株式会社ＬＩＸＩＬ 有価証券報告書 第81期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第81期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社LIXIL
【英訳名】 LIXIL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼CEO 瀬戸 欣哉
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号 大崎ガーデンタワー
【電話番号】 ０５０（１７９０）５７６５（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 正男
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号 大崎ガーデンタワー
【電話番号】 ０５０（１７９０）５７９３
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 正男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,692,432 1,514,449 1,378,255 1,428,578 1,495,987
売上収益 （百万円）
47,598 40,909 33,804 67,262 19,759
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する当期
12,518 33,048 48,603 15,991
利益又は親会社の所有者に帰属 （百万円） △ 52,193
する当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する当期
70,212 82,130 48,011
（百万円） △ 64,122 △ 11,632
包括利益
533,656 502,165 552,271 612,385 625,433
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,059,544 2,091,529 1,741,814 1,782,882 1,853,534
総資産額 （百万円）
１株当たり親会社所有者帰属持
1,839.59 1,730.99 1,902.89 2,106.30 2,178.77
（円）
分
基本的１株当たり当期利益又は
43.15 113.92 167.21 55.54
基本的１株当たり当期損失 （円） △ 179.98
（△）
希薄化後１株当たり当期利益又
39.65 108.44 158.83 55.54
は希薄化後１株当たり当期損失 （円） △ 179.98
（△）
25.9 24.0 31.7 34.3 33.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期利益
2.4 6.3 8.3 2.6
（％） △ 9.1
率
31.2 27.0 13.7 39.2
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・フ
69,351 157,701 151,043 118,296 15,005
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 72,328 △ 41,314 △ 54,151 △ 24,805 △ 29,319
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,579 19,839
（百万円） △ 153,285 △ 93,425 △ 108,094
ロー
141,421 95,862 111,061 100,404 106,677
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
62,940 61,634 51,879 51,640 51,501
従業員数
（人）
13,242 11,792 7,290 7,451 6,836
[外、平均臨時雇用者数] [ ] [ ] [ ] [ ] [ ]
（注）１．第77期の希薄化後１株当たり当期損失は、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権付社債の
転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
２．第77期の株価収益率は、基本的１株当たり当期損失であるため記載していません。
３．当社は、2020年５月に当社の子会社であったPermasteelisa S.p.A.を売却することを決定したため、第78期
において、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、第77期の売上収益及び
税引前利益の金額は、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しています。
４．当社は、2020年11月に当社の子会社であった株式会社LIXILビバを売却したため、第79期において、同社の
事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、第78期の売上収益及び税引前利益の金額は、非継続事業
を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
277,341 801,433 811,842
売上高 （百万円） － －
10,017 13,982 7,691
営業収益 （百万円） － －
3,715 27,770
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 203 △ 1,937 △ 3,666
当期純利益又は当期純損失
877 40,641 13,189
（百万円） △ 1,294 △ 6,233
（△）
68,417 68,417 68,417 68,417 68,417
資本金 （百万円）
313,319 313,319 313,319 313,319 287,109
発行済株式総数 （千株）
477,267 453,927 447,881 460,357 432,058
純資産額 （百万円）
668,672 559,830 1,213,753 1,151,929 1,230,496
総資産額 （百万円）
1,636.35 1,557.43 1,540.01 1,582.97 1,505.07
１株当たり純資産額 （円）
70 70 75 85 90
１株当たり配当額
（円）
35 35 35 40 45
(うち１株当たり中間配当額) ( ) ( ) ( ) ( ) ( )
１株当たり当期純利益又は
3.02 139.82 45.81
（円） △ 4.46 △ 21.49
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
2.73 132.44 45.81
（円） － －
純利益
71.0 80.7 36.8 40.0 35.1
自己資本比率 （％）
0.2 9.0 3.0
自己資本利益率 （％） △ 0.3 △ 1.4
489.4 16.4 47.5
株価収益率 （倍） － －
2,317.9 60.8 196.5
配当性向 （％） － －
56 35 14,408 14,352 14,848
従業員数
（人）
2,268 2,299 2,432
[外、平均臨時雇用者数] [ － ] [ － ] [ ] [ ] [ ]
65.2 62.5 138.5 109.0 108.0
株主総利回り （％）
95.0 85.9 122.1 124.6 131.8
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( ) ( ) ( ) ( ) ( )
最高株価 （円） 2,639 2,156 3,280 3,365 2,787
最低株価 （円） 1,270 1,065 1,147 2,126 1,881
（注）１．発行済株式総数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
２．第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載していません。
３．第78期及び第79期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５．当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、当社の子会社であった株式会社LIXILを消滅会社とす
る吸収合併を実行しました。第79期の営業収益は、2020年４月１日から2020年11月30日までの期間に係る金
額であり、第79期の売上高は、2020年12月１日から2021年３月31日までの期間に係る金額です。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用してお
り、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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２【沿革】
1949年９月
日本建具工業株式会社（現 株式会社LIXIL）を創設
1953年８月
東京都葛飾区の既存工場を買収し、葛飾工場を設置、操業を開始
1967年９月
東洋サッシ株式会社（のちの東洋サッシ工業株式会社）を設立し、アルミサッシの一貫工場を建設
1971年８月
商号をトーヨーサッシ株式会社へ変更
1971年10月
東洋ドアー株式会社他４社を吸収合併
1974年11月
東洋エクステリア株式会社を設立
1977年４月
ビバホーム株式会社（のちのトステムビバ株式会社）を設立
1977年９月
東洋ビルサッシ株式会社を設立し、ビル建材事業に進出
1982年10月
東洋サッシ工業株式会社、ジーエルホーム株式会社を吸収合併
1984年５月
株式会社アイフルホーム（のちの株式会社アイフルホームテクノロジー）を設立
1985年２月
トーヨーサッシビル建材株式会社（のちのINAXトステム・ビルリモデリング株式会社）に、三井軽金
属加工株式会社の営業を譲り受けさせ、ビル建材事業に本格的に進出
1985年５月
第一木工株式会社（のちのブライトホーム株式会社）の株式を取得
1985年８月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1987年３月に一部指定）
1985年11月
新明和工業株式会社（のちの株式会社可児LIXILサンウエーブ製作所）の株式を取得し、厨房事業に
進出
1985年12月
日鐡カーテンオール株式会社及び日鐡サッシ販売株式会社の株式を取得し、超高層ビルサッシ部門に
進出
1987年４月
TOSTEM THAI Co., Ltd. を設立（現 連結子会社）
トステムファイナンス株式会社（のちのLIXILグループファイナンス株式会社）を設立
1987年８月
大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
1988年12月
本店を東京都江東区大島に移転
1990年１月
アルナサッシ株式会社（現 株式会社伊吹LIXIL製作所）の株式を取得し、中低層サッシ部門を拡大
都住器株式会社（トータル住器株式会社を経て、現 株式会社LIXILトータル販売）が営業活動を開
始（現 連結子会社）
1992年７月
商号をトステム株式会社へ変更
1993年４月
トステム不動産株式会社他３社を吸収合併
1993年６月
トップ商事株式会社（ビバホーム株式会社を経て、のちの株式会社LIXILビバ）を設立
1998年10月
トステムセラ株式会社及び日本レポール株式会社を吸収合併
1999年７月 株式会社日本住宅保証検査機構を設立
2000年10月 東洋エクステリア株式会社、株式会社アイフルホームテクノロジー、鈴木シャッター工業株式会社
（のちの株式会社LIXIL鈴木シャッター）を株式交換により子会社化
2001年１月 トステム試験研究センター株式会社及びトステム検査株式会社を吸収合併
2001年３月 トステムビバ株式会社の営業の一部（小売事業）をビバホーム株式会社（のちの株式会社LIXILビ
バ）に譲渡
2001年４月 トステムビバ株式会社を合併
中国大連市に大連通世泰建材有限公司（現 驪住通世泰建材（大連）有限公司）を設立（現 連結子
会社）
2001年10月 商号を株式会社INAXトステム・ホールディングスに変更するとともに、会社分割により純粋持株会社
へ移行
同会社分割により営業の全部を承継したトステム株式会社（現 株式会社LIXIL）を設立
株式会社INAXを株式交換により子会社化
名古屋証券取引所市場第一部に上場
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2002年１月
東洋エクステリア株式会社の生産部門をトステム株式会社に吸収分割
株式会社住通（のちのERA・ジャパン株式会社）の株式を取得
同株式の取得に伴い、住通リアルティセンター株式会社（住生活リアルティ株式会社を経て、現 株
式会社LIXILリアルティ）を子会社化（現 連結子会社）
2002年３月
株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他２社の株式を現物出資し、ハコス
株式会社（現 株式会社LIXIL住宅研究所）を設立（現 連結子会社）
2003年９月
有限会社ユーケー恒産を合併
2004年３月
トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）がトステムウッドワーク株式会社を吸収合併
2004年10月
商号を株式会社住生活グループへ変更
2005年１月
旭トステム外装株式会社の株式を取得（現 連結子会社）
2005年10月
ニッタン株式会社（のちの株式会社LIXILニッタン）を株式交換により子会社化
住生活リアルティ株式会社（現 株式会社LIXILリアルティ）がERA・ジャパン株式会社を吸収合併
2006年10月
株式会社住生活グループシニアライフが営業活動を開始
2007年４月
トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）がINAXトステム・ビルリモデリング株式会社及び株式会社
トステムハウジング研究所を吸収合併
2007年７月
株式会社トステム住宅研究所（現 株式会社LIXIL住宅研究所）が株式会社アイフルホームテクノロ
ジー、ブライトホーム株式会社他２社を吸収合併
2007年10月
トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）が株式会社アルコプラスを吸収合併
2008年７月
トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）が株式会社２１世紀住宅研究所を吸収合併
2009年３月
トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）が株式会社住生活グループシニアライフを吸収合併
2009年７月
株式会社INAXがA-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.、CERAMIC SANITARYWARE Pte. Ltd.（LIXIL
ASEAN Pte. Ltd.を経て、現 LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.）他６社の株式を取得（現 連結子会
社）
2010年４月
サンウエーブ工業株式会社を株式交換により子会社化
新日軽株式会社の株式を取得
2010年７月
株式会社INAXサンウエーブマーケティングを設立
株式会社INAX及びサンウエーブ工業株式会社の営業部門を株式会社INAXサンウエーブマーケティング
に吸収分割
2011年１月
AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を取得
同株式の取得に伴い、上海美特幕墻有限公司を子会社化
2011年４月
トステム株式会社が株式会社INAX、新日軽株式会社及び東洋エクステリア株式会社他１社を吸収合併
し、株式会社LIXILに商号変更
トステム鈴木シャッター株式会社（のちの株式会社LIXIL鈴木シャッター）がトステムSD株式会社を
吸収合併
2011年８月
株式会社川島織物セルコンを株式交換により子会社化
2011年10月
ハイビック株式会社を株式交換により子会社化
株式会社LIXILが株式会社東濃LIXIL製作所を吸収合併
2011年12月
中国青島市に驪住海尓住建設施（青島）有限公司を設立
Permasteelisa S.p.A.の株式を取得
同株式の取得に伴い、同社子会社35社を子会社化
2012年４月
ベトナム国ドンナイ省にLIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.を設立（現 連結子会社）
2012年７月
株式会社LIXILニッタンの株式を売却
商号を株式会社LIXILグループへ変更
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2012年10月
トータル住器株式会社が株式会社LIXIL新日軽住建販売を吸収合併し、株式会社LIXILトータル販売に
商号変更
2013年４月
住宅設備機器・機材の工事、メンテナンス業務を担う７社が合併し、株式会社LIXILトータルサービ
スとして営業活動を開始（現 連結子会社）
2013年８月
ASD Americas Holding Corp.（現 ASD Holding Corp.）の株式を取得（現 連結子会社）
同社の株式取得に伴い、同社子会社19社を子会社化（現 連結子会社）
2014年４月
ASD Holding Corp.がASD Americas Holding Corp.他１社を吸収合併
2014年６月
株式会社LIXILホームファイナンスを設立（現 連結子会社）
2015年１月
株式会社LIXILリアルティがマイルーム館不動産管理株式会社及びマイルーム館不動産販売株式会社
を吸収合併
2015年４月
株式会社LIXILがサンウエーブ工業株式会社を吸収合併
GROHE Group S.à r.l.（現 LIXIL Europe S.à r.l.）の株式を取得
同社の株式取得に伴い、GraceA株式会社を実質支配による子会社化
GraceA株式会社の子会社化により、同社子会社GROHE Group S.à r.l.（現 LIXIL Europe S.à
r.l.）他54社を子会社化（現 連結子会社）
2015年６月
株式会社INAXサンウエーブマーケティングが清算
2015年10月
株式会社LIXILの会員制総合建材店を運営する建デポプロ事業を会社分割し、株式会社建デポを設立
2016年３月
AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を売却
同株式の売却に伴い、上海美特幕墻有限公司を連結の範囲から除外
株式会社LIXIL住宅研究所が株式会社クラシスを吸収合併
2016年８月
ハイビック株式会社の株式を売却
2017年３月
株式会社日本住宅保証検査機構の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外
2017年４月
株式会社LIXILビバが東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2017年12月
驪住海尓住建設施（青島）有限公司の株式を売却
2018年３月
GraceA株式会社を合併
2019年６月
株式会社建デポの株式を売却
2019年９月
株式会社LIXIL鈴木シャッターの株式を売却
2020年９月
Permasteelisa S.p.A.の株式を売却
2020年11月
株式会社LIXILビバの株式を売却
2020年12月
当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社LIXILを消滅会社とする吸収合併を実行
商号を株式会社LIXILへ変更するとともに、純粋持株会社から事業会社へ移行
2021年１月
株式会社川島織物セルコンの株式を売却
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場に移行
2022年７月
LIXILグループファイナンス株式会社を合併
2022年11月
本店を東京都品川区西品川に移転
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末時点において子会社159社及び関連会社41社で構
成され、事業活動を通じて、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義を追
求し、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」を主要な事業内容とし、関連するサー
ビス等の事業活動を展開しています。
当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次
のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めています。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりです。
事業区分 主要製品及び商品 主要な会社
ウォーター [水回り設備] ㈱LIXIL、㈱LIXILトータルサービス、
テクノロジー 衛生機器、シャワートイレ、 ㈱テムズ、㈱ダイナワン、
事業 水栓金具、手洗器、浴槽、 LIXIL Europe S.à r.l.、Grohe AG、及び同社子会社49社、
ユニットバス、スマート製品、
ASD Holding Corp.及び同社子会社15社、
シャワー、洗面器、洗面カウンター、
A-S (China) Co., Ltd.、LIXIL Vietnam Corporation、
システムキッチン等
LIXIL (Thailand) Public Co., Ltd.、
[その他］
LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.、
住宅・ビル外装タイル、内装タイル等
驪住（中国）投資有限公司、台灣驪住設備股分有限公司、
驪住科技（蘇州）有限公司、
驪住衛生潔具（蘇州）有限公司、
LIXIL India Sanitaryware Private Limited、
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.
ハウジング [金属製建材] ㈱LIXIL、㈱LIXILトータルサービス、
テクノロジー 住宅・ビル・店舗用サッシ、 ㈱LIXILトータル販売、Gテリア㈱、㈱LIXIL住宅研究所、
事業 玄関ドア、各種シャッター、門扉、 旭トステム外装㈱、㈱LIXILリニューアル、
カーポート、手摺、高欄、 ㈱LIXIL TEPCOスマートパートナーズ、ソニテック㈱、
カーテンウォール等
㈱LIXILトーヨーサッシ商事、㈱クワタ、
[木質内装建材類］
㈱LIXILリアルティ、大分トステム㈱、西九州トステム㈱、
窓枠、造作材、インテリア建材等
㈱ジーエイチエス、㈱LIXIL住生活ソリューション、
[その他建材類］
㈱LIXILホームファイナンス、
サイディング、屋根材等
サンヨーホームズ㈱、
[住宅・サービス関連］
LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.、TOSTEM THAI Co., Ltd.、
工務店のフランチャイズチェーンの展
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.、
開、建築請負、不動産管理、
驪住通世泰建材（大連）有限公司、
不動産事業のフランチャイズチェーン
LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED、
の展開支援、住宅ローン等
PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA
[その他]
太陽光発電システム等
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
又は出資金
（％）
ウォーターテクノロジー
役員の兼任
株式会社LIXILトータル 百万円 事業、
東京都墨田区 100 当社の販売先
サービス 100 ハウジングテクノロジー
当社の仕入先
事業
百万円 ウォーターテクノロジー
株式会社テムズ 東京都品川区 100 当社の販売先
60 事業
百万円 ウォーターテクノロジー
株式会社ダイナワン 東京都中央区 100 当社の販売先
90 事業
LIXIL Europe S.à r.l.
千ユーロ ウォーターテクノロジー
Luxembourg 100 役員の兼任
57,143 事業
（注）３
Germany 千ユーロ ウォーターテクノロジー 100 役員の兼任
Grohe AG （注）３
Düsseldorf 60,885 事業 (100) 当社の販売先
役員の兼任
資金の貸付
LIXIL Europe S.à r.l.
ウォーターテクノロジー
― ― ― 当社の販売先
事業
その他の子会社49社
当社の仕入先
債務保証
ASD Holding Corp. USA
千USドル ウォーターテクノロジー 役員の兼任
100
New Jersey
412,961 事業 資金の貸付
（注）３
役員の兼任
ASD Holding Corp.
ウォーターテクノロジー
― ― ― 当社の販売先
事業
子会社15社
債務保証
中国 千USドル ウォーターテクノロジー 100
A-S (China) Co., Ltd.
―
上海市 30,000 事業 (100)
百万ベトナ
LIXIL Vietnam
Vietnam ウォーターテクノロジー 100 当社の販売先
ムドン
Hanoi 事業 (100) 当社の仕入先
Corporation
743,386
LIXIL（Thailand）Public
Thailand 百万バーツ ウォーターテクノロジー 99 債務保証
Co., Ltd. Pathumthani 277 事業 (99) 当社の販売先
百万南アフ
LIXIL AFRICA HOLDINGS
南アフリカ共和国 ウォーターテクノロジー
リカランド 100 債務保証
(Pty) Ltd.（注）３ Krugersdorp 事業
2,726
驪住（中国）投資有限公司
中国 千人民元 ウォーターテクノロジー 100 当社の販売先
上海市 450,605 事業 (100) 債務保証
（注）３
台灣驪住設備股分有限公司 台湾 千NTドル ウォーターテクノロジー
100 当社の販売先
（注）７ 台北市 282,677 事業
驪住科技（蘇州）有限公司 中国 千人民元 ウォーターテクノロジー 100 当社の販売先
（注）８ 江蘇省蘇州市 395,464 事業 (17) 当社の仕入先
役員の兼任
驪住衛生潔具（蘇州）有限 中国 百万円 ウォーターテクノロジー 100
当社の販売先
公司 江蘇省蘇州市 1,730 事業 (10)
当社の仕入先
LIXIL India Sanitaryware
India
千ルピー ウォーターテクノロジー 100
債務保証
Andhra pradesh
Private Limited 69,823 事業 (100)
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
又は出資金
（％）
資金の貸付
株式会社LIXILトータル販 百万円 ハウジングテクノロジー
東京都品川区 100 当社の販売先
売 75 事業
当社の仕入先
百万円 ハウジングテクノロジー
Gテリア株式会社 東京都品川区 100 当社の販売先
316 事業
百万円 ハウジングテクノロジー 100 役員の兼任
株式会社LIXIL住宅研究所 東京都品川区
100 事業 (100) 当社の販売先
百万円 ハウジングテクノロジー 資金の貸付
旭トステム外装株式会社 東京都品川区 80
100 事業 当社の販売先
株式会社LIXILリニューア 百万円 ハウジングテクノロジー 当社の販売先
東京都墨田区 100
ル 100 事業 当社の仕入先
株式会社LIXIL TEPCOス
百万円 ハウジングテクノロジー 資金の貸付
東京都墨田区 60
450 事業 当社の販売先
マートパートナーズ
百万円 ハウジングテクノロジー
ソニテック株式会社 東京都墨田区 100 ―
66 事業
株式会社LIXILトーヨー 百万円 ハウジングテクノロジー 当社の販売先
東京都墨田区 100
サッシ商事 100 事業 当社の仕入先
兵庫県神戸市 百万円 ハウジングテクノロジー
株式会社クワタ 100 当社の販売先
須磨区 30 事業
百万円 ハウジングテクノロジー 100
株式会社LIXILリアルティ 東京都台東区 資金の貸付
160 事業 (100)
資金の貸付
百万円 ハウジングテクノロジー
大分トステム株式会社 大分県大分市 100 当社の販売先
50 事業
当社の仕入先
百万円 ハウジングテクノロジー 資金の貸付
西九州トステム株式会社 佐賀県佐賀市 100
30 事業 当社の販売先
百万円 ハウジングテクノロジー 100
株式会社ジーエイチエス 東京都品川区 資金の貸付
100 事業 (100)
株式会社LIXIL住生活ソ 百万円 ハウジングテクノロジー
東京都品川区 100 ―
リューション 100 事業
株式会社LIXILホームファ 百万円 ハウジングテクノロジー
東京都千代田区 100 資金の貸付
イナンス 500 事業
役員の兼任
LIXIL INTERNATIONAL Pte.
百万円 ハウジングテクノロジー
Singapore 100 当社の仕入先
Ltd. （注）３ 30,565 事業
債務保証
TOSTEM THAI Co., Ltd.
Thailand 百万バーツ ハウジングテクノロジー 100 当社の販売先
Pathumthani 2,767 事業 (100) 当社の仕入先
（注）３
ハウジングテクノロジー
LIXIL GLOBAL
資金の貸付
Vietnam
百万円 事業、 100
MANUFACTURING VIETNAM
当社の仕入先
Dong Nai
4,310 ウォーターテクノロジー (100)
債務保証
Co., Ltd.
事業
驪住通世泰建材（大連）有 中国 千USドル ハウジングテクノロジー 当社の販売先
100
限公司 遼寧省大連市 43,500 事業 当社の仕入先
LIXIL WINDOW SYSTEMS
India 千ルピー ハウジングテクノロジー 100
債務保証
PRIVATE LIMITED Haryana 858,318 事業 (100)
PT. LIXIL ALUMINIUM
Indonesia 百万ルピア ハウジングテクノロジー 75
債務保証
Cileungsi 173,617 事業 (75)
INDONESIA
その他 41社（注）４、５、６
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合欄における( )内は、間接所有割合で内数です。
３．特定子会社です。
４．その他のうち、LIXIL India Private Limitedは特定子会社です。
５．その他のうち、LIXIL Africa (Pty) Ltd.は債務超過会社であり、債務超過額は2023年３月31日時点で1,399
百万南アフリカランドです。
６．当社は、2022年５月12日にLIXILグループファイナンス株式会社と合併することを決定し、同日付で合併契
約を締結しました。概要につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事
項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
７．台湾伊奈股分有限公司は台灣驪住設備股分有限公司に商号を変更しています。
８．驪住建材（蘇州）有限公司は驪住科技（蘇州）有限公司に商号を変更しています。
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
又は出資金
（％）
サンヨーホームズ株式会社 百万円 ハウジングテクノロジー 27
大阪府大阪市西区 ―
（注）１ 5,945 事業 （注）２
その他 42社
（注）１．有価証券報告書提出会社です。
２．議決権の所有割合欄は、2023年３月31日時点の同社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する当社
の所有株式数の割合を記載しています。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
30,913
ウォーターテクノロジー事業 ( 2,722 )
19,299
ハウジングテクノロジー事業 ( 4,028 )
1,289
全社共通部門 ( 86 )
51,501
合計 ( 6,836 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー、嘱託、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記
載しています。
２．全社共通部門として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
す。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
14,848 45.4 20.6 6,944,757
( 2,432 )
セグメントの名称 従業員数（人）
6,006
ウォーターテクノロジー事業 ( 831 )
7,561
ハウジングテクノロジー事業 ( 1,515 )
1,281
全社共通部門 ( 86 )
14,848
合計 ( 2,432 )
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
２．従業員数は就業人員であり、パートタイマー、嘱託、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記
載しています。
(3）労働組合の状況
会社名 組合名 組合員数（人）
株式会社LIXIL LIXIL労働組合 12,597
労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、「インパクト戦略」（注）の優先取り組み分野の一つである「多様性の尊重」において、2030
年３月期までに当社グループ全体にインクルージョンの文化を定着させ、ジェンダー不均衡を是正する目標を達成
することを掲げ、取り組んでいます。また、かねてより全従業員が性別、年齢、人種に関係なく、生き生きと活躍
できる職場環境や制度づくりを優先事項とし、改革を実行してきました。
（注）「インパクト戦略」の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に
記載のとおりです。
人事制度改革
現在、従業員の誰もが能力を最大限に発揮でき、当社グループがその成長の後押しができるように、さらなる
Diversity & Inclusion（D&I）の推進と実力主義の徹底を目指し、国内において職務等級制度を採用した新人事制
度への転換を図っています。
当社において、管理職は2022年４月より新人事制度へ移行し、職務・職責を基本とした等級制度に見直し、短期
インセンティブに個人の貢献及び会社の業績を従来以上に反映させる仕組みを導入しています。また、これまで女
性従業員の割合が多かった勤務地限定社員制度（地域別賃金）を2022年４月より廃止しました。これにより、将来
的な転勤可能性による賃金差をなくし、個々人の職務・職責による実力主義の報酬体系を目指しています。
一般社員については、属人的な要素を排し、職務内容や業績貢献に応じた報酬を実現するための諸手当の制度変
更を2023年４月に実施しました。加えて、2024年４月には職能資格制度から職務等級制度への移行及び勤務地限定
社員制度の廃止を行い、性別や年齢に関係なく、実力主義の人事制度への転換を図る予定です。
女性人材の採用・育成・登用の取組み
2030年３月期までに女性管理職比率（グローバル）30％を目指し、これまで有望な女性人材を発掘するために、
管理職にあたる主要ポジションの後継者の特定と育成計画を検討するPeople & Organizational Development
（POD：人材組織レビュー）プロセスにD&Iの観点を取り入れました。また、選抜型の次世代人材育成プログラム
「NEXTプログラム/NEXT2nd」を活用し、有望な女性従業員の育成に取り組んでいます。
仕事と家庭の両立を支援する働きやすい職場づくり
従業員が多様なライフステージの中で高いパフォーマンスを発揮し続けられるよう、性別や年齢に関係なく、柔
軟な働き方ができる仕組みづくりとして、テレワーク制度やスーパーフレックス制度を導入しています。また、仕
事と家庭の両立を支援するための育児時短制度の拡充、産後パパ育休(出生時育児休業)の導入、当社独自の配偶者
出産・育児休暇（ぱぱ休）の導入・拡充など、女性従業員が出産や育児に直面してもキャリアを継続しやすい制度
づくりはもちろん、育児に参画する男性従業員にも働きやすい職場環境の構築を積極的に進めています。
これらの取組みの結果、職位クラス毎の基本給ベースの男女の差異は90％を超える水準であり、同一の職務・職
責において同水準の報酬を実現しています。また、2014年４月以降入社の新卒採用者における男女の賃金の差異は
84.5％となっているなど、男女の賃金の差異は縮小されつつあります。一方で、2014年以前には転勤のある総合職
と転勤のない専門職、専任職という給与水準の異なる３つの等級制度を採用していた影響により、現在でも一部の
職種で男女の等級構成差が残り、賃金差に繋がっています。これを課題と捉え、引き続き、解消に向けた取組みを
継続していきます。
男性従業員の育児休業取得率については77％と一般的な水準と比較しても高い反面、所属部門や業務内容によっ
ては取得率に差が出ています。引き続き、利用に関する働きかけや周囲の理解促進といった環境づくりを進めてい
きます。
当社グループでは、新人事制度の下で、さらなるD&Iの推進と実力主義の徹底を行い、今後も、公正で、性別や
年齢、職種などに捉われない多様な人材が活躍できる制度や取り組みを推進しながらジェンダー不均衡の是正に取
り組んでいきます。
また、現在、これらの施策は当社を中心に展開が進行していますが、国内関係会社においても、各社のビジネス
環境に適した形で、実力主義に基づき多様な社員が最大限の能力を発揮でき、評価される人事制度改革を実行して
いく予定です。
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2023年３月31日現在
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の 育児休業取得率 （注）１、４
提出会社及び連結子会社
割合（％） （％）
うち うち
全労働者
（注）１ （注）２、３
正社員 契約社員
株式会社LIXIL（注）５ 7.1 77 57.4 63.6 95.9
株式会社LIXILトータルサービス － 19 55.5 65.3 67.2
株式会社LIXILトータル販売 － － 67.1 76.9 78.0
Gテリア株式会社 － － 69.3 73.5 39.9
株式会社LIXILリアルティ － － 63.9 66.7 70.2
77.2
株式会社LIXIL住生活ソリューション － － 49.2 72.5
（92.6)
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、小数点
以下第一位を切り捨てて表示しています。
３．直雇用の従業員のみを対象としています。当社独自の育児目的休暇である「配偶者出産・育児休暇（ぱぱの
子育て休暇）」を含んでいます。
４．賃金には基本給のほか時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含んでいます。
５．本数値は当社ウェブサイトに掲載するデータブックにおいて、2023年８月に第三者保証を受ける予定です。
６．（ ）内の数値はシニア社員を除いた数値です。
補足データ：株式会社LIXIL
■従業員職種別比率（2023年３月31日現在）
区分 男性 女性
正社員 94.9％ 72.2％
契約社員 5.1％ 27.8％
（注）正社員数には、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いています。
■職位別平均基本給における男女の差異（2023年３月31日現在）
職位 男女の基本給の差異
統括・事業部長職クラス 112.3％
部長職クラス 97.7％
課長職クラス 92.9％
係長職クラス 92.3％
一般クラス 97.7％
■勤務地限定社員制度の男女別適用比率（2023年３月31日現在）
区分 男性 女性
適用なし 63.9％ 20.1％
適用あり 36.1％ 79.9％
■2014年４月以降の新卒採用者の男女の賃金の差異（2023年３月31日現在）
区分 男女の賃金の差異
2014年４月以降の新卒採用者 84.5％
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、
その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針及び経営環境
私たちを取り巻く世界や日々の暮らしは変化を続けています。しかし、より豊かで快適な住まいで暮らしたいとい
う人びとの願いは、いつの時代も変わりません。
「LIXIL’s Purpose」（存在意義）は、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」にあります。この存
在意義こそが、当社グループが製品やサービスの提供を通じて人びとの住まいと暮らしを支え、持続的な成長を通じ
て社会に貢献するための指針となっています。
また、当社グループで働く従業員は強い目的意識を持ち、日々の業務の中で「LIXIL Behaviors」（３つの行動）
を実践することで、存在意義の実現に取り組んでおり、当社グループの価値創造の原動力となっています。
上記の「LIXIL’s Purpose」のもと、当社グループは、人びとの住まいの夢を実現するために、先進的な技術と製
品を開発、提供しています。
水の可能性を広げるシャワーや水栓、料理の創作意欲を高めるキッチン。清潔さと快適さを兼ね備えたトイレ。家
の中と外の世界をつなぐドアや窓。空間に彩りを添える内装や外装。長い一日の疲れを癒すお風呂。住まいをより豊
かで快適にするのは、実は意外とシンプルなことです。
当社は、2011年に国内の主要な建材・設備機器メーカー５社が統合して誕生しました。以後、GROHE、American
Standardといった世界的ブランドを傘下に収め、日本のものづくりの伝統を礎に、世界をリードする技術やイノベー
ションで、日々の暮らしの課題を解決する高品質な製品をグローバルで幅広く提供しています。
現在、当社グループは、世界150カ国以上で約51,500人の従業員を擁するグローバル企業となり、毎日10億人以上
の人びとに当社グループの製品をご愛用いただいています。今後も生活者視点に立ち、考え抜いた、意味のある製品
デザインにこだわり、世界中のあらゆる人びとのより豊かで快適な住まいと暮らしの実現に向けて、さらなる可能性
を追求し、責任ある事業成長を推進していきます。
当連結会計年度は、世界的に厳しい経済環境にさらされ、当社も極めて強い逆風を受けた１年でした。世界的なイ
ンフレは想定以上に深刻な状況にあり、サプライチェーンに関しても至るところで寸断が生じ、円安や資材高に加
え、主要国における金利上昇や将来への不安から消費意欲の減退がみられました。こうした大きな外部環境の変化に
対して、当社グループは価格の適正化やサプライチェーンの課題への対応など機動的に対策を講じてきたことで増収
を確保することができたものの、利益面では大きく後退する結果となりました。事業環境における逆風に加え、コス
トの上昇と価格改定の浸透とのタイムラグが発生したことなどが、減益の要因となりました。
当連結会計年度の業績は期初の目標に対して未達となり、ステークホルダーの皆さまのご期待にお応えできなかっ
たことを、重く受け止めています。外部変化への対応は順調に進捗してきましたが、欧米の景気後退と日本における
新設住宅着工戸数の予想を大きく上回る減少もあり、本格的な業績の回復は次期の後半になると見込んでいます。し
かしながら、こうした逆境に直面したことで、私たちは貴重な教訓を得て、環境対応製品の強化による差別化やサプ
ライチェーンの強靭化、継続的な合理化の推進により長期的な体質強化につなげていきます。
供給面の課題については、サプライチェーンの冗長化をはじめ、より強靭な製品供給体制の構築を進めています。
また、今後も、他社に先んじた機動的な価格改定の推進に加え、販売数量減少による固定費負担を低減させる施策を
講じるなど、さらなる構造改革の必要性を認識しています。
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さらに、環境意識の高まりや住宅リフォームの需要が増加する中で、当社は、市場や顧客行動の変化にいち早く対
応してきました。引き続き、環境に配慮した製品や革新的で差別化された新たな製品を継続的に投入していきます。
こうした取り組みは、当社が推進するデジタル・トランスフォーメーション（DX）や新たなビジネスモデルの追求と
ともに、将来に向けた成長と利益率の向上につながります。
次期については、引き続き世界経済の不確実性が高い１年になると想定していますが、東南アジア等の市場は人口
増による高成長が見込め、また、中東も依然として大きな潜在力を秘めた力強い成長市場だと捉えています。こうし
た市場への取り組みを強化し、リソースを振り向けることで、これらの地域で暮らす人びとの暮らしをより豊かにす
るサポートをしていきたいと考えています。
現時点では不透明な事業環境に直面していますが、当社にとってなにより重要なことは、直面している課題を好機
と捉え、外部環境の変化に対する耐性を高めていくことです。中長期的には、イノベーションを強化し、差別化され
た製品を拡充することで、より確固たる収益基盤を確立することが不可欠です。そして、短期的な利益の追求だけで
なく、持続可能な成長を目指すとともに、ステークホルダーの皆さまと連携しながら、社会と環境に対するインパク
トの創出を両立させていくことが必要だと考えています。これこそが、長期的な価値創造を実現する方法であり、私
たちに信頼を寄せて下さっているすべてのステークホルダーの皆さまの期待に応えることにつながると確信していま
す。「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」というLIXIL’s Purposeのもと、この荒波を乗り越え、従
業員の誰もが誇りを持って働くことができる「グレート・カンパニー」になるよう、今後も取り組みを続けていきま
す。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、2020年に経営の基本的方向性を示した「LIXIL Playbook」を策定し、４つの優先課題に対する
取組みを進めてきましたが、事業環境の変化に対応し、さらなる成長へとつなげるため、2023年に「LIXIL
Playbook」を進化させました。具体的には、2020年の策定時に設定した４つの優先課題のうち、１つ目の「組織の簡
素化と基幹事業への集中」に関しては、これまでの取組みを通じて順調に達成することができた一方で、改めて将来
に向けた戦略の更新を行いました。
その結果、下記の５つの優先課題を設定しました。変化への対応力を高め、基幹事業のさらなる強靭化を図るとと
もに、環境課題に対する事業を通じた取組みを強化し、新たなコア事業の育成に注力していきます。
[進化した「LIXIL Playbook」における５つの優先課題]
① インフレーションとサプライチェーンにおける課題への対応
資材や物流費の高騰による影響を踏まえ、販売価格の最適化や、素材の変更によるコストダウンとコスト安
定の両立を図るとともに、付加価値の高い差別化製品へのシフトにより収益性改善を進めます。また、グロー
バルサプライチェーンが寸断されるリスクに備え、調達先の冗長化や生産のプラットフォーム化といった従来
からの施策に加え、地域内における調達、生産体制への移行を進めていきます。
② 日本事業の最適化と新たな事業成長の追求
日本事業の収益性と機動力を高めるための施策を継続し、従来は水回り製品が中心であったリフォーム商材
を窓や壁といった断熱改修にまで広げることで、拡大するリフォーム需要の取込みを強化します。さらに、全
ての製品群に関して環境配慮型の製品や事業を導入し、差別化につなげていきます。
③ ウォーターテクノロジー事業における海外事業の成長促進
付加価値の高い製品の販売拡大、販売チャネルの多角化、戦略的なブランド・ポートフォリオの構築といっ
た施策を通じて、コモディティビジネスからの脱却を図り、海外市場の成長を着実に取り込むための基盤を強
化します。
④ 環境戦略の事業戦略への統合
当社グループの環境戦略は、「気候変動対策を通じた緩和と適応」「水の持続可能性を追求」「資源の循環
利用を促進」という３つの重点領域を設定しています。環境戦略を事業戦略に統合し、各領域における中期目
標の実現に向けて取組みを強化しており、持続的成長と地球環境や社会へのインパクト（良い影響）の拡大を
目指します。
⑤ 新たなコア事業の創出
将来の成長に向けて、インパクトのある新しい技術、製品、ビジネスモデルの創造を通じて、新たな収益の
柱になるようなコア事業の確立を目指しリソースを投入していきます。
LIXIL Playbookの優先課題は更新しましたが、引き続き事業利益率10％、投下資本利益率（ROIC）10％の長期的な
財務目標を目指してまいります。そのマイルストーンとして、中期的には事業利益率7.5％の安定的な達成を目指し
ており、単年度における急激な外部環境変化の影響を除けば、その達成に向けて前進できていると考えています。今
後も５つの優先課題への取り組みを着実に進めていくことで、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまのご期
待にお応えすることができると確信しています。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、
その達成を保証するものではありません。
当社グループでは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」というLIXIL’s Purpose（存在意義）の
達成を目指し、事業に関連した環境・社会の重要課題に取り組んでいます。未来を見据えた活動を通じて、私たちは
暮らしと社会にインパクト（良い影響）を生み出しています。
私たちが追求するのは、多様なニーズやライフスタイルに寄り添う豊かで快適な住まいの実現です。その実現に
は、世界中の誰もが安全で衛生的なトイレや手洗いを利用できるようにすること、自社の事業プロセス及びバリュー
チェーン全体で環境負荷を低減するとともに、革新的な製品やサービスを通じて、次世代が受け継ぐ地球環境の改善
に貢献すること、そしてインクルーシブな組織の構築とこれによって生まれるイノベーションを通じて、すべての人
びとの健康で快適な暮らしを支えることが必要不可欠です。
当社グループでは、2016年３月期に世界で特に緊急性が高く、当社グループの専門性を通じて貢献できる社会課題
を特定し、その解決に向けて「コーポレート・レスポンシビリティ（CR）戦略」を策定しました。以来、培った技術
や知見を活かして、CR戦略に基づく重点的な施策を推進してきましたが、この分野における当社グループの活動が、
すでに責任（レスポンシビリティ）や義務を超えて大きく発展していることから、2023年４月より、サステナビリ
ティ関連の取り組みにおける戦略を「インパクト戦略」へと更新しました。戦略における３つの優先取り組み分野に
変更はありません。「インパクト戦略」という表現が示すのは、サステナビリティにおける取り組みが生み出す影響
を見える化する姿勢です。明確な目標を設定し、その達成に向けた進捗を追跡しています。インパクト戦略が重要視
する説明責任と透明性により、ステークホルダーとの信頼関係がますます強化されるものと考えます。
当社グループは、事業の域を超えて、より広い社会とつながることで、インパクトを拡大していきます。人びとが
明るく、健康的な暮らしを送ることができる社会の構築をサポートし、地球環境を守り、次世代へとつなぎます。そ
して、多様なニーズに応えることで機会を生み出せるインクルーシブな組織づくりに努めます。
LIXIL’s Purposeを原動力とするこうした取り組みを通じて、より広い社会にインパクトを生み出すことにより、
当社グループは長期的に持続可能な成長を実現していきます。
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重要課題について
当社グループ及びステークホルダーの皆さま、並びに社会にとって重要性が高く、持続可能な成長や企業価値の向
上に向けて取り組むべき課題を「重要課題」として特定し、これらの重要課題に対応する目標の進捗状況を確認しな
がら、事業活動を通じて解決に取り組んでいます。
重要課題は、社会の現状や課題とともに、LIXIL’ｓ Purposeや価値創造プロセス、経営の基本的方向性、インパ
クト戦略、ステークホルダーのニーズや期待などを踏まえ、リスク及び機会の両面から課題の抽出や評価を行い、特
定されています。また、当社グループ及び社会を取り巻く環境の変化に合わせ、重要課題の見直しを行っています。
重要課題の選定プロセス
前連結会計年度においては、所定のプロセスに基づき、2021年３月期に特定した重要課題の見直しを行い、あらた
に生物多様性を重要課題に追加しました。各重要課題については、ESG評価機関における重みづけを踏まえたリスク
の度合いや、当社グループ及びステークホルダー、社会への影響度に鑑み、当社グループが強みを活かして主体的に
取り組むことにより、課題解決に大きく貢献し、ステークホルダー及び社会に大きな影響を与えうる領域、またス
テークホルダーのニーズに基づき、取り組みを強化すべき領域を「優先」に位置付けています。「優先」に位置付け
られた重要課題は、インパクト戦略の３つの優先取り組み分野に特に深く関連しており、これらの重要課題を基軸
に、サステナビリティ活動をさらに加速しながら取り組みを進めてまいります。
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重要課題 取組
人びと、特に女性や女児が、安全衛生施設を利用できるようにすると同時に、
グローバルな衛生課題の 子どもにとって危険な病気感染を防ぐ。SATOブランドをLIXILの取り組みの中
解決 核とし、各市場のインフラ、所得水準、環境的制約などの特性やニーズに合わ
せた研究開発と事業に取り組む。
気候変動への対応が求められる中、事業プロセスと製品・サービスによるCO2
気候変動対策を通じた緩
の排出ゼロに向けた取り組みを推進し、気候変動への適応に資するソリュー
和と適応
ションを提供する。
安全な飲料水にアクセスできない人びとや水資源の枯渇リスクに対して、水ま
水の持続可能性の追求 わり製品のリーディングカンパニーとして人びとが水の恩恵を最大限享受でき
るようにし、世界規模で水の持続可能な利用が達成されるよう支援する。
限りある資源の持続的利用を見据えて、原材料の調達から製造、使用後までを
優先
資源の循環利用の促進
考慮した循環型のものづくりを推進し、廃棄物の排出を最小限に抑える。
LIXILの製品は人びとの生活に根差し長期にわたって使用されるため、環境に
製品ライフサイクルを通 配慮した製品設計を推進することで、製品のライフサイクルを通じた環境負荷
じた環境への影響 や、製品に含まれる化学物質が及ぼす影響を低減するとともに、お客さまや社
会の環境改善に貢献する。
ガバナンス体制及び環境マネジメントを継続的に改善し、コンプライアンスの
環境マネジメント
徹底や環境パフォーマンスの向上につなげる。
Diversity & Inclusion文化を定着させる。成長とイノベーションの原動力と
多様性の尊重
して多様な従業員が持つ英知や視点を活用し、世界中で様々な人の生活の質の
向上に貢献する製品やサービスを開発する。
LIXILの事業活動は生物多様性に依存し影響を与えていることから、損失をで
生物多様性の保全 きる限り少なくし、ネイチャーポジティブに資する事業活動やソリューション
提供を推進する。
従業員が価値創造の原動力であるという認識のもと、体系的な人材育成に取り
人材と能力開発
組むとともに、従業員一人ひとりの自発的キャリアの開発支援に取り組む。
お客さまや社会からの信頼の源泉は「品質」であるという考えのもと、製品の
製品の安全性
ライフサイクル全体を通じて品質向上と安全性を実現する。
お客さまに住生活のすべての場面で素晴らしい体験をしていただけるように、
顧客満足
プロユーザーと一般のお客さまの両方の目線に立ち、顧客満足を追求する。
従業員の安全と健康 すべての従業員の安全を優先し、企業価値向上を目指す健康経営を推進する。
企業倫理とインテグリ すべての従業員及び役員が、高い企業倫理に基づき誇りを持って日々の事業活
ティ 動に従事するよう、コンプライアンス文化の定着・維持を目指す。
人権の尊重を事業継続の基本要件と捉え、国際的な人権の原則を尊重し、すべ
人権
てのステークホルダーの人権に配慮した事業活動を推進する。
サプライチェーンマネジ 調達段階におけるリスクを特定し、サプライヤーとの協働を通じて、責任ある
メント 調達と製品の安定供給を推進する。
コーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図る。経営の執行と監督を明確に
コーポレート・ガバナン
分離し、執行役による迅速・果断な意思決定を可能にするとともに、経営の透
ス
明性を確保する。
事業活動に影響を及ぼすリスクを識別し、特に重点管理するものを重要リスク
リスクマネジメント と定義し、リスクオーナーが対応状況を共有・報告することで全社のリスクを
管理する。
LIXILの事業活動は多くのステークホルダーに支えられているという考えのも
ステークホルダーエン
と、各ステークホルダーとの積極的かつ能動的なエンゲージメントを通じて、
ゲージメント
生活の質の向上や社会課題の解決に貢献する。
効率的で安定した事業活動の遂行を担保するために、基幹システムの刷新や個
情報セキュリティ
人情報の管理の強化、サイバーセキュリティ確保のための体制を構築する。
税の透明性 税の透明性を担保し、適切な納税を実施する。
責任あるマーケティング
製品やサービスに関する適切な情報を提供する。
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(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ関連の課題に戦略的に取り組むため、四半期に一度「インパクト戦略委員会
（2023年３月までコーポレート・レスポンシビリティ委員会）」を開催しています。
当社グループ全体で迅速かつ適切な対応を行うため、インパクト戦略委員会のメンバーには、コーポレート部門
及び事業部門を統括する執行役並びに部門長が任命されています。
インパクト戦略委員会での討議・審議結果は、Impact戦略担当執行役より執行役会に報告され、必要なものにつ
いては決議がなされます。また、インパクト戦略委員会での決定事項は、推進責任者である各担当執行役及び部門
長が担当部門に伝達することで、具体的な取り組みへと展開されます。活動に深く関わる各委員会との間でも、情
報の共有・報告が行われています。
取締役会は、単なる経営執行の監督にとどまらず、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこ
とで、意思決定の合理性を担保しつつ、迅速かつ果断な意思決定を行うことを促進する体制を構築しています。取
締役会は、執行部門と連携してインパクト戦略を策定するとともに、当社グループの経営戦略（人的資本や知的財
産への投資等重要性の高い事項への経営資源の配分・事業ポートフォリオ等）とサステナビリティに係る戦略・方
針の整合性を継続的に確認する役割を担っています。サステナビリティに係る取り組みは、Impact戦略担当執行役
から取締役会に、執行役の職務執行状況報告の一環として報告されるほか、インパクト戦略委員会や環境戦略委員
会から定期報告されます。また、重大及び重要な意思決定事項は、執行役会及び取締役会に上申され、報告・承認
されます。
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(2）戦略
当社グループのインパクト戦略では、当社グループが専門性を活かして大きなインパクトを生み出すことができ
る「グローバルな衛生課題の解決」「水の保全と環境保護」「多様性の尊重」を３つの優先取り組み分野に定めて
います。現在、そして未来を見据え、インパクト戦略を事業戦略に組み込み、水回りと住宅設備における知識や規
模を活かしながら、従業員やパートナー、さらには地域住民など様々なステークホルダーの皆さまと協働して取り
組みを進めています。
各取り組みにおいては、重要課題に沿って策定されたアクションプランとKPIに基づいて、その進捗や成果を毎
年確認しながら、目標達成に向けて尽力しています。
■グローバルな衛生課題の解決
革新的で低価格なトイレや衛生ソリューションを提供することにより、2025年までに１億人の人びとの衛生環境
の改善を通じて生活の質の向上に貢献することを目指しています。
当社グループは、目標達成に向け、開発途上国向けの衛生製品を開発・提供するSATO事業を基軸に取り組みを推
進しています。2013年に一つの製品から始まったSATO事業は10周年を迎え、地域の特性やニーズに合わせた開発を
行い、現在では製品・備品のポートフォリオを拡充し、低価格で耐久性に優れた衛生ソリューションであらゆる地
域の人びとの生活の質の向上と明るい未来を支えています。生活の質の向上とともに、市場ニーズが安価なSATOブ
ランド製品から上位製品へ移行することを想定しています。
SATOの革新的な衛生ソリューションは、45ヵ国以上の開発途上国へ約750万台を出荷し,これまでにおよそ4,500
万人の衛生環境改善に貢献しています（2023年４月現在）。さらに、製品ソリューションの提供に留まらない取り
組みを実施することで、持続可能な衛生市場の創設に貢献しています。SATO事業では、現地における職人や実業家
の育成のほか、Make（作る）、Sell（売る）、Use（使う）というサイクルを回す現地の生産・販売体制の構築な
ど、総合的なアプローチを推進しています。また、特に深刻な衛生課題を抱える農村や都市部の住民に対しては、
独創的な啓発活動を通じて、世界の衛生課題に関する理解を促進しています。ユニセフとのグローバルパートナー
シップの拡大、米国国際開発庁（USAID）との正式なパートナーシップの締結、FINISH Mondialとの金融サービス
を融合した連携のほか、国際協力機構（JICA）やNGO、現地のメーカーや販売店との連携を通じて、１億人の衛生
