東洋水産株式会社 有価証券報告書 第75期(2022/04/01-2023/03/31)
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月22日
【事業年度】 第75期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 東洋水産株式会社
【英訳名】 TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 住本 憲隆
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】 東京(03)3458-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 早川 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】 東京(03)3458-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 早川 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
401,064 416,031 340,841 361,495 435,786
売上高 (百万円)
26,169 31,350 38,697 31,834 43,724
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
18,438 23,379 29,070 22,414 33,126
(百万円)
純利益
23,124 18,581 33,642 33,164 46,947
包括利益 (百万円)
307,729 317,994 343,319 367,145 404,750
純資産額 (百万円)
390,190 402,608 428,651 454,670 497,083
総資産額 (百万円)
2,904.55 3,002.58 3,245.53 3,474.89 3,840.08
1株当たり純資産額 (円)
180.54 228.92 284.64 219.48 324.36
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
76.02 76.17 77.33 78.05 78.90
自己資本比率 (%)
6.40 7.75 9.11 6.53 8.87
自己資本利益率 (%)
23.35 22.80 16.34 19.91 17.11
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
31,028 47,692 47,783 33,293 42,031
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 27,358 △ 18,454 △ 49,985 △ 27,308 △ 25,204
フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 6,163 △ 8,912 △ 8,591 △ 9,596 △ 9,619
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
23,286 43,396 32,832 29,351 37,567
(百万円)
残高
4,732 4,791 4,880 4,839 4,745
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,015 ) ( 933 ) ( 885 ) ( 838 ) ( 853 )
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
2/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
252,384 264,895 200,006 199,367 206,316
売上高 (百万円)
14,798 18,326 23,071 25,526 24,637
経常利益 (百万円)
11,239 14,675 17,767 20,408 21,173
当期純利益 (百万円)
18,969 18,969 18,969 18,969 18,969
資本金 (百万円)
110,881,044 110,881,044 110,881,044 110,881,044 110,881,044
発行済株式総数 (株)
167,012 171,155 182,234 192,819 205,219
純資産額 (百万円)
243,431 252,795 262,910 276,505 291,587
総資産額 (百万円)
1,634.52 1,675.08 1,783.52 1,887.11 2,008.48
1株当たり純資産額 (円)
70.00 80.00 90.00 90.00 100.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 30.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
額)
110.00 143.63 173.89 199.74 207.22
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
68.61 67.71 69.31 69.73 70.38
自己資本比率 (%)
6.84 8.68 10.06 10.88 10.64
自己資本利益率 (%)
38.32 36.34 26.74 21.88 26.78
株価収益率 (倍)
63.64 55.70 51.76 45.06 48.26
配当性向 (%)
2,260 2,253 2,276 2,231 2,226
従業員数 (人)
103.9 130.2 118.6 113.9 145.0
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 4,475 5,750 6,580 5,280 6,130
最低株価 (円) 3,620 3,805 4,520 4,115 3,815
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
3/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
2【沿革】
1953年3月 築地魚市場(東京都中央区)内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱
を開始。
1955年12月 神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。
1956年6月 魚肉ハムソーセージの生産を開始。
同 年7月 東洋水産株式会社に商号変更。
1957年8月 東京都港区港南の現在地に本社を移転。
1960年7月 東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。
1961年4月 即席麺の生産を開始。
1962年5月 マルちゃんマークの使用開始。
1964年2月 埼玉工場を新設。
同 年10月 札幌工場を新設。
1965年3月 相模工場を新設。
1966年6月 山梨県田富町(現 中央市)の丸協食品工業株式会社(現 甲府東洋株式会社)を買収(現 連結子
会社)。
1967年4月 福岡工場を新設。
1969年7月 青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。
1970年9月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1971年2月 福島県桑折町の伊達食品株式会社(現 フクシマフーズ株式会社)を買収(現 連結子会社)。
1972年9月 大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。
同 年12月 米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立(現 連結子会社)。
1973年8月 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え(大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止)。
1975年5月 生麺の生産を開始。
1976年8月 愛知県武豊町の豊醤油株式会社(現 ユタカフーズ株式会社)に資本参加(現 連結子会社)。
同 年9月 神戸工場を新設。
1983年7月 東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加(現 連結子会社)。
1986年3月 CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。
同 年9月 千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。
1987年5月 米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立(現 連結子会社)。
1989年4月 米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立(現 連結子会社)。
同 年10月 東京都中央区の株式会社東京商社に資本参加(現 連結子会社)。
1991年5月 東京都港区に新東物産株式会社を設立(現 連結子会社)。
1993年9月 佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。
1995年4月 千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立(現 連結子会社)。
1997年4月 兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立(現 連結子会社)。
1998年10月 宮城県石巻市に東洋冷凍株式会社(現 宮城東洋株式会社)を設立(現 連結子会社)。
1999年4月 東洋冷凍株式会社(本店 東京都品川区)を吸収合併。
2000年3月 ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2007年1月 田子製氷株式会社を吸収合併。
2009年10月 上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。
2010年1月 関東工場を新設。
2012年3月 札幌工場を北海道工場に移転新設。
同 年7月 米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立(現 連結子会社)。
2013年4月 山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化(現 連結子会社)。
2016年8月 神戸工場を関西工場に移転新設。
2017年9月 ブラジルサンパウロ市にマルチャン・ド・ブラジルを設立(現 連結子会社)。
2018年8月 群馬県館林市に総合研究所を移転新設。
2019年1月 神戸物流センターを新設。
2020年5月 石狩新港物流センターを新設。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
同 年同月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、ユタカフーズ株式会社が東京証券
取引所の市場第二部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
4/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社4
社及び関連会社3社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、以下の6部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 水産食品事業
国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。
国内においては、当社、連結子会社7社(新東物産㈱他)、非連結子会社1社(ヤイズ新東㈱)及び関連会社1
社(ヒガシマルインターナショナル㈱)が仕入・加工・販売を行っております。
海外においては、米国の連結子会社1社(パックマル,INC.)が仕入を行っております。
(2) 海外即席麺事業
主として米国・メキシコを中心とした米州における即席麺(カップ麺、袋麺)の製造・販売を行っております。
連結子会社1社(マルチャン,INC.)及び非連結子会社1社(マルちゃん味の素インド社)が製造・販売するほ
か、連結子会社2社(マルチャンバージニア,INC.他)が製造、連結子会社3社(マルチャン デ メヒコ,S.A. de
C.V.他)が販売しております。
(3) 国内即席麺事業
国内における即席麺(カップ麺、袋麺、ワンタン)の製造・販売を行っております。
当社が製造・販売するほか、国内連結子会社6社(㈱酒悦他)が製造しております。
(4) 低温食品事業
主として国内における低温食品(蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等)の製造・販
売を行っております。
国内においては、当社及び連結子会社1社(ユタカフーズ㈱)が製造・販売するほか、連結子会社4社(甲府東
洋㈱他)及び関連会社1社(㈱高岡屋)が製造しております。
海外においては、関連会社1社(味の素東洋フローズンヌードル社)が製造・販売を行っております。
(5) 加工食品事業
国内における加工食品(無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等)の製造・販売
を行っております。
当社、持分法適用関連会社1社(仙波糖化工業㈱)及び関連会社1社(ヒガシマルインターナショナル㈱)が製
造・販売するほか、連結子会社6社(フクシマフーズ㈱他)が製造しております。
(6) 冷蔵事業
国内において、当社及び連結子会社5社(埼北東洋㈱他)が主として得意先から寄託された貨物の冷凍保管を
行っております。
(7) その他
主として弁当・惣菜事業を営んでおります。
当社、連結子会社5社(㈱フレッシュダイナー他)及び非連結子会社2社(東和エステート㈱他)により構成さ
れております。
5/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1 水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。
2 冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。
3 連結子会社のユタカフーズ㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場及び名古屋証券取引所のメイン市場に
上場しております。
4 持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場に上場しております。
6/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の 関係内容
所有割合
資本金 主要な事業 又は 役員の兼任
名称 住所
の内容 被所有
(百万円)
資金援助等 営業上の取引 設備の賃貸
割合
当社 当社
(%) 役員 従業員
(連結子会社)
水産食品事業
当社の加工食品
八戸東洋㈱ 青森県八戸市 200 国内即席麺事業 100.0 1 2 短期資金借入 -
等の下請生産
加工食品事業
国内即席麺事業
当社の加工食品
甲府東洋㈱ 山梨県中央市 300 低温食品事業 100.0 1 3 短期資金借入 -
等の下請生産
加工食品事業
フクシマフーズ㈱ 福島県伊達郡 当社の加工食品
222 加工食品事業 100.0 1 2 短期資金借入 -
(注)4 桑折町 の下請生産
水産食品事業
宮城県石巻市 短期資金貸付 水産食品の売買
宮城東洋㈱ 50 100.0 1 1 -
冷蔵事業
国内即席麺事業 当社の即席麺及
㈱酒悦
東京都台東区 100 低温食品事業 100.0 2 3 短期資金借入 び低温食品の下 -
(注)4
その他 請生産
新東物産㈱ 東京都港区 100 水産食品事業 100.0 1 3 短期資金貸付 水産食品の売買 -
水産食品事業
国内即席麺事業 水産食品の売買
伊万里東洋㈱ 佐賀県伊万里市 200 低温食品事業 100.0 1 3 短期資金貸付 及び当社の即席 -
加工食品事業 麺等の下請生産
冷蔵事業
㈱フレッシュダイナー 千葉県船橋市 その他 短期資金貸付
100 100.0 2 2 - -
㈱東京商社 東京都港区 100 水産食品事業 100.0 1 3 短期資金借入 水産食品の売買 -
銚子東洋㈱ 千葉県銚子市 100 水産食品事業 100.0 1 2 短期資金貸付 水産食品の売買 -
水産食品事業
国内即席麺事業
ユタカフーズ㈱ 愛知県知多郡 当社の即席麺等
1,160 低温食品事業 50.9 - 1 短期資金借入 -
武豊町 の下請生産
(注)3,4
加工食品事業
その他
低温食品事業 当社の低温食品 土地及び工場
ミツワデイリー㈱ 神戸市東灘区 40 100.0 1 2 短期資金貸付
その他 の下請生産 (一部)を賃貸
埼北東洋㈱ 埼玉県加須市 50 冷蔵事業 100.0 - 3 短期資金貸付 貨物の寄託 -
神奈川県
湘南東洋㈱ 100 冷蔵事業 100.0 - 4 短期資金貸付 貨物の寄託 -
足柄上郡中井町
100.0
スルガ東洋㈱ 静岡県焼津市 100 冷蔵事業 - 4 短期資金借入 貨物の寄託 -
(35.0)
国内即席麺事業
当社の即席麺等
㈱シマヤ 山口県周南市 100 加工食品事業 61.0 - 1 短期資金借入 -
の下請生産
その他
マルチャン, INC. 千米ドル
米国カリフォル
海外即席麺事業 100.0 3 6 - - -
ニア州 30,000
(注)4,5
マルチャンバージニア,
米国バージニア 千米ドル 100.0
海外即席麺事業
2 6 - - -
州 10,000 (80.0)
INC.
千米ドル
マルチャンテキサス, 100.0
米国テキサス州 海外即席麺事業 2 5 - - -
INC. 10,000 (100.0)
マルチャン デ
メキシコメキシ 千米ドル 100.0
メヒコ,S.A. de C.V. 海外即席麺事業 2 6 - - -
コシティ 4 (99.0)
(注)6
サンマル デ
メキシコメキシ 千米ドル 100.0
海外即席麺事業 - 3 - - -
メヒコ,S.A. de C.V. コシティ 4 (99.0)
マルチャン・ド・ブラ ブラジルサンパ 千レアル 100.0
海外即席麺事業 2 3 - - -
ジル ウロ市
46,920 (100.0)
パックマル, INC.
千米ドル
米国ワシントン 100.0
水産食品事業 1 3 - 水産食品の購入 -
州 15,000 (8.0)
(注)4
7/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
議決権の
関係内容
所有割合
資本金 主要な事業 又は 役員の兼任
名称 住所
(百万円) の内容 被所有
資金援助等 営業上の取引 設備の賃貸
割合 当社 当社
(%) 役員 従業員
(持分法適用関連会社)
仙波糖化工業㈱ 26.4
栃木県真岡市 加工食品事業 加工食品の売買
1,500 - - - -
(注)3 (8.8)
(注)1 「主要な事業の内容」欄は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合又は被所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
4 特定子会社であります。
5 マルチャン, INC.については、売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 175,834百万円
② 経常利益 49,948
③ 当期純利益 25,429
④ 純資産額 142,590
⑤ 総資産額 174,582
6 マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.については、売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 52,442百万円
② 経常利益 699
③ 当期純利益 557
④ 純資産額 1,530
⑤ 総資産額 2,841
8/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
306
水産食品事業 ( 13 )
431
海外即席麺事業 ( -)
1,073
国内即席麺事業 ( 4 )
836
低温食品事業 ( 11 )
785
加工食品事業 ( 8 )
302
冷蔵事業 ( -)
640
その他 ( 810 )
372
全社共通 ( 7 )
4,745
合計 ( 853 )
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の( )は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,226 40.9 15.9 6,208
セグメントの名称 従業員数(人)
43
水産食品事業
海外即席麺事業 -
746
国内即席麺事業
757
低温食品事業
221
加工食品事業
229
冷蔵事業
その他 -
230
全社共通
2,226
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
9/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める
(注) (注)
補足説明
女性労働者
うち うち うち うち
の割合(%)
全労働者 正規雇用 パート・有期 全労働者 正規雇用 パート・有期
(注)
労働者 労働者 労働者 労働者
6.2 8.0 8.0 0.0 61.3 62.5 83.3 -
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1 (注)1
管理職に占める
補足説明
女性労働者
うち うち
名 称
うち うち
の割合(%)
パート・ パート・
全労働者 正規雇用 全労働者 正規雇用
(注)1
有期労働 有期労働
労働者 労働者
者 者
八戸東洋㈱ 0.0 0.0 0.0 0.0 - - - -
甲府東洋㈱ 0.0 0.0 0.0 0.0 69.4 69.6 58.4 -
ユタカフーズ
- - - - 61.3 60.6 69.4 -
㈱
ミツワデイ
- - - - 83.5 92.9 99.2 -
リー㈱
㈱シマヤ 4.1 - - - - - - -
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2 一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
10/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、顧客第一主義のもと「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のあ
る生活に貢献する」ことを経営理念としております。「安全でおいしい商品」「確実なサービス」をお客様にお届
けし、お客様から支持されることによって信頼される企業グループを目指しております。そしてこれらにより利益
ある成長を目指して企業価値を高めることが、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの利益増大につな
がると認識しております。
(2) 経営戦略等
当社は2020年~2022年3月期3ヵ年中期経営計画の成果と課題を踏まえて、2022年5月13日に2023年~2025年
3月期3ヵ年中期経営計画(以下「3ヵ年中期経営計画」という。)を発表いたしました。
事業を取り巻くリスクの高まりを覚悟する中で、SDGsを強く意識し、当社が食を通じた社会課題解決に貢献する
企業であるために、新たな事業領域へ挑戦し、世界基準で社会・環境の重点課題に取り組み、会社の発展を促し、
社会の一員として持続可能な社会づくりへの貢献を推進してまいります。
このような中、3ヵ年中期経営計画では、次の4つの基本戦略を掲げ、当社の創業100年を見据え、「5つの笑
顔(お客様、社会、次世代、地球、社員)を届けることで社会の中で信頼され、必要とされ続ける企業グループ」
という目指すべき姿の実現に向けて、「将来の成長に向けた礎を築く3年間」と位置づけ、「飽くなき進化」を
テーマに部門の垣根を越えた取り組みを行ってまいります。
① 新たなる食文化・食生活の創造
・「既存主力商品」のさらなる成長
・「新たな需要を見据えた商品」の開発
・「新たな事業領域」への挑戦
② 海外展開の深化
・米国・メキシコにおける物量シェアの改善と営業利益率の向上
・ブラジル国内自社生産に向け販路拡大の継続
・インド事業の黒字化に向けた生産・販売の強化
③ 経営基盤の強化
・開発力の強化
・販売経路・方法の見直し
・ガバナンスの整備
・次世代の人材育成
・IT・AIの整備
④ 社会課題・環境への対応
・持続可能な社会の実現と企業価値の向上
11/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(3) 経営環境
当社グループが4つの基本戦略策定にあたり、認識している経営環境は次のとおりであります。
① 新たなる食文化・食生活の創造
当社グループは、マーケティング強化により、新たな事業領域である「健康やわらか食」並びに「魚惣菜冷食」
への展開を図っていきます。「健康やわらか食」では高齢化社会、健康志向等の社会課題を解消する新機軸商品で
既存事業を一層強化します。「魚惣菜冷食」では水産食品事業と低温食品事業の強みを引き出し、新たな魚食習慣
を創出することで次の成長に繋げていきます。様々な社会課題があるなか、グループ力を結集し、新たな価値・商
品を創出していくことが企業として必要不可欠と考えております。
② 海外展開の深化
米国・メキシコでの持続的成長に向けた取り組み、今後の成長を目指すブラジル、インドでの取り組みに集中す
ることにより、海外での中長期における着実な成長路線を確立します。米国では販売チャネル別の戦略強化の取り
組みを積極化します。新商品の市場投入を進めるとともに、若者世代への浸透を考えたマーケティング活動も強化
させます。メキシコではカップ麺のシェアアップは継続した上で、袋麺の販売強化に取り組みます。ブラジルでは
現地向けの新商品の開発、若者世代へのプロモーション強化等を通じて、販路拡大に取り組みます。インドではさ
らなる認知度アップを目指し、高付加価値商品の投入等を通じて、生産・販売の強化に取り組みます。
③ 経営基盤の強化
「食」の事業を通じた「5つの笑顔」を実現するために、これまでの強みを土台に、開発力、営業力の強化、ガ
バナンスの整備、人材育成と最先端の機械設備を常に意識した経営基盤の強化に取り組みます。「これからの時
代」に適合した企業経営基盤の構築が企業として必要不可欠と考えております。
④ 社会課題・環境への対応
持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指すことが必要不可欠と認識し、気候変動への対応等、社会課題・
環境に対して重点課題を定め、中長期の目標を設定し、課題の解決に取り組みます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは3ヵ年中期経営計画の目標達成に向けて、基本戦略として掲げた施策に着実に取り組むととも
に、消費者の変化、取引先の変化、事業を取巻く環境の変化にしっかりと対応し、当社グループの中長期ビジョン
である「5つの笑顔」をお届けできる会社を目指して、一層の成長を目指してまいります。
なお、4つの基本戦略に基づいたセグメント別の取り組みは次のとおりであります。
① 水産食品事業
・簡便、個食、健康等の価値を付与した商品の強化による魚離れの原因解消
・国内、海外工場の再編により、競争力の高い商品を供給する仕組みの構築
・仕入、製造・加工、物流、販売の見直しによる資産(在庫)の効率化
② 海外即席麺事業
・世代別、エリア別に、消費者・小売・競合の状況を踏まえた拡販によるシェア取り戻し
・労働者確保、生産体制の再考により製造数量増、物流費・動力費の上昇抑制を図る
・ノンフライ麺等、健康意識への高まりや環境に配慮した商品の提案等新カテゴリー発掘
③ 国内即席麺事業
・既存主力商品(「赤いきつねうどん」、「緑のたぬき天そば」、「麺づくり」等)のさらなる強化
・価値訴求型商品(「マルちゃんZUBAAAN!」等)の育成と開発推進
④ 低温食品事業
・既存主力商品(「マルちゃん焼そば3人前」)の商品・販売施策強化によるさらなる成長
・価値訴求型商品の育成
・簡便商品・健康訴求商品(「パリパリ無限シリーズ」)の強化
・冷凍麺・冷凍食品の市場拡大への対応
12/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
⑤ 加工食品事業
・備蓄需要等、商品特性を最大限に活かした、商品企画・販売施策の実行による売上の拡大
・たんぱく質強化等、健康カテゴリーの強化
・具材の開発等、他部門との連携強化
・原料価格上昇への対応や、生産の効率化等、収益基盤の安定化に向けた取り組みの推進
⑥ 冷蔵事業
・食品を中心とした取扱いの拡大と共に食品以外の取扱い拡大にも挑戦
・働きやすい、利用しやすい冷蔵倉庫の環境整備を目指し、効率化や省力化への取り組みを推進
・持続可能な事業として、環境負荷低減となるフロン冷媒設備の更新に関する取り組みを推進
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益であります。
3ヵ年中期経営計画の最終年度である2025年3月期において、売上高430,000百万円、営業利益42,000百万円を
目指します。
セグメント別の売上高及び営業利益の目標は次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(百万円) 営業利益(百万円)
29,200 400
水産食品事業
159,000 22,000
海外即席麺事業
104,800 11,000
国内即席麺事業
56,000 6,100
低温食品事業
22,000 500
加工食品事業
23,000 2,100
冷蔵事業
36,000 800
その他
- △900
調整額
