藤 孝生 1949年９月14日 10,000
副社長
2014年４月 同社代表取締役社長
2019年４月 日本製鉄株式会社代表取締役会
長（現職）
2023年６月 当社取締役（現職）
＜主要な兼職＞
・日本製鉄株式会社代表取締役会長
1983年10月 国際通貨基金エコノミスト
1989年５月 ソロモン・ブラザーズ・アジア
証券会社主席エコノミスト
1998年２月 モルガン・スタンレー証券会社
マネージング・ディレクター
チーフエコノミスト
2003年４月 同社マネージング・ディレク
ター株式調査部長チーフエコノ
ミスト
ロバート・ 2007年12月 同社マネージング・ディレク
取締役 1953年６月12日
－
フェルドマン ター経済調査部長
2012年７月 モルガン・スタンレーMUFG証券
株式会社マネージング・ディレ
クターチーフエコノミスト兼債
券調査本部長
2014年３月 同社マネージング・ディレク
ターチーフエコノミスト
2017年１月 同社シニアアドバイザー（現
職）
2023年６月 当社取締役（現職）
1995年４月 東京地方裁判所判事補
2000年７月 弁護士（現職）
取締役 松山 遙 1967年８月22日 －
2000年７月 日比谷パーク法律事務所
2023年６月 当社取締役（現職）
85/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
1982年４月 チェース・マンハッタン銀行入
行
1984年10月 株式会社日本興業銀行入行
1987年９月 セキュリティ・パシフィック・
ナショナル・バンク入行
1991年３月 バンク・オブ・アメリカ
1994年10月 モルガン・スタンレー銀行入行
1995年６月 東京大学先端科学技術研究セン
監査役 清水 順子 1959年１月13日 1,300
ター協力研究員
2004年４月 一橋大学大学院商学研究科助手
2005年４月 一橋大学経済研究所COE研究員
2006年４月 明海大学経済学部准教授
2008年４月 専修大学商学部准教授
2012年４月 学習院大学経済学部教授（現
職）
2023年６月 当社監査役（現職）
７．執行役員の総数は取締役との兼任者を含め39名となる予定です。
② 役員の選任要件、役員のスキルについての考え方および定時株主総会後の役員のスキル
取締役の選任にあたっては、会社の業態をよく理解し、会社経営に必要な広範な知識を有し、取締役会の構成員とし
て会社の重要な業務執行を決定するに十分な判断力を有している者を選任することとしています。また、監査役の選任
にあたっては、監査役としての職務能力、過去の実績・経験等を勘案し、質の高い監査を実施することによって、会社
の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与することができる者を選任する
こととしています。
役員のスキルについての考え方
１．東京海上グループは、保険グループとしてグローバルに事業を展開しています。そのなかで、当社はグループを
統括する保険持株会社として、健全で透明性の高いコーポレートガバナンス・内部統制を構築し、グループ会社
を適切に統治します。
２．監査役会設置会社である当社の取締役会は、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督
します。取締役会がその役割を適切に果たすためには、東京海上グループの事業内容、事業展開、統治構造等を
踏まえ、取締役会全体として必要なスキルが備わっていることが必要です。
また、必要とされるスキルは、事業環境の変化に伴い変化します。
３．当社において重要な業務執行の決定や監督を適切に行うためには、まずは、ビジネスを深く理解していること、
すなわち、「保険事業」に精通していることが求められます。
また、「金融経済」、「財務会計・ファイナンス」、「法務・コンプライアンス」、「人材戦略」、「ガバナン
ス・リスクマネジメント」のスキルはあらゆる判断のベースとなります。
さらに、地球環境や技術革新への対応が社会全体の課題となっている今、「環境」および「テクノロジー」のス
キルの重要性はますます高まっています。
加えて、「国際性」、「企業経営」のスキルを期待しています。これは、グローバルに事業展開する東京海上グ
ループにとって、グローバルな環境認識や企業経営の知見が大変有益であるためです。
４．監査役に関しても、取締役の職務の執行を適切に監査するためには、上記の取締役会同様のスキルを備える形で
監査役会が構成されることが望ましいと考えています。そのなかでも、「財務会計・ファイナンス」のスキルの
重要性は特に高く位置付けられます。
５．下記の表は、本定時株主総会後の取締役・監査役（予定）とその有するスキルを一覧にしたものですが、全体と
して必要なスキルが備わっているものと考えています。
86/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
定時株主総会後の役員のスキル
スキル
ガバナン
財務会計 法務・コ
氏名
ス・リス テクノロ
企業経営 金融経済 ・ファイ ンプライ 環境 人材戦略 国際性 保険事業
クマネジ ジー
ナンス アンス
メント
永野 毅 ○ ○ ○ ○ ○
小宮 暁 ○ ○ ○ ○ ○
岡田 健司 ○ ○ ○ ○ ○ ○
森脇 陽一 ○ ○ ○ ○ ○ ○
山本 吉一郎 ○ ○ ○ ○ ○
石井 喜紀
○ ○ ○ ○
和田 清 ○ ○ ○ ○ ○
広瀬 伸一
○ ○ ○ ○
御立 尚資 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
遠藤 信博
○ ○ ○ ○ ○
片野坂 真哉 ○ ○ ○ ○ ○
大薗 恵美
○ ○ ○ ○
進藤 孝生 ○ ○ ○ ○ ○
ロバート・フェル
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
ドマン
松山 遙 ○ ○ ○ ○
藤田 裕一
○ ○ ○ ○ ○
湯浅 隆行 ○ ○ ○ ○ ○ ○
和仁 亮裕
○ ○ ○ ○ ○
大槻 奈那 ○ ○ ○ ○ ○
清水 順子 ○ ○ ○ ○ ○
③ 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名です。2023年６月26日開催予定の第21回
定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当
該議案が承認可決された場合、社外取締役は７名、社外監査役は３名となります。
社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しています。ま
た、社外取締役からの様々な見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが
可能な体制を確保しています。
社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を確保しています。また、監査役会による
監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。
社外役員は全員、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として届出を行ってい
ます。また、下記のとおり当社は独自に独立性判断基準を定めており、原則としてこの基準を満たしている者を社外役
員に選任することとしていますが、社外役員は全員この基準も満たしています。
また、社外役員およびそれぞれの出身企業・兼職先企業等（過去において社外役員が関係を有していた企業を含みま
す。）と当社または当社子会社との間における人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につき、社外役
員と当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのあるものはありません。
こうしたことから、当社が期待する機能および役割が十分に果たされうる社外役員の選任状況にあると判断していま
す。
87/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
社外役員の独立性判断基準
社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断す
る。
①当社またはその子会社の業務執行者である者
②過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者
③当社もしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額
が、その連結売上高の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者
④当社もしくは主な事業子会社の主要な取引先である者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額
が、当社の連結経常収益の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者
⑤当社もしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関
その他の大口債権者または業務執行者である者
⑥当社または主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付
の額が一定額（1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超
えるものの業務執行者である者
⑦当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者
⑧当社または主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家で
あって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額（1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の
団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超えるもの
⑨直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制
システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関す
る報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。社外役員は、
これらの審議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しています。
88/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画、重点監査項目（内部
統制システムの構築・運用の強化に向けたグループとしての取組状況）等に基づき、取締役会に出席するほか、定期的
に代表取締役や内部監査部門との意見交換を行うこと等により、取締役の職務の執行を適切に監査しています。常勤監
査役２名は、取締役会のほか、経営会議、内部統制委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、執行部門
の役職員へのヒアリング、拠点への往査、グループ会社の常勤監査役等からの聴取等により、意思決定の過程や内部統
制の遂行状況を把握し、監査役会に報告しています。また、監査役会では、会計監査の相当性の判断、監査役会監査報
告書の作成、会計監査人の評価および選解任議案の内容の検討等を行いました。2022年度は、監査役会を10回開催しま
した。各監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名
監査役会への出席状況
（役職名）
藤田 裕一
2022年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。
（常勤監査役）
湯浅 隆行
同氏の監査役就任後、2022年度に開催した８回の監査役会の全てに出席しました。
（常勤監査役）
堀井 昭成
2022年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。
（社外監査役）
和仁 亮裕
2022年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。
（社外監査役）
大槻 奈那
2022年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。
（社外監査役）
森 正三
同氏の監査役退任前、2022年度に開催した２回の監査役会の全てに出席しました。
（常勤監査役）
（注）役職名は、2023年３月31日現在のものです。期中に退任した者については退任時におけるものです。
なお、監査役監査の組織、人員および手続きについては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 当社の統
治機構等に関する事項 ｂ）監査役・監査役会」に記載のとおりです。
② 内部監査の状況等
当社においては、他部門から独立した内部監査部門が、東京海上グループ全体の適切な経営管理体制の構築に向け、
内部統制部門を含む各部門の業務執行の状況を監査しています。また、グループの内部監査に関する基本方針を策定
し、グループ会社の規模等に応じて、内部監査の方法（実施主体について、自社の内部監査部門と親会社の内部監査部
門を使い分けるなど）や実施頻度を変えるなど、効率的かつ実効性のある形でグループ会社の内部監査を実施していま
す。
自ら内部監査機能を持つグループ各社の内部監査計画については当社が事前承認を行うこととしており、また各社の
内部監査の結果および改善措置・改善計画等の遂行状況の報告を当社が受け、内部監査の実施状況や内部管理態勢の状
況等をモニタリングしています。
内部監査の実効性を確保するために、取締役会規則等に基づき、年次の内部監査計画を取締役会で決議するととも
に、内部監査部門は、内部監査計画の実施状況ならびに当社およびグループ各社の内部監査結果のうち重要な事項につ
いて取締役会に直接報告しています。加えて、年次の内部監査計画および内部監査計画の実施状況は監査役会にも直接
報告しています。また、グループ各社の内部統制の状況について、リスク管理部門およびコンプライアンス部門と協同
して、取締役会に対しては原則半期ごとに、監査役会に対しては原則四半期ごとに直接報告しています。
なお、2022年度末における内部監査業務従事者は46名です。
内部監査部門および会計監査人は、監査役に対してそれぞれの監査計画や監査結果について情報提供するなど、監査
役と連携しています。また、内部監査部門、会計監査人および監査役が意見交換することにより、相互に連携し、それ
ぞれの監査の実効性を高めています。
監査役は、取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に
関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査
および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。
当社は、会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査を受けており、その過程
で内部統制部門は会計監査人に対して必要な情報を提供しています。
89/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
ａ）監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ｂ）継続監査期間
2002年度以降
ｃ）業務を執行した公認会計士
奈良 昌彦
鈴木 隆樹
草地 克紀
ｄ）監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士15名、その他30名です。
ｅ）監査公認会計士等を選定した理由および監査公認会計士等の評価
監査役会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を監査役会の定める
評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると認める場合等には、会計監査人の解任または不再
任を内容とする議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に
該当すると認める場合には、全監査役の同意に基づき、会計監査人を解任します。
2023年３月期の会計監査人について、上記の評価基準に従って評価を行った結果、適格性および監査実績に特段の問
題がないことが確認できたこと、また、同期の会計監査人の監査方法および結果が相当であると認められたことから、
監査役会は会計監査人を再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
170 37 165 30
提出会社
665 88 649 107
連結子会社
836 126 815 138
計
当社および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）
に関連した会計アドバイザリー・サービス等です。
ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬（上
記ａ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
230 133
提出会社 － －
2,370 534 3,225 791
連結子会社
2,370 765 3,225 924
計
当社および連結子会社がプライスウォーターハウスクーパースに属する組織（監査公認会計士等を除く）に対して報
酬を支払った非監査業務の内容は、税務に関連した会計アドバイザリー・サービス等です。
90/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ）監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで監査報酬を決定しています。
ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について必要な検証
を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。
91/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 当事業年度における役員報酬の総額
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
（百万円）
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
定額報酬 業績連動報酬 株式報酬
836 373 292 171 16
取締役
736 291 292 152 10
取締役（社外取締役を除く）
100 81 19 6
社外取締役 －
123 123 6
監査役 － －
72 72 3
監査役（社外監査役を除く） － －
51 51 3
社外監査役 － －
計 959 496 292 171 22
（注）１．対象となる役員の員数には、2022年６月27日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任した、社外取締
役ではない取締役２名および社外監査役ではない監査役１名が含まれています。
２．報酬等の総額および報酬等の種類別の総額には、上記１．の取締役２名および監査役１名に対する報酬等が含
まれています。
３．株式報酬には、報酬等として付与した株式交付信託のポイントに係る費用計上額を記載しています。
② 当事業年度における連結報酬等の総額が１億円以上である役員に対する連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
連結報酬等
（百万円）
氏名 役員区分 会社区分 の総額
（百万円）
定額報酬 業績連動報酬 株式報酬
189
永野 毅 取締役 当社 67 74 47
取締役 当社 54 121 57
253
小宮 暁
東京海上日動火災
取締役 11 5 3
保険株式会社
取締役 当社 13 － 3
159
広瀬 伸一
東京海上日動火災
取締役 43 68 30
保険株式会社
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ）報酬等の基準額の構成
92/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
ｂ）業績連動報酬
業績連動報酬は、企業価値向上に対するインセンティブ強化を目的として導入しているものであり、「個人目標」と
「会社目標」の達成度に連動します。前年度の実績に対する評価を決定し、その評価を反映した対価を金銭で支給します
（評価に応じて0～200％の範囲で変動します）。
●個人目標
個人目標は、各取締役の担当を踏まえ期初に設定します。
●会社目標
会社目標は、原則として、以下の業績評価指標を用いて設定します。当該指標は、当社が経営指標として重視している
ものです。
左記に基づく業績連動報
評価期間 項目 構成割合 目標 実績
酬の支給期間
修正純利益 60％ 3,100億円 2,991億円
2020年４月～ 2021年７月～
修正ROE 30％ 9.4％ 8.6％
2021年３月 2022年６月
期待ROR改善度 10％ 100％ 91.3％
修正純利益 60％ 4,240億円 5,783億円
2021年４月～ 2022年７月～
2022年３月 2023年６月
修正ROE 40％ 10.8％ 14.4％
修正純利益 55％ 5,500億円 4,441億円
修正ROE 35％ 12.5％ 11.1％
2022年４月～ 2023年７月～
社員エンゲージメ
5％ － 100％
2023年３月 2024年６月
ント指標
サステナビリティ
5％ － 100％
戦略に係る指標
修正純利益 50％ 6,700億円 －
修正ROE 30％ 17.1％ －
2023年４月～ 2024年７月～
社員エンゲージメ
10％ － －
2024年３月 2025年６月
ント指標
サステナビリティ
10％ － －
戦略に係る指標
（注）１．修正純利益および修正ROEとは、市場から見た透明性の向上等を目的として、財務会計上の指標に一定の修正
を加えて算出するグループ全体の業績に係る経営指標です。
２．期待ROR（Return on Risk：保有するリスクに対する収益性）改善度とは、RORの計画値の改善割合を示す指標
です。当年度のRORの計画値を前年度のRORの計画値で除して得た数値を100％と置き換えて指数化していま
す。RORの計画値は、事業環境等に合わせて年度ごとに設定しています。
３．海外事業を担当する取締役については、海外事業の実績を反映すべく業績評価指標の一部を変更しています。
４．評価期間2020年４月～2021年３月における修正純利益および修正ROEの実績は、新型コロナウイルスの影響額
の目標設定時における予測値と実績値の差等を勘案して、下方修正しています。
５．社員エンゲージメント指標とは、海外を含むグループベースで実施するカルチャー＆バリューサーベイのスコ
ア変動を指標化したものです。
６．サステナビリティ戦略に係る指標とは、同戦略の主要課題として掲げる分野における取組みの総合評価を指標
化したものです。
ｃ）株式報酬
株価の変動によるリターンを株主の皆様と共有し、アカウンタビリティを果たすことを目的として株式交付信託を導入
しています。主な内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記
載のとおりです。
93/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
ｄ）報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容ならびに員数
員数
区分 報酬等の内容 決議した株主総会日
（人）
75百万円以内
月額総額
（10百万円以内）
信託に拠出する 630百万円／3年 14
取締役 2021年６月28日
金員の上限 （84百万円／3年） （6）
株式交付信託
50,000ポイント／1年
総数の上限
（6,500ポイント／1年）
監査役 月額総額 12百万円以内 2011年６月27日 5
（注）１．員数は、報酬等の内容について決議した当該株主総会終結時点のものです。
２．（ ）内には、社外取締役に関する報酬等の内容および員数を記載しています。
３．株式交付信託において、１ポイント当たりの当社株式数は３株です（2022年10月１日付の株式分割を反映して
います）。信託に拠出する金員の上限は、対象期間ごとに適用されます。総数の上限は、１事業年度ごとに適
用されます。
ｅ）取締役会および報酬委員会による手続きの概要等ならびに役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬
委員会の活動内容
取締役会および報酬委員会による手続きの概要等は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 当社の統治機構
等に関する事項 ａ）取締役・取締役会」および「ｃ）指名委員会・報酬委員会」に記載のとおりです。
2022年度の報酬等の額の決定に係る報酬委員会および取締役会の開催回数は、以下のとおりです。
報酬委員会 取締役会
2022年４月～2022年６月支給分 ４回（その他書面開催２回） ４回
2022年７月～2023年３月支給分 ３回 ５回
ｆ）取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
取締役会は、報酬委員会からの答申を踏まえ、報酬体系、報酬水準、個人業績評価（分布）および会社業績評価を決議
しています。
取締役の個人別の報酬等については、上記を踏まえ、取締役会決議により決定しています。
ｇ）監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
監査役の個人別の報酬等については、会社法第387条第２項の規定に基づく監査役による協議により決定しています。
94/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
ｈ）取締役および監査役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
取締役および監査役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は、取締役会が、報酬委員会の答申の内容を踏まえ、
以下に記載のとおり決定しています。
役員報酬の決定に関する方針
１ 役員報酬の決定にあたっては、「透明性」、「公正性」、「客観性」を確保します。
２ 役員報酬体系は、以下の構成とします。
対象者 定額報酬 業績連動報酬 株式報酬
常勤取締役 ○ ○ ○
社外取締役
○ － ○
非常勤取締役
監査役 ○ － －
※ 取締役の報酬の基準額における各報酬の構成については、原則として役位の高さに応じて業績連動報酬および株
式報酬の割合を高めます。
３ 各報酬導入の目的は以下のとおりとします。
報酬の種類 目的
企業価値向上に対するインセンティブを強化するため、会社目標および個人目標を
業績連動報酬
設定し、その達成度に対する評価に連動した業績連動報酬を導入します。
株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たすため、当社株価に連
株式報酬
動する株式報酬を導入します。
４ 取締役の報酬の水準は、当社業績や他社水準等を勘案し、役位別に基準額を設定のうえ、職責の重さを加味し、
取締役会が決定します。
５ 取締役の報酬等のうち、定額報酬および業績連動報酬については月例で支給します。株式報酬については退任時
に交付します。
６ 取締役の個人別の報酬等の内容およびその他役員報酬に関する重要な事項は、取締役会が決定します。なお、報