環境と生活の質の向上という野心的な目標を掲げることで、SATOの革新的な製品・サービスの提供に留まらないイ
ンパクト拡大を推進しています。現地における人材育成やサプライチェーン構築、事業創出・雇用創出などを含め
た衛生市場の確立に向けたインパクトが、自立的・持続的に広がることを目指して、今後も取り組みを推進してい
きます。
水と衛生分野の課題解決に向けては、世界各地で進む行政による投資及び取り組みと、民間企業が持つ専門的な
知見や革新的な技術を効果的に組み合わせることで、より大規模なインパクトを実現できます。当社グループは、
政府や公共部門などの主要ステークホルダーとの連携を促進し、シナジーの最大化を図ることを目指して、2023年
２月に「LIXIL Public Partners」（LPP）を設立しました。LPPは今後１、２年間をかけて、米国での実証プロ
ジェクトを通じて、水と衛生の分野における官民連携モデルや戦略、革新的な技術・サービスなどを検証する予定
です。この検証を踏まえて、グローバルに官民連携モデルの展開を加速させていくことを目指します。
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■水の保全と環境保護
「LIXIL環境ビジョン2050」では、「Zero Carbon and Circular Living（CO2ゼロと循環型の暮らし）」を掲
げ、環境に関する重要課題のうち「気候変動対策を通じた緩和と適応」「水の持続可能性を追求」「資源の循環利
用を促進」をビジョン実現に向けた重点領域に定めています。重点領域を推進するための共通の基盤として、製品
ライフサイクルを通じた環境負荷の低減、全社の環境マネジメント強化、及び各領域に深く関連する生物多様性の
保全にも取り組んでいます。2050年までに、環境分野のリーディングカンパニーを目指し、事業プロセスと製品・
サービスを通じてCO2の排出を実質ゼロにし、水の恩恵と限りある資源を次世代につなぎます。
・「気候変動対策を通じた緩和と適応」
当社グループでは、環境負荷低減に努めると同時に、環境に配慮した製品やサービスの提供を通じて2050年まで
にCO2排出量実質ゼロを目指します。さらに、当社グループの事業プロセス及び製品やサービスが直接的に排出す
るCO2排出量だけにとどまらず、社会全体におけるCO2排出量の削減に貢献することが重要と捉えています。また、
気候変動の影響による雨量の増加、大型台風などの自然災害、気温上昇などによる被害の軽減に貢献する製品・
サービスを提供し、気候変動への適応策を推進しています。
・「水の持続可能性を追求」
当社グループでは、人びとが水の恩恵を最大限に活用できるよう、グローバルな水の持続可能性を追求していま
す。その実現に向け、事業プロセスにおける水使用効率の向上や水不足拠点における水使用量の削減、節水関連の
製品・サービスによる水使用削減への貢献などを通じて、責任ある水の使用を推進します。また、安全で衛生的な
水と、水へのアクセス向上に向けて政府や公共部門などと取り組み、水道水へのアクセスがある地域においては、
浄水技術の活用により、安全性を高めたおいしい水を提供します。これらの取り組みを通じて、水の環境価値を創
造します。
・「資源の循環利用を促進」
当社グループで使用する金属、木材、樹脂、セラミックなど様々な原材料の調達から製造、使用、廃棄までの製
品ライフサイクル全体において、持続可能な利用や資源循環の取り組みを全社で推進しています。リサイクル素材
の活用や再利用に配慮した設計といった循環型のものづくりを推進するほか、「LIXILプラスチック行動宣言」の
もと、プラスチックの使用量削減や循環利用、代替素材の開発などを推進しています。原材料を確保し、社会と事
業の継続性に貢献するべく、貴重な資源を最大活用に取り組んでいます。
当社グループは、2019年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しました。TCFD提
言を踏まえ、気候変動問題が当社グループに及ぼすリスクと機会を特定・評価し、2022年６月から情報開示フレー
ムワーク（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った情報開示を行なっています。また、執行役会及
び取締役会へ報告・承認を経て、環境戦略に反映させる取り組みを進め、2022年６月に「気候変動対策を通じた緩
和と適応」、2023年３月には、各領域において、当社グループの事業プロセスとバリューチェーン、さらには既存
事業の枠を超えて地球環境及び社会に対するインパクトを拡大することを目指し、「水の持続可能性を追求」「資
源の循環利用を促進」の領域における中期目標を策定し、環境ビジョン2050の実現に向けた包括的なアプローチを
定めるなど、戦略の見直しを行いました。
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■多様性の尊重
当社グループは、多様な従業員の英知や視点を活かしたイノベーションや社内外との様々なコラボレーションを
通じて、多様化する顧客ニーズに応え、年齢、性別、障がいの有無を問わずすべての人びとの健康で快適な暮らし
を支えることを目指しています。
顧客志向を徹底し、多様なニーズに対応したイノベーションや持続可能な成長を実現していく上で、多様な従業
員の潜在能力を引き出すことができるインクルーシブな環境の構築が重要であると考え、「Diversity &
Inclusion」（D&I）を推進しています。
D&I戦略においては、2030年までに当社グループ全体にインクルージョンの文化を定着させ、ジェンダー不均衡
を是正する目標を掲げています。目標達成に向けたアクションプランを策定し、人材育成や職場環境づくりにおい
てD&Iの観点を組み込んだ施策を段階的に進めています。
また、D&I推進の重要な柱の一つとして、障がいのある方が活躍しやすい職場づくりにも注力しています。
多様な人びとがお互いを尊重しながら活き活きと暮らすことができる「ユニバーサル社会」の実現に向けて、多
様な従業員の英知や視点を活かした誰もが利用しやすいユニバーサルデザイン（UD）の推進を行うとともに、多様
性への理解を促進する啓発活動などに取り組んでいます。UDのコンセプトに「ひとりにいい、みんなにいい、ずっ
といい。」を掲げ、多様なライフスタイルに寄り添った住宅設備・水回り製品を提供するほか、誰もが安心して快
適に利用できるパブリックトイレの実現に向けた研究・提案なども行っています。
エンドユーザーのニーズに応えるだけでなく、UDウェブサイトやパブリックトイレの情報を集約した「LIXILパ
ブリックトイレラボ」などを通じた情報発信、障がいのある方への理解を促進する啓発活動や大学との共同研究な
どにも取り組むことで、社会により良い変化をもたらしています。
(3）リスク管理
当社グループは、事業活動を通じて世の中に与えるインパクトを最大化するため、インパクト戦略室、リスクマ
ネジメント部門、経理財務部門が緊密に連携し、当社グループ共通の基準に基づき定期的に「重要課題」の目標達
成を阻害する可能性のあるリスクを、特定・評価し、対応すべきリスクの優先順位を決定しています。また、リス
クを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類し、当該リスクに応じた対策を立案・実行するとともに、対策の
進捗状況をモニタリングして継続的に改善することで、ステークホルダーに対する持続的な価値の創造を実現して
います。詳細は、 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」 に記載のとおりです。
(4）指標及び目標
指標 目標
グローバルな 衛生環境の改善に関する取り組みを通じた生活
2025年までに１億人
衛生課題の解決 の質の向上
Scope１,２によるCO2排出量 2031年３月期までに50.4％削減（2019年３月期比）
Scope３によるCO2排出量（注） 2031年３月期までに30％削減（2019年３月期比）
Scope１～３によるCO2排出量 2051年３月期までに実質ゼロ
戸建住宅向け高性能窓の販売構成比（日本） 2026年３月期までに100％
水の保全と
節湯水栓・節水型トイレの販売構成比（日本） 2031年３月期までに100％
環境保護
水使用効率向上 2031年３月期までに20％向上（2019年３月期比）
節水製品による水使用削減貢献量 2025年３月期までに年間20億㎥
廃棄物などのリサイクル率 2026年３月期までに90％
リサイクルアルミの使用比率 2031年３月期までに100％
女性取締役・執行役比率 2030年３月期までに50％
多様性の尊重 女性管理職比率（グローバル） 2030年３月期までに30％
新卒女性比率（株式会社LIXIL） 50％
（注）製品使用において間接的に消費される給湯エネルギーなどに由来した排出量は除いています。
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気候変動を含む環境課題に関する情報開示（TCFD提言への対応について）
＜ガバナンス＞
当社グループでは、執行役会から任命を受けた担当役員が委員長を務める環境戦略委員会を設置しています。環
境戦略委員会は、四半期に１回以上開催し、環境ガバナンスに関わる規程や方針の制定、気候変動から生じるリス
クや機会を含む環境課題に対する施策の審議と決定、当社グループ全体の環境目標管理とモニタリングなど、環境
戦略の構築と実行を実施しています。環境戦略委員会で協議・決議された内容は、インパクト戦略委員会を通じて
四半期ごとに執行役会に報告されています。執行役会は、環境課題を含めた重要課題に関する目標や実行計画につ
いて協議・承認し、取締役会は、それらに対する進捗状況を半期ごとに報告を受け、議論・監督を行っています。
＜戦略＞
当社グループでは、気候変動が短期・中期・長期の視点で自社のバリューチェーンにもたらす政策・規制や市場
変化による移行リスク、異常気象などの物理リスクの中で、特に事業への影響が大きいと想定されるリスクと機会
を特定するためにシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に
関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照の上、パリ協定の目標である「産業革命前から
の気温上昇を1.5℃未満に抑える」ことを想定した政策移行の影響が大きいシナリオ（1.5℃シナリオ）、及び環境
規制が強化されず物理的リスクが高まるシナリオ（４℃シナリオ）の２つの世界観を想定しています。この２つの
シナリオにおいて気候変動がもたらすリスク及び機会を特定し、その財務影響を可能な限り定量化し、当社グルー
プの環境戦略に反映させることで、事業の持続的成長や将来リスクの低減につなげ、企業としてのレジリエンスを
高める取り組みを進めています。当連結会計年度は、気候変動との関連性の高い水や資源に関わる戦略との統合的
な管理に着手しました。
気候変動を含む環境課題のリスクと機会
①カーボンプライシング導入による操業コストの増加
移行
②市場の変化による原材料・部材調達コストの増加
リスク
③台風や洪水等による自社工場の被災による売上機会の喪失
物理
④渇水等による自社工場の操業停止による売上機会の喪失
⑤日本の家庭部門CO2削減目標実現に向け、新築住宅のZEH普及や既築住宅の
省エネリフォーム拡大に向けた高断熱・省エネ・創エネ商材などの需要増加
⑥低炭素材料の利用や資源の環境性に配慮した商材などの需要増加
機会
⑦災害対策・災害復興商材などの需要増加
⑧節水・水質改善などに貢献する商材などの需要増加
■主要な気候関連のリスクと機会への対応状況
① カーボンプライシング導入による操業コストの増加
事業所（特に製造拠点）のCO2排出量を削減するために、生産効率性の向上、不良率の良化、燃焼効率の改
善、トップランナー機器への更新等を進めています。また、太陽光発電システムの設置や経済合理性のある再生
可能エネルギーの調達を進めており、事業で使用する電力の100％再生可能エネルギー化を目指す企業イニシア
ティブ「RE100」に加盟しています。海外事業において、すべての水栓金具工場・物流センター（全10拠点）の
ほか、当連結会計年度には、メキシコの生産工場３拠点を100％再生可能エネルギーに切り替えています。国内
では洗面化粧台の生産工場である大谷工場の屋根にPPAモデルによる太陽光発電設備の稼働を開始し、水栓金具
の生産工場である尾道工場でも2023年８月から稼働する予定です。今後も再生可能エネルギーの調達方法におい
て、PPAモデルをはじめとした“追加性”が高い手法の導入を積極的に検討していきます。また、国内の営業拠
点やショールームを含むオフィスでは、８割以上がすでに再生可能エネルギーへの切り替えが完了しています。
さらに、脱炭素社会の実現に向けて、2030年以降の実用化を目指した事業活動におけるイノベーションの取り組
みのひとつとして、水素燃料への転換を見据えた製造技術検証を継続的に行ってきました。アルミ溶解工程、衛
生陶器やタイルの焼成工程で使用する高温炉の検証として水素燃焼実験を行い、従来の天然ガスと同様に問題な
く水素が使用可能であることを確認しました。また、アルミ形材の製造工程においては、高温の溶解工程以外で
も水素への燃料転換を展開することを見据えて、品質影響が懸念されるアルミエージング処理工程において、当
社グループの生産工場の量産設備で実証実験を行い成功しました。また、中長期での戦略的な省エネルギー投資
を後押しするためのより実効性のあるインターナルカーボンプライシング制度の検証を進めています。
② 市場の変化による原材料・部材調達コストの増加
原材料・部材の調達によるCO2排出量を削減するために、より低炭素な原材料・部材への切り替え、製品の薄
肉化、部品点数削減などを進めています。当連結会計年度から、バリューチェーン全体の現状を把握し、効果的
なCO2排出削減活動に取り組めるよう、調達CO2総排出量の上位80％のサプライヤーの皆さまとのエンゲージメン
ト活動を開始しました。調達CO2削減に影響の大きいサプライヤーの皆さまに対して、CO2排出量集計や削減目標
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設定の状況を把握するためのアンケート調査を実施しました。今後も、調査結果をもとにコミュニケーションを
進め、原材料の安定供給や責任ある調達に加えて、調達CO2削減に向けた連携を強化していきます。
③ 台風や洪水等による自社工場の被災による売上機会の喪失
大規模自然災害を想定した際のリスクとして、当社の本社、事業所、工場含む全域における被害想定をもと
に、各工場における事業継続計画（BCP）活動を実施し、災害リスクの最小化を進めています。また、製品供給
における対策として調達先の適正化、適切な在庫確保、バックアップ生産体制の構築などを進めています。他に
も、当社及び国内の連結子会社が所有・使用・管理する固定資産が火災や風水災等の不測かつ突発的な事故に
遭った際に補償される保険プログラムに加入しています。
④ 渇水等による自社工場の操業停止による売上機会の喪失
世界で水不足が深刻化する中、地域の実情を把握し適切な施策を実行するため、当社グループでは、2017年３
月期から製造プロセスで水を使用する生産拠点77拠点における水リスク調査を実施しています。リスク評価のプ
ロセスでは、まず国際的な評価ツール（WWF Water Risk Filter)により地理的なリスク評価を行い、その中で高
リスクと認定された拠点を対象とした調査を実施しています。当連結会計年度には、2031年３月期までに自社の
事業プロセスにおける水の使用効率を、2019年３月期を基準年として20％改善する目標を掲げ、今後、自然関連
情報開示タスクフォース（TNFD）が示す生物多様性の保全の観点から、水不足拠点における水使用量の削減に取
り組んでいきます。
⑤ 日本の家庭部門CO2削減目標実現に向け、新築住宅のZEH普及や既築住宅の省エネリフォーム拡大に向けた高断
熱・省エネ・創エネ商材などの需要増加
世界の最終エネルギー消費のうち、約３割が建築に起因し、日本での一般的な住宅における消費エネルギーの
うち約６割を冷暖房と給湯が占めています。また、日本の住宅の高性能化は欧州などに比べて遅れており、日本
の既存住宅の約９割は現行の省エネ基準を満たしておらず、断熱効果の高い「窓」の果たす役割は非常に大き
く、地球温暖化対策に向けたドライバーになり得ます。
当社グループは、高い断熱性能や節湯・節水性能、創エネ機能などCO2排出量の削減に貢献する製品・サービ
スを提供する企業として、住宅・建築物のCO2排出削減に果たす責任は大きいものと認識しています。特に、国
内の新築市場は縮小傾向のため、既築住宅の高性能化リフォーム推進が重要な課題となります。住宅１棟をまる
ごと断熱改修する高性能住宅工法、開口部を簡単に断熱改修できるリフォーム窓・ドア、節湯・節水に貢献する
節湯水栓・シャワーや節水型トイレなどの水回り製品を通じてリフォーム活性化に貢献していきます。また、新
築戸建て住宅向けの製品についても、前連結会計年度にすべての窓シリーズ製品の刷新を行い、2026年３月期ま
でに日本の新築戸建住宅向けの高性能窓比率100％を目指しています。
⑥ 低炭素材料の利用や資源の環境性に配慮した商材などの需要増加
調達・製造時にCO2を多く排出する原材料・部品の価格高騰、石油由来のプラスチックに関する規制強化、
サーキュラー・エコノミーの台頭による消費者嗜好の変化等の市場変化に対応していくために、製品の原材料と
して可能な限りリサイクル素材や再生可能な素材を使用し、長寿命化とリサイクル性を考慮した設計を進めてい
ます。当社グループが展開するGROHEブランドでは、資源の有効活用を促進する「Cradle to Cradle」認証製品
を拡充しており、さらに環境製品宣言（EPD）に対応した製品は、18商品群、777品目に達しています。また、国
内市場では、ハウジングテクノロジー事業で使用されるアルミ形材について、2031年３月期までにリサイクルア
ルミニウムを100％使用するという新たな中期目標を設定し、2022年12月には、「エコリーフ環境ラベル」を取
得した低炭素型アルミ形材「プレミアル（PremiAL）」シリーズを発売しました。第１弾商品の「プレミアル
R70」は原材料の70％にアルミリサイクル材を使用しており、新地金を使用した製品と比べてCO2排出量を55％削
減することができます。さらに、原材料すべてにアルミリサイクル材を使用する技術開発に既に成功しており、
2023年秋にアルミリサイクル率100％の低炭素型アルミ形材「プレミアル R100」の発売をビル向け建材から予定
しています。また、これまで焼却や埋め立てによって処理されていた廃プラスチックと廃木材を融合した新しい
循環型素材「レビア」を開発し、「レビア」を使用した第１弾製品として、歩道・広場・公園・建築外構など幅
広い用途に使用可能な舗装材「レビアペイブ」を、2023年１月に販売しました。調達から生産、販売、施工、回
収に至るエコシステムを構築することで、廃プラスチックの循環利用を促す持続可能なビジネスモデルを確立
し、廃棄物とCO2排出量の削減、土壌や水、社会全体に有害な廃プラスチックによる汚染の低減に取り組んでい
きます。その他にも樹脂フレームのリサイクル材使用率を従来品よりも約３倍に拡大した樹脂窓、再生樹脂及び
再生木粉を利用した人工木デッキ、スパウト（吐水口部分）だけを後から浄水機能付きスパウトに取り替えられ
るアップグレード可能なキッチン用水栓など、消費者の選択肢を広げサステナブルな暮らしを提案する製品・
サービスの開発と提供を進めていきます。
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⑦ 災害対策・災害復興商材などの需要増加
台風や豪雨といった自然災害被害の増加や猛暑による熱中症の増加に伴い、今の窓に簡単に取り付け可能で台
風時の強い風による飛来物から窓を守るシャッター・雨戸、強い日差しを窓の外側でカットする「スタイル
シェード」、断水時には洗浄水量を５リットルから１リットルに切り替えられるパブリック向け衛生陶器「レジ
リエンストイレ」等の気候変動への適応に資する製品の開発と提供を進めていきます。
また、熱中症やヒートショックを引き起こす一因である室内温度と冷暖房の効率の重要性についてステークホ
ルダーとともに考える多様な活動「Think Heat」や、災害から家族を守る家をつくるための活動「減災プロジェ
クト」を推進しています。
⑧ 節水・水質改善などに貢献する商材などの需要増加
水の効率的な利用を促進する製品やソリューションの提供を通じて、エンドユーザーの責任ある水利用をサ
ポートし、日常生活における節水につなげています。節水型トイレや水栓、スマートコントローラーなどの製品
の提供を通じて、2025年３月期までに、世界で年間20億㎥の水使用量の削減に貢献することを目指しています。
また、より良い住まいには、シャワーや手洗い、飲料水など、清潔で安全な水が不可欠です。当社グループは、
製品の提供だけにとどまらず、消費者や地域社会と連携することで行動変容を促し、より安全な水の提供と水の
汚染リスクの低減にも取り組んでいます。さらにパートナーとの協働を通じて、地域や文化によって異なる課題
に対応するソリューションを開発し、より効率的で責任ある水利用を促進するため、水不足への対応、使用効率
の改善、安全性の向上、再利用の促進といった様々な水の課題に関する議論を活性化し、政策提言を行っていき
ます。
＜リスク管理＞
当社グループは、気候関連のリスク及び機会については環境戦略委員会の責任のもとでTCFDの提言に基づいたシ
ナリオ分析を行い、重要なリスク及び機会を特定し、影響の度合いを評価しています。気候関連の移行リスク及び
機会を事業等のリスクにおける戦略リスク、物理リスクをオペレーショナルリスクと紐づけることで、組織全体の
総合的リスク管理との整合を図っています。
リスク管理においては、それぞれのリスクの重要性を判断した上で、あらゆる階層の組織で対応策を立案、実行
し、進捗状況をモニターすることで、継続的に改善する活動を展開しています。特に、気候関連を含む環境リスク
及び機会への対応については、環境戦略に反映させ、環境目標・実行計画に落とし込み、環境パフォーマンス向上
やリスク管理に関わる施策を推進・展開し、その進捗の監視と振り返りを行うプロセス構築を進めています。詳細
は、 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」 に記載のとおりです。
＜指標及び目標＞
当社グループは、環境ビジョン「Zero Carbon and Circular Living（CO2ゼロと循環型の暮らし）」を掲げ、
2050年までに事業プロセスと製品・サービスによるCO2排出量を実質ゼロにすることを目指しています。当連結会
計年度には、CO2削減目標について2030年までの中期目標をScience Based Targets initiative（SBTi）が示す２
℃水準から1.5℃水準へ上方修正し、SBTiによる目標認定を更新しました。また、水と資源に関わる2030年に向け
た中期目標を追加しました。
気候関連を含む環境リスク及び機会を評価する指標 目標
2031年３月期までに50.4％削減（2019年３月期
Scope１,２によるCO2排出量
比）
Scope３によるCO2排出量（注） 2031年３月期までに30％削減（2019年３月期比）
リスクへ
の対応 Scope１～３によるCO2排出量 2051年３月期までに実質ゼロ
水使用効率向上 2031年３月期までに20％向上（2019年３月期比）
廃棄物などのリサイクル率 2026年３月期までに90％
戸建住宅向け高性能窓の販売構成比（日本） 2026年３月期までに100％
節湯水栓・節水型トイレの販売構成比（日本） 2031年３月期までに100％
機会への
対応
節水製品による水使用削減貢献量 2025年３月期までに年間20億㎥
リサイクルアルミの使用比率 2031年３月期までに100％
（注）製品使用において間接的に消費される給湯エネルギーなどに由来した排出量は除いています。
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人的資本・多様性に関する情報開示
＜ガバナンス＞
当社グループは、2020年３月期にDiversity & Inclusion（D&I）をグローバルに推進する部門を設置し、当社グ
ループ共通のD&I推進施策の展開に取り組んできました。また、前連結会計年度には、CEOを議長とし執行役と部門
長で構成されるD&I委員会を設立し、D&I戦略や推進施策を更新しました。D&I委員会において審議・決定されたD&I
戦略に基づく様々な施策は「インパクト戦略委員会（旧コーポレート・レスポンシビリティ委員会）」において定
期的に進捗を確認するなど、当社グループ全体でD&Iの取り組みを加速させています。
＜戦略＞
当社グループは、その存在意義の追求に向け、より機動的で起業家精神にあふれ、実力主義に基づいた働き方へ
の転換を推進してきました。併せて私たちの働き方や、企業と従業員の関係は、急速に進化しており、事業の成功
のためには、企業にとって最も重要な人的資本である人材への投資とD&Iの実現が必要不可欠です。当社グループ
の人事部門であるGPO（Global People Organization）は、「従業員の誰もが自信を持ちどこででも活躍できるよ
う、LIXILを革新的でインクルーシブな組織へ変革」するというミッションを掲げ、2022年３月期～2025年３月期
のグローバル人事戦略における、以下の５つのKPO（Key Performance Outcome）を策定しました。
① インクルージョンをLIXILのDNAに組み込む
当社グループでは、インクルージョンが目指す目標であり、ダイバーシティはその結果として生まれるもので
ある、と考えています。当社グループで働くすべての人が、当社グループの将来の競争優位性を確保する上での
D&Iの重要性、及び、D&Iを重視する文化とイノベーションを生む文化は密接な関係にあるということを理解する
よう、包括的で戦略的な取り組みを経営陣主導で推進しています。
② 人材育成への投資
より効果的に変革を推進し、当社グループの将来にとって不可欠なイノベーションを生む文化の担い手となる
人材への投資を進めます。また、バイアスを排除した採用に始まり、人材育成の加速に至るまで、基盤となるイ
ンフラの構築に取り組み、従業員の能力開発、人事評価やリーダーシップ研修等の各種制度とプロセスを全社的
に管理することで、グローバルな人材活用を進めています。
③ LIXIL全体で従業員エクスペリエンスを向上させる
従業員を事業活動の中心に据え、従業員の声に耳を傾けて、一人一人のライフステージに寄り添いながら、従
業員エクスペリエンスを向上させます。定期的なサーベイを通じて従業員のエンゲージメントを測り、部下を持
つ管理職が従業員データ、分析ツール、レポートにタイムリーにアクセスできるようにすることで、各々のチー
ムメンバーのキャリアジャーニーの支援や能力開発の促進に活かしていきます。
④ インフラストラクチャーを強化して効率化と統治を図る
Human Resources（HR）ガバナンスを強化することで、人事データやガバナンスのモデルと体制を強化しま
す。様々なシステムやプロセスをグローバルで管理することで、一貫性と透明性のあるレポーティングと意思決
定を可能にします。
⑤ ビジネス変革のためのHR変革
ビジネス変革のためのHR変革を実現すべく、事業ニーズの進化に沿ってHR部門の役割を再定義し、従業員エク
スペリエンスの分野で世界をリードできるよう、不可欠な人事機能を特定し、優先的に取り組みます。
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＜リスク管理＞
当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材や、経営戦略や組織運営といった
マネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが必要となります。特に日本国内におい
ては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、必要な人材を継続的に獲得するために人材獲得や積極的な人材育
成に取り組んでいます。詳細は、 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」 に記載のとおりです。
＜指標と目標＞
指標 目標 実績（当連結会計年度）
女性取締役・執行役比率 2030年３月期までに50％ 31.3％
女性管理職比率（グローバル）（注）１ 2030年３月期までに30％ 17.5％
新卒女性比率（株式会社LIXIL）（注）２ 50％ 34.1％
（注）１．対象は国内及び海外の直雇用従業員です。ただし、売却された子会社及び従業員数100人以下の国内子
会社は除いています。また、当連結会計年度の実績は、当連結会計年度において取得した子会社も除い
ています。なお、当連結会計年度の実績は、当社ウェブサイトに掲載するデータブックにおいて、2023
年８月に第三者保証を受ける予定です。
２．当連結会計年度の実績は、2023年４月１日付入社の比率を記載しています。
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３【事業等のリスク】
当社グループでは、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、それらについてグループ共通の基準
（事業計画への影響度と発生可能性等）で評価を行い、グループ内での事業規模の違いや外部環境の変化等に基づ
き、経営者の目線からリスク間の相対的な関係を考慮した上で対処すべきリスクの優先順位を決定しています。
なお、リスクの洗い出しに際して、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類し、それぞれ以下のよう
に定義しています。
事業戦略の策定及び遂行により獲得を企図する成果が予定通り獲得できない程度及びその
戦略リスク
発生可能性であり、健全な範囲で事業成果を獲得するために敢えて選択して取るリスク
オペレーショナル 戦略遂行を支えるオペレーション上の事象による損失額及び事象発生可能性であり、事業
リスク 遂行上一定以下に抑制すべきリスク
これらに基づき、リスクにおける重要性を判断した上で、当社グループの各事業、管理部門、マネジメントの各レ
ベルが当該リスクに応じた対策を立案、実行し、対策の進捗状況をモニターし、継続的に改善する活動を展開してい
ます。
また、監査委員会は取締役会、執行役会及び各委員会への参加、重要書類の閲覧、会計監査人とのコミュニケー
ション等を通じて、対処すべき優先順位の高いリスクについて適切な対策が実行されているかモニターしています。
なお、上記に加えて、必要に応じて各事業及び子会社に対する往査も実施しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のあるリスクについて、影響度、発生可能性、重要性の前年からの変化をリスクマップに一覧化し、詳細な情
報を記載しています。当社グループでは、各リスクについてグループ共通の基準で評価した結果を一元的に管理する
ために、戦略リスクとオペレーショナルリスクを同一のリスクマップに表示しています。なお、以下に示す発生可能
性及び影響度の評価は対応策を考慮した後の評価（残余リスク）となります。
また、記載しているリスクや対応策が互いに強く連関している場合は参照リスクとして該当番号を記載しています
が、すべての連関を網羅するものではありません。
各リスクに紐づいている重要課題については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取
組」に記載のとおりです。各リスクが重要課題の目標達成を阻害する又は未達成により発生する等の関連性がある場
合、該当する重要課題を記載しています。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
す。
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（リスクマップ及び凡例）
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発生
重要性の
事業等のリスク 2023年３月期の以下に関するリスク 可能性 影響度
前年からの変化
（注）１
（１） 経済状況、為替相場・金利の変動 高 高 同水準
（２） 地政学 高 中 新規
（３） 新製品の開発（注）２ 中 中 同水準
（４） 原材料等の調達 中 中 同水準
事業横断的な
リスク
（５） 環境（気候変動、水、資源） 中 中 同水準
（６） 事業再編 低 中 同水準
戦
（７） 他社との連携・企業買収等 低 低 同水準
略
（８） 人材の獲得と育成及びダイバーシティ推進 中 中 同水準
リ
事
ス
（９） 販売チャネル 中 中 同水準
ウォーター
業
ク
テクノロ
特
ジー事業
有 （10） ブランド 低 高 同水準
の
ハウジング
リ
テクノロ （11） 競合他社との競争・製品価格 中 中 同水準
ス
ジー事業
ク
（12） 災害・事故・感染症等（注）３ 中 高 同水準
（13） 情報・サイバーセキュリティ 高 中 同水準
オペレーショナル
（14） 知的財産（注）４ 低→中 中 増加
リスク
（15） 繰延税金資産の回収可能性 低 中 同水準
（16） 規制強化 低 低 新規
（注）１．前連結会計年度の評価から変更のあったリスクについて、前連結会計年度の発生可能性を併記しています。
２．前連結会計年度の「製造物責任や補償請求に関するリスク」は、新製品の開発に関連するものが多いため当連
結会計年度より本リスクに包含しています。
３．前連結会計年度の「設備等の操業度に関するリスク」は、災害等によるものが多いため当連結会計年度より本
リスクに包含しています。
４．前連結会計年度の「訴訟その他法的手続に関するリスク」は、知的財産権に関する重要性の高まりを踏まえ、
リスク名称を変更し、当連結会計年度より本リスクに包含しています。
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［戦略リスク 事業横断的なリスク］
(１) 経済状況、為替相場・金利の変動に関するリスク
当社グループは、グローバルに販売活動を行っており、その売上収益は世界における需要、景気、物価の変
動、産業・業界の動向に影響を受けます。例えばアルミ、銅、樹脂、半導体など原材料価格や物流コスト、エネ
ルギーコストの上昇は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に日本国
内においては、新設住宅着工戸数や建設会社の建設工事受注高の大幅な変動が同様に当社グループの経営成績及
び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
さらに、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引により発生する資産及び負債の円貨換算額や外貨建で
取引されている製品の価格や売上収益等にも重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの資金
調達は、主として金融機関からの借入や社債の発行等の有利子負債によっており、市場金利が著しく上昇した場
合には当社グループの資金調達に係る金利負担が増加し、借入や社債発行による資金調達の難航や支払利息・社
債利息が増加する等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。（参照リスク
（２）（３）（４）（12）（16））
重要性の
発生可能性 高 影響度 高 同水準
前年からの変化
当社グループ全体における販売活動においては、適切なタイミングにおける価格改定を実施
し、価格の適正化を図っています。日本での販売活動においては、日本国内における人口減少
に伴う新設住宅着工戸数減少の予想を踏まえ、新築市場におけるシェアの拡大の取り組みのみ
ならず、中高級品市場への拡販、リフォーム戦略の強化を進めています。また、生産活動にお
いては、代替調達先の確保による製品・原材料を含めた適切な在庫水準の維持により、安定的
な供給体制の構築に努めています。
対応策 さらに、日本の財務部門において、運転資金及び投融資による資金需要を把握し、投資審査委
員会等で案件を審査する体制を構築しています。また、日本の財務部門の他に、中国、シンガ
ポール、ドイツ、米国に１か所ずつ計４拠点の「リージョナル・トレジャリー・センター」を
設置し、各拠点において為替相場の動向を月次でモニタリングするとともに、必要に応じヘッ
ジ手続きを実行することにより、為替相場の変動影響を低減しています。当該「リージョナ
ル・トレジャリー・センター」に各地域における資金管理業務等を集約することにより、資金
調達の効率化及び安定化を進めています。
重要課題
すべて
との関連性
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［戦略リスク 事業横断的なリスク］
(２) 地政学に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、地政学の影響を広範囲に受ける可能性があります。国際
情勢や多国間の国際関係は、原材料、資源・エネルギー価格や輸送費の高騰及び調達リスク、物流における供給
停滞・遅延といった直接的な影響に加え、世界的な物価高や政策金利への影響を増長させるといった間接的な影
響もあり、多岐にわたる他のリスクと複雑に関係し、それらの影響及び不確実性を増長する可能性があります。
また、各国の経済安全保障政策が強化され、新たな制裁・法規制の対象となった国や企業との取引の停止、戦
争・紛争が発生した地域における長期事業停止や事業撤退等、予期しない政策や法規制等の変更、また社会的な
期待の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
複数のリスクに連関する地政学に関するリスクは従前から認識はしていたものの、近年の国際情勢の緊張の高
まりを受け、個別の記載としています。（参照リスク（１）（４）（12）（13）（16））
重要性の
発生可能性 高 影響度 中 新規
前年からの変化
事業継続に関わる対応を様々な面から強化しています。供給網の寸断に対応するため、２次サ
プライヤーも考慮したカントリーリスク対応を推進し、サプライヤーが特定国・地域に過度に
偏ることがないようバランスを考慮しています。物流では供給網の寸断に加えエネルギーコス
トも考慮してグローバルのサプライチェーンを地域内に順次変更しています。また欧州におけ
る配送センターの再編、北米においてはメキシコの生産力を高め地域内での供給体制を強化
し、国内においても複数拠点の生産体制や工場間の応援生産体制の整備、適切な在庫水準の維
対応策 持を進めています。
また、外部の第三者機関等を通じて政治情勢、政策変更等をモニタリングすることや、社内の
エスカレーションやコミュニケーション強化を行っています。例えば、国内外の事業部やコー
ポレート部門のリーダー達が政治・地政学・社会的動向リスクを共有・議論できるよう、社内
SNSを運用することにより、政情不安等の地政学リスク顕在化の兆候を早期に把握することに
努めています。また、地域において迅速な対応が求められる場合も、地域で速やかに立ち上げ
るタスクフォースと本社が連携をすることで検討・対策実行ができる体制を構築しています。
重要課題
すべて
との関連性
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［戦略リスク 事業横断的なリスク］
(３) 新製品の開発に関するリスク
当社グループは、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品の開発に努めています。しかしなが
ら、市場や業界のニーズ変化に対応できない、十分な開発投資を維持できず上市に至らない、あるいは新製品の
価値が顧客へ効果的に訴求できない場合、将来の成長鈍化と売上収益の低下につながる可能性があります。ま
た、製品に欠陥が生じリコールが発生するリスクもあります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながった
場合、多額の支払が生じ、当社グループ製品への信頼性や評判に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの経
営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（参照リスク（１）（４）（16））
重要性の
発生可能性 中 影響度 中 同水準
前年からの変化
革新的なスタートアップ企業との提携やグローバル情報ネットワークの活用を通じて、消費者
ニーズの変化に迅速に対応する体制を構築しています。自宅にいながら来館時と同様のサービ
スが受けられる「LIXILオンラインショールーム」や欧州における「GROHE X」など、当社グ
ループ独自のデジタル技術を組み合わせ、エンドユーザーとビジネスパートナーをつなぎ、新
たな価値を提供するエコシステムを確立しています。開発にはデザインの総合力を重視し、デ
ザインとテクノロジーを融合させることで新たな価値を生み出す製品開発を加速させていま
す。また、顧客志向を強化するインクルージョン文化の醸成として、「LIXILユニバーサルデ
ザインコンセプト」を積極的に取り入れ、泡シャワー「KINUAMI U」や電動オープナーシステ
ム「DOAC」など、誰もが使いやすい製品の開発、提供に努めています。加えて、脱炭素・資源
循環型社会の実現など、企業や個人に対して資源の責任ある利用が求められていることを踏ま
え、業界トップクラスのリサイクル率70％を実現したアルミ形材「プレミアル R70」の展開や
2031年３月期までにアルミリサイクル率100％を目指すなど、 製品の原材料として可能な限り
リサイクル素材を使用し、責任ある資源の使用を推進し、消費者のニーズに訴求しています。
その他、株式会社ヘラルボニーが契約するアーティストが描いた、アール・ブリュット（障害
対応策
（※）のあるアーティストによって描かれた作品）デザインをタイル製品「エコカラット」に
起用し販売するなど、多様性が尊重される社会の実現に向けた新しい製品開発の取り組みも
行っています。各製品上市後は業績管理により、市場トレンドと開発戦略の適合性の確認を継
続しています。開発プロセスにおいては、各段階で品質に関するゲートを設け、指摘された問
題を解決しなければ次のゲートに進むことができないステージゲートシステムを導入し、大規
模な製造物責任賠償やリコールにつながる可能性を低減しています。また、従業員を対象とし
た品質意識調査の実施や毎年の品質テーマを掲げた啓発活動、品質意識を継続的に高めること
を目的とした情報メディアの発行など、コストや納期よりも顧客目線での品質を最優先する風
土の醸成に努めています。
※エコカラットのアール・ブリュットにおける「障害」の表記について：
「障害」という言葉については多様な価値観があり、それぞれの考え方を否定する意図はな
いことを前提に、本製品においては社会側に障壁があるというヘラルボニーの考え方に賛同
し、「障害」という表記で統一しています。
グローバルな衛生課題の解決、気候変動対策を通じた緩和と適応、水の持続可能性の追求、
重要課題 資源の循環利用の促進、製品ライフサイクルを通じた環境への影響、多様性の尊重、
との関連性 製品の安全性、顧客満足、企業倫理とインテグリティ、リスクマネジメント、
ステークホルダーエンゲージメント、情報セキュリティ
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［戦略リスク 事業横断的なリスク］
(４) 原材料等の調達に関するリスク
当社グループの生産活動においては、資材、部品等の供給品を調達しています。そのため、業界の需要増加や
事業展開国におけるインフレ等による原材料価格の高騰、為替レートの変動、コモディティの価格変動や重要な
物的資源（アルミ、銅、ステンレス等）の調達可能性の変動の結果、売上原価が増加し、当社グループの経営成
績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、資材、部品等の供給品は、欠陥や欠品により当社グ
ループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、生産・販売活動と密接に関わる物流
業務に関して、運搬物の増加等による調達遅延や石油価格の変動、人件費の高騰などにより、当社グループの経
営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。（参照リスク（１）（２）（３）（５）（12）
（16））
重要性の
発生可能性 中 影響度 中 同水準
前年からの変化
原材料価格高騰部分の販売価格への転嫁、価格変動のヘッジを目的としたデリバティブの活
用、複数購買の実施、有事における対応力の強いサプライヤーの選定、取引先の信用情報調査
や責任ある調達アンケートの実施、取引先との定期的なコミュニケーションの実施、２次サプ
ライヤーも考慮したカントリーリスク対応の推進、定期的な品質テスト、安全在庫量の確保等
により、BCPの観点を踏まえた安定的な供給体制の構築に努めています。
銅から安価な亜鉛や樹脂製部品に代替していくなど、可能な限り代替素材への転換を行い、コ
モディティ価格の高騰の影響の緩和に努めています。さらに、製品の原材料として可能な限り
対応策
リサイクル素材を使用し、長寿命化とリサイクル性を考慮した設計を推進しています。また、
当社グループが掲げる「LIXIL環境ビジョン2050」の注力分野の１つとして資源の循環利用を
促進しています。原材料の安全性、原料の再利用、再生可能エネルギー利用とCO2排出管理、
責任ある水管理、社会的な公正さの５つの条件を満たした複数の製品が国際的な環境認証
「Cradle to Cradle」の認証取得を推進するなど、循環型社会への移行を目指しています。さ
らに、物流効率の改善に取り組むことで物流費の安定化を図っています。
重要課題 資源の循環利用の促進、製品ライフサイクルを通じた環境への影響、生物多様性の保全、
との関連性 製品の安全性、人権、サプライチェーンマネジメント、リスクマネジメント
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［戦略リスク 事業横断的なリスク］
(５) 環境（気候変動、水、資源）に関するリスク
当社グループは、製品開発から調達、生産、販売活動に至る事業活動において地球環境保全に向け様々な活動
を行っています。特に近年においては、気候変動が自社のバリューチェーンにもたらす政策・規制や市場変化に
よる移行リスク、異常気象などの物理リスクが顕在化する可能性が高くなっています。さらに、今後世界的な水
問題への対応、原材料・部材の価格高騰、石油由来のプラスチックや木材に関する規制強化、サーキュラー・エ
コノミーの台頭による消費者嗜好の変化等の市場変化に柔軟に対応していかなければ、当社グループの経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（参照リスク（４）（16））
重要性の
発生可能性 中 影響度 中 同水準
前年からの変化
当社グループでは、執行役会から任命を受けた担当役員が委員長を務める環境戦略委員会を設
置し、環境ガバナンスに関わる規程や方針の制定、気候変動を含む環境重要課題に対する施策
の審議と決定、当社グループ全体の目標管理とモニタリングなど、環境戦略を構築し、実行し
ています。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言を踏まえ、気候変動問題が当社グループに
及ぼすリスクと機会を特定・評価し、執行役会・取締役会へ報告・承認を経て、環境戦略に反
映させる取り組みを進めています。移行リスクに対しては、生産活動におけるエネルギー使用
効率化や積極的な再生可能エネルギー活用に加えて、今後はサプライチェーン全体での環境負
荷削減の取り組みを強化していきます。さらに、インターナルカーボンプライシングのより実
効的な運用に向けた検証や、2050年に向けた長期的な脱炭素技術の開発や導入を促進していく
ための製造技術や製品材料の研究を進めています。また、物理リスクに対しては、BCP計画に
よるリスク最小化、生産バックアップ体制整備、固定資産への保険、渇水対策のための取水管
理などを進めています。
対応策
気候関連を含めた移行リスク及び機会への対応においては、環境目標・実行計画に落とし込
み、環境パフォーマンス向上やリスク管理に関わる施策を推進・展開し、その進捗の監視と振
り返りを行う管理プロセスの構築を進めています。また、ISO14001若しくは環境マネジメント
システムによる環境関連法令の洗い出しや遵守の点検ルールを定め、運用状況について定期的
に内部監査を実施し、内部監査で指摘があった事項については、フォローアップを行い、改善
の実施を確認することで、環境マネジメントシステムの効果的な運用につなげています。
LIXIL環境ビジョン2050では「Zero Carbon and Circular Living（CO2ゼロと循環型の暮ら
し）」を掲げ、2050年までのCO2排出ネットゼロ及び水の恩恵と限りある資源を次世代につな
ぐことを目指した活動を推進しています。その中間目標である2030年までのCO2削減目標
（Science Based Targets）については、従来の２℃水準から1.5℃水準へ上方修正し、認定を
更新する計画です。さらに、住宅・建築物で使用されるエネルギーや水の削減に貢献するため
の機会管理の指標として、環境配慮型製品の販売構成比の向上を進めています。
気候変動対策を通じた緩和と適応、水の持続可能性の追求、資源の循環利用の促進、
重要課題
製品ライフサイクルを通じた環境への影響、環境マネジメント、生物多様性の保全、
との関連性
サプライチェーンマネジメント、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント
パリ協定及びSDGsの目標13に掲げられているとおり、CO2削減のため、製造・販売活動の見直しや気候変動による
影響を低減するための取り組みを実施することが以前にも増して企業に求められています。また、世界的な人口増
加や経済成長に伴い、SDGsの目標12や目標６に掲げられているとおり、持続可能な資源利用や節水・浄水技術に対
する需要が高まっています。近年では、SDGsの目標14や15に掲げられているとおり、気候変動の影響と合わせて生
物多様性の損失がグローバルリスクとして認識が高まり、自然資本に関するリスクの把握や対応に対する評価を求
める動きが始まっています。
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［戦略リスク 事業横断的なリスク］
(６) 事業再編に関するリスク
当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製
造拠点や販売・物流網の再編及び人員配置等の適正化による事業の再構築を行うことがあります。これらの施策
に関連して、事業再編後の組織において全社的な戦略上の優先順位が劣後し、経営資源が適切に配分されないこ
と等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
さらに、投融資等の意思決定の際に、事業戦略、領域、展開国等に内在するリスクが的確に識別されず、投資
実行後に当初想定していた利益やシナジー効果を実現できないこと等により、当社グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要性の
発生可能性 低 影響度 中 同水準
前年からの変化
経営陣と従業員とのコミュニケーション強化を図ることにより、当社グループの経営戦略の浸
透を図っています。
事業・地域ポートフォリオマネジメントを強化することを通じて経営資源配分の優先順位を明
確にすることにより、事業再編後の組織において、シナジー効果の最大化や戦略実効性の向上
が早期に実現するよう努めています。事業再編後のスムーズな組織の構築に向けて、M&Aにお
対応策 ける買収先企業のPMIを強化しています。その一環として、ガイドラインの策定を通じて、PMI
推進体制及び進捗報告プロセスを明確化することにより、有効かつ適切なPMIプロセスの整
備・運用による子会社のガバナンス強化を推進しています。さらに、当社又はその子会社によ
る会社の新設、事業再編等を含む投融資に関する事項（投融資案件）については、その内容や
金額的重要性に応じて適時適切な判断ができるよう、投資審査委員会やM&A委員会による審査
や決議をする体制を整えています。
重要課題
企業倫理とインテグリティ、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント
との関連性
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［戦略リスク 事業横断的なリスク］
(７) 他社との連携・企業買収等に関するリスク
当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがありますが、買収・投
資実行後にグループ全体に内在するリスク及び機会を適時・的確に識別することができないことに加え、優秀な
人材の離職や人材の融合が進まないことにより、当初想定した利益やシナジー効果を実現できない、あるいは買
収後に偶発債務の発生や未認識の債務等が判明する可能性があります。さらに、事業拡大後、当社グループと対
象事業の戦略が整合しておらず、全社的な戦略上の優先順位が劣後し、経営資源が適切に配分されないこと等に
より、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
重要性の
発生可能性 低 影響度 低 同水準
前年からの変化
統合時における対応策として、統合に関するグローバル共通のポリシーを策定し、統合後のレ
ビューやモニタリングプロセスを効率的に整備・運用する体制を強化しています。また、環境
や人権などのサステナビリティ項目についても、ポリシーに盛り込んでいます。統合後におい
ては、シナジー創出に向けて効率的でフラットかつシンプルな組織構造の構築を目的とし、意
思決定の迅速化を含めた組織変革を推進するとともに、対象事業の従業員が当社グループの一
員としてすぐに活躍できるよう、インクルーシブな文化の醸成や環境整備に取り組んでいま
す。
対応策
投融資案件については、その内容や金額的重要性に応じて、投資審査委員会やM&A委員会によ
る審査や決議をする体制を整えています。また、買収先企業のPMI強化の一環として、ガイド
ラインの策定を通じて、PMI推進体制及び進捗報告プロセスを明確化することにより、有効か
つ適切なPMIプロセスの整備・運用によりガバナンスを強化しています。
なお、対応策については2015年に発覚した当社の海外子会社であったJoyou AGにおいて不適切
な会計処理が行われていた事実（Joyou問題）への再発防止策を踏まえたものです。
重要課題 環境マネジメント、多様性の尊重、人材と能力開発、企業倫理とインテグリティ、
との関連性 人権、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント
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［戦略リスク 事業横断的なリスク］
(８) 人材の獲得と育成及びダイバーシティ推進に関するリスク
当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材や、経営戦略や組織運営といっ
たマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが必要です。しかしながら、特に日
本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、国内外で必要な人材を継続的に採用・維持するた
めの競争は厳しく、人材獲得や育成が計画通りに進まない場合には、長期的観点から業務運営の効率性が損なわ
れ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要性の
発生可能性 中 影響度 中 同水準
前年からの変化
当社グループにおいて、継続的な事業の発展のためにグループ全体で女性のさらなる活躍、障
がいのある従業員のための取り組みや人種における平等、性的マイノリティに関する取り組み
等を推進しており、地域ごとに人事制度の改定や拡充を行うほか、グローバル規模の従業員リ
ソースグループ（ERGs：Employee Resource Groups）として、ジェンダー平等、多文化、障が
い、働く親や介護者、LGBTQ+にフォーカスした５つのグループを立ち上げる等、インクルーシ
ブな組織風土を醸成するために様々な活動を行っています。
日本において、新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開するほか、人事・教育体系を充実
させ、従業員の定着と育成に努めています。また、グローバルで活躍できる人材を育成するた
めに、各プログラム（海外派遣研修、選抜型の育成プログラム、eラーニング等）を実施して
対応策
います。多様なバックグラウンドを持つ従業員が個性や能力を十分に発揮し活躍できるよう、
インクルーシブな環境を構築するための取り組みを推進しており、多様な人材を受け入れる企
業文化の醸成、在宅勤務等の職場環境の整備、エキスパート制度等の新たな人事制度の構築に
取り組んでいます。
さらに、「シェアード・サービス・センター」をアジアのみならず、欧米諸国及び日本におい
ても設立し、各地域におけるガバナンスを強化するとともに、間接業務の集約化や効率化を図
ることにより、日本国内あるいはグローバルにおける将来の労働環境に左右されない柔軟な組
織を構築することを目指しています。加えて、「報酬・福利厚生委員会」を設置し、グローバ
ルでの処遇の公平性・透明性に向けた取り組みを強化しています。
重要課題
多様性の尊重、人材と能力開発、従業員の安全と健康、企業倫理とインテグリティ、人権
との関連性
近年、高齢化の進行による高齢世帯の増加及び障がい者人口の増加に対応した製品の必要性が高まっていま
す。また、SDGsの目標５にて掲げられているとおり、企業に対して高齢者や障がい者の雇用だけでなく、ジェン
ダー格差の是正に対する取り組みも求められています。
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［戦略リスク 事業特有のリスク ウォーターテクノロジー事業］
(９) 販売チャネルに関するリスク
当社の連結子会社であるASD Holding Corp.は様々な需要に応じて幅広い製品を展開していますが、近年特に
北米を中心として流通構造の変革が起きています。具体的には、エンドユーザーへの直接的な販売の拡大が起き
ており、ASD Holding Corp.においても、Eコマース（EC）を活用したウェブサイトでの自社製品の販売等を含
め、ビジネスの転換を図り、売上の伸長やコスト構造の改革に努めています。しかしながら、このような販路の
転換に対して、想定していた顧客数が確保できない等の理由により、その売上成長が鈍化、若しくはコスト構造
の改革が計画通りに進まない場合、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があ
ります。
重要性の
発生可能性 中 影響度 中 同水準
前年からの変化
販売チャネルの拡大を進めるために、従来、外部の販売代理店が行っていた営業活動を内製化
し、非住宅設備案件に影響力を持つ施工会社等のステークホルダーに専門性を持った担当者が
直接アプローチすることで自社製品の販売促進に努めています。
また、自社のECを活用したウェブサイトで、エンドユーザーからの直接需要を効率的に取り込
んでいます。さらに、取引先のECサイトへ新たな機能を追加し、エンドユーザーの購買行動の
対応策
促進に努めています。
安定した販売活動を支え、運営上の安全性を担保するため、目的に応じ適切な管理システムを
導入することで情報漏洩やサイト運営に支障が出ることを事前に防ぐ体制を整えています。ま
た、コスト構造の改革については、当社グループ全体としての効率を重視した製造・物流拠点
の選択など、ASD Holding Corp.のみに留まらない改革を進めています。
重要課題 顧客満足、サプライチェーンマネジメント、情報セキュリティ、
との関連性 責任あるマーケティングと広告
［戦略リスク 事業特有のリスク ウォーターテクノロジー事業］
(10) ブランドに関するリスク
当社グループの保有する数あるブランドのうち、GROHEブランドは富裕層をターゲットとしたプレミアムブラ
ンドとして認知されていますが、競争の激しい環境においてブランド価値を維持し、従来の欧州中心のビジネス
のみならず、アジアやアフリカ等の新興国の市場でもGo to Market戦略を企てています。それに伴い、地域特有
のニーズに応える製品の開発が求められることがあります。しかしながら、個々の市場に合わせた戦略を実施し
た結果、シグネチャーエレメンツに対する認識を維持できなくなる可能性があるため、注意深くモニタリングす
る必要があります。その認識を経済環境に合わせて適切にコントロールできなかったことにより、これまで当社
の連結子会社であるLIXIL Europe S.à r.l.が維持してきたGROHEブランドの価値が毀損し、その売上成長が鈍
化、若しくは利益率が低下した場合、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性が
あります。
また、GROHEブランドを維持する際に、テクノロジー内において一貫性のある戦略に基づいた管理がされない
ことにより、GROHEのブランドやデザインの差別化がなされず、ブランド価値が毀損し、その売上成長が鈍化、
若しくは利益率が低下した場合、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があり
ます。
重要性の
発生可能性 低 影響度 高 同水準
前年からの変化
継続的なブランド投資によりブランド価値の維持や、製品開発を実施しています。また、グ
ローバルでGROHEブランド及び競合他社ブランドの販売価格を継続的にモニタリング・分析
し、収集した情報を基にブランド戦略に沿った価格を設定・共有した上で、当社グループ全体
において統一的な施策を立案・実行できる仕組みを整備しています。その結果、競争の激しい
対応策 市場においてもブランド価値を反映した価格帯を維持できるよう対応しています。さらに、
ウォーターテクノロジー事業におけるGROHEブランドの位置付けについて、事業内の他ブラン
ドとの差別化を図るため、ブランドデザインの使用に関するルールを設け、ブランド価値の維
持・管理に努めています。このような総合的なブランド戦略により、GROHEブランドの認知度
を高め、市場でのトップポジションを維持することを目指しています。
重要課題
多様性の尊重、顧客満足、責任あるマーケティングと広告
との関連性
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［戦略リスク 事業特有のリスク ハウジングテクノロジー事業］