430,000 42,000
合計
(6) 3ヵ年中期経営計画の達成状況
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.経営者の視点による経営成績
等の状況に関する分析・検討内容 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の
とおりであります。
(7) 2024年3月期の取り組み
2024年3月期につきましては、原材料費や動力費等のコストアップの影響が見込まれますが、当社の創業100年
を見据え、「5つの笑顔(お客様、社会、次世代、地球、社員)を届けることで社会の中で信頼され、必要とされ
続ける企業グループ」という目指すべき姿の実現に向けて、「将来の成長に向けた礎を築く3年間」と位置づけ、
「飽くなき進化」をテーマに部門の垣根を越えた取り組みを行ってまいります。
なお、2024年3月期における取り組みは次のとおりであります。
① 新たなる食文化・食生活の創造
・発売45周年を迎える「赤いきつねうどん」等、和風カップ麺の商品企画とプロモーションを強化いたします。
・即席麺・生麺・冷凍麺で展開している「焼そば」において、商品・企画でシナジーを発揮する取り組みを開始
し、商品ラインナップの強みを活かした「焼そば」の活性化を図ります。
・社会課題解決の受け皿として、継続して拡大している冷凍食品市場の需要に応えるため、魚惣菜冷食・冷凍麺事
業への投資を行います。
・継続して拡大しているフリーズドライスープ市場の需要に応えるため、フリーズドライ事業への投資を行いま
す。
13/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
② 海外展開の深化
・米国・メキシコでは、即席麺の総需要拡大とシェア回復の施策を講じ、南米各国では、即席麺の浸透や競合状況
に合わせた展開等、エリア別の取り組みを行います。
・若者世代への需要喚起や、環境に配慮した紙カップへの移行等を含め、新カテゴリー創出を進めることで、顧客
層開拓・市場拡大と次世代へのマルチャンブランド強化に取り組みます。
・生産体制を強化し、需要増加に応じた製造数量の増加と物流効率化を図るため、工場拡大を視野に入れた投資を
行います。
③ 経営基盤の強化
・東洋水産グループの経営基盤の強化を支えるため、引き続き設備投資を行います。
なお、主な設備投資の予定につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (2) キャッシュ・フローの状況の
分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。
④ 社会課題・環境への対応
・気候変動に対応するため、CO2排出量等、環境への影響度の計測と把握に注力いたします。
・食品ロスを削減するため、賞味期限の延長等に取り組みます。
・認証パーム油への代替等、サステナブル原料への切り替えを推進いたします。
14/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
東洋水産グループは、「やる気と誠意」の精神を基本とし、「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」のス
ローガンのもと、ステークホルダーの皆さまが笑顔になれるよう、商品・サービスを継続的に改善いたします。ま
た、サプライチェーン全体で自然環境や資源の保護に配慮し、持続可能な社会の実現に向け取り組みます。
(1)ガバナンス
東洋水産グループの持続的な成長と持続可能な社会の実現には、「食」の事業を通じた「5つの笑顔(お客様、
社会、次世代、地球、社員)」の実現とSDGsへの貢献が必要不可欠と考えております。
これらの実現のため、東洋水産グループでは、サステナビリティに関する事柄について、該当する部署の担当取
締役が適宜把握及びチェックできる体制を整備しております。そして、代表取締役が全体を統括する体制を構築す
ることで、的確迅速な企業意思の決定ができるよう取り組んでおります。
(2)戦略
① 持続可能な社会の実現を目指し、全ての業務分野で、CO2等の温室効果ガスや廃棄物の削減、水使用量の削減
や水質の適切な管理、省エネ・省資源等を通じて環境負荷の低減に努めるとともに、環境に配慮した商品・サー
ビスの提供や、生物多様性の保全を推進します。
② 人材育成の強化を図るため、社員一人ひとりがチャレンジ精神とコンプライアンス意識をもって行動できるよ
う人材育成に取り組みます。
③ ダイバーシティの推進を図るため、全ての社員が能力を発揮し、いきいきと活躍できる環境づくりに取り組み
ます。
(3)リスク管理
東洋水産グループのリスク管理については、当社の事業継続や安定的発展を目的に、各部にて業務執行における
リスクを洗い出し、自部門に内在するリスクの把握・分析・評価を行い、適切な対策を検討し、対応しておりま
す。また、定期的に監査を行い、当グループにおけるリスク管理の状況を把握し、経営層に逐次報告しておりま
す。
① 持続可能な調達を実現するため、東洋水産グループでは、社会的責任を果たすべく環境・社会・人権等に配慮
した持続可能な資材の調達を推進しております。主として、パーム油の調達に関する方針の遵守、水産エコラベ
ルへの取り組み、グリーン購入の推進等を行っております。
また、環境対応の推進を促すため、東洋水産グループでは、事業活動による環境負荷の低減に考慮した取り組
みの推進等、環境を保全するための取り組みを実施しております。主として、地球温暖化対策、生物多様性及び
水資源の保全、産業廃棄物の削減・管理、食品ロス削減等を行っております。
② 人材育成について、企業が業績を上げ、維持、発展していくためには、社員の成長が欠かせません。東洋水産
グループにおいて社員教育は重要な経営課題と捉え、社員の成長を支援する制度を整えております。
社員の成長を図る上で重要なのは、一人ひとりが自発的に成長していきたいという気持ちを生み出すことだと
考えております。職場での職務遂行を通じて業務に必要な知識や経験、企業文化、組織マインドを育む「OJT」
や、組織上の役割・期待に応じて求められる能力や意識の向上を図る「集合型研修・勉強会」を通じ、学びの意
識を高めております。そして成長意欲の高い社員の能力開発を支援し、将来の東洋水産グループを担う人材の育
成に取り組んでおります。
③ ダイバーシティの推進について、東洋水産グループでは、社員一人ひとりの違いを尊重し、多様な考えや経験
を活かすことが持続的な会社の成長に重要であると考えております。ダイバーシティ推進を重要な経営戦略と捉
え、2016年には、ダイバーシティ推進に関する担当部署を設置しております。今後も「東洋水産グループのダイ
バーシティに関する基本方針」に基づき、様々な施策に取り組んでまいります。
15/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(4)指標及び目標
① 持続可能な社会の実現を目指し、東洋水産グループでは、「2030年度東洋水産グループ環境目標」を設定して
おり、2022年度における実績は下記のとおりであります。
16/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
② 人材育成の強化を図るため、下記のとおり各年代別の教育制度を構築、実施しております。
③ ダイバーシティの推進を図るため、2018年4月から2023年3月までの5年間において目標を設定しておりまし
た。なお、目標と実績は下記のとおりであります。
目標 実績
(1)月給者の女性採用比率を30%以上とする 2022年度実績 19%で未達
(2)女性社員の離職率を男性社員と同等水準にする 2018年度と比較し男女差2.6ポイント縮小
(3)管理職に占める女性社員の比率を向上する 2018年度と比較し0.5ポイント向上
また、ダイバーシティの更なる推進を目指し、2023年4月から2026年3月までの3年間において下記のとおり
新たな目標を設定いたしました。
目標
(1)女性社員の平均勤続年数を14年以上とする
(2)男性の育児休業取得率を25%以上とする
(3)女性の管理職比率の向上
17/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 短期・中期の視点から経営戦略・経営成績等に影響を与える可能性のある重要なリスク
① 経済状況
当社グループは、加工食品を中心とした食品製造販売業を営んでおります。そのため、家畜伝染病、残留農薬
問題等の食品に係る諸問題の発生が、輸入量の減少、仕入価格の高騰、消費の低迷等を引き起こし売上高等に影
響を与える可能性があります。当社グループは消費者の不信を取り除き、安心して購入していただけるように
ISOの認証取得及び製品情報管理システムの構築等を積極的に推進するとともに、より一層の原材料等の管理体
制の強化を図っておりますが、自然又は人為的な諸問題により影響を受ける可能性があります。
また、食品業界全体が、依然として商品単価の変動が続き、販売競争がますます厳しくなっております。この
ような厳しい販売競争に対応するために、当社グループは、生産・物流体制の再構築を進め、より一層のコスト
削減並びに積極的な営業活動を推進しておりますが、所得の伸び悩み等から消費者心理の低迷等消費動向に影響
を受ける可能性があります。
② 為替レートの変動
当社グループは、米州に連結子会社があり、特に米国のマルチャン,INC.及びメキシコのマルチャン デ メヒ
コ,S.A. de C.V.は連結売上高に占める割合が10%を超える重要な連結子会社であります。また、水産食品事業
においては海外の連結子会社をはじめ輸出入取引を行っております。
このような中、輸出入取引においては為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予
約等を行い為替の変動による影響を最小限にしております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変
動した場合には当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは連結財務諸表作成のため連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、期初に
想定した為替レートに対する変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③ 市場環境
当社グループの事業の中心となっている国内即席麺事業等において、特に即席麺類の分野では業界全体で年間
何百種類という新商品が発売されており、商品サイクルが非常に短い状況となっております。このような状況下
で、当社グループにおいても消費者の健康志向の高まり等消費者ニーズにあった商品開発に注力しております。
当社グループが業界や消費者ニーズの変化を十分に予測できず、消費者に受け入れられる魅力ある新商品の開
発ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。
④ 販売価格
当社グループの国内即席麺事業等においては、末端の小売価格の変動に伴い、当社グループの卸売価格が影響
を受けることがあります。また、各分野におけるシェアの確保等販売競争の厳しさが増す中で、値引リベート、
特売費等の販売促進費が増加し、収益を圧迫する要因となっております。既存競合先間の提携等により市場にお
けるシェアが大きく変動するようなことが起これば、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がありま
す。なお、原材料価格や動力費等の上昇を補うため、価格改定を行うことがあり、その反動として販売数量が減
少する可能性があります。
当社グループの水産食品事業は、漁獲量等により市場価格が変動し、これが販売価格にも影響を与え、これに
より当社グループの収益に影響を与える可能性があります。また、国内即席麺事業等の一部の原材料(小麦粉
等)や加工食品事業に含まれる米飯事業の米価も同様に収穫高等による市場価格の変動の影響を受け、これが製
造コストに影響し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
18/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
⑤ 製品事故
当社グループは、ISOの認証取得、製品情報管理システムの構築、トレサビリティ管理等安全な食品作りに積
極的に取り組んでおりますが、原材料の腐敗や農薬等の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題、流通
段階での破袋等によるカビの発生等、製品事故が発生する可能性があります。当社グループにおいてもこれらの
製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化等を図っておりますが、製品事故が発生する可能性が
あります。そのため製造物責任賠償保険等にも加入しております。
万が一製造物責任賠償につながるような大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等多額のコストの発
生や当社グループの評価に影響を与え、それによる売上高の減少等当社グループの経営成績等に影響を与える可
能性があります。
⑥ 天候及び自然災害等の影響
当社グループの販売する製品には猛暑、冷夏、暖冬等の天候により売上高に影響を受けるものがあります。ま
た、製造拠点における大規模な地震や台風等の自然災害により生産設備に損害を被った場合、並びに、それらに
起因する電力供給量の低下等のインフラ使用制限等の影響を受けた場合、操業中断による製造能力低下に伴う売
上高の減少、設備の修復費用の増加等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑦ 情報システム
当社グループでは適切なシステム管理体制をとっております。当社グループではコンピュータウイルス対策や
情報管理の徹底を進めておりますが、予測不能のウイルスの侵入、情報システムへの不正アクセス及び運用上の
トラブル等により情報システムに障害が発生する可能性があります。その場合、顧客対応に支障をきたし、それ
に伴う費用発生等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(2) 中期・長期の視点から経営戦略・経営成績等に影響を与える可能性のあるリスク
① 製品の海外での委託製造
当社グループの水産食品及び冷凍食品類の一部の製品において、海外の会社に製造を委託し、製品を仕入れて
おります。その際に各製造委託会社が所在する国により、食品衛生等に関する法的基準の相違、食品衛生に対す
る意識の違いから、日本における食品衛生等の法的基準に適合しない農薬等の薬品使用等による製品事故が発生
する可能性があります。また、当社グループにおいてもこれらを未然に防ぐために日本の基準の教育・指導の徹
底、現地での立会い及び製品検査等の強化を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。
日本の食品衛生等に関する法的基準に適合しない製品が発生した場合には、製品回収及び廃棄処理等の多額の
費用の発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる将来の売上高減少等当社グループの経営成績等に影
響を与える可能性があります。
② 公的規制
当社グループは各事業活動において食品衛生、食品規格、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、環境、リサ
イクル関連等の法規制の適用を受けており、当社グループはこれらの規制を遵守しております。不測の事態でこ
れらの規制を遵守することが出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績
等に影響を与える可能性があります。
19/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり
ました。先行きにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、持ち直しに向かうことが期待さ
れますが、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの
下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組
むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりま
した。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は435,786百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益は40,330
百万円(前年同期比35.6%増)、経常利益は43,724百万円(前年同期比37.3%増)、親会社株主に帰属する当期純
利益は33,126百万円(前年同期比47.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度の為替換算レートは133.54円/米ドル(前連結会計年度は122.41円/米ドル)であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 水産食品事業
水産食品事業は、経済活動の正常化が進んだことにより、コンビニエンスストア、外食・業務用の需要が回復
したことで販売が好調に推移しました。その結果、売上高は28,526百万円(前年同期比14.0%増)、セグメント
利益は、売上高の増加はあったものの、原材料、エネルギーコスト等の高騰や急激な円安の影響によるコスト高
を補いきれず46百万円(前年同期比71.5%減)となりました。
② 海外即席麺事業
海外即席麺事業は、製造コストの上昇等により価格改定を実施いたしましたが、インフレ率が高水準に推移し
ていることによる節約志向の高まり等から即席麺の需要が高い状況で継続し、米国は袋麺では主力商品
「Ramen」シリーズが増収となり、カップ麺では主力商品の「Instant Lunch」シリーズを始め、「Yakisoba」シ
リーズ、「Bowl」シリーズも好調に推移したことで増収となりました。メキシコにおいても、主力商品のカップ
麺、袋麺ともに好調に推移したことにより増収となりました。その結果、売上高は178,374百万円(前年同期比
56.1%増)、セグメント利益は、主原料価格高騰による原材料費増加や人件費増加等による製造コストの上昇が
ありましたが、販売数量増加や価格改定効果による売上高増加等により26,113百万円(前年同期比159.6%増)
となりました。
③ 国内即席麺事業
国内即席麺事業は、6月の価格改定後に一時的に販売が落ち込みましたが、秋冬の需要期に入り改定後の価格
が浸透したことで回復に転じました。そのような中、カップ麺では「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」
「麺づくり」シリーズ等の主力商品を秋冬需要期に向けてリニューアルし、プロモーションを強化したことで増
収となりました。袋麺では主力商品の「マルちゃん正麺」シリーズ、新商品の「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズ
の販売に注力し、増収となりました。その結果、売上高は97,635百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利
益は、原材料費、動力費、広告宣伝費等の増加の影響により6,708百万円(前年同期比38.2%減)となりまし
た。
④ 低温食品事業
低温食品事業は、製造コストが上昇する中、安全・安心で高品質な商品を安定的に供給するため、生麺、冷凍
麺等の価格改定を4月に実施いたしました。そのような中、生麺では主力商品の「マルちゃん焼そば3人前」シ
リーズ、「マルちゃん玉うどん3食入り」シリーズを中心に拡売に努めました。冷凍食品では行楽や観光の回復
による需要増や惣菜ルートの新規開拓等により業務用商品が伸長いたしました。その結果、売上高は52,837百万
円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は、原材料費や動力費等の増加の影響により5,060百万円(前年同期
比20.6%減)となりました。
20/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
⑤ 加工食品事業
加工食品事業は、米飯商品は年間を通じて需要が高い状況が継続しており、無菌米飯、レトルト米飯とも好調
に推移したことで増収となりました。フリーズドライ商品も同様に需要が高い状況が継続しており、主力商品で
ある「素材のチカラ」シリーズを中心に販売が好調に推移したことで増収となりました。その結果、売上高は
20,328百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は、減価償却費や人件費の減少はあったものの、原材料
費や動力費の増加の影響により124百万円(前年同期比46.2%減)となりました。
⑥ 冷蔵事業
冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症や世界的な物流の混乱による影響から経済活動の正常化が進んだこと
により、保管品や配送品の取扱いが増加しました。また、冷蔵倉庫料金の価格改定にも努めたことで増収となり
ました。その結果、売上高は22,888百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は、商品取扱い増加や冷蔵
倉庫料金の価格改定による増収はあったものの、エネルギー価格の上昇による動力費や運送費の増加、人手不足
や物価上昇の影響による人件費や補修費等の経費の増加を補いきれず1,851百万円(前年同期比21.0%減)とな
りました。
⑦ その他
その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は35,196百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益
は652百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
また、当連結会計年度における経営成績の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 為替変動の影響
前連結会計年度からの為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は14,866百万円の増加、営業利益は
1,807百万円の増加と試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売
費及び一般管理費を前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対
応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。
② 売上高
連結売上高は、前連結会計年度に比べ20.6%増収の435,786百万円となりました。これは主に、海外即席麺事
業が増収となったことによるものであります。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、原材料価格及び動力費が上昇してきたことにより、前連結会計年度に比べ20.9%増加し、
327,744百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、運送費及び保管費が増加したこと等から前連結会計年度に比べ11.4%増加し、
67,712百万円となりました。
④ 営業利益
営業利益は、上記のとおり、主に海外即席麺事業が増収となった結果、前連結会計年度に比べ35.6%増益の
40,330百万円となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取利息が増加したこと等から前連結会計年度に比べ62.1%増加し、4,002百万円となりまし
た。
営業外費用は、為替差損が生じたこと等から前連結会計年度に比べ63.4%増加し、607百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、補助金収入が減少したこと等から前連結会計年度に比べ37.6%減少し、268百万円となりまし
た。
特別損失は、災害による損失が減少したこと等から前連結会計年度に比べ34.3%減少し、445百万円となりま
した。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ47.8%増益の33,126百万円となりました。
これにより、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の219.48円に対し、当連結会計年度は324.36円となり
ました。
21/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(2) 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度末における総資産は497,083百万円で、前連結会計年度末に比べ42,412百万円
(9.3%)増加しました。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21,670百万円(8.2%)増加し、285,076百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が11,091百万円、原材料及び貯蔵品が4,951百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20,741百万円(10.8%)増加し、212,006百万円となりました。これは主
に、長期預金が18,000百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,609百万円(9.5%)増加し、64,648百万円となりました。これは主に、
支払手形及び買掛金が3,868百万円、未払費用が1,486百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ803百万円(2.8%)減少し、27,683百万円となりました。これは主に、退
職給付に係る負債が1,264百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ37,605百万円(10.2%)増加し、404,750百万円となりました。これは主
に、利益剰余金が23,934百万円、為替換算調整勘定が11,976百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ
8,216百万円増加し、37,567百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ8,738百万円増加し、42,031百万円となりました。こ
れは主に、棚卸資産の増加により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が増加したことによるもので
あります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2,103百万円減少し、25,204百万円となりました。こ
れは主に、有価証券の売却及び償還による収入が増加したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ22百万円増加し、9,619百万円となりました。これは
主に、短期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。
22/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
水産食品事業 12,050 228.3
海外即席麺事業 144,889 151.2
国内即席麺事業 112,825 105.6
低温食品事業 51,007 105.8
加工食品事業 28,409 107.8
その他 33,172 101.2
合計 382,354 121.3
(注)1 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
その他 29,194 105.5 - -
合計 29,194 105.5 - -
(注)1 当社製品は主として見込生産によって製造されております。
2 受注生産を行っている主な連結子会社は、㈱フレッシュダイナー、ミツワデイリー㈱、㈱シマヤであり
ます。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
水産食品事業 28,526 114.0
海外即席麺事業 178,374 156.1
国内即席麺事業 97,635 102.2
低温食品事業 52,837 103.0
加工食品事業 20,328 104.3
冷蔵事業 22,888 103.4
その他 35,196 104.2
合計 435,786 120.6
(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
三井物産㈱ 114,748 31.7 119,537 27.4
23/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を売上高、営業利益としており、3ヵ年
中期経営計画の最終年度である2025年3月期において、売上高430,000百万円、営業利益42,000百万円を目指して
おります。
3ヵ年中期経営計画の初年度である2023年3月期の達成状況は次のとおりであります。
売上高は計画比30,786百万円増の435,786百万円、営業利益は計画比3,830百万円増の40,330百万円となりまし
た。売上高、営業利益共に海外即席麺事業が牽引し、過去最高の売上高、営業利益を達成いたしました。
また、3ヵ年中期経営計画の当連結会計年度における達成状況をセグメント別に示すと、次のとおりでありま
す。
① 売上高
セグメントの名称 2023年3月期計画(百万円) 2023年3月期実績(百万円) 2023年3月期計画比(百万円)
28,526 2,226
水産食品事業 26,300
178,374 30,174
海外即席麺事業 148,200
97,635 △3,364