酬委員会諮問事項については、同委員会の答申を踏まえ、決定します。
ｉ）取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容については、委員長および委員の過半数を社外取締役が務める報酬委員会から答申が行
われ、それに基づき取締役会が決定しているなどの理由から、「透明性」、「公正性」および「客観性」の確保等を掲げ
る本方針に沿ったものであると判断しています。
95/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準および考え方は、以下のと
おりです。
ａ）保有目的が純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式
ｂ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
保有目的に応じて以下のように分類して管理しています。
主な投資の名称 保有目的
主として取引関係の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目
政策投資
的とする投資
投資先の技術、知見またはビジネスモデル等の獲得に向けた取引関係の強化
戦略的投資
を目的とする投資
海外保険事業における投資先とのパートナーシップ構築・強化を目的とする
海外パートナーシップ投資
投資
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ）保有方針
イ）当社
政策投資として保有している株式は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に
対して資本を振り向けるために削減します。
ロ）当社の最大保有会社（注）
当社と同様です。
（注）当社および連結子会社のなかで、最近事業年度末における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社をい
い、 東京海上日動火災保険株式会社 が該当します。
ｂ）保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
イ）当社
政策投資として保有している株式については、取締役会等において、中長期的な取引関係の強化等の保有目的の適切
性を確認するとともに、保有に伴うリスク・リターンを、ポートフォリオ全体および個別に検証することにより、保有
の経済合理性を確認しています。なお、経済合理性の有無は、保険取引および株式運用の双方のリスク・リターンから
算出されるROR（Return On Risk）を、当社の資本コストと比較して判定しています。
2022年10月に開催した取締役会で2022年３月末を基準に検証を行い、ポートフォリオ全体のRORが資本コストを上
回っていることを確認しました。また、RORが資本コスト未満の個別企業については、当該企業との事業方針に係る対
話、保険プログラムの見直しや新規提案を通じて、収益の改善に向けた取組みを行っています。
戦略的投資および海外パートナーシップ投資等として保有している株式については、取締役会等において、共同事業
の進捗や知見等の獲得状況等を確認することにより、各投資目的に基づく保有効果を確認しています。
96/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
ロ）当社の最大保有会社
当社と同様です。
ｃ）銘柄数および貸借対照表計上額
イ）当社
保有していません。
ロ）当社の最大保有会社
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （百万円）
789 40,250
非上場株式
1,003 2,415,766
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得価
銘柄数
額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（百万円）
インシュアテック分野における保険商品および
13 10,468
非上場株式 サービスの開発に向けた資本業務提携を行った
こと等によります。
新規領域における保険商品およびサービスの開
1 76
非上場株式以外の株式 発に向けた資本業務提携を行ったことによりま
す。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却価
銘柄数
額の合計額
（銘柄）
（百万円）
38 5,554
非上場株式
137 126,021
非上場株式以外の株式
ｄ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
イ）当社
●特定投資株式
保有していません。
●みなし保有株式
保有していません。
ロ）当社の最大保有会社
●特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、業務提携等の概要、定量的な 当社の株式の
（株） （株）
銘柄
保有効果及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
255,323,570 255,323,570
トヨタ自動車株式会
政策投資として保有しているものです。 有
社
480,008 567,456
43,258,805 50,913,005
三菱商事株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
205,522 234,250
31,915,400 35,461,400
本田技研工業株式会
政策投資として保有しているものです。 有
社
112,023 123,653
17,063,766 17,961,766
スズキ株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
81,974 75,672
97/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、業務提携等の概要、定量的な 当社の株式の
（株） （株）
銘柄
保有効果及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
13,707,920 2,741,584
政策投資として保有しているものです。
信越化学工業株式会
無
（注）３
社
58,601 51,514
12,952,684 14,006,284
伊藤忠商事株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
55,709 58,042
9,795,627 9,795,627
第一三共株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
47,234 26,252
Samsung Fire &
1,488,150 1,488,150
海外パートナーシップ投資として保有し
Marine Insurance
無
ているものです。
31,606 33,014
Co., Ltd.
6,287,000 6,287,000
株式会社島津製作所 政策投資として保有しているものです。 有
26,028 26,625
10,061,692 10,061,692
イオン株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
25,818 26,255
22,321,759 22,321,759
ヒューリック株式会
政策投資として保有しているものです。 有
社
24,263 24,576
3,571,679 3,571,679
富士フイルムホール
政策投資として保有しているものです。 無
ディングス株式会社
23,923 26,794
6,616,920 7,616,920
テルモ株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
23,648 28,365
12,465,110 12,465,110
丸紅株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
22,381 17,775
4,222,074 4,222,074
花王株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
21,815 21,215
4,675,688 4,675,688
味の素株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
21,536 16,248
12,180,000 12,180,000
三菱地所株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
19,201 22,155
5,680,887 5,878,887
中外製薬株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
18,576 24,085
2,452,550 2,641,050
株式会社豊田自動織
政策投資として保有しているものです。 無
機
18,026 22,369
1,050,000 1,050,000
東海旅客鉄道株式会
政策投資として保有しているものです。 有
社
16,600 16,763
5,210,334 2,315,678
政策投資として保有しているものです。
日本郵船株式会社 有
（注）３
16,094 24,916
2,566,797 2,566,797
株式会社資生堂 政策投資として保有しているものです。 無
15,865 15,960
2,537,687 2,537,687
株式会社京都銀行 政策投資として保有しているものです。 有
15,860 13,576
5,034,346 5,034,346
日本製鉄株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
15,707 10,929
2,135,882 3,051,260
東日本旅客鉄道株式
政策投資として保有しているものです。 有
会社
15,666 21,694
16,425,163 16,425,163
旭化成株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
15,214 17,451
9,511,145 9,511,145
三菱電機株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
15,013 13,410
98/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、業務提携等の概要、定量的な 当社の株式の
（株） （株）
銘柄
保有効果及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
6,692,081 7,206,881
株式会社ＳＵＢＡＲ
政策投資として保有しているものです。 無
Ｕ
14,150 14,039
2,430,874 2,430,874
豊田通商株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
13,661 12,300
4,395,351 1,401,085
政策投資として保有しているものです。
川崎汽船株式會社 無
（注）３
13,295 11,236
1,728,796 1,728,796
エーザイ株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
12,972 9,802
1,702,949 1,702,949
株式会社デンソー 政策投資として保有しているものです。 無
12,675 13,385
株式会社三菱ＵＦＪ
14,555,718 14,555,718
フィナンシャル・グ 政策投資として保有しているものです。 無
12,341 11,066
ループ
4,842,390 4,842,390
ミネベアミツミ株式
政策投資として保有しているものです。 無
会社
12,159 13,045
6,450,932 6,450,932
積水化学工業株式会
政策投資として保有しているものです。 無
社
12,101 11,347
5,182,764 5,182,764
オリンパス株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
12,016 12,122
6,331,105 6,331,105
アステラス製薬株式
政策投資として保有しているものです。 無
会社
11,921 12,098
7,042,787 7,435,387
ＪＦＥホールディン
政策投資として保有しているものです。 無
グス株式会社
11,824 12,811
3,569,458 3,569,458
株式会社小松製作所 政策投資として保有しているものです。 無
11,697 10,504
7,334,500 7,334,500
いすゞ自動車株式会
政策投資として保有しているものです。 有
社
11,581 11,647
2,268,000 2,268,000
三菱重工業株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
11,058 9,117
613,896 204,632
政策投資として保有しているものです。
東京エレクトロン株
無
（注）３
式会社
9,846 12,942
1,899,183 2,849,583
ＡＧＣ株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
9,353 13,977
3,231,815 3,231,815
ＡＮＡホールディン
政策投資として保有しているものです。 有
グス株式会社
9,294 8,292
3,723,705 1,361,735
政策投資として保有しているものです。
株式会社ダイフク 無
（注）３
9,097 11,969
57,863,000 57,863,000
海外パートナーシップ投資として保有し
CITIC Limited
無
ているものです。
9,035 7,882
1,880,535 1,880,535
ＴＤＫ株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
8,885 8,387
2,653,156 1,492,378
政策投資として保有しているものです。
明治ホールディング
有
（注）３
ス株式会社
8,370 9,864
1,242,800 1,242,800
日本空港ビルデング
政策投資として保有しているものです。 無
株式会社
8,202 6,947
11,419,725 11,419,725
三菱ＨＣキャピタル
政策投資として保有しているものです。 有
株式会社
7,811 6,509
99/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、業務提携等の概要、定量的な 当社の株式の
（株） （株）
銘柄
保有効果及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,388,338 4,388,338
東急株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
7,732 6,986
1,205,826 1,205,826
栗田工業株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
7,283 5,480
2,688,280 2,976,480
積水ハウス株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
7,252 7,057
8,721,833 13,082,733
三菱ケミカルグルー
政策投資として保有しているものです。 無
プ株式会社
6,852 10,689
株式会社しずおか
6,965,400
-
政策投資として保有しているものです。
フィナンシャルグ 無
（注）４
6,624
-
ループ
857,338 857,338
東京応化工業株式会
政策投資として保有しているものです。 無
社
6,592 6,310
2,227,158 2,783,858
川崎重工業株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
6,445 6,196
4,450,659 4,450,659
ライオン株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
6,368 6,061
2,041,067 2,041,067
三菱倉庫株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
6,347 6,204
1,710,313 1,710,313
綜合警備保障株式会
政策投資として保有しているものです。 無
社
6,097 6,841
1,473,873 1,778,500
京成電鉄株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
6,006 6,073
2,132,700 2,132,700
株式会社ネクステー
政策投資として保有しているものです。 無
ジ
5,886 4,732
709,792 709,792
セコム株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
5,794 6,294
979,500 979,500
日本新薬株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
5,710 8,159
2,248,818 2,248,818
アマノ株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
5,610 4,940
3,136,596 3,136,596
関西ペイント株式会
政策投資として保有しているものです。 有
社
5,608 6,188
1,043,210 1,043,210
東宝株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
5,289 4,835
3,333,316 3,333,316
株式会社日清製粉グ
政策投資として保有しているものです。 有
ループ本社
5,169 5,686
536,400 536,400
株式会社ヤクルト本
政策投資として保有しているものです。 無
社
5,165 3,497
1,554,600 1,554,600
株式会社 商船三井
政策投資として保有しているものです。 有
5,145 5,316
1,182,640 1,182,640
武田薬品工業株式会
政策投資として保有しているものです。 無
社
5,144 4,136
1,809,832 1,809,832
横浜ゴム株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
5,062 3,062
100/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、業務提携等の概要、定量的な 当社の株式の
（株） （株）
銘柄
保有効果及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
5,074,166 5,074,166
株式会社リコー 政策投資として保有しているものです。 有
5,028 5,388
The People's
111,340,000 111,340,000
海外パートナーシップ投資として保有し
Insurance Company
無
(Group) of China
ているものです。
4,962 4,475
Limited
4,041,300 4,041,300
マツダ株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
4,950 3,673
3,625,244 3,625,244
株式会社ニコン 政策投資として保有しているものです。 有
4,912 4,763
1,332,822 1,332,822
株式会社ＴＫＣ
政策投資として保有しているものです。 無
4,891 4,424
861,000 1,230,000
西日本旅客鉄道株式
政策投資として保有しているものです。 無
会社
4,698 6,261
550,020 550,020
株式会社クレハ 政策投資として保有しているものです。 有
4,647 5,395
775,980 775,980
株式会社サンリオ 政策投資として保有しているものです。 無
4,601 1,946
1,516,854 1,516,854
キヤノン株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
4,483 4,539
3,035,638 3,035,638
セイノーホールディ
政策投資として保有しているものです。 無
ングス株式会社
4,432 3,381
8,759,551 8,759,551
日産自動車株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
4,389 4,798
751,652 999,152
株式会社安川電機 政策投資として保有しているものです。 有
4,337 4,810
1,098,201 1,098,201
阪急阪神ホールディ
政策投資として保有しているものです。 無
ングス株式会社
4,310 3,893
4,211,275 4,211,275
飯野海運株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
4,228 3,478
1,008,917 1,008,917
三井物産株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
4,152 3,357
2,012,840 2,012,840
名古屋鉄道株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
4,114 4,367
1,538,200 1,538,200
日本航空株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
3,971 3,522
3,878,000 3,878,000
宝ホールディングス
政策投資として保有しているものです。 有
株式会社
3,963 4,269
660,530 825,630
塩野義製薬株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
3,947 6,216
2,322,423 2,322,423
兼松株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
3,813 3,116
2,950,090 2,950,090
関西電力株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
3,808 3,389
1,195,263 1,195,263
大和ハウス工業株式
政策投資として保有しているものです。 無
会社
3,722 3,826
101/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、業務提携等の概要、定量的な 当社の株式の
（株） （株）
銘柄
保有効果及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
926,200 926,200
日本電信電話株式会
政策投資として保有しているものです。 無
社
3,669 3,283
1,004,129 1,004,129
株式会社アイシン 政策投資として保有しているものです。 無
3,660 4,212
1,690,236 1,690,236
横河電機株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
3,634 3,547
1,728,200 3,456,456
キリンホールディン
政策投資として保有しているものです。 無
グス株式会社
3,622 6,321
735,254 735,254
山九株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
3,606 2,933
6,881,017 6,881,017
王子ホールディング
政策投資として保有しているものです。 無
ス株式会社
3,605 4,176
1,650,933 1,650,933
大阪瓦斯株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
3,600 3,453
400,040 400,040
芙蓉総合リース株式
政策投資として保有しているものです。 無
会社
3,600 2,796
4,111,887 4,361,887
株式会社ＴＯＫＡＩ
政策投資として保有しているものです。 無
ホールディングス
3,589 3,759
2,309,306 2,359,306
ホーチキ株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
3,574 2,911
1,011,240 1,011,240
ＴＩＳ株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
3,529 2,909
294,045 294,045
ソニーグループ株式
政策投資として保有しているものです。 無
会社
3,524 3,743
コスモエネルギー
812,600 975,100
ホールディングス株 政策投資として保有しているものです。 無
3,481 2,564
式会社
7,466,856 8,960,156
ＥＮＥＯＳホール
政策投資として保有しているものです。 無
ディングス株式会社
3,473 4,103
1,724,902 1,724,902
株式会社 クボタ
政策投資として保有しているものです。 無
3,448 3,972
148,909 148,909
株式会社シマノ 政策投資として保有しているものです。 無
3,401 4,192
5,798,174 5,798,174
株式会社八十二銀行 政策投資として保有しているものです。 有
3,333 2,359
1,415,240 1,415,240
住友商事株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
3,313 2,998
1,441,000 1,441,000
株式会社ＡＤＥＫＡ
政策投資として保有しているものです。 有
3,253 3,896
1,844,889 1,844,889
日本碍子株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
3,232 3,234
620,026 620,026
富士電機株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
3,224 3,819
1,622,029 1,622,029
三菱瓦斯化学株式会
政策投資として保有しているものです。 有
社
3,184 3,375
954,950 1,193,650
株式会社マキタ 政策投資として保有しているものです。 有
3,132 4,697
102/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、業務提携等の概要、定量的な 当社の株式の
（株） （株）
銘柄
保有効果及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
701,396 701,396
株式会社東芝 政策投資として保有しているものです。 無
3,117 3,261
1,000,720 1,000,720
ＪＳＲ株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
3,117 3,632
2,426,936 2,426,936
東海カーボン株式会
政策投資として保有しているものです。 有