(11) 競合他社との競争・製品価格に関するリスク
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しています。特に日本国内の建材市場
は寡占市場となっており、売上収益は競合他社の価格設定に影響を受けます。当社グループは高品質で魅力的な
製品を市場へ投入する能力を保持していますが、価格面において競争優位に展開できる確証はありません。これ
により、製品・サービスが厳しい価格競争に晒され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
重要性の
発生可能性 中 影響度 中 同水準
前年からの変化
競合他社との激しい競争による市場価格の下落に対し、多様なニーズに寄り添った付加価値製
品の市場投入による差別化を進め、販売価格の底上げに取り組んでいます。生産活動において
も共通部分の生産を汎用設備で行うことで生産スペースを削減（プラットフォーム化）するな
ど、投資資本効率の向上に努めています。プラットフォーム化により、新製品の早いサイクル
での市場投入を可能とし、時代に合った新しい価値を常に提供し続けることも可能となりま
対応策 す。
また、高価格帯の魅力ある製品を開発・販売したことで、当該製品の割合を増やし、製品セー
ルスミックスを改善しています。
その他の取り組みとして、クラウドファンディングを活用し、市場に対して新しい価値を提供
する製品を試験的に販売することで、価格ではなく「価値」で顧客に選ばれる取り組みを実施
しています。
重要課題
多様性の尊重、顧客満足、責任あるマーケティングと広告
との関連性
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［オペレーショナルリスク］
(12) 災害・事故・感染症等に関するリスク
当社グループは、日本国内及び海外諸国の複数の拠点において生産・販売活動を行っていることから、各地で
発生する地震や台風等の自然災害、未曽有の大事故や感染症によって、当社グループの調達、生産、物流、販売
活動や情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。特に、災害・事故等の発生により、
当社グループの国内及び海外工場の生産活動が停止することは、市場への製品供給に深刻な影響を及ぼし、売上
収益に悪影響を与える可能性があります。
また、感染症の発生や拡大は当社グループ従業員の健康状態悪化による労働力の低下の可能性や、取引先の生
産・販売活動の一部停止等、当社グループの事業活動に支障が出る可能性もあります。その結果、当社グループ
の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（参照リスク（１）（２）（４）（16））
重要性の
発生可能性 中 影響度 高 同水準
前年からの変化
大規模自然災害や事業活動に伴う事故に備え、早期に復旧できるよう事業継続計画（BCP）の
策定及び定期的な見直しを実施しています。また、工場の分散、耐震工事の実施、サプライ
ヤーの分散や連携強化等のリスク軽減をはかり、適切な保険を付保することにより、事業への
影響を軽減しています。
当社グループでは、従業員及び家族の命の安全確保を最優先に考えています。海外での緊急事
態発生に備え、複合リスクへの発展可能性を考慮し、予め有事における対応部門やレポートラ
イン、対応の具体的手順等について協議しています。これを踏まえ有事が発生した際には、現
地の最新の安全対策情報等も活用し、従業員とその家族への支援、営業活動や経済制裁など幅
広い論点に対応し、情報共有することで経営層が積極的に関与し必要なグローバル対応を行っ
対応策
ています。
感染症対策に関して、当社グループでは、在宅勤務の環境整備と運用を従来から推進してお
り、現状の政府指針や会社の状況などを踏まえ、勤務ガイドライン及びオフィス環境ガイドラ
インを改定しています。また、感染予防法の周知、感染発生時の対応準備、感染発生時の報告
フロー整備などを行い、従業員が安心して働ける環境を構築するとともに、事業活動を従来通
り継続することに努めています。
在宅勤務の推進とデジタル技術の活用を踏まえ、有事の際の安否確認、情報共有やコミュニ
ケーションをよりタイムリーに行えるよう努めています。なお、災害発生を含め、有時の行動
や対策についても従業員への周知徹底を実施しています。
重要課題 気候変動対策を通じた緩和と適応、従業員の安全と健康、サプライチェーンマネジメント、
との関連性 リスクマネジメント
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［オペレーショナルリスク］
(13) 情報・サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループが行う生産・販売活動及び各種事業活動は、コンピュータシステム及びコンピュータシステムを
結ぶ通信ネットワークを利用しています。このため、通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はコン
ピュータシステム上のハードウェア、若しくは、ソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等に
より事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことにより
システム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。
さらに、当社グループでは、業務を遂行する中で顧客情報をはじめとする様々な個人情報を取り扱う機会があ
り、厳格な情報管理が求められています。このため、不測の事態により個人情報の遺漏が発生した場合には、社
会的信頼の失墜を招くとともに多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、売上収益の減少あるいは
販管費等の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（参照リス
ク（２））
重要性の
発生可能性 高 影響度 中 同水準
前年からの変化
情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する社内規程の整備、不正アクセス
等を未然に防止するための対策、従業員に対する教育等を実施し、さらにこれらの取り組みを
定期的に評価・見直すことにより、情報セキュリティマネジメントの継続的な改善を実施して
います。特に、効率的で安定した事業活動の遂行を担保するため、老朽化した基幹システムの
刷新を進めています。また、サイバー攻撃全体への対応としてCSIRT (シーサート: Computer
Security Incident Response Team)を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視するととも
に、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しました。また、情報セキュリティリスクが
顕在化した場合には、緊急時の報告基準とフローに沿ってエスカレーションを行い、事業部門
対応策 とコーポレート部門が連携し、速やかに初動対応と事業復旧対応が取れる危機管理体制の整備
を推進しています。
IoT (Internet of Things)やOT (Operational Technology)も含めたサイバーセキュリティ強
化の構築も推進しています。また、個人情報保護に関する法令を遵守すべく、必要な社内規程
の整備やEU一般データ保護規則 (GDPR)で要求されるデータ保護責任者を含む個人情報責任者
の設置、適切な研修の実施、プロセス整備等を行っています。
さらに、在宅勤務につきましては、従前より導入を進めていましたが、今般の新型コロナウイ
ルス感染症の拡大を受け、より推進されたことに伴い、情報漏洩防止に関するルールの周知・
徹底、理解度向上のための従業員教育の強化に努めています。
重要課題
リスクマネジメント、情報セキュリティ
との関連性
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有価証券報告書
［オペレーショナルリスク］
(14) 知的財産に関するリスク
当社グループは、魅力ある差別化された製品やサービスの開発に努めています。このような製品やサービスに
対し、第三者が保有する知的財産権との関係で紛争や交渉が生じる可能性があります。この場合、当該第三者の
知的財産権を侵害しない製品やサービスの開発、損害賠償金の支払い、当該第三者の知的財産権のライセンスの
取得とロイヤルティの支払い、差止命令による当社グループの製品やサービスの一部について製造販売や提供の
中止、を要求される可能性があります。
一方では、当社グループの製品やサービスの差別化要素となる技術やデザイン等が第三者に模倣されることに
より、当社グループの製品又はサービスの市場競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、当社の商標
権等の知的財産権を侵害する模倣品の流通により、当該模倣品を使用した顧客に事故や健康被害等が発生した場
合、当社グループへの評判、ブランド価値、当社グループの製品の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、近年の浄水カー
トリッジに対する模倣品の増加を踏まえ、発生可能性を「低」から「中」へ変更しています。
重要性の
発生可能性 中 影響度 中 増加
前年からの変化
知的財産部門と事業部門が連携し、第三者の知的財産権の調査分析を行う等の知的財産権につ
いてのリスクアセスメントを製品開発のプロセスに組みこむことで、開発段階から訴訟その他
の重大な事業リスクの発生を未然に防止する対応をしています。すなわち、第三者の知的財産
権についての事前調査や必要なライセンスの取得などの対応を図っています。
また、長期にわたって事業の競争優位性と高収益性を実現するために、競争力の源泉である当
社の差別化要素の第三者による模倣を防ぐ対応を行っています。そのため技術開発、製品企画
の段階から保護すべき知的財産を特定し、特許権、意匠権、商標権及びその他の知的財産権を
対応策
取得し、又は当該知的財産を秘匿する等の対応を図るとともに、日本及び各国における知的財
産ポートフォリオマネジメントを推進しています。なお、模倣品に対しては、お客様に対する
注意喚起や税関への差止申立て、インターネット販売における監視と排除、当局による摘発へ
の協力等を行い、その流通の防止に努めています。
さらに、知的財産情報をはじめとする各種のデータ分析に基づく知財インテリジェンスを実行
し、上記のリスクアセスメントを効率的に行うとともに、戦略的に知的財産ポートフォリオを
構築することに活用しています。
重要課題
リスクマネジメント
との関連性
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有価証券報告書
［オペレーショナルリスク］
(15) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループは、税効果会計を適用し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対してそれらを回収でき
る課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得は、マネジメントが確認した３か年分の見積りを基礎としています。当該見積りにおいて、日
本国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少が予想される中、販売価格の適正化及び政府による住宅
省エネ化支援策の拡充も踏まえたリフォーム戦略の強化等による売上収益の増加や原価低減による売上総利益率
の改善等の収益性向上を見込んでおり、これらの施策の達成には不確実性が伴います。また、税務上の繰越欠損
金の繰越年数や使用上限割合が変更される等、当社グループにとって不利な税制改正が行われる可能性が否定で
きません。これらの結果、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産
は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要性の
発生可能性 低 影響度 中 同水準
前年からの変化
見積りの達成にあたっては、当社グループ全体の業績管理を担う企画管理部門によるモニタリ
ングを強化しており、見積りの達成を阻む要因があれば、早期に対応できる体制を構築してい
ます。
さらに、当社CFO直轄組織がガバナンス強化の取り組みの一環として国内外子会社の業績管理
対応策 プロセスを強化することにより、業績悪化の兆候を早期に捉えるようにしており、税制改正に
かかる情報については、当社税務部門において早期に捉えるようにしています。これらの部門
が、業績悪化の兆候や税制改正にかかる情報を把握した際には、当社経理財務部門及び税務部
門と協議を行い、繰延税金資産の回収可能性に関して見直しの必要性を含めて適時に対策が打
てるような体制を構築しています。
重要課題
税の透明性
との関連性
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有価証券報告書
［オペレーショナルリスク］
(16) 規制強化に関するリスク
当社グループは、日本国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法、個人情報保護法、税法、会計
基準等、経営に係る一般的な法令諸規制の適用を受けています。また、海外での事業活動についても、それぞれ
の国や地域における競争法、個人情報保護法、国際取引規制、その他の法令諸規制の適用を受けています。近
年、当社グループの重要な物的資源（アルミ、銅、ステンレス等）又はその原材料を含む自然資源の利用や、非
財務情報開示を含むサステナビリティに関わる規制等、新たな法令諸規制の導入について活発に議論されていま
す。また、個人情報保護に関する規制については、グローバルに規制強化の一途を辿っており、その執行も活発
化しています。
これらの法令諸規制は、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇、国際情勢や多国間の国際関係の変
化、その他の社会情勢の変化などに応じて、将来において急速に新設・変更・廃止され、厳正な法執行が行われ
る可能性があります。その結果、製品その他サービスの提供の制限や、売上原価の増加、設計・開発段階におけ
るコスト増、新たな制裁・法規制の対象となった国や企業との取引の停止等、当社グループの事業運営や、業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法令諸規制に対応できる人材の確保を含む体制
整備や、システム導入に遅れが生じた場合、従来と比較して法令違反のリスクが高まる可能性があります。
規制に関するリスクは事業活動において常に存在するものの、規制が強化され、また新たな規制化の動きが早
まっているとともに、その執行も活発化していることを受け、個別の記載としています。（参照リスク（１）
（２）（３）（４）（５）（12））
重要性の
発生可能性 低 影響度 低 新規
前年からの変化
当社グループは、複雑化し急速に変化し続けるグローバルな規制環境の中で行う事業活動に機
動的に対応するため、2022年１月に法務・コンプライアンス部門のグローバルでの組織再編を
実施しています。また、2022年４月には個人情報保護をグローバルで統括する専任の組織を立
ち上げました。これらの新体制のもと、法務部門を中心とした各地域の法令遵守と法的リスク
を抑制するための体制が整備されています。
対応策
さらに、法令諸規制に関する情報発信や定期的な教育等により、従業員の理解度を高めるとと
もに、事業部門とコーポレート部門が規制対応に関して適切に連携できるよう取り組んでいま
す。規制の新設・変更・廃止が実施された場合には、規程やガイドライン等の作成・更新に加
えて、取引先に対するコンプライアンスデューデリジェンスにその内容を反映する等の実務的
な方策によって、規制違反の回避に努めています。
重要課題
すべて
との関連性
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状
況の概要は、次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、資材・エネルギー価格の高騰に加え、日米金利差の拡大等に起因する円
安の進行及び世界的な金融引締めが国内景気を押し下げるリスクとなっており、ひいてはインフレーションの進行
による消費マインドの低下が懸念されています。また、住宅投資に関しては、貸家及び分譲は底堅い動きをみせて
いるものの、持家は住宅ローン金利上昇の懸念や建築資材価格の高止まりの影響等から減退傾向が続いていること
もあり、新設住宅着工戸数は軟調に推移し、先行きは不透明な状況となっています。一方で、政府主導で「先進的
窓リノベ事業」に対する補助金制度が創設される等、過去に例のない大規模な住宅省エネ化支援策による需要喚起
が期待されています。
世界経済に関しては、引き続きロシア・ウクライナ紛争の長期化に伴う資材・エネルギー価格の高騰の影響が続
いています。加えて、欧米各国のインフレーションの抑制に向けた急速な金融引締めの動きや、中国のゼロコロナ
政策の反動による経済成長の鈍化及び不動産市況の低迷等、地政学的リスクによる景気回復の下振れの懸念が拭え
ず、状況を注視していく必要があります。
しかしながら、国内・海外とも、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れる中、ウィズコロナ／アフターコロナ
に適応した社会づくりを目指し、大幅な行動制限の緩和とともに経済活動の正常化に向けた動きが加速しており、
今後は景気の持ち直しが期待されています。
このような環境のもと、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、海外事業においてサプライチェーンの
寸断や米国及び中国地域での需要減退の影響等を受けたものの、円安に伴う為替換算の影響に加え、国内事業にお
ける価格改定の浸透による増収効果やリフォーム向け製品の売上伸長等もあり、売上収益は１兆4,959億87百万円
（前年同期比4.7％増）と増収となりました。一方で、利益面においては、国内・海外とも引き続き構造改革や価
格の適正化、収益性改善の施策等の実行に努めたものの、資材・エネルギー及び部品価格のさらなる上昇、欧州地
域における物流体制の制約に伴うコスト増加に加え、米国地域における大幅な金利上昇を背景とした需要の軟化、
中国地域の市況低迷等による悪化影響をカバーしきれず、事業利益は257億45百万円（前年同期比60.3％減）、営
業利益は249億３百万円（前年同期比64.2％減）、継続事業からの税引前利益は197億59百万円（前年同期比70.6％
減）とそれぞれ大幅な減益となりました。
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
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セグメント別の概況は次のとおりです。なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業
利益は全社費用控除前です。
また、当社グループは、当連結会計年度より事業の管理体系を見直したことに伴いセグメント区分を変更し、従
来のセグメント区分における「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」及び「住宅・
サービス事業等」を、変更後の区分において「ハウジングテクノロジー事業」としています。このため、前年同期
との比較は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に基づき組み替えて行っています。（以下、「④
生産、受注及び販売の実績」においても同様です。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減額 増減率
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 862,157 915,285 53,128 6.2％
ウォーター
△ 29,356 △ 38.3％
事業利益 76,615 47,259
テクノロジー
事業
利益率 8.9％ 5.2％
売上収益 584,209 598,211 14,002 2.4％
ハウジング
△ 12,301 △ 38.9％
事業利益 31,661 19,360
テクノロジー
事業
利益率 5.4％ 3.2％
△ 17,788 △ 17,509 △ 1.6％
売上収益 279
△ 43,401 △ 40,874 △ 5.8％
消去又は全社 事業利益 2,527
利益率 － －
売上収益 1,428,578 1,495,987 67,409 4.7％
△ 39,130 △ 60.3％
合 計 事業利益 64,875 25,745
利益率 4.5％ 1.7％
［ウォーターテクノロジー事業］
主に水回り製品を手がけるウォーターテクノロジー事業においては、国内事業は新設住宅着工戸数が弱含みに推
移しているものの、価格改定効果の発現に加え、リフォーム関連商品の売上が堅調であったこと等から、前年同期
を若干上回る売上収益を確保しました。また、海外事業は米国地域における金利上昇を背景とした需要の軟化や中
国地域におけるゼロコロナ政策後の経済活動の回復の遅れの影響等外部環境によるマイナス要因があったものの、
円安の進行による為替換算影響に加え、これまでコロナ禍で低迷していたアジア太平洋地域における経済活動の回
復等もあり、前年同期比で増収となりました。その結果、同事業の売上収益は9,152億85百万円（前年同期比6.2％
増）と増収となりました。
一方で、事業利益は国内・海外とも価格改定効果による粗利の増加、国内におけるリフォーム商品や中高級価格
帯商品の売上構成比率の上昇等があったものの、前連結会計年度から続いている資材・エネルギー及び部品価格の
高騰に加えて、海外においては欧州地域におけるサプライチェーンの混乱や米国地域における顧客の在庫調整の影
響を受けたこと等もあり、472億59百万円（前年同期比38.3％減）と減益となりました。
［ハウジングテクノロジー事業]
主に国内にて住宅建材製品を展開するハウジングテクノロジー事業においては、これまで取り組んできた価格改
定効果の発現に加え、住宅性能・快適性の向上を目的としたリフォーム需要が堅調に推移したこと等により、売上
収益は5,982億11百万円（前年同期比2.4％増）と増収となりました。
一方で、事業利益は価格改定による適正な粗利の確保とともに、高性能窓製品の販売伸長や、アセットライト化
が軌道に乗ってきたことによる収益性の改善が着実に進んでいるものの、新築住宅の需要低迷による販売数量の減
少の影響に加え、想定以上の資材価格の高騰及び海外からの部品調達価格のさらなる上昇による大幅なコスト増加
等もあり、193億60百万円（前年同期比38.9％減）と減益となりました。
（注）１．事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
２．「国内事業」「海外事業」については、当社グループの連結業績管理にて定義しているマネジメント
ベースの区分を使用しており、所在国による区分とは一部異なります。具体的には、ウォーターテ
クノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、国内で管轄している一部の海外子会社
を「国内事業」に含めています。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて706億52百万円増加の１兆8,535億34百万円となりまし
た。流動資産は、前連結会計年度に計上した売却目的で保有する資産が旧本社ビル（WINGビル）の売却完了に伴い
減少したものの、主にサプライチェーンの寸断への対応に伴う在庫水準の引き上げ等の影響による棚卸資産の増加
があったこと等から、前連結会計年度末に比べて299億26百万円増加の7,445億33百万円となりました。一方、非流
動資産は、上場株式の売却によるその他の金融資産の減少等があったものの、主にのれん及びその他の無形資産に
おいて円安の進行に伴う為替換算影響に加え子会社の取得による増加があったこと等から、前連結会計年度末に比
べて407億26百万円増加の１兆1,090億１百万円となりました。
また、資本は6,277億20百万円、親会社所有者帰属持分比率は33.7％（前連結会計年度末比0.6ポイント減少）で
す。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。なお、金額は非継続事業を含むキャッ
シュ・フローの合計額です。
営業活動によるキャッシュ・フローは、150億５百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて1,032億91百
万円の大幅な減少となり、この主な要因は、継続事業からの税引前利益の減少に加えて、営業債務及びその他の債
務、営業債権及びその他の債権、棚卸資産等の運転資本の変動に伴う減少があったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の処分による収入や上場株式の売却による収入があったも
のの、有形固定資産及び無形資産の取得に加え、子会社の取得による支出があったこと等から293億19百万円の資
金減少となりました。前年同期に比べて45億14百万円の資金減少です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金やリース負債の支払のほか、資本効率の向上と株主還元の強化を
目的として自己株式の取得を実施した一方で、社債の新規発行を含む有利子負債の調達と返済を機動的に行ったこ
と等から198億39百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて1,279億33百万円の大幅な資金増加です。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響等を含めると、前連結会計年度
末に比べて62億73百万円増加の1,066億77百万円です。
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④ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
ウォーターテクノロジー事業 487,324 107.3
ハウジングテクノロジー事業 281,062 101.9
合計 768,386 105.2
商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
ウォーターテクノロジー事業 109,542 122.4
ハウジングテクノロジー事業 145,682 116.4
合計 255,224 118.9
受注実績
ハウジングテクノロジー事業の工事物件については、受注生産を行っています。当連結会計年度における受注実
績は、次のとおりです。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高（百万円） 受注残高（百万円）
（％） （％）
ハウジングテクノロジー事業 69,097 83.8 107,586 95.2
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
ウォーターテクノロジー事業 915,285 106.2
ハウジングテクノロジー事業 598,211 102.4
報告セグメント計 1,513,496 104.6
セグメント間取引 △17,509 98.4
合計 1,495,987 104.7
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達
成を保証するものではありません。また、分析に記載した実績値は１億円未満を四捨五入して記載しています。
① 重要な会計上の見積り及び判断、重要な会計方針
重要な見積りを伴う会計方針とは、不確実性があり、かつ翌連結会計年度以降に変更する可能性がある事項、又
は当連結会計年度において合理的に用いることができる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態
及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観
的かつ複雑な判断が要求されるものです。また、当社グループを取り巻く市場の動向や為替変動等の経済情勢によ
り、これらの見積りの不確実性は増大します。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって利用する重要な会計上の見積り及び判断については、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (5)重要な会計上の
見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要
な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記
３．重要な会計方針」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に対して、事業全体及びセグメントごとに重要な影響
を与えた要因について経営者の視点から見た認識及び分析・評価は、次のとおりです。
[当連結会計年度の業績に対する評価]
当連結会計年度は、急激な円安や資材・部品価格の高騰、欧州におけるサプライチェーンの制約が第３四半期会
計期間まで継続するなど、従来以上に厳しい事業環境に対峙した１年でした。
売上収益は、円安の進行や価格改定などにより前年同期比674億円増の１兆4,960億円となった一方で、事業利益
はコストの上昇と価格改定の間のタイムラグにより通期ではコスト高の全てを期中に賄うことができず、前年同期
比391億円減の257億円と増収減益となりました。
こうした業績は、とりわけ日本国内における急激な円安の進行を背景とした原材料・資材価格の上昇を期中にお
いて製品価格へと転嫁しきれなかったこと、及び、世界各地での物価上昇を背景とした需要の軟化に起因した販売
面・生産面での影響が主な要因です。
これら収益性回復に向けた課題については、変動費の上昇と固定費の上昇という二つの側面において各別の対応
が必要となるものと考えています。
まず、原材料・資材高などの変動費の上昇に対しては、販売価格面での対応が不可欠と考えています。そこで当
社では、従来、これを可能な限り機動的に実施することに努めており、第４四半期会計期間には、ようやくコスト
上昇に対する価格への転嫁が追いつく兆しが見え始めました。今後もさらなる変動費の上昇が想定される場合に
は、コストの上昇に即した機動的な販売価格面での対応を通じて収益性の回復と向上を図ってまいります。
一方で、かかる対応により、物価の上昇に起因した需要の軟化が世界各地で顕在化していることも事実です。販
売数量の減少は、コストの上昇への対応速度を鈍化させ、生産面においても製品一つあたりの固定費負担を増加さ
せます。こうした固定費負担の増加については、変動費とは異なり、企業におけるさらなる固定費削減努力、そし
て高付加価値品の拡販努力が求められます。
それゆえ、とりわけ次期においては、財務面での最優先課題として、従来からのROIC経営・管理による資本効率
の改善活動を通じた固定費のさらなる削減（アセットライト化）と、高付加価値製品の開発・生産・販売の実現に
向けたフリー・キャッシュ・フローの増強策としての在庫水準の適正化に取り組んでまいります。
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[ROIC経営による資本効率改善]
財務体質の強化や収益性の向上を通じた資本効率の改善について、当社では2019年よりグローバルでROIC経営を
導入しており、ROICの業績評価指標への組み入れを通じたインセンティブの向上と、ROICツリー展開による部門単
位での目標設定、月次での改善度合いの管理・報告を実施しています。
・粗利率改善：販売価格と原価低減の両面において事業環境の変化を勝ち抜く取り組みを推進し、利益率の改善
を図っています。販売価格については、環境配慮型製品の拡充などによる高付加価値化や差別化製品へのシフ
トを図るとともに、柔軟な価格設定とこれを可能とする体制の整備に努めています。一方、製造原価について
は、製造コストの低減につながるアセットライト化を推進しています。
・販管費削減：デジタル化の推進による生産性の向上、ショールームや営業所の集約・最適化、人員配置の最適
化に加え、従業員への在宅勤務の浸透・ライフスタイルに合わせた自律的な働き方のさらなる推進を目的に、
本社を縮小移転しました。今後もデジタルツールのさらなる活用推進による生産性の向上、間接業務に係る
シェアード・サービスの活用などにより、固定費の削減と資本効率の向上に努めていきます。
・税務マネジメント：公正で適切な納税と税務マネジメントを推進していきます。
・CCC改善：サプライチェーンの寸断に対応するため、製品供給の安定化を目的とした在庫の戦略的な積み増し
などにより、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）は、前連結会計年度末比17.7日増の99.2日とな
り、在庫回転日数の伸長を主因として長期化しました。次期においては、昨今のサプライチェーン問題の解消
を踏まえ、在庫水準を前連結会計年度末時点の水準まで引き下げることによる在庫回転日数の改善に注力しま
す。
・ROI・ROIC管理：投資効率の向上を図るため、投資評価ガイドラインを導入しています。投資判断に採用して
いるハードルレートは、投資先国のカントリーリスクやインフレーション率の差をベース（例：日本でのハー
ドルレートは10％）に、投資目的区分・案件ごとに算出し判断しています。
・固定資産の維持最適化：アセットライト化を推進し、資本効率の向上を図る方針のもと、当連結会計年度は、
前橋工場・横浜工場の閉鎖に加え、本社を縮小移転しました。次期においても、引き続き昨今のサプライ
チェーンの課題の解消を目的としたサプライチェーンの再編によりアセットライト化を図ってまいります。
・手元資金と有利子負債の圧縮：当連結会計年度は、パートナーシップ構築宣言に基づくサプライヤーへの支払
期日短縮、及び、今後の金利上昇を見据えた運転資本の早期確保を目的とした社債の発行等により、純有利子
負債は増加しました。次期においては、下半期以降のフリー・キャッシュ・フローの改善を通じて有利子負債
の圧縮と財務体質の健全化を図ります。
[財務の安定性確保]
現在は、イノベーションによる将来成長の基盤を築くフェーズにあることから、大型のM&Aや設備投資は検討し
ていません。そのため、当面、大型の借入れや増資計画はありませんが、長期的かつ持続的な成長につながるITや
人材、デザイン・ブランドなどの無形資産を主とした成長投資により営業キャッシュ・フローの増加を図るととも
に、保有資産の最適化を通じて成長投資に必要な資金の創出を図ります。
次期は、円安の影響、さらなる生産性向上を目指したIT投資の増加により資本的支出の金額が増加しますが、こ
うした影響を除いたベースでは、概ね650億円程度を目安として、資本効率が高く、将来成長に資する投資目的・
案件により多くの資本を投下する方針を継続します。
中長期的かつ持続的な成長のためには、安定的な財務基盤を固める必要があります。
当社では、収益性の向上と財務体質の強化を共に図る上で、ネット有利子負債EBITDA倍率を3.5倍以下に、また
親会社所有者帰属持分比率を35％以上に改善することを中期目標の指標として、アセットライト化の推進に基づく
資本効率の向上と有利子負債の削減に取り組んでいきます。
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[キャピタルアロケーション・株主還元に対する考え方]
株主還元については、連結配当性向30％以上を配当方針とするとともに、財務状況や利益水準を総合的に勘案し
た上で、安定的に利益の還元を行うことを基本方針としています。この方針に基づき、当連結会計年度においては
１株当たり年間90円を還元するとともに、約100億円の自己株式を取得し、すでに保有していた分と併せて消却を
実施しました。なお、次期についても、収益性の改善の継続を前提として１株当たり年間90円を予想しています。
（注）１．ROE ：親会社の所有者に帰属する当期損益 ÷｛（親会社の所有者に帰属する持分（前期末）＋
親会社の所有者に帰属する持分（当期末））÷ ２｝
２．ROIC：営業利益 ×（１－実効税率）÷ （営業債権及びその他の債権 ＋ 棚卸資産 ＋
固定資産（のれん等無形含む）－ 営業債務及びその他の債務）
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[次期の見通しと通期業績予想値]
次期の見通しについては、国内・海外とも新型コロナウイルス感染症の影響が薄れる中で経済環境は持ち直しの
動きが続くことが期待されますが、一方でロシア・ウクライナ紛争等の地政学的リスクに起因する世界的な情勢不
安に加え、さらなる物価及び金利の上昇や、資材・エネルギー価格の高止まり等の業績圧迫要因が継続することも
懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続くと見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては引き続き販売価格の適正化、素材の変更によるコストダウ
ン等を進めているほか、域内での調達及び生産体制への移行、製造工程の現地化等を推進しています。また、国内
事業ではリフォーム需要のさらなる獲得強化やビジネスモデルの最適化に取り組んでおり、今後も成長が見込まれ
る水回り製品の海外市場の需要を取り込むため、高付加価値製品の販売を拡大させます。
一方で、昨今の気候変動に関する消費者や社会の関心の高まりに対しては、これまでも環境配慮型製品の拡充等
で対応していましたが、さらに持続的な成長及び企業価値創造を達成する手段として、当社グループの事業戦略に
環境戦略を統合させるとともに、より魅力的で付加価値の高い製品を開発・販売していきたいと考えています。
これまで取り組んできた事業基盤の強化による成果は現れ始めており、長期的な成長への道筋は変わっていませ
ん。ステークホルダーの皆さまに提供する価値をさらに高め、ひいては、当社グループの存在意義である「世界中
の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」に向けて前進していく所存です。
このような中、次期の通期業績予想値につきましては、上記のような事業環境・経営戦略を反映させた結果、売
上収益は１兆5,300億円（前年同期比2.3％増）、事業利益は400億円（前年同期比55.4％増）、営業利益は280億円
（前年同期比12.4％増）、継続事業からの税引前利益は210億円（前年同期比6.3％増）、親会社の所有者に帰属す
る当期利益は110億円（前年同期比31.2％減）を見込んでいます。
なお、上記の次期見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含
んでいます。実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。
（注）１．EPS（基本的１株当たり当期利益）の2024年３月期予想値の算定上の基礎となる期中平均株式数につ
いては、2023年３月31日現在の発行済株式数（自己株式数を除く）を使用しています。
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。また、各指標は、以下により算出
しています。
ROE ：親会社の所有者に帰属する当期損益 ÷（（親会社の所有者に帰属する持分（前期末）＋
親会社の所有者に帰属する持分（当期末））÷ ２）
ROA ：親会社の所有者に帰属する当期損益 ÷（（総資産額（前期末）＋ 総資産額（当期末））÷２）
ROIC：営業利益 ×（１－実効税率）÷ （営業債権及びその他の債権 ＋ 棚卸資産 ＋
固定資産（のれん等無形含む）－ 営業債務及びその他の債務）
ネット有利子負債：有利子負債 － 現金及び現金同等物
３．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を
対象としています。
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資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループは、健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的かつ機動的に確保すべく、営業
活動によるキャッシュ・フローの創出や幅広い調達手段の実現に努めています。手元流動性に関しては、非常時の
決済資金相当額を常に維持することを基本とし、財務柔軟性を確保するため、銀行などの金融機関からの借入や社
債の発行に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠及びコミットメントラインの確保、受取手形の流動化といった取
り組みを通じて、調達手段の多様化を図っています。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い経営環境が急激に悪化した際のリスクに備えて、上記の基本
方針とは別に短期資金の調達枠を設定しています。また、当社グループ内においても設備投資案件の優先順位付
け、在庫管理の徹底、販管費の縮減方策などを通じてさらなる手元流動性の確保に努めています。
当連結会計年度においては、パートナーシップ構築宣言に基づくサプライヤーへの支払期日短縮、及び、今後の
金利上昇を見据えた運転資本の早期確保を目的とした社債の発行等により、当連結会計年度末におけるネット有利
子負債は前連結会計年度末に比べて874億円増加し5,117億円となりました。また、当連結会計年度末における現金
及び現金同等物の残高は1,067億円となりました。
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なお、財務状況に関する主要指標の推移は、次のとおりです。
2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
売上収益事業利益率（％） 3.5 4.2 4.5 1.7
親会社所有者帰属持分比率（％） 24.0 31.7 34.3 33.7
ネット有利子負債／EBITDA（倍） 5.5 3.5 2.9 4.8
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。なお、各指標は、以下により算出していま
す。
ネット有利子負債：有利子負債－現金及び現金同等物
EBITDA ：事業利益＋減価償却費及び償却費
２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債及び転換社債
型新株予約権付社債を対象としています。また、EBITDAの算出に用いた減価償却費及び償却費には、非継続事
業に分類したPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社並びに株式会社LIXILビバに係る金額を含めていません。
５【経営上の重要な契約等】
本社移転及び旧本社ビル（WINGビル）の売却について
当社は、前連結会計年度において、当社の本社をWINGビル（東京都江東区）から住友不動産大崎ガーデンタワー
（東京都品川区）に移転すること及びWINGビルの建物及び土地を売却することを決定しました。また、当社は、当
連結会計年度において、WINGビルの建物及び土地の売却契約を締結し売却しました。
売却の概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記
12．売却目的で保有する資産」に記載のとおりです。
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６【研究開発活動】
当社グループでは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義「LIXIL’s
Purpose」を明確化し、ステークホルダーの皆様と社会に対する持続的な価値創造の実現に取り組んでいます。ま
た、インパクト戦略の推進を通じて、国連が策定した2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献し続け
るよう、専門知識や規模を活かしながら社会課題の解決に向けて取り組んでいます。
商品開発においては確かな品質、高い技術に基づいて、快適な住生活・都市環境を実現しお客様に喜ばれる商品を
市場に送り出すことを大きな役割と考えており、研究開発部門では、開口部商品、住設機器、内装建材や外装建材か
ら住宅のパネル工法に至るまで、健康、環境負荷低減、高齢者配慮、省資源・省エネルギー等の様々な視点から研究
を重ねています。これらの基礎研究、技術開発、商品開発は当社グループの各社における技術研究所、研究開発部門
及び商品開発部門が品質保証部門等と連携のもとに取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費のセグメント別の実績及び総額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
セグメントの名称 金額
16,678
ウォーターテクノロジー事業
6,858
ハウジングテクノロジー事業
23,536
合計
[ウォーターテクノロジー事業]
トイレでは、「アメージュ便器」をフルモデルチェンジしました。業界最大の排水芯対応範囲の便器を開発し、
市場のさまざまな便器からの交換に必要な部材をセットにすることでリフォームのしやすさを実現しました。
浴室では、入浴スタイル（バスタブ浴・シャワー浴）に応じたアイテム及び機能を搭載した、お客さまのライフ
スタイルに寄り添うバスルーム「リデア」を発売しました。また、お湯にやさしく包まれ“ハグされる”感覚にな
り、５分浴びるだけで身体が温まる新感覚シャワー「ボディハグシャワー」をオンライン販売で発売しました。
水栓では、業界トップの長寿命浄水カートリッジを市場に展開するとともに、それを活用したオールインワン浄
水水栓を発売しました。
タイルでは、エコカラットの新しいシリーズとして、３つの形状を組み合わせたパターンが特長の石柄デザイン
で独創性・重厚感・上質を追求した「サンティエ」を最上位価格帯として新たに発売しました。
キッチンでは、濃色スリムデザインワークトップやキッチンテーブルなどが選択できる新キッチン「ノクト」
と、お気に入りを仕舞い込まずに収納できる魅せる収納「カノール」を発売しました。
洗面化粧台では、最高級ドレッサー「ルミシス ボウル一体タイプ」に、高まる衛生意識に応える「キレイアッ
プ水栓」の搭載をはじめとする刷新を行いました。
[ハウジングテクノロジー事業]
業界トップのアルミリサイクル率により、新地金使用製品に対してCO2排出量を約55％削減した、低炭素型アル
ミ形材「プレミアル R70」を発売しました。また、世界的な廃プラスチック課題に対応し、廃プラスチックと廃木
材を融合した循環型素材「レビア」を開発、第１弾製品として舗装材「レビアペイブ」を発売しました。
サッシでは、取替窓「リプラス専用枠」に施工・現調性を向上した居室・浴室仕様を追加し、取替窓「リフレ
ム」樹脂窓用にカバーモールを追加しました。ドアでは、スマートフォンをポケットに入れたまま施解錠可能なス
マートロックシステム「FamiLock」を仕様追加しました。
エクステリアでは、オールアルミの「カーポートSC」シリーズに３台用と後方支持の２タイプを追加し、庭空間
の過ごし方を提案する「プラスG」を３年連続で発売しました。
内装建材では、2022年のイヤーモデルとして、格子でゆるやかにつながる空間と淡い色調の素材が穏やかさを感
じさせる新レーベル「ラシッサＤキナリモダン」を発売しました。また、安全・安心機能/施工性を向上させた階
段商品を発売し、デザインから機能商材まで幅広い提案を行いました。
太陽光発電システムでは、３タイプのモジュールを組合わせ高い発電量を可能にした「Ｒモジュール」と、ZEH
を容易に実現する「建て得新モデル」を発売しました。
ビルサッシでは、業界最高クラスの断熱性能を有するカバー改修サッシ「PRESEA-H・RF」、店装建材「スリム
ファサード」などの新商品を発売しました。
ハイエンドブランド「NODEA」では、新技術「FORCE CARBON」を用い、フレームレスに限りなく近い極細のフ
レームと電動でのパラレル＆スライド開閉により、閉じた時にまるで一枚のガラスのような面一納まりの大きな窓
を世界で初めて実現しました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品開発や生産設備の合理化・自動化を目的とした投資を重点に行っています。
当連結会計年度の設備投資（無形資産、使用権資産を含む）のセグメント別の金額及び総額は、次のとおりで
す。
（単位：百万円）
セグメントの名称 金額
51,607
ウォーターテクノロジー事業
25,988
ハウジングテクノロジー事業
77,595
計
2
全社共通部門
77,597
合計
主な内容は、ウォーターテクノロジー事業やハウジングテクノロジー事業における新製品開発投資や合理化及び
設備の維持更新投資等です。
所要資金は、自己資金及び借入金によっています。
なお、当社は、前連結会計年度の連結財政状態計算書において売却目的で保有する資産に分類していた当社の旧
本社ビルの建物及び土地を、当連結会計年度において売却しました。売却の概要については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 12．売却目的で保有する資産」に記載のとお
りです。
また、当社は、前連結会計年度において前橋工場の操業停止を計画していましたが、当連結会計年度において操
業を停止しました。
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメントの
法人名 設備の内容
（所在地） 名称
建物及び構築物 土地 合計
ウォーターテクノ
ロジー事業
本社 ハウジングテクノ
株式会社LIXIL その他設備
18,888 7,629 26,517
（東京都江東区） ロジー事業
ビルディングテク
ノロジー事業
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの
法人名 設備の内容
機械装置 工具、
（所在地） 名称
建物及び 建設
及び 器具及び 土地 合計
構築物 仮勘定
運搬具 備品
前橋工場 ハウジングテクノ アルミ建材製
株式会社LIXIL 1,280 1,369 153 670 4 3,476
ロジー事業 造設備
（群馬県前橋市）
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
法人名 設備の内容
機械装置 工具、
（所在地） 名称 土地 (人)
建物及び 建設
及び 器具及び 合計
構築物 (面積千㎡) 仮勘定
運搬具 備品
須賀川工場 木質内装建
ハウジングテク 2,414 －
（福島県須賀川 材製造設備 1,111 2,030 45 15 5,615
ノロジー事業 (336) (－)
等
市）
下妻工場 ハウジングテク アルミサッ 780 712
2,992 5,098 237 425 9,532
（茨城県下妻市） ノロジー事業 シ製造設備
(218) (111)
岩井工場 ハウジングテク アルミサッ 8,040 268
1,239 1,384 143 49 10,855
ノロジー事業 シ製造設備
（茨城県坂東市） (240) (90)
土浦工場 ハウジングテク アルミサッ 6,252 367
1,109 16 21 － 7,398
（茨城県土浦市） ノロジー事業 シ製造設備 (134) (117)
玄関ドア・
石下工場 ハウジングテク － 254
引き戸製造 3,074 925 84 10 4,093
（茨城県常総市） ノロジー事業 (－) (48)
設備
深谷工場 ウォーターテク 厨房機器製 4,064 －
3,884 1,836 268 243 10,295
(埼玉県深谷市) ノロジー事業 造設備 (160) (－)
小矢部工場
ハウジングテク アルミサッ 1,172 761
（富山県小矢部 3,175 1,521 325 56 6,249
ノロジー事業 シ製造設備 (170) (73)
市）
知多工場及び知多 衛生陶器
ウォーターテク 8,520 321
物流センター 製造設備 3,154 1,671 550 447 14,342
ノロジー事業 (381) (－)
物流設備等
（愛知県知多市）
株式会社
榎戸工場
ウォーターテク 衛生陶器 4,495 236
1,114 1,645 90 146 7,490
LIXIL
（愛知県常滑市） ノロジー事業 製造設備
(91) (1)
常滑東工場 ウォーターテク 外装タイル 3,669 99
576 578 28 2 4,853
ノロジー事業 製造設備
（愛知県常滑市） (81) (－)
ユニットバ
上野緑工場 ウォーターテク 1,502 270
スルーム製 2,709 1,473 393 134 6,211
ノロジー事業
（三重県伊賀市） (183) (1)
造設備
久居工場 ハウジングテク アルミサッ 3,085 －
2,047 1,991 175 566 7,864
ノロジー事業 シ製造設備
（三重県津市） (234) (－)
有明工場
アルミサッ
ハウジングテク 2,258 524
（熊本県玉名郡長 シ製造設備 1,024 920 99 44 4,345
ノロジー事業 (254) (109)
等
洲町）
関東物流センター
ハウジングテク 2,259 －
物流設備 432 0 10 44 2,745
（茨城県下妻市） ノロジー事業 (127) (－)
近畿物流センター ハウジングテク 3,379 －
物流設備 1,101 4 12 － 4,496
ノロジー事業
（三重県津市） (186) (－)
LIXILショールーム ウォーターテク
大阪
ノロジー事業 7,870 488
販売設備
3,651 2 263 － 11,786
（大阪府大阪市住 ハウジングテク (13) (27)
之江区） ノロジー事業
常滑ビル ウォーターテク 6,600 322
その他設備 2,246 273 210 111 9,440
ノロジー事業
（愛知県常滑市） (75) (12)
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(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
法人名 設備の内容 土地
機械装置 工具、
名称
（所在地） 建物及び 建設 (人)
(面積千
及び 器具及び 合計
構築物 仮勘定
運搬具 備品 ㎡)
LIXIL GLOBAL
ハウジングテク アルミ建材
Vietnam工場
MANUFACTURING ノロジー事業 製造設備 － 1,430
(Vietnam
5,568 5,037 793 89 11,487
VIETNAM Co., ウォーターテク タイル製造 (－) (－)
Dong Nai)
ノロジー事業 設備
Ltd.（注）１
Navanakorn工場
TOSTEM THAI
ハウジングテク アルミサッ 3,501 4,208
(Thailand
4,068 5,988 953 121 14,631
ノロジー事業 シ製造設備
Co., Ltd. (602) (1,432)
Pathumthani)
驪住通世泰 大連工場
ハウジングテク 木質内装建 － 2,146
建材（大連） （中国遼寧省大連 1,261 3,318 362 － 4,941
ノロジー事業 材製造設備
(－) (74)
有限公司 市）
水回り製品
Hemer工場
ウォーターテク 1,018 1,330
製造設備 2,345 2,962 2,954 1,510 10,789
(Germany Hemer)
ノロジー事業 (168) (28)
物流設備
Grohe AG
Lahr工場
ウォーターテク 水回り製品 683 677
2,026 3,650 775 2,941 10,075
(Germany Lahr)
ノロジー事業 製造設備
(119) (95)
Porta Westfalica
GROHEDAL
水回り製品
工場 ウォーターテク 43 351
Sanitarsysteme 製造設備 1,143 1,154 415 3,916 6,671
(Germany Porta ノロジー事業
(69) (74)
物流設備
GmbH
Westfalica)
Klaeng工場
Grohe Siam
ウォーターテク 水回り製品 353 2,300
(Thailand 2,305 3,568 742 771 7,739
ノロジー事業 製造設備 (22) (－)
Ltd.
Klaeng)
（注）１．在外子会社のうち、LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.のベトナム工場は、上記のほかに遊休
資産を含む施設利用権等として3,312百万円を計上しています。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年３月31日) (2023年６月22日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
287,109,659 287,211,790
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
287,109,659 287,211,790
計 ― ―
（注）当社は2023年４月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことに
ついて決定し、当社の執行役７名（取締役を兼務する執行役を含み、国内非居住者を除く）に対して、
2023年５月16日に102,131株を発行しました。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しており、当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によ
るものです。
当事業年度の末日（2023年３月31日）及び提出日の前月末現在（2023年５月31日）における新株予約権の内
容は、次のとおりです。
第９回新株予約権
決議年月日 2016年９月20日
当社の取締役、執行役 １名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数 394個
新株予約権の目的となる株
普通株式
式の種類
新株予約権の目的となる株 39,400株
式の数（注）１ （新株予約権１個につき100株）
新株予約権の行使時の払込
2,253円
金額（注）２
自 2018年10月８日 至 2023年10月７日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株 １．発行価格
式を発行する場合の株式の 2,686円
発行価格及び資本組入額 ただし、（注）２の定めにより調整を受けることがあります。
２．資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会
社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額
は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額
を減じた額とします。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない
新株予約権の行使の条件
ものとします。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
事項 とします。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株
（注）３
予約権の交付に関する事項
（注）１．付与株式数の調整
割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未
満の端数は、これを切り捨てることとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）２（2）①の規定を準用するものとします。
また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式
数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」）に通知又は公告します。ただし、当
該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。
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２．行使価額の調整
(1）割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以
下「行使価額調整式」）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることとしま
す。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元
未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若
しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
(ⅰ)行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下
「適用日」）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とします。な
お、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
(ⅱ)行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用
日の１か月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自
己株式数を控除した数とします。
(ⅲ)自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に読み替えるものとします。
(2）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによるものとします。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日