国内即席麺事業 101,000
52,837 △362
低温食品事業 53,200
20,328 328
加工食品事業 20,000
22,888 588
冷蔵事業 22,300
35,196 1,196
その他 34,000
435,786 30,786
合計 405,000
② 営業利益
セグメントの名称 2023年3月期計画(百万円) 2023年3月期実績(百万円) 2023年3月期計画比(百万円)
300 46 △253
水産食品事業
17,700 26,113 8,413
海外即席麺事業
9,500 6,708 △2,791
国内即席麺事業
6,600 5,060 △1,539
低温食品事業
300 124 △175
加工食品事業
2,100 1,851 △248
冷蔵事業
700 652 △47
その他
△700 △225 474
調整額
36,500 40,330 3,830
合計
24/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1.経営成績等の状況の概要
(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、3ヵ年中期経営計画において、3ヵ年合計で約30,000百万円以上の株主還元、約30,000百万円
の更新投資、約50,000百万円以上の成長投資、約10,000百万円の経営基盤強化投資等を予定しております。その所
要資金については、3ヵ年合計で120,000百万円を計画している営業キャッシュ・フロー等の自己資金を充当する
予定であります。
なお、セグメント別の成長投資の考え方は次のとおりであります。
① 水産食品事業
加工度を高めた水産食品投入に向けた魚惣菜冷食設備への投資を行います。
② 海外即席麺事業
生産体制を強化し、需要増加に応じた製造数量の増加と物流効率化を図るため、工場拡大を視野に入れた投資
を行います。
③ 国内即席麺事業
既存主力商品のさらなる強化を見据えた投資を引き続き行います。
④ 低温食品事業
生麺の西日本拠点の整備を目的とした投資を行います。
⑤ 加工食品事業
主にフリーズドライ商品の供給能力向上を目的とした投資を行います。
⑥ 冷蔵事業
主に関東地区における設備の増強と環境に配慮した自然冷媒への切り替えを目的とした投資を行います。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
のとおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
25/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、総合研究所が中心となりグループ各社の研究開発部門と連携し、水産食品、即席
麺、低温食品、加工食品等多様な商品の開発を行っております。
研究開発におきましては、「Smiles for All.」というスローガンに基づき、安心・安全を第一においしさの探求
はもちろん、昨今の、内食需要の高まり・働き方の変化・持続可能な社会の実現といった社会的要請に対し、簡便・
個食・時短等を追求した商品や環境へ配慮した商品の研究・開発に取り組みました。また、将来を見据えた新たな価
値の創造のための基礎研究開発や社会的課題の解決・環境保全への取り組みを進めました。
研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。
水産食品事業は、コンビニエンスストアやスーパーマーケット向け鮭フレークやたらこ、いくら等の業務用水産食
品の開発のほか、“魚を手軽に”をコンセプトにした市販用冷凍魚惣菜「ChoiFish」ブランドで新たに「いかのガー
リックバター醤油味」「鮭ハラスのおろしポン酢」を発売し、シリーズの拡充を図りました。
海外即席麺事業は、主力商品である即席麺において、既存商品仕様を継続的に見直し、品質向上を図るとともに、
新カテゴリーや高付加価値商品への参入に向けた開発を進めました。
国内即席麺事業は、2022年6月で発売30周年を迎えた「麺づくり」ブランドをリニューアルいたしました。「つ
るっと食感 温水(おんすい)なめらか製法」で“生麺食感”をさらに追及した麺と“食欲をそそる香り”を付与し
た「新・香り立ちスープ」に改良し、より一層品質を向上させました。
また、カップ容器のサイズ変更により、年間約36トンのプラスチック原料、174トンの紙原料が削減され(2021年
度の「麺づくり」シリーズの製造数を元に算出)、省資源にも貢献いたしました。さらに、主力商品である「赤いき
つねうどん」「緑のたぬき天そば」において、当社の強みである『だし』を活かしたつゆの改良を行い、これまで以
上に風味をお楽しみいただける商品に仕上げ、リニューアルいたしました。
低温食品事業は、2食焼そばブランドとしてご好評を頂いております「至福の食卓」シリーズで、「同 マルちゃ
ん焼そば 丸鶏うま塩味」等の期間限定商品を発売し、ラインナップの更なる拡充を図りました。「麺上手」シリー
ズでは、“レンジでも茹でてもおいしい”という基本コンセプトはそのままに、健康系商品として、「同 塩分ゼロ
うどん」や半生麺を用いた「同 糖質オフ 鍋用ラーメン」「同 糖質30%オフ 豆乳ごまだれサラダ麺」をラインナッ
プに加え、更なるブランドの強化を図りました。
チルド食品の焼売と餃子では、“四季を感じる本格点心”をコンセプトにした新ブランド「季節の点心」シリーズ
を、また冷凍食品では、「ライスバーガー」シリーズに、ルーロー飯を再現した「同 ルーロー飯の味」と定番で幅
広い世代に人気のある「同 黒豚生姜焼き」を発売しラインナップの充実を図りました。
拡大傾向にある高齢者向け食品市場で、マルちゃんらしいおいしさをお届けしたいという思いで開発、昨年発売し
た業務用冷凍麺「マルちゃん やわらかソース焼そば(野菜入り)」が、2023年3月出荷分より、日本介護食品協議
会の自主規格であるユニバーサルデザインフードの「容易にかめる」区分として登録され、発売いたしました。
加工食品事業は、加工食品の利便性や簡便性、常温での長期保存性を活かした商品開発を推進しております。無菌
包装米飯では、炊き立ての状態をそのままパックする、当社独自の製法で仕上げた「あったかごはん」シリーズの賞
味期限を8ヶ月から10ヶ月に延長し、近年の社会課題の1つでもある食品ロス削減に配慮した仕様に変更いたしまし
た。レトルト米飯では、シンプルで懐かしさも感じられる中華・洋風ごはんをコンセプトにした、トレー入り米飯
「街かど食堂」シリーズで「同 ガーリックライス」を新発売し、品揃えを強化いたしました。
フリーズドライ商品では、“カップ1杯、食べて満足”をコンセプトにしたカップ入りスープの「食べるスープ」
ブランドの「7種の野菜」シリーズに「海鮮チゲ味」を加え、商品の拡充を図りました。調味料では、うどんと卵と
一緒に混ぜるだけで、簡単に調理できる「釜玉うどんの素 焼あごだし風味」「同 和風カレー味」を発売いたしま
した。
なお、上記以外にも事業の拡大やグローバル化への安全・安心への取り組みとして、国内外の各工場と連携し、製
品検査や分析精度の向上・発展に取り組んでおります。また、健康への取り組みとして、各種減塩商品を上市いたし
ました。さらに、社会課題への取り組みとして、加工原料の再利用の取り組みや食品ロス削減をテーマに東京大学と
の取り組みを行っております。
当連結会計年度における研究開発費は 1,787 百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関
連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。
26/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは当連結会計年度において、海外即席麺事業の製造設備新設を中心に全体で 14,253 百万円の設備投資
を実施しました。
水産食品事業は、当社の製造設備を中心に 348 百万円の設備投資を行いました。
海外即席麺事業は、製造設備の新設(マルチャンテキサス,INC.)を中心に 4,484 百万円の設備投資を行いました。
国内即席麺事業は、当社の即席麺等製造設備の新設を中心に 2,902 百万円の設備投資を行いました。
低温食品事業は、当社の生麺等製造設備を中心に 1,244 百万円の設備投資を行いました。
加工食品事業は、子会社の製造設備を中心に 1,506 百万円の設備投資を行いました。
冷蔵事業は、当社の冷蔵庫設備の更新を中心に 1,984 百万円の設備投資を行いました。
その他は、子会社の製造設備を中心に1,298百万円の設備投資を行いました。
全社資産は、当社の設備を中心に484百万円の設備投資を行いました。
なお、上記金額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資額となっております。
当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置 員数
の名称 内容 建物及び 土地 リース その他
(所在地)
及び 合計 (人)
構築物 (面積千㎡) 資産 (注)2
運搬具
東扇島冷蔵庫
5,159
(川崎市川崎区) 冷蔵事業 冷蔵・冷凍倉庫 851 841 1,388 60 8,301 37
(20)
(注)1
舞洲冷蔵庫
3,222
冷蔵事業 冷蔵・冷凍倉庫 403 1,042 2 384 5,055 16
(大阪市此花区)
(13)
福岡アイランドシティ
1,814
物流センター
冷蔵事業 冷蔵・冷凍倉庫 2,641 242 - 5 4,704 9
(18)
(福岡市東区)
神戸物流センター 350
冷蔵事業 冷蔵・冷凍倉庫
4,312 529 1 8 5,201 46
(神戸市東灘区) (16)
石狩新港物流センター 321
冷蔵事業 冷蔵・冷凍倉庫 4,128 859 - 59 5,368 13
(北海道小樽市) (34)
3,194
その他冷蔵庫 冷蔵事業 冷蔵・冷凍倉庫 2,554 950 6 343 7,049 134
(132)
関東工場 カップ麺等 2,149
国内即席麺事業 4,514 891 - 109 7,664 271
(群馬県館林市) 製造設備 (123)
北海道工場 カップ麺・生麺等 250
国内即席麺事業等
2,217 657 6 38 3,170 288
(北海道小樽市) 製造設備 (41)
関西工場 カップ麺等 3,264
国内即席麺事業 6,924 3,804 12 26 14,031 136
製造設備
(神戸市西区) (62)
埼玉工場
生麺・スープ等 730
低温食品事業等 2,505 891 8 52 4,187 284
製造設備
(埼玉県日高市) (34)
カップ麺・生麺等 1,420
その他4工場 国内即席麺事業等 1,082 744 - 56 3,303 410
製造設備
(99)
総合研究所 69
全社資産 研究施設 2,615 24 8 49 2,767 80
(群馬県館林市) (3)
27/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
会社名 建物 機械装置 土地 員数
(所在地) の名称 内容 リース その他
及び 及び (面積 合計
(人)
資産 (注)2
構築物 運搬具 千㎡)
本社工場
274
国内即席麺事業 カップ麺・スープ等
(愛知県知多郡
ユタカフーズ㈱ 1,299 796 - 559 2,929 243
加工食品事業等 製造設備
(40)
武豊町)
房総工場
1,135
国内即席麺事業 カップ麺・生麺・
㈱酒悦 (千葉県長生郡 788 693 8 12 2,637 152
低温食品事業 ワンタン等製造設備
(33)
長南町)
401
本社工場 国内即席麺事業 カップ麺・フリーズ
甲府東洋㈱ 1,295 1,146 2 9 2,854 63
加工食品事業 ドライ等製造設備
(山梨県中央市)
(18)
本社工場
488
(福島県伊達郡 加工食品事業等 米飯等製造設備
フクシマフーズ㈱ 4,987 2,773 - 87 8,336 233
(42)
桑折町)
埼玉杉戸物流
1,236
センター
冷蔵事業 冷蔵・冷凍倉庫
埼北東洋㈱ 3,896 685 - 10 5,828 11
(埼玉県北葛飾郡
(23)
杉戸町)
(3) 海外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
土地 員数
会社名 建物 機械装置
(所在地) の名称 内容 リース その他
及び 及び (面積 合計
(人)
資産 (注)2
構築物 運搬具 千㎡)
ラグナ工場
カップ麺等 1,968
マルチャン,INC. 海外即席麺事業 915 5,312 - 786 8,983 121
(米国カリフォルニア州)
製造設備
(129)
ディア工場
カップ麺等 526
マルチャン,INC. 海外即席麺事業 439 1,322 - 901 3,191 34
(米国カリフォルニア州)
製造設備 (32)
バージニア工場
マルチャン
カップ麺等 309
海外即席麺事業 3,318 5,361 - 405 9,395 138
(米国バージニア州)
製造設備
バージニア,INC. (218)
テキサス工場
マルチャン
カップ麺等 745
海外即席麺事業 11,885 9,483 - 814 22,929 129
(米国テキサス州)
テキサス,INC. 製造設備
(214)
(注)1 その他に連結子会社以外からの賃借設備があります。
事業所名 土地面積 床面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千㎡) (千㎡) (百万円)
東扇島冷蔵庫
冷蔵事業 冷蔵・冷凍倉庫 15 59 442
(川崎市川崎区)
2 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
28/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画し
ております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならな
いよう提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在において新たに決定した重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は、40,018百万円で
あり、その所要資金については、自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
生産増強
チルド新工場(仮称) 2024年 2025年
低温食品事業 生麺製造設備 自己資金 環境対応
ユタカフーズ㈱ 9,900 -
1月 5月
(愛知県知多郡武豊町)
(注)
フリーズドライ新工場
フリーズドライ 2024年 2025年 生産能力
八戸東洋㈱ (仮称) 加工食品事業 5,566 - 自己資金
製造設備 1月 4月 25%増
(青森県八戸市)
(注) 完成後の増加能力は、現時点において算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しておりま
す。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
29/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 427,000,000
計 427,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年3月31日) (2023年6月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
110,881,044 110,881,044
普通株式
プライム市場 であります。
110,881,044 110,881,044
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
1999年4月1日
から (注) △150,000 110,881,044 - 18,969 - 20,155
1999年6月29日
(注) 利益による自己株式消却(1998年6月26日総会決議)
30/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
46 32 205 387 18 12,751 13,439
株主数(人) - -
所有株式数
329,332 23,253 141,283 436,558 64 177,747 1,108,237 57,344
-
(単元)
所有株式数の割
29.71 2.10 12.75 39.39 0.01 16.04
- 100.00 -
合(%)
(注)1 自己株式8,704,653株は、「個人その他」に87,046単元及び「単元未満株式の状況」に53株含めて記載して
おります。
2 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託
17,394 17.02
東京都港区浜松町二丁目11番3号
口)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
7,134 6.98
505223 02101 U.S.A.
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番1号)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 6,877 6.73
東京都中央区晴海一丁目8番12号
3,037 2.97
一般財団法人東洋水産財団 東京都港区港南二丁目13番40号
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
2,065 2.02
505001 02101 U.S.A.
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番1号)
1,761 1.72
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
1,669 1.63
マルちゃん持株会 東京都港区港南二丁目13番40号
1,662 1.63
㈱榎本武平商店 東京都江東区新大橋二丁目5番2号
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
1,522 1.49
E14 5JP,UNITED KINGDOM
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番1号)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
1,478 1.45
505103 02101 U.S.A.
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番1号)
44,603 43.65
計 -
(注)1 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数はすべ
て信託業務に係るものであります。
2 マルちゃん持株会は、当社従業員持株会であります。
3 2022年6月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.4において、ブラックロック・ジャパン㈱及
びその共同保有者である他6社が2022年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
31/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 1,436 1.30
ブラックロック(ネザーラン オランダ王国 アムステルダム
121 0.11
ド)BV HA1096 アムステルプレイン 1
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ブラックロック・ファンド・マ
179 0.16
ベニュー 12
ネジャーズ・リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ブラックロック・アセット・マ
スブリッジ ボールスブリッジパーク 2
ネジメント・アイルランド・リ 146 0.13
ミテッド
1階
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
1,018 0.92
ドバイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・カ 642 0.58
スコ市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ント・マネジメント(ユー 124 0.11
ベニュー 12
ケー)リミテッド
計 - 3,668 3.31
4 2022年9月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.5において、マサチューセッツ・ファイナン
シャル・サービセズ・カンパニーが2022年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
マサチューセッツ・ファイナン アメリカ合衆国02199、マサチューセッ
シャル・サービセズ・カンパ ツ州、ボストン、ハンティントンアベニ 9,636 8.69
ニー ュー111
5 2022年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
㈱及びその共同保有者である他1社が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友DSアセットマネジメン 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ
3,893 3.51
ト㈱ 門ヒルズビジネスタワー26階
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 1,761 1.59
計 - 5,654 5.10
32/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
8,704,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
222,000
普通株式
101,897,100 1,018,971
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
57,344
単元未満株式 普通株式 - -
110,881,044
発行済株式総数 - -
1,018,971
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都港区港南
8,704,600 8,704,600 7.85
-
東洋水産㈱
二丁目13番40号
(相互保有株式)
栃木県真岡市並木町
222,000 222,000 0.20
-
仙波糖化工業㈱
二丁目1番10号
8,926,600 8,926,600 8.05
計 - -
33/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 369 1,970,290
当期間における取得自己株式 208 1,176,180
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
- - - -
株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 8,704,653 - 8,704,861 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社の利益配分に関しましては、利益を株主に対して安定的に還元することを基本とし、加えて将来の事業展開に
備えて内部留保を確保しつつ、財務体質の強化を図ることを目指しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末配当金については、継続的な安定配当の基本方針の下、1株当たり60円とし、中間配当40円と合わせて、年
間で計100円といたします。この結果、当期の配当性向は48.3%となりました。
また、当期の内部留保資金については急速な技術革新や顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び
開発投資等に活用し、企業価値の向上を目指してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年10月31日
4,087 40
取締役会
2023年6月22日
6,130 60
定時株主総会
34/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、的確迅速な企業意思の決定が今後の企業成長を左右するものと認識しております。また、当社はコーポ
レート・ガバナンスの強化及び充実を経営上の重要課題と認識し、取締役の責任及び個別事業の責任体制を明確に
すること、並びにコンプライアンスの強化が重要であると考えております。
今後も経営の透明性及び迅速性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.取締役会
当社の意思決定機関として取締役会があります。提出日現在、代表取締役を中心として、社外取締役5名を含
む取締役15名で運営されております。なお、取締役会の構成員の氏名については、後述の「(2)役員の状況」
をご参照ください。
取締役会は、原則月1回の開催以外にも、必要あるごとに機動的に開催し、グループ全体を視野に入れた充実
した審議を行っております。また、業務執行状況の報告を受けて業務執行状況を監督するとともに、会社法で定
められた事項及び重要事項の決定を行っております。
社外取締役は、当社にとって有効な知識を有し、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしておりま
す。
なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を1年としております。
ロ.監査役会
当社は、監査役制度を採用しております。提出日現在、監査役会は、議長及び特定監査役を務める常勤監査役
を中心として、社外監査役2名を含む監査役4名で構成されております。なお、監査役会の構成員の氏名につい
ては、後述の「(2)役員の状況」をご参照ください。
監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議へ
の出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。
監査役は、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行い、効果的・効率的な
監査を実施しております。また、監査機能を充実・強化させる監査役付スタッフ(監査役室)を配置し、監査役
監査活動を補佐しております。
35/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
当社の企業統治体制の模式図は、次のとおりであります。
※ その他、法令違反や社内不正等を防止又は早期発見して是正することを目的に、内部通報制度「レポートライン」
を設置しています。
経営陣から独立した体制として、内部窓口(「一般窓口」「監査役窓口」)と弁護士による外部窓口を設置してい
ます。
ハ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社を採用しておりま
す。監査役4名のうち2名を社外監査役とし、監査機能の中立性を確保できる体制としており、加えて内部監査
部門が連携することにより、監査機能を強化しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、客観的な立場から関与・助言を行うことで取締役会の監督機能を充実さ
せ、経営に対する監視、業務執行の適正さの保持、その他、取締役会に社外の有益な知見を取り入れておりま
す。
これらの取り組みにより、適正な企業経営を行うことができるものと考えております。
36/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
2006年5月15日開催の定時取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しており、2015年5月15
日付で以下のとおり改定しております。
当社取締役会は、会社法第362条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項に基づき、次
の基本方針に則り、適切な内部統制システムを整備する。
取締役会並びに監査役は本システムを利用して効果的な取締役の職務執行の監督、監視を行い、また、使用
人に対しては、法令及び定款を遵守した職務を執行させ、会社の業務の適正を確保する。
1. 経営の基本方針
当社及び当社の子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という。)は、「Smiles for All.すべて
は、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「安全で安心な食品とサー
ビスを提供する」ことを当社グループ全体の責務として果たすことにより、消費者や取引先の皆様から支持さ
れ、信頼される企業グループとなることで、企業価値の最大化を図り、社会、株主、従業員等すべてのステー
クホルダーの皆様にとっての利益増大を目指す。
2. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 経営監督機能の強化と経営の透明性の更なる向上を目指し、各業務執行における個々の取締役の責任の所
在を明確にする職務分掌と組織を整理する。
(2) 法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保するための体制(以下「コンプライアンス体制」とい
う。)の強化を目的とする各種規程(以下「コンプライアンスに係る規程」という。)を定め、取締役は
コンプライアンスに係る規程に従い、その職務を執行し、当社グループの業務の適正を確保する。
(3) 取締役の職務の執行がコンプライアンスに係る規程に適合しているか否かについてのチェック体制は、取
締役が相互に監督、監視を行い、更に監査役の監査を受けることにより確保する。なお、当社の取締役会
には独立性の高い社外取締役及び社外監査役が出席し、取締役の職務の執行に関する監督機能の更なる強