社
3,057 2,793
2,032,800 2,032,800
株式会社ケーユー
政策投資として保有しているものです。 無
ホールディングス
3,012 2,193
4,763,352 4,763,352
五洋建設株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
3,010 2,919
1,600,000 1,600,000
株式会社ベネフィッ
政策投資として保有しているものです。 無
ト・ワン
3,001 4,144
株式会社コンコル
6,035,318 6,035,318
ディア・フィナン 政策投資として保有しているものです。 無
2,945 2,764
シャルグループ
563,346 563,346
大同特殊鋼株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,929 2,078
センコーグループ
3,095,670 3,439,170
ホールディングス株 政策投資として保有しているものです。 有
2,925 3,088
式会社
1,050,542 1,050,542
双日株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,902 2,118
東洋製罐グループ
1,553,602 1,553,602
ホールディングス株 政策投資として保有しているものです。 有
2,836 2,184
式会社
931,743 931,743
アイカ工業株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
2,827 2,784
2,458,300 3,172,000
参天製薬株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,777 3,892
400,128 400,128
日本電産株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,738 3,900
637,670 637,670
近鉄グループホール
政策投資として保有しているものです。 無
ディングス株式会社
2,719 2,235
パナソニック ホー
2,250,042 2,250,042
政策投資として保有しているものです。 無
ルディングス株式会
2,659 2,674
社
1,130,766 1,130,766
セーレン株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,636 2,514
696,500 696,500
森永製菓株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,615 2,653
512,950 512,950
ヤマハ株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,610 2,744
株式会社 ジーエ
1,082,600 1,082,600
ス・ユアサ コーポ 政策投資として保有しているものです。 無
2,578 2,534
レーション
888,103 1,184,103
出光興産株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,575 3,996
722,105 722,105
京阪ホールディング
政策投資として保有しているものです。 無
ス株式会社
2,494 2,173
103/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、業務提携等の概要、定量的な 当社の株式の
（株） （株）
銘柄
保有効果及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,756,276 1,756,276
日本ゼオン株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
2,457 2,395
2,320,549 2,320,549
株式会社神戸製鋼所 政策投資として保有しているものです。 無
2,443 1,371
戦略的投資として保有しているもので
2,266,288 2,266,288
す。データおよびテクノロジーを駆使し
株式会社ケアネット たヘルスケア分野における新たな商品や 無
サービスの開発に向けて、資本業務提携
2,443 1,962
を行っています。
1,569,376 1,569,376
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
政策投資として保有しているものです。 無
株式会社
2,424 2,452
1,500,690 1,500,690
ホシデン株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
2,416 1,736
6,992,000 6,992,000
ＮＴＮ株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
2,356 1,496
624,324 624,324
大日本印刷株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,313 1,796
1,283,126 1,283,126
乾汽船株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
2,300 2,576
822,175 822,175
株式会社ニチレイ 政策投資として保有しているものです。 無
2,206 1,947
436,185 436,185
株式会社内田洋行 政策投資として保有しているものです。 有
2,143 2,119
3,339,400 3,339,400
株式会社りそなホー
政策投資として保有しているものです。 無
ルディングス
2,135 1,750
770,877 925,077
日本特殊陶業株式会
政策投資として保有しているものです。 無
社
2,109 1,828
255,000 300,000
小林製薬株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,062 2,946
635,163 211,721
政策投資として保有しているものです。
リンナイ株式会社 無
（注）３
2,054 1,941
616,100 616,100
江崎グリコ株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,054 2,291
1,009,500 2,019,000
株式会社日本取引所
政策投資として保有しているものです。 無
グループ
2,037 4,615
1,058,276 1,058,276
不二製油グループ本
政策投資として保有しているものです。 無
社株式会社
2,035 2,095
399,000 399,000
株式会社三菱総合研
政策投資として保有しているものです。 無
究所
2,034 1,596
565,387 565,387
福山通運株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,029 2,063
3,664,976 4,884,060
日野自動車株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,026 3,516
436,775 436,775
日本曹達株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
2,015 1,471
2,234,032 2,234,032
北越コーポレーショ
政策投資として保有しているものです。 有
ン株式会社
1,981 1,552
104/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、業務提携等の概要、定量的な 当社の株式の
（株） （株）
銘柄
保有効果及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,789,900 1,789,900
株式会社松屋 政策投資として保有しているものです。 有
1,974 1,372
1,419,750 1,419,750
ニチコン株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
1,959 1,668
868,000 868,000
澁澤倉庫株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
1,928 2,006
471,150 471,150
ＫＤＤＩ株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
1,928 1,886
650,500 650,500
九州旅客鉄道株式会
政策投資として保有しているものです。 無
社
1,918 1,630
807,225 861,225
マルハニチロ株式会
政策投資として保有しているものです。 無
社
1,917 2,064
262,346 262,346
株式会社日立製作所 政策投資として保有しているものです。 無
1,902 1,617
2,208,253 2,208,253
株式会社千葉銀行 政策投資として保有しているものです。 有
1,888 1,600
866,443 866,443
株式会社ＬＩＸＩＬ
政策投資として保有しているものです。 無
1,886 1,984
3,702,000 3,702,000
ＶＴホールディング
政策投資として保有しているものです。 無
ス株式会社
1,876 1,651
723,865 723,865
昭和産業株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
1,836 1,895
484,121 484,121
株式会社アシックス 政策投資として保有しているものです。 無
1,815 1,149
335,014 335,014
株式会社ブリヂスト
政策投資として保有しているものです。 無
ン
1,798 1,593
258,222 258,222
京セラ株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
1,778 1,777
802,586 802,586
株式会社カナモト 政策投資として保有しているものです。 有
1,748 1,606
410,000 410,000
日本電子株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
1,740 2,816
2,852,121 2,852,121
日本トランスシティ
政策投資として保有しているものです。 有
株式会社
1,739 1,725
1,560,901 1,560,901
文化シヤッター株式
政策投資として保有しているものです。 無
会社
1,726 1,535
655,161 755,161
中央自動車工業株式
政策投資として保有しているものです。 無
会社
1,726 1,893
540,400 540,400
ネットワンシステム
政策投資として保有しているものです。 無
ズ株式会社
1,710 1,546
2,196,713 4,393,426
シチズン時計株式会
政策投資として保有しているものです。 有
社
1,709 2,288
251,843 251,843
キッコーマン株式会
政策投資として保有しているものです。 無
社
1,697 2,047
1,138,532 1,138,532
株式会社三越伊勢丹
政策投資として保有しているものです。 無
ホールディングス
1,687 1,100
105/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、業務提携等の概要、定量的な 当社の株式の
（株） （株）
銘柄
保有効果及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,200,000 1,200,000
株式会社ＩＮＰＥＸ
政策投資として保有しているものです。 無
1,676 1,728
1,192,523 1,192,523
中部電力株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
1,668 1,506
1,000,195 1,000,195
エア・ウォーター株
政策投資として保有しているものです。 無
式会社
1,660 1,720
342,732 342,732
森永乳業株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
1,634 1,792
412,902 412,902
三ツ星ベルト株式会
政策投資として保有しているものです。 無
社
1,624 836
650,530 650,530
株式会社ワコール
政策投資として保有しているものです。 無
ホールディングス 1,617 1,198
4,640,000 4,640,000
日産東京販売ホール
政策投資として保有しているものです。 無
ディングス株式会社
1,596 1,053
NIPPON EXPRESSホー
200,000 200,000
政策投資として保有しているものです。 無
ルディングス株式会
1,594 1,684
社
336,054 336,054
京王電鉄株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
1,560 1,608
2,500,000 2,500,000
明治海運株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
1,552 2,187
1,635,137 1,635,137
日本発條株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
1,548 1,447
戦略的投資として保有しているもので
980,000 980,000
す。データおよびテクノロジーを駆使し
株式会社バリューＨ
たヘルスケア分野における新たな商品や 無
Ｒ
サービスの開発に向けて、資本業務提携
1,548 1,346
を行っています。
448,366 448,366
株式会社カネカ 政策投資として保有しているものです。 有
1,546 1,589
681,906 681,906
相鉄ホールディング
政策投資として保有しているものです。 有
ス株式会社
1,546 1,562
300,000 600,000
全国保証株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
1,498 2,826
1,083,696 2,583,696
三谷商事株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
1,458 4,808
662,449 1,104,449
株式会社トクヤマ 政策投資として保有しているものです。 無
1,394 1,897
479,376 547,776
ハウス食品グループ
政策投資として保有しているものです。 無
本社株式会社
1,347 1,585
303,500 455,200
NSユナイテッド海運
政策投資として保有しているものです。 無
株式会社
1,248 1,916
241,096 482,096
ＴＯＴＯ株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
1,065 2,381
6,965,400
-
政策投資として保有しているものです。
株式会社静岡銀行 有
（注）４
6,011
-
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
106/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
２．定量的な保有効果については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載できませんが、保有の合理性につい
ては、前記「ｂ）保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容」に記載した方法で検証しています。
３．株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
４．株式会社静岡銀行の株式移転による株式会社しずおかフィナンシャルグループの設立に伴い、保有していた株
式会社静岡銀行の株式の代わりに株式会社しずおかフィナンシャルグループの株式の割当てを受けたもので
す。
●みなし保有株式
保有していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
ａ）当社
保有していません。
ｂ）当社の最大保有会社
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
区分
銘柄数 銘柄数
合計額 合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
8 931 7 13
非上場株式
0 0 1 81
非上場株式以外の株式
（注）前事業年度の有価証券報告書では、当事業年度の非上場株式の銘柄数を９銘柄、また、貸借対照表計上額の合計額
を48百万円と記載していましたが、誤りであったことが判明したため、上表の前事業年度の銘柄数および貸借対照
表計上額の合計額には訂正後の数値を記載しています。
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
312 0 31
非上場株式
0 0
非上場株式以外の株式 △ 21
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、評価損益の合計額には為替変動による増減を記載しています。
107/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」
（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３
月31日）の連結財務諸表および事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加および会計専門書の定期購読を行っています。
108/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
※４ 848,819 ※４ 871,993
現金及び預貯金
3,999 999
買現先勘定
※４ 1,630,523 ※４ 1,863,824
買入金銭債権
8,000
金銭の信託 －
※２ ,※４ ,※６ 19,288,018 ※２ ,※４ ,※６ 18,489,522
有価証券
※３ ,※４ ,※７ 2,008,708 ※３ ,※４ ,※７ 2,576,446
貸付金
※１ 344,703 ※１ 399,817
有形固定資産
133,930 132,547
土地
155,392 204,194
建物
5,650 4,919
建設仮勘定
49,729 58,155
その他の有形固定資産
1,082,579 1,165,860
無形固定資産
157,580 224,927
ソフトウエア
453,433 428,601
のれん
471,565 512,330
その他の無形固定資産
1,996,932 2,262,950
その他資産
4,523 3,717
退職給付に係る資産
46,252 77,800
繰延税金資産
1,878 1,759
支払承諾見返
△ 11,089 △ 22,876
貸倒引当金
27,245,852 27,699,816
資産の部合計
負債の部
19,246,028 20,807,869
保険契約準備金
※４ 3,609,687 ※４ 4,287,286
支払備金
※４ 15,636,341 ※４ 16,520,582
責任準備金等
219,795 222,811
社債
2,945,481 2,376,340
その他負債
1,157,261 461,324
債券貸借取引受入担保金
※４ ,※10 1,788,219 ※４ ,※10 1,915,015
その他の負債
259,198 255,437
退職給付に係る負債
85,893 97,559
賞与引当金
3,410 3,401
株式給付引当金
138,331 132,394
特別法上の準備金
138,331 132,394
価格変動準備金
264,754 137,746
繰延税金負債
8,453 6,645
負ののれん
1,878 1,759
支払承諾
23,173,226 24,041,966
負債の部合計
109/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
1,954,445 2,042,054
利益剰余金
△ 13,179 △ 28,056
自己株式
2,091,265 2,163,998
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,835,605 954,650
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,551 △ 8,755
110,335 535,662
為替換算調整勘定
△ 15,011 △ 14,471
退職給付に係る調整累計額
1,929,376 1,467,085
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 33 33
51,949 26,731
非支配株主持分
4,072,625 3,657,849
純資産の部合計
27,245,852 27,699,816
負債及び純資産の部合計
110/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,863,770 6,648,600
経常収益
4,988,607 5,634,811
保険引受収益
3,887,821 4,469,989
正味収入保険料
63,091 50,480
収入積立保険料
34,238 32,893
積立保険料等運用益
996,288 1,071,645
生命保険料
7,167 9,802
その他保険引受収益
738,186 875,494
資産運用収益
560,082 690,474
利息及び配当金収入
44 293
金銭の信託運用益
22,553
売買目的有価証券運用益 －
131,947 184,521
有価証券売却益
3,962 2,932
有価証券償還益
13,533
特別勘定資産運用益 －
40,301 30,164
その他運用収益
積立保険料等運用益振替 △ 34,238 △ 32,893
136,976 138,295
その他経常収益
10,229 1,807
負ののれん償却額
126,747 136,487
その他の経常収益
5,296,357 6,144,693
経常費用
4,184,455 4,666,080
保険引受費用
1,955,306 2,293,251
正味支払保険金
※１ 160,775 ※１ 171,018
損害調査費
※１ 748,881 ※１ 850,155
諸手数料及び集金費
180,516 153,472
満期返戻金
3 2
契約者配当金
436,693 521,666
生命保険金等
219,809 297,831
支払備金繰入額
477,046 373,599
責任準備金等繰入額
5,421 5,081
その他保険引受費用
88,364 203,996
資産運用費用
4,578
売買目的有価証券運用損 －
23,326 63,483
有価証券売却損
13,176 15,816
有価証券評価損
2,069 1,292
有価証券償還損
38,946 92,197
金融派生商品費用
2,369
特別勘定資産運用損 －
10,845 24,259
その他運用費用
※１ 1,002,477 ※１ 1,135,646
営業費及び一般管理費
111/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
21,060 138,970
その他経常費用
8,398 13,953
支払利息
71 11,646
貸倒引当金繰入額
339 394
貸倒損失
3,034 104,887
持分法による投資損失
9,215 8,088
その他の経常費用
567,413 503,907
経常利益
特別利益 3,470 34,035
3,470 7,840
固定資産処分益
5,936
特別法上の準備金戻入額 －
5,936
価格変動準備金戻入額 －
※２ 20,258
その他特別利益 －
16,611 8,584
特別損失
3,374 4,616
固定資産処分損
※３ 3,740
764
減損損失
10,324
特別法上の準備金繰入額 －
10,324
価格変動準備金繰入額 －
※４ 2,148
228
その他特別損失
554,272 529,358
税金等調整前当期純利益
180,191 176,548
法人税及び住民税等
3,179
△ 36,333
法人税等調整額
143,858 179,727
法人税等合計
410,414 349,630
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 10,070 △ 26,817
420,484 376,447
親会社株主に帰属する当期純利益
112/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
410,414 349,630
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 79,398 △ 890,153
繰延ヘッジ損益 △ 4,339 △ 7,203
258,238 437,698
為替換算調整勘定
562
退職給付に係る調整額 △ 1,295
7,161
△ 6,947
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 180,366 ※ △ 466,042
その他の包括利益合計
590,780
包括利益 △ 116,412
（内訳）
601,393
親会社株主に係る包括利益 △ 85,843
非支配株主に係る包括利益 △ 10,613 △ 30,569
113/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,000 1,788,764 △ 23,211 1,915,553
当期変動額
剰余金の配当
△ 151,661 △ 151,661
親会社株主に帰属する当期純利益 420,484 420,484
自己株式の取得 △ 93,736 △ 93,736
自己株式の処分
△ 97 869 772
自己株式の消却 △ 102,898 102,898 －
連結範囲の変動 1,540 1,540
連結子会社の増資による
△ 0 △ 0
持分の増減
その他 △ 1,686 △ 1,686
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 165,680 10,031 175,712
当期末残高 150,000 1,954,445 △ 13,179 2,091,265
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高
1,908,438 2,787 △ 149,098 △ 13,661 2,379 56,380 3,722,780
当期変動額
剰余金の配当 △ 151,661
親会社株主に帰属する当期純利益 420,484
自己株式の取得
△ 93,736
自己株式の処分 772
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 1,540
連結子会社の増資による
△ 0
持分の増減
その他
△ 1,686
株主資本以外の項目の
△ 72,833 △ 4,339 259,433 △ 1,350 △ 2,345 △ 4,431 174,132
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 72,833 △ 4,339 259,433 △ 1,350 △ 2,345 △ 4,431 349,845