（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用
します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認され
ることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準
日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこ
れを適用します。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日ま
でに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数
を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式に
より調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることとします。
（調整前行使価額－調整後行使価額）×分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝
調整後行使価額
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられ
たときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用
します。
(3）上記(1)①及び②に定める場合のほか、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株
式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる
割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとしま
す。
(4）行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告しま
す。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は
公告します。
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３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力
を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予
約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権をそれぞれ交付することと
します。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定しま
す。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）４に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
４. 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は
無償で新株予約権を取得することができるものとします。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年７月17日
－ 313,319,159 － 68,417 － 12,478
（注）１
2022年８月31日
△26,209,500 287,109,659 － 68,417 － 12,478
（注）２
（注）１．2018年７月17日における当社の取締役及び執行役並びに連結子会社であった株式会社LIXIL（2020年
12月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）の一部の取締役の合計21名に対して、特
定譲渡制限付株式を割り当てる方法により264,904株を発行しました。なお、発行価格は2,237円、資
本組入額は1,118.5円です。
２．自己株式の消却による減少です。
３．上記のほか、当社は2023年４月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発
行を行うことについて決定し、当社の執行役７名（取締役を兼務する執行役を含み、国内非居住者を
除く）に対して、2023年５月16日に102,131株を発行しました。なお、発行価格は2,204円、資本組入
額は1,102円です。本新株式の発行に伴い、資本金及び資本準備金はそれぞれ112百万円増加していま
す。
４．百万円単位の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
1 56 45 1,252 628 55 38,575 40,612
－
（人）
所有株式数
15,377 846,025 102,723 127,977 1,278,288 755 493,008 2,864,153 694,359
（単元）
所有株式数
0.5 29.5 3.6 4.5 44.6 0.0 17.3
の割合 100.0 －
（％）
（注）１．当社が保有する自己株式51,992株は、「個人その他」の欄に519単元及び「単元未満株式の状況」の欄に92
株を含めて記載しています。
２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」の欄に６単元及び「単元未満株式の状況」の欄に78株を
含めて記載しています。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３号 ※ 47,895 16.69
株式会社（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, 29,837 10.39
（常任代理人 株式会社みずほ E14 5JP, UNITED KINGDOM
銀行決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
ンターシティA棟）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 ※ 14,075 4.90
（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 13,820 4.81
（常任代理人 香港上海銀行東 02111
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店）
LIXIL従業員持株会 東京都品川区西品川一丁目１番１号 大崎 6,834 2.38
ガーデンタワー
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW 6,596 2.30
（常任代理人 株式会社三菱UFJ YORK 10286 U.S.A.
銀行） （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5,562 1.94
SUB A/C AMERICAN CLIENTS 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店）
STATE STREET BANK CLIENT 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 5,420 1.89
OMNIBUS OM04 AUSTRALIA
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 4,740 1.65
CLIENT - TREATY 505234 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
銀行決済営業部） ンターシティA棟）
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東 4,496 1.57
京ビルディング
139,278 48.52
計 －
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（注）１．※はすべて信託業務に係るものです。
２．2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年４月29日現在でそれぞれ次のとおり株券
等を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に
基づいて記載しています。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数（総数）
割合（％）
（株・口）
三井住友トラスト・アセットマネジ 東京都港区芝公園一丁目１番１号 10,975,100 3.50
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 4,733,800 1.51
計 － 15,708,900 5.01
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３．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社、ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock (Netherlands) BV）、ブラックロッ
ク・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）、ブラックロック・ア
セット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）、ブ
ラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）、ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company,
N.A.）及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock
Investment Management (UK) Limited）が2022年８月31日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している
旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めていません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載して
います。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数（総数）
割合（％）
（株・口）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 5,497,700 1.91
ブラックロック（ネザーランド）BV オランダ王国 アムステルダム 919,802 0.32
（BlackRock (Netherlands) BV） HA1096 アムステルプレイン 1
ブラックロック・ファンド・マネ 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スロ 601,337 0.21
ジャーズ・リミテッド
グモートン・アベニュー 12
（BlackRock Fund Managers
Limited）
ブラックロック・アセット・マネジ 〒４ D04 YW83 アイルランド共和 1,766,850 0.62
メント・アイルランド・リミテッド
国 ダブリン ボールスブリッジ
（BlackRock Asset Management
ボールスブリッジパーク ２ １階
Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・アドバ 米国 カリフォルニア州 サンフラン 5,097,680 1.78
イザーズ シスコ市 ハワード・ストリート 400
（BlackRock Fund Advisors）
ブラックロック・インスティテュー 米国 カリフォルニア州 サンフラン 4,136,949 1.44
ショナル・トラスト・カンパニー、 シスコ市 ハワード・ストリート 400
エヌ．エイ．
（BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.）
ブラックロック・インベストメン 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スロ 353,203 0.12
ト・マネジメント（ユーケー）リミ
グモートン・アベニュー 12
テッド
（BlackRock Investment
Management (UK) Limited）
計 － 18,373,521 6.40
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４．2022年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リ
サーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）、キャピタ
ル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International
Inc.）及びキャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）
が2022年10月11日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていませ
ん。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数（総数）
割合（％）
（株・口）
キャピタル・リサーチ・アンド・マ アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロ 41,739,700 14.54
ネージメント・カンパニー スアンジェルス、サウスホープ・スト
（Capital Research and リート333
（333 South Hope Street, Los
Management Company）
Angeles, CA 90071, U.S.A.）
キャピタル・インターナショナル株 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 4,463,900 1.55
式会社
明治安田生命ビル14階
キャピタル・インターナショナル・ アメリカ合衆国カリフォルニア州 1,482,500 0.52
インク 90025、ロスアンジェルス、サンタ・モ
（Capital International Inc.） ニカ通り11100、15階
（11100 Santa Monica Boulevard,
15th Fl., Los Angeles, CA 90025,
U.S.A.）
キャピタル・インターナショナル・ スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・ 672,800 0.23
エス・エイ・アール・エル デ・ベルグ3
（Capital International Sarl） （3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
Switzerland）
計 － 48,358,900 16.84
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
52,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
286,363,000 2,863,630
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
694,359
単元未満株式 普通株式 － －
287,109,659
発行済株式総数 － －
2,863,630
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれ
ています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数の
氏名又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
東京都品川区西品
川一丁目１番１号
株式会社LIXIL 51,900 51,900 0.02
－
大崎ガーデンタ
ワー
香川県丸亀市土器
丸亀トーヨー住器株
400 400 0.00
町東四丁目８６２ －
式会社
番地
52,300 52,300 0.02
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年４月28日）での決議状況
5,900,000 10,000,000,000
（取得期間 2022年５月２日～2022年７月29日）
（上限） （上限）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 3,929,500 9,999,843,482
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,970,500 156,518
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 33.4 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 33.4 0.0
（注）１．取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しています。
２．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議していま
す。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 8,062 18,536,986
当期間における取得自己株式 928 1,908,291
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 26,209,500 56,902,418,489 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
（ストック・オプションの権利行使による処
255,300 685,735,800 － －
分）
（単元未満株式の買増請求による処分） 940 2,130,715 35 69,545
保有自己株式数 51,992 － 52,885 －
（注）１．「消却の処分を行った取得自己株式」の「処分価額の総額」欄は、消却した自己株式の帳簿価額を記載してい
ます。
２．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの
取引は含まれていません。
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３【配当政策】
当社では、健全な財務体質の維持を基本とし、配当金については連結ベースでの配当性向30％以上を維持するこ
と、自己株式の取得については機動的に行うことを方針としています。また、内部留保の使途については、事業活動
拡大などの戦略的投資に活用します。
毎事業年度における配当の回数の基本方針については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことと
しています。また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうこと
ができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会で
す。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
当事業年度については期末配当金を１株につき45円（中間配当金を含め年間90円配当）とします。当事業年度に係
る剰余金の配当は、次のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
12,917 45
2022年10月31日 取締役会決議
12,917 45
2023年５月22日 取締役会決議
（注）表中の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念を当社並びに当社の子会社及び関連会社（以下「当社グループ」）全体に浸透させ、当社グ
ループでこれを実現することにより持続的な企業価値の向上を最大限実現することができるとの信念のもと、その
ために必要な最良の企業統治システムを構築するよう日々努力しています。
当社の経営理念は以下のとおりです。
当社グループは、ステークホルダーにとって魅力ある価値の創造と提供を通じて信頼される企業グループであり
続けるために、以下の基本的な枠組みを採用し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでいます。
（イ）指名委員会等設置会社形態の採用
当社は、経営の執行と監督を明確に分離させ、執行役による迅速・果断な業務決定を可能にするとともに、
経営の透明性を確保することを目的として、指名委員会等設置会社形態を採用しています。
（ロ）任意の機関設置による機能の拡充
当社は、指名委員会等設置会社として法令上要求される三委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）
に加え、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図るため、ガバナンス委員会を任意の常設機関として設
置しています。その他のガバナンス体制としては、執行役会及び任意の委員会等を設置しています。（後掲
「コーポレート・ガバナンスの体制図」ご参照）
（ハ）当社グループ全体として統一した企業統治システムの構築
当社は、LIXIL Behaviors（３つの行動）やLIXIL行動指針のほか当社グループ全体での財務・経理マネジメ
ント方針を制定し、これらを当社グループに遵守させ、かつ役員・従業員の研修・トレーニング及びコンプラ
イアンス体制の整備を統一的に行うことで、グローバル化した当社グループ全体にコーポレート・ガバナンス
を浸透させることができるよう努めています。
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② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要（2023年６月22日現在）
当社は会社法に規定する「指名委員会等設置会社」の機関設計を採用しています。
なお、当社の企業統治の体制は次のとおりです。
(イ)取締役会
取締役会は、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定をするととも
に、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督しています。特に、社外取締役は、独立した立場から高い監督
機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効性のあるものとしています。取締役会は、原則と
して月１回開催することとしています。
取締役会は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧 a．取締役の状況」に記載の取締役11名で構成されており、
取締役会議長は松﨑正年です。
(ロ)指名委員会
指名委員会は、現在社外取締役４名で構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の
内容を決定しています。また、取締役会が、執行役及び代表執行役（CEO）の選任・選定及び解任・解職等を
指名委員会に対して諮問し、指名委員会は、執行役及び代表執行役（CEO）の選任・選定及び解任・解職等に
ついて取締役会にその意見を答申します。指名委員会は、１年に１回以上必要に応じて開催することとしてい
ます。
(ハ)監査委員会
監査委員会は、現在社外取締役４名で構成され、取締役及び執行役の職務の執行状況の監督のほか、監査方
針、監査計画及び株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容の決議をしています。監査委員会は、
原則として２か月に１回以上必要に応じて開催することとしています。
(ニ)報酬委員会
報酬委員会は、現在社外取締役３名で構成され、取締役及び執行役が職務の対価として当社から受ける財産
上の利益 （報酬等）に係る方針の決定及び個人別の報酬等の決定をしています。報酬委員会は、１年に１回
以上開催することとしています。
(ホ)ガバナンス委員会
ガバナンス委員会は、独立社外取締役全員によって構成され、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な
充実を図るため、当社コーポレートガバナンス基本方針の見直し及び改定、取締役会実効性評価実施の主導等
の事項について、協議又は取締役会への提言を行います。ガバナンス委員会は、法定の三委員会（指名委員
会、監査委員会、報酬委員会）と連携して、当社ガバナンス体制の整備、改善に努めています。また改善状況
については、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンスに関する報告書等の開示文書を通じて、株主、投資
家、その他のステークホルダーの皆様にご報告します。
各委員会の構成員及び委員長は、下表のとおりです。（※は社外取締役）
ガバナンス
氏名 指名委員会 監査委員会 報酬委員会
委員会
瀬戸 欣哉
松本 佐千夫
ファ・ジン・ソン・モンテサーノ
（Hwa Jin Song Montesano）
※ 青木 淳 委員 委員 委員
※ 石塚 茂樹 委員 委員
※ 金野 志保 委員 委員
※ 田村 真由美 委員 委員
※ 西浦 裕二 委員長 委員 委員
※ 濵口 大輔 委員長 委員
※ 松﨑 正年 委員 委員長
※ 綿引 万里子 委員 委員長 委員
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(ヘ)執行役会
執行役会は、執行役で構成し、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関として、当社グ
ループ全体の業務執行に係る重要事項について決定等を行っています。執行役会は、原則として毎月１回開催
することとし、臨時執行役会は必要に応じて随時開催することとしています。
執行役会は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧 b．執行役の状況」に記載の執行役８名で構成されていま
す。
上記のほか、任意の委員会として、投資審査委員会、M&A委員会、リスクマネジメント委員会、インパクト戦
略委員会及びコンプライアンス委員会等を適宜開催し、取締役会及び執行役会から委譲された事項に関し審議、
報告等を行い、意思決定の迅速化を図るとともにガバナンスの有効性を高めています。
ロ．取締役の定数
当社は、取締役の定数を16名以内とする旨、定款に定めています。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨及びすべて累積投票によらない旨を定款に定めていま
す。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行なう旨を定款に定めています。
ホ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によってこれを定める旨を定款に定めています。これは剰余金の
配当等の決定を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
す。
ヘ．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けています。当該定款の規定に基づき、当社は社
外取締役の全員と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおりです。
（社外取締役の責任限定契約）
社外取締役は、本契約締結後、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、その職務を行うにつき、善意
でかつ重大な過失がないときは、1,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度としてその責任を負
担する。
ト．取締役及び執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第
426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役
であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めています。
チ．補償契約の内容の概要
当社は、取締役及び執行役の全員との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同
項第１号に定める費用（弁護士費用等の防御費用）を法定の範囲内において当社が補償することとしています。
ただし、補償額には上限を設けるとともに、当社が役員に対して防御費用を支払った後、当該役員が自己若しく
は第三者の不正な利益を図り、又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した等の場合には、当
社は当該役員に対して防御費用を返還請求できることとしています。また、補償の実施等の決定は取締役会の審
議により行うとすることにより、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じて
います。
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リ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、執行役、監査役、専務役員、常務役員等を含む主要な業務執行者を被
保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は当社が
全額負担しており、被保険者の実質的な保険料の負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、該当責任の追及に
かかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとされています。ただし、被保
険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保
険者が違法に得た私的利益又は便宜供与等に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由がありま
す。
ヌ．業務の適正を確保するための体制の概要（2023年６月22日現在）
当社における内部統制及びリスクマネジメントに係る体制の主な内容は次のとおりです。なお、これらにつき
ましては取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議しています。
(イ)当社の執行役、使用人及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制
当社及び当社子会社（以下当社グループという）は、グループ共通の倫理規定として行動指針を定め、役
員を含む全従業員が年１回の研修及び遵守の誓約を行う。
あわせて当社グループは、当社グループの役職員が当社法務・コンプライアンス担当部署又は外部の弁護
士に対して直接通報を行うことができる懸念報告（内部通報）制度を整備する。
また、当社グループは、反社会的勢力を一切認めず、またその活動の助長や運営に資する疑いとなる行為
に自ら関与しない。それら反社会的勢力による被害防止のため、圧力には組織で対処し、毅然とした態度で
臨む。
(ロ)当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に基づき、文書等の保存を行う。取締役及び監査委員は、規程に基づき、常
時、その文書等を閲覧できる。
また、情報の管理については、情報セキュリティ規程、個人情報保護方針を定めて対応する。
(ハ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、当社グループの抱えるリスクを常に注視するとともに、その対応の状況について確認及
び指導を行う。各社にリスクマネジメント会議等を設置し、定期的に各社のリスクの状況を確認するととも
に、適宜開催するリスクマネジメント委員会において、当社及びグループ各社に多大な影響を及ぼす可能性
がある未知なるリスクを予測し、事前に対処する体制を整えリスク対応能力の向上に努める。さらに、定期
的に開催される取締役会・執行役会等において、必要に応じて各社のリスクに対する報告を義務づけてい
る。
さらに、当社グループは、リスクマネジメント基本規程等を定め管理し、危機発生時の管理体制を確立し
ている。事業継続計画については、当社グループは、BCP（Business Continuity Plan）要領書、同マニュ
アルに基づく教育・訓練を実施する。
(ニ)当社の執行役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は、執行役の職務の分掌を定め、各執行役が責任をもって担当する領域を明確にする。
また、全執行役が出席する執行役会を定例的に開催し、業務執行に係る基本的事項及び重要事項に係る意
思決定を機動的に行う。
さらに、執行役会の下部機関として各種委員会を設置し、グループ全体の重要な投資案件やM&A・組織再
編案件等を審査し、意思決定の迅速化を図る。
また、当社グループ全体を網羅する経営計画及び短期計画を策定する。かかる策定の作業については、当
社子会社の自立的な経営判断・独立性を尊重しながら、その意思決定をサポートする。
(ホ)その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の経営についてはその自主性を尊重しつつ、事業状況の定期的な報告を受け、重要
案件についての承認を行う。また、連結財務諸表の正確性、適正性を確保するため、内部統制システムを整
備し、適切に運用する。
(ヘ)当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人
当社は、監査委員会の職務を補助すべき専担組織として監査委員会事務局を設置する。また、当社グルー
プの監査委員会を支える体制の充実及びグループの内部統制の強化のため、子会社の監査業務を専ら遂行す
る「専任監査役」を主要子会社に配置する。尚、監査委員会を補助すべき取締役は置かない。
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(ト)前号の使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項及び監査委員の当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
監査委員会事務局及び専任監査役の人事異動及び人事評価等に関しては監査委員会の決議事項としてお
り、当該使用人の任命・異動・評価等については、事前に監査委員と人事部門長が協議する。
また、当該使用人に対する監査委員会及び監査委員からの監査業務に必要な指示については、各部門はそ
の指示の実効性が確保されるように適切に対応する。
(チ)当社の執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制、その他の監査委員会への報告に関する体制
執行役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に報告する。
監査委員は、執行役又は会計監査人その他の者から、重要な報告又は意見若しくは書類を受領したときは
監査委員会に報告する。
代表執行役と監査委員は、監査上の知見につき定期的に意見交換を行う。
また、法務・コンプライアンス担当部署は、懸念報告（内部通報）の状況に関し定期的に監査委員会に報
告する。
監査委員は定例の取締役会に出席し、取締役会で定期的に実施される執行役の職務執行状況報告を受け
る。
執行役及び従業員は、監査委員会によるヒアリング等において、職務の執行状況を監査委員に報告する。
また、監査委員会が選定する監査委員は、取締役、執行役及び従業員に対して、いつでもその職務の執行
に関する事項の報告を求め、また、取締役、執行役及び従業員に対して、いつでも当社の業務及び財産の状
況を調査することができる権限を有する。
専任監査役は、監査委員会との定期的な会合や監査委員会事務局経由で監査実施状況の報告等を行う。
(リ)当社の子会社の取締役、監査役等、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者及び使
用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制
当社は、定期的に当社の子会社の取締役等が出席する経営会議等を開催し、経営上の重要情報の共有に努
めるとともに、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社の取締役等に対して随時当社監
査委員会への出席・報告を義務づける。
また、監査委員会が選定する監査委員は、当社の子会社に対して事業の報告を求め、又は子会社の業務及
び財産の状況を調査する権限を有する。
(ヌ)当社で懸念報告（内部通報）した者、監査委員への報告をした者が当該通報・報告をしたことを理由として
不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの懸念報告制度運用規程等において、当社グループの役職員が懸念報告（内部通報）を行う
ことができることを定め、その通報の方法等を当社グループ内に周知する。また、懸念報告（内部通報）の
状況は、適時監査委員会へ報告され、規程により当該通報その他監査委員への報告による解雇その他の不利
益取扱いを禁止する 。
(ル)当社の監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法第404条第４項に基づく費用の前払
い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、その費用を負担する。
また、その職務の執行費用を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。
(ヲ)その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会は、当社及び子会社の会計監査人や当社内部監査部門から監査内容について定期的に報告を受
けるとともに、グループ各社の専任監査役等とは定期的にグループ専任監査役会議を開催し、連携を図って
いく 。
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ル．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、上記方針に基づいて内部統制体制の整備とその適切な運用に努めています。当事業年度において実
施しました内部統制上重要と考える主な取組みは以下のとおりです。
(イ)コンプライアンスに関する取組み
全役職員が守るべき共通のルールとして「LIXIL行動指針」を19言語で展開し、定期的に見直しを行って
います。この行動指針については、毎年当社グループの全役職員を対象に遵守の誓約を行うとともに、全職
員に対して内容の理解を促進するための研修を行っています。また、当社グループにとって特にハイリスク
な分野において、行動指針に基づきグローバル共通の基本規程・細則を制定し、見直しを行っています。コ
ンプライアンスに関する諸施策や活動状況は、当社や各地域等に設置されたコンプライアンス委員会に報告
され、施策の進捗振返りや、対策の議論がなされています。2022年１月の新体制移行後は、グローバル全社
レベルでコンプライアンス方針、手順、プログラムの効率化や標準化を進め、当社グループのコンプライア
ンス文化と体制をさらに強化し、リスク管理の向上を図っています。
(ロ)損失の危険の管理に関する取組み
リスクマネジメント会議等を通じて、新年度の体制及び想定リスクの見直し状況が報告されており、ま
た、自然災害をはじめとした危機事象については、危機管理に関する規程等を定め、発生した事象の把握と
対応状況が適時に報告され、確認しています。
(ハ)職務執行の適正性及び効率性に関する取組み
取締役会は毎月１回以上開催し、重要事項の審議や主要な執行状況の報告を受けています。また、執行の
意思決定等は、職務権限に関する規程に基づき効率的な業務執行を実施しています。
(ニ)監査委員会監査に関する取組み
監査委員は、取締役会、執行役会等の重要な会議へ出席し、また、監査に必要な情報について適宜報告を
受けています。
また、グループ専任監査役会議の開催や会計監査人情報交換会、代表執行役意見交換会等を通じ、報告を
受け連携しています。
ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力との接触・取引を禁止して、「私たちは、反社会的な団体・個人(総会屋や暴
力団等)を一切認めず、その活動を助長し、又はその運営に資することとなる疑いがある行為に自ら関与しませ
ん。彼らの脅しや強迫的な態度には、お客さまとしてであっても、取引先としてであっても組織で対処し、それ
に屈することなく毅然とした態度で臨みます。会社に対して脅しがあったようなときは速やかに会社に報告しま
す。」との、基本的な考え方を明文化しています。また、取引先や調達先との契約書の中に反社会的勢力排除条
項を明記しており、反社会的勢力との関係を遮断しています。
ワ．リスク管理体制の整備の状況
リーダーたちが経営目標の達成に影響を及ぼすリスクを識別し、リスク対応の責任を担うリスクオーナーとな
り、リスクやその対応状況を影響度や発生可能性の観点から評価し、共有・報告・対応することでリスクを管理
する体制を推進しています。リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに大別し、戦略リスクについては経
営方針、事業戦略やインパクト戦略等中長期な視点やステークホルダーの視点等を幅広く捉えたフレームワーク
となるよう、各関係部門との連携を図り、「重要課題」の目標達成を阻害する可能性のあるリスクを特定・評価
することで、対応すべきリスクの優先順位を決定しています。オペレーショナルリスクについては自律的なリス
クマネジメントを推進しており、各組織や地域で定期的に又は必要に応じてリスク会議体やアジェンダを設け協
議・対応し、その内容を本社に報告する仕組みを構築しています。危機事象の発生時に即時の対応が求められる
リスクについてはクライシスマネジメントとして管理しており、迅速な初動対応とエスカレーションを可能とす
るため危機管理に関する規程等を展開し、本社、事業部門、現場といった階層での対策本部をいつでも起動でき
る体制を整えています。
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カ．取締役会、指名委員会、報酬委員会及びガバナンス委員会の活動状況
(イ)取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
取締役 瀬戸 欣哉 15回 15回
取締役 松本 佐千夫 15回 15回
ファ・ジン・ソン・モンテサーノ
取締役 15回 15回
（Hwa Jin Song Montesano）
社外取締役
松﨑 正年 15回 15回
取締役会議長
社外取締役 内堀 民雄 15回 14回
社外取締役 金野 志保 15回 15回
社外取締役 鈴木 輝夫 15回 15回
12回※
社外取締役 田村 真由美 12回
社外取締役 西浦 裕二 15回 15回
社外取締役 濵口 大輔 15回 15回
社外取締役 綿引 万里子 15回 15回
※2022年６月21日の取締役就任後に開催された取締役会を対象としています。
取締役会では、取締役会の役割が「成長戦略への更なる貢献」であることを踏まえ、当社の持続的成長にと
って重要なテーマを優先的に議案として設定し、リスクマネジメントが適切になされているかどうかの観点
から監督をしています。当事業年度は、取締役会において、以下の点について重点的に審議を行いました。
■更新版LIXIL Playbook（当社成長戦略の手引書）の理解とその進捗状況の監督
取締役会において、LIXIL Playbook 2.0の更新内容を確認し、戦略の要諦が以下の点に集約されることにつ
いて、認識の統一を図りました。
・経営環境が大きく変化する中で、中期財務目標を達成するための施策
・中期財務目標の達成に留まらず、当社を「素晴らしい会社」にするための施策
・それらを支える本社部門の支援策
CEOを含む各執行役からの定期的な職務執行状況報告を通じて、LIXIL Playbook 2.0に紐づいた施策の実施
状況の監督を実施してきました。
■サステナビリティ課題に対する取組みの監督
取締役会は、中長期的な企業価値向上の観点から、執行役会が策定するインパクト戦略について、その妥当
性・実現可能性等を検討した上で、その内容を承認しています。
また、取締役会は、定期的にサステナビリティに関する取組みの進捗状況について報告を受け、その実行状
況について、リスクと成長機会の両面で監督を行い、執行の取組みについて議論を行いました。リスクの面で
は、地球環境や人権に関し、当社の取組みが国際社会の要請に後れを取っていないかを確認しました。成長機
会の面では、社会の要請に受け身で対応するだけでなく、成長戦略の一角に環境戦略を位置付け、競争力の源
泉として人財戦略を強化する等、取締役会の意見も踏まえて、成長の機会として捉えて取り組んでいることを
確認しました。
■持続的成長のための戦略的議論
前期取締役会実効性評価の重点課題「新たなフェーズに適った取締役会の役割の再確認と戦略論議の深化」
に係るフォローアップ施策として、「当社の持続的成長のために、取締役会で議論するべき議題は何か」をガ
バナンス委員会で審議しました。当該審議結果を踏まえて、取締役会で審議を行い、執行役からの職務執行状
況報告等の定例議案ではカバーできない重要テーマ（環境戦略、グローバルでのサプライチェーン等）を取締
役会の議案として設定しました。
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〇当事業年度における取締役会の主な議題 ※決算関連議題を除く
テーマ 主な議題
・グローバルサプライチェーン改善
Playbook
・中長期的な成長戦略
・法定三委員会、ガバナンス委員会からの報告・審議
ガバナンス
（CEOサクセッションプラン・社外取締役の交代計画・取締役会実効性評価対応等）
・持続的成長に向けた重要テーマの特定
サステナビリティ ・サステナビリティに関する取組み状況のレビュー
・インパクト戦略
・資本政策（自己株式の取得と消却）
その他 ・知的財産戦略の推進状況、ガバナンス体制
・その他重要テーマ（情報セキュリティ・品質・安全衛生等）の活動状況・体制
上記のほか、毎月、担当執行役からの職務執行状況報告、業績報告、執行役会等の重要会議体の決議結果の
報告を受けています。
(ロ)指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を13回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。
なお、全委員が社外取締役で構成されています。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
指名委員長 西浦 裕二 13回 13回
10回※
指名委員 金野 志保 10回
指名委員 濵口 大輔 13回 13回
指名委員 松﨑 正年 13回 13回
指名委員 綿引 万里子 13回 13回
※2022年６月21日の指名委員就任後に開催された指名委員会を対象としています。
指名委員会では、これまで取り組んできたガバナンスの再構築のフェーズから、LIXILの持続的な成長の
フェーズへの移行として、「経営チームの次世代へのトランスフォーメーション」の基盤作りを行うことに重
点を置き、以下の活動に取り組んでいます。
① CEO再任、取締役・執行役候補の選定・選任プロセスの明確化、透明性の向上
② 次世代人材の理解、育成計画のモニタリング
③ 社外取締役の交代計画及び社外取締役の個人評価
④ 委員会の構成の見直し
〇当事業年度における主な審議内容
「経営チームの次世代へのトランスフォーメーション」の基盤作りの取組みは、計画通り進みました。今期
は特に「次世代人材の理解、育成計画のモニタリング」及び「社外取締役の交代計画の策定」に注力しまし
た。具体的には、グループ面談等を通じてこれからの執行役候補者の理解に努めました。また、当社独自の取
組みとして、「社外取締役の個別評価」を継続して実施しており、そこから得た示唆に基づき、社外取締役候
補の探索や円滑な交代について検討しました。これらの活動により、経営チームの次世代へのトランスフォー
メーションの足掛かりと、取締役会、各委員会の一層の質的向上が実現できました。なお、今期は、上記の取
組みにより、新たな代表執行役の選定、新任の社外取締役候補者２名を選任（２名退任）しました。
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(ハ)報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を11回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。
なお、全委員が社外取締役で構成されています。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
報酬委員長 濵口 大輔 11回 11回
報酬委員 西浦 裕二 11回 11回
報酬委員 内堀 民雄 11回 11回
９回※
報酬委員 綿引 万里子 ９回
※2022年６月21日の報酬委員就任後に開催された報酬委員会を対象としています。
報酬委員会では、取締役及び執行役の職務の対価として当社から受ける財産上の利益（報酬等）に係る方針
や、取締役及び執行役の個人別の報酬等を決定しています。報酬委員会の活動においては、①役員報酬制度は
経営戦略の方向性と合致しているか、②グローバルな観点で競争力のある報酬水準であるか、③外国人も含め
豊富な経験を有する役員が活躍できる報酬制度であるか、という視点を重視しています。
〇当事業年度における主な審議内容
当社の経営陣が持続的な価値創造をより一層推進するためには、今後の中長期インセンティブ報酬がどうあ
るべきかを報酬委員会で議論し、以下の制度の導入を決議しました。
■譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は2020年３月期から取締役及び執行役に対して株価連動型の金銭報酬制度であるファントムストック制
度を導入していますが、執行役が在任期間にわたり株主の皆様との利害共有を深め、中長期的な価値創造に勤
しむことを促すために、2024年３月期から執行役に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しま
した。
■株式保有ガイドラインの導入
執行役が在任期間において保有する自社株式数の目安として、株式保有ガイドラインを導入しました。
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(ニ)ガバナンス委員会の活動状況
当事業年度において当社はガバナンス委員会を７回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりで
す。
なお、全委員が社外取締役で構成されています。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
ガバナンス委員長 松﨑 正年 ７回 ７回
ガバナンス委員 内堀 民雄 ７回 ６回
ガバナンス委員 金野 志保 ７回 ７回
ガバナンス委員 鈴木 輝夫 ７回 ７回
５回※
ガバナンス委員 田村 真由美 ５回
ガバナンス委員 西浦 裕二 ７回 ７回
ガバナンス委員 濵口 大輔 ７回 ７回
ガバナンス委員 綿引 万里子 ７回 ７回
※2022年６月21日のガバナンス委員就任後に開催されたガバナンス委員会を対象としています。
ガバナンス委員会では、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図るため、当社コーポレートガ
バナンス基本方針の見直し及び改定、取締役会実効性評価の実施等について、協議又は取締役会への提言を行
うことを役割として、活動しています。当事業年度においては、主に以下の点について重点的に審議を行いま
した。
〇当事業年度における主な審議内容
■取締役会実効性評価に係る取組み
前期取締役会実効性評価の重点課題のフォローアップ（戦略論議の深化等）として、当社の持続的企業価値
向上のために、取締役会等でどのような議題を取り上げるべきかをガバナンス委員会で議論し、重点テーマを
選定しました。選定されたテーマは、執行側に共有し、議論を実施した上で、取締役会の議題に反映しまし
た。
また、当期取締役会実効性評価の企画・実行を行うにあたっては、「ガバナンス体制の再構築」から「成長
戦略への貢献」のフェーズに取締役会・委員会がどの程度移行できているかどうかを確認するために、質問票
の内容を見直し、実際の評価プロセスは、外部専門機関に委託しました。評価の結果、取締役会の議論におい
て、質的向上が確認できる等の前進を確認することができました。取り組むべき課題として明らかとなった、
①取締役会による「あるべき監督」の確立、②社外取締役の円滑な交代計画と定着支援、③組織監査体制の強
化に向けた取組みの促進については、オーナーを決定のうえ、課題解決に向けた取組みを実施します。
■改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の確認
サステナビリティ課題への取締役会の関与をはじめとする、改訂コーポレートガバナンス・コードで取締役
会が対応を求められた事項の対応状況を確認し、対応できていることを確認しました。
■当社コーポレートガバナンス基本方針の見直し及び改定
取締役会で当該基本方針の改定を行うに先立ち、コーポレートレスポンシビリティ戦略のインパクト戦略へ
の変更の目的を中心に、改定内容の妥当性を検証しました。
■開示資料（定時株主総会招集通知、統合報告書、有価証券報告書）のレビューと改善に向けた助言
2022年８月開催ガバナンス委員会で、前事業年度の開示資料のレビューを実施すると共に、各委員から作成
部門との間で意見交換を実施し、改善に向けた助言を行いました。当事業年度の開示資料の改善状況について
は、各作成部門から報告を受け、改善がなされていることを確認しました。
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コーポレート・ガバナンスの体制図
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 5 名 （役員のうち女性の比率 31 ％）
ａ．取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 住友商事株式会社入社
1997年５月 米国・Iron Dynamics Process International LLC 代表取
締役社長
2001年６月 住商グレンジャー株式会社（現 株式会社MonotaRO）代表
取締役社長（2006年３月から同社 取締役 代表執行役社
長）
2011年８月 株式会社K-engine 代表取締役社長
2012年３月 株式会社MonotaRO 取締役 代表執行役会長
2013年10月 米国・W.W. Grainger, Inc. シニア・バイス・プレジデン
ト オンラインビジネス担当
2013年12月 英国・GWW UK Online Ltd.（現 Grainger Global Online
1960年６月
取締役 瀬戸 欣哉 （注）２ 560
Business Ltd.）CEO
25日 生
2014年３月 株式会社MonotaRO 取締役会長（2016年から非常勤）
（現）
2016年１月
当社代表執行役 兼 COO
2016年１月 株式会社LIXIL 代表取締役社長 兼 CEO
2016年６月 当社取締役 代表執行役社長 兼 CEO（現）（ただし、2019
年４月から同年６月の間は、当社取締役）
2019年６月 株式会社LIXIL 代表取締役会長
2020年４月
同社 代表取締役会長 兼 社長 兼 CEO
ファントムストック保有株数：242千株
1982年４月 富士ゼロックス株式会社（現 富士フイルムビジネスイノ
ベーション株式会社）入社
2010年７月 同社 執行役員 経理・財務全般担当 経理部長
2013年４月 株式会社LIXIL 専務執行役員CFO 兼 経理本部長 兼 内部
統制管掌
2013年６月 同社 取締役 専務執行役員CFO 兼 経理本部長 兼 内部統
制管掌
2013年６月 当社執行役専務 経理・財務担当 兼 共同CFO
2015年４月 当社執行役副社長 経理担当 兼 CFO
2015年４月
株式会社LIXIL 代表取締役 副社長執行役員 兼 CFO
2016年６月
当社執行役副社長 経理・財務・M&A担当 兼 CFO
1959年10月
松本 佐千夫
取締役
（注）２ 105
2017年６月 LIXILグループファイナンス株式会社 代表取締役社長
27日 生
2018年６月 株式会社LIXIL 取締役 副社長 CFO 兼 （Corporate F&T
部門）経理財務本部長
2018年６月
当社代表執行役副社長 経理・財務・M&A担当 兼 CFO
2020年４月
株式会社LIXIL 代表取締役 副社長 CFO
2020年６月 当社取締役 代表執行役副社長 経理・財務・M&A担当 兼
CFO
2022年10月 当社取締役 代表執行役副社長 経理・財務・M&A・IR担当
兼 CFO（現）
ファントムストック保有株数：41千株
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年９月 Korea Economic Institute of America, Congressional
Affairs Director
2001年７月 シンガポール・GlaxoSmithKline plc, Corporate &
Government Affairs Director, Asia Pacific
2005年７月 シンガポール・GE Money, Vice President -
Communications, Asia Region
2009年３月 シンガポール・Kraft Foods, Inc.（現 Mondelēz
International, Inc.）, Vice President - Corporate &
Government Affairs, Asia Pacific
2012年７月 ベルギー・GSK Vaccines, Vice President - Global
Public Affairs
2014年11月 当社執行役専務 広報・CSR・環境戦略担当
2014年11月 株式会社LIXIL 専務執行役員 兼 Chief Public Affairs
Officer
2015年２月 同社 取締役 専務執行役員 兼 Chief Public Affairs
Officer
2015年11月 当社執行役専務 広報・コーポレートレスポンシビリティ
担当
2016年６月 当社執行役専務 広報・IR・渉外・コーポレートレスポン
シビリティ担当
2017年９月 株式会社LIXIL 取締役 専務役員 Chief Public Affairs
ファ ジン
Officer 兼 Social Sanitation Initiative部管掌 兼 東
ソン
1971年４月
京2020オリンピック・パラリンピック推進本部管掌
モンテサーノ
取締役 （注）２ 67
24日 生
2018年６月 当社執行役専務 広報・IR・渉外・コーポレートレスポン
（Hwa Jin Song
シビリティ担当 兼 Chief Public Affairs Officer
Montesano）
2019年６月 当社執行役専務 広報・IR・渉外・コーポレートレスポン
シビリティ・人事担当 兼 Chief Public Affairs
Officer 兼 Chief Human Resource Officer
2020年４月 当社執行役専務 人事・総務・広報・IR・渉外・コーポ
レートレスポンシビリティ担当 兼 Chief People
Officer
2020年４月 株式会社LIXIL 取締役 専務役員 Chief People Officer
兼 SATO事業部管掌 兼 東京2020オリンピック・パラリン
ピック推進本部管掌
2020年６月 当社取締役 執行役専務 人事・総務・広報・IR・渉外・
コーポレートレスポンシビリティ担当 兼 Chief People
Officer
2022年３月 ヤマハ発動機株式会社 社外取締役（現）
2022年10月 当社取締役 執行役専務 人事・総務・広報・渉外・コー
ポレートレスポンシビリティ担当 兼 Chief People
Officer
2023年４月 当社取締役 代表執行役専務 人事・広報・渉外・Impact
戦略担当 兼 Chief People Officer（現）
ファントムストック保有株数：33千株
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 株式会社槇総合計画事務所入社
1991年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク日本支社入
社 アソシエイト・コンサルタント
1993年７月 同社 エンゲージメント・マネジャー
1995年７月 同社 シニア・エンゲージメント・マネジャー
1999年２月 BNPパリバ・カーディフ 日本代表
2011年11月 フランス・同社 国際人事部門責任者
2014年11月 株式会社資生堂 常勤顧問
2015年４月 同社 執行役員 人事本部長、人事部長
2016年１月 同社 中国事業革新プロジェクト担当、秘書・渉外担当、
資生堂麗源化粧品有限公司 董事長
2017年１月 株式会社資生堂 執行役員常務 クリエイティブ本部長、
宣伝・デザイン担当
2017年３月 同社 取締役
1957年４月
青木 淳
取締役
（注）２
－
2018年１月 同社 代表取締役 人事、秘書・渉外、企業文化担当
30日 生
2019年１月 同社 取締役 チーフ・ピープル・オフィサー、チーフ・