化を図る。
3. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る各情報を保存し、管理する。
4. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 財産損失のリスク、収入減少のリスク、賠償責任リスク、人的損失リスク及びビジネスリスクなど、経営
に重要な影響をもたらす可能性のあるリスクの回避、低減等を行うために、リスク管理に関する規程を定
める。
(2) 各部門の担当役員及び使用人は、リスク管理に関する規程に従い、自部門に内在するリスクを把握、分
析、評価した上で適切な対策を実施する。
(3) 監査部門は、各部門のリスク管理状況について、業務から独立した視点で監査を実施する。
(4) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、「危機管理基本規程」に則り、対策本部を設置し、かかる
事態に起因する損失・被害を最小限にとどめるべく迅速な対応を行う。
5. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社グループにおける事業の効率性の確保を目的とした職務分掌と組織を整理する。
(2) 取締役は職務分掌に従い職務を執行する。当社の取締役会は原則月1回の開催以外にも、必要あるごとに
機動的に開催し、当社グループ全体を視野に入れた充実した審議を行い、時宜に応じた機動的な職務を執
行し得るよう迅速な意思決定を下せる体制を維持する。
(3) 当社社長主導により、業務執行責任者が出席する連絡会議を原則として毎週開催し、重要な稟議事項及び
その他報告事項について検討を行い、情報の共有を図る。
6. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コンプライアンス体制を整備し、コンプライアンスに係る規程の制定並びに研修等のプログラムを策定
し、コンプライアンスの徹底を図る。
(2) コンプライアンス体制の整備においては、使用人の職務の執行が法令及び定款並びに社会規範に適合して
いるか否かに係るチェック体制の整備も含めるものとする。
7. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループ各社の代表取締役等に対して必要に応じて当社取締役会への出席を求め、業務の執行状況に
関して説明の機会を設ける。また、当社グループ各社が行う事業は、当社の関連する事業部が一元的に統
轄する。
(2) 当社の監査部門は、コンプライアンスに係る規程に従い、当社グループ各社に対して、業務の適正の確保
の状況について、業務から独立した視点から監査を実施する。
37/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(3) 当社監査役は、当社グループ各社の監査役の監査報告書を閲覧し、当社グループ各社の取締役等の職務の
執行を確認すると共に、当社グループ各社の監査役との定期的な情報交換会を実施し、状況の把握に努め
る。
(4) 当社グループにおいて生じ得る企業の健全性を損ないかねない取引及び行為に関するレポートラインを整
備して、当社グループ各社における不適切・非通例的な取引を防止する措置を講ずる。
8. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締
役からの独立性に関する事項
(1) 監査役の職務を補助するための使用人(以下「監査補助使用人」という。)を置くことを監査役が求めた
場合、当該監査役及び監査役会と協議のうえで必要な監査補助使用人を配置する。
(2) 監査補助使用人は監査役のみの指示命令に基づき業務を実施する。なお、監査補助使用人には調査等の業
務権限を付与し、役職員は必要な協力を行う。
(3) 監査補助使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、監査役会の同意を得なければならないものとする。
9. 取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
(1) 監査役監査が実効的に行われるよう必要かつ適切な情報を適時に収集できる体制を整備する。この体制の
整備にあたっては、取締役及び使用人が各監査役の要請に応じて必要な事項をすみやかに報告することが
できるようにするほか、取締役及び使用人が自発的に当社グループに重大な影響を与える事項を監査役に
報告できる機会を設ける。
(2) 当社グループ各社の取締役及び使用人等が、当社グループに重大な影響を与える事項を自発的に報告でき
るよう制度を整備すると共に、その活用の実効性を確保するべく監査役も報告窓口とし、かつ当該報告を
理由として通報者が不利益な取り扱いを受けない体制を整備する。
10.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針
監査役の職務に必要な費用は監査役の監査計画に応じて予算化し、有事における監査費用についても監査役
又は監査役会の要請により適切かつ迅速に前払あるいは償還するものとする。
11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役会と代表取締役との定期的な意見交換会を実施する。
(2) 会計監査人から監査内容について説明を受け情報交換を行うなど連携を取る。
(3) 業務を執行する役員及び各支店、事業所等を統括する職員について、定期的に直接面談する機会を設け
る。
12.財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するため金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行わ
れる体制を整備することにより、当社及び子会社について全社的な内部統制や業務プロセスについて継続的に
評価し必要な改善を図る。
13.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
(1) 社会的秩序を乱し健全な企業活動を阻むあらゆる団体・個人との一切の関係を遮断し、いかなる形であっ
ても、それらを助長するような行動をとらない。
(2) 当社グループでは、反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方を行動規範に明記し、周知する。また、
弁護士等専門職の協力の下、警察等と密に連携し、情報収集に努める。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
重要な法的課題及びコンプライアンスに関する事象については、弁護士に相談し、必要な検討を行っておりま
す。また、会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を行っておりま
す。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、「③ 企業統治に関するその他の事項 イ.内部統制シ
ステムの整備の状況 7. 企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。
ニ.コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、社内における法務関係を一元管理する目的で法務部門を設置し、法令及び社会的倫理規範の遵守に関
する必要な体制を整備しております。
当社は、当社及び当社グループが継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令違反や社内不正等を防止又は早
期発見して是正することを目的とした内部通報制度「レポートライン」を設置し、企業グループ内の役職員や外
部者が直接不利益を受けることなく情報を伝達できる体制を構築しております。
38/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法の定める最低責任限度額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ヘ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社のすべての子会社(会社法に基づく子会社をいい、保険期間中の新規子会社を含みま
す。以下「会社」という。)の取締役、監査役、執行役、会計参与、執行役員及び従業員のすべてを被保険者と
する会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(マネジメントリスクプロテクション保険契
約)を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の内容の該当は、次のとおりであります。
・被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされ
たことにより、被保険者が被る争訟費用や損害賠償金等が填補の対象とされております。
・被保険者による保険料の実質的負担割合は概ね1割とされ、残りを会社が負担しております。
・会社の役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、会社補償の免責金額を
1,000万円とし、被保険者が利益又は便宜の供与を違法に得た場合や背信行為、犯罪行為若しくは詐欺行為を
行った場合等は填補の対象から除外しております。
・保険期間は、2023年3月1日から1年間ですが、当該期間満了後も同内容で更新する予定であります。
ト.取締役の定数
当社の取締役の定数は20名以内とする旨を定款で定めております。
チ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。
リ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ)自己株式取得に関する要件
当社は、自己株式取得について機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取
締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる旨を定款で定めております。
(ロ)中間配当に関する事項
当社は、株主への継続的な安定配当を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ヌ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
ル.最近事業年度における提出会社の取締役会、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会並び
に企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況
(イ)取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については下記のとおり
であります。なお、取締役会における検討内容として、取締役会規則に基づいた重要な業務執行に関する事項
に関して協議のうえ、決議しております。
39/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
氏名 開催回数(注)4 出席回数
堤 殷 13回 13回
今村 将也 13回 13回
住本 憲隆 13回 13回
沖 斉 13回 13回
真喜屋理恵子 13回 13回
望月 正久 13回 13回
村上 修 13回 13回
村山 一郎(注)1 3回 3回
葉山 知秀 13回 13回
松本 千代子 13回 13回
東目 浩一(注)2 10回 10回
谷地 弘安 13回 13回
峯木 眞知子 13回 13回
矢澤 健一 13回 13回
千野 勇 13回 13回
小林 哲也 13回 13回
及川 雅晴 13回 13回
高橋 清 13回 13回
森 勇(注)3 13回 12回
髙野 伊久男(注)3 13回 13回
(注)1 取締役村山一郎氏は、2022年6月23日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任しており、上記出席
状況は、在任期間中の出席状況を記載しております。
2 取締役東目浩一氏は、2022年6月23日開催の第74回定時株主総会時に就任しており、上記出席状況は、就任
後の出席状況を記載しております。
3 社外監査役森勇氏及び髙野伊久男氏は、2023年6月22日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任し
ており、上記出席状況は、在任期間中の出席状況を記載しております。
4 上記の取締役会の回数には、書面決議による取締役会の回数を含めておりません。
(ロ)指名・報酬委員会の活動状況
当社は、役員の指名・報酬に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充
実を図るため、取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成される「指名・報酬委員会」を設
置しております。当事業年度において当社は独立社外取締役5名と代表取締役2名の7名の構成で、全3回開
催し、各回ともに委員の出席率は100%となっております。なお、委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の
事項について審議し、取締役会に対して答申を行い、取締役会は、同委員会の意見を尊重して指名・報酬に関
する事項を決定しております。
(1)取締役の選任・解任(株主総会決議事項)に関する事項
(2)代表取締役の選定・解職に関する事項
(3)役付取締役の選定・解職に関する事項
(4)取締役の報酬等に関する事項
(5)後継者計画(育成を含む)に関する事項
(6)その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
40/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 15.8 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年4月 入社
埼玉工場長等を歴任
1989年6月 取締役に就任
代表取締役
1993年6月 常務取締役に就任
堤 殷 1945年1月25日 生 (注)4 41
会長
1999年4月 専務取締役(代表取締役)に就任
2003年6月 代表取締役社長に就任
2012年6月
代表取締役会長に就任(現)
1981年4月 入社
即席麺本部長等を歴任
2011年6月 取締役に就任
代表取締役
2012年6月 常務取締役に就任
今 村 将 也 1957年7月19日 生
(注)4 25
副会長
2013年6月 専務取締役に就任
2014年6月 代表取締役社長に就任
2023年6月 代表取締役副会長に就任(現)
1988年4月 入社
マルチャン,INC.次長等を歴任
2011年6月 取締役に就任
代表取締役
2014年6月 常務取締役に就任
住 本 憲 隆 1966年2月7日 生 (注)4 20
社長
2018年6月 専務取締役に就任
2023年6月
代表取締役社長に就任(現)
同 年同月
マルチャン,INC.取締役会長に就任(現)
1983年4月 入社
東京支店長等を歴任
2012年6月 取締役に就任
専務取締役 沖 斉 1959年9月3日 生 (注)4 6
2015年6月 常務取締役に就任
2019年6月
専務取締役に就任(現)
1985年4月 入社
総合研究所長等を歴任
常務取締役
2013年6月 取締役に就任
総合研究所長 真喜屋 理恵子 1961年4月27日 生
(注)4 7
2018年6月 常務取締役に就任(現)
(注)1
2022年6月 総合研究所長(現)
1986年4月 入社
関西事業部長等を歴任
常務取締役 望 月 正 久 1961年2月22日 生 (注)4 10
2016年6月 取締役に就任
2019年6月 常務取締役に就任(現)
1982年4月 入社
九州事業部長等を歴任
2017年6月 取締役に就任
2020年6月 ㈱東京商社代表取締役社長に就任(現)
常務取締役 村 上 修 1959年2月20日 生 (注)4 6
同 年同月
常務取締役に就任(現)
2021年6月 ㈱酒悦代表取締役社長に就任(現)
同 年同月 パックマル,INC.取締役社長に就任(現)
41/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1992年4月 入社
生産物流部長等を歴任
取締役
葉 山 知 秀 1966年12月16日 生 (注)4 4
2020年6月 取締役に就任(現)
資材生産部長
2023年6月
資材生産部長(現)
1984年3月 田子製氷㈱入社
経理部長等を歴任
取締役 松本 千代子 1957年4月3日 生
(注)4 3
2021年6月
取締役に就任(現)
1990年4月 入社
北海道事業部長等を歴任
取締役
2022年6月 取締役に就任(現)
秘書室長 東 目 浩 一 1967年2月11日 生 (注)4 1
2023年6月 秘書室長(現)
情報システム部長
同 年同月
情報システム部長(現)
1998年4月 横浜国立大学経営学部助教授
横浜国立大学経営学部長等を歴任
2019年6月
取締役に就任(現)
取締役
谷 地 弘 安 1969年1月30日 生 (注)4 -
2021年4月 横浜国立大学理事・副学長
(注)2
2023年4月 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院
教授(現)
2010年4月 東京家政大学家政学部栄養学科教授及び大
学院兼任
取締役
東京家政大学副学長等を歴任
峯木 眞知子 1951年2月25日 生 (注)4 -
(注)2
2019年6月
取締役に就任(現)
2021年4月
東京家政大学大学院特命教授(現)
1967年4月 ㈱第四銀行(現 ㈱第四北越銀行)入行
㈱第四銀行代表取締役副頭取等を歴任
取締役
矢 澤 健 一 1948年10月2日 生 (注)4 -
2016年3月 ㈱福田組社外取締役
(注)2
2020年6月
取締役に就任(現)
1981年4月 長野県経済事業農業協同組合連合会(現
全国農業協同組合連合会長野県本部)入会
㈱長野県A・コープ代表取締役社長等を歴
取締役
千 野 勇 1957年3月11日 生 (注)4 -
任
(注)2
2020年6月
取締役に就任(現)
2023年5月
ながの農業協同組合監事(現)
1991年4月
弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
2006年1月
小林総合法律事務所所長(現)
同 年6月 ソースネクスト㈱社外監査役(現)
2016年4月 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
法科大学院認証評価委員会委員(現)
2018年6月 日弁連男女共同参画推進本部クオータ制検
取締役
小 林 哲 也 1958年9月5日 生 (注)4 -
証PT副座長(現)
(注)2
2019年4月 第二東京弁護士会男女共同参画推進本部副
本部長(現)
2021年6月
取締役に就任(現)
2023年4月 内閣府男女共同参画会議「計画実行・監視
専門調査会」委員(現)
1977年4月 入社
経理部長等を歴任
常勤監査役 及 川 雅 晴 1954年11月30日 生 (注)5 11
2010年6月 取締役に就任
2015年6月
常勤監査役に就任(現)
1978年4月 入社
北海道事業部長等を歴任
2014年6月 取締役に就任
常勤監査役 高 橋 清 1955年7月6日 生
(注)6 6
2016年6月 常務取締役に就任
2020年6月
常勤監査役に就任(現)
42/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年4月 クーパース・アンド・ライブランド
東京事務所(旧みすず監査法人)入所
1990年4月 Coopers and Lybrand London Office出向
1997年8月
中央監査法人(旧みすず監査法人)社員
2001年1月
樋口公認会計士事務所開設(現)
同 年10月 財務会計基準機構企業会計基準委員会
監査役
樋 口 哲 朗 1962年1月18日 生 (注)5 -
専門研究員
(注)3
2004年6月 早稲田大学会計大学院会計研究科兼任教員
2009年9月 株式会社LITALICO社外監査役
2017年9月 株式会社構造計画研究所社外取締役
(監査等委員)
2023年6月
監査役に就任(現)
2008年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
2011年4月
中央大学法学部通信教育部兼任講師(現)
2016年1月
遠藤輝好法律事務所開設(現)
2017年4月 中央大学ビジネススクール兼任講師(現)
2019年1月 マイルストーンターンアラウンドマネジメ
ント株式会社監査役(現)
監査役
遠 藤 輝 好 1970年6月3日 生 (注)5 -
同 年6月 株式会社庄交コーポレーション社外取締役
(注)3
(現)
2021年5月
学校法人江戸川学園理事(現)
2022年4月
専修大学法科大学院教授(現)
同 年11月
株式会社A3監査役(現)
2023年6月
監査役に就任(現)
計
145
(注)1 常務取締役真喜屋理恵子氏の戸籍上の氏名は、磯邉理恵子であります。
2 取締役谷地弘安氏、取締役峯木眞知子氏、取締役矢澤健一氏、取締役千野勇氏及び取締役小林哲也氏は、社
外取締役であります。
3 監査役樋口哲朗氏及び監査役遠藤輝好氏は、社外監査役であります。
4 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 弁護士登録
(第一東京弁護士会所属)
1982年6月
税理士登録
(東京税理士会所属)
牛 嶋 勉 1950年7月16日生 (注)1 -
2003年7月
㈱光文社社外監査役(現)
2015年4月
医療法人社団研靖会監事(現)
2023年4月
牛嶋・和田・藤津・吉永法律事務所(現)
(注)1 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
2 牛嶋勉氏が社外監査役を兼務する㈱光文社、監事を兼務する医療法人社団研靖会及び牛嶋・和田・藤津・吉
永法律事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。
43/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
イ.員数
提出日現在における当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
ロ.当社との利害関係等、企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役谷地弘安氏は、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授を兼務しておりますが、当社と横浜国
立大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学
者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外
取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役峯木眞知子氏は、東京家政大学大学院特命教授を兼務しておりますが、当社と東京家政大学との間
には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社
にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役である
ことから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役矢澤健一氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効
な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独
立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役千野勇氏は、ながの農業協同組合監事を兼務しておりますが、当社とながの農業協同組合との間に
は特別な関係はありません。同氏は、当社と取引関係にある㈱長野県A・コープの代表取締役社長を2014年11月
から2019年3月まで務めておりましたが、その年間取引額が同社及び当社の売上高に占める割合はいずれも1%
未満であります。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとっ
て有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることか
ら、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役小林哲也氏は、小林総合法律事務所所長、ソースネクスト㈱社外監査役を兼務しておりますが、当
社と小林総合法律事務所、ソースネクスト㈱との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に
特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般
株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出てお
ります。
社外監査役樋口哲朗氏は、樋口公認会計士事務所所長を兼務しておりますが、当社と樋口公認会計士事務所と
の間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、公認会計士
として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監
査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役遠藤輝好氏は、遠藤輝好法律事務所代表弁護士、中央大学法学部通信教育部兼任講師及びビジネス
スクール兼任講師、マイルストーンターンアラウンドマネジメント㈱監査役、㈱庄交コーポレーション社外取締
役、学校法人江戸川学園理事、専修大学法科大学院教授、㈱A3監査役を兼務しておりますが、当社と遠藤輝好
法律事務所、中央大学、マイルストーンターンアラウンドマネジメント㈱、㈱庄交コーポレーション、学校法人
江戸川学園、専修大学、㈱A3との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係は
ありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相
反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
当社は、経営の透明性及び健全性を確保することを目的として、当社と利害関係を有さない各分野の専門家を
社外役員として選任することにより、独立した見地から当社の企業統治に貢献するものと考えております。
これらの社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される定時の取締役会に可能な限り出席し、経営に係る情報
を常に把握するとともにそれぞれの知見から当社の経営上有用な発言をしております。
ハ.独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、当社経営陣からの独立性が疑
われるような属性等が存在せず、会計・法律等の専門的な知見を有し、中立的かつ客観的視点から当社の経営上
有用な発言を行うことができる人材を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携しております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携し、また、監査
役会と内部監査部門及び会計監査人との定期的な意見交換会を通じて適時に情報を得る等連携しております。
44/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役2名を含む監査役4名で構成されており、各監査役は監査役会で策定された監査方針、
監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、
取締役の職務執行を監査しております。
常勤監査役及川雅晴氏は、当社の経理担当取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
社外監査役樋口哲朗氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
なお、監査機能を充実・強化させる監査役付スタッフ(監査役室)を配置し、監査役監査活動を補佐しており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、平均開催時間は1時間20分であります。個々の監査
役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
及川 雅晴 13回 13回
高橋 清 13回 13回
森 勇 13回 12回
髙野 伊久男 13回 13回
(注) 社外監査役森勇氏及び髙野伊久男氏は、2023年6月22日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任して
おり、上記出席状況は、在任期間中の出席状況を記載しております。
監査役会では、年間を通じ次のような決議、審議・協議、報告がなされました。
付議事項 件数 検討事項
監査の基本方針、監査実施計画、職務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査
決議事項 9件 報酬決定に対する同意、監査役選任議案に関する同意、補欠監査役選任議案に関す
る同意、監査役監査基準改定、監査報告書
年間監査計画、監査方法、監査総括所見書、取締役執行確認書、監査役報酬、会計
審議・協議事項 15件 監査人の評価および再任の適否、監査法人への要望、関係会社監査役との意見交
換、非保証業務の事前了解等
報告事項 53件 往査実施概要報告、重要会議出席、取締役会への監査報告等
監査役の主な活動としましては、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査実施計画等に従い、取締