当期末残高 1,835,605 △ 1,551 110,335 △ 15,011 33 51,949 4,072,625
114/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,000 1,954,445 △ 13,179 2,091,265
当期変動額
剰余金の配当 △ 192,151 △ 192,151
親会社株主に帰属する当期純利益
376,447 376,447
自己株式の取得 △ 111,691 △ 111,691
自己株式の処分 0 688 688
自己株式の消却
△ 96,126 96,126 －
連結範囲の変動 －
連結子会社の増資による
△ 49 △ 49
持分の増減
その他 △ 509 △ 509
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 87,609 △ 14,876 72,732
当期末残高
150,000 2,042,054 △ 28,056 2,163,998
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,835,605 △ 1,551 110,335 △ 15,011 33 51,949 4,072,625
当期変動額
剰余金の配当
△ 192,151
親会社株主に帰属する当期純利益 376,447
自己株式の取得 △ 111,691
自己株式の処分
688
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 －
連結子会社の増資による
△ 49
持分の増減
その他 △ 509
株主資本以外の項目の
△ 880,954 △ 7,203 425,326 540 － △ 25,217 △ 487,508
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 880,954 △ 7,203 425,326 540 － △ 25,217 △ 414,775
当期末残高 954,650 △ 8,755 535,662 △ 14,471 33 26,731 3,657,849
115/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
554,272 529,358
税金等調整前当期純利益
89,754 112,514
減価償却費
764 3,740
減損損失
72,152 80,692
のれん償却額
負ののれん償却額 △ 10,229 △ 1,807
241,282 334,838
支払備金の増減額（△は減少）
529,601 491,149
責任準備金等の増減額（△は減少）
11,020
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 600
2,078
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,914
5,336 3,106
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,410 465
株式給付引当金の増減額（△は減少）
10,324
価格変動準備金の増減額（△は減少） △ 5,936
利息及び配当金収入 △ 560,082 △ 690,474
有価証券関係損益（△は益） △ 118,255 △ 120,237
8,398 13,953
支払利息
為替差損益（△は益） △ 26,178 △ 20,254
有形固定資産関係損益（△は益） △ 601 △ 3,224
3,034 104,887
持分法による投資損益（△は益）
2,369
特別勘定資産運用損益（△は益） △ 13,533
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 68,773 △ 165,628
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
52,765
△ 119,937
の増減額（△は減少）
427 18,841
その他
775,350 574,521
小計
利息及び配当金の受取額 552,023 665,382
利息の支払額 △ 8,788 △ 12,829
法人税等の支払額 △ 223,279 △ 225,446
6,934 5,954
その他
1,102,240 1,007,582
営業活動によるキャッシュ・フロー
116/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
228 18,569
預貯金の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の取得による支出 △ 625,850 △ 516,140
474,800 296,315
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出 － △ 8,000
2,421
金銭の信託の減少による収入 －
有価証券の取得による支出 △ 2,255,729 △ 2,015,966
2,046,983 2,647,425
有価証券の売却・償還による収入
貸付けによる支出 △ 864,335 △ 1,000,890
650,557 697,998
貸付金の回収による収入
△ 70,711 △ 95,355
その他
23,956
資産運用活動計 △ 641,634
460,606 1,031,538
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
△ 29,050 △ 24,877
5,240 18,798
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 26,111
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
26,428
－
収入
18,193
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 665,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
34,506 15,565
借入れによる収入
借入金の返済による支出 △ 42,350 △ 13,347
9,999 9,999
短期社債の発行による収入
短期社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出 △ 12,705 △ 48
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） △ 351,789 △ 695,937
自己株式の取得による支出 △ 93,736 △ 111,691
配当金の支払額 △ 151,571 △ 192,008
非支配株主への配当金の支払額 △ 681 △ 707
6,794 11,091
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 5,060
よる支出
106,903
△ 17,081
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 504,629 △ 1,009,226
59,659 56,615
現金及び現金同等物に係る換算差額
73,165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,174
924,687 912,216
現金及び現金同等物の期首残高
△ 4,295 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 912,216 ※１ 985,382
現金及び現金同等物の期末残高
117/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 172 社
主要な会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度より、Standard Security Life Insurance Company of New York 他４社は、株式を取得した
こと等により子会社となったため、連結の範囲に含めています。
当連結会計年度より、Chestnut Investors IV, Inc. 他２社は、清算結了等により連結の範囲から除いていま
す。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
東京海上日動調査サービス株式会社
Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企
業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いて
います。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社または関連会社の数 9 社
主要な会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度より、Newa Insurance (Cambodia) Plc. は、新安東京海上産物保険股份有限公司への増資に
伴い関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めています。
（２）持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス株式会社、Tokio Marine Life Insurance
(Thailand) Public Company Limited 他）および関連会社（Alinma Tokio Marine Company 他）は、それぞれ当
期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範
囲から除いています。
（３）当社は、東京海上日動火災保険株式会社および日新火災海上保険株式会社を通じて日本地震再保険株式会社の
議決権の30.1％を所有していますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与
えることができないと判断されることから、関連会社から除いています。
（４）決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社１社および海外連結子会社162社の決算日は12月31日ですが、決算日の差異が３か月を超えてい
ないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との差
異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
（１）保険契約に関する会計処理
国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、
保険業法等の法令等の定めによっています。
（２）有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっています。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいていま
す。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。
③ 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の
取扱い」（2000年11月16日 日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づ
く償却原価法（定額法）によっています。
また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりです。
東京海上日動あんしん生命保険株式会社において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために
「個人保険（無配当・利差回払）の責任準備金の一部分」を小区分として設定し、当該小区分に係る責任準備
金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっていま
す。
118/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
④ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっています。なお、評価差額は全
部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
⑤ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっています。
（３）デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
（４）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
② 無形固定資産
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効
果の発現する態様にしたがって償却しています。
（５）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主な国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準
に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた
額を計上しています。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施
し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を
行っています。
② 賞与引当金
当社および主な国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
③ 株式給付引当金
株式交付規程に基づき取締役および執行役員への当社株式の交付に充てるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額を基準に計上しています。
④ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上
しています。
（６）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～
13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～13年）による定額法によ
り費用処理しています。
（７）消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、国内保険連結子会社の
営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
（８）重要なヘッジ会計の方法
① 金利関係
東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、長期の保険契約等に付随
して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコン
トロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を実施しています。この管理のた
めに利用している金利スワップ取引の一部については、業種別委員会実務指針第26号「保険業における金融商
119/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2022年３月17日 日本公認会計士協会）に基づく繰延
ヘッジ処理を行っています。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期
間 毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を
省略しています。
② 為替関係
主な国内保険連結子会社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施してい
る為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理、繰延ヘッジ処理または振当処理を行っ
ています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッ
ジ有効性の評価を省略しています。
（９）のれんの償却方法および償却期間
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るも
のについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、Privilege Underwriters,
Inc. に係るものについては15年間、その他については５～15年間で均等償却しています。ただし、少額のもの
については一括償却しています。
なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の
均等償却を行っています。
（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資
からなっています。
（重要な会計上の見積り）
当社および連結子会社の財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は、以
下のとおりです。
１．支払備金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
支払備金 3,609,687 4,287,286
（２）重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金、返戻金その他の給付金（以下「保険金等」と
いう。）のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しています。
② 算出に用いた主要な仮定
支払備金の計上にあたっては、主として過去の支払実績等から算出した仮定を用いて見積った最終的に支払
う保険金等の見込額を使用しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りから変動し、支払備
金の計上額が増減する可能性があります。
２．のれんの減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 453,433 428,601
（２）重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんの減損については、のれんが帰属する内部管理上独立して業績報告が行われる単位（以下「報告単
位」という。）ごとに、主として、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、減損損失の測定の手順に沿っ
て行っています。
まず報告単位ごとに、直近の業績および将来の見通しの悪化、買収時点に想定した事業計画からの著しい下
方乖離ならびに市場環境を含む経営環境の著しい悪化等の減損の兆候があるかどうかの判定を行っています。
減損の兆候がある報告単位については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減
損損失を認識することとなります。減損損失を認識することとなった報告単位は、割引前将来キャッシュ・フ
120/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
ローを割引率で割り引いた回収可能価額を算出のうえ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上することとしています。
② 算出に用いた主要な仮定
のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローおよび割引率を使用しています。
将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、各報告単位の経営環境等を踏まえ
た成長率などを加味して見積っています。
割引率については、資本コストに金利差等の必要な調整を加えた税引前の利率としています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
収益性が取得時の想定から大幅に悪化し事業計画の大幅な下方乖離が生じることなどにより、割引前将来
キャッシュ・フローが大幅に下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
３．金融商品の時価評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「（金融商品関係）」に記載しています。
（２）重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法および算出に用いた主要な仮定
金融商品の時価の算出方法および算出に用いた主要な仮定は、「（金融商品関係）２．金融商品の時価等に
関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注１）時価の算定に用いた評価技法およ
びインプットの説明」に記載しています。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化等により主要な仮定が変動し、金融商品の時価が増減する可能性があります。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしまし
た。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（未適用の会計基準等）
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月14
日）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）
１．概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当
面の取扱い」および実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討さ
れてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統
一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利
益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売
却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上す
るように修正することとされています。
２．適用予定日
在外子会社等が初めて国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用する連結会計年度の期首より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において未定です。
（追加情報）
当社および主な国内連結子会社は、取締役および執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、役員報酬ＢＩＰ
信託による株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度に係る会計処理については、「従業員
等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適
用しています。
本制度は、当社および主な国内連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、株式交付規
程に基づき取締役等に対して付与するポイントに応じて、退任後に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭
を信託を通じて交付および給付する制度です。
121/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
本信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式
数は、前連結会計年度末において4,958百万円、819千株、当連結会計年度末において4,272百万円、2,117千株です。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
381,710 406,178
減価償却累計額
圧縮記帳額 17,887 17,313
※２ 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有価証券（株式） 187,720 174,645
有価証券（出資金） 24,849 26,229
※３ 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付
条件緩和債権の金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 10,937 8,553
危険債権額 138,344 130,647
三月以上延滞債権額 1 0
貸付条件緩和債権額 12,466 1,388
合計 161,748 140,589
（注）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権です。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
122/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
※４ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
担保に供している資産
預貯金 55,217 58,414
買入金銭債権 21,159 34,309
有価証券 730,691 822,209
貸付金 264,866 394,719
担保付債務
支払備金 170,156 223,584
責任準備金 223,808 284,953
その他の負債（売現先勘定等） 240,338 271,147
５ 現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる
権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
3,999 999
※６ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1,558,306 939,517
※７ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,260,620 1,702,132
貸出実行残高 890,702 1,285,057
差引額 369,918 417,075
８ 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産および負債の額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
192,942 211,546
123/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
９ 東京海上日動火災保険株式会社は以下の子会社の債務を保証しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.