ソーシャルバリュークリエーション・オフィサー、経営
全般補佐、人事・社会価値創造・ファシリティマネジメ
ント担当
2020年１月 同社 執行役員常務、チーフ・ソーシャルバリュークリ
エーション・オフィサー、ファシリティマネジメント・
グローバルプロフェッショナル事業・資生堂パーラー・
資生堂美容室・資生堂社会福祉財団・コドモロジー担当
2022年１月
株式会社淳風満帆 代表取締役（現）
2023年６月 当社取締役（社外取締役）指名委員会委員 兼 報酬委員
会委員 兼 ガバナンス委員会委員（現）
ファントムストック保有株数：2千株
1981年４月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社） 入社
2004年８月 ソニーイーエムシーエス株式会社（現 ソニーグローバル
マニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社）
執行役員常務
2007年６月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）業務執行
役員 SVP
2015年４月 同社 執行役 EVP
2017年４月 ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会
社（現 ソニー株式会社）代表取締役社長
2018年６月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）専務
1958年11月
2020年４月 ソニーエレクトロニクス株式会社（現 ソニー株式会社）
石塚 茂樹
取締役 （注）２
－
14日 生
代表取締役社長 兼 CEO
2020年６月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）代表執行
役副会長
2021年４月 ソニー株式会社 取締役
2021年６月 丸紅株式会社 社外取締役（現）
2022年６月 ソニーグループ株式会社 副会長
2023年６月 当社取締役（社外取締役）監査委員会委員 兼 ガバナン
ス委員会委員（現）
ファントムストック保有株数：2千株
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2005年６月 ヤフー株式会社 監査役
2007年４月 明治大学法科大学院 特任教授
2008年３月 アドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社（現 株式
会社ASM） 監査役
2009年４月 早稲田大学法務研究科 教授
2014年６月
日本弁護士連合会男女共同参画推進本部 委員（現）
2014年８月 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・
ネットワーク 監事
2015年３月
金野志保はばたき法律事務所 代表兼弁護士（現）
2015年６月 ワタミ株式会社 社外取締役
2016年６月 日本弁護士連合会男女共同参画推進本部 女性弁護士
社外役員プロジェクトチーム 座長（現）
2016年６月 株式会社カカクコム 社外取締役
1963年６月
取締役 金野 志保 （注）２
－
2016年11月 日本弁護士連合会 司法制度調査会 社外取締役ガイド
28日 生
ライン検討プロジェクトチーム 委員（現）
2017年６月 アルフレッサホールディングス株式会社 社外取締役
2018年６月 株式会社新生銀行（現 株式会社SBI新生銀行） 社外監査
役
2018年６月
マネックスグループ株式会社 社外取締役（現）
2021年６月 当社取締役（社外取締役）監査委員会委員 兼 ガバナン
ス委員会委員
2022年６月 当社取締役（社外取締役）指名委員会委員 兼 監査委員
会委員 兼 ガバナンス委員会委員
2023年６月 当社取締役（社外取締役）監査委員会委員 兼 ガバナン
ス委員会委員（現）
ファントムストック保有株数：2千株
1983年４月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社
1991年９月 ジョンソン株式会社入社
2002年７月 ジョンソンディバーシー株式会社（現 シーバイエス株式
会社）執行役員
2004年12月
アディダスジャパン株式会社 CFO
2007年６月 株式会社西友 執行役員 シニアバイスプレジデント 兼
最高財務責任者（CFO）
2010年５月 ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社
（現 株式会社西友ホールディングス）執行役員 シニア
バイスプレジデント 兼 最高財務責任者（CFO）
合同会社西友（現 株式会社西友）執行役員 シニアバイ
1960年５月
取締役 田村 真由美 （注）２
－
スプレジデント 兼 最高財務責任者（CFO）
22日 生
2015年６月 本田技研工業株式会社 社外監査役
2017年６月 同社 社外取締役監査等委員
2017年６月 株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイ
テク） 社外取締役
2019年６月 清水建設株式会社 社外取締役（現）
2022年３月 協和キリン株式会社 社外監査役（現）
2022年６月 当社取締役（社外取締役）監査委員会委員 兼 ガバナン
ス委員会委員（現）
ファントムストック保有株数：2千株
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）
入社
2000年２月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社 代表取締
役社長
2006年１月 アリックスパートナーズ 日本代表
2011年１月 アリックスパートナーズ 米国本社副会長
2012年12月 アクサ生命保険株式会社 取締役会長
2013年３月 アクサ損害保険株式会社 取締役会長
2014年６月 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス 社
1953年１月
西浦 裕二
取締役 （注）２
－
外取締役（現）
３日 生
2015年12月 三井住友トラストクラブ株式会社 代表取締役会長
2015年12月 三井住友信託銀行株式会社 顧問
2019年６月 当社取締役（社外取締役）指名委員会委員長 兼 報酬委
員会委員
2019年10月 当社取締役（社外取締役）指名委員会委員長 兼 報酬委
員会委員 兼 ガバナンス委員会委員（現）
ファントムストック保有株数：2千株
1976年４月 三菱商事株式会社 入社
1996年４月 英国・MCF Financial Services Ltd. 社長
1999年７月 三菱商事企業年金基金 常務理事 兼 運用執行理事
2005年８月 企業年金連合会 年金運用部長
2009年４月 企業年金連合会 運用執行理事 チーフインベストメント
オフィサー
2013年８月 公益社団法人日本証券アナリスト協会 理事
2019年４月 一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム 理事
1953年６月
2019年６月 当社取締役（社外取締役）報酬委員会委員長 兼 監査委
濵口 大輔
取締役
（注）２
－
５日 生
員会委員
2020年４月 株式会社LIXIL 監査役
2020年６月 当社取締役（社外取締役）報酬委員会委員長 兼 指名委
員会委員 兼 ガバナンス委員会委員
2023年６月 当社取締役（社外取締役）監査委員会委員長 兼 ガバナ
ンス委員会委員（現）
ファントムストック保有株数：2千株
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 小西六写真工業株式会社（現 コニカミノルタ株式会社）
入社
2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 取締役
2005年４月 コニカミノルタホールディングス株式会社（現 コニカミ
ノルタ株式会社） 執行役
コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社 代表取締
役社長
2006年４月 コニカミノルタホールディングス株式会社（現 コニカミ
ノルタ株式会社） 常務執行役
2006年６月 同社 取締役 常務執行役
2009年４月 同社 取締役 代表執行役社長
2014年４月 コニカミノルタ株式会社 取締役 取締役会議長
2016年５月 いちご株式会社 社外取締役
取締役 1950年７月
松﨑 正年
（注）２
－
2016年６月 株式会社野村総合研究所 社外取締役
取締役会議長 21日 生
2016年６月 日本板硝子株式会社 社外取締役
2019年６月 当社取締役（社外取締役）取締役会議長 兼 指名委員会
委員
2019年10月 当社取締役（社外取締役）取締役会議長 兼 指名委員会
委員 兼 ガバナンス委員会委員
2021年６月 当社取締役（社外取締役）取締役会議長 兼 ガバナンス
委員会委員長 兼 指名委員会委員（現）
2022年６月 コニカミノルタ株式会社 特別顧問（現）
2022年６月 ウシオ電機株式会社 社外取締役（現）
2023年３月
ライオン株式会社 社外監査役（現）
ファントムストック保有株数：2千株
1980年４月 東京地方裁判所判事補
2009年３月
最高裁判所上席調査官（民事）
2012年３月 宇都宮地方裁判所所長
2014年７月 横浜家庭裁判所所長
2015年６月 東京高等裁判所判事（部総括）
2016年４月 札幌高等裁判所長官
2018年９月 名古屋高等裁判所長官
2020年８月 弁護士登録
2020年８月 岡村綜合法律事務所 弁護士（現）
1955年５月
取締役 綿引 万里子 （注）２ 5
2021年６月 当社取締役（社外取締役） 兼 指名委員会委員 兼 ガバ
２日 生
ナンス委員会委員
2021年６月 株式会社東芝 社外取締役
2022年６月 当社取締役（社外取締役）指名委員会委員 兼 報酬委員
会委員 兼 ガバナンス委員会委員
2023年６月 当社取締役（社外取締役）報酬委員会委員長 兼 指名委
員会委員 兼 ガバナンス委員会委員（現）
ファントムストック保有株数：2千株
738
計
（注）１．取締役のうち、青木淳、石塚茂樹、金野志保、田村真由美、西浦裕二、濵口大輔、松﨑正年、綿引万里子
は、社外取締役です。
２．2023年６月21日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
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ｂ．執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表執行役 1960年６月
瀬戸 欣哉
（注） 560
a.取締役の状況 参照
25日 生
社長兼CEO
代表執行役 1959年10月
松本 佐千夫 （注） 105
a.取締役の状況 参照
副社長 27日 生
ファ ジン
ソン
代表執行役 1971年４月
モンテサーノ
（注） 67
a.取締役の状況 参照
専務 24日 生
（Hwa Jin Song
Montesano）
1999年４月 住友商事株式会社入社
2001年８月 住商グレンジャー株式会社（現 株式会社MonotaRO）出向
2006年４月 住友商事株式会社 鋼管貿易部
2007年１月 株式会社MonotaRO 物流部次長
2009年６月 同社 マーケティング部次長
2010年３月 同社執行役 企画開発部長
2010年11月 Zoro Tools, Inc.（現 Zoro Inc.） プレジデント
2013年１月 株式会社MonotaRO 執行役 海外事業部長
2013年３月 同社 執行役副社長 海外事業部長
2014年１月 W.W. Grainger, Inc. バイス・プレジデント
2016年８月 当社専務役員 Chief Digital Officer
2016年８月 株式会社LIXIL 専務役員 Chief Digital Officer 兼 社長
戦略室長
2016年９月 当社専務役員 デジタル・事業戦略担当 兼 Chief Digital
Officer
2016年９月 株式会社LIXIL 専務役員 Chief Digital Officer 兼 社長
戦略室長 兼 カタログ統括部長
2017年６月 同社取締役専務役員 Chief Digital Officer 兼
1976年６月
執行役専務 金澤 祐悟 （注） 20
（Marketing部門）マーケティング本部長
20日 生
2018年１月 当社執行役専務 マーケティング・デジタル・IT担当 兼
Chief Digital Officer
2018年１月 株式会社LIXIL 取締役専務役員 Chief Digital Officer
兼 （Marketing部門）マーケティング本部長 兼 IT部門管
掌
2018年10月 当社執行役専務 マーケティング・デジタル・IT担当 兼
Chief Digital Officer 兼 Chief Information Officer
兼 情報システム部部長
2018年10月 株式会社LIXIL 取締役専務役員 Chief Digital Officer
兼 Chief Information Officer
2020年４月
同社取締役専務役員 Chief Digital Officer
2020年４月 当社執行役専務 マーケティング・デジタル・IT担当 兼
Chief Digital Officer
2023年４月 当社執行役専務 Marketing・Digital担当 兼 Chief
Digital Officer（現）
ファントムストック保有株数：22千株
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年９月 オーチス・エレベータ プロジェクト・マネジャー
1998年10月 オーウェンスコーニング アジア太平洋地域 マーケティン
グ・ディレクター
2007年９月 GROHE インド担当マネージング・ディレクター
2009年６月 同社アジア地域プレジデント
2015年４月 株式会社LIXIL LIXIL Water Technology（LWT） Asia
Chief Executive Officer
2016年９月 同社LWT Asia Chief Executive Officer 兼 LIXIL
ビジョイ
Housing Technology (LHT) Asia Chief Executive
モハン 1970年７月
Officer
執行役専務 （注）
－
（Bijoy ８日 生
2018年４月 当社LWT Asia Chief Executive Officer 兼 LHT Asia
Mohan）
Chief Executive Officer
2019年６月 当社執行役専務 LWT,LHT Global担当 兼 LIXIL
International Chief Executive Officer
2020年４月 株式会社LIXIL 取締役専務役員 LIXIL International
Chief Executive Officer
2020年４月
当社執行役専務 LIXIL International担当（現）
ファントムストック保有株数：145千株
1986年４月 トーヨーサッシ株式会社入社
1992年４月 トステム株式会社佐久営業所長
2000年10月 同社群馬支店長
2005年４月 同社執行役員中部統括支店長
2007年６月 同社執行役員生産本部生産企画部・海外管理部長
2008年４月 同社執行役員住器事業部長
2010年４月 株式会社LIXIL 出向執行役員営業改革推進室長
2011年４月 同社執行役員マーケティング本部商品統括部長
2013年４月 同社上席執行役員営業企画統括部長
1963年５月
2015年４月 同社常務執行役員セールス＆マーケティング本部長
吉田 聡
執行役専務
（注） 19
11日 生
2016年７月 同社専務役員ジャパンマーケティング本部長
2017年１月 同社専務役員 LIXIL Housing Technology（LHT） Japan
Chief Executive Officer
2018年６月
同社取締役専務役員 LHT Japan Chief Executive Officer
2019年６月 当社取締役 執行役専務 LHT Japan担当
2020年６月 当社執行役専務 LHT Japan担当
2022年４月 当社執行役専務 LHT担当（現）
ファントムストック保有株数：18千株
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 株式会社INAX 入社
2008年４月 同社住器事業部 バス空間商品開発部長
2009年10月 同社キッチン・洗面事業部長
2011年10月 株式会社LIXIL 住設・建材C 商品本部 マーケティング統
括部長
2013年４月 同社上席執行役員 LPC キッチンBU長
2015年４月 同社上席執行役員 LIXIL Kitchen Technology （LKT）
Japan 事業部長
1963年９月
大西 博之
執行役専務 （注） 22
2016年７月 同社理事 LIXIL Water Technology（LWT） Japan キッチ
22日 生
ン事業部長
2017年７月 同社常務役員 LWT Japan キッチン事業部長
2018年６月 同社取締役専務役員 兼 LWT Japan Chief Executive
Officer
2019年６月 当社執行役専務 LWT Japan担当（現）
ファントムストック保有株数：16千株
1996年４月 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務
所）入所
2002年10月 ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク
日本支社 入社
2009年１月 日本ＧＥ株式会社 転籍
2010年11月 同社グローバル・グロース＆オペレーションズ法務部 ア
ソシエイト・ゼネラルカウンセル
2015年１月 株式会社LIXIL執行役員 Legal部門コンプライアンス統括
部長 Chief Compliance Officer
2016年６月 同社理事 Legal部門コンプライアンス統括部長 Chief
Compliance Officer
2017年１月 同社理事 兼 LIXIL Water Technology（LWT） Chief
1970年３月
Compliance Officer
君嶋 祥子
執行役専務 （注） 2
27日 生
2019年２月 東京エレクトロン株式会社 法務・コンプライアンス本部
副本部長 兼 Chief Compliance Officer
2020年４月 当社執行役専務 法務・コンプライアンス担当 兼 Chief
Legal ＆ Compliance Officer
2020年４月 株式会社LIXIL取締役 専務役員 Chief Legal ＆
Compliance Officer
2022年４月 当社執行役専務 法務・コンプライアンス・内部監査担当
兼 Chief Legal and Compliance Officer
2023年４月 当社執行役専務 法務・Compliance・内部監査担当 兼
Chief Legal and Compliance Officer（現）
ファントムストック保有株数：8千株
799
計
（注）2023年４月１日から2024年３月31日まで。
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有価証券報告書
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役の員数は、本有価証券報告書提出日現在において８名です。
社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割は、「（１）コーポレート・ガバナンスの
概要 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。
社外取締役の独立性に関する基準については、以下のいずれにも該当しない社外取締役について、独立性を有
していると定めています。
イ．当社の10％以上の議決権を保有する株主、又はその会社の業務執行者（以下、会社法施行規則第２条第３項
第６号に規定する「業務執行者」をいう。）
ロ．当社が10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者
ハ．当社グループとの間で双方いずれかの年間連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある取引先、又
はその会社の業務執行者
ニ．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大
口債権者又はその業務執行者
ホ．当社グループの会計監査人又は会計参与である監査法人又は税理士法人の社員、パートナー又は従業員であ
る者
ヘ．当社グループから年間1,000万円以上の寄付若しくは助成を受けている者、又は当該寄付若しくは助成を受
けている者が法人、組合その他の団体（法人等という。）である場合には、当社グループから年間に法人等
の総収入の２％を超える寄付若しくは助成を受けている法人等の業務執行者
ト．弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントその他の専門的アドバイザーとして、当社グループから役員
報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、又は当該利益を得ている者が弁護
士法人、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合その他の団体
（弁護士法人等という。）である場合には、当社グループから年間に弁護士法人等の総収入の２％を超える
金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士法人等に所属する者
チ．本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族がイ．からト．までのいずれかに該当する者
リ．過去５年間において、イ．からチ．までのいずれかに該当していた者
ヌ．当社グループの業務執行者（イ．の定めに関わらず、業務執行取締役、執行役又は執行役員、支配人その他
の使用人をいう。）が役員に就任している会社の業務執行者
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有価証券報告書
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については、以下のとおりです。
当社株式の所有
綿引万里子は、当社の株式を5,000株所有しています。
株価連動報酬制度（ファントムストック制度）
当社は、取締役及び執行役が、中長期にわたり当社の持続的な企業価値の向上を図るための監視・監督、経営
判断を行うことを促すために、及び株主との企業価値共有を強めるために、加えてグローバル役員報酬体系の統
一により国内外から優秀な人材を確保するために、2020年３月期から株価連動型の金銭報酬制度（ファントムス
トック制度）を導入しています。
(１) 付与日と保有期間
各事業年度において、取締役は定時株主総会日に、執行役は事業年度開始日に擬似株（ファントムス
トック）が付与されます。取締役の保有期間については、企業価値向上へ取り組む役割と、経営を監視・
監督する役割を鑑み、法定任期に合わせて１年とし、執行役については、持続的な企業価値向上へ取り組
む役割と、中長期にわたり経営に携わるためのリテンションの観点から３年としています。
(２) ファントムストックの付与株数の決定方法
社外取締役に付与されるファントムストックの株数は、年間の基本報酬に社外取締役の職責等を踏まえ
て設定された係数を乗じることにより算定される基準額を、付与日の前30営業日の当社株価終値の平均値
（注）で除することにより算定します。
執行役に付与されるファントムストックの株数は、年間の基本報酬に各執行役の職責、業績、経験、人
材確保の難易度等を踏まえて個別に設定された係数を乗じることにより算定される基準額を、付与日の前
30営業日の当社株価終値の平均値（注）で除することにより算定します。
(３) 配当の取扱い
配当相当額の金銭は支払いません。
(４) ファントムストックの保有期間終了時の支給金額決定方法
各役員の保有株式数に、保有期間終了日の前30営業日の当社株価終値の平均値（注）を乗じることによ
り決定します。
（注）前30営業日の当社株価終値の平均値を円単位に切り上げ
当該制度により、青木淳、石塚茂樹、金野志保、田村真由美、西浦裕二、濵口大輔、松﨑正年及び綿引万里子
は、それぞれファントムストック2,625株（付与額５百万円）を取得しています。
③ 社外取締役又は監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
全員が社外取締役である監査委員による監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互提携並びに内
部統制部門との関係は、「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
・監査委員会の組織、人員
当社の監査委員会は、当社及び子会社の内部監査部門並びに子会社監査役と密接な連携を保つことにより、
効率性を目指して監査を実施しています。監査委員会を支えグループの内部統制を強化する体制としては、子
会社の監査業務を専ら遂行する「専任監査役」を主要子会社に配置することで、子会社における監査活動の実
効性を高めコーポレート・ガバナンスの強化を図っています。監査委員会を補助すべき専担組織として監査委
員会室を設置し、監査委員会事務局と専任監査役を配置しています。監査委員会事務局及び専任監査役に対す
る監査委員会からの監査業務に必要な指示については、執行役はそれに対する指揮命令は行わないこととして
おり、監査委員会事務局及び専任監査役の人事異動及び人事評価等に関しては監査委員会の決議事項としてい
ます。
監査委員会は当事業年度末日時点において４名の監査委員により構成されており、このうち委員長の鈴木輝
夫は監査委員会の議長を務め、過去に公認会計士として長年監査業務に従事した経験があり、委員の内堀民雄
は税理士資格を有しています。また、委員の田村真由美はグローバル企業を含む複数の企業において最高財務
責任者（CFO）を務めた経験があり、それぞれ財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しています。
また委員の金野志保は弁護士資格を有しています 。
なお、鈴木輝夫及び内堀民雄は、2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって、取締役を退任し
ています。
・監査委員会の運営
当事業年度において当社は監査委員会を14回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。
なお、全委員が社外取締役で構成されています。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
監査委員長 鈴木 輝夫 14回 14回
監査委員 内堀 民雄 14回 14回
監査委員 金野 志保 14回 14回
監査委員 田村 真由美 ９回※ ９回
※2022年６月21日の監査委員就任後に開催された委員会を対象としています。
・監査委員会の活動状況
監査委員会は、取締役会に先立ち月次に開催されるほか、随時に開催されます。当事業年度では監査委員会
は合計14回開催されました。年次監査計画に従って、年間を通じて代表執行役との意見交換を４回、執行役等
へのヒアリングは３回実施しました。毎月開催される監査委員会においてはCorporate Audit 統括部（内部監
査部門）並びに直属の専任監査役から監査結果の報告を、また、コンプライアンス部門からは内部通報（ホッ
トライン）の状況報告を受け、それぞれに監査委員会から適宜指示を行いました。現地往査については国内子
会社４社、２工場を実施しました。海外拠点についてはCorporate Audit 統括部（内部監査部門）からの海外
監査結果報告の聴取に加え、監査委員１名をタイ、ベトナムに派遣し往査を実施しました。北米、欧州につい
ては、現地会計監査人を招聘し情報交換を実施しました。これらの往査結果については監査実施報告としてま
とめられ、監査委員の監査所見を追記した上で往査先にフィードバックし、代表執行役へ報告するとともに各
取締役の閲覧に供しています。
会計監査人との情報交換等は12回実施しており、会計監査人からマネジメントレター、監査状況の報告や
KAM（監査上の主要な検討事項）、IESBA（国際会計士倫理基準審議会）改訂対応等について意見交換を実施し
ました。
・グループ監査の状況
監査委員会より直接任命される専任監査役は、主要な子会社の監査役として監査計画に基づいて取締役会に
出席し監査業務を実施しています。子会社の監査状況報告は年３回のグループ専任監査役会議において実施さ
れ、グループ各社の情報共有やグループの統一的な監査方針の共有化を図っています。専任監査役が業務監査
によって内部統制上の問題又は問題の兆候に気づいた場合には直ちに監査委員会に報告することとされてお
り、その活動において報告が必要な案件がある場合についても適宜、監査委員会で報告しています。
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② 内部監査の状況
・内部監査の組織、人員及び手続き
当社グループでは、Corporate Audit 統括部（内部監査部門）が国内外のグローバルな内部監査組織を統括
し、グループ全体として統一的かつ網羅的なグループ監査を実施しています。（2023年３月末現在、当社グ
ループ全体の内部監査要員は57名で構成。）また、会計監査、業務監査、内部統制評価等の従来の内部監査に
加え、当社グループ全体の持続的成長を実現するために内部監査体制及びプロセスを継続的に見直し、当社グ
ループ全体のガバナンス強化、内部統制及び人材開発を図っています。
・内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
上記監査の実施にあたり、監査委員とCorporate Audit 統括部（内部監査部門）は、定期的に会合を持ち、
情報の共有化を図るとともに常時連携を保ち、それぞれ効率的な監査の実施に努めています。また、会計監査
人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っています。また、経理部門及び内部統制
部門は、内部統制に関してCorporate Audit 統括部（内部監査部門）の内部監査を、事業報告に関して監査委
員会監査を、会社法及び金融商品取引法に基づき会計監査を受けています。
・内部監査の実効性を確保するための取組み
Corporate Audit 統括部（内部監査部門）は、執行役から成る経営会議である執行役会に四半期毎に監査結
果を報告するとともに、社外取締役から成る監査委員会の定例会議に出席し、監査結果に加え、特定のリスク
情報やグループガバナンスに関する課題認識等について直接報告しています。組織的には内部監査管掌執行役
に直属しますが、監督機関である監査委員会の指示・助言を仰ぎながら緊密に連携した活動を展開するととも
に、外部監査人にも定期的に直接報告する体制とし、監査の独立性、客観性を確保しています。
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③ 会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
・継続監査期間
17年間
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 鈴木 泰司、大橋 武尚、古川 真之
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 26名、その他 75名
・適正な監査の確保に向けて会計監査人と行っている取組み
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し
ています。当社監査委員会と会計監査人とは定期的な情報共有の場を持っており、各々の監査方針や期中に発
生した諸問題について情報交換を実施する等、相互の監査の質の向上に努めています。また、事業年度末には
監査報告会を実施し、具体的な決算上の課題につき意見交換を行っています。
・会計監査人の選任・再任の方針及び理由
会計監査人の選任・再任にあたっては、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水
準、監査品質、会計監査人の独立性に関する事項等、職務の遂行、グローバル監査の対応等を検討し決定して
います。
有限責任監査法人トーマツは、国内最大規模の監査法人であり、会計監査人としての専門性、経験等の職務
遂行能力、独立性及び内部監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると
判断しました。
・会計監査人の解任・不再任の方針
当社では、会計監査人においてその職務遂行に関する公正さが確保できないものと合理的に疑うべき事情が
判明した場合には、方針として解任又は不再任とすることを定めています。
・監査上の主要検討事項（KAM）の検討状況
会計監査人との情報交換等において監査上の主要な検討事項の候補を協議しています。会計監査人が監査の
過程で監査委員と協議した事項の中から、特に重要であると判断した事項を絞り込んで候補とし、個々の監査
業務の中で、個別の状況に則して絞り込むこととしています。候補の見直しは随時行われており、見解の差異
は発生していません。
・監査委員会による会計監査人監査の評価
会計監査人が我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準及び監査法人の監査マニュアルに準拠
して、リスクアプローチに基づく監査を実施していることを確認しています。
会計監査人監査においては、「金額的重要性」、「算定プロセスの複雑性」、「将来事象に関する主観的判
断」、「会計基準の複雑性」等の観点から監査を受けています。コミュニケーション面においては、監査委員
との情報交換会等を年12回実施しており、四半期ごとにレビューを受け、会計監査人監査の終了後には四半期
ごとに監査結果の報告を受けています。品質管理面においては、有限責任監査法人トーマツは「Quality
first」のスローガンのもと、公認会計士法及び日本公認会計士協会の倫理規則等に準拠して内部規程を定め
監査を実施しており、会計監査関与者の法的制限の一定期間を超えて関与している公認会計士はおらず、独立
性は確保されています。また、様々な専門領域においては、監査法人のグループ内の多数の専門家によるサ
ポートを適時受けています。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
449 10 428 9
提出会社
121 66
連結子会社 － －
570 10 494 9
計
（注）当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、前連結会計年度に係る追加報酬が３百万円
含まれています。
前連結会計年度の非監査業務の内容は、企業会計基準委員会の公開した「収益認識に関する会計基準」の適
用に関する助言・指導業務及びアジア太平洋地域の財務機能の安定化とガバナンス強化のための体制構築に関
する助言・指導業務等です。
当連結会計年度の非監査業務の内容は、アジア太平洋地域のガバナンス強化のための体制構築に関する助
言・指導業務及び社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（上記イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
57 31
提出会社 － －
675 150 832 106
連結子会社
675 207 832 137
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、主として人事業務の改善に関する助言・指導業務で
す。当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、主として海外駐在員の所得税に係る課税処理に関す
る助言・指導業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務に関する助言・指導業務です。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なものはありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案した上で
決定しています。
ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 報酬委員会による取締役及び執行役の報酬等の算定方法に係る決定に関する方針
当社は、指名委員会等設置会社として、全委員が社外取締役で構成されている報酬委員会において、取締役及
び執行役の報酬等に関する方針を決定しています。
（イ）報酬委員の職務
当社の報酬委員会規則に基づき、以下の職務を行います。
・取締役及び執行役の職務の対価として当社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」）に係る方針の決定
・取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定
（ロ）当該事業年度の報酬委員
2022年の定時株主総会後、2023年の定時株主総会までの報酬委員会は、2022年の定時株主総会後の取締役
会の決議によって取締役の中から選定された委員４名で構成されています。全委員が社外取締役です。
委員長：濵口 大輔
委 員：内堀 民雄、西浦 裕二、綿引 万里子
（ハ）当該事業年度の報酬委員会の開催回数と出席率
2023年３月期に報酬委員会を11回開催しました。全ての委員の出席率は100％です。なお、2022年の定時
株主総会後の取締役会前から委員である３名（濵口委員長、内堀委員、西浦委員）は11回の全ての報酬委員
会に出席し、当該取締役会から委員となった１名（綿引委員）は、当該取締役会以降に開催された９回の全
ての報酬委員会に出席しています。
（ニ）当該事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
・方針の決定の方法：報酬委員会では、投資家、外部専門機関並びに当社の取締役及び執行役からの役員報
酬に対する意見等を公平公正にヒアリング及び調査をし、それらを踏まえて審議を行い、客観性・透明性
ある手続きに従い、報酬基本方針、報酬制度、報酬水準及び報酬ミックスを決定し、取締役会に報告して
います。また、報酬委員会の決定内容は、当社の報酬委員会規則と役員報酬規則において仔細にわたり明
文化して管理し、取締役及び執行役のほか、当社の役員報酬に係る部門がいつでも参照できるようにして
います。
・方針の内容の概要：以下に記載の②報酬基本方針を決定のうえ、当該基本方針に則り③報酬体系～⑪各種
手当に記載のとおり、報酬制度、報酬水準、報酬ミックスの方針の内容を定めています。なお、執行役の
個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が各執行役の職責、業績、経験、人材確保の難易度のほ
か、業績目標やESGに関する取組み課題等を踏まえて報酬水準や報酬ミックスを決定しています。特に中
長期視点での企業価値向上への貢献が大きく期待される執行役については、総報酬に占める株価連動報酬
の比率を高める等の対応をしています。
（ホ）当該事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が当該事業年度の報酬決定方針に沿うもの
であると報酬委員会が判断した理由
当社の当該事業年度の個人別の報酬等の設定額の決定及び支給額の算定においては、上記（ニ）に記載の
方針に則り、報酬委員会での審議を経て客観性・透明性ある手続きに従い決定していることから、報酬決定
方針に沿うものであると判断しました。
（ヘ）活動概況
報酬体系・報酬制度の大枠は維持した上で、下表のとおり審議・決議等を行いました。なお、執行役の報
酬については、2023年３月期の当社の業績を鑑み、2024年３月期の報酬について上方改定を行わないことと
しました。
また、2020年３月期から取締役及び執行役に対して株価連動型の金銭報酬制度であるファントムストック
制度を導入していますが、執行役が在任期間にわたり株主の皆様との利害共有を深め、中長期的な価値創造
に勤しむことを促すために、2024年３月期から執行役に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決
議しました。さらに、執行役が在任期間において保有する自社株式数の目安として、株式保有ガイドライン
を設定しました。
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開催年月 主な内容
2022年６月 ・2023年３月期の取締役の報酬等の決定方針及び個別報酬を決議
・役員報酬制度の全般における課題を議論し、報酬委員会の年間計画を策定
７月～10月
・2024年３月期以降を見据えた役員報酬制度の改定を審議
・執行役の報酬制度、報酬水準、報酬ミックス、各種手当について外部専門機関と議論
11月～
・CEOから、当社の経営や各執行役に関する期待役割や評価等をヒアリング
2023年１月
・2024年３月期の執行役の報酬等の決定方針及び執行役の個別報酬を審議
・2024年３月期の執行役の報酬等の決定方針及び執行役の個別報酬を決議
２月～３月
・2024年３月期より、譲渡制限付株式報酬制度及び株式保有ガイドラインの導入を決議
・2023年３月期の業績連動報酬の支給額の見込みと算定方法の調整有無を審議
４月 ・2024年３月期の取締役の報酬等の決定方針を審議
・譲渡制限付株式報酬としての株式割当を行うための金銭報酬債権の額を決議
・2023年３月期の業績連動報酬の支給額を決議
５月 ・2024年３月期の業績連動報酬の業績目標項目の数値を審議
・株主総会後の報酬委員会への申送り事項を確認
６月 ・2024年３月期の業績連動報酬の支給率カーブを審議の上で、業績目標項目の数値を決議
② 報酬基本方針
取締役及び執行役の報酬については、以下に定める基本方針に従い決定します。
（イ）短期及び中長期の業績と持続的な企業価値の向上を促進する
（ロ）事業成長の加速に不可欠で有為な人材をグローバルに確保する
（ハ）株主、従業員及び全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬決定
プロセスをもって運用する
（ニ）報酬委員会においては、経済・社会情勢や当社の経営状況のほか、外部専門機関の客観的指標や助言を踏
まえて検討する
（ホ）個人の報酬については、職責、業績、経験、人材確保の難易度等を考慮する
③ 報酬体系
経営の監視・監督をする取締役の報酬と、業績の責任を担う執行役の報酬は別体系としています。取締役が執
行役を兼務する場合、執行役の報酬制度を適用します。
④ 取締役の報酬制度
取締役が法定任期中の経営の監視・監督を行うに際しては、その行為が持続的な企業価値向上に資することが
求められるため、取締役の報酬制度は基本報酬と株価連動報酬により構成しています。また、社外取締役が取締
役会の議長、各委員会の委員長を担う場合には、当該職務に対する手当（以下「議長・委員長手当」）を支払い
ます。
取締役の基本報酬の支給時期の決定方針、株価連動報酬の付与・支給等の時期や条件の決定方針は、以下の⑥
基本報酬及び⑧株価連動報酬に記載しています。議長・委員長手当は定められた年間の支給額を12か月分に分割
のうえ、月次で支給しています。
[ 取締役の報酬ミックス ］
株価連動報酬は基準額を表記しているため、実支給額とは異なります。下図の社外取締役の報酬は、2023年３
月期の中央値です。
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⑤ 執行役の報酬制度
執行役の報酬制度は、事業成長の加速に不可欠で有為な人材の確保、経営目標達成への強い動機づけとその結
果に応じて公平・公正に報いること、さらには株主をはじめとするステークホルダーの信頼と評価が適正に報酬
に反映されることを実現するという方針のもと、基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬により構成していま
す。
また、執行役が国籍地とは異なる場所において役務を提供する場合、その他業務遂行上必要と認められる場合
には、対象となる国の報酬に係る法令、慣行、水準等を勘案したうえで、当社が定める費用等を別途手当として
支給する場合があります。
執行役の基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬及び各種手当の付与・支給等の時期や条件の決定方針は、以
下の⑥基本報酬、⑦業績連動報酬、⑧株価連動報酬、⑪各種手当に記載しています。
[ 執行役の報酬ミックス ］
業績連動報酬及び株価連動報酬は基準額を表記しているため、実支給額とは異なります。下図の執行役専務の
報酬は、2023年３月期の中央値です。
⑥ 基本報酬
社外取締役の基本報酬は、②報酬基本方針の趣旨に沿って、国内企業における上位グループの水準を参考情報
として参照しながら、当社における社外取締役の役割を踏まえて決定しています。
執行役の基本報酬は、②報酬基本方針の趣旨に沿って、国内外の報酬水準を参考情報として参照しながら、各
執行役の職責、業績、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に決定しています。参照する報酬水準の内容
は、外部専門機関の各国データを主にGlobal Industry Classification Standardの区分に沿って、売上収益や
時価総額等の基準で比較しています。また、居住国を理由とする報酬格差はできるだけ解消していく方針にして
います。
取締役と執行役の基本報酬は、定められた年間の支給額を12か月分に分割のうえ、月次で支給しています。
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⑦ 業績連動報酬
業績連動報酬において重要なことは、執行役の取組みに対する強い動機づけと、業績結果に応じて公平・公正
に報いることであるため、その算定方法については、報酬委員会による執行役へのヒアリングを丁寧に行ったう
えで決定します。
なお、取締役は経営の監視・監督を行う立場であることから、社外取締役の報酬には業績連動報酬はありませ
ん。
（イ）算定対象期間と支給時期
業績連動報酬の算定対象期間と会計年度は一致しています。また、支給時期については、算定対象期間に
係る計算書類の内容が定時株主総会に報告された日から１か月以内に１回で支払うものとしています。
（ロ）計算式
執行役が一丸となり単年の経営目標へ取り組み、その業績結果に応じて公平・公正に報いられることを実
現するため、全社業績のみで算定しています。
業績連動報酬 業績連動報酬の基準額 業績目標達成度に応じた支給率
＝ ×
支給額 （下記（ハ）） （下記（ニ）及び（ホ））
（ハ）業績連動報酬の基準額
算定対象期間における基準額は、②報酬基本方針の趣旨に沿って、外部専門機関による役員報酬に関する
調査結果に基づき、事業規模が同水準の国内外企業との報酬水準比較をしたうえで、対象役員の職責等に応
じて、基本報酬に対する一定の割合として報酬委員会により個別に決定しています。
（ニ）業績目標達成度
業績目標達成度は、業績連動報酬の算定対象期間の期首に決算短信等で開示された業績予想の数値に対し
て、有価証券報告書で開示される実績数値が達成した割合を算出して適用します。業績目標が複数ある場合
は、各々の業績目標達成度に、各業績目標が業績目標全体に占める割合を乗じ、それらを合計して算出して
います。
業績目標項目は、重要な経営目標の一つとしている資本効率の改善の指標である投下資本利益率（以下
「ROIC」）に加えて、事業管理指標である事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益（以下「当期利
益」）としました。
業績目標達成度 ×
業績目標
業績目標達成度
目標 実績
業績目標項目 全体に占める
各業績目標項目が
（実績/目標×100）
割合
目標全体に占める割合
ROIC 40％ 5.0％ 1.5％ 30.0％ 12.0％
81,000 25,745
事業利益 30％ 31.8％ 9.5％
百万円 百万円
51,000 15,991
当期利益 30％ 31.4％ 9.4％
百万円 百万円
全項目の
－ － － － 30.9％
業績目標達成度
全項目の
ROICの達成度 × 0.4 ＋ 事業利益の達成度 × 0.3
＝
業績目標達成度
＋ 当期利益の達成度 × 0.3
なお、ROICと事業利益は下記の計算方法で算出しました。
営業利益 ×（1－実効税率）÷ {営業債権及びその他の債権 ＋ 棚卸資産
ROIC ＝
＋ 固定資産（のれん等無形含む）－ 営業債務及びその他の債務}
売上収益 －（売上原価 ＋ 販売費及び一般管理費）
事業利益 ＝
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（ホ）業績目標達成度と支給率の関係
上記（ニ）で算出された全項目の業績目標達成度に応じて、業績達成への難易度と動機づけの効果を総合
的に鑑み、支給率を以下のとおりに設定しています。当該事業年度の業績達成度に基づく支給率は０％で
す。
なお、上記（ニ）～（ホ）の一連の計算については、支給率の算定時点において小数点第２位以下を四捨
五入します。
業績目標達成度 支給率
50％未満の場合 ０％
50％以上100％未満の場合 業績目標達成度と同じ
100％以上150％未満の場合 ｛（業績目標達成度－100）×２＋100｝％
150％以上の場合 200％
（ヘ）業績連動報酬の算出方法の調整
報酬委員会は、算定対象期間に発生した事象の業績に与える影響に基づき、業績連動報酬の算出方法の調
整の有無を決定できることとしています。
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⑧ 株価連動報酬
2020年３月期から取締役及び執行役に対して、株価連動型の金銭報酬制度であるファントムストック制度を導
入しており、導入以降、現在に至るまで、ファントムストック制度に期待する効果が確かに発揮されていること
を報酬委員会が確認しています。その一方で、日本のコーポレート・ガバナンス改革がめざましく進んでいる昨
今においては、経営陣が自社株式を保有する意義がますます強調されるようになってきたことを鑑み、執行役の
中長期インセンティブ報酬制度の見直しに関する審議を報酬委員会において行いました。その結果、執行役が在
任期間にわたり株主の皆様との利害共有を深め、中長期的な価値創造に勤しむことを促すために、2023年４月か
ら現行のファントムストック制度を執行役の株価連動報酬制度全体の50％とし、残りの50％を譲渡制限付株式報
酬制度とすることを2023年２月16日の報酬委員会において決議しました。
⑧-Ⅰ ファントムストック制度
取締役及び執行役が中長期にわたり当社の持続的な企業価値の向上を図るための監視・監督、経営判断を行う
ことを促すため及び株主との企業価値共有を強めるため、加えてグローバル役員報酬体系の統一により国内外か
ら優秀な人材を確保するために、2020年３月期から株価連動型の金銭報酬制度であるファントムストック制度を
導入しています。金銭報酬の形式をとっていますが、実質的には譲渡制限付株式報酬制度等と同様に、株価の変
動に応じて報酬額が増減する仕組みとなっており、株価への影響を意識した行動を取締役及び執行役に促してい
ます。なお、当社のウェブサイトでは、各役員が所有する当社株式数と擬似株（以下「ファントムストック」）
の株数を掲載しています。
（イ）付与日
各事業年度において、原則、取締役は定時株主総会日に、執行役は事業年度開始日にファントムストック
が付与されます。
（ロ）付与株数
社外取締役に付与されるファントムストックの株数は、②報酬基本方針の趣旨に沿って、社外取締役の職
責等を踏まえて設定された係数を年間の基本報酬に乗じることにより算定される基準額を、付与日の前30営
業日の当社株価終値の平均値で除することにより算定します。執行役に付与されるファントムストックの株
数は、②報酬基本方針の趣旨に沿って、各執行役の職責、業績、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別
に設定された係数を年間の基本報酬に乗じることにより算定される基準額を、付与日の前30営業日の当社株
価終値の平均値で除することにより算定します。なお、算定に適用する株価は、付与日の前30営業日の当社
株価終値の平均値を円単位に切り上げます。
当該制度において適用された付与時株価のうち、当該事業年度以降の会計計上に係る株価は、2020年４月
１日付の執行役における1,468円、2020年８月24日付の執行役における1,562円、2021年４月１日付の執行役
における3,075円、2021年６月22日付の取締役における2,942円、2022年４月１日付の執行役における2,397
円、2022年６月21日付の取締役における2,501円、2023年４月１日付の執行役における2,204円、2023年６月
21日付の取締役における1,905円となっています。
2023年３月期の付与株数は、社長が基本報酬の200％、副社長が基本報酬の75％、執行役専務（中央値）
が基本報酬の44％に相当する株数でした。2023年６月21日時点で累積されているファントムストックの保有
株数は、社長が242,315株、副社長が41,368株です。
（ハ）ファントムストックの付与日から確定精算日までの期間（以下「保有期間」）
取締役の保有期間については、企業価値向上へ取り組む役割と、経営を監視・監督する役割を鑑み、法定
任期に合わせて１年とし、執行役については、持続的な企業価値向上へ取り組む役割と、中長期にわたり経
営に携わるためのリテンションの観点から３年としています。なお、役員は、ファントムストックの保有期
間において、当社の株主総会における議決権その他の株主権（剰余金の配当を受ける権利を含むがこれに限
らない）を有しません。また、役員の死亡により相続人が承継する場合を除き、付与日から確定精算日まで
の間、本権利の全部又は一部について第三者に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできず、又は
承継させないものとしています。
（ニ）確定精算日
ファントムストックの保有期間が満了した時点において、役員の全保有株数について、確定精算を行いま
す。なお、役員の責めによらない退任（定年、死亡を含む）及び当社を消滅会社とする合併や第三者による
当社買収の結果退任する場合は、退任時点において全保有株数について確定精算を行います。
（ホ）確定精算額
確定精算額は、確定精算日における役員のファントムストックの保有株数に、確定精算日の前30営業日の
当社株価終値の平均値を乗じることにより算定します。ただし、確定精算額は基準額の500％を上限として
います。なお、算定に適用する株価は、確定精算日の前30営業日の当社株価終値の平均値を円単位に切り上
げます。また、確定精算額が確定した後、１か月以内に支払うものとしています。
当該制度において適用された確定精算時株価のうち、当該事業年度以降の会計計上に係る株価は、2022年
６月21日付の取締役及び執行役における2,501円、2023年４月1日付の執行役における2,204円、2023年６月
21日付の取締役における1,905円となっています。
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⑧-Ⅱ 譲渡制限付株式報酬制度
2023年４月から、執行役に対して株価連動報酬制度全体の50％を譲渡制限付株式報酬制度とすることを2023年
２月16日の報酬委員会において決議しました。なお、対象となる執行役については、取締役を兼務する執行役を
含み、国内非居住者を除きます。国内非居住者については、⑧-Ⅰ ファントムストック制度に記載のファント
ムストック制度を適用します。
（イ）割当日
各事業年度において、原則、事業年度開始日から２か月以内に割り当てることとしています。2024年３月
期における割当日は、2023年５月16日となっています。
（ロ）割当株数
執行役に割り当てられる譲渡制限付株式の株数は、②報酬基本方針の趣旨に沿って、各執行役の職責、業
績、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に設定された係数を年間の基本報酬に乗じることにより算定
される基準額を、事業年度開始日の前30営業日の当社株価終値の平均値で除することにより算定します。な
お、算定に適用する株価は、事業年度開始日の前30営業日の当社株価終値の平均値を円単位に切り上げま
す。これは、執行役の株価連動報酬を構成するもう一つの制度であるファントムストック制度における付与
株数を計算する際に用いる株価と同じであり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えていま
す。
（ハ）譲渡制限期間
譲渡制限期間（以下「本譲渡制限期間」）は、割当日から割当対象者が当社の取締役及び執行役のいずれ
の地位からも退任するまでの期間です。本譲渡制限期間中、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられ
た譲渡制限付株式（以下「本割当株式」）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、
生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下「譲渡制限」）。
（ニ）譲渡制限の解除
割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日まで継続して、当社の
執行役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、当社の取締役及び執行役のいずれの地
位からも退任した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認め
る理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日の前日までに当社の執行
役の地位から退任した場合には、本譲渡制限期間の開始日が属する事業年度の４月から割当対象者が当社の
執行役の地位から退任した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には
１とする）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１
株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする）の本割当株式につき、割当対象者が当社の
取締役及び執行役のいずれの地位からも退任した時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとしま
す。
（ホ）譲渡制限付株式の無償取得
割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日の前日までに当社の執
行役の地位から退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、割
当対象者が当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任した時点をもって、当社は当然に無償で取得
するものとします。また、本割当株式につき、本譲渡制限期間が満了した時点（以下「期間満了時点」）に
おいて上記（ニ）の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合
には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものとします。
（ヘ）組織再編等における取扱い
本割当株式につき本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交
換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関
して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社報
酬委員会決議により、本譲渡制限期間の開始日が属する事業年度の４月から当該承認の日を含む月までの月
数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする）に、当該承認の日において割当対象
者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切
り捨てるものとする）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、こ
れに係る譲渡制限を解除するものとします。この場合には、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもっ
て、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当社は当然に無償で
取得するものとします。
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⑨ 株式保有ガイドライン
2024年３月期より、株式保有ガイドラインとして、執行役が在任期間において保有する自社株式数の目安を以
下の通り定めています。
代表執行役：基本報酬の額の３倍、その他の執行役：基本報酬の額の１倍
⑩ マルス・クローバック条項
業績連動報酬及び株価連動報酬において、当社に重大な会計上の誤りがあった場合や対象者に重大違反行為等
があったと取締役会が判断した場合には、報酬委員会が当該事由に基づき、権利確定前の報酬の減額、消滅及び
権利確定後の報酬の返還を決定できるものとしています。
⑪ 各種手当
執行役が国籍地とは異なる場所において役務を提供する場合、その他業務遂行上必要と認められる場合には、
対象となる国の報酬に係る法令、慣行、水準等を勘案したうえで、当社が定める費用等を別途手当として支給す
る場合があります。ただし、その支給期間は原則として就任から３年間としています。なお、支給時期について
は、定められた年間の支給額を12か月に分割のうえ月次で支給するもののほか、費用の性質により予め定められ
た期日に支給するものがあります。
⑫ 当該事業年度における報酬等
（イ）役員区分ごとの報酬等
当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下
のとおりです。②報酬基本方針～⑪各種手当に記載の報酬等の決定方針に基づき報酬委員会において決定され