役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取
締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応
じて説明を求めました。当事業年度における監査役の取締役会出席率は98%であります(常勤監査役100%、社
外監査役96%)。
各常勤監査役は、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いた
しました(社内往査実施29部署)。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報
の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、子会社に赴き、業務及び財産の状況を調
査いたしました(国内外グループ会社往査実施24社)。各社外監査役は、必要に応じて常勤監査役の調査に同行
し、協働して調査にあたりました。また、調査の内容は監査役会で共有いたしました。
内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、
必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、
会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
内部監査部門(3名)を設置し、各事業所及び各関係会社の内部監査を実施しております。内部監査部門は、
年度ごとに監査の基本方針を定め、年間計画に基づいて監査を行い、監査役会との連携をとりながら、各業務が
法令、定款及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかの監査を行っております。また、監査結果につき
ましては、直接、監査役会へ報告しております。
45/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
18年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 金子 能周
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 淳一
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他25名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたっては、監査法人候補の品質管理体制、独立性、監査実施体制、監査報酬見積額
等を総合的に勘案して選定しております。
当社の監査役及び監査役会は監査法人との面談等を通じて、監査法人は充分な品質管理体制、独立性を有して
いること、また、監査チームは適切な監査を実施するための充分な人員を有していることを確認し、これらを踏
まえて監査報酬見積額は適切であると判断し、当社の監査法人に選定しております。
なお、監査役会は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査役全員の同意により監査法人を解
任し、また、監査法人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査役会が当該監査法人の解任又
は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人について、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監
査役会とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスクの7項目について評価し
た結果、いずれの項目も適切であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
82 91
提出会社 - -
0 0
連結子会社 - -
82 0 91 0
計
連結子会社における非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置
法第37条の第1項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
11 34
提出会社 - -
98 13 125 11
連結子会社
98 24 125 46
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
46/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査及び四半期レビュー契約書に基づき、監査従事者一人当た
りの時間単価に業務時間数を乗じた額で決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度
の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査
した結果、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額について、2022年6月10日に同意いたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、基本報酬と賞与のみにより構成するものとします。
基本報酬については、株主総会で決議された報酬限度額400百万円(1991年6月27日開催定時株主総会決議)の
範囲内で、各取締役の貢献度に基づいて、年間の報酬額を決定します。
賞与については、当社の経常利益に基づいて計算された総額を当期株主総会にお諮りし、当期株主総会で決議さ
れた総額の範囲内で、各取締役の従来に支給した役員賞与の額その他諸般の事情に基づいて決定します。
賞与が各期の株主総会で決議された金額により定められることから、各取締役の基本報酬と賞与の割合について
は特に定めないものとします。
なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬のみにより構成するものとし、株
主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、一定の金額を当該社外取締役との協議により決定するものとします。
取締役の個人別の報酬等の決定方法については、各期ごとに社外取締役及び社外監査役を含め取締役会に諮った
うえで決定するものとしておりますが、原則として、代表取締役社長が社外取締役及び社外監査役にも共有された
報酬基準に基づいて個人別の報酬等の金額を決定するものとします。
なお、当社は、取締役候補の指名及び報酬に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバ
ナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成される「指名・報酬委員
会」を設置しております。取締役会は、同委員会の意見を尊重して指名・報酬に関する事項を決定いたします。
上記の「指名・報酬委員会」は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を
行います。
(1)取締役の選任・解任(株主総会決議事項)に関する事項
(2)代表取締役の選定・解職に関する事項
(3)役付取締役の選定・解職に関する事項
(4)取締役の報酬等に関する事項
(5)後継者計画(育成を含む)に関する事項
(6)その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
〈基本報酬について〉
1991年6月27日開催の定時株主総会で決議いただいた年額400百万円以内(当該決議がされた時点において、当
該報酬限度額の対象とされていた取締役員数は18名)で、2023年7月以降の取締役15名の各基本報酬額を決定する
にあたり、取締役会の諮問機関である、過半数を独立社外取締役で構成される「指名・報酬委員会」で審議を行
い、同委員会の答申に基づき、これらを社外取締役、社外監査役も出席する、取締役会で審議、決議を行っており
ます。
〈賞与について〉
2023年6月22日開催の定時株主総会で決議いただいた総額49百万円を前事業年度に取締役(社外取締役を除く)
であった11名の各賞与支給額を決定するにあたり、取締役会の諮問機関である、過半数を独立社外取締役で構成さ
れる「指名・報酬委員会」で審議を行い、同委員会の答申に基づき、これらを社外取締役、社外監査役も出席す
る、取締役会で審議、決議を行っております。
47/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
監査役の報酬については、その役割の観点から、基本報酬を設定するのみとしており、株主総会で決議された報
酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
監査役の基本報酬は、1992年6月26日開催の定時株主総会において決議された年額75百万円以内(当該決議がさ
れた時点において、当該報酬限度額の対象とされていた監査役員数は3名)で、監査役の協議により個人別の報酬
の額を決定しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金 (人)
取締役
335 285 49 11
-
(社外取締役を除く)
監査役
32 32 2
- -
(社外監査役を除く)
48 48 5
社外取締役 - -
19 19 2
社外監査役 - -
(注)1 取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 取締役の報酬限度額は、1991年6月27日開催の定時株主総会において年額400百万円以内と決議いただいて
おります。
3 監査役の報酬限度額は、1992年6月26日開催の定時株主総会において年額75百万円以内と決議いただいてお
ります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
の総額
氏名 役員区分 会社区分
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
専務取締役 提出会社 - - 2 -
119
住本 憲隆
代表取締役
マルチャン,INC. 89 - 28 -
社長
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
48/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式に
ついては、取引関係の維持・強化等を通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながる
と判断できる場合に限り、保有することとしています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引関係の維持・強化等を通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断
できる場合に限り、政策保有株式を保有します。
各政策保有株式について、少なくとも年に1回、取締役会は資本コストを一要素とした中長期的な経済合理性
を検証するとともに、事業戦略上の重要性、取引上のシナジー拡大等を基に保有意義を総合的に判断したうえ
で、売却も含め適宜見直しを行います。なお、次の3つの基準により、保有の合理性を検証しております。
① 保有意義基準
当社が保有する純投資目的以外の株式について取引関係の維持・強化等を通じ、当社グループの持続的な成長
と中長期的な企業価値向上につながっているかの検証
② 時価変動基準
取得価額と時価の検証
③ 採算性基準
取得価額に対する年間配当金の配当利回りと資本コスト平均値の検証
政策保有株式の議決権行使については、当該企業との関係強化等及び当社グループの持続的な成長と中長期的
な企業価値の向上につながるかを総合的に判断して議案への賛否を決定します。
49/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
18 699
非上場株式
82 21,914
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
①保有意義基準②時価変動基準③採算性基準を基
に、取引関係の維持・強化等を通じ、当社グルー
10 19
非上場株式以外の株式
プの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
つながると判断したためであります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に主原料の購入取引を行っておりま
す。定量的な保有効果の記載は個別取引
1,697,722 1,697,722
の秘密保持の観点から困難ではあります
が、①保有意義基準②時価変動基準③採
算性基準を基に、中長期的な経済合理
㈱ニップン 有
性、事業戦略上の重要性及び取引上のシ
ナジー拡大等を取締役会を通じて定期的
2,818 2,823 に検証した結果、安定的な資材供給の必
要性から同社との関係維持、強化のた
め、株式を保有しております。
50/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に主原料の購入取引を行っておりま
す。定量的な保有効果の記載は個別取引
1,666,747 1,666,747
の秘密保持の観点から困難ではあります
が、①保有意義基準②時価変動基準③採
㈱日清製粉グループ
算性基準を基に、中長期的な経済合理
本社 無
性、事業戦略上の重要性及び取引上のシ
(注)1
ナジー拡大等を取締役会を通じて定期的
2,585 2,843 に検証した結果、安定的な資材供給の必
要性から同社との関係維持、強化のた
め、株式を保有しております。
主に副原料の購入取引を行っておりま
す。定量的な保有効果の記載は個別取引
1,134,544 1,134,544
の秘密保持の観点から困難ではあります
が、①保有意義基準②時価変動基準③採
算性基準を基に、中長期的な経済合理
キユーピー㈱
有
性、事業戦略上の重要性及び取引上のシ
ナジー拡大等を取締役会を通じて定期的
2,527 2,657 に検証した結果、安定的な資材供給の必
要性から同社との関係維持、強化のた
め、株式を保有しております。
主に包材の購入取引を行っております。
定量的な保有効果の記載は個別取引の秘
387,345 387,345
密保持の観点から困難ではありますが、
①保有意義基準②時価変動基準③採算性
基準を基に、中長期的な経済合理性、事
凸版印刷㈱
有
業戦略上の重要性及び取引上のシナジー
拡大等を取締役会を通じて定期的に検証
1,032 838
した結果、安定的な資材供給の必要性か
ら同社との関係維持、強化のため、株式
を保有しております。
加工食品類等の取引を行っております。
定量的な保有効果の記載は個別取引の秘
密保持の観点から困難ではありますが、
①保有意義基準②時価変動基準③採算性
89,951 89,746
基準を基に、中長期的な経済合理性、事
業戦略上の重要性及び取引上のシナジー
㈱ヤクルト本社 拡大等を取締役会を通じて定期的に検証 有
した結果、安定的な収益確保の必要性か
ら同社との関係維持、強化のため、株式
を保有しております。また、上記の検証
866 585
結果により、取引先持株会に継続して加
入していることから、株式数が増加して
おります。
51/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
加工食品類等の取引を行っております。
定量的な保有効果の記載は個別取引の秘
密保持の観点から困難ではありますが、
144,892 144,892
①保有意義基準②時価変動基準③採算性
㈱セブン&アイ・ 基準を基に、中長期的な経済合理性、事
無
ホールディングス 業戦略上の重要性及び取引上のシナジー
拡大等を取締役会を通じて定期的に検証
した結果、安定的な収益確保の必要性か
865 842
ら同社との関係維持、強化のため、株式
を保有しております。
同社との直接的な取引はありませんが、
同社の子会社である「イハラ建成工業
㈱」と当社子会社との間において、主に
包材の購入取引を行っております。定量
938,486 938,486
的な保有効果の記載は個別取引の秘密保
持の観点から困難ではありますが、①保
クミアイ化学工業㈱
有意義基準②時価変動基準③採算性基準 無
を基に、中長期的な経済合理性、事業戦
略上の重要性及び取引上のシナジー拡大
等を取締役会を通じて定期的に検証した
797 830
結果、当社子会社における安定的な資材
供給の必要性から同社との関係維持、強
化のため、株式を保有しております。
主に近畿地方において加工食品類等の取
引を行っております。定量的な保有効果
の記載は個別取引の秘密保持の観点から
212,642 212,642
困難ではありますが、①保有意義基準②
時価変動基準③採算性基準を基に、中長
加藤産業㈱
期的な経済合理性、事業戦略上の重要性 有
及び取引上のシナジー拡大等を取締役会
を通じて定期的に検証した結果、安定的
746 674
な収益確保の必要性から同社との関係維
持、強化のため、株式を保有しておりま
す。
主に包材の購入取引を行っております。
定量的な保有効果の記載は個別取引の秘
密保持の観点から困難ではありますが、
200,225 200,225
①保有意義基準②時価変動基準③採算性
基準を基に、中長期的な経済合理性、事
大日本印刷㈱
有
業戦略上の重要性及び取引上のシナジー
拡大等を取締役会を通じて定期的に検証
した結果、安定的な資材供給の必要性か
741 576
ら同社との関係維持、強化のため、株式
を保有しております。
52/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
金融関連取引を行っております。定量的
な保有効果の記載は個別取引の秘密保持
の観点から困難ではありますが、①保有
137,015 137,015
意義基準②時価変動基準③採算性基準を
㈱三井住友フィナン
基に、中長期的な経済合理性、事業戦略
シャルグループ 無
上の重要性及び取引上のシナジー拡大等
(注)1
を取締役会を通じて定期的に検証した結
果、安定的な運転資金確保並びに資金管
725 535
理の必要性から同社との関係維持、強化
のため、株式を保有しております。
主に副原料の購入取引を行っておりま
す。定量的な保有効果の記載は個別取引
111,150 111,150
の秘密保持の観点から困難ではあります
が、①保有意義基準②時価変動基準③採
明治ホールディング
算性基準を基に、中長期的な経済合理
有
ス㈱
性、事業戦略上の重要性及び取引上のシ
ナジー拡大等を取締役会を通じて定期的
701 734 に検証した結果、安定的な資材供給の必
要性から同社との関係維持、強化のた
め、株式を保有しております。
主に副原料の購入取引を行っておりま
す。定量的な保有効果の記載は個別取引
361,841 361,841
の秘密保持の観点から困難ではあります
が、①保有意義基準②時価変動基準③採
不二製油グループ本
算性基準を基に、中長期的な経済合理
有
社㈱
性、事業戦略上の重要性及び取引上のシ
ナジー拡大等を取締役会を通じて定期的
695 716
に検証した結果、安定的な資材供給の必
要性から同社との関係維持、強化のた
め、株式を保有しております。
主に副原料の購入取引を行っておりま
す。定量的な保有効果の記載は個別取引
91,691 91,691
の秘密保持の観点から困難ではあります
が、①保有意義基準②時価変動基準③採
算性基準を基に、中長期的な経済合理
日油㈱
有
性、事業戦略上の重要性及び取引上のシ
ナジー拡大等を取締役会を通じて定期的
565 460
に検証した結果、安定的な資材供給の必
要性から同社との関係維持、強化のた
め、株式を保有しております。
53/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
加工食品類等の取引を行っております。
定量的な保有効果の記載は個別取引の秘
97,858 97,858
密保持の観点から困難ではありますが、
①保有意義基準②時価変動基準③採算性
基準を基に、中長期的な経済合理性、事
㈱ローソン 無
業戦略上の重要性及び取引上のシナジー
拡大等を取締役会を通じて定期的に検証
548 457 した結果、安定的な収益確保の必要性か
ら同社との関係維持、強化のため、株式
を保有しております。
水産食品類等の取引を行っております。
定量的な保有効果の記載は個別取引の秘
161,400 161,400 密保持の観点から困難ではありますが、
①保有意義基準②時価変動基準③採算性
基準を基に、中長期的な経済合理性、事
中央魚類㈱
有
業戦略上の重要性及び取引上のシナジー
拡大等を取締役会を通じて定期的に検証
した結果、安定的な収益確保の必要性か
483 481
ら同社との関係維持、強化のため、株式
を保有しております。
保管・入出庫作業等の冷蔵倉庫関連取引
を行っております。定量的な保有効果の
記載は個別取引の秘密保持の観点から困
150,000 150,000
難ではありますが、①保有意義基準②時
価変動基準③採算性基準を基に、中長期
㈱ニチレイ 的な経済合理性、事業戦略上の重要性及 無
び取引上のシナジー拡大等を取締役会を
通じて定期的に検証した結果、安定的な
402 355
収益確保の必要性から同社との関係維
持、強化のため、株式を保有しておりま
す。
加工食品類等の取引を行っております。
定量的な保有効果の記載は個別取引の秘
106,400 106,400
密保持の観点から困難ではありますが、
①保有意義基準②時価変動基準③採算性
基準を基に、中長期的な経済合理性、事
三菱食品㈱
無
業戦略上の重要性及び取引上のシナジー
拡大等を取締役会を通じて定期的に検証
345 320
した結果、安定的な収益確保の必要性か
ら同社との関係維持、強化のため、株式
を保有しております。
54/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
水産食品類等の取引を行っております。
定量的な保有効果の記載は個別取引の秘
121,652 121,652
密保持の観点から困難ではありますが、
①保有意義基準②時価変動基準③採算性
基準を基に、中長期的な経済合理性、事
築地魚市場㈱
有
業戦略上の重要性及び取引上のシナジー
拡大等を取締役会を通じて定期的に検証
334 338
した結果、安定的な収益確保の必要性か
ら同社との関係維持、強化のため、株式
を保有しております。
主に北海道において加工食品類等の取引
を行っております。定量的な保有効果の
記載は個別取引の秘密保持の観点から困
372,300 372,300
難ではありますが、①保有意義基準②時
価変動基準③採算性基準を基に、中長期
イオン北海道㈱
的な経済合理性、事業戦略上の重要性及 無
び取引上のシナジー拡大等を取締役会を
通じて定期的に検証した結果、安定的な
299 418
収益確保の必要性から同社との関係維
持、強化のため、株式を保有しておりま
す。
主に関東地方において加工食品類等の取
引を行っております。定量的な保有効果
の記載は個別取引の秘密保持の観点から
210,589 207,733
困難ではありますが、①保有意義基準②
時価変動基準③採算性基準を基に、中長
期的な経済合理性、事業戦略上の重要性
㈱いなげや 及び取引上のシナジー拡大等を取締役会 有
を通じて定期的に検証した結果、安定的
な収益確保の必要性から同社との関係維
持、強化のため、株式を保有しておりま
270 280
す。また、上記の検証結果により、取引
先持株会に継続して加入していることか
ら、株式数が増加しております。
主に副原料の購入取引を行っておりま
す。定量的な保有効果の記載は個別取引
118,000 118,000
の秘密保持の観点から困難ではあります
が、①保有意義基準②時価変動基準③採
算性基準を基に、中長期的な経済合理
ブルドックソース㈱
有
性、事業戦略上の重要性及び取引上のシ
ナジー拡大等を取締役会を通じて定期的
225 252
に検証した結果、安定的な資材供給の必
要性から同社との関係維持、強化のた
め、株式を保有しております。
55/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
保管・入出庫作業等の冷蔵倉庫関連取引
を行っております。定量的な保有効果の
記載は個別取引の秘密保持の観点から困
100,000 100,000
難ではありますが、①保有意義基準②時
価変動基準③採算性基準を基に、中長期
スターゼン㈱
的な経済合理性、事業戦略上の重要性及 有
び取引上のシナジー拡大等を取締役会を
通じて定期的に検証した結果、安定的な
217 200
収益確保の必要性から同社との関係維
持、強化のため、株式を保有しておりま
す。
主に製品の保管・配送業務を委託してお
ります。定量的な保有効果の記載は個別
217,100 217,100
取引の秘密保持の観点から困難ではあり
ますが、①保有意義基準②時価変動基準
㈱キユーソー流通シ ③採算性基準を基に、中長期的な経済合
有
ステム 理性、事業戦略上の重要性及び取引上の
シナジー拡大等を取締役会を通じて定期
214 217
的に検証した結果、安定的な物流網確保
の必要性から同社との関係維持、強化の
ため、株式を保有しております。
主に主原料の購入取引を行っておりま
す。定量的な保有効果の記載は個別取引
81,180 81,180 の秘密保持の観点から困難ではあります
が、①保有意義基準②時価変動基準③採
算性基準を基に、中長期的な経済合理
昭和産業㈱
有
性、事業戦略上の重要性及び取引上のシ
ナジー拡大等を取締役会を通じて定期的
に検証した結果、安定的な資材供給の必
205 212
要性から同社との関係維持、強化のた
め、株式を保有しております。
金融関連取引を行っております。定量的
な保有効果の記載は個別取引の秘密保持
44,842 44,842
の観点から困難ではありますが、①保有
意義基準②時価変動基準③採算性基準を
三井住友トラスト・
基に、中長期的な経済合理性、事業戦略
ホールディングス㈱ 無
上の重要性及び取引上のシナジー拡大等
(注)1
を取締役会を通じて定期的に検証した結
203 179
果、安定的な運転資金確保並びに資金管
理の必要性から同社との関係維持、強化
のため、株式を保有しております。
56/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
研究開発活動において食文化等に関する
有益な情報提供を受けております。ま
た、2023年3月に創業70周年記念パー
ティーの会場として利用いたしました。
50,000 50,000
定量的な保有効果の記載は個別取引の秘
密保持の観点から困難ではありますが、
㈱ホテルオークラ ①保有意義基準②時価変動基準③採算性 無
基準を基に、中長期的な経済合理性、事
業戦略上の重要性及び取引上のシナジー
拡大等を取締役会を通じて定期的に検証
200 200
した結果、より充実した研究開発活動実
現の必要性から同社との関係維持、強化
のため、株式を保有しております。
主に包材の購入取引を行っております。
定量的な保有効果の記載は個別取引の秘
密保持の観点から困難ではありますが、
222,276 222,276
①保有意義基準②時価変動基準③採算性
基準を基に、中長期的な経済合理性、事
レンゴー㈱
有
業戦略上の重要性及び取引上のシナジー
拡大等を取締役会を通じて定期的に検証
した結果、安定的な資材供給の必要性か
190 173
ら同社との関係維持、強化のため、株式
を保有しております。
加工食品類等の取引を行っております。
定量的な保有効果の記載は個別取引の秘
密保持の観点から困難ではありますが、
70,484 68,795
①保有意義基準②時価変動基準③採算性
基準を基に、中長期的な経済合理性、事
業戦略上の重要性及び取引上のシナジー
イオン㈱
拡大等を取締役会を通じて定期的に検証 無
した結果、安定的な収益確保の必要性か
ら同社との関係維持、強化のため、株式
を保有しております。また、上記の検証
180 179
結果により、取引先持株会に継続して加
入していることから、株式数が増加して
おります。
主に九州地方において同社向け原料の保
管取引を行っております。定量的な保有
効果の記載は個別取引の秘密保持の観点
50,000 50,000
から困難ではありますが、①保有意義基
準②時価変動基準③採算性基準を基に、
ニチモウ㈱
中長期的な経済合理性、事業戦略上の重 有
要性及び取引上のシナジー拡大等を取締
役会を通じて定期的に検証した結果、安
158 144
定的な収益確保の必要性から同社との関
係維持、強化のため、株式を保有してお
ります。
57/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
加工食品類等の取引を行っております。
定量的な保有効果の記載は個別取引の秘
密保持の観点から困難ではありますが、
①保有意義基準②時価変動基準③採算性
65,195 62,901
基準を基に、中長期的な経済合理性、事
業戦略上の重要性及び取引上のシナジー
㈱マミーマート 拡大等を取締役会を通じて定期的に検証 無
した結果、安定的な収益確保の必要性か
ら同社との関係維持、強化のため、株式
を保有しております。また、上記の検証
147 138
結果により、取引先持株会に継続して加
入していることから、株式数が増加して
おります。
加工食品類等の取引を行っております。
定量的な保有効果の記載は個別取引の秘
密保持の観点から困難ではありますが、
131,354 131,354
①保有意義基準②時価変動基準③採算性
ユナイテッド・スー
基準を基に、中長期的な経済合理性、事
パーマーケット・
無
業戦略上の重要性及び取引上のシナジー
ホールディングス㈱
拡大等を取締役会を通じて定期的に検証
した結果、安定的な収益確保の必要性か
146 138
ら同社との関係維持、強化のため、株式
を保有しております。
通関業務等の冷蔵倉庫関連取引を行って
おります。定量的な保有効果の記載は個
別取引の秘密保持の観点から困難ではあ
200,000 200,000
りますが、①保有意義基準②時価変動基
準③採算性基準を基に、中長期的な経済
大東港運㈱
有
合理性、事業戦略上の重要性及び取引上
のシナジー拡大等を取締役会を通じて定
期的に検証した結果、安定的な収益確保
141 140
の必要性から同社との関係維持、強化の
ため、株式を保有しております。
保管・通関業務等の冷蔵倉庫関連取引を
行っております。定量的な保有効果の記
載は個別取引の秘密保持の観点から困難
133,100 133,100
ではありますが、①保有意義基準②時価
変動基準③採算性基準を基に、中長期的
横浜冷凍㈱
有