8,569 8,098
※10 その他の負債に含まれている他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金は次
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
100,000 100,000
124/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
637,801 687,846
代理店手数料等
345,670 379,631
給与
（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計です。
※２ その他特別利益の内訳は、当連結会計年度においては主に関係会社株式売却益18,145百万円です。
※３ 減損損失について次のとおり計上しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
減損損失
用途 種類 場所等
土地 建物 その他 合計
事業用不動産等 東京都世田谷区に保
(その他事業(介護 土地および建物等 有する建物など３物 160 77 36 275
事業)) 件
遊休不動産および 栃木県河内郡に保有
土地および建物 2,295 1,169 － 3,464
売却予定不動産 する建物など15物件
合計 2,456 1,247 36 3,740
保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用不動産
等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびにその他事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等につい
ては主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしています。
その他事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の
帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
います。当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額としています。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価
額等です。
遊休不動産および売却予定不動産において、主に売却方針の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としています。正
味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額です。
※４ その他特別損失の内訳は、前連結会計年度においては主に関係会社株式評価損1,608百万円です。
125/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △7,661 △915,368
組替調整額 △98,151 △134,505
税効果調整前
△105,812 △1,049,873
税効果額
26,413 159,719
その他有価証券評価差額金
△79,398 △890,153
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △5,451 △9,816
組替調整額 △574 △185
税効果調整前
△6,026 △10,001
税効果額 1,686 2,798
繰延ヘッジ損益
△4,339 △7,203
為替換算調整勘定
当期発生額 258,238 437,698
退職給付に係る調整額
当期発生額 △6,064 147
組替調整額 4,263 635
税効果調整前
△1,800 783
税効果額
504 △220
退職給付に係る調整額
△1,295 562
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 8,302 △6,238
組替調整額 △1,140 △709
持分法適用会社に対する持分相当額
7,161 △6,947
その他の包括利益合計
180,366 △466,042
126/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 697,500 － 17,500 680,000
合計 697,500 － 17,500 680,000
自己株式
普通株式 4,226 15,643 17,653 2,217
合計 4,226 15,643 17,653 2,217
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が819千株含まれてい
ます。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少17,500千株は、すべて自己株式の消却によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加15,643千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による
増加14,753千株および役員報酬ＢＩＰ信託の取得による増加867千株です。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少17,653千株の主な内訳は、自己株式の消却による減少17,500千株および
役員報酬ＢＩＰ信託での売却による減少48千株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度末残高（百万円）
当社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 33
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 69,327 100.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
2021年11月19日
普通株式 82,334 120.00 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
（注）2021年11月19日開催の取締役会で決議した配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金104百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 91,611 利益剰余金 135.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれています。
127/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 680,000 1,360,000 37,500 2,002,500
合計 680,000 1,360,000 37,500 2,002,500
自己株式
普通株式 2,217 46,856 37,678 11,396
合計 2,217 46,856 37,678 11,396
（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
２．当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当
社株式がそれぞれ、819千株、2,117千株含まれています。
３．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,360,000千株は、すべて株式分割によるものです。
４．普通株式の発行済株式の株式数の減少37,500千株は、すべて自己株式の消却によるものです。
５．普通株式の自己株式の株式数の増加46,856千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による
増加25,914千株および株式分割による増加20,934千株です。
６．普通株式の自己株式の株式数の減少37,678千株の主な内訳は、自己株式の消却による減少37,500千株および
役員報酬ＢＩＰ信託での売却による減少177千株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度末残高（百万円）
当社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 33
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 91,611 135.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
2022年11月18日
普通株式 100,540 150.00 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
（注）１．2022年６月27日開催の定時株主総会で決議した配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
に対する配当金110百万円が含まれています。
２．2022年11月18日開催の取締役会で決議した配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金110百万円が含まれています。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たり配当
額は当該株式分割前の金額を記載しています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月26日開催の第21回定時株主総会において、次のとおり決議を予定しています。
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月26日
普通株式 99,661 利益剰余金 50.00 2023年３月31日 2023年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金105百万円が含まれています。
128/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預貯金 848,819 871,993
買入金銭債権 1,630,523 1,863,824
有価証券 19,288,018 18,489,522
預入期間が３か月を超える定期預金等 △112,006 △103,228
現金同等物以外の買入金銭債権等 △1,596,975 △1,863,224
現金同等物以外の有価証券等 △19,146,163 △18,273,503
現金及び現金同等物 912,216 985,382
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでい
ます。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（借手側）
１年内 17,180 8,545
１年超 72,868 26,412
合計 90,048 34,957
（貸手側）
１年内 1,374 1,922
１年超 9,201 9,774
合計 10,576 11,696
129/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っています。そのため、資
産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコ
ントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っています。
具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債
券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っています。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も
活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しています。保有する
資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しています。
こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性
の維持につなげることを目指しています。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っています。資金調
達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しています。これらは
株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または
信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しています。また、これらは市場の混
乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被
る市場流動性リスク等も内包しています。
有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしています。
これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しています。
店頭デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなく
なった場合に損失を被るリスクも含まれています。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に
行う金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する、デリバティブ取引の時価相当額の担保授受
を行う等の運営も行っています。また、長期の保険負債が内包する金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引
等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項 （８） 重要なヘッジ会計の方法」に記載
しています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク・信用リスク等の管理
東京海上日動火災保険株式会社では、取締役会にて制定した「資産運用リスク管理方針」に基づき、取引部門から
独立したリスク管理部門が、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク等の管理を実施していま
す。
当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リ
ミット超過時対応等を明文化した「運用ガイドライン」を制定しています。バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）の
考え方を用いて資産運用リスク量を計測し、リスク・リターンの状況および「運用ガイドライン」の遵守状況を定期
的に担当役員へ報告しています。
信用リスクについては、大口与信先へのリスク集積を回避するために「総与信額管理規程」を制定した上で、社内
格付制度等をもとに与信状況を定期的にモニタリングし、適切な管理を実施しています。
また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを「審査規程」等
に従って実施しています。
これらのリスク管理業務については、重要性に応じて取締役会に報告しています。
なお、他の連結子会社においても、上記リスクを踏まえた管理体制を構築しています。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資
金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
130/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等および組合出資金等は、次表には含めていません（（注３）参照）。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 1,433,790 196,733 1,630,523
有価証券
売買目的有価証券 106,365 244,308 7,915 358,589
その他有価証券 5,519,401 4,383,083 131,949 10,034,434
貸付金 － － 72,145 72,145
デリバティブ取引 2,245 73,669 17,325 93,240
資産計 5,628,012 6,134,851 426,069 12,188,933
デリバティブ取引 511 166,815 1,172 168,499
負債計 511 166,815 1,172 168,499
（*）時価算定会計基準適用指針第27-３項に従い、投資信託は上表に含めていません。連結貸借対照表における当該投資
信託の金額は1,141,916百万円です。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 1,592,732 271,091 1,863,824
有価証券
売買目的有価証券 103,999 479,147 10,347 593,494
その他有価証券 4,920,572 5,157,840 151,727 10,230,139
貸付金 － － 20,274 20,274
デリバティブ取引 6,491 87,478 6,494 100,465
資産計 5,031,063 7,317,198 459,935 12,808,198
デリバティブ取引 200 114,835 9,367 124,403
負債計 200 114,835 9,367 124,403
131/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、記載を省略しています。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券 3,968,104 1,560,872 － 5,528,977 5,112,881 416,095
責任準備金対応債券 1,312,011 670,468 － 1,982,480 2,220,503 △238,023
貸付金（*） － － 1,935,010 1,935,010 1,934,859 150
資産計 5,280,115 2,231,341 1,935,010 9,446,467 9,268,245 178,222
社債 － 219,359 42 219,401 219,795 △394
負債計 － 219,359 42 219,401 219,795 △394
（*）連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,703百万円控除して
います。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券 3,780,595 1,437,539 － 5,218,135 5,116,287 101,848
責任準備金対応債券 1,035,122 675,540 － 1,710,663 2,104,656 △393,993
貸付金（*） － － 2,538,764 2,538,764 2,554,213 △15,448
資産計 4,815,718 2,113,080 2,538,764 9,467,563 9,775,156 △307,593
社債 － 210,939 － 210,939 222,811 △11,871
負債計 － 210,939 － 210,939 222,811 △11,871
（*）連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,958百万円控除して
います。
（注１）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
買入金銭債権
割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技
法には、イールドカーブ、期限前償還率、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合は
レベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。
有価証券
活発な市場における相場価格を入手できるものはレベル１の時価に分類しています。公表された相場価格を入手で
きたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を
時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド、類似銘柄の取引実勢値等のイ
ンプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合は
レベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。
なお、市場における相場価額が入手できない投資信託のうち主なものは、解約等に関して市場参加者からリスクの
対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額等を時価とし、レベル２の時価に分類しています。
132/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
貸付金
変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿
価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価
とし、レベル３の時価に分類しています。
固定金利貸付については、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法に
は、イールドカーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、レベル３の時価に分類しています。
破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除し
た額が時価と近似しているため当該価額を時価とし、レベル３の時価に分類しています。
社債
公表された相場価格等を時価とし、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としています。店頭取引については、ブラッ
ク・ショールズ・モデル、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法に
は、スワップレート、フォワードレート、ボラティリティ、ベーシススワップスプレッド等のインプットを使用して
います。
また、これらの時価の算定にあたり取引所等における最終の価格を使用している場合はレベル１の時価に、観察で
きないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、観察できないインプット
による影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
（１）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益に計上し
レベル３の レベル３の その他の 購入、売
当期の損益 た額のうち期末にお
期首 時価への 時価からの 包括利益に 却、発行お 期末
区分 に計上 いて保有する金融資
振替 振替 計上
残高 よび決済の 残高
（*4） 産および金融負債の
（*1、*2） （*1、*3） （*5） 純額
評価損益（*4）
買入金銭債権 155,575 15,677 △4,516 △5,940 17,725 18,211 196,733 －
有価証券
売買目的有価証券 4,909 104 － 1,843 556 500 7,915 1,862
その他有価証券
76,033 12,731 △3,241 9,989 9,406 27,031 131,949 －
貸付金 53,093 － － 3,505 5,909 9,636 72,145 3,136
デリバティブ取引（*6） 16,258 － － 16,386 1,927 △18,418 16,153 6,931
（*1）レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
（*2）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによ
るものです。
（*3）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによる
ものです。
（*4）連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。
（*5）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含ま
れています。
（*6）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目
については、△で表示しています。
133/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益に計上し
レベル３の レベル３の その他の
購入、売
当期の損益 た額のうち期末にお
期首 時価への 時価からの 包括利益に 却、発行お 期末
区分 に計上 いて保有する金融資
残高 振替 振替 計上 よび決済の 残高
産および金融負債の
（*4）
（*1、*2） （*1、*3） （*5） 純額
評価損益（*4）
買入金銭債権 196,733 14,139 △11,431 △13,248 17,933 66,965 271,091 －
有価証券
売買目的有価証券 7,915 690 － 2,025 1,081 △1,365 10,347 1,078
その他有価証券（*6） 134,508 1,484 △2,387 8,398 16,820 △7,097 151,727 －
貸付金 72,145 － － △5,685 11,089 △57,276 20,274 △1,678
デリバティブ取引（*7） 16,153 － － △14,800 2,575 △6,800 △2,872 △14,741
（*1）レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
（*2）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによ
るものです。
（*3）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによる
ものです。
（*4）連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。
（*5）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含ま
れています。
（*6）時価算定会計基準適用指針の適用により、期首より投資信託を含めています。
（*7）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目
については、△で表示しています。
（２）時価の評価プロセスの説明