たとおりに支払われています。
報酬等の種類別の総額
（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
基本報酬 業績連動 株価連動 各種手当
（百万円） （人）
（注）３ 報酬 報酬 （注）５
（注）４ （注）４
175 140 35 8
社外取締役 － －
1,222 575 423 224 8
執行役 －
合計 1,397 715 － 458 224 16
（注）１．日本基準による金額です。
２．上記の報酬等の額には、当社が負担する報酬等のほかに、当社子会社が負担する報酬等を含めた金
額を表示しています。なお、上記の報酬等の額のうち、当社が負担する報酬等の額は1,301百万円
（社外取締役８名に対し175百万円、執行役８名に対し1,126百万円）となっています。
３．社外取締役の基本報酬の額には④取締役の報酬制度に記載のとおり、議長・委員長手当が含まれて
います。
４．業績連動報酬及び株価連動報酬は、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。
５．各種手当は、⑪各種手当に記載の方針に則り、生計費補填や所得税手当等を支給しました。
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（ロ）報酬等の総額が１億円以上である役員
当該事業年度における報酬等の総額が１億円以上である役員は以下のとおりです。
報酬等の種類別の総額
（百万円）
報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 総額
基本報酬 業績連動 株価連動 各種手当
（百万円）
（注）２ 報酬 報酬 等
（注）３ （注）４ （注）５
瀬戸 欣哉 343
執行役 提出会社 125 － 213 5
ファ・ジン・
277
ソン・ 執行役 提出会社 81 － 18 178
モンテサーノ
165
執行役 提出会社 44 － 86 35
ビジョイ
LIXIL
モハン
96
Director International 96 － － －
Pte.Ltd.
（注）１．日本基準による金額です。
２．基本報酬は、⑥基本報酬に記載の方針に則り、報酬委員会が決定した通りに支払われた金額です。
３．業績連動報酬は、⑦業績連動報酬に記載の方針に基づき報酬委員会が決定した業績連動報酬の基準額
をもとに、2023年３月末時点の業績予想に基づき費用計上した金額です。
４．株価連動報酬は、⑧-Ⅰ ファントムストック制度に記載の方針に基づき報酬委員会が決定した2020
年３月期以降の４期分のファントムストックの付与株数をもとに費用計上した金額であるため、実際
に支払われた金額とは異なります。
費用計上した金額は、2023年３月期の付与分については、付与株数に当期末の株価を乗じた金額を算
出し、2022年３月期の付与分については、付与株数に前期末株価と当期末株価の差額を乗じた金額
（株価上昇分はプラス、株価下落分はマイナス）を算出し、さらに2020年３月期及び2021年３月期の
付与分については、付与株数に前期末株価と確定精算時株価の差額（株価上昇分はプラス、株価下落
分はマイナス）を乗じた金額を算出し、それらを合計しています。
５．各種手当は、⑨各種手当に記載の方針に則り、報酬委員会が決定した通りに支払われた生計費補填や
所得税手当等の金額です。また、2022年３月期における業績連動報酬の費用計上額と2022年７月に支
払われた金額との差額を含みます。
なお、当該事業年度における従業員の平均年間給与は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のと
おり6,944,757円であり、CEOの報酬等の総額とのペイ・レシオは49.4となっています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に株式の政策保有を行
い、純投資目的以外の目的である投資株式としています。なお、当社は株式の価値の変動又は株式に係る配当に
よって利益を受けることを目的とする株式を保有することはなく、当社の当事業年度の貸借対照表において、純
投資目的である投資株式に該当するものはありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社グループは、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に株式の政策保
有を行っています。
政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、主管部署において、保有先との取引における売上高及び
利益、投資総額を考慮し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等につい
て、定量的・定性的な観点から総合的に評価した上で、その内容を取締役会に報告し、取締役会においてこれを
検証しています。また、当社グループを取り巻く環境の変化に伴い、適宜保有目的の再検証を行っています。こ
れらの検証の結果、保有の必要性がないと判断される場合は速やかに売却処理を行うなど、政策保有株式の縮減
に努めています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
は、次のとおりです。
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
88 1,570
非上場株式
47 27,236
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（百万円）
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーとの資本提携
により株式を取得。長年のパートナーシップのさらな
1 395
非上場株式
る強化及び同社とスポーツを通じたSDGsの啓もう・啓
発活動を協力して推進することを目的としている。
関係の維持・強化目的で取引先持株会に入会してお
1 0
非上場株式以外の株式
り、株式の定期購入を行っている。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
11 423
非上場株式
4 11,495
非上場株式以外の株式
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保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
は、次のとおりです。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
戸建て、マンション関連事業で当社の重要顧
3,842,214 3,842,214
客であり、関係の維持・強化目的で保有。株
大和ハウス工業㈱
式保有のメリット（インシェア・売上・利 有
益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有
11,964 12,298
に合理性があると判断した。
賃貸住宅、マンション関連事業で当社の重要
365,000 365,000
顧客であり、関係の維持・強化目的で保有。
大東建託㈱
株式保有のメリット（インシェア・売上・利 無
益・配当収入等）を総合的に勘案し、保有に
4,814 4,741
合理性があると判断した。
戸建て、マンション関連事業で当社の重要顧
500,000 500,000
客であり、関係の維持・強化目的で保有。株
住友不動産㈱
式保有のメリット（インシェア・売上・利 無
益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有
1,491 1,694
に合理性があると判断した。
当社グループの主要取引金融機関であり、関
266,500 266,500
係の維持・強化目的で保有。定量的な保有効
㈱三井住友フィナン
果の把握は困難なため記載不能であるが、当 有
シャルグループ
社グループの資本政策上の観点から保有に合
1,411 1,041
理性があると判断した。
リゾート型ホテル等での当社商品の受注拡大
651,320 651,320
等を目的として保有。株式保有のメリット
リゾートトラスト㈱
（インシェア・売上・利益・配当収入等）等 有
を総合的に勘案し、保有に合理性があると判
1,373 1,363
断した。
戸建て、マンション関連事業で当社の重要顧
359,000 359,000
客であり、関係の維持・強化目的で保有。株
積水化学工業㈱
式保有のメリット（インシェア・売上・利 無
益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有
673 631
に合理性があると判断した。
当社グループの主要取引金融機関であり、関
687,100 1,374,100
係の維持・強化目的で保有。定量的な保有効
㈱三菱UFJフィナン
果の把握は困難なため記載不能であるが、当 有
シャル・グループ
社グループの資本政策上の観点から保有に合
582 1,044
理性があると判断した。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
戸建て、賃貸住宅関連で当社の重要顧客であ
203,600 203,600
り、関係の維持・強化目的で保有。株式保有
住友林業㈱
のメリット（インシェア・売上・利益・配当 有
収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性
533 441
があると判断した。
高性能窓製品の開発及び製造に関して業務提
106,000 106,000
携を行っている。株式保有のメリット（イン
AGC㈱
シェア・売上・利益・配当収入等）等を総合 無
的に勘案し、保有に合理性があると判断し
522 519
た。
コールサービス代行業務等の住宅関連サービ
465,000 690,000
スに関して業務提携を行っている。定量的な
保有効果は算定不能であるが、株式保有のメ
㈱エプコ 無
リット（間接的な売上への貢献度等）等を総
330 503 合的に勘案し、保有に合理性があると判断し
た。
50,000 50,000
空港施設等での当社製品の受注拡大を目的に
日本空港ビルデング
保有。株式保有のメリット（インシェア・売
無
㈱
上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案
330 279
し、保有に合理性があると判断した。
アパート、マンション、病院・店舗等非住宅
123,600 123,600
関連で当社の重要顧客であり、関係の維持・
スターツコーポレー
強化目的で保有。株式保有のメリット（イン
無
ション㈱
シェア・売上・利益・配当収入等）等を総合
314 296 的に勘案し、保有に合理性があると判断し
た。
傘下子会社のセメダイン㈱は当社タイル事業
における接着剤の仕入先であり、供給の安定
84,600
－
等良好な関係維持を目的に保有。定量的な保
㈱カネカ
有効果は算定不能であるが、株式保有のメ 無
（注）３
リット（間接的な売上への貢献度等）等を総
291
－
合的に勘案し、保有に合理性があると判断し
た。
300,000
－
セメダイン㈱
－ 有
（注）３
247
－
日本全国に展開する流通代理店であり、住宅
193,411 193,411
建築業も行っており、関係の維持・強化目的
ナイス㈱
で保有。株式保有のメリット（インシェア・ 有
売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案
263 378
し、保有に合理性があると判断した。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
傘下子会社であるミサワホーム㈱は当社の重
115,395 115,395
点取引先であり、関係の維持・強化目的で保
トヨタ自動車㈱
有。株式保有のメリット（インシェア・売 無
上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案
216 256
し、保有に合理性があると判断した。
320,000 320,000
不動産事業における当社製品の受注拡大を目
的に保有。株式保有のメリット（インシェ
㈱テーオーシー 無
ア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に
203 213
勘案し、保有に合理性があると判断した。
日本全国に展開する流通代理店であり、関係
339,712 339,712
の維持・強化目的で保有。株式保有のメリッ
クワザワホールディ
ト（インシェア・売上・利益・配当収入等） 有
ングス㈱
等を総合的に勘案し、保有に合理性があると
163 186
判断した。
同社グループは当社の重点主要取引先であ
336,147 336,147
り、関係の維持・強化目的で保有。株式保有
㈱ヤマダホールディ
のメリット（インシェア・売上・利益・配当 無
ングス
収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性
153 127
があると判断した。
愛知エリアを中心とした総合商社であり、同
13,800 13,800
社建設部は分譲マンション開発も手掛けてお
り、関係の維持・強化目的で保有。株式保有
岡谷鋼機㈱
有
のメリット（インシェア・売上・利益・配当
143 134
収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性
があると判断した。
トイレ等水回り製品の修理事業における協働
180,000 180,000
を目的として保有。株式保有のメリット（イ
ジャパンベストレス
ンシェア・売上・利益・配当収入等）等を総 無
キューシステム㈱
合的に勘案し、保有に合理性があると判断し
130 181
た。
愛知エリアの沿線における不動産開発で当社
57,147 57,147
製品の受注拡大を目的に保有。株式保有のメ
名古屋鉄道㈱
リット（インシェア・売上・利益・配当収入 無
等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があ
116 124
ると判断した。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
愛知エリアを中心に戸建て、マンション事業
144,000 144,000
を行っており、関係の維持・強化目的で保
㈱AVANTIA
有。株式保有のメリット（インシェア・売 無
上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案
116 121
し、保有に合理性があると判断した。
日本全国に展開する流通代理店であり、関係
112,307 112,307
の維持・強化目的で保有。株式保有のメリッ
JKホールディングス
ト（インシェア・売上・利益・配当収入等） 有
㈱
等を総合的に勘案し、保有に合理性があると
115 134
判断した。
静岡県下最大の住設代理店であり、関係の維
131,025 131,025
持・強化目的で保有。株式保有のメリット
㈱TOKAIホールディ
（インシェア・売上・利益・配当収入等）等 無
ングス
を総合的に勘案し、保有に合理性があると判
114 112
断した。
傘下子会社である旭化成ホームズ㈱は当社の
100,000 100,000
主要取引先であり、関係の維持・強化目的で
旭化成㈱
保有。株式保有のメリット（インシェア・売 無
上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案
92 106
し、保有に合理性があると判断した。
180,000 180,000
当社水回り部品の販売を行っており、関係の
維持・強化目的で保有。株式保有のメリット
ジャニス工業㈱
無
（売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘
91 84
案し、保有に合理性があると判断した。
オフィスビル開発等での当社製品の受注拡大
55,000 55,000
を目的に保有。株式保有のメリット（イン
東京建物㈱
シェア・売上・利益・配当収入等）等を総合 有
的に勘案し、保有に合理性があると判断し
88 100
た。
123,196 123,196
不動産事業における当社製品の受注拡大を目
的に保有。株式保有のメリット（インシェ
戸田建設㈱
無
ア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に
85 91
勘案し、保有に合理性があると判断した。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
オフィスビル開発等での当社製品の受注拡大
42,866 42,866
を目的に保有。株式保有のメリット（イン
三菱地所㈱
シェア・売上・利益・配当収入等）等を総合 無
的に勘案し、保有に合理性があると判断し
67 77
た。
当社子会社の生産活動で不可欠な押出ダイス
105,000 105,000
の安定供給を行っており、外部提携の必要性
㈱放電精密加工研究 が認められる為保有。定量的な保有効果は算
有
所 定不能であるが、株式保有のメリット（間接
60 80 的な売上への貢献度等）等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
日本全国に展開する流通代理店であり、関係
13,946 13,946
の維持・強化目的で保有。株式保有のメリッ
ユアサ商事㈱
ト（インシェア・売上・利益・配当収入等） 有
等を総合的に勘案し、保有に合理性があると
52 40
判断した。
日本全国に展開する流通代理店であり、関係
49,000 49,000
の維持・強化目的で保有。株式保有のメリッ
㈱山善 ト（インシェア・売上・利益・配当収入等） 無
等を総合的に勘案し、保有に合理性があると
49 46
判断した。
警備部門・ビル管理部門・メンテナンス部門
50,000 50,000
と連携し、トイレリニューアル提案等の取組
で協働しており、関係の維持・強化目的で保
東洋テック㈱
有
有。株式保有のメリット（インシェア・売
47 48 上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
傘下子会社の大阪ガスマーケティング㈱のリ
20,109 20,109
フォーム事業での売上拡大を目的に保有。株
大阪瓦斯㈱
式保有のメリット（インシェア・売上・利 無
益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有
43 42
に合理性があると判断した。
日本全国に展開する流通代理店であり、関係
36,300 18,150
橋本総業ホールディ の維持・強化目的で保有。株式保有のメリッ
ングス㈱ ト（インシェア・売上・利益・配当収入等） 無
（注）４ 等を総合的に勘案し、保有に合理性があると
40 34
判断した。
115/235
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
九州エリアを中心とする流通代理店であり、
29,700 29,700
関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメ
OCHIホールディング
リット（インシェア・売上・利益・配当収入 無
ス㈱
等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があ
36 38
ると判断した。
日本全国に展開する流通代理店であり、関係
26,409 26,409
の維持・強化目的で保有。株式保有のメリッ
北恵㈱
ト（インシェア・売上・利益・配当収入等） 有
等を総合的に勘案し、保有に合理性があると
19 23
判断した。
12,000 12,000
不動産事業における当社製品の受注拡大を目
㈱長谷工コーポレー 的に保有。株式保有のメリット（インシェ
無
ション ア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に
18 16
勘案し、保有に合理性があると判断した。
東北エリアを中心に日本全国に展開する流通
9,680 9,680
代理店であり、関係の維持・強化目的で保
カメイ㈱
有。株式保有のメリット（インシェア・売 有
上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案
14 9
し、保有に合理性があると判断した。
日本全国に展開する流通代理店であり、関係
11,500 11,500
の維持・強化目的で保有。株式保有のメリッ
ジューテックホール
ト（インシェア・売上・利益・配当収入等） 有
ディングス㈱
等を総合的に勘案し、保有に合理性があると
13 14
判断した。
主に公共エクステリアを販売しており、関係
20,000 20,000
の維持・強化目的で保有。株式保有のメリッ
日本乾溜工業㈱
ト（インシェア・売上・利益・配当収入等） 無
等を総合的に勘案し、保有に合理性があると
12 11
判断した。
北海道エリア大手の地場ハウスメーカーであ
45,000 45,000
り、関係の維持・強化目的で保有。株式保有
㈱土屋ホールディン
のメリット（インシェア・売上・利益・配当 無
グス
収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性
8 7
があると判断した。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
当社水回り商材のカタログの主要印刷会社で
9,000 9,000
あり、供給の安定及び良好な関係維持を目的
竹田印刷㈱ に保有。定量的な保有効果は算定不能である
有
（注）５ が、株式保有のメリット（間接的な売上への
6 5
貢献度等）等を総合的に勘案し、保有に合理
性があると判断した。
九州エリアの沿線における不動産開発で当社
2,000 2,000
製品の受注拡大を目的に保有。株式保有のメ
九州旅客鉄道㈱
リット（インシェア・売上・利益・配当収入 無
等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があ
5 5
ると判断した。
愛知エリアを中心に戸建て、マンション事業
2,400 2,400
を行っており、関係の維持・強化目的で保
AMGホールディング
有。株式保有のメリット（インシェア・売 無
ス㈱
上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案
4 2
し、保有に合理性があると判断した。
近畿圏を中心に戸建・マンション事業を展開
2,000 2,000
しており、関係の維持・強化目的で保有。株
ファースト住建㈱
式保有のメリット（インシェア・売上・利 無
益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有
2 2
に合理性があると判断した。
不動産事業における当社製品の受注拡大を目
4,915 4,477
的に保有。株式保有のメリット（インシェ
ア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に
三井住友建設㈱
無
勘案し、保有に合理性があると判断した。ま
1 1 た、同社の取引先持株会に入会し、株式の定
期購入を行っている。
8,961,000
－
当事業年度において、全ての株式を売却し
㈱エディオン 無
た。
10,170
－
250,534
－
当事業年度において、全ての株式を売却し
積水ハウス㈱
無
た。
594
－
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２．当社の株式の保有の有無については、2023年３月31日現在の株主名簿によっています。
３．㈱カネカ及びセメダイン㈱は、㈱カネカを株式交換完全親会社とし、セメダイン㈱を株式交換完全子会
社とする株式交換を行っています。
４．橋本総業ホールディングス㈱は、株式分割（１株を２株に分割）を行っています。
５．竹田印刷㈱は、2023年４月１日付で竹田iPホールディングス㈱に商号変更しています。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。
連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。
財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第81期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に適正に反映することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体や監査法人等の行う研修に参加しています。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ経理規程
を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産
流動資産
100,404 106,677
現金及び現金同等物 ７
280,409 291,736
営業債権及びその他の債権 ８
237,927 276,645
棚卸資産 ９
19,408 19,218
契約資産 28
923 3,884
未収法人所得税等
23,095 20,972
その他の金融資産 10
25,180 25,401
その他の流動資産 11
小計 687,346 744,533
27,261
－
売却目的で保有する資産 12
流動資産合計 714,607 744,533
非流動資産
373,301 376,964
有形固定資産 13
54,023 63,102
使用権資産 21
471,303 507,732
のれん及びその他の無形資産 14
4,045 4,898
投資不動産 15
10,699 8,633
持分法で会計処理されている投資 17
62,361 51,844
その他の金融資産 10
83,315 93,066
繰延税金資産 18
9,228 2,762
その他の非流動資産 11,24
非流動資産合計 1,068,275 1,109,001
1,782,882 1,853,534
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
333,680 320,388
営業債務及びその他の債務 19
132,029 209,028
社債及び借入金 20
17,681 18,692
リース負債 21
9,377 8,962
契約負債 28
10,926 8,698
未払法人所得税等
5,638 4,860
その他の金融負債 22
656 1,894
引当金 23
93,014 79,680
その他の流動負債 25
流動負債合計 603,001 652,202
非流動負債
337,510 345,478
社債及び借入金 20
37,483 45,202
リース負債 21
26,968 28,274
その他の金融負債 22
78,441 70,102
退職給付に係る負債 24
8,028 7,281
引当金 23
61,875 66,685
繰延税金負債 18
14,608 10,590
その他の非流動負債 25
564,913 573,612
非流動負債合計
負債合計 1,167,914 1,225,814
資本
68,418 68,418
資本金 26
278,635 221,812
資本剰余金 26
自己株式 26 ( 47,542 ) ( 113 )
44,954 68,154
その他の資本の構成要素
267,920 267,162
利益剰余金 26
612,385 625,433
親会社の所有者に帰属する持分
2,583 2,287
非支配持分
資本合計 614,968 627,720
1,782,882 1,853,534
負債及び資本合計
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②【連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
継続事業
1,428,578 1,495,987
売上収益 28
( 941,709 ) ( 1,027,362 )
売上原価
売上総利益 486,869 468,625
販売費及び一般管理費 29 ( 421,994 ) ( 442,880 )
17,040 9,790
その他の収益 30
( 12,444 ) ( 10,632 )
その他の費用 30
営業利益 69,471 24,903
4,093 3,142
金融収益 31
金融費用 31 ( 6,151 ) ( 8,276 )
( 151 ) ( 10 )
持分法による投資損失 17
継続事業からの税引前利益 67,262 19,759
( 16,722 ) ( 2,871 )
法人所得税費用 18
継続事業からの当期利益 50,540 16,888
非継続事業
( 1,810 ) ( 873 )
非継続事業からの当期損失 41
48,730 16,015
当期利益
当期利益（損失）の帰属
親会社の所有者
50,413 16,864
継続事業
( 1,810 ) ( 873 )
非継続事業
合計 48,603 15,991
127 24
非支配持分
当期利益 48,730 16,015
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期利益（損失）（円）
基本的１株当たり当期利益（損失）
173.44 58.57
継続事業 33
( 6.23 ) ( 3.03 )
非継続事業 33
合計 33 167.21 55.54
希薄化後１株当たり当期利益（損失）
164.73 58.57
継続事業 33
( 5.90 ) ( 3.03 )
非継続事業 33
158.83 55.54
合計 33
③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
48,730 16,015
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
237
32 ( 2,152 )
融商品の公正価値の純変動
5,625 4,984
確定給付制度の再測定 32
純損益に振り替えられることのない項目合計 3,473 5,221
純損益にその後振り替えられる可能性のある項
目
28,385 28,206
在外営業活動体の換算差額 32
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
1,796
32 ( 1,345 )
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
17
( 15 )
17,32
対する持分
純損益にその後振り替えられる可能性のある
30,198 26,846
項目合計
税引後その他の包括利益 33,671 32,067
当期包括利益 82,401 48,082
当期包括利益の帰属
82,130 48,011
親会社の所有者
271 71
非支配持分
当期包括利益 82,401 48,082
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益 キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付 在外営業
を通じて測定する ロー・ヘッジの公
制度の 活動体の
資本性金融商品の 正価値の変動額の
再測定 換算差額
公正価値の純変動 有効部分
2021年４月１日 残高 68,418 278,240 (48,610 ) 16,558 － 372 1,071
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － (2,152 ) 5,625 28,241 1,796
当期包括利益
－ － － (2,152 ) 5,625 28,241 1,796
26
自己株式の取得 － － (29 ) － － － －
自己株式の処分 26 － 1 2 － － － －
転換社債型新株予約権付社債
－ － － － － － －
の償還
株式に基づく報酬取引 35 － 576 1,095 － － － －
配当金 27 － － － － － － －
支配が継続している子会社に
－ (182 ) － － － － －
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
－ － － (1,079 ) (5,625 ) － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 395 1,068 (1,079 ) (5,625 ) － －
2022年３月31日 残高 68,418 278,635 (47,542 ) 13,327 － 28,613 2,867
超インフレの調整 42 － － － － － － －
超インフレの調整を反映した
68,418 278,635 (47,542 ) 13,327 － 28,613 2,867
2022年４月１日 残高
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － 237 4,984 28,159 (1,345 )
当期包括利益
－ － － 237 4,984 28,159 (1,345 )
26
自己株式の取得 － (22 ) (10,018 ) － － － －
自己株式の処分 26 － 0 2 － － － －
自己株式の消却 26 － (56,902 ) 56,902 － － － －
株式に基づく報酬取引 35 － 151 543 － － － －
配当金 27 － － － － － － －
支配が継続している子会社に
－ (50 ) － － － － －
対する持分変動
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － (3,725 ) (4,984 ) － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ (56,823 ) 47,429 (3,725 ) (4,984 ) － －
2023年３月31日 残高 68,418 221,812 (113 ) 9,839 － 56,772 1,522
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
その他 合計
2021年４月１日 残高 2,414 20,415 233,808 552,271 2,496 554,767
当期利益 － － 48,603 48,603 127 48,730
その他の包括利益 17 33,527 － 33,527 144 33,671
当期包括利益
17 33,527 48,603 82,130 271 82,401
26
自己株式の取得 － － － (29 ) － (29 )
自己株式の処分 26 － － － 3 － 3
転換社債型新株予約権付社債
(1,483 ) (1,483 ) 1,483 － － －
の償還
株式に基づく報酬取引 35 (801 ) (801 ) 559 1,429 － 1,429
配当金 27 － － (23,237 ) (23,237 ) － (23,237 )
支配が継続している子会社に
－ － － (182 ) (184 ) (366 )
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
－ (6,704 ) 6,704 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 (2,284 ) (8,988 ) (14,491 ) (22,016 ) (184 ) (22,200 )
2022年３月31日 残高 147 44,954 267,920 612,385 2,583 614,968
超インフレの調整 42 － － 543 543 － 543
超インフレの調整を反映した
147 44,954 268,463 612,928 2,583 615,511
2022年４月１日 残高
当期利益 － － 15,991 15,991 24 16,015
その他の包括利益 (15 ) 32,020 － 32,020 47 32,067
当期包括利益
(15 ) 32,020 15,991 48,011 71 48,082
26
自己株式の取得 － － － (10,040 ) － (10,040 )
自己株式の処分 26 － － － 2 － 2
自己株式の消却 26 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 35 (111 ) (111 ) － 583 － 583
配当金 27 － － (26,001 ) (26,001 ) － (26,001 )
支配が継続している子会社に
－ － － (50 ) (367 ) (417 )
対する持分変動
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － (0) (0)
その他の資本の構成要素から
－ (8,709 ) 8,709 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
(111 ) (8,820 ) (17,292 ) (35,506 ) (367 ) (35,873 )
2023年３月31日 残高 21 68,154 267,162 625,433 2,287 627,720
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
67,262 19,759
継続事業からの税引前利益
( 2,603 ) ( 1,255 )
非継続事業からの税引前損失 41
税引前利益 64,659 18,504
80,722 81,900
減価償却費及び償却費
2,584 2,828
減損損失
売却目的で保有する処分グループを売却コスト
526
控除後の公正価値で測定したことにより認識し 12 －
た損失
受取利息及び受取配当金 ( 3,011 ) ( 2,495 )
4,412 5,375
支払利息
151 10
持分法による投資損益（益）
売却目的で保有していた資産の処分益 30 ( 12,768 ) ( 5,250 )
1,107 1,841
有形固定資産処分損益（益）
9,406
営業債権及びその他の債権の増減額（増加） ( 5,073 )
棚卸資産の増減額（増加） ( 48,870 ) ( 28,068 )
25,545
営業債務及びその他の債務の増減額（減少） ( 19,776 )
退職給付に係る負債の増減額（減少） ( 5,979 ) ( 12,442 )
7,957
( 675 )
その他
小計 126,441 36,679
1,181 1,068
利息の受取額
1,810 1,525
配当金の受取額
利息の支払額 ( 3,789 ) ( 5,554 )
( 7,347 ) ( 18,713 )
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 118,296 15,005
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
403 87
定期預金の増減額（増加）
有形固定資産の取得による支出 ( 37,023 ) ( 41,583 )
12,422 27,927
有形固定資産の処分による収入
無形資産の取得による支出 ( 11,611 ) ( 13,766 )
3,256 187
投資不動産の処分による収入
子会社の取得による支出 34 － ( 15,173 )
341
子会社の売却による収入 －
短期貸付金の増減額（増加） ( 1,560 ) ( 84 )
投資の取得による支出 ( 71,120 ) ( 88,537 )
79,379 101,942
投資の売却及び償還による収入
708
( 319 )
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー ( 24,805 ) ( 29,319 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 27 ( 23,237 ) ( 26,001 )
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
27,939
34 ( 1,488 )
額（減少）
9,826 65,820
長期借入金の調達による収入 34
長期借入金の返済による支出 34 ( 34,206 ) ( 42,331 )
54,747
社債の発行による収入 34 －
社債の償還による支出 34 ( 70,000 ) －
リース負債の支払額 34 ( 19,565 ) ( 21,005 )
自己株式の取得による支出 26 ( 30 ) ( 10,049 )
1,179 146
その他
19,839
財務活動によるキャッシュ・フロー ( 108,094 )
5,525
現金及び現金同等物の増減額（減少） ( 14,603 )
111,061 100,404
現金及び現金同等物の期首残高
3,946 748
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高 ７ 100,404 106,677
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社（株式会社LIXIL）は、日本に所在する株式会社です。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グ
ループ」）、並びにその関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、注記「５．事業セグメン
ト」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業を主要な事業内容とし、関連する
サービス等の事業活動を展開しています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2）連結財務諸表の承認
当社の2023年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2023年６月21日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高
財務責任者松本佐千夫によって承認されています。
(3）測定の基礎
当社の連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している、公正価値で測定されている特定の資産及び
負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(4）機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円としています。
(5）重要な会計上の見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見
積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期
間及び将来の会計期間において影響を与えています。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下の項目は当社の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与え
ています。
・収益の認識及び測定（注記「３．重要な会計方針」、注記「28．売上収益」）
・償却原価で測定する金融資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針」、注記「36．金融商品」）
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価（注記「３．重要な会計方針」、注記
「36．金融商品」）
・金融商品の公正価値（注記「３．重要な会計方針」、注記「36．金融商品」）
・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針」、注記「９．棚卸資産」）
・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「３．重要な会計方針」、注記
「13．有形固定資産」、注記「14．のれん及びその他の無形資産」、注記「15．投資不動産」）
・非金融資産の減損の認識及び測定（注記「３．重要な会計方針」、注記「13．有形固定資産」、注記「14．のれ
ん及びその他の無形資産」、注記「15．投資不動産」、注記「16．減損損失」）
・使用権資産及びリース負債の認識及び測定（注記「３．重要な会計方針」、注記「21．リース取引（借手リー
ス）」）
・確定給付制度債務の算定（注記「３．重要な会計方針」、注記「24．従業員給付」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針」、注記「18．法人所得税」）
・資産除去債務の算定（注記「３．重要な会計方針」、注記「23．引当金」）
・売却目的保有に分類された非流動資産の測定（注記「３．重要な会計方針」、注記「12．売却目的で保有する資
産」）
(6）新基準等の早期適用
連結財務諸表の作成において、早期適用した新基準等はありません。
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(7）組替
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「自己株式の取
得による支出」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記しています。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配する子会社から構成されています。当社が投資先への
関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合、その投資先を支配していると判断しています。当社がパワーを
有しているか否かは、議決権の保有状況に加え、現時点で行使可能な潜在的議決権等を考慮して決定しています。
子会社については、当社が支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社が支配を喪失する日までを連結してい
ます。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整
を行っています。また、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく
子会社の財務数値を用いています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務
諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰
属させています。
支配が継続している子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。支配の喪失
から生じた利得及び損失は、「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産（のれんを
含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定され、純損益として認識しています。
(2）関連会社に対する投資
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の議決権の
20％以上を直接的に又は間接的に保有している場合、重要な影響力がないことを明確に証明できない限り、当社グ
ループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しています。
関連会社への投資については、持分法によって処理しています。持分法では、投資額は取得原価で当初認識し、
その後、関連会社の純資産に対する当社及び子会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。関
連会社の損失が、当該会社に対する投資持分を超過する場合、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成す
る長期投資を零まで減損し、当社及び子会社が当該会社に対して法的債務若しくは推定的債務を負担する、又は当
該会社に代わって支払を行う場合を除き、それ以上の損失は認識していません。重要な内部取引に係る利益は、関
連会社に対する持分比率に応じて消去しています。
当社及び子会社は、投資先が関連会社に該当した時点から持分法を適用しています。関連会社に対する投資額の
取得対価が、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を超える金額は、のれんと
して認識し、投資の帳簿価額に含めています。
投資を処分し、重要な影響力を喪失した場合には、当社及び子会社は、残存持分を処分日の公正価値で測定し、
IFRS第９号「金融商品」に従って金融資産として会計処理しています。残存持分の従前の帳簿価額と公正価値との
差額は、当該投資の処分損益として計上しています。関連会社が以前にその他の包括利益に認識していた金額は、
関連する資産又は負債を直接処分した場合の処理に準じて会計処理を行っています。
なお、関連会社の会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合、当社の会計方針と整合させるための修正を
行っています。また、関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合、連結決算日時点で実施した仮決算に基づく
関連会社の財務数値を用いています。
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(3）企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得
日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業に対する非支配持分の金額及び取得企業が以前に保
有していた被取得企業の持分の公正価値の合計金額が識別可能な資産及び負債の公正価値（以下の項目を除く）の純
額を超過する場合、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しています。反対に下回る場合、直ちに連結純損
益計算書において利得として認識しています。
識別可能な資産及び負債のうち、公正価値で測定していない項目は次のとおりです。
・繰延税金資産又は繰延税金負債
・従業員給付契約に関連する資産又は負債
・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置き
換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金融商品
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社が以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定
し、発生した利得又は損失は純損益として認識しています。
企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、暫定的な金額で会
計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
非支配持分を公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額のいずれで測定するかについ
ては、企業結合ごとに選択しています。
企業結合に関連して発生した取得関連コストは、発生時に費用処理しています。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理し、当該取引からのれんは認識していま
せん。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事
者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、従前の帳簿価額に基づき会計処理
しています。
(4）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートにより当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣
性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートにより機能通貨に換算しています。取得原価に基づいて測定さ
れている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しています。
当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて
測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認
識しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は、連結会計年度末日
の為替レートにより円貨に換算しています。収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中
の平均レートにより円貨に換算しています。これらの換算差額はその他の包括利益として認識し、在外営業活動体
を処分し支配を喪失した場合、当該営業活動体に関連する換算差額の累計額を処分した期の純損益として認識して
います。
③ 超インフレの調整
超インフレ経済下の在外営業活動体の業績及び財政状態は、インフレーションの影響を反映させており、収益及
び費用は連結会計年度末日の為替レートにより円貨に換算しています。
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(5）金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類していま
す。
全ての金融資産は、取引約定日において当初認識を行い、公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正
価値で測定するものではない金融資産の場合、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しています。
(ⅱ) 事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産
が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類して
います。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で資産が保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包
括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を利益剰余金に振り替えています。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されず、純
損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資に
ついては、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択
を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包
括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には
振り替えていません。なお、配当については純損益として認識しています。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する
取引コストは、発生時に純損益として認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な
変動を純損益として認識しています。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産を譲渡
し、当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にのみ、金融資産の認識を中止しま
す。当社グループがリスクと経済価値のほとんど全てを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続け
る場合、当社グループは、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しています。
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② 金融資産の減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、毎連結会計年度末日に償却原価で測定する金融資産又は金
融資産グループに当初認識時からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを評価しています。信用リスクが著し
く増加しているか否かは、当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の
発生リスクに変化があるかどうかを評価するにあたっては、以下を考慮しています。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・内部信用格付の格下げ
・借手の経営成績の悪化
・期日経過の情報
ただし、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不
履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有していること
が外部信用格付等の客観的データに基づいて判断された場合には、信用リスクの著しい増大とは判定していませ
ん。
一方、支払遅延及び支払延期要請の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等
に起因するものであり、延期後債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断した場合、信用減損が発生し
ているものと判定しています。
なお、営業債権及びその他の債権等について、全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であ
ると判断した場合、債務不履行とみなしています。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが
受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降
に著しく増加している場合、当該資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増
加していない場合、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
なお、上記に関わらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権、契約資産については、貸倒
引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
主として営業債権及びその他の債権については、多数の取引先より構成されているため、リスクの特徴が類似す
るものごとにグルーピングした上で、過去の貸倒実績率等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。著
しい景気変動等の影響を受ける場合、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を
反映させています。
信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部又は一部を回収するという合理的な予想を有してお
らず、直接償却することが適切と判断された場合、直接償却を行っています。
③ 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価
で測定する金融負債とに分類しています。
全ての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、取引コスト控
除後の公正価値で測定しています。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、売買目的保有の金融負債及び当初認識時に純損益を通じて
公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでいます。
(b) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法に
よる償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しています。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融
負債の認識を中止します。
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④ 複合金融商品
複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値で測定
しています。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した
金額で測定しています。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しています。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しています。複合金融商品の
資本部分については、当初認識後の再測定は行っていません。
負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しています。転換時には、負債部分は資本に振り替え、
利得及び損失は認識していません。
⑤ デリバティブ（ヘッジ会計を含む）
為替リスク、金利リスク及び商品価格の変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ、金
利通貨スワップ及び商品スワップのデリバティブを利用しています。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的