な経済合理性、事業戦略上の重要性及び
取引上のシナジー拡大等を取締役会を通
じて定期的に検証した結果、安定的な収
127 114
益確保の必要性から同社との関係維持、
強化のため、株式を保有しております。
58/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に九州地方において加工食品類等の取
引を行っております。定量的な保有効果
の記載は個別取引の秘密保持の観点から
120,000 600
困難ではありますが、①保有意義基準②
㈱トライアルホール 時価変動基準③採算性基準を基に、中長
ディングス 期的な経済合理性、事業戦略上の重要性 無
(注)2 及び取引上のシナジー拡大等を取締役会
を通じて定期的に検証した結果、安定的
125 125
な収益確保の必要性から同社との関係維
持、強化のため、株式を保有しておりま
す。
当社は平和島冷蔵庫を同社より借りてお
ります。定量的な保有効果の記載は個別
4,033 4,033
取引の秘密保持の観点から困難ではあり
ますが、①保有意義基準②時価変動基準
③採算性基準を基に、中長期的な経済合
東京団地冷蔵㈱
無
理性、事業戦略上の重要性及び取引上の
シナジー拡大等を取締役会を通じて定期
108 108
的に検証した結果、安定的な収益確保の
必要性から同社との関係維持、強化のた
め、株式を保有しております。
主に長野県において加工食品類等の取引
を行っております。定量的な保有効果の
記載は個別取引の秘密保持の観点から困
難ではありますが、①保有意義基準②時
90,429 89,672
価変動基準③採算性基準を基に、中長期
的な経済合理性、事業戦略上の重要性及
㈱マルイチ産商 び取引上のシナジー拡大等を取締役会を 有
通じて定期的に検証した結果、安定的な
収益確保の必要性から同社との関係維
持、強化のため、株式を保有しておりま
99 93
す。また、上記の検証結果により、取引
先持株会に継続して加入していることか
ら、株式数が増加しております。
主に副原料の購入取引を行っておりま
す。定量的な保有効果の記載は個別取引
の秘密保持の観点から困難ではあります
18,300 18,300
が、①保有意義基準②時価変動基準③採
算性基準を基に、中長期的な経済合理
アリアケジャパン㈱
無
性、事業戦略上の重要性及び取引上のシ
ナジー拡大等を取締役会を通じて定期的
に検証した結果、安定的な資材供給の必
89 94
要性から同社との関係維持、強化のた
め、株式を保有しております。
59/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に九州地方において加工食品類等の販
売並びに商材の保管等の取引を行ってお
ります。定量的な保有効果の記載は個別
取引の秘密保持の観点から困難ではあり
45,148 43,482
ますが、①保有意義基準②時価変動基準
③採算性基準を基に、中長期的な経済合
ヤマエグループホー
理性、事業戦略上の重要性及び取引上の
無
ルディングス㈱
シナジー拡大等を取締役会を通じて定期
的に検証した結果、安定的な収益確保の
必要性から同社との関係維持、強化のた
め、株式を保有しております。また、上
81 44
記の検証結果により、取引先持株会に継
続して加入していることから、株式数が
増加しております。
主に包材の購入取引を行っております。
定量的な保有効果の記載は個別取引の秘
50,000 50,000
密保持の観点から困難ではありますが、
①保有意義基準②時価変動基準③採算性
基準を基に、中長期的な経済合理性、事
㈱トーモク 有
業戦略上の重要性及び取引上のシナジー
拡大等を取締役会を通じて定期的に検証
79 79
した結果、安定的な資材供給の必要性か
ら同社との関係維持、強化のため、株式
を保有しております。
主にフォークリフト等のリース取引を
行っております。定量的な保有効果の記
載は個別取引の秘密保持の観点から困難
126,500 126,500
ではありますが、①保有意義基準②時価
変動基準③採算性基準を基に、中長期的
JA三井リース㈱
な経済合理性、事業戦略上の重要性及び 有
取引上のシナジー拡大等を取締役会を通
じて定期的に検証した結果、安定的な車
78 78
両・機材確保の必要性から同社との関係
維持、強化のため、株式を保有しており
ます。
主に北海道において加工食品類等の取引
を行っております。定量的な保有効果の
記載は個別取引の秘密保持の観点から困
32,620 32,620
難ではありますが、①保有意義基準②時
価変動基準③採算性基準を基に、中長期
㈱アークス 的な経済合理性、事業戦略上の重要性及 無
び取引上のシナジー拡大等を取締役会を
通じて定期的に検証した結果、安定的な
73 69
収益確保の必要性から同社との関係維
持、強化のため、株式を保有しておりま
す。
60/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
水産食品類等の取引を行っております。
定量的な保有効果の記載は個別取引の秘
密保持の観点から困難ではありますが、
123,281 123,281
①保有意義基準②時価変動基準③採算性
基準を基に、中長期的な経済合理性、事
横浜魚類㈱
無
業戦略上の重要性及び取引上のシナジー
拡大等を取締役会を通じて定期的に検証
した結果、安定的な収益確保の必要性か
64 69
ら同社との関係維持、強化のため、株式
を保有しております。
主に新潟県において加工食品類等の取引
を行っております。定量的な保有効果の
記載は個別取引の秘密保持の観点から困
18,100 18,100
難ではありますが、①保有意義基準②時
価変動基準③採算性基準を基に、中長期
アクシアルリテイリ
的な経済合理性、事業戦略上の重要性及 無
ング㈱
び取引上のシナジー拡大等を取締役会を
通じて定期的に検証した結果、安定的な
62 57
収益確保の必要性から同社との関係維
持、強化のため、株式を保有しておりま
す。
保管・入出庫作業等の冷蔵倉庫関連取引
を行っております。定量的な保有効果の
記載は個別取引の秘密保持の観点から困
34,650 34,650
難ではありますが、①保有意義基準②時
価変動基準③採算性基準を基に、中長期
ケイヒン㈱
的な経済合理性、事業戦略上の重要性及 有
び取引上のシナジー拡大等を取締役会を
通じて定期的に検証した結果、安定的な
56 51
収益確保の必要性から同社との関係維
持、強化のため、株式を保有しておりま
す。
主に副原料の購入取引を行っておりま
す。定量的な保有効果の記載は個別取引
66,550 66,550
の秘密保持の観点から困難ではあります
が、①保有意義基準②時価変動基準③採
算性基準を基に、中長期的な経済合理
焼津水産化学工業㈱
有
性、事業戦略上の重要性及び取引上のシ
ナジー拡大等を取締役会を通じて定期的
56 60 に検証した結果、安定的な資材供給の必
要性から同社との関係維持、強化のた
め、株式を保有しております。
61/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に九州地方において同社製品の保管並
びに解凍の取引を行っております。定量
的な保有効果の記載は個別取引の秘密保
54,450 54,450
持の観点から困難ではありますが、①保
有意義基準②時価変動基準③採算性基準
イフジ産業㈱
を基に、中長期的な経済合理性、事業戦 無
略上の重要性及び取引上のシナジー拡大
等を取締役会を通じて定期的に検証した
55 53
結果、安定的な収益確保の必要性から同
社との関係維持、強化のため、株式を保
有しております。
金融関連取引を行っております。定量的
な保有効果の記載は個別取引の秘密保持
63,760 63,760
の観点から困難ではありますが、①保有
意義基準②時価変動基準③採算性基準を
㈱三菱UFJフィナ
基に、中長期的な経済合理性、事業戦略
ンシャル・グループ 無
上の重要性及び取引上のシナジー拡大等
(注)1
を取締役会を通じて定期的に検証した結
54 48
果、安定的な運転資金確保並びに資金管
理の必要性から同社との関係維持、強化
のため、株式を保有しております。
加工食品類等の取引を行っております。
定量的な保有効果の記載は個別取引の秘
密保持の観点から困難ではありますが、
20,838 20,838
①保有意義基準②時価変動基準③採算性
㈱ライフコーポレー 基準を基に、中長期的な経済合理性、事
無
ション 業戦略上の重要性及び取引上のシナジー
拡大等を取締役会を通じて定期的に検証
した結果、安定的な収益確保の必要性か
53 65
ら同社との関係維持、強化のため、株式
を保有しております。
主に副原料の購入取引を行っておりま
す。定量的な保有効果の記載は個別取引
100,000 100,000
の秘密保持の観点から困難ではあります
が、①保有意義基準②時価変動基準③採
算性基準を基に、中長期的な経済合理
フジ日本精糖㈱
有
性、事業戦略上の重要性及び取引上のシ
ナジー拡大等を取締役会を通じて定期的
51 50
に検証した結果、安定的な資材供給の必
要性から同社との関係維持、強化のた
め、株式を保有しております。
62/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
加工食品類等の取引を行っております。
定量的な保有効果の記載は個別取引の秘
密保持の観点から困難ではありますが、
1,000 1,000
①保有意義基準②時価変動基準③採算性
基準を基に、中長期的な経済合理性、事
㈱シジシーショップ 無
業戦略上の重要性及び取引上のシナジー
拡大等を取締役会を通じて定期的に検証
した結果、安定的な収益確保の必要性か
50 50
ら同社との関係維持、強化のため、株式
を保有しております。
水産食品類等の取引を行っております。
定量的な保有効果の記載は個別取引の秘
40,000 40,000
密保持の観点から困難ではありますが、
①保有意義基準②時価変動基準③採算性
基準を基に、中長期的な経済合理性、事
中島水産㈱
有
業戦略上の重要性及び取引上のシナジー
拡大等を取締役会を通じて定期的に検証
した結果、安定的な収益確保の必要性か
45 45
ら同社との関係維持、強化のため、株式
を保有しております。
加工食品類等の取引を行っております。
定量的な保有効果の記載は個別取引の秘
60,000 60,000
密保持の観点から困難ではありますが、
①保有意義基準②時価変動基準③採算性
トモシアホールディ
基準を基に、中長期的な経済合理性、事
ングス㈱ 無
業戦略上の重要性及び取引上のシナジー
(注)1
拡大等を取締役会を通じて定期的に検証
した結果、安定的な収益確保の必要性か
43 43
ら同社との関係維持、強化のため、株式
を保有しております。
主に近畿地方において加工食品類等の取
引を行っております。定量的な保有効果
の記載は個別取引の秘密保持の観点から
困難ではありますが、①保有意義基準②
26,681 25,916
時価変動基準③採算性基準を基に、中長
期的な経済合理性、事業戦略上の重要性
㈱関西フードマー
及び取引上のシナジー拡大等を取締役会 無
ケット
を通じて定期的に検証した結果、安定的
な収益確保の必要性から同社との関係維
持、強化のため、株式を保有しておりま
39 31
す。また、上記の検証結果により、取引
先持株会に継続して加入していることか
ら、株式数が増加しております。
63/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に千葉県において加工食品類等の取引
を行っております。定量的な保有効果の
記載は個別取引の秘密保持の観点から困
12,365 12,365
難ではありますが、①保有意義基準②時
価変動基準③採算性基準を基に、中長期
ユアサ・フナショク
的な経済合理性、事業戦略上の重要性及 有
㈱
び取引上のシナジー拡大等を取締役会を
通じて定期的に検証した結果、安定的な
34 33
収益確保の必要性から同社との関係維
持、強化のため、株式を保有しておりま
す。
保管・入出庫作業等の冷蔵倉庫関連取引
を行っております。定量的な保有効果の
記載は個別取引の秘密保持の観点から困
10,000 10,000
難ではありますが、①保有意義基準②時
価変動基準③採算性基準を基に、中長期
㈱極洋 的な経済合理性、事業戦略上の重要性及 無
び取引上のシナジー拡大等を取締役会を
通じて定期的に検証した結果、安定的な
34 33
収益確保の必要性から同社との関係維
持、強化のため、株式を保有しておりま
す。
金融関連取引を行っております。定量的
な保有効果の記載は個別取引の秘密保持
17,842 17,842
の観点から困難ではありますが、①保有
意義基準②時価変動基準③採算性基準を
㈱みずほフィナン
基に、中長期的な経済合理性、事業戦略
シャルグループ 無
上の重要性及び取引上のシナジー拡大等
(注)1
を取締役会を通じて定期的に検証した結
33 27
果、安定的な運転資金確保並びに資金管
理の必要性から同社との関係維持、強化
のため、株式を保有しております。
保険関連取引を行っております。定量的
な保有効果の記載は個別取引の秘密保持
の観点から困難ではありますが、①保有
8,016 8,016
MS&ADインシュアラ 意義基準②時価変動基準③採算性基準を
ンスグループホール 基に、中長期的な経済合理性、事業戦略
無
ディングス㈱ 上の重要性及び取引上のシナジー拡大等
(注)1 を取締役会を通じて定期的に検証した結
果、安定的な収益確保の必要性から同社
32 31
との関係維持、強化のため、株式を保有
しております。
64/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に中国地方において加工食品類等の取
引を行っております。定量的な保有効果
の記載は個別取引の秘密保持の観点から
22,117 22,117
困難ではありますが、①保有意義基準②
時価変動基準③採算性基準を基に、中長
㈱リテールパート
期的な経済合理性、事業戦略上の重要性 無
ナーズ
及び取引上のシナジー拡大等を取締役会
を通じて定期的に検証した結果、安定的
30 31
な収益確保の必要性から同社との関係維
持、強化のため、株式を保有しておりま
す。
加工食品類等の取引を行っております。
定量的な保有効果の記載は個別取引の秘
密保持の観点から困難ではありますが、
5,810 5,810
①保有意義基準②時価変動基準③採算性
基準を基に、中長期的な経済合理性、事
伊藤忠食品㈱
有
業戦略上の重要性及び取引上のシナジー
拡大等を取締役会を通じて定期的に検証
した結果、安定的な収益確保の必要性か
29 28
ら同社との関係維持、強化のため、株式
を保有しております。
保険関連取引を行っております。定量的
な保有効果の記載は個別取引の秘密保持
10,800 10,800
の観点から困難ではありますが、①保有
意義基準②時価変動基準③採算性基準を
基に、中長期的な経済合理性、事業戦略
第一生命保険㈱
有
上の重要性及び取引上のシナジー拡大等
を取締役会を通じて定期的に検証した結
26 26 果、安定的な収益確保の必要性から同社
との関係維持、強化のため、株式を保有
しております。
(注)1 当該株式の発行者は当社の株式を保有しておりませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有し
ております。
2 ㈱トライアルホールディングスは、2023年1月31日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割してお
り、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
65/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研
修等へ参加して連結財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。
66/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
112,922 124,013
現金及び預金
889 902
受取手形
55,799 58,541
売掛金
65,000 62,000
有価証券
12,428 15,533
商品及び製品
387 423
仕掛品
13,498 18,449
原材料及び貯蔵品
3,091 5,850
その他
△ 611 △ 638
貸倒引当金
263,406 285,076
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
173,632 178,978
建物及び構築物
△ 98,991 △ 105,500
減価償却累計額及び減損損失累計額
74,641 73,477
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 154,059 167,134
△ 113,683 △ 122,992
減価償却累計額及び減損損失累計額
40,376 44,141
機械装置及び運搬具(純額)
土地 34,994 35,291
5,559 5,615
リース資産
△ 3,690 △ 3,976
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,869 1,639
リース資産(純額)
建設仮勘定 6,153 4,220
6,904 7,210
その他
△ 5,744 △ 6,059
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,160 1,151
その他(純額)
159,195 159,922
有形固定資産合計
無形固定資産
956 1,287
ソフトウエア
354 1,265
その他
1,311 2,553
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 28,256 ※1 29,164
投資有価証券
18,000
長期預金 -
1,517 1,292
繰延税金資産
38 44
退職給付に係る資産
945 1,028
その他
30,758 49,530
投資その他の資産合計
191,264 212,006
固定資産合計
454,670 497,083
資産合計
67/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
28,452 32,320
支払手形及び買掛金
378 377
短期借入金
285 294
リース債務
24,072 25,558
未払費用
2,336 3,301
未払法人税等
139 120
役員賞与引当金
61
固定資産撤去費用引当金 -
5 4
資産除去債務
3,306 2,671
その他
59,038 64,648
流動負債合計
固定負債
3,286 3,075
リース債務
1,975 2,447
繰延税金負債
322 318
役員退職慰労引当金
21,510 20,245
退職給付に係る負債
211 213
資産除去債務
1,181 1,382
その他
28,487 27,683
固定負債合計
87,525 92,332
負債合計
純資産の部
株主資本
18,969 18,969
資本金
22,942 22,941
資本剰余金
302,223 326,158
利益剰余金
△ 8,234 △ 8,236
自己株式
335,901 359,833
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,330 8,899
その他有価証券評価差額金
46
繰延ヘッジ損益 △ 34
13,329 25,305
為替換算調整勘定
△ 2,724 △ 1,826
退職給付に係る調整累計額
18,981 32,343
その他の包括利益累計額合計
12,262 12,573
非支配株主持分
367,145 404,750
純資産合計
454,670 497,083
負債純資産合計
68/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 361,495 ※1 435,786
売上高
※2 ,※3 270,977 ※2 ,※3 327,744
売上原価
90,518 108,042
売上総利益
販売費及び一般管理費
30,195 32,242
運送費及び保管費
4,281 5,947
広告宣伝費
3,550 4,593
販売促進費
6,487 6,752
給料
2,161 2,097
賞与
1,162 1,150
退職給付費用
130 111
役員賞与引当金繰入額
20 21
役員退職慰労引当金繰入額
938 1,116
減価償却費
※2 1,570 ※2 1,553
研究開発費
10,280 12,126
その他
60,780 67,712
販売費及び一般管理費合計
29,737 40,330
営業利益
営業外収益
385 2,239
受取利息
532 596
受取配当金
146 93
持分法による投資利益
378 397
賃貸収入
337
為替差益 -
688 674
雑収入
2,469 4,002
営業外収益合計
営業外費用
231 222
支払利息
41 46
賃貸収入原価
189
為替差損 -
98 149
雑損失
372 607
営業外費用合計
31,834 43,724
経常利益
特別利益
※4 7 ※4 3
固定資産売却益
405 246
補助金収入
17 18
その他
430 268
特別利益合計
69/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別損失
※5 259 ※5 233
固定資産除売却損
※6 64 ※6 118
減損損失
61
固定資産撤去費用引当金繰入額 -
※7 250 ※7 83
災害による損失
42 10
その他
678 445
特別損失合計
31,586 43,547
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,271 10,033
299 19
法人税等調整額
8,571 10,053
法人税等合計
23,015 33,494
当期純利益
600 368
非支配株主に帰属する当期純利益
22,414 33,126
親会社株主に帰属する当期純利益
70/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
23,015 33,494
当期純利益
その他の包括利益
542
その他有価証券評価差額金 △ 680
30
繰延ヘッジ損益 △ 80
11,585 11,976
為替換算調整勘定
954
退職給付に係る調整額 △ 768
60
△ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ,※2 10,149 ※1 ,※2 13,453
その他の包括利益合計
33,164 46,947
包括利益
(内訳)
32,615 46,488
親会社株主に係る包括利益
549 458
非支配株主に係る包括利益
71/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,969 22,942 289,000 △ 8,233 322,678
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,191 △ 9,191
親会社株主に帰属する当期
22,414 22,414
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 13,223 △ 0 13,222
当期末残高 18,969 22,942 302,223 △ 8,234 335,901
その他の包括利益累計額
そ の 他 退職給付に そ の 他 の 非支配株主持分 純資産合計
為 替 換 算
有 価 証 券 繰延ヘッジ損益 係 る 包 括 利 益
調 整 勘 定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,006 16 1,743 △ 1,985 8,780 11,860 343,319
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,191
親会社株主に帰属する当期
22,414
純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 676 30 11,585 △ 738 10,200 402 10,603
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 676 30 11,585 △ 738 10,200 402 23,825
当期末残高 8,330 46 13,329 △ 2,724 18,981 12,262 367,145
72/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,969 22,942 302,223 △ 8,234 335,901
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,191 △ 9,191
親会社株主に帰属する当期
33,126 33,126
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 0 23,934 △ 1 23,932
当期末残高 18,969 22,941 326,158 △ 8,236 359,833
その他の包括利益累計額
そ の 他 退職給付に そ の 他 の 非支配株主持分 純資産合計
為 替 換 算
有 価 証 券 繰延ヘッジ損益 係 る 包 括 利 益
調 整 勘 定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
8,330 46 13,329 △ 2,724 18,981 12,262 367,145
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,191
親会社株主に帰属する当期
33,126
純利益
自己株式の取得
△ 1
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
569 △ 80 11,976 897 13,362 310 13,673
変動額(純額)
当期変動額合計 569 △ 80 11,976 897 13,362 310 37,605
当期末残高
8,899 △ 34 25,305 △ 1,826 32,343 12,573 404,750
73/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,586 43,547
税金等調整前当期純利益
15,274 15,999
減価償却費
64 118
減損損失
1
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 4
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 91 △ 18
12 27
貸倒引当金の増減額(△は減少)
219 13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 918 △ 2,836
231 222
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 146 △ 93
252 230
有形固定資産除売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,821 △ 2,324
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,424 △ 7,433
3,393 3,532
仕入債務の増減額(△は減少)
850 1,207
未払費用の増減額(△は減少)
△ 1,629 △ 2,170
その他
42,853 50,017
小計
利息及び配当金の受取額 1,128 1,246
利息の支払額 △ 231 △ 222
△ 10,457 △ 9,010
法人税等の支払額
33,293 42,031
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 84,359 △ 105,192
93,153 91,254
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 107,000 △ 86,000
84,000 89,000
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 12,637 △ 13,371
8 7
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 328 △ 951
投資有価証券の取得による支出 △ 236 △ 32
2
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 1,910 △ 1,839
1,871 1,818
貸付金の回収による収入
128 101
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,308 △ 25,204
74/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
749 890
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 721 △ 891
子会社の自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 9,185 △ 9,186
非支配株主への配当金の支払額 △ 141 △ 145
△ 296 △ 285
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,596 △ 9,619
130 1,009
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,216
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,481
32,832 29,351
現金及び現金同等物の期首残高
※ 29,351 ※ 37,567
現金及び現金同等物の期末残高
75/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 23 社
連結子会社の名称
八戸東洋㈱
甲府東洋㈱
フクシマフーズ㈱
宮城東洋㈱
㈱酒悦
新東物産㈱
伊万里東洋㈱
㈱フレッシュダイナー
㈱東京商社
銚子東洋㈱
ユタカフーズ㈱
ミツワデイリー㈱
埼北東洋㈱
湘南東洋㈱
スルガ東洋㈱
㈱シマヤ
マルチャン,INC.