当社グループは、取引部門から独立した部門において時価の算定に関する方針および手続を定めています。算定さ
れた時価およびレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証してい
ます。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いていま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確
認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
（注３）市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
市場価格のない株式等（*1） 246,748 241,530
組合出資金等（*2） 169,334 199,802
合計 416,082 441,333
（*1）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としていません。
（*2）組合出資金等は、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象としていません。
134/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（注４）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 139,114 8,517 － －
買入金銭債権 41,095 25,168 467,342 1,133,727
有価証券
満期保有目的の債券
国債 4,500 246,500 497,767 4,054,162
地方債 － － － 3,000
社債 － － － 155,600
外国証券 5,543 12,635 15,370 24,978
責任準備金対応債券
国債 － － － 1,897,200
地方債 － － － 1,800
社債 － － － 305,500
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 37,105 249,298 579,815 1,297,873
地方債 9,612 41,013 18,700 7,236
社債 60,196 280,981 214,743 56,917
外国証券 119,714 582,696 745,114 2,034,528
貸付金（*） 520,850 918,923 228,130 228,276
合計 937,734 2,365,736 2,766,983 11,200,801
（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25百万円、期間の
定めのないもの8,175百万円は含めていません。
135/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 147,127 12,746 － －
買入金銭債権 27,201 39,067 541,623 1,495,287
有価証券
満期保有目的の債券
国債 13,000 308,800 711,097 3,765,532
地方債 － － － 3,000
社債 － － － 155,600
外国証券 13,268 17,235 16,580 25,656
責任準備金対応債券
国債 － － － 1,764,300
地方債 － － － 2,600
社債 － － － 330,400
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 43,245 258,049 516,569 755,922
地方債 12,643 36,070 4,782 6,690
社債 36,185 282,237 189,695 65,889
外国証券 175,508 748,478 806,781 2,493,192
貸付金（*） 688,543 1,260,786 277,462 249,712
合計 1,156,722 2,963,471 3,064,593 11,113,783
（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない30百万円、期間の
定めのないもの8,789百万円は含めていません。
（注５）社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 42 － － － － 220,128
長期借入金 66,136 － 34,506 － － 154,634
リース債務 3,607 2,735 1,944 1,603 1,121 3,584
合計 69,786 2,735 36,450 1,603 1,121 378,347
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － － － － 223,222
長期借入金 － 39,810 78,293 － 63,032 103,622
リース債務 12,502 11,250 9,200 7,385 6,055 24,201
合計 12,502 51,060 87,493 7,385 69,088 351,046
136/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 81,405 62,841
２．満期保有目的の債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
種類
連結 連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
公社債 3,045,970 3,629,930 583,959 2,984,059 3,397,534 413,474
時価が連結貸借
外国証券 47,956 50,663 2,706 37,038 38,110 1,071
対照表計上額を
超えるもの
小計 3,093,927 3,680,593 586,666 3,021,098 3,435,644 414,546
公社債 2,007,913 1,837,454 △170,459 2,059,095 1,747,368 △311,727
時価が連結貸借
外国証券 11,040 10,929 △111 36,093 35,122 △970
対照表計上額を
超えないもの
小計 2,018,954 1,848,383 △170,570 2,095,188 1,782,490 △312,697
合計 5,112,881 5,528,977 416,095 5,116,287 5,218,135 101,848
３．責任準備金対応債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
種類
連結 連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
時価が連結貸借 公社債 5,500 5,545 45 11,200 11,371 171
対照表計上額を
超えるもの 小計 5,500 5,545 45 11,200 11,371 171
時価が連結貸借 公社債 2,215,003 1,976,934 △238,068 2,093,456 1,699,291 △394,164
対照表計上額を
超えないもの 小計 2,215,003 1,976,934 △238,068 2,093,456 1,699,291 △394,164
合計 2,220,503 1,982,480 △238,023 2,104,656 1,710,663 △393,993
137/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
４．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
種類
連結 連結
貸借対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
公社債 2,444,299 2,185,962 258,336 1,485,564 1,366,670 118,894
株式 2,477,828 466,979 2,010,849 2,361,225 448,616 1,912,609
連結貸借対照表
計上額が取得原価 外国証券 4,098,931 3,703,787 395,144 1,833,099 1,671,956 161,142
を超えるもの
その他 （注）２
674,595 613,800 60,794 256,109 223,744 32,365
小計 9,695,654 6,970,529 2,725,125 5,935,999 3,710,987 2,225,012
公社債 707,264 715,626 △8,361 837,900 874,268 △36,367
株式 24,462 27,949 △3,486 16,700 18,195 △1,494
連結貸借対照表
計上額が取得原価 外国証券 1,223,458 1,270,490 △47,031 3,679,402 4,169,737 △490,335
を超えないもの
その他 （注）３
969,597 983,593 △13,996 1,610,743 1,784,710 △173,966
小計 2,924,783 2,997,659 △72,876 6,144,747 6,846,911 △702,164
合計 12,620,437 9,968,188 2,652,249 12,080,746 10,557,898 1,522,847
（注）１．市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。
２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（連結貸借対照表計上額59百万円、取得原価58百万円、差額0百万円）ならびに買入金銭債権として計上してい
る海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額663,602百万円、取得原価606,606百万円、差額56,996百万円）を含め
ています。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等
（連結貸借対照表計上額248,258百万円、取得原価217,562百万円、差額30,695百万円）を含めています。
３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（連結貸借対照表計上額5,575百万円、取得原価5,575百万円、差額△0百万円）ならびに買入金銭債権として計
上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額958,904百万円、取得原価972,501百万円、差額△13,596百万
円）を含めています。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（連結貸借対照表計上額2,870百万円、取得原価2,875百万円、差額△4百万円）ならびに買入金銭債権として計
上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額1,599,477百万円、取得原価1,772,894百万円、差額
△173,416百万円）を含めています。
138/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．売却した責任準備金対応債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
種類
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 180,066 2,799 6,895 178,030 － 26,961
合計 180,066 2,799 6,895 178,030 － 26,961
７．売却したその他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
種類
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 473,825 6,787 3,644 863,570 64,219 7,271
株式 118,949 93,977 397 131,782 103,646 540
外国証券 495,579 28,215 12,389 645,110 16,655 28,709
その他 290,211 5,035 3,909 159,124 641 3,717
合計 1,378,566 134,015 20,341 1,799,587 185,163 40,239
（注）前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却
額23百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（売却額289,574百万円、売却益4,868百万
円、売却損3,909百万円）を含めています。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却
額3,599百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（売却額155,524百万円、売却益641百万
円、売却損3,717百万円）を含めています。
８．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について14,892百
万円（うち、株式2,059百万円、外国証券9,764百万円、その他3,068百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式
等および組合出資金等について620百万円（うち、株式354百万円、外国証券266百万円）減損処理を行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について22,989百
万円（うち、株式1,367百万円、外国証券13,926百万円、その他7,695百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式
等および組合出資金等について500百万円（うち、株式26百万円、外国証券474百万円）減損処理を行っています。
なお、有価証券の減損については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを
対象としています。
139/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自
体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日） 当連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
通貨先物取引
市場
売建
2,675 － － － 2,511 － － －
取引
買建 1,028 － － － 1,112 － － －
為替予約取引
売建
721,810 － △28,162 △28,162 827,849 － 1,685 1,685
市場取
買建 22,198 － 508 508 43,351 － 14 14
引以外
通貨スワップ取引
の取引
受取円貨支払外貨 12,435 12,435 △1,075 △1,075 12,435 － △2,557 △2,557
受取外貨支払外貨 45,029 － △5,092 △5,092 52,226 52,226 2,025 2,025
合計 ─ ─ △33,820 △33,820 ─ ─ 1,167 1,167
（２）金利関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日） 当連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
金利先物取引
市場
売建
6,856 － － － 8,390 － － －
取引
買建 1,902 － － － 748 － － －
金利スワップ取引
受取固定支払変動 1,169,047 1,138,611 35,845 35,845 1,061,210 1,020,166 △20,894 △20,894
受取変動支払固定 1,052,312 1,028,614 △32,591 △32,591 1,018,853 986,625 14,306 14,306
市場取
受取変動支払変動
4,696 4,696 △100 △100 4,398 4,398 △75 △75
引以外
受取固定支払固定 339 339 11 11 237 237 5 5
の取引
金利スワップション取引
買建
－ － 1,500 1,500
(－) (－) － － (25) (25) 21 △4
合計 ─ ─ 3,165 3,165 ─ ─ △6,636 △6,661
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
140/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（３）株式関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日） 当連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
株価指数先物取引
市場
売建
4,757 － △383 △383 5,127 － △175 △175
取引
買建 2,305 － － － 663 － － －
株価指数オプション取引
売建 183,131 － 209,309 －
市場取
引以外 (8,293) (－) 19,283 △10,989 (15,518) (－) 6,974 8,543
の取引
買建
251,533 － 282,417 －
(18,261) (－) 35,450 17,189 (28,207) (－) 13,043 △15,164
合計
─ ─ 54,349 5,815 ─ ─ 19,843 △6,795
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
（４）債券関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日） 当連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
債券先物取引
市場
売建
2,794 － 24 24 － － － －
取引
買建 14,121 － △80 △80 12,423 － 233 233
債券店頭オプション取引
売建 － － 3,084 －
市場取
引以外 (－) (－) － － (23) (－) 112 △89
の取引
買建
－ － 3,084 －
(－) (－) － － (28) (－) 0 △28
合計
─ ─ △55 △55 ─ ─ 346 115
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
（５）商品関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日） 当連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
商品先物取引
売建 439 － － － 319 － － －
買建 169 － － － 332 － － －
市場
取引
商品先物オプション取引
買建 77,822 － 190,265 438
(3,203) (－) 2,150 △1,053 (10,338) (39) 6,250 △4,088
合計 ─ ─ 2,150 △1,053 ─ ─ 6,250 △4,088
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
141/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（６）その他
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日） 当連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
自然災害デリバティブ
取引
売建 27,696 16,121 26,904 3,939
(1,386) (851) 674 711 (1,937) (289) 668 1,268
買建 22,450 15,000 22,581 3,600
(641) (331) 173 △468 (1,086) (110) 258 △827
ウェザー・デリバティブ
市場取
取引
引以外
売建 13 － － －
の取引
(1) (－) 0 0 (－) (－) － －
その他の取引
売建
72,019 － 152,480 －
(5,035) (－) 3,249 1,785 (9,785) (－) 6,132 3,653
買建 14,507 － 7,686 －
(1,886) (－) 1,734 △152 (130) (－) 464 333
合計 ─ ─ 5,833 1,876 ─ ─ 7,523 4,428
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日） 当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計 主な
種類
契約額等の 契約額等の
の方法 ヘッジ対象
契約額等 時価 契約額等 時価
うち１年超 うち１年超
為替予約取引
繰延ヘッジ 子会社株式
売建
290,888 － △12,730 324,689 － △4,502
為替予約取引
その他
有価証券
売建 991,355 － △53,037 972,069 － △17,770
時価ヘッジ
通貨スワップ取引
その他
有価証券
受取円貨支払外貨 13,886 13,886 △1,581 13,886 9,934 △2,306
通貨スワップ取引
振当処理 満期保有目的の債券
受取円貨支払外貨
12,316 12,316 (注) 12,316 12,316 (注)
合計 ─ ─ △67,349 ─ ─ △24,580
（注）通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている満期保有目的の債券と一体として処理されて
いるため、その時価は当該有価証券の時価に含めています。
（２）金利関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日） 当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計 主な
種類
契約額等の 契約額等の
の方法 ヘッジ対象
契約額等 時価 契約額等 時価
うち１年超 うち１年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 保険負債
受取固定支払変動 259,782 259,782 6,884 110,182 110,182 △77
合計 ─ ─ 6,884 ─ ─ △77
142/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しています。
東京海上日動火災保険株式会社は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制
度を有しています。企業年金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の
制度として確定拠出年金制度を有しています。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額
は、主にポイント制に基づいて決定しています。
また、一部の国内連結子会社は退職給付信託を設定しています。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 538,203 529,706
勤務費用 18,522 17,863
利息費用 3,899 4,778
数理計算上の差異の発生額 △9,966 △26,755
退職給付の支払額 △23,684 △25,235
過去勤務費用の発生額 － 0
その他 2,731 2,626
退職給付債務の期末残高 529,706 502,983
（注）当社および一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 287,449 275,126
期待運用収益 1,617 2,209
数理計算上の差異の発生額 △16,029 △26,647
事業主からの拠出額 10,572 10,423
退職給付の支払額 △9,796 △10,247
その他 1,313 552
年金資産の期末残高 275,126 251,416
143/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 299,676 283,920
年金資産 △275,126 △251,416
24,550 32,503
非積立型制度の退職給付債務 230,029 219,063
アセット・シーリングによる調整額 94 153
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 254,674 251,720
退職給付に係る負債 259,198 255,437
退職給付に係る資産 △4,523 △3,717
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 254,674 251,720
（注）「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」（IAS第19号）を適用している海外連結子会社におい
て、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されていることによる調整額です。
（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 18,522 17,863
利息費用 3,899 4,778
期待運用収益 △1,617 △2,209
数理計算上の差異の費用処理額 5,522 1,911
過去勤務費用の費用処理額 △1,258 △1,275
その他 528 31
確定給付制度に係る退職給付費用 25,596 21,098
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △1,258 △1,275
数理計算上の差異 △499 1,976
その他 △42 82
合計 △1,800 783
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △14,080 △12,805
未認識数理計算上の差異 34,861 32,802
合計 20,780 19,996
144/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 90 86
株式 1 1
現金及び預貯金 2 2
生保一般勘定 4 5
その他 3 6
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度２％、当
連結会計年度２％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.2～1.0 0.2～1.5
長期期待運用収益率 0.5～1.1 0.7～1.4
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
10,318 12,463