での利用に限定し、投機目的のものはありません。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で
当初測定され、その後も公正価値で再測定しています。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用してい
ます。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識
されている資産又は負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引に起因し、かつ、純損益に影響
しうるものに対するヘッジです。
ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目
的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象、
ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法等を含んでいます。これらのヘッジは、ヘッジ対象
とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越す
るものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じ
る比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するために継続
的に評価しています。
また、リスク管理目的は変更していないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じたため、
ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合、適格要件を再び満たすように、ヘッジ比率を
調整しています。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合、当該要件を満たさ
なくなった部分についてヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結純
損益計算書において純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純
損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合、その他の
包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理していま
す。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合、従来その他の包括利益を通じて資本と
して認識していた累積損益を純損益に振り替えています。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込
まれる場合、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発
生するまで引き続き資本に計上しています。
なお、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブは公正価値で認識し、公正価値変動額は連結純損益計算書に
おいて純損益として認識しています。
⑥ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済
するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書に
おいて純額で計上しています。
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(6）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(7）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所や状態に至るまでに発生したその他の原価
を含んでいます。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、取得原価の算定にあたっては、主として
加重平均法を使用しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価
及び販売に要する見積コストを控除して算定しています。
連結財政状態計算書に計上される棚卸資産の帳簿価額は、定期的に見直しを行っています。長期にわたり滞留して
いる場合、又は当社グループが販売によって原価の全て若しくは一部を回収できる見込みがない場合、棚卸資産の帳
簿価額を見積正味実現可能価額まで減額しています。
(8）有形固定資産
有形固定資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資
産計上の要件を満たす借入コストを含めています。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を
行っています。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりです。
・建物及び構築物 ：８～50年
・機械装置及び運搬具 ：７～12年
・工具、器具及び備品 ：２～20年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合、会
計上の見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用しています。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止し
ています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純
損益として認識しています。
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(9）のれん及びその他の無形資産
① のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
のれんの償却は行わず、資金生成単位（又はそのグループ）に配分し、少なくとも年に１回（主として１月１
日）及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は純損失として認識さ
れ、その後の戻し入れは行っていません。のれんは、関連する資金生成単位（又はそのグループ）の処分時に認識
を中止し、処分される事業の帳簿価額に含めて純損益として認識しています。
なお、のれんの当初の認識時点における測定は、「(3）企業結合」に記載しています。
② その他の無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しています。無形資産は取得原価から償却累計額及び減
損損失累計額を控除した価額で表示しています。
（ⅰ）個別取得した無形資産
当初認識時に取得原価で測定しています。
（ⅱ）企業結合により取得した無形資産
取得日の公正価値で測定しています。
（ⅲ）自己創設無形資産
当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件の全てを満たす開発活動に対する支出を除
き、発生時に費用として認識しています。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる適切な技術上、財務上及び
その他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。耐用年数
を確定できる無形資産の主な見積耐用年数は、次のとおりです。
・ソフトウェア ：５年
・顧客関連資産 ：13～30年
・商標権 ：５～20年
・技術資産 ：６～10年
商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的
便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類して
います。
耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、少なくとも年に１回及
び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しています。
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合、
会計上の見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用してい
ます。
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(10）リース（借手リース）
リース開始日に、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分に
ついて、使用権資産及びリース負債を認識しています。また、使用権資産はリース負債の当初測定額に前払リース
料等を調整した取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しています。
リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間（当社グループが当該オプ
ションを行使することが合理的に確実である場合）、リースを解約するオプションの対象期間（当社グループが当
該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合）を加えたものとして決定しています。
リース開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しています。使用権資産を減価償却する際には、国際会計基準第16号「有形固定資産」の減価償却の要求事項を適
用しています。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する際には、国際会計基準
第36号「資産の減損」を適用しています。使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに
当社グループに移転する場合、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合、開始日から使用権資
産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、実施しています。
契約の開始日後において、リース負債は、次のとおり測定しています。
・リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額
・支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額
・リース料の変動又はリースの条件変更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するように
帳簿価額を再測定
借手は、短期リース又は原資産が少額であるリースに関連したリース料を、定額法で費用認識しています。
(11）投資不動産
投資不動産は、賃貸収益若しくは資本増価、又はその両方を目的として保有する不動産です。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減
損損失累計額を控除した価額で表示しています。
投資不動産は、有形固定資産の建物及び構築物に準じた見積耐用年数にわたって定額法により減価償却を行って
います。
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合、
会計上の見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用していま
す。
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(12）非金融資産の減損
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産等の非金融資産について、毎連結会計年度末日に各資産に対して減
損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合、減損テストを実施しています。ただし、のれん及
び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、少なくとも年に１回減損テストを
実施しています。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に関する減損テストの基準日は、主として１
月１日としています。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概
ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合し、その属する資金生
成単位（又はそのグループ）ごとに減損テストを実施しています。のれんの減損テストを実施する際には、のれん
が配分される資金生成単位（又はそのグループ）は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小単位であり、
かつ事業セグメントよりも大きくならないように配分しています。なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額
の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施していませんが、持分法適用会社に
対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを実施しています。
個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグ
ループ）の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しています。個別資産又は資金
生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を超える場合、その資産について減損損失を認識し、回
収可能価額まで評価減しています。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関
する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いて
います。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、毎連結会計年度末日において、減損認識
時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、減損損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候
が存在しているかどうかについて評価を行っています。そのような兆候が存在する場合、当該資産又は資金生成単
位（又はそのグループ）の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位（又はその
グループ）の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定し
た場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしています。の
れんについて認識した減損損失は、戻し入れを行いません。
(13）売却目的で保有する資産及び非継続事業
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、売却計画の実行を確約して
おり、１年以内に売却する可能性が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能なものを、売却目的で保有する資産又
は処分グループに分類しています。売却目的保有に分類された資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控
除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定し、売却目的保有に分類された有形固定資産及び無形資産、
並びに処分グループに含まれる有形固定資産及び無形資産は、減価償却又は償却を行いません。
非継続事業は、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つ
の事業若しくは地域を構成し、又は、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しています。
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(14）従業員給付
① 確定給付制度
当社及び一部の連結子会社の従業員を対象に、確定給付型の制度として、主に国債等の市場の利回りに応じて
給付額が変動するキャッシュバランス制度及び退職一時金制度を設けています。
確定給付制度債務の現在価値並びに関連する当期勤務費用及び過去勤務費用は、予測単位積増方式に基づき、
制度ごとに算定しています。割引率は、制度ごとの将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、
当該割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づき設定しています。退職給付に係
る負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値（必要な場合には、資産上限額
の影響を考慮する）を控除して算定しています。
退職給付に係る負債（資産）の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、発生した期において直ちに利益剰
余金に振り替えています。再測定は、数理計算上の差異、並びに純利息費用に含まれる部分を除く、制度資産に
係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されます。また、勤務費用及び純利息費用は発生した期に純損益と
して認識しています。
② 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けています。確定拠出年金は、雇用主が一定額の掛金を
定期的に従業員の個人口座に拠出し、その拠出額以上の支払については法的又は推定的債務を負わない退職後給
付制度となっています。このため、従業員が勤務を提供した期間に応じて、確定拠出年金への拠出額を費用とし
て処理しています。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理してい
ます。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当連結会計年度に提供されたサービスの対価として
支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、
それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しています。
④ その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当連結会計年度において提供したサー
ビスの対価として獲得した将来給付額を負債として処理しています。
⑤ 解雇給付
解雇給付については、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が給付と引
き換えに自発的に退職する場合、解雇給付を支給します。当社グループは、当社グループが当該給付の申し出を
撤回できなくなった時、又は当社グループが解雇給付の支払を伴うリストラクチャリングに係るコストを認識し
た時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しています。
(15）株式に基づく報酬
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を導入してい
ます。
① 持分決済型の株式報酬制度
ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日
における公正価値で見積り、権利確定期間にわたって費用として連結純損益計算書に計上し、対応する金額を資
本として連結財政状態計算書に計上しています。譲渡制限付株式報酬は、付与日における付与した当社普通株式
の公正価値を参照し、権利確定期間を基礎とする一定の期間にわたって費用として連結純損益計算書に計上し、
対応する金額を資本として連結財政状態計算書に計上しています。
② 現金決済型の株式報酬制度
支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認
識しています。
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(16）引当金
過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済
的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能であ
る場合、引当金を認識しています。
引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のた
めに必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りにより計上しています。引当金の貨幣の時間価値が重
要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を
用いて現在価値に割り引いています。
資産除去債務については、原状回復費用及び資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するととも
に、当該資産の取得原価に加算しています。将来の見積費用及び適用された割引率は毎連結会計年度見直され、修
正が必要と判断された場合、当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理していま
す。
生産拠点の供給能力の最適化を目的とした工場再編に伴い、工場の操業停止の方針を決定及び周知しているた
め、操業停止に伴う有形固定資産の解体撤去費用等の合理的な見積額を工場再編損失引当金として計上していま
す。
(17）偶発債務
連結会計年度末日において発生可能性のある債務を有しているが、「（16）引当金」に記載している引当金の認
識要件を満たさないものについては、偶発債務として注記しています。
(18）資本
① 普通株式
普通株式は、資本に分類しています。普通株式の発行に直接関連して発生したコストは、資本から控除してい
ます。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得に直接関連して発生したコストを含めた支払対価を資本から控除していま
す。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として処理しています。
(19）配当金
当社の株主に対する配当は、中間配当及び期末配当のいずれも取締役会により承認された日の属する期間の負債
として認識しています。
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(20）収益
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、次の５ステップアプローチに基
づき収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
① 商品及び製品の販売
当社グループは、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、直接の顧客である
販売店及び代理店に対して商品及び製品を販売しています。当該販売取引については、原則として顧客に商品及
び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を計
上しています。また、一部の商品及び製品においては販売時に据付作業を伴う場合もあります。当該据付作業に
ついては、原則として据付が完了した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、完了時
点において収益を計上しています。なお、商品及び製品の納入と据付作業とは別個の履行義務として取り扱い、
主に予想コストにマージンを加算するアプローチで独立販売価格を見積り、当該独立販売価格に基づき、取引価
格をそれぞれの履行義務に配分しています。これらの履行義務に関する支払は、商品及び製品の納入又は据付作
業の完了後、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、顧客から前受金の支払を受
ける場合、契約負債が計上されます。
② 工事契約
当社グループは、主にハウジングテクノロジー事業において、長期の工事契約を締結しています。当該工事契
約については、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断
しており、当該工事契約に関連した収益を、連結会計年度末日現在の進捗度に応じて認識しています。進捗度
は、工事契約の見積総原価に対し、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価の割合で算定し
ています。一方、工事契約の成果を合理的に測定できない場合、発生した工事契約原価のうち回収される可能性
が高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価を発生した期間に費用として処理しています。なお、発生する可
能性が高いと予想される損失は、直ちに費用として処理しています。また、工事契約金額が適時に確定しない場
合、契約金額が確定するまでは変動対価として得意先との交渉状況から最も可能性の高い金額を見積り、変動対
価に関する不確実性がその後に解消される際に認識した収益の累計額の重大な戻し入れが生じない可能性が非常
に高い範囲でのみ収益を認識しています。工事代金については、原則として月次で出来高請求し、短期のうちに
受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
進捗度に応じて認識した収益と顧客の支払との関係に応じて、契約資産又は契約負債が計上されます。契約資
産は、連結会計年度末日における進行中の工事契約について、顧客が対価を支払うか支払期限が到来する前に収
益認識（認識した損失控除後）を行った場合、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金額を
除いた金額をもって計上しています。一方、契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った又は支払
期限が到来した金額が収益認識額（認識した損失控除後）を超える場合、当該超過額をもって計上しています。
契約資産及び契約負債の金額は、契約ごとに算定しています。
③ その他
当社グループは、ハウジングテクノロジー事業において、住宅ソリューション事業や不動産事業に関連した住
宅フランチャイズチェーン展開、不動産売買等の様々な役務の提供を行っています。住宅フランチャイズチェー
ン展開について、当社グループは加盟店に対し、主に資材を直接一括購入し納入する義務を負っています。加盟
店が資材を検収した時点で加盟店が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点において収益
計上しています。なお、当該履行義務に関する支払は、加盟店が資材を検収後、短期のうちに受領しています。
また、不動産売買については、買主に物件を引き渡した時点で買主が支配を獲得し履行義務が充足されると判断
しており、物件引渡時点において収益計上しています。なお、当該履行義務に関する支払は、短期に受領してい
ます。
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(21）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、金融資産の評価益及び為替差益等から構成されています。受取利息は約定
の利率又は実効金利法に基づき発生時に認識し、受取配当金は配当を受領する株主の権利が確定した時点で認識し
ています。
金融費用は、主として償却原価で測定する金融負債に対する支払利息、金融資産の評価損及び為替差損等から構
成されています。支払利息は、実効金利法に基づき発生時に認識しています。
(22）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時
に公正価値で認識しています。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除し、償却資産の耐用年数にわたって、
減価償却費の減額として純損益に認識しています。
(23）借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設
又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しています。その他の借入コスト
は、発生した期間に費用として認識しています。
(24）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しています。これらは、その他の包括利益又
は資本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算
定に使用する税率及び税法は、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されたものです。繰延税金費用は、
連結会計年度末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて測定してい
ます。なお、当社及び当社の日本国内における100％子会社は、前連結会計年度においては、当社を連結納税親会社
とする連結納税制度を適用し、当連結会計年度においては、グループ通算制度を適用しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込ま
れる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しています。なお、次の
一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識していません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における
資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消
しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロール
することができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産
が実現される又は負債が決済される期間の税率を見積り、測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人
所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの
これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、若しくはこれら税金
資産及び負債が同時に実現する予定である場合、相殺しています。
なお、当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に
制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、2023年５月23日に公表され
たIAS第12号の改訂における認識及び開示に対する例外規定を遡及適用しています。
(25）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての
潜在株式の影響を調整して計算しています。
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４．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用し
ていないもので、重要な影響があるものはありません。
５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の２区分を報告セグメン
トとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別経営を行って
います。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を製造及び販売してい
ます。「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類、カーテンウォール等の製造及び
販売や、住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理等を行っています。
報告セグメント区分の変更について
当社グループは、前連結会計年度まで、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、
「ビルディングテクノロジー事業」及び「住宅・サービス事業等」の４区分に分類して報告セグメントとしていまし
たが、当連結会計年度より、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の２区分に変更
することとしました。
この変更は、当社グループが外部環境からの影響を受けにくく、かつ、利益ある持続的成長のできる経営へ変革す
るため「組織の簡素化と基幹事業への集中」に向けての施策を推進してきたことに伴い、基幹事業となる「ウォー
ターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の２セグメントに事業の管理体系を変更したことによ
るものです。
変更点として、従来のセグメント区分における「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事
業」及び「住宅・サービス事業等」を、変更後の区分において「ハウジングテクノロジー事業」としています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示していま
す。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に
基づいています。
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(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
ウォーター ハウジング
合計 連結
（注）２
テクノロジー テクノロジー
事業 事業
売上収益
849,653 578,925 1,428,578 1,428,578
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の
12,504 5,284 17,788
( 17,788 ) －
内部売上収益又は振替高
862,157 584,209 1,446,366 1,428,578
計 ( 17,788 )
76,615 31,661 108,276 64,875
セグメント利益（注）１ ( 43,401 )
17,040
その他の収益
その他の費用（注）１、３ ( 12,444 )
69,471
営業利益
4,093
金融収益
金融費用 ( 6,151 )
持分法による投資損失 ( 151 )
67,262
継続事業からの税引前利益
その他の項目
44,161 36,186 80,347 375 80,722
減価償却費及び償却費
1,200 1,384 2,584 2,584
減損損失 －
従業員に対する一時金支給費用
877 595 1,472 1,472
－
（注）３
持分法による投資損失 ( 15 ) ( 136 ) ( 151 ) － ( 151 )
219 10,480 10,699 10,699
持分法で会計処理されている投資 －
39,617 21,840 61,457 5 61,462
資本的支出
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
ウォーター ハウジング
合計 連結
（注）２
テクノロジー テクノロジー
事業 事業
売上収益
904,526 591,461 1,495,987 1,495,987
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の
10,759 6,750 17,509
( 17,509 ) －
内部売上収益又は振替高
915,285 598,211 1,513,496 1,495,987
計 ( 17,509 )
47,259 19,360 66,619 25,745
セグメント利益（注）１ ( 40,874 )
9,790
その他の収益
その他の費用 ( 10,632 )
24,903
営業利益
3,142
金融収益
金融費用 ( 8,276 )
持分法による投資損失 ( 10 )
19,759
継続事業からの税引前利益
その他の項目
46,647 34,896 81,543 357 81,900
減価償却費及び償却費
2,251 577 2,828 2,828
減損損失 －
11
持分法による投資利益（損失） ( 21 ) ( 10 ) － ( 10 )
232 8,401 8,633 8,633
持分法で会計処理されている投資 －
51,607 25,988 77,595 2 77,597
資本的支出
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（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用し
ています。なお、従業員に対する一時金支給費用は、売上原価、販売費及び一般管理費ではなく、その他の
費用に計上しています。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主として当社
の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用です。
３．従業員に対する一時金支給のための費用の計上について
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大が懸念される中、現場の第一線を支える従業員に対
して感謝の気持ちを込めて、一人当たり３万円（各国通貨ベースにおける同等額）を一時金として支給す
ることを決定しました。これに伴い、連結純損益計算書のその他の費用に1,472百万円を計上しました。
(4）製品及びサービスに関する情報
売上収益の構成は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
品目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
金属製建材 407,264 449,504
水回り設備 853,326 874,522
その他建材・設備 138,886 145,033
住宅・不動産他 29,102 26,928
合計 1,428,578 1,495,987
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(5）地域ごとの情報
① 外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 北米 その他 合計
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
960,644 138,491 146,602 158,716 24,125 1,428,578
至 2022年３月31日)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
969,201 175,969 152,396 182,880 15,541 1,495,987
至 2023年３月31日)
（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しています。
２．アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
・アジア：中国、タイ、ベトナム
・欧 州：ドイツ、フランス、オランダ
・北 米：アメリカ、カナダ、メキシコ
② 非流動資産
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 北米 その他 合計
前連結会計年度
331,261 117,190 369,088 82,951 3,638 904,128
（2022年３月31日）
当連結会計年度
327,587 116,362 397,742 109,902 2,328 953,921
（2023年３月31日）
（注）１．非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
２．非流動資産は資産の所在地を基礎として、国又は地域に分類しています。
３．アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
・アジア：タイ、中国、ベトナム
・欧 州：ドイツ、ポルトガル、フランス
・北 米：アメリカ、カナダ、メキシコ
６．企業結合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価等は、注記
「34．キャッシュ・フロー情報」に記載しています。
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７．現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度における現金及び現金同等物は、現金及び預金です。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形及び電子記録債権（注）４ 92,166 94,615
売掛金（注）４ 183,642 192,557
未収入金 8,426 7,616
その他 146 218
貸倒引当金 (3,971) (3,270)
合計 280,409 291,736
（注）１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。
２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
３．信用リスク管理及び貸倒引当金の増減については、注記「36．金融商品 (4)信用リスク管理」に記載してい
ます。
４．「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」は、前連結会計年度において、合計して「受取手形及び売
掛金」として表示していましたが、各勘定科目の金額的重要性を踏まえ、当連結会計年度より「受取手形及
び電子記録債権」及び「売掛金」に区分して表示しています。また、前連結会計年度の金額は組み替えて表
示しています。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
132,870 149,419
商品及び製品
36,534 44,113
仕掛品
57,641 71,197
原材料及び貯蔵品
10,882 11,916
その他の棚卸資産
237,927 276,645
合計
（注）１．12か月より後に回収が見込まれる予定の棚卸資産は主に販売用不動産であり、その他の棚卸資産に含まれて
います。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した棚卸資産の評価損は、それぞれ1,080百万円及び3,599
百万円です。
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10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
貸付金 11,359 11,242
差入保証金 8,851 9,474
長期滞留債権 7,426 6,955
定期預金 1,423 1,610
その他 2,556 3,223
貸倒引当金 (2,312) (1,844)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
資本性金融商品 45,148 33,613
デリバティブ 4,886 1,876
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ 367 232
未収入金 5,752 6,435
合計 85,456 72,816
流動資産 23,095 20,972
非流動資産 62,361 51,844
（注）１．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
２．信用リスク管理及び貸倒引当金の増減については、注記「36．金融商品 (4)信用リスク管理」に記載してい
ます。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却して依然として強制履行活動の対象としている金融
商品の未回収残高は、27,355百万円です。当該金額は、2016年３月31日に終了する連結会計年度において計
上した債務保証関連損失に関する求償債権です。
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11．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
前払費用 13,021 13,361
未収消費税等 6,751 8,604
退職給付に係る資産 7,773 1,537
その他 6,863 4,661
合計 34,408 28,163
流動資産 25,180 25,401
非流動資産 9,228 2,762
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12．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の主な内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売却目的で保有する資産
有形固定資産 27,230 －
使用権資産 31 －
合計 27,261 －
前連結会計年度において、売却目的で保有する資産に分類した主なものは、当社の旧本社ビル（WINGビル）に係る建
物及び土地です。
当社及び一部グループ会社は、2022年８月よりWINGビル（東京都江東区）から住友不動産大崎ガーデンタワー（東京
都品川区）へ本店を移転しました。この移転は、LIXILが推進する働き方変革に合わせたもので、より小規模で、人を
つなぎコミュニケーションが生まれる場となるようカスタマイズされたオフィス環境を整えることを目的としていま
す。また、新本社への移転、WINGビルの建物及び土地の売却は、本社運営費用の削減や、資本効率の向上につながるも
のと判断しました。
また、WINGビルの建物及び土地を、連結財政状態計算書上、売却目的で保有する資産に分類する際に、前連結会計年
度の連結純損益計算書のその他の費用に売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したこ
とにより認識した損失を526百万円計上しています。当該公正価値は、入札価格を基に算出しているため、公正価値の
ヒエラルキーはレベル２です。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「36．金融商品 (8) 公正価値 ②
公正価値ヒエラルキー」に記載のとおりです。
なお、WINGビルの建物及び土地は、当連結会計年度において売却しました。
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13．有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日残高 428,075 404,270 124,305 143,776 16,323 1,116,749
取得 5,709 8,872 7,585 － 16,029 38,195
科目振替等 4,565 7,901 2,681 626 (14,940) 833
売却目的で保有する資
(41,985) (336) (1,319) (8,783) (18) (52,441)
産への振替
処分 (3,717) (9,746) (6,834) (527) (26) (20,850)
為替換算差額 4,593 10,195 2,468 500 1,171 18,927
397,240 421,156 128,886 135,592 18,539 1,101,413
2022年３月31日残高
取得 7,026 7,396 7,472 10 19,005 40,909
企業結合 1,646 1,546 140 501 75 3,908
科目振替等 (1,900) 7,607 3,273 (1,306) (17,738) (10,064)
売却目的で保有する資
(1,258) (85) (63) － － (1,406)
産への振替
処分 (3,707) (8,590) (8,836) (506) (117) (21,756)
為替換算差額 3,720 8,495 2,045 724 999 15,983
402,767 437,525 132,917 135,015 20,763 1,128,987
2023年３月31日残高
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（単位：百万円）
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日残高 (297,111) (306,455) (101,048) (9,329) (137) (714,080)
減価償却費 (12,728) (21,377) (9,542) － － (43,647)
減損損失 (483) (307) (125) (361) (18) (1,294)
科目振替等 (691) 107 483 (236) 8 (329)
売却目的で保有する資
22,068 317 903 360 5 23,653
産への振替
処分 3,194 9,162 6,151 154 － 18,661
為替換算差額 (2,577) (6,854) (1,613) (18) (14) (11,076)
2022年３月31日残高 ( 288,328 ) ( 325,407 ) ( 104,791 ) ( 9,430 ) ( 156 ) ( 728,112 )
減価償却費 (11,789) (21,294) (10,210) － － (43,293)
減損損失 (293) (642) (135) － － (1,070)
科目振替等 9,538 (14) 96 － 10 9,630
売却目的で保有する資
733 67 60 － － 860
産への振替
処分 2,696 7,914 8,295 － － 18,905
為替換算差額 (1,824) (5,743) (1,359) (4) (13) (8,943)
2023年３月31日残高 ( 289,267 ) ( 345,119 ) ( 108,044 ) ( 9,434 ) ( 159 ) ( 752,023 )
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日残高 130,964 97,815 23,257 134,447 16,186 402,669
108,912 95,749 24,095 126,162 18,383 373,301
2022年３月31日残高
113,500 92,406 24,873 125,581 20,604 376,964
2023年３月31日残高
（注）１．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しています。
２．減価償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費に計上しています。
３．前連結会計年度における売却目的で保有する資産への振替は、主として当社の本社ビルに係る建物及び土地
を、売却目的で保有する資産へ分類したことによる減少額です。
４．減損損失は、連結純損益計算書におけるその他の費用に計上しています。
５．企業結合は、当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社による増加額です。なお、
当該会社の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価等は 、 注記 「 34．キャッシュ・フロー情報 」 に記載して
います 。
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14．のれん及びその他の無形資産
(1）増減表
のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおり
です。
（単位：百万円）
ソフト
ソフト 顧客関連
取得原価 のれん ウェア 商標権 技術資産 その他 合計
ウェア 資産
仮勘定
2021年４月１日残高
185,470 74,214 32,253 46,216 193,460 9,568 27,126 568,307
取得
－ 2,359 7,660 － － － 1,596 11,615
科目振替等
(124) 18,051 (15,275) － (23) － (1,156) 1,473
売却目的で保有する
－ (22) － － － － (0) (22)
資産への振替
処分
－ (777) － － (160) － (439) (1,376)
為替換算差額
11,902 1,120 51 3,388 11,270 127 860 28,718
2022年３月31日残高
197,248 94,945 24,689 49,604 204,547 9,695 27,987 608,715
取得
－ 1,995 10,357 － 12 － 1,401 13,765
企業結合
2,849 － － 5,457 2,079 － － 10,385
科目振替等
617 7,907 (6,402) 624 － － 2 2,748
処分
－ (1,517) (10) － (2) － (23) (1,552)
為替換算差額
12,665 962 60 2,566 13,096 688 790 30,827
2023年３月31日残高
213,379 104,292 28,694 58,251 219,732 10,383 30,157 664,888
（単位：百万円）
ソフト
償却累計額及び ソフト 顧客関連
のれん ウェア 商標権 技術資産 その他 合計
減損損失累計額 ウェア 資産
仮勘定
2021年４月１日残高
(2,982) (49,265) (10,233) (20,572) (4,253) (9,389) (18,157) (114,851)
償却費
－ (12,913) － (2,928) (43) (76) (1,714) (17,674)
減損損失
－ (599) (91) － － － (137) (827)
科目振替等
－ (1,727) － － 23 － 112 (1,592)
売却目的で保有する
－ 6 － － － － 0 6
資産への振替
処分
－ 742 － － 160 － 439 1,341
為替換算差額
(173) (745) － (1,680) (516) (114) (587) (3,815)
2022年３月31日残高
( 3,155 ) ( 64,501 ) ( 10,324 ) ( 25,180 ) ( 4,629 ) ( 9,579 ) ( 20,044 ) ( 137,412 )
償却費
－ (12,343) － (3,215) (45) (92) (1,644) (17,339)
減損損失
－ (49) － (309) － － (510) (868)
科目振替等
－ (49) 93 (308) － － － (264)
処分
－ 1,354 － － 2 － 17 1,373
為替換算差額
(125) (545) (5) (1,240) 402 (676) (457) (2,646)
2023年３月31日残高
( 3,280 ) ( 76,133 ) ( 10,236 ) ( 30,252 ) ( 4,270 ) ( 10,347 ) ( 22,638 ) ( 157,156 )
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（単位：百万円）
ソフト
ソフト 顧客関連
帳簿価額 のれん ウェア 商標権 技術資産 その他 合計
ウェア 資産
仮勘定
2021年４月１日
182,488 24,949 22,020 25,644 189,207 179 8,969 453,456
残高
2022年３月31日
194,093 30,444 14,365 24,424 199,918 116 7,943 471,303
残高
2023年３月31日
210,099 28,159 18,458 27,999 215,462 36 7,519 507,732
残高
（注）１．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は、主に自己創設無形資産です。
２．商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的
便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類し
ています。耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその
他の無形資産」に記載のとおりです。
３．その他には、施設利用権等が含まれています。
４．償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費に計上しています。
５．減損損失は、連結純損益計算書におけるその他の費用に計上しています。
６．企業結合は、当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社による増加額です。なお、
当該会社の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価等は 、 注記 「 34．キャッシュ・フロー情報 」 に記載して
います 。
７．期中に費用認識された研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ22,864百万円及
び23,536百万円です。
(2）重要なのれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産のうち重要なものは、LIXIL Europe S.à r.l.及びASD Holding Corp.の取得により発
生したものです。これらの帳簿価額及び残存償却年数は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 残存償却年数 帳簿価額 残存償却年数
（百万円） （年） （百万円） （年）
のれん 164,482 － 175,017 －
LIXIL Europe S.à r.l.
顧客関連資産 14,300 6 12,442 5
商標権（注）１ 184,399 － 196,567 －
のれん 27,749 － 30,265 －
顧客関連資産 9,230 12～21 9,426 11～20
ASD Holding Corp.
商標権（注）１ 15,140 － 16,517 －
商標権（注）２ 15 1 5 0
技術資産 116 1 36 0
（注）１．商標権のうち、耐用年数を確定できないものです。
２．商標権のうち、耐用年数を確定できるものです。
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(3）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額、及び、耐用年数が確定できない無形資産の帳
簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりです。
主要な資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、次のとおり減損テストを実施し
ています。
① LIXIL Europe S.à r.l.
回収可能価額は使用価値にて算定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメン
トが承認した５か年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算し
ています。５か年分の事業計画の後の期間の将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が
属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に、インフレーション率を参照した永久成長率まで５年間で逓減す
るように見積っています（前連結会計年度 1.8％、当連結会計年度 1.9％）。また、割引率は税引前の加重平均資
本コストを基礎として算定しています（前連結会計年度 7.8％、当連結会計年度 9.1％）。
当連結会計年度において、仮に成長率が1.0％下落した場合、又は割引率が0.8％上昇した場合に減損損失が発生
するものと推定しています。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの
仮定に基づき記載しています。また、将来キャッシュ・フローの金額、成長率及び割引率の見積りは、将来の不確
実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額及び実績率が見積りと異なった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び商標権の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② ASD Holding Corp.