マルチャンバージニア,INC.
マルチャンテキサス,INC.
マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.
サンマル デ メヒコ,S.A. de C.V.
マルチャン・ド・ブラジル
パックマル,INC.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ヤイズ新東㈱ 東和エステート㈱
非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 仙波糖化工業㈱
(2) 非連結子会社4社及び関連会社3社(ヒガシマルインターナショナル㈱他2社)は、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.
12月31日 ※
サンマル デ メヒコ,S.A. de C.V.
12月31日 ※
マルチャン・ド・ブラジル 12月31日 ※
※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
76/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
主として、月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物‥‥‥‥15年~50年
機械装置及び運搬具‥‥4年~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が所有するソフトウエア(自社利用)について
は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額を計上しております。
③ 固定資産撤去費用引当金
翌連結会計年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用を合理的に見積もることが可能な
工事について、当該見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
77/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ 水産食品事業
主に国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。
当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足
する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時
までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを
適用し、出荷時に収益を認識しております。
当該事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売
上高から控除して表示しております。
さらに、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人または受
託者に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識するこ
ととしております。
製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、
重要な金融要素は含んでおりません。
ロ 海外即席麺事業
主に米国・メキシコを中心とした米州における即席麺の製造・販売を行っております。
当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足
する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
当該事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売
上高から控除して表示しております。
製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、
重要な金融要素は含んでおりません。
ハ 国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業
国内即席麺事業は主に国内における即席麺の製造・販売、低温食品事業は主に国内における低温食品の製造・
販売、加工食品事業は主に国内における加工食品の製造・販売を行っております。
これら事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充
足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間
が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出
荷時に収益を認識しております。
これら事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、
収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、
売上高から控除して表示しております。
製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、
重要な金融要素は含んでおりません。
ニ 冷蔵事業
主に国内において、顧客から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。
冷蔵・冷凍保管に関しては、冷蔵事業の顧客との契約において、顧客から寄託された貨物を冷蔵・冷凍保管す
る義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、冷蔵・冷凍保管の利用に応じると判断し、一定の期
間にわたり履行義務を充足するため、保管日数等に応じて収益を認識しております。
貨物の冷蔵・冷凍保管契約における対価は、保管日数等に応じる一定の期間の履行義務が充足した時点から概
ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ホ その他
主に国内における弁当・惣菜の製造・販売を行っております。
その他の主要事業である弁当・惣菜事業に関しては、弁当・惣菜事業の顧客との販売契約において、受注した
製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当
該製品の引渡時点で収益を認識しております。
これら事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、
収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、
売上高から控除して表示しております。
さらに、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当す
る取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしており
ます。
製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、
重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
78/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用の円貨への換算は、連結決算日の直物為替相場により
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段‥‥為替予約
ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内規に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するため、原則として、個別取引ごと
にヘッジ目的で為替予約を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を直接結び付けて判定しております。為替予約においては、契約締結時に
リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の
為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。予定取引においては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損会計
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有形固定資産 159,195 159,922
うち、米飯事業における
8,518 8,232
有形固定資産
連結総資産に占める割合 1.9% 1.7%
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業について、当初の製造設備投資負担に加え、直近では原材料及
び動力費等の高騰による製造コストの上昇等を主因として、継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候
があると認められるため、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損損失の認識の判定において、中期事業計画に基づいて当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
減損損失を認識するかどうかの判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、将来にわたる米飯市場
の成長及び米価の予測を主要な仮定とする中期事業計画を基礎としております。中期事業計画は当該事業の将来の予
測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しております。
当該割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いている仮定について、予測している米飯市場の成長及び
米価と実際が異なることにより割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸
表において減損損失が発生する可能性があります。
79/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)
米国における在外連結子会社では、当連結会計年度の期首より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しており
ます。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識しております。
米国会計基準ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において投資その他の資産が261百万円、流動負債が140百万
円、固定負債が118百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程
で、2018年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこ
ととされた以下の論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「商品及び製品」に含まれておりました一部の原材料は、水産食品事業の生産体制の見直
し等を実施したため、当連結会計年度より「原材料及び貯蔵品」に掲記する方法に変更することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」に表示しておりました一部の原材料4,038
百万円は、「原材料及び貯蔵品」として組替えております。
80/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 4,306百万円 4,419百万円
2 保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
従業員 1百万円 -百万円
(連結損益計算書関係)
※1 売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
なお、売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性は
ありません。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,815 百万円 1,787 百万円
※3 売上原価に含まれる通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
△ 65 百万円 △ 28 百万円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 6百万円 3百万円
土地 0 -
その他(有形固定資産) 0 0
計 7 3
(注) 同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産
売却益として表示しております。
※5 (1)固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 0 2
計 0 3
81/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(2)固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 25百万円 29百万円
機械装置及び運搬具 105 142
その他(有形固定資産) 15 0
ソフトウェア 0 0
撤去費用 111 57
計 258 230
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類
北海道小樽市 加工食品事業用資産 機械装置及び運搬具
茨城県潮来市 その他事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具
山口県周南市 その他事業用資産 機械装置及び運搬具、その他
静岡県賀茂郡 遊休資産 建物及び構築物
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピング
をしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失(39百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物2百万円、機械装置及び運
搬具36百万円、その他0百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使
用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、将来使用見込みがなくなったものを回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(24百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物24百万円であり
ます。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所 用途 種類
北海道小樽市 加工食品事業用資産 機械装置及び運搬具、その他
静岡県焼津市 低温食品事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
茨城県潮来市 その他事業用資産 機械装置及び運搬具、その他
山口県周南市 その他事業用資産 その他
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピング
をしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失(118百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物28百万円、機械装置及び
運搬具77百万円、その他12百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しております。
※7 災害による損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
主に2022年3月に発生した福島県沖を震源とする地震による原状回復費用等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主に2022年3月に発生した福島県沖を震源とする地震による原状回復費用等であり、当連結会計年度において、一
部追加の損失が発生したことによるものであります。
82/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,053百万円 763百万円
組替調整額 4 0
計
△1,048 763
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 44 △110
組替調整額 - -
計
44 △110
為替換算調整勘定:
当期発生額 11,585 11,976
組替調整額 - -
計
11,585 11,976
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △1,588 803
組替調整額 519 481
計
△1,068 1,284
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △18 60
組替調整額 - -
計
△18 60
税効果調整前合計
9,494 13,974
税効果額 654 △521
その他の包括利益合計
10,149 13,453
83/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △1,048百万円 763百万円
税効果額 368 △221
税効果調整後
△680 542
繰延ヘッジ損益:
税効果調整前 44 △110
税効果額 △14 29
税効果調整後
30 △80
為替換算調整勘定:
税効果調整前 11,585 11,976
税効果額 - -
税効果調整後
11,585 11,976
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 △1,068 1,284
税効果額 300 △329
税効果調整後
△768 954
持分法適用会社に対する持分相当額:
税効果調整前 △18 60
税効果額 - -
税効果調整後
△18 60
その他の包括利益合計
税効果調整前 9,494 13,974
税効果額 654 △521
税効果調整後
10,149 13,453
84/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 110,881 - - 110,881
合計 110,881 - - 110,881
自己株式
普通株式(注) 8,753 0 - 8,753
合計 8,753 0 - 8,753
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 5,108 50 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 4,087 40 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 5,108 利益剰余金 50 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 110,881 - - 110,881
合計 110,881 - - 110,881
自己株式
普通株式(注) 8,753 0 - 8,753
合計 8,753 0 - 8,753
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
85/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 5,108 50 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 4,087 40 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月22日
普通株式 6,130 利益剰余金 60 2023年3月31日 2023年6月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 112,922 百万円 124,013 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △83,571 △86,446
現金及び現金同等物 29,351 37,567
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
冷蔵事業における倉庫設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、通信機器(その他)及び事務機器(その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 54 24
1年超 268 206
合計 322 230
86/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的及び長期的な預金、当社グループ間の短期的な貸付金(キャッシュ
マネジメントシステム)等に限定しております。また、資金調達については、当社グループ間の短期的な借入金
(キャッシュマネジメントシステム)等による方針であります。デリバティブは、外貨建金銭債権債務に係る将来
の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、短期で決済される国
内譲渡性預金であります。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。長期預金は、定期預金で
あり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主として当社グループ
間の短期的な借入金(キャッシュマネジメントシステム)であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債
務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方
法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品のリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、内規に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を
半年ごとに把握するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子
会社についても、当社の内規に準じて管理を行っております。
長期預金については、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、相手先の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金
融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や市場価格等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債務について、為替予約を利用して、為替変動リスクをヘッジして
おります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握しております。
当社は、デリバティブ取引については、内規に基づき、当該取引を必要とする部署で取引が行われ、契約の内
容、残高照合等の確認をするとともに、その状況を経理部長に報告しております。一部の連結子会社において
も、当社の内規に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき、経理部が適時に短期及び長期の資金繰計画を立案するとともに、手許
流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、資金管理の効率化を推進す
る目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、流動性リスクを管理する等しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち34.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
87/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
関係会社株式 2,860 1,881 △979
その他有価証券 23,166 23,166 -
資産計 26,027 25,047 △979
(1) リース債務(※1)
3,571 3,534 △36
負債計 3,571 3,534 △36
デリバティブ取引(※2) 68 68 -
(※1) 1年内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(注)1 現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券(全て譲渡性預金)、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表価額
非上場株式 782
非連結子会社株式及び関連会社株式 1,445
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 112,922 - - -
受取手形 889 - - -
売掛金 55,799 - - -
有価証券
譲渡性預金
65,000 - - -
合計 234,611 - - -
4 リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 378 - - - - -
リース債務 285 278 249 234 228 2,295
合計 664 278 249 234 228 2,295
88/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
関係会社株式 2,974 1,941 △1,032
その他有価証券 23,962 23,962 -
(2) 長期預金
18,000 18,000 -
資産計 44,936 43,903 △1,032
(1) リース債務(※1)
3,370 3,303 △66
負債計 3,370 3,303 △66
デリバティブ取引(※2) (41) (41) -
(※1) 1年内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(注)1 現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券(全て譲渡性預金)、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表価額
非上場株式 782
非連結子会社株式及び関連会社株式 1,445
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 124,013 - - -
受取手形 902 - - -
売掛金 58,541 - - -
有価証券
譲渡性預金
62,000 - - -
長期預金 - 18,000 - -
合計 245,458 18,000 - -
4 リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 377 - - - - -
リース債務 294 265 250 245 245 2,069
合計 672 265 250 245 245 2,069
89/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 23,166 - - 23,166
デリバティブ取引 - 68 - 68
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 23,962 - - 23,962
デリバティブ取引 - △41 - △41
90/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
関係会社株式 1,881 - - 1,881
リース債務 - 3,534 - 3,534
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
関係会社株式 1,941 - - 1,941
長期預金 - 18,000 - 18,000
資産計 1,941 18,000 - 19,941
リース債務 - 3,303 - 3,303
負債計 - 3,303 - 3,303
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類し
ております。
リース債務
リース債務の時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
91/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
22,331 10,262 12,069
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 22,331 10,262 12,069
(1) 株式
834 904 △69
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3) その他
65,000 65,000 -
小計 65,834 65,904 △69
合計 88,166 76,166 12,000
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額782百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表に
は含めておりません。
92/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
23,846 11,057 12,788
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 23,846 11,057 12,788
(1) 株式
115 140 △24
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3) その他
62,000 62,000 -
小計 62,115 62,140 △24
合計 85,962 73,198 12,764
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額782百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表に
は含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
2 1 -
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
合計 2 1 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
93/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
3.減損処理を行った投資有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について6百万円(その他有価証券の株式6百万円)減損処理を行って
おります。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、下記の基準により減損処理を行っております。
① 50%以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
② 50%未満30%以上下落した場合には、個別銘柄ごとに、市場価格の推移を基に時価と帳簿価額との乖離状況
等を把握するとともに、発行体の公表された個別財務諸表における各財務比率等を総合的に判断し、回復可
能性のないものについて減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)減損処理を行って
おります。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、下記の基準により減損処理を行っております。
① 50%以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
② 50%未満30%以上下落した場合には、個別銘柄ごとに、市場価格の推移を基に時価と帳簿価額との乖離状況
等を把握するとともに、発行体の公表された個別財務諸表における各財務比率等を総合的に判断し、回復可
能性のないものについて減損処理を行っております。
94/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は
契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
デリバティブ取引の 主なヘッジ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 契約額 時価
種類等 対象 1年超
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買掛金
買建 (注)
米ドル 408 - -
為替予約取引
外貨建仕入の
為替予約等の振当処理
買建
予定取引
米ドル 1,364 - 68
合計 1,772 - 68
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
デリバティブ取引の 主なヘッジ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 契約額 時価
種類等 対象 1年超
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買掛金
買建 (注)
米ドル 145 - -
為替予約取引
外貨建仕入の
為替予約等の振当処理
買建
予定取引
米ドル 1,752 - △41
合計 1,898 - △41
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
95/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給してお
ります。
退職一時金制度(全て非積立型であります。)では、退職給付として、ポイント制度による一時金を支給しており
ます。
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 41,034百万円 43,143百万円
勤務費用 2,036 2,087
利息費用 88 94
数理計算上の差異の発生額 1,544 △879
退職給付の支払額 △1,560 △1,746
退職給付債務の期末残高 43,143 42,699
※国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 20,850百万円 21,671百万円
期待運用収益 0 1
数理計算上の差異の発生額 △44 △76
事業主からの拠出額 1,959 2,109
退職給付の支払額 △1,095 △1,207
年金資産の期末残高 21,671 22,499
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 34,456百万円 33,903百万円
年金資産 △21,671 △22,499
12,785 11,403
非積立制度の退職給付債務 8,686 8,796
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,471 20,200
退職給付に係る負債 21,510 20,245
退職給付に係る資産 △38 △44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,471 20,200
96/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 2,036百万円 2,087百万円
利息費用 88 94
期待運用収益 △0 △1
数理計算上の差異の当期の費用処理額 869 831
過去勤務費用の当期の費用処理額 △349 △349
合計 2,643 2,662
※簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
過去勤務費用 349百万円 349百万円
数理計算上の差異 719 △1,634
合計 1,068 △1,284
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用 △669百万円 △320百万円
未認識数理計算上の差異 4,662 3,028
合計 3,992 2,707
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
現金及び預金 86% 87%
生命保険一般勘定 14 13
その他 0 0
合計 100 100
② 長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.2~0.4% 0.2~0.7%
長期期待運用収益率 0~0.3 0~0.4
※予想昇給率は、職掌ポイント等に基づき算定した年齢別昇給指数を使用しております。
97/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 6,544百万円 6,215百万円
繰越税額控除 1,417 427
関係会社株式評価損 354 354
減損損失 892 882
未払賞与 885 725
譲渡損益調整資産 666 660
繰越欠損金(注)1 336 227
2,812 3,144
その他
繰延税金資産小計
13,909 12,636
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △190 △171
△4,262 △3,236
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,452 △3,407
繰延税金資産合計
9,456 9,229
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,467 △3,688
固定資産圧縮積立金 △3,343 △3,224
在外連結子会社の減価償却費 △2,124 △2,290
譲渡損益調整資産 △271 △268
資本連結評価差額 △137 △137
特別償却準備金 △2 △0
△567 △774
その他
繰延税金負債合計 △9,913 △10,384
繰延税金資産(△は負債)の純額 △457 △1,154
(注)1 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
繰越欠損金(※3) 69 39 6 - - 221 336
評価性引当額 57 37 6 - - 88 190
繰延税金資産 11 1 - - - 132 (※4)146
(※3) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 繰越欠損金336百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産146百万円を計上しております。
当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
98/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
繰越欠損金(※3) 33 6 - - - 187 227
評価性引当額 21 6 - - - 143 171
繰延税金資産 12 - - - - 43 (※4)55
(※3) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 繰越欠損金227百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55百万円を計上しております。当
該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.1
住民税均等割 0.3 0.2
法人税額の特別控除額 △0.4 △0.6
評価性引当額の増減
△0.7 △0.1
在外子会社の税率差異 △3.3 △8.0
その他 0.4 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.1 23.1
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域に賃貸用及び遊休の不動産を有しております。前連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は382百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)
であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は307百万円(主な賃貸収益は売上高に、
賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,906 2,714
期中増減額 △191 △164
期末残高 2,714 2,550
期末時価 7,834 7,887
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 時価の算定方法
主として路線価に基づいて自社で算定した金額であります。
99/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。なお、契約資産及び契約負債はありませ
ん。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 51,567 56,688
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 56,688 59,444
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱
う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産
食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の6
つの報告セグメントとしております。
「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺
類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。
「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍
食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷凍保管を行っ
ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。
100/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品 (注)1 (注)2
冷蔵事業 計
(注)3
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
売上高
日本 24,515 - 95,528 51,311 19,494 22,142 212,992 33,506 246,498 - 246,498
米州
36 114,235 - - - - 114,271 - 114,271 - 114,271
その他
466 - - - - - 466 259 725 - 725
売上高(注)4 25,017 114,235 95,528 51,311 19,494 22,142 327,730 33,765 361,495 - 361,495
外部顧客への売上
25,017 114,235 95,528 51,311 19,494 22,142 327,730 33,765 361,495 - 361,495
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 800 - 57 11 - 940 1,810 20 1,830 △ 1,830 -
高
計 25,817 114,235 95,586 51,323 19,494 23,083 329,541 33,785 363,326 △ 1,830 361,495
セグメント利益
161 10,057 10,849 6,372 230 2,342 30,015 766 30,781 △ 1,043 29,737
セグメント資産 16,421 137,093 59,418 22,964 20,258 48,842 304,999 17,222 322,222 132,448 454,670
その他の項目
減価償却費 320 4,192 2,982 944 1,814 3,407 13,662 1,041 14,704 570 15,274
有形固定資産及び
無形固定資産の増 209 6,607 1,756 1,444 656 1,355 12,029 797 12,827 290 13,117
加額
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,043百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,264百万
円、棚卸資産の調整額△35百万円及びその他の調整額256百万円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ
料の相殺消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額132,448百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産131,143百万円
及びその他の調整額1,304百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での有価証券(譲渡性預