145/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
損害調査費 21 －
営業費及び一般管理費 94 －
（注）前連結会計年度に役員報酬ＢＩＰ信託による株式報酬制度に移行しています。
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
当社 当社 当社
2011年７月発行新株予約権 2012年７月発行新株予約権 2013年７月発行新株予約権
当社取締役 11名 当社取締役 10名 当社取締役 10名
付与対象者の
当社執行役員 ７名 当社執行役員 ４名 当社執行役員 ４名
区分および人
当社連結子会社取締役 22名 当社連結子会社取締役 24名 当社連結子会社取締役 23名
数（注）１
当社連結子会社執行役員 31名
当社連結子会社執行役員 30名 当社連結子会社執行役員 30名
株式の種類別
のストック・
普通株式 666,300株 普通株式 787,500株 普通株式 606,300株
オプションの
数（注）２
付与日 2011年７月12日 2012年７月10日 2013年７月９日
権利確定条件 （注）３ （注）３ （注）３
自 2011年７月13日 自 2012年７月11日 自 2013年７月10日
対象勤務期間
至 2012年６月30日 至 2013年６月30日 至 2014年６月30日
自 2011年７月13日 自 2012年７月11日 自 2013年７月10日
権利行使期間
（注）４
至 2041年７月12日 至 2042年７月10日 至 2043年７月９日
当社 当社 当社
2014年７月発行新株予約権 2015年７月発行新株予約権 2016年７月発行新株予約権
当社取締役 10名 当社取締役 10名 当社取締役 11名
付与対象者の
当社執行役員 ８名 当社執行役員 ８名
当社執行役員 ６名
区分および人
当社連結子会社取締役 14名 当社連結子会社取締役 14名
当社連結子会社取締役 23名
数（注）１
当社連結子会社執行役員 46名 当社連結子会社執行役員 51名
当社連結子会社執行役員 34名
株式の種類別
のストック・
普通株式 581,400株 普通株式 480,000株 普通株式 535,200株
オプションの
数（注）２
付与日 2014年７月８日 2015年７月14日 2016年７月12日
権利確定条件 （注）３ （注）３ （注）３
自 2014年７月９日 自 2015年７月15日 自 2016年７月13日
対象勤務期間
至 2015年６月30日 至 2016年６月30日 至 2017年６月30日
自 2014年７月９日 自 2015年７月15日 自 2016年７月13日
権利行使期間
（注）４
至 2044年７月８日 至 2045年７月14日 至 2046年７月12日
146/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
当社 当社 当社
2017年７月発行新株予約権 2018年７月発行新株予約権 2019年７月発行新株予約権
当社取締役 13名 当社取締役 13名 当社取締役 12名
付与対象者の
当社執行役員 12名 当社執行役員 17名 当社執行役員 13名
区分および人
当社連結子会社取締役 15名 当社連結子会社取締役 14名 当社連結子会社取締役 17名
数（注）１
当社連結子会社執行役員 51名 当社連結子会社執行役員 49名 当社連結子会社執行役員 52名
株式の種類別
のストック・
普通株式 479,700株 普通株式 481,200株 普通株式 480,300株
オプションの
数（注）２
付与日 2017年７月11日 2018年７月10日 2019年７月９日
権利確定条件 （注）３ （注）３ （注）３
自 2017年７月12日 自 2018年７月11日 自 2019年７月10日
対象勤務期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
自 2017年７月12日 自 2018年７月11日 自 2019年７月10日
権利行使期間
（注）４
至 2047年７月11日 至 2048年７月10日 至 2049年７月９日
（注）１．当社連結子会社取締役および当社連結子会社執行役員の人数は、当社取締役および当社執行役員との兼務者を
除いています。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。株式分割後の株式数
に換算して記載しています。
３．権利は付与時に確定します。ただし、対象勤務期間末日までに当社または当社連結子会社の取締役および執行
役員のいずれの地位をも喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に、付与した連結会計年度の７
月から当該地位喪失日を含む月までの取締役および執行役員の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック
・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該地位喪失日
以降行使することができなくなり、消滅します。
４．ただし、付与対象者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日以降、10日間以内に限り行使することができます。
147/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（２）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
当社 当社 当社 当社 当社
2011年７月発行 2012年７月発行 2013年７月発行 2014年７月発行 2015年７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
－ － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末
1,800 5,100 3,000 2,400 2,400
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 1,800 5,100 3,000 2,400 2,400
当社 当社 当社 当社
2016年７月発行 2017年７月発行 2018年７月発行 2019年７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
－ － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末
2,700 3,900 3,300 3,000
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 2,700 3,900 3,300 3,000
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上記の株式数は株式分割
後の株式数で記載しています。
148/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
② 単価情報
当社 当社 当社 当社 当社
2011年７月発行 2012年７月発行 2013年７月発行 2014年７月発行 2015年７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格
300 300 300 300 300
（円）（注）
行使時平均株価
－ － － － －
（円）
付与日における
公正な評価単価 219,500 181,900 332,600 310,800 500,800
（円）
当社 当社 当社 当社
2016年７月発行 2017年７月発行 2018年７月発行 2019年７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格
300 300 300 300
（円）（注）
行使時平均株価
－ － － －
（円）
付与日における
公正な評価単価 337,700 455,100 500,700 523,700
（円）
（注）１．ストック・オプション１個当たりの権利行使価格です。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上記の権利行使価格
は株式分割後で記載しています。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利はすべて確定したため、該当事項はありません。
149/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
責任準備金等 422,822 412,204
その他有価証券評価差額金 － 96,616
支払備金 97,475 93,274
退職給付に係る負債 74,901 74,733
価格変動準備金 38,617 36,962
有価証券評価損 28,959 25,746
税務上の繰越欠損金（注２） 21,012 27,815
その他 114,137 140,596
繰延税金資産小計 797,926 907,948
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △13,368 △15,209
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △35,388 △115,333
評価性引当額小計（注１） △48,756 △130,542
繰延税金資産合計 749,169 777,405
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △685,761 △524,778
連結子会社時価評価差額金 △163,235 △182,665
その他 △118,673 △129,907
繰延税金負債合計 △967,670 △837,351
繰延税金資産（負債）の純額 △218,501 △59,945
（注１）評価性引当額の主な増加要因は次のとおりです。一部の在外連結子会社が保有するその他有価証券について、金
利上昇による時価下落に伴い、純額の評価差損が生じましたが、これに係る将来減算一時差異の解消見込年度のス
ケジューリングは行わず、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しないこととしたことによるもので
す。
（注２）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※） 1,479 2,783 1,821 1,799 1,257 11,870 21,012
評価性引当額 △1,443 △2,748 △1,781 △1,757 △1,220 △4,416 △13,368
繰延税金資産 35 35 40 41 36 7,454 7,644
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※） 2,857 1,852 1,777 1,224 962 19,140 27,815
評価性引当額 △2,718 △1,781 △1,757 △1,220 △919 △6,810 △15,209
繰延税金資産 138 70 19 4 42 12,330 12,605
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
150/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
国内の法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4 △2.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 2.2
持分法適用会社損益の影響 0.2 6.1
のれん及び負ののれんの償却 3.4 4.6
評価性引当額の増減 △0.0 0.1
連結子会社等に適用される税率の影響 △4.6 △8.9
その他 △2.6 2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.0 34.0
（表示方法の変更）
「持分法適用会社損益の影響」は前連結会計年度は「その他」に含めていましたが、当連結会計年度は重要性が増し
たことから独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行ってい
ます。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△2.4％は、「持分法適用会社損益の影響」0.2％、「その
他」△2.6％として組み替えています。
３．法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法
人税に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度の期首から適用しています。
（賃貸等不動産関係）
１．一部の連結子会社では、東京、大阪、名古屋などを中心にオフィスビル（土地を含む）を所有しており、その一部を
賃貸しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 84,331 86,795
期中増減額 2,461 △1,840
期末残高 86,792 84,954
期末時価 159,382 148,785
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,145百万円）です。また、当連結会計年度
の主な増加額は不動産取得（8,285百万円）および改修工事によるもの（3,259百万円）であり、主な減少額は不
動産売却（14,926百万円）です。
３．期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。
２．賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
151/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸収益 7,462 6,654
賃貸費用 5,862 8,470
差額 1,600 △1,815
その他（売却損益等） 2,255 6,379
（注）賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料および租税公課等）は営業費及び一般
管理費に計上しています。また、その他は売却損益および減損損失等であり、特別利益または特別損失に計上してい
ます。
152/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、
当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、経営計画を基礎
として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「金融・その他事業」の４つを報告
セグメントとしています。
「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「国内生命保険事
業」は、日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、海外の保険引受業
務および資産運用業務等を行っています。「金融・その他事業」は、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動
産管理業、介護事業を中心に事業を行っています。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
国内損害 国内生命 海外 金融・
（注）１ 計上額
計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
（注）２
経常収益
2,839,955 713,641 2,262,031 72,883 5,888,512 5,863,770
外部顧客からの経常収益 △ 24,741
10,087 798 2,728 29,477 43,091
セグメント間の内部経常収益 △ 43,091 －
2,850,042 714,440 2,264,759 102,360 5,931,603 5,863,770
計 △ 67,832
302,684 69,579 185,526 9,623 567,413 567,413
セグメント利益 －
7,620,856 9,423,469 10,298,239 72,026 27,414,592 27,245,852
セグメント資産 △ 168,739
その他の項目
28,696 1,481 58,697 879 89,754 89,754
減価償却費 －
96 71,857 198 72,152 72,152
のれん償却額 － －
8,917 248 917 145 10,229 10,229
負ののれん償却額 －
145,168 116,398 301,515 26 563,109 560,082
利息及び配当金収入 △ 3,027
2,052 1,992 6,204 10,249 8,398
支払利息 － △ 1,850
持分法投資損失（△） － － △ 3,034 － △ 3,034 － △ 3,034
124,690 124,690 124,690
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産および
66,725 8,932 27,584 734 103,976 103,976
－
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△24,741百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る
経常収益のうち責任準備金等戻入額21,268百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準
備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント資産の調整額△168,739百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
153/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
国内損害 国内生命 海外 金融・
（注）１ 計上額
計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
（注）２
経常収益
3,027,923 699,523 2,961,310 73,711 6,762,469 6,648,600
外部顧客からの経常収益 △ 113,868
12,681 124 3,411 27,073 43,291
セグメント間の内部経常収益 △ 43,291 －
3,040,604 699,648 2,964,722 100,785 6,805,760 6,648,600
計 △ 157,160
284,594 51,749 159,545 8,017 503,907 503,907
セグメント利益 －
7,494,722 8,743,102 11,654,160 73,290 27,965,275 27,699,816
セグメント資産 △ 265,459
その他の項目
35,773 2,870 73,192 678 112,514 112,514
減価償却費 －
93 80,599 80,692 80,692
のれん償却額 － － －
744 917 145 1,807 1,807
負ののれん償却額 － －
166,045 119,517 410,927 27 696,517 690,474
利息及び配当金収入 △ 6,042
2,139 1,695 15,629 19,464 13,953
支払利息 － △ 5,510
持分法投資損失（△） － － △ 104,887 － △ 104,887 － △ 104,887
110,518 110,518 110,518
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産および
91,763 6,967 47,038 938 146,708 146,708
－
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△113,868百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る
経常収益のうち責任準備金等戻入額105,728百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準
備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント資産の調整額△265,459百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
154/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
外部顧客からの経常収益 4,440,474 1,350,862 72,883 5,864,220 △449 5,863,770
（注）調整額のうち主なものは、連結損益計算書における貸倒引当金繰入額・戻入額の振替額です。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 計 調整額 合計
3,422,097 1,591,695 882,825 5,896,619 △32,848 5,863,770
（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額です。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
247,799 62,130 34,774 344,703
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
外部顧客からの経常収益 5,090,351 1,494,001 73,711 6,658,064 △9,463 6,648,600
（注）調整額のうち主なものは、連結損益計算書における売買目的有価証券運用益・運用損の振替額です。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 計 調整額 合計
3,463,794 2,030,871 1,164,404 6,659,070 △10,470 6,648,600
（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．調整額のうち主なものは、連結損益計算書においてその他運用収益に含まれる為替差益・その他運用費用に含
まれる為替差損の振替額です。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
246,635 115,595 37,585 399,817
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
155/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
525 194 44 764
減損損失 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
3,464 0 274 3,740
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．のれん
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
96 71,857 198 72,152
当期償却額 －
102 453,331 453,433
当期末残高 － －
２．負ののれん
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
8,917 248 917 145 10,229
当期償却額
3,352 4,586 514 8,453
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．のれん
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
93 80,599 80,692
当期償却額 － －
9 428,592 428,601
当期末残高 － －
２．負ののれん
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
744 917 145 1,807
当期償却額 －
2,607 3,669 369 6,645
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
156/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
記載すべき重要なものはありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,977円35銭 1,823円65銭
１株当たり当期純利益 204円48銭 187円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 204円42銭 187円33銭
（注）１．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 420,484 376,447
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
420,484 376,447
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,056,279 2,009,454
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 592 27
（うち新株予約権（千株）） (592) (27)
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり当期
純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めています（前連結会計年度1,506千株、当連結会計年度2,212千株）。また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度2,458千株、当連結会計年度
2,117千株）。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しています。
（重要な後発事象）
当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。
１. 取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため
２. 取得する株式の種類
当社普通株式
３. 取得する株式の総数
30,000,000株（上限）
４. 株式の取得価額の総額
500億円（上限）
５. 取得期間
2023年５月22日から2023年９月22日
157/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
東京海上日動 第１回利払繰延条項・期限
前償還条項付無担保社債
火災保険株式 2019年12月24日 200,000 200,000 0.96 なし 2079年12月24日
会社 （劣後特約付）
3.35
19,753 22,811
Delphi
Financial 米ドル建劣後社債 2007年５月23日 なし 2067年５月１日
（171,737 （171,902 ～
Group, Inc.
千米ドル） 千米ドル）
7.80
Privilege
42
Underwriters
サープラスノート 2007年６月13日 （370 － 1.52 なし 2022年６月13日
Reciprocal
千米ドル）
Exchange
合計 － 219,795 222,811 － － －
（注）１．当期首残高および当期末残高欄の（ ）内は、外貨建による金額です。
２．連結決算日後５年内における償還予定はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 23,579 30,521 4.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 66,136 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 3,384 12,180 3.2 －
2024年４月30日
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 189,078 278,379 3.0 ～
2046年１月１日
2024年１月１日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,815 52,675 3.2 ～
2042年８月31日
合計 292,993 373,756 － －
（注）１．平均利率は期末の利率および残高に基づいて算出しています。
２．本表記載の借入金およびリース債務は連結貸借対照表の「その他の負債」に含まれています。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 39,810 78,293 － 63,032
リース債務 11,250 9,200 7,385 6,055
158/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 1,628,749 3,407,604 5,212,047 6,648,600
税金等調整前四半期（当期）純利益
163,038 127,672 365,698 529,358
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
124,555 86,517 271,434 376,447
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
61.51 42.85 134.76 187.33
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
61.51 △18.89 92.23 52.62
り四半期純損失（△）（円）
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定してい
ます。
159/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
35,425 7,123
現金及び預金
95 55
前払費用
61,327 56,232
未収入金
248 593
その他
97,096 64,005
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18
建物（純額） －
41 49
車両運搬具（純額）
34 14
工具、器具及び備品（純額）
94 63
有形固定資産合計
無形固定資産
1,295 2,556
ソフトウエア
0 0
電話加入権
1,296 2,557
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,313,180 2,306,256
関係会社株式
1,248 1,366
繰延税金資産
33 116
その他
2,314,462 2,307,739
投資その他の資産合計
2,315,853 2,310,360
固定資産合計
2,412,950 2,374,365
資産合計
負債の部
流動負債
2,345 2,584
未払金
1,592 2,606
未払費用
348 401
未払法人税等
18 19
未払事業所税
399 558
未払消費税等
46 53
預り金
957 1,156
賞与引当金
168 370
その他
5,877 7,750
流動負債合計
固定負債
316 326
退職給付引当金
3,410 3,401
株式給付引当金
3,726 3,727
固定負債合計
9,604 11,478
負債合計
160/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
資本剰余金
1,511,485 1,511,485
資本準備金
1,511,485 1,511,485
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
332,275 332,275
別途積立金
422,730 397,147
繰越利益剰余金
755,006 729,423
利益剰余金合計
自己株式 △ 13,179 △ 28,056
2,403,312 2,362,852
株主資本合計
33 33
新株予約権
2,403,346 2,362,886
純資産合計
2,412,950 2,374,365
負債純資産合計
161/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※１ 282,262 ※１ 262,168
関係会社受取配当金
※１ 23,365 ※１ 28,282
関係会社受入手数料
※１ 1,400 ※１ 1,110
関係会社システム使用料収入
307,028 291,561
営業収益合計
営業費用
※２ 23,949 ※２ 28,440
販売費及び一般管理費
23,949 28,440
営業費用合計
283,079 263,121
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
82 98
未払配当金除斥益
※３ 21 ※３ 23
受取事務手数料
※３ 94 ※３ 120
その他
198 242
営業外収益合計
営業外費用
25 28
自己株式取得費用
258
株式報酬制度移行費用 －
37 0
雑支出
321 28
営業外費用合計
282,956 263,335
経常利益
特別利益
1
－
固定資産売却益
1
特別利益合計 －
特別損失
175
関係会社株式評価損 －
9
固定資産売却損 －
1 35
固定資産除却損
1 219
特別損失合計
282,955 263,117
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 173 538
212
△ 117
法人税等調整額
386 421
法人税等合計
282,568 262,695
当期純利益
162/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他
資本準備金
資本剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 150,000 1,511,485 － 332,275 394,819 △ 23,211 2,365,369
当期変動額
剰余金の配当 △ 151,661 △ 151,661
当期純利益
282,568 282,568
自己株式の取得 △ 93,736 △ 93,736
自己株式の処分 △ 97 869 772
自己株式の消却
△ 102,898 102,898 －
利益剰余金から資本
102,995 △ 102,995 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 27,911 10,031 37,942
当期末残高 150,000 1,511,485 － 332,275 422,730 △ 13,179 2,403,312
新株予約権 純資産合計
当期首残高 2,379 2,367,748
当期変動額
剰余金の配当 △ 151,661
当期純利益
282,568
自己株式の取得 △ 93,736
自己株式の処分 772
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 2,345 △ 2,345
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,345 35,597
当期末残高
33 2,403,346
163/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他
資本準備金
資本剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
150,000 1,511,485 － 332,275 422,730 △ 13,179 2,403,312
当期変動額
剰余金の配当 △ 192,151 △ 192,151
当期純利益 262,695 262,695
自己株式の取得
△ 111,691 △ 111,691
自己株式の処分 0 688 688
自己株式の消却 △ 96,126 96,126 －
利益剰余金から資本
96,126 △ 96,126 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 25,582 △ 14,876 △ 40,459
当期末残高 150,000 1,511,485 － 332,275 397,147 △ 28,056 2,362,852
新株予約権 純資産合計
当期首残高
33 2,403,346
当期変動額
剰余金の配当 △ 192,151
当期純利益 262,695
自己株式の取得
△ 111,691
自己株式の処分 688
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 40,459
当期末残高 33 2,362,886
164/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
器具及び備品…３～15年
（２）無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア…５年
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
（３）株式給付引当金
株式交付規程に基づき取締役および執行役員への当社株式の交付に充てるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額を基準に計上しています。
（追加情報）
役員報酬ＢＩＰ信託による株式報酬制度については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載
しているため、記載を省略しています。
（損益計算書関係）
※１ 営業収益のうち、関係会社との取引は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社受取配当金 282,262 262,168
関係会社受入手数料 23,365 28,282
関係会社システム使用料収入 1,400 1,110
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
8,903 10,069
給与
957 1,150
賞与引当金繰入額
269 321
退職給付引当金繰入額
261 233
減価償却費
6,392 7,690
業務委託費
2,665 3,654
システム関連費
165/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
※３ 営業外収益のうち、関係会社との取引は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取事務手数料 21 23
その他 23 18
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしていません。子会社株式および
関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 2,312,746 2,305,745
関連会社株式 433 510
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 42,434 42,488
その他 1,920 2,105
繰延税金資産小計 44,354 44,594
評価性引当額 △43,105 △43,227
繰延税金資産合計 1,248 1,366
繰延税金資産の純額 1,248 1,366
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.5 △30.5
その他 0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.1 0.2
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関
する税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取
扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度の期首から適用しています。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しています。
166/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償
差引当期
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
末残高
償却累計額
有形固定資産
建物 － － － － － － －
車両運搬具 － － － 100 50 15 49
工具、器具及び備品 － － － 43 29 7 14
有形固定資産計
－ － － 144 80 22 63
無形固定資産
ソフトウエア － － － 2,917 361 210 2,556
電話加入権 － － － 0 － － 0
無形固定資産計
－ － － 2,918 361 210 2,557
長期前払費用 1 0 1 0 － － 0
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計
－ － － － － － －
（注）有形固定資産および無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」お
よび「当期減少額」の記載を省略しています。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
賞与引当金 957 1,150 951 － 1,156
株式給付引当金 3,410 776 785 － 3,401
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
167/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取りおよび買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載して行う。
（公告掲載URL）
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8766/8766.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利
および株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権
利を有していません。
168/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出までの間に次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第20期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月24日関東財務局長に提出
（２）四半期報告書および確認書
事業年度（第21期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月５日関東財務局長に提出
事業年度（第21期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月18日関東財務局長に提出
事業年度（第21期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月14日関東財務局長に提出
（３）臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書です。
2022年８月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書です。
（４）内部統制報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月９日関東財務局長に提出
169/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
170/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
東京海上ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奈 良 昌 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 隆 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
草 地 克 紀
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京海上ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京海上ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、グローバル保険グループとしての会社の事業内容及び事業戦略、会社を取り巻く国内外の事業環境、
保険会社特有の会計処理や業界の実務慣行等を踏まえ、監査上特に注意を払った事項の中から、以下の項目を監査上の
主要な検討事項として決定した。
・ 主要子会社の支払備金の見積り
・ Privilege Underwriters, Inc.（以下、「Pure社」）に係るのれん及びその他の無形固定資産の評価
・ レベル３の時価に分類される証券化商品及び商業用不動産担保付貸付金等の評価
上記の項目についてはいずれも前連結会計年度から重要な変更は生じていない。
171/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
主要子会社の支払備金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、保険事業として、国内損害保険事業、国内生 当監査法人は、主要子会社の支払備金の見積りについ
命保険事業、海外保険事業を営んでおり、これらの保険 て、当監査法人の指示及び監督の下で実施された主要子
事業を行う子会社を国内外に多数有している。保険事業 会社の監査人の作業を含め、主に以下の監査手続を実施
に特有の勘定科目として、2023年３月31日現在、支払備 した。
金4,287,286百万円が連結貸借対照表に計上されており、
・主要子会社における内部統制の整備及び運用状況の有
総負債の17.8%を占めている。
効性を評価した。特に着目した内部統制には以下のも
【注記事項】「（重要な会計上の見積り）１．支払備 のが含まれる。
金」 に記載されているとおり、支払備金とは、保険契約
‐支払備金の見積りにおいて使用する見積手法や仮定
に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等の
を承認する統制
うち、未だ支払っていない金額を見積り、負債として計
‐支払備金の当初の見積額とその後の保険金支払額の
上するものである。支払備金の見積りは、過去の支払実
実績値とを事後的に比較する統制
績等を使用した統計的手法を含む様々な手法により実施
・過去の支払実績等、支払備金の見積りに使用された基
される。これらの見積手法や、保険金増加率等の重要な
礎データの正確性と網羅性を検証するため、当該基礎
仮定の選択には、経営者の重要な判断が必要となる。特
データが、保険金及び支払備金を管理するシステム等
に、事故の発生から解決までに長期間を要することが多
から出力された情報と一致することを確認した。
い保険商品に関する支払備金の見積りには、高い不確実
性を伴う。
・支払備金の見積りにおいて使用された見積手法や重要
な仮定、及び見積額の妥当性を検証するため、保険数
この長期間を要するという特徴を有する支払備金の多
理の内部専門家（当監査法人又はPwCグローバルネット
くが、東京海上日動火災保険株式会社、HCC Insurance
ワークの他のメンバーファームに所属する専門家をい
Holdings, Inc.（以下、「HCC社」）、Delphi Financial
う。以下同様。）を利用して、主に以下の手続を実施
Group, Inc.（以下、「Delphi社」）及びPhiladelphia
した。
Consolidated Holding Corp.が計上する支払備金に含ま
‐経営者への質問や、経営者の利用する保険数理専門
れており、連結財務諸表残高に占める金額的重要性が高
家による検討結果の閲覧等を通じた、見積手法の選
いため、監査上も特に慎重な検討が必要となる。
択に関する経営者の判断の合理性の検討
以上の理由より、当監査法人は、上記の主要子会社が
‐保険金増加率等、経営者が使用した重要な仮定の確
計上する、事故の発生から解決までに長期間を要するこ
認と、過年度の支払備金の見積額とその後の保険金
とが多い保険商品に関する支払備金の見積りが、監査上
支払額の実績値との比較検討
の主要な検討事項に該当すると判断した。
‐監査人独自の支払備金の見積額及び許容範囲の設定
と、経営者の見積額が当該許容範囲に収まっている
かどうかの比較検討
172/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
Pure社に係るのれん及びその他の無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、グローバル保険グループとして、グループ全 当監査法人は、Pure社に係るのれん及びその他の無形
体の成長と分散の効いたポートフォリオの構築のため、 固定資産の評価について、当監査法人の指示及び監督の
海外保険市場において、持続的な内部成長に加えて戦略 下で実施されたHCC社の監査人の作業を含め、主に以下の
的なM&Aを推進している。当該戦略的なM&Aの結果とし 監査手続を実施した。
て、2023年３月31日現在、のれん428,601百万円（総資産
・Pure社の直接の親会社であるHCC社における内部統制の
の1.5%）及びその他の無形固定資産512,330百万円（同
整備及び運用状況の有効性を評価した。特に着目した
1.8%）が連結貸借対照表に計上されている。これらに
内部統制には以下のものが含まれる。
は、会社が2020年２月に米国子会社であるHCC社を通じて
‐対象事業毎の業績に関する予算と実績の比較分析
買収した、Pure社に係る以下ののれん及びその他の無形
や、経営環境の著しい悪化を示す状況の有無の確認
固定資産（以下、「のれん等」）が含まれている。
等により、減損の兆候の有無を判定する統制
・のれん：買収時点の金額163,910百万円、償却期間15年
・経営者が実施した減損の兆候の有無の判定結果の妥当
・その他の無形固定資産（主として契約更改権価値及び
性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
販売網価値）：買収時点の金額242,639百万円、主な償
‐保険引受収益や税引前利益等のPure社の主要な業績
却期間15年
指標や、その他の無形固定資産の算定基礎である契
のれん等は、その効果が及ぶと見積もった期間にわた
約更改率や販売網維持率等の重要な仮定について、
り償却されるが、収益性の低下により投資額の回収が見
当連結会計年度の実績値が、高い成長性が継続する
込めなくなった場合は、減損損失を計上することが求め
ことを想定した買収時点の事業計画から著しく下方
られている。 【注記事項】「（重要な会計上の見積り）
乖離していないかどうかの比較検討
２．のれんの減損」 に記載されているとおり、会社は、
‐経営者への質問や取締役会等の議事録の閲覧等を通
報告単位、すなわち対象事業の直近の業績及び将来の見
じた、市場環境や競合環境を含むPure社の経営環境
通しの悪化、買収時点に想定した事業計画からの著しい
に著しい悪化が生じていないかどうかの検討、及び
下方乖離、市場環境を含む経営環境の著しい悪化といっ
同社の事業戦略に重要な変更が予定されていないか
た減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が認め
どうかの検討
られ、減損損失の認識が必要と判定された場合には、の
・減損の兆候の有無の判定において用いられている情報
れん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
の正確性を検証するため、Pure社の当連結会計年度の
を計上する。
主要な業績指標が、監査済みの財務数値に基づき算定
Pure社は、米国の富裕層向け保険市場に特化して急成
されていることを確認した。
長を遂げており、同社の買収においては、同社が今後も
高い成長を続けていくことを想定した上で事業価値の評
価が行われ、買収価額及びのれん等の計上額が決定され
ている。Pure社は、その買収後において一定の成長を実
現できているものの、今後ものれん等の償却期間にわた
り買収時に想定した高い成長が継続するかどうかは、高
い不確実性を伴うものであり、減損の兆候の有無の判定
には経営者の重要な判断が必要となる。Pure社に係るの
れん等は金額的重要性が高く、減損損失が発生した場合
には会社の損益に重要な影響を与える可能性もあること
から、監査上も特に慎重な検討が必要となる。なお、会
社は、当連結会計年度において、Pure社に係るのれん等
の減損は不要と判断している。
以上の理由より、当監査法人は、Pure社に係るのれん
及びその他の無形固定資産の評価が監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
173/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
レベル３の時価に分類される証券化商品及び商業用不動産担保付貸付金等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】「（金融商品関係）１．金融商品の状況 当監査法人は、レベル３の時価に分類される証券化商
に関する事項」 に記載されているとおり、会社は保険事 品及びCREローン等の評価について、当監査法人の指示及
業を中核としており、保険料として収受した資金等の運 び監督の下で実施されたDelphi社の監査人の作業を含
用を行っている。具体的には、資産・負債総合管理 め、主に以下の監査手続を実施した。
（ALM：Asset Liability Management）を軸として、保険
・Delphi社における内部統制の整備及び運用状況の有効
負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、
性を評価した。特に着目した内部統制には以下のもの
高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を
が含まれる。
行っている。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅
‐外部の情報ベンダーや資産運用管理会社から入手し
広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の
た時価の妥当性を検証する統制
多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指してい
‐減損処理の要件を満たしているかどうかの判定結果
る。
を承認する統制
会社は、上記の運用手法の多様化の一環として、CLO
・証券化商品等の時価評価及び減損処理の妥当性を検証
（ローン担保証券）等の証券化商品や、商業用不動産担
するため、主に以下の手続を実施した。
保付貸付金（以下、「CREローン」）等への投資を行って
いる。これらの金融商品の多くは、会社が保有する他の
‐信頼性のある情報ベンダー等から監査人が独自に入
金融商品と比べて流動性が低く、高度な運用力を必要と
手した時価や、金融商品評価の内部専門家を利用し
することから、主に米国子会社であるDelphi社が、他の
て監査人が独自に算定した時価と、経営者が採用し
グループ会社からの運用受託分も含めて投資を行ってい
た時価とを比較し、両者の差異が合理的な範囲内に
る。
収まっているかどうかの比較検討
【注記事項】「（金融商品関係）２．金融商品の時価
‐減損判定の妥当性を確認するための、経営者への質
等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳
問及び経営者が実施した減損判定結果の閲覧、含み
等に関する事項」 に記載されているとおり、金融商品の
損を有する証券化商品の期末日後の売却実績の検討
時価は、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び
・CREローン等の減損処理の妥当性を検証するため、主に
重要性に応じて３つのレベルに分類されるが、上述の
以下の手続を実施した。
Delphi社が投資する証券化商品及びCREローン等の中に
‐経営者への質問及び経営者が実施した減損判定結果
は、市場で観察できない重要なインプットを用いている
の閲覧、貸付条件の変更や元利金の延滞といった貸
ため、レベル３の時価に分類されるものがある。同注記
付先の信用リスクの増大を示す状況が生じていない
において、2023年３月31日現在、これらのレベル３の時
かどうかの検討
価に分類される証券化商品等は買入金銭債権のレベル３
残高271,091百万円及び有価証券のレベル３残高162,075 ‐減損判定の妥当性を確認するための、期末日後にお
百万円、CREローン等は貸付金のレベル３残高のうち連結 けるCREローン等の売却実績の検討
貸借対照表において時価評価されていないもの2,538,764
百万円のそれぞれ多くを占めており、金額的重要性は高
い。
これらの証券化商品等は時価をもって連結貸借対照表
に計上されるとともに、一時的でない時価の下落が生じ
た場合には減損処理が行われる。また、CREローン等は、
連結貸借対照表において時価評価されず、償却原価によ
り測定されるが、元本及び利息の回収可能性を反映させ
るため、一定の要件を満たした場合には減損処理が行わ
れる。流動性の低い金融商品は、活発な市場がなく、
様々なインプットを用いて時価を算定する必要がある。
なかでも、レベル３の時価に分類される金融商品は、割
引率等の重要なインプットが市場で観察できないため、
その選択や減損判定には経営者の重要な判断が必要とな
り、高い不確実性を伴うことから、監査上も特に慎重な
検討が必要となる。
以上の理由より、当監査法人は、レベル３の時価に分
類されるもののうち上述の証券化商品及びCREローン等の
評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
174/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
175/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京海上ホールディングス
株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京海上ホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
176/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月23日
東京海上ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奈 良 昌 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 隆 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
草 地 克 紀
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京海上ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海
上ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
177/178
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
178/178