金)及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額570百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用543百万円及びその他の
調整額27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額290百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ
りません。
101/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品
(注)1 (注)2
冷蔵事業 計 (注)3
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
売上高
日本
27,954 - 97,635 52,837 20,328 22,888 221,644 34,966 256,611 - 256,611
米州 7 178,374 - - - - 178,381 - 178,381 - 178,381
その他 564 - - - - - 564 229 794 - 794
売上高(注)4 28,526 178,374 97,635 52,837 20,328 22,888 400,590 35,196 435,786 - 435,786
外部顧客への売上
28,526 178,374 97,635 52,837 20,328 22,888 400,590 35,196 435,786 - 435,786
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 1,266 - 68 11 0 1,021 2,368 37 2,405 △ 2,405 -
高
計 29,792 178,374 97,703 52,849 20,329 23,910 402,959 35,233 438,192 △ 2,405 435,786
セグメント利益 46 26,113 6,708 5,060 124 1,851 39,903 652 40,555 △ 225 40,330
セグメント資産
19,544 162,775 60,614 23,469 20,203 47,614 334,222 17,885 352,107 144,975 497,083
その他の項目
減価償却費 286 5,097 3,020 1,021 1,635 3,271 14,331 1,114 15,446 553 15,999
有形固定資産及び
無形固定資産の増
348 4,484 2,902 1,244 1,506 1,984 12,471 1,298 13,769 484 14,253
加額
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△225百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,297百万円、
棚卸資産の調整額△41百万円及びその他の調整額1,113百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料
の相殺消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額144,975百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産144,249百万円
及びその他の調整額725百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での有価証券(譲渡性預
金)及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額553百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用517百万円及びその他の
調整額36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額484百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ
りません。
102/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
米州
日本 その他 合計
(うち米国)
114,271
246,498 725 361,495
(74,936)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ
その他‥‥‥‥台湾・ベトナム・タイ
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
米州
日本 合計
(うち米国)
41,677
117,518 159,195
(41,674)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井物産㈱ 114,748 国内即席麺事業他
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
米州
日本 その他 合計
(うち米国)
178,381
256,611 794 435,786
(121,015)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ
その他‥‥‥‥台湾・タイ
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
米州
日本 合計
(うち米国)
44,418
115,504 159,922
(44,415)
103/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井物産㈱ 119,537 国内即席麺事業他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・
その他 合計
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品 消去
冷蔵事業
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
56 7 64
減損損失 - - - - - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・
その他 合計
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品 消去
冷蔵事業
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
111 2 3 118
減損損失 - - - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
104/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 3,474.89円 3,840.08円
1株当たり当期純利益 219.48円 324.36円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(百万円) 367,145 404,750
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 354,882 392,177
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 12,262 12,573
普通株式の発行済株式数(千株) 110,881 110,881
普通株式の自己株式数(千株) 8,753 8,753
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
102,127 102,127
(千株)
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 22,414 33,126
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,414 33,126
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 102,127 102,127
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
105/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 378 377 0.467 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 285 294 7.392 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
- - - -
除く)
リース債務(1年以内に返済予定のものを
3,286 3,075 7.392 2024年~2035年
除く)
その他有利子負債 - - - -
合計 3,950 3,747 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているものについては、
「平均利率」の計算に含めておりません。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、
次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 265 250 245 245
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 103,127 212,940 325,313 435,786
税金等調整前
11,236 20,245 33,810 43,547
四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
8,649 15,270 25,368 33,126
四半期(当期)純利益(百万円)
1株当たり
84.69 149.53 248.40 324.36
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 84.69 64.84 98.87 75.96
106/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
17,986 13,622
現金及び預金
※2 45,389 ※2 46,568
売掛金
65,000 62,000
有価証券
8,022 9,849
商品及び製品
41 44
仕掛品
5,432 7,115
原材料及び貯蔵品
329 284
前払費用
14,907 14,014
関係会社短期貸付金
※2 4,465 ※2 5,204
その他
△ 2,574 △ 2,654
貸倒引当金
159,001 156,048
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,668 35,464
建物
1,766 1,612
構築物
10,198 11,525
機械及び装置
28 32
車両運搬具
725 728
工具、器具及び備品
23,131 23,131
土地
1,685 1,499
リース資産
950 785
建設仮勘定
76,154 74,780
有形固定資産合計
無形固定資産
739 756
ソフトウエア
331 1,199
その他
1,070 1,956
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,911 22,613
投資有価証券
18,000
長期預金 -
17,641 17,641
関係会社株式
725 547
その他
40,278 58,801
投資その他の資産合計
117,503 135,538
固定資産合計
276,505 291,587
資産合計
107/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 26,041 ※2 27,636
買掛金
19,403 20,313
関係会社短期借入金
241 250
リース債務
666 884
未払金
※2 17,578 ※2 18,759
未払費用
1,625 1,025
未払法人税等
55 49
役員賞与引当金
741 220
その他
66,353 69,140
流動負債合計
固定負債
3,185 2,975
リース債務
12,710 12,637
退職給付引当金
1,039 1,214
繰延税金負債
397 399
その他
17,332 17,227
固定負債合計
83,686 86,367
負債合計
純資産の部
株主資本
18,969 18,969
資本金
資本剰余金
20,155 20,155
資本準備金
2,360 2,360
その他資本剰余金
22,516 22,516
資本剰余金合計
利益剰余金
2,593 2,593
利益準備金
その他利益剰余金
6,340 6,147
固定資産圧縮積立金
42,000 42,000
別途積立金
102,429 114,598
繰越利益剰余金
153,362 165,339
利益剰余金合計
自己株式 △ 9,996 △ 9,998
184,852 196,827
株主資本合計
評価・換算差額等
7,927 8,409
その他有価証券評価差額金
39
△ 17
繰延ヘッジ損益
7,967 8,391
評価・換算差額等合計
192,819 205,219
純資産合計
276,505 291,587
負債純資産合計
108/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 199,367 ※1 206,316
売上高
※1 150,156 ※1 161,138
売上原価
49,210 45,177
売上総利益
※1 ,※2 33,952 ※1 ,※2 36,159
販売費及び一般管理費
15,258 9,018
営業利益
営業外収益
※1 94 ※1 96
受取利息
※1 9,377 ※1 14,604
受取配当金
※1 1,183 ※1 1,482
雑収入
10,655 16,183
営業外収益合計
営業外費用
※1 314 ※1 314
支払利息
※1 80
貸倒引当金繰入額 -
21 81
為替差損
※1 50 ※1 88
雑損失
386 563
営業外費用合計
25,526 24,637
経常利益
特別利益
※1 4
1
固定資産売却益
244 92
補助金収入
17 5
その他
266 99
特別利益合計
特別損失
69 29
固定資産除売却損
56 114
減損損失
※3 12
災害による損失 -
39 0
その他
178 144
特別損失合計
25,614 24,592
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,636 3,419
570
△ 0
法人税等調整額
5,206 3,419
法人税等合計
20,408 21,173
当期純利益
109/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資 本 利 益
資 本 利 益
資 本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 別 途 繰越利益
剰余金 合 計 圧 縮 合 計
積立金 剰 余 金
積 立 金
当期首残高 18,969 20,155 2,360 22,516 2,593 7,099 42,000 90,457 142,149
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
156 △ 156 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 915 915 -
剰余金の配当 △ 9,195 △ 9,195
当期純利益 20,408 20,408
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 758 - 11,971 11,212
当期末残高
18,969 20,155 2,360 22,516 2,593 6,340 42,000 102,429 153,362
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当期首残高 △ 9,995 173,639 8,583 11 8,594 182,234
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当
△ 9,195 △ 9,195
当期純利益 20,408 20,408
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 655 28 △ 627 △ 627
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 11,212 △ 655 28 △ 627 10,584
当期末残高 △ 9,996 184,852 7,927 39 7,967 192,819
110/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資 本 利 益
資 本 利 益
資 本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 別 途 繰越利益
剰余金 合 計 圧 縮 合 計
積立金 剰 余 金
積 立 金
当期首残高 18,969 20,155 2,360 22,516 2,593 6,340 42,000 102,429 153,362
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 39 △ 39 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 232 232 -
剰余金の配当
△ 9,195 △ 9,195
当期純利益
21,173 21,173
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 192 - 12,169 11,977
当期末残高 18,969 20,155 2,360 22,516 2,593 6,147 42,000 114,598 165,339
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当期首残高 △ 9,996 184,852 7,927 39 7,967 192,819
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 9,195 △ 9,195
当期純利益 21,173 21,173
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
481 △ 56 424 424
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 11,975 481 △ 56 424 12,399
当期末残高 △ 9,998 196,827 8,409 △ 17 8,391 205,219
111/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
主として、月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
② 仕掛品
月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③ 原材料及び貯蔵品
主として、月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年
数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物‥‥‥‥15年~50年
機械装置及び運搬具‥‥4年~12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
112/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
5.重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ 水産食品事業
主に国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。
当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足
する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時
までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを
適用し、出荷時に収益を認識しております。
当該事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売
上高から控除して表示しております。
さらに、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引に
ついては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
有償支給取引において、支給品を買い戻す義務を負っている場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第104項の取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。なお、当該取引において
支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、
重要な金融要素は含んでおりません。
ロ 国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業
国内即席麺事業は主に国内における即席麺の製造・販売、低温食品事業は主に国内における低温食品の製造・
販売、加工食品事業は主に国内における加工食品の製造・販売を行っております。
これら事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充
足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間
が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出
荷時に収益を認識しております。
これら事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、
収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、
売上高から控除して表示しております。
有償支給取引において、支給品を買い戻す義務を負っている場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第104項の取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。なお、当該取引において
支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、
重要な金融要素は含んでおりません。
ハ 冷蔵事業
主に国内において、顧客から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。
冷蔵・冷凍保管に関しては、冷蔵事業の顧客との契約において、顧客から寄託された貨物を冷蔵・冷凍保管す
る義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、冷蔵・冷凍保管の利用に応じると判断し、一定の期
間にわたり履行義務を充足するため、保管日数等に応じて収益を認識しております。
貨物の冷蔵・冷凍保管契約における対価は、保管日数等に応じる一定の期間の履行義務が充足した時点から概
ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当
処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段‥‥為替予約
ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するため、原則として、個別取引ごと
にヘッジ目的で為替予約を行っております。
113/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(4) ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を直接結び付けて判定しております。為替予約においては、契約締結時に
リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の
為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
予定取引においては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表と異なってお
ります。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
商品及び製品 8,022 9,849
原材料 5,098 6,734
うち、水産食品事業における
2,367 3,082
商品及び製品
うち、水産食品事業における
3,995 5,503
原材料
総資産に占める割合 2.3% 2.9%
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産の貸借対照表価額は主として月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方
法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもっ
て貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、一定の滞留期間を超える場
合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
このうち、正味売却価額の見積りにおいて用いている水産物の販売価格は、魚種ごとの漁獲量や競合他社の買付状
況に加え、国内における水産物の需要等の外部環境の影響を受けます。当社が取り扱う水産物には期末前後での販売
実績がなく、販売実績に基づく正味売却価額を算定することが困難な場合に、顧客との交渉状況を勘案して正味売却
価額を算定しているものがありますが、どのように正味売却価額を算定するかは主観性を伴います。したがって、正
味売却価額が想定よりも下回った場合、翌事業年度の財務諸表において追加的な損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程
で、2018年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこ
ととされた以下の論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
114/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「商品及び製品」に含まれておりました一部の原材料は、水産食品事業の生産体制の見直し等
を実施したため、当事業年度より「原材料及び貯蔵品」に掲記する方法に変更することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」に表示しておりました一部の原材料3,957百万円
は、「原材料及び貯蔵品」として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた72百万円は、「為替差
損」21百万円、「雑損失」50百万円として組替えております。
115/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
1 保証債務
次の保証先について、鮮魚買付契約及び金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
宮城東洋㈱ -百万円 18百万円
従業員 1百万円 -百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 3,847百万円 3,489百万円
短期金銭債務 6,412 5,786
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 789百万円 817百万円
仕入高 57,170 60,149
販売費及び一般管理費 437 481
営業取引以外の取引による取引高 9,905 15,495
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度83%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度17%、当事業年度17%であります。
販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
運送費及び保管費 16,798 百万円 17,239 百万円
2,988 4,374
広告宣伝費
1,760 1,873
販売促進費
3,351 3,298
給料
1,635 1,593
賞与
1,008 990
退職給付費用
55 49
役員賞与引当金繰入額
629 581
租税公課
548 554
減価償却費
1,366 1,335
研究開発費
3,811 4,268
その他
※3 災害による損失
主に2022年3月に発生した福島県沖を震源とする地震による原状回復費用等であります。
116/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,540 6,382 4,842
関連会社株式 789 1,255 465
合計 2,330 7,637 5,307
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 14,753
関連会社株式 557
合計 15,311
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,540 7,233 5,693
関連会社株式 789 1,295 505
合計 2,330 8,529 6,198
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 14,753
関連会社株式 557
合計 15,311
117/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 3,891百万円 3,869百万円
関係会社株式評価損 1,068 1,068
貸倒引当金 788 812
譲渡損益調整資産 666 660
未払賞与 547 452
投資有価証券評価損 264 264
減損損失 220 235
775 800
その他
繰延税金資産小計
8,223 8,164
△3,001 △3,023
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,222 5,141
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,166 △3,367
固定資産圧縮積立金 △2,797 △2,712
譲渡損益調整資産 △271 △268
△25 △7
その他
繰延税金負債合計 △6,261 △6,356
繰延税金資産(△は負債)の純額 △1,039 △1,214
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△10.3 △16.8
住民税均等割
0.3 0.3
評価性引当額の増減 △0.1 0.1
法人税の特別控除額 △0.4 △0.6
その他 △0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.3 13.9
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「5.重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
118/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固 2,829
建物 95,638 638 103 96,171 60,707
定資産 (28)
210
構築物 6,187 58 8 6,237 4,624
(0)
2,734
機械及び装置 59,602 4,087 687 63,003 51,477
(75)
車両運搬具 290 25 23 22 292 259
工具、器具及び 217
3,869 221 37 4,052 3,324
備品 (10)
土地 23,131 - - - 23,131 -
リース資産 5,123 46 - 231 5,169 3,670
建設仮勘定 950 3,434 3,599 - 785 -
6,246
計 194,792 8,513 4,461 198,844 124,064
(114)
無形固
ソフトウエア 12,134 317 - 300 12,452 11,695
定資産
その他 348 1,087 218 0 1,217 17
計 12,483 1,404 218 300 13,669 11,713
(注)1 「当期増加額」の主なものは、関西工場「麺づくり」新ライン設置による機械装置2,095百万円、
建設仮勘定2,224百万円であります。
2 「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。
4 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,574 144 64 2,654
役員賞与引当金 55 49 55 49
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
119/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法 これを行う。
公告掲載URL
https://www.maruchan.co.jp
毎年3月末日の株主名簿に記載された100株以上かつ1年以上継続保有(9月末及
び3月末現在の株主名簿に同じ株主番号で連続3回以上記載された状態をいいま
す。)の株主に対し、以下のとおり保有株式数に応じて優待商品(自社製品詰合わ
せセット)を贈呈する。
株主に対する特典
・100株以上1,000株未満 2,000円相当
・1,000株以上3,000株未満 3,500円相当
・3,000株以上 5,000円相当
※優待品の贈呈に代えて優待相当額を社会貢献活動団体へ寄付選択可
(注)当社定款の単元未満株式についての権利は、次のとおりであります。
当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
120/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月23日
及びその添付書類、 (第74期) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2)内部統制報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月23日
(第74期) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書、 第75期 自 2022年4月1日 2022年8月12日
四半期報告書の確認書 第1四半期 至 2022年6月30日 関東財務局長に提出。
第75期 自 2022年7月1日 2022年11月11日
第2四半期 至 2022年9月30日 関東財務局長に提出。
第75期 自 2022年10月1日 2023年2月13日
第3四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書 2022年6月24日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の
2(株主総会における議決権
行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
(5)訂正発行登録書 2022年6月24日
(普通社債) 関東財務局長に提出。
121/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
122/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日
東洋水産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 淳 一
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋水産株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋
水産株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
123/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業の固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、東 当監査法人は加工食品事業セグメントに含まれる米飯事
洋水産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には、 業の固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断
加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業の固定資産 の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
8,232百万円が含まれており、これは連結総資産の1.7%を た。
占めている。
(1)内部統制の評価
当該固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候 加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業の固定資産
があると認められる場合には、資産グループから得られる に関する減損損失の認識の要否に関する判断に係る内部統
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す 制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあ
ることによって、減損損失の認識の要否を判定する必要が たっては、特に中期事業計画に含まれる主要な仮定である
ある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場 将来にわたる米飯市場の成長及び米価の予測について不適
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少 切な仮定が採用されることを防止し又は採用されたときに
額は減損損失として認識される。 これを発見するための統制に焦点を当てた。
加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業において (2)加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業に係る
は、当初の製造設備投資負担に加え、直近では原材料及び 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが適切かど
動力費等の高騰による製造コストの上昇等を主因として、 うかの評価
継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにあたっ
あると認められるため、当連結会計年度において減損損失 て採用された主要な仮定の適切性を評価するため、割引前
の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用いられ 将来キャッシュ・フローの基礎となる加工食品事業セグメ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、経営 ントに含まれる米飯事業の過去の中期事業計画に含まれる
者が作成した米飯事業の中期事業計画を基礎として行われ 主要な仮定と実績とを対比し、中期事業計画の作成精度を
るが、当該中期事業計画は主要な仮定として将来にわたる 評価した。また、当該評価の結果を考慮し、中期事業計画
米飯市場の成長及び米価の予測を採用している。したがっ の作成にあたって採用された主要な仮定の根拠について経
て、当該中期事業計画には高い不確実性を伴い、これらの 営者及び加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業の責
経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの総額 任者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施し
の見積りに重要な影響を及ぼす。 た。
● 将来にわたる米飯市場の成長について、主要商品群ご
とに過去実績との比較による傾向分析を実施し、外部
以上から、当監査法人は加工食品事業セグメントに含ま
のアナリストによる予想値との整合性を検討した。
れる米飯事業の固定資産に関する減損損失の認識の要否に
● 米価の予測について、過去の米価水準の推移との比較
関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
による傾向分析を実施し、中期事業計画に含まれる今
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
後の見通しに関する仮定の適切性を検討した。
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
124/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
125/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋水産株式会社の2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋水産株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
126/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
東洋水産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 淳 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋水産株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋水産
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
127/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
「商品及び製品」及び「原材料」に含まれる水産食品事業における水産物の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、東 当監査法人は「商品及び製品」及び「原材料」に含まれ
洋水産株式会社の貸借対照表に計上されている「商品及び る水産食品事業における水産物の評価の妥当性を検討する
製品」9,849百万円及び「原材料」6,734百万円には、水産 ため、主に以下の監査手続を実施した。
食品事業における水産物がそれぞれ3,082百万円、5,503百
万円含まれている。これは総資産の2.9%を占めている。
(1)内部統制の評価
「商品及び製品」及び「原材料」に含まれる水産食品事
(重要な会計方針)1.(2)棚卸資産の評価基準及び評 業における水産物の評価に関連する内部統制の整備状況及
価方法 に記載のとおり、「商品及び製品」及び「原材料」 び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に
は主として月次移動平均法による原価法(収益性の低下に 正味売却価額の算定にあたって用いられた根拠の目的適合
よる簿価切下げの方法)によっており、取得原価と当事業 性を担保するための統制に焦点を当てた。
年度末における正味売却価額のいずれか低い金額を貸借対
照表価額としている。
(2)正味売却価額の合理性の評価
「商品及び製品」及び「原材料」に含まれる水産食品事
水産物の販売価格は、魚種ごとの漁獲量や競合他社の買 業における水産物の正味売却価額の合理性を評価するた
付状況に加え、国内における水産物の需要等の外部環境の め、主に以下の監査手続を実施した。
影響を受ける。東洋水産株式会社が取り扱う水産物には、 ● 過年度において算定した水産物の正味売却価額につい
期末前後での販売実績がなく、販売実績に基づく正味売却 て、その後の販売状況等を検討することで、正味売却
価額を算定することが困難な場合に、顧客との交渉状況を 価額の算定にあたって用いられた根拠の目的適合性を
勘案して正味売却価額を算定しているものがあるが、どの 評価した。
ように正味売却価額を算定するかは経営者による判断を伴 ● 水産物の正味売却価額の算定に用いられた根拠の目的
うため、当該判断が水産食品事業における「商品及び製 適合性を評価するため、経営者及び水産食品事業の責
品」及び「原材料」の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼ 任者に対して顧客との交渉状況について質問したほ
す。 か、根拠資料を閲覧した。
● 水産物の正味売却価額の基礎となる販売価格につい
て、根拠資料と照合した。
以上から、当監査法人は、「商品及び製品」及び「原材
料」に含まれる水産食品事業における水産物の評価の妥当
性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
128/129
EDINET提出書類
東洋水産株式会社(E00461)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
129/129