回収可能価額は使用価値にて算定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメン
トが承認した５か年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算し
ています。５か年分の事業計画の後の期間の将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が
属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に、インフレーション率を参照した永久成長率として見積っていま
す（前連結会計年度 2.5％、当連結会計年度 2.5％）。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として
算定しており、割引率には同社の固有リスクを反映しています（前連結会計年度 8.5％、当連結会計年度
12.3％）。なお、当連結会計年度における割引率の変動は、主としてリスクフリーレート及び固有リスクが上昇し
たことによるものです。
当連結会計年度において、仮に成長率が1.3％下落した場合、又は割引率が1.0％上昇した場合に減損損失が発生
するものと推定しています。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの
仮定に基づき記載しています。また、将来キャッシュ・フローの金額、成長率及び割引率の見積りは、将来の不確
実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額及び実績率が見積りと異なった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び商標権の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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15．投資不動産
(1）増減表及び公正価値
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、帳簿価額並びに公正価値は、次のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 7,248 4,942
取得原価
取得後の支出 20 17
科目振替等（注）１ 124 10,882
売却目的で保有する資産への
(1,198) －
振替
処分 (1,252) (605)
期末残高 4,942 15,236
期首残高 (2,317) (897)
減価償却累計額
及び減損損失累
科目振替等（注）１ (71) (9,158)
計額 減価償却費 (181) (133)
減損損失 (163) (663)
売却目的で保有する資産への
814 －
振替
処分 1,021 513
期末残高 (897) (10,338)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 4,045 4,898
公正価値（注）２ 5,560 6,916
（注）１．科目振替等は、主として有形固定資産からの振替です。
２．投資不動産の公正価値は、主として、独立の不動産鑑定士から提示された収益還元法による評価額又は類似
資産の市場取引価格等に基づいています。当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプッ
トを含むことからレベル３に分類しています。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「36．金融
商品 (8)公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しています。
(2）投資不動産からの損益
投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸料収益 201 231
直接営業費 110 112
（注）投資不動産からの賃貸料収益及び直接営業費は、連結純損益計算書において、その他の収益及びその他の費用に
それぞれ計上しています。
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16．減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な減損損失は発生していないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要な減損損失は発生していないため、記載を省略しています。
17．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の合算情報は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関連会社に対する投資持分の帳簿価額 10,699 8,633
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
継続事業からの当期利益に対する当社グループ持
(151) (10)
分
その他の包括利益に対する当社グループ持分 17 (15)
当期包括利益に対する当社グループ持分 (134) (25)
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18．法人所得税
(1）法人所得税費用
継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。なお、非継続事業に係る法人所得税費用については、
注記「41．非継続事業」に記載のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期税金費用 20,528 10,161
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消 7,580 5,883
繰延税金資産の回収可能性の評価 (11,386) (13,173)
合計 16,722 2,871
従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、前連結会
計年度及び当連結会計年度において、それぞれ757百万円及び831百万円であり、当期税金費用の減額に使用していま
す。
また、当社グループは、2016年３月期に当社の子会社であったJoyou AGの子会社であるHong Kong Zhongyu
Sanitary Technology Ltd.に対する求償債権に関して債務保証関連損失を計上していますが、当連結会計年度におい
て、当該損失の損金算入時期を予測することが可能となったことから、繰延税金資産8,327百万円を計上するととも
に、法人所得税費用（利益）を同額計上しています。
(2）実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法定実効税率 30.4 30.4
永久に損金及び益金に算入されない項目 2.9 4.4
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 (7.5) (29.8)
海外子会社税率差異 0.5 4.5
持分法による投資損益 (0.1) (0.0)
在外子会社等の留保利益 0.1 4.0
その他 (1.4) 1.0
平均実際負担税率 24.9 14.5
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、
前連結会計年度及び当連結会計年度において、30.4％となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地に
おける法人税等が課されています。
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(3）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
純損益を通じて その他
2021年４月１日 利益において 2022年３月31日
認識 （注）
認識
繰延税金資産
有形固定資産 6,892 (872) － － 6,020
貸倒引当金 2,345 957 － 8 3,310
未払賞与 7,086 (116) － 53 7,023
有給休暇債務 3,421 50 － 10 3,481
退職給付に係る負債 17,940 (2,165) (1,694) 517 14,598
繰越欠損金 54,817 (3,918) － 70 50,969
その他 25,241 5,838 (835) 586 30,830
繰延税金資産合計 117,742 (226) (2,529) 1,244 116,231
繰延税金負債
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資 (11,336) － 860 2,253 (8,223)
本性金融商品
有形固定資産 (8,434) 1,536 － (206) (7,104)
無形資産 (68,130) 662 － (3,781) (71,249)
在外子会社等の留保利益 (2,565) (100) － － (2,665)
その他 (5,806) 930 － (674) (5,550)
繰延税金負債合計 (96,271) 3,028 860 (2,408) (94,791)
純額 21,471 2,802 (1,669) (1,164) 21,440
（注）その他には為替換算差額が含まれています。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
純損益を通じて その他
2022年４月１日 利益において 2023年３月31日
認識 （注）１
認識
繰延税金資産
有形固定資産 6,020 (2,290) － － 3,730
貸倒引当金 3,310 952 － 3 4,265
未払賞与 7,023 (1,989) － 36 5,070
有給休暇債務 3,481 264 － 3 3,748
退職給付に係る負債 14,598 (2,006) (1,098) 501 11,995
繰越欠損金 50,969 6,751 － 53 57,773
その他（注）２ 30,830 10,469 620 581 42,500
繰延税金資産合計 116,231 12,151 (478) 1,177 129,081
繰延税金負債
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資 (8,223) － 40 1,876 (6,307)
本性金融商品
有形固定資産 (7,104) (1,253) － (189) (8,546)
無形資産 (71,249) (2,842) － (4,426) (78,517)
在外子会社等の留保利益 (2,665) (780) － － (3,445)
その他 (5,550) (340) － 5 (5,885)
繰延税金負債合計 (94,791) (5,215) 40 (2,734) (102,700)
純額 21,440 6,936 (438) (1,557) 26,381
（注）１．その他には為替換算差額が含まれています。
２．繰延税金資産のその他の純損益を通じて認識される損益には、2016年３月期に当社の子会社であったJoyou
AGの子会社であるHong Kong Zhongyu Sanitary Technology Ltd.に対する求償債権に関する債務保証関連損
失について計上した繰延税金資産8,327百万円が含まれています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の次の項目に含まれています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 83,315 93,066
繰延税金負債 61,875 66,685
純額 21,440 26,381
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(4）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金等は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
将来減算一時差異 82,156 54,169
繰越欠損金等（注） 88,605 87,873
合計 170,761 142,042
（注）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金等の繰越期限ごとの金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年目 780 1,526
２年目 3,217 2,046
３年目 4,660 2,719
４年目 4,390 2,530
５年超 75,558 79,052
合計 88,605 87,873
(5）繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加
算一時差異の合計額は、それぞれ178,081百万円及び197,027百万円です。
(6）繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれ
る範囲において認識しており、課税所得の見積額は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としています。
なお、繰延税金資産の多くは、当社が計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、マネジメントが承認した３
か年分の事業計画を基礎とする将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づき判断を行っています。
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税
所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
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19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形及び電子記録債務（注）２ 2,807 2,503
買掛金（注）２ 211,571 202,759
未払金 70,487 67,750
未払費用 48,779 47,376
その他 36 －
合計 333,680 320,388
（注）１．営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
２．「支払手形」、「電子記録債務」及び「買掛金」は、前連結会計年度において、合計して「支払手形及び買
掛金」として表示していましたが、各勘定科目の金額的重要性を踏まえ、当連結会計年度より「支払手形及
び電子記録債務」及び「買掛金」に区分して表示しています。また、前連結会計年度の金額は組み替えて表
示しています。
20．社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2022年３月31日） （2023年３月31日） （％）
流動負債
短期借入金
89,563 92,568 2.8 －
１年内返済予定の長期借入金
42,466 91,469 0.6 －
１年内償還予定の社債
－ 24,991 － －
流動負債合計 132,029 209,028
非流動負債
長期借入金
272,672 250,802 0.5 2024年～2033年
社債
64,838 94,676 － －
非流動負債合計 337,510 345,478
合計 469,539 554,506
（注）１．社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
２．借入金の平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。
３．長期借入金の当連結会計年度末日後５年以内における返済予定額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
70,311 54,319 66,468 15,019
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４．担保に供している資産は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
土地 147 147
資本性金融商品 － 43
合計 147 190
担保付債務は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
買掛金 － 407
１年内返済予定の長期借入金 19 19
長期借入金 148 130
合計 167 556
(2) 社債の発行条件の要約
社債の発行条件の要約は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(2022年３月31日) (2023年３月31日) （％）
10,000
第７回無担保社債 2013年12月20日 10,000 0.8 2023年12月20日
株式会社LIXIL（注）１
(10,000)
第10回無担保社債 2016年８月31日 5,000 5,000 0.3 2026年８月31日
15,000
第11回無担保社債 2020年７月16日 2023年７月18日
15,000 0.0
(15,000)
第12回無担保社債 2020年７月16日 25,000 25,000 0.2 2025年７月16日
第13回無担保社債 2020年７月16日 2030年７月16日
10,000 10,000 0.4
第14回無担保社債 2022年８月29日 － 39,800 0.5 2027年８月27日
株式会社LIXIL
第15回無担保社債 2022年８月29日 － 6,300 0.6 2029年８月29日
第16回無担保社債 2022年８月29日 － 8,900 0.7 2032年８月27日
65,000 120,000
合計
(25,000)
（注）１．当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社LIXILを消滅会社
とする吸収合併を実行しました。また、存続会社である当社の商号を、2020年12月１日付で「株式会社
LIXILグループ」から「株式会社LIXIL」に変更しました。表中の会社名は、当社（旧 株式会社LIXILグ
ループ）です。
２．上記の金額は発行価額を記載しています。
３．（ ）内の金額は内書きで、１年以内の償還予定額です。
４．当連結会計年度末日後５年以内における償還予定額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
25,000 － 25,000 5,000 39,800
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21．リース取引（借手リース）
当社グループは、主として事務所及びショールーム兼営業所用の建物（建物及び構築物）をリースしています。
リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されています。なお、リースにより課され
ている制限又は特約はありません。
リースに係る損益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費（注）１
建物及び構築物 14,401 16,340
機械装置及び運搬具 3,322 3,421
工具、器具及び備品 529 511
土地 968 863
合計 19,220 21,135
リース負債に係る金利費用（注）２ 655 933
認識の免除を選択して会計処理した費用（注）３
短期リース 2,510 3,104
少額資産リース 979 1,053
変動リース料（注）３、４ 358 803
（注）１．減価償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費に計上しています。
２．リース負債に係る金利費用は、連結純損益計算書における金融費用に計上しています。
３．認識の免除を選択して会計処理した費用及び変動リース料は、連結純損益計算書における売上原価、販売
費及び一般管理費に計上しています。
４．リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用です。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 39,251 47,322
機械装置及び運搬具 8,338 8,002
工具、器具及び備品 972 2,945
土地 5,462 4,833
合計 54,023 63,102
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借手リースに関するその他の内容は、次のとおりです。なお、リース負債に係る満期分析は、注記「36．金融商品
(5)流動性リスク管理」に記載しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
使用権資産の増加額 11,632 22,907
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 24,119 26,429
連結会計年度末において契約を締結しているもの
の、まだ開始していないリースにより潜在的に晒 3,184 3,382
されている将来キャッシュ・アウトフロー
22．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
預り保証金 25,672 26,570
その他 4,031 5,211
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融負債
デリバティブ 1,648 777
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 1,255 576
合計 32,606 33,134
流動負債 5,638 4,860
非流動負債 26,968 28,274
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23．引当金
(1）増減表
引当金の増減は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
資産除去債務 その他 合計
2021年４月１日残高 6,776 2,397 9,173
期中増加 236 873 1,109
割引計算の期間利息費用 24 － 24
目的使用による減少 (323) (1,261) (1,584)
戻入による減少 － (62) (62)
その他 6 18 24
2022年３月31日残高 6,719 1,965 8,684
流動負債 163 493 656
非流動負債 6,556 1,472 8,028
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
資産除去債務 その他 合計
2022年４月１日残高 6,719 1,965 8,684
期中増加 767 637 1,404
割引計算の期間利息費用 24 － 24
目的使用による減少 (162) (535) (697)
戻入による減少 － (250) (250)
その他 6 4 10
2023年３月31日残高 7,354 1,821 9,175
流動負債 73 1,821 1,894
非流動負債 7,281 － 7,281
(2）主な内容
当社グループでは、工場又は営業所等の一部について、土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結して
おり、賃借期間終了時における原状回復義務を有しているため、主としてこれらの契約上の義務に関して、過去の実
績に基づき、将来支払うと見込まれる金額を資産除去債務として計上しています。これらの費用は主に連結会計年度
末日から１年以上経過した後に支払われることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
その他は、工場再編損失引当金等です。工場再編損失引当金は、当社グループの工場再編に係る損失に備えるた
め、その合理的な見積額を計上しています。
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24．従業員給付
当社グループは、確定給付制度として、積立型・非積立型の退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています。積
立型の退職年金制度としては、主に確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度があります。退職時に一時金を給付
する退職一時金制度については、当社及び一部の連結子会社が採用しています。これらの制度の給付額は国債等の市場
の利回りに応じて給付額が変動するキャッシュバランスプラン、あるいは従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定
されています。さらに、当社及び一部の連結子会社においては確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度も採用
しています。なお、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度において、当社及び一部の国内子会社の2023年４月
１日以降の積立分（将来分）を確定拠出年金制度へ移行しています。
(1）確定給付制度
積立型の退職年金制度の主たる制度主体である企業年金基金については、確定給付企業年金法等に基づき当該企業
年金基金への掛金の拠出等の義務が課されています。基金の理事に対しては、法令、法令に基づき行われる厚生労働
大臣の処分、基金の規約、及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を
遂行する忠実義務等の責任が課されています。加えて、理事に対しては第三者の利益を図ることを目的とした資産管
理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されています。
また、当社及び一部の連結子会社が採用している退職一時金制度については、直接受給者への支給義務を負ってい
ます。積立に関する法的要請はありませんが、任意に退職給付信託に積立した制度資産が存在します。
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
連結財政状態計算書に含まれている退職給付に係る負債（資産）の純額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 172,153 159,072
制度資産の公正価値 (113,230) (110,395)
小計 58,923 48,677
資産上限額の影響 11,745 19,888
退職給付に係る負債（資産）の純額 70,668 68,565
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 78,441 70,102
退職給付に係る資産 (7,773) (1,537)
（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書におけるその他の非流動資産に含まれています。
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② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
確定給付制度債務の期首残高 177,698 172,153
当期勤務費用 5,890 5,799
過去勤務費用 (128) (161)
利息費用 1,717 2,280
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
289 (139)
上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
(7,184) (19,823)
差異
その他 (309) 2,909
給付支払額 (10,137) (8,209)
為替変動による影響 3,880 5,252
その他 437 (989)
確定給付制度債務の期末残高 172,153 159,072
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 113,694 113,230
利息収益 873 1,145
再測定
制度資産に係る収益
2,085 (3,084)
（利息収益に含まれる金額を除く）
事業主による拠出 3,415 3,310
給付支払額 (7,901) (5,166)
為替変動による影響 1,052 976
その他 12 (16)
制度資産の公正価値の期末残高 113,230 110,395
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④ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
資産上限額の影響の期首残高 9,613 11,745
利息収益の制限 78 136
再測定
資産上限額の影響額の変動
（利息収益の制限に含まれる金額を除く） 1,970 7,887
（注）
為替変動による影響 84 120
資産上限額の影響の期末残高 11,745 19,888
（注）当連結会計年度の資産上限額の影響額の変動（利息収益の制限に含まれる金額を除く）は、主として、確定給付
企業年金法に基づく企業年金基金制度において、当社及び一部の国内子会社の2023年４月１日以降の積立分（将
来分）を確定拠出年金制度へ移行したことから、将来掛金が減額又は返還されることがなくなり、経済的便益を
利用できなくなったことによる影響です。
⑤ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用
当期勤務費用 5,890 5,799
過去勤務費用及び清算損（益） (128) (161)
純利息費用 922 1,271
その他 101 114
純損益に認識された確定給付費用の合計 6,785 7,023
退職給付に係る負債（資産）の純額の再測定
制度資産に係る収益
(2,085) 3,084
（利息収益に含まれる金額を除く）
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
289 (139)
上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
(7,184) (19,823)
差異
退職給付に係る資産の制限による調整 1,970 7,887
その他 (309) 2,909
その他の包括利益に認識された確定給付費用の合
(7,319) (6,082)
計
合計 (534) 941
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⑥ 制度資産の公正価値の内訳
確定給付制度の制度資産の項目ごとの公正価値は、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
制度資産の項目 合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物 17,204 － 17,204
国内株式 7,966 － 7,966
外国株式 21,230 － 21,230
国内債券 0 2,430 2,430
外国債券 3,445 13,251 16,696
合同運用信託（注）１ 17,661 3 17,664
生命保険一般勘定（注）２ － 8,378 8,378
オルタナティブ（注）３ － 21,662 21,662
合計 67,506 45,724 113,230
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
制度資産の項目 合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物 11,657 － 11,657
国内株式 8,569 － 8,569
外国株式 20,446 － 20,446
国内債券 0 2,340 2,340
外国債券 3,153 11,461 14,614
合同運用信託（注）１ 16,569 3 16,572
生命保険一般勘定（注）２ － 14,404 14,404
オルタナティブ（注）３ － 21,793 21,793
合計 60,394 50,001 110,395
（注）１．合同運用信託には、バランスファンド等が含まれています。
２．生命保険一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されています。
３．オルタナティブには、ヘッジファンド等が含まれています。
⑦ 数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の評価にあたり使用された主要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率（％） 1.3 2.4
死亡率は、企業年金で用いられる標準死亡率表に将来の死亡率の予想される変動を織込んだ見積りとしていま
す。
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⑧ 数理計算上の仮定の感応度分析
他の数理計算上の仮定はすべて一定とした上で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末で生じるそれぞれの重
要な数理計算上の仮定の変化に応じて算定した確定給付制度債務の増減額は、次のとおりです。なお、実際には他
の数理計算上の仮定が相互に関連して変化するため、この感応度分析の結果が確定給付制度債務の変化を必ずしも
正確に表すものとは限りません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率が0.5％上昇 (10,977) (9,674)
割引率が0.5％低下 12,317 10,799
（注）確定給付制度債務の減少は（ ）で表示しています。
⑨ 将来キャッシュ・フローに与える影響
（ｉ）制度資産の積立方針、及び翌連結会計年度における制度資産への予想拠出額
当社グループの主たる制度主体である企業年金基金では、資産運用において将来にわたり年金及び一時金の
給付を確実に行うため許容されるリスクの範囲内で必要な収益を長期的に確保することを目的としています。
そのための運用方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資
を図ることを基本としています。具体的には、株式や債券等の各種資産を効率的に組み合わせた政策アセット
ミックスを策定し、それに沿って運用受託機関を選定し投資を実行しています。
また、これらの制度資産の運用方針の決定、運用受託機関の選任・評価等の検討に際しては、当該企業年金
基金の理事や当社の役員が委員を務める資産運用委員会に諮ることとなっています。
なお、上記を含む具体的な運用方針は、当該企業年金基金が定める「年金資産運用に関する基本方針書」に
沿っています。
当該企業年金基金における年金積立は、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたり財政の均衡を保つ
ことができるよう、５年ごとに連結会計年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規約において
規定されています。再計算では、掛金に係る基礎率（予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予
定新規加入年齢等）を見直し、掛金の妥当性を再検証しています。
翌連結会計年度においては、1,249百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
（ⅱ）確定給付制度債務に係る満期分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ
14.0年及び13.3年です。
(2）確定拠出制度
確定拠出制度につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度における連結純損益計算書において、それぞれ
6,610百万円及び7,298百万円を費用として認識しています。
(3）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結純損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含まれる
従業員給付費用の合計額は、それぞれ290,694百万円及び310,411百万円です。
（注）１．前連結会計年度において、連結純損益計算書のその他の費用に早期退職関連損失を計上しています。
なお、早期退職関連損失の内容については、注記「30．その他の収益及びその他の費用 (2）その他
の費用」に記載のとおりです。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の上記の金額には、「キャリアオプション制度」に関連する費用
の計上額が含まれています。なお、「キャリアオプション制度」の内容については、注記「29．販売
費及び一般管理費」に記載のとおりです。
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25．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未払賞与 28,454 19,694
未払消費税等 10,934 5,210
有給休暇債務 13,924 14,946
現金決済型の株式報酬費用 2,228 1,917
その他 52,082 48,503
合計 107,622 90,270
流動負債 93,014 79,680
非流動負債 14,608 10,590
26．資本
(1）発行済株式総数
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
授権株式数 1,300,000,000 1,300,000,000
発行済株式数
期首 313,319,159 313,319,159
期中増加 － －
期中減少 － (26,209,500)
期末 313,319,159 287,109,659
(2）資本金及び資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち資本金に含まれない金額により構成されています。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に、残りを資本剰余金（資本準備
金）に組み入れることが規定されています。
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(3）自己株式
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
自己株式数
期首 23,091,924 22,580,170
期中増加 9,887 3,937,562
期中減少 (521,641) (26,465,740)
期末 22,580,170 51,992
（注）自己株式の取得及び自己株式の消却について
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項
を決議しました。
① 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、当社の中期的経営の方向性を示すLIXIL Playbookの下、「収益性の向上と財務体質の強化」に努
めています。財務体質の強化については、中期的な目標としてネット有利子負債EBITDA倍率3.5倍以下、親
会社所有者帰属持分比率35％を目指しています。
収益性の向上については、日本の収益性改善と海外水まわり事業の将来成長に引き続き取り組んでいます
が、その基本的アプローチとして、資本効率の向上をめざすアセットライト化を推進する一方で、現在の事
業ポートフォリオ内におけるシナジーの一層の創出に注力しています。こうした経営の方向性と財務体質強
化の進捗に照らし、資本効率の向上と株主還元の強化の観点で、当社の企業価値の向上に資するものと判断
し、自己株式取得及び消却の実施を決定しました。
② 自己株式の取得状況
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 3,929,500株
株式の取得価額の総額 10,000百万円
取得期間 2022年５月２日～2022年７月29日
取得の方法 東京証券取引所における市場買付
③ 自己株式の消却に係る事項
消却した株式の種類 当社普通株式
消却した株式の総数 26,209,500株
消却日 2022年８月31日
(4）利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されています。
日本の会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資
本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社の配当額は当該規制に遵守して決定しています。
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27．配当金
配当金の支払額の内訳は、次のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月21日
普通株式 11,609 40 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 11,628 40 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
2022年５月23日
普通株式 13,083 45 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 12,918 45 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年５月22日
普通株式 12,918 45 2023年３月31日 2023年６月６日
取締役会
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28．売上収益
(1) 分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ウォーター ハウジング
テクノロジー事業 テクノロジー事業
日本 404,800 555,844 960,644
アジア 116,759 21,732 138,491
欧州 146,475 127 146,602
北米 158,663 53 158,716
その他 22,956 1,169 24,125
合計 849,653 578,925 1,428,578
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ウォーター ハウジング
テクノロジー事業 テクノロジー事業
日本 409,780 559,421 969,201
アジア 144,984 30,985 175,969
欧州 152,299 97 152,396
北米 182,689 191 182,880
その他 14,774 767 15,541
合計 904,526 591,461 1,495,987
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しています。
３．アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
・アジア：中国、タイ、ベトナム
・欧 州：ドイツ、フランス、オランダ
・北 米：アメリカ、カナダ、メキシコ
４．報告セグメント区分の変更について
注記「５．事業セグメント」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度まで、「ウォーターテク
ノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」及び「住宅・
サービス事業等」の４区分に分類して報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より、「ウォー
ターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の２区分に変更することとしました。
なお、この変更に伴い、前連結会計年度の数値は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を表示しています。
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(2) 契約残高
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約資産 17,650 19,408 19,218
契約負債 9,738 9,377 8,962
前連結会計年度及び当連結会計年度における契約資産残高の重大な変動はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債残高の重大な変動はありません。また、前連結会計年度に認
識した収益のうち、前連結会計年度の期首において契約負債残高に含まれていた金額は8,803百万円であり、当連結
会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首において契約負債残高に含まれていた金額は6,279百万円で
す。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から
認識した収益に重要な金額はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は84,753百万円であり、当社グループは工事が完
成するにつれてこの収益を認識しています。これは今後１か月から60か月にわたり発生すると見込まれます。ただ
し、当初予想期間が１年未満の取引については、実務上の便法を適用しているため、上記金額に含めていません。ま
た、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は87,981百万円であり、当社グループは工事が完
成するにつれてこの収益を認識しています。これは今後１か月から48か月にわたり発生すると見込まれます。ただ
し、当初予想期間が１年未満の取引については、実務上の便法を適用しているため、上記金額に含めていません。ま
た、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
50,212 54,821
販売運賃
56,940 59,733
委託手数料
34,168 36,930
広告宣伝費
136,580 141,758
従業員給与手当
41,978 41,402
減価償却費及び償却費
10,419 12,843
賃借料
91,697 95,393
その他（注）
421,994 442,880
合計
（注）「キャリアオプション制度」に関連する費用の計上について
当社グループでは、あらゆる世代の従業員のキャリア計画と育成を支援する人事制度の拡充を進めていま
す。その一環として、キャリアオプションの対象となる国内のグループ会社において一定の年齢及び勤続年
数に達した正社員が、自身のライフプランまで含めたキャリアを総合的に考え、定年を待たずに当社グルー
プ外へのキャリア転進を選択することができる「キャリアオプション制度」を導入しています。
「キャリアオプション制度」に関連する費用である特別退職金及び再就職支援金について、連結純損益計
算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に、それぞれ次の金額を計上しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上原価 469 721
販売費及び一般管理費 1,394 1,677
合計 1,863 2,398
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30．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
411 172
有形固定資産処分益
12,768 5,250
売却目的で保有していた資産の処分益（注）
3,861 4,368
その他
17,040 9,790
合計
（注）前連結会計年度の売却目的で保有していた資産の処分益は、日本国内で事業所の拠点集約や物流拠点の見直しを
行い、建物及び土地を売却したことにより計上したものです。当連結会計年度の売却目的で保有していた資産の
処分益は、在外子会社の生産拠点について現地政府の要請により移転を行ったことに伴い、土地等の資産を売却
したことにより計上したものです。
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,518 2,013
有形固定資産処分損
2,584 2,828
減損損失
売却目的で保有する処分グループを売却コスト控
526
除後の公正価値で測定したことにより認識した損 －
失（注）１
1,596
早期退職関連損失（注）２ －
6,220 5,791
その他（注）３
12,444 10,632
合計
（注）１．前連結会計年度の売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認
識した損失は、当社の本社をWINGビル（東京都江東区）から住友不動産大崎ガーデンタワー（東京都品川
区）に移転すること及びWINGビルの建物及び土地を売却することを決定したことに伴い計上したものです。
当該売却の概要は、注記「12．売却目的で保有する資産」に記載のとおりです。
２．当社グループの一部の連結子会社において、人事制度の一環として実施していますキャリアオプション制度
の他に希望退職制度を実施しました。前連結会計年度の早期退職関連損失は、通常の退職金に加算して支給
する特別退職金や再就職のための支援に係る費用です。
３．前連結会計年度のその他の金額には、従業員に対する一時金支給のための費用が1,472百万円含まれていま
す。なお、当該費用の内容は、注記「５．事業セグメント (3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は
損失及びその他の項目に関する情報」に記載のとおりです。
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31．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
受取利息
1,318 1,118
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,693 1,377
金融資産
デリバティブ評価益
1,082 406
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
為替差益（注） － －
0 241
その他
4,093 3,142
合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
支払利息
4,412 5,375
償却原価で測定する金融資産（注）
デリバティブ評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － －
1,674 2,637
為替差損（注）
65 264
その他
6,151 8,276
合計
（注）当社は一部の借入金に係る金利スワップ契約及び金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用していま
す。この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めていま
す。
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32．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響
は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商
品の公正価値の純変動（注）１
(3,012) 197
当期発生額
税効果調整前
(3,012) 197
860 40
税効果額
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
(2,152) 237
融商品の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定（注）２
7,319 6,082
当期発生額
税効果調整前
7,319 6,082
(1,694) (1,098)
税効果額
確定給付制度の再測定
5,625 4,984
在外営業活動体の換算差額（注）３
当期発生額 28,384 28,298
1 (92)
組替調整額
税効果調整前
28,385 28,206
－ －
税効果額
在外営業活動体の換算差額
28,385 28,206
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額
の有効部分（注）４
当期発生額 2,466 (772)
組替調整額（注）５ 728 205
(563) (1,398)
資産の取得原価調整額
税効果調整前
2,631 (1,965)
(835) 620
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
1,796 (1,345)
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分
当期発生額 17 (15)
－ －
組替調整額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
17 (15)
対する持分
その他の包括利益 33,671 32,067
（注）１．その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動は、決算期末日におけるその他の包
括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の変動額です。
２．確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差額、数理計算上の仮定の変更
による影響額、純利息費用を除く制度資産に係る収益額及び純利息費用を除く資産上限額の影響の変動額で
す。
３．在外営業活動体の換算差額は、連結財務諸表に含まれる在外営業活動体の財務諸表を表示通貨に換算する際
に生じた換算差額です。
４．キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し
たデリバティブに係る公正価値の変動のうち有効と認められる部分です。
５．資本から純損益に振り替えられた、ヘッジ手段の公正価値の変動から生じた損失（利得）は、連結純損益計
算書上、主として金融費用に含まれています。
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33．１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利
50,413 百万円 16,864 百万円
益
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期
(1,810) 百万円 (873) 百万円
損失
親会社の所有者に帰属する当期利益
48,603 百万円 15,991 百万円
希薄化に伴う継続事業に係る当期利益調整額 137 百万円 － 百万円
希薄化に伴う非継続事業に係る当期利益調整額 － 百万円 － 百万円
希薄化後当期利益 48,740 百万円 15,991 百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 290,663,404 株 287,910,363 株
希薄化に伴う普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 92,355 株 1,913 株
転換社債型新株予約権付社債による増加 16,105,653 株 － 株
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 306,861,412 株 287,912,276 株
基本的１株当たり当期利益（損失）
継続事業 173.44 円 58.57 円
(6.23) 円 (3.03) 円
非継続事業
合計
167.21 円 55.54 円
希薄化後１株当たり当期利益（損失）
継続事業 164.73 円 58.57 円
(5.90) 円 (3.03) 円
非継続事業
合計
158.83 円 55.54 円
希薄化効果を有しないために － －
希薄化後１株当たり当期利益（損失）の
算定に含めなかった潜在株式の概要
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34．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりです。
（単位：百万円）
転換社債型
デリバティ
短期借入金 長期借入金 社債 新株予約権
リース負債 ブ 合計
（注）１ （注）２ （注）３ 付社債
（注）４
（注）３
2021年４月１日残高 59,865 336,682 74,778 59,802 64,378 (598) 594,907
キャッシュ・フローを
27,939 (25,019) (10,000) (60,000) (19,565) 639 (86,006)
伴う変動
キャッシュ・フローを
伴わない変動
支配の獲得又は喪失
283 － － － － － 283
に伴う変動
為替変動による換算
1,466 3,300 － － 1,389 － 6,155
影響
公正価値の変動 － － － － － (36) (36)
新規リース契約 － － － － 11,632 － 11,632
その他 10 175 60 198 (2,670) (5) (2,232)
2022年３月31日残高 89,563 315,138 64,838 － 55,164 － 524,703
キャッシュ・フローを
(1,488) 23,489 54,747 － (21,005) － 55,743
伴う変動
キャッシュ・フローを
伴わない変動
支配の獲得又は喪失
－ － － － 191 － 191
に伴う変動
為替変動による換算
4,154 3,628 － － 1,363 － 9,145
影響
新規リース契約 － － － － 22,907 － 22,907
その他 339 16 82 － 5,274 － 5,711
2023年３月31日残高 92,568 342,271 119,667 － 63,894 － 618,400
（注）１．コマーシャル・ペーパーの金額を含んでいます。
２．１年内返済予定の金額を含んでいます。
３．１年内償還予定の金額を含んでいます。
４．借入金をヘッジするために保有しているものです。
(2）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リースにより取得した使用権資産 11,632 22,907
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(3）株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(4）株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに当社の連結子会社となったBASCO MANUFACTURING COMPANY及び同社子会社の支配獲得時の
資産及び負債の主な内訳並びに支払対価等は、次のとおりです。
（単位：百万円）
流動資産 3,878
非流動資産 14,456
流動負債 (1,322)
非流動負債 (1,025)
支払対価の合計 15,828
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物 (655)
子会社の取得による支出 15,173
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35．株式に基づく報酬
当社及び一部の連結子会社は、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して、持分決済型の株式報酬制度及
び現金決済型の株式報酬制度を採用しています。
(1）持分決済型の株式報酬制度
① ストック・オプション制度
当社は、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して、当社株式を購入する権利としてストック・オプ
ションを付与しています。
当該オプションは、当社の取締役会決議又は執行役会決議で承認された対象者に対して付与されています。行使
期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。ま
た、付与日以降、対象者が当社グループを退職する場合には、退職後の一定期間の権利行使が妨げられないとき
（会社都合による退職等）を除き、当該オプションは失効します。
当社のストック・オプション制度の詳細は、次のとおりです。
第７回 第８回 第９回
付与日 2014年５月23日 2014年12月12日 2016年10月７日
付与数（株） 3,662,000 42,000 300,000
行使期限 2021年５月23日 2021年12月12日 2023年10月７日
行使価格（円） 2,819 2,527 2,253
付与日の公正価値（円） 395 468 433
ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株数 加重平均行使価格 株数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 2,313,600 2,740 294,700 2,253
期中失効 (5,000) 2,819 － －
満期消滅 (1,493,900) 2,819 － －
期中行使 (520,000) 2,790 (255,300) 2,253
期末未行使残高 294,700 2,253 39,400 2,253
期末行使可能残高 294,700 2,253 39,400 2,253
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は2,253円であり、残存契約年数は1.5年で
す。また、前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、3,052円で
す。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は2,253円であり、残存契約年数は0.5年で
す。また、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価は、2,459円です。
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② 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2018年７月17日に、譲渡制限付株式を割り当てました。
当該制度は、当社の取締役及び執行役並びに当社の連結子会社であった株式会社LIXIL（2020年12月１日付で当
社を存続会社とする吸収合併により消滅。）の取締役に対して支給される金銭報酬債権を現物出資財産として給付
させることにより、当社の普通株式を発行し、これを保有させるものです。
当社は、割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、割当対象者は、当該割当契約によって交付され
た株式を当該割当契約に定める一定の期間（以下「譲渡制限期間」）中は、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲
渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものです（以下「譲渡制限」）。譲
渡制限は、割当対象者が一定期間継続して、当社の取締役及び執行役並びに当社の完全子会社の取締役のいずれか
の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で割当対象者が保有する株式の全部について解除
されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式については、当社が
無償で取得することとなります。
2018年７月17日に割り当てた譲渡制限付株式の内容は、次のとおりです。
264,904株
（譲渡制限が解除されていない株式の数及びその保有人数は、前連結会計年度
譲渡制限付株式の割当数
末時点及び当連結会計年度末時点において、それぞれ84,848株及び６名で
す。）
譲渡制限付株式の割当数のうち、
譲渡制限期間（注） 132,452株は割当日から2021年７月16日まで、
132,452株は割当日から2048年７月16日まで
割当日における公正価値 １株につき2,237円
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式
公正価値測定の算定方法
の終値を基礎として算定
（注）割当対象者が、当社の取締役及び執行役並びに当社の完全子会社の取締役のいずれの地位からも任期満了若
しくは定年その他当社の取締役会が正当と認める理由により退任若しくは退職した場合、又は死亡により退
任若しくは退職した場合、当該退任若しくは退職の直後の時点で譲渡制限が解除されます。
(2）現金決済型の株式報酬制度
当社及び一部の連結子会社は、報酬の付与において、権利確定時の当社株式の株価を基礎とした金額を現金で決済
するファントム・ストック制度を導入しています。
当該制度は、当社グループの一部の役員及び従業員を対象としています。権利確定条件は、付与日以降、原則とし
て３年間（当社の非業務執行取締役については１年間）勤続していることとなっています。なお、当該制度は、当社
株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支払がなされるものであるため、行使価格はありません。
当該制度に関する負債の帳簿価額は、前連結会計年度末現在において2,228百万円、当連結会計年度末現在におい
て1,917百万円です。
(3）株式報酬費用
連結純損益計算書に計上した株式報酬費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
持分決済型（ストック・オプション制度） － －
持分決済型（譲渡制限付株式報酬制度） 11 8
現金決済型 490 1,291
合計 501 1,299
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36．金融商品
(1）資本管理
当社グループは負債と資本の構成を最適化し、企業価値の最大化を図っていくことを資本管理の基本方針としてい
ます。自己資本（親会社の所有者に帰属する持分）の管理にあたっては、次の指標を使用し、内外環境の変化を注視
しながら適宜モニタリングしています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率（％） 34.3 33.7
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／総資産
(2）市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境の変動リスクに晒されています。経済環境・金融市場環境の
変動リスクとして、具体的には、①為替変動リスク、②金利変動リスク、③資本性金融商品の価格変動リスク、及び
④商品の価格変動リスクがあります。
① 為替変動リスク
(ⅰ）為替変動リスク管理
為替変動リスクは、当社グループ各社が機能通貨以外の通貨により取引を行うことから生じます。また、外貨
建で取引されている製品の価格及び売上収益等にも影響を与える可能性があります。
当社グループは、これら外貨建取引から生じる為替変動リスクを管理することを目的として、為替予約及び金
利通貨スワップの利用によりリスクの軽減を図っています。
当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー（純額）は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
米ドル 8,107 10,187
ユーロ (1,133) (1,800)
人民元 346 943
（注）負債は、（ ）で表示しています。
(ⅱ）為替感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、米ドル、ユーロ、人民元が機能通貨に対して
１％増価した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変
動しないものと仮定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
税引前利益
米ドル 81 102
ユーロ (11) (18)
人民元 3 9
（注）マイナスの影響額は、（ ）で表示しています。
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② 金利変動リスク
(ⅰ）金利変動リスク管理
当社グループ内の企業は固定金利と変動金利で資金を借入しているため、変動金利によるものは金利変動リス
クに晒されています。当社グループは、固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持すること、並び
に金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することによりリスクの軽減を図っています。
(ⅱ）金利感応度分析
各連結会計年度末において、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。計算
にあたり使用した変動要因以外の要因（為替レート等）は一定であると仮定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
税引前利益 (1,601) (1,816)
（注）マイナスの影響額は、（ ）で表示しています。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
(ⅰ）資本性金融商品の価格変動リスク管理
資本性金融商品の価格変動リスクは、主として当社グループが業務上の関係を有する企業の資本性金融資産
（株式）を保有していることにより生じます。
当社グループは、この価格変動リスクを管理するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要
により保有の見直しを図っています。
(ⅱ）資本性金融商品の価格変動リスクの感応度分析
各連結会計年度末において、活発な市場のある資本性金融資産（株式）の公正価値が一律10％下落した場合の
その他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前） (3,885) (2,737)
（注）マイナスの影響額は、（ ）で表示しています。
④ 商品の価格変動リスク
商品の価格変動リスクの管理
当社グループは、原材料（主にアルミ地金及び銅）の価格変動を管理することを目的として、商品スワップの利
用によりリスクの軽減を図っています。
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(3）デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスク及び商品価格の変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金
利スワップ、金利通貨スワップ及び商品スワップのデリバティブを利用しています。
当社グループでは、連結財政状態計算書に計上された資産又は負債に付随する受払い及び予定取引に関連する
キャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジとして、当該デリバティブを指定してい
ます。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてはヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判定される部分は、
その他の包括利益に認識しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は１年から４年であり、純損益に
影響を与えると見込まれる期間はほぼ同じであると予測されます。
デリバティブの詳細は、次のとおりです。
① 連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の主な内容は、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
帳簿価額（注）
契約額等 うち１年超 平均レート
（百万円） （百万円） ・平均価格
資産 負債
（百万円） （百万円）
為替リスク
為替予約取引
114.09 米ドル/円
円売り米ドル買い 11,587 － 691 2
3.40 バーツ/円
円売りバーツ買い 158 － 11 －
17.52 人民元/円
円売り中国元買い 8,335 － 656 －
米ドル売りメキシコペ
20.45 米ドル/メキシコペソ
6,464 － 283 －
ソ買い
1.18 ユーロ/米ドル
米ドル売りユーロ買い 9,241 1,582 3 442
金利リスク
金利スワップ取引
0.83 ％
変動受取・固定支払 70,000 70,000 － 621
商品価格リスク
374,990 円/トン
アルミ地金先物買契約 13,815 － 2,422 283
1,130,522 円/トン
銅先物買契約 2,858 － 281 5
385,727 円/トン
亜鉛先物買契約 1,013 － 294 －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿価額（注）
契約額等 うち１年超 平均レート
（百万円） （百万円） ・平均価格
資産 負債
（百万円） （百万円）
為替リスク
為替予約取引
132.08 米ドル/円
円売り米ドル買い 9,043 － 103 212
3.82 バーツ/円
円売りバーツ買い 6,496 － 95 24
19.15 人民元/円
円売り中国元買い 9,451 － 98 106
米ドル売りメキシコペ
20.48 米ドル/メキシコペソ
6,520 － 741 －
ソ買い
1.09 ユーロ/米ドル
米ドル売りユーロ買い 11,247 1,813 236 106
金利リスク
金利スワップ取引
0.83 ％
変動受取・固定支払 70,000 70,000 14 42
商品価格リスク
322,029 円/トン
アルミ地金先物買契約 7,263 － 155 90
1,001,472 円/トン
銅先物買契約 2,603 － 189 35
412,778 円/トン
亜鉛先物買契約 1,271 － 27 90
（注）デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上され
た金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
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② 連結純損益計算書及びその他の包括利益におけるヘッジの影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブに係る損益は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
為替リスク 金利リスク 商品価格リスク 合計
その他の包括利益
当期発生額（注）１ 1,667 296 503 2,466
当期利益への組替修正額
524 204 － 728
（注）２
非金融資産等への振替 (1,488) － 925 (563)
税効果額 (252) (151) (432) (835)
合計 451 349 996 1,796
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
為替リスク 金利リスク 商品価格リスク 合計
その他の包括利益
当期発生額（注）１ 2,451 383 (3,606) (772)
当期利益への組替修正額
1 204 － 205
（注）２
非金融資産等への振替 (3,006) － 1,608 (1,398)
税効果額 179 (182) 623 620
合計 (375) 405 (1,375) (1,345)
（注）１．ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動
に近似しています。
２．ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えられた金額であり、連結純損益計算書において「金
融収益」又は「金融費用」として認識しています。なお、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
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(4）信用リスク管理
当社グループの営業活動から生じる債権は、取引先の信用リスクに晒されています。
信用リスクに関して、当社グループは、与信限度額の設定、継続した与信調査及び取引先のモニタリングを行って
います。また、信用リスクの集中、契約相手先の債務不履行等の潜在的リスクを最小限に抑える必要があるため、モ
ニタリングの結果によって、信用供与の程度を調整しています。さらに、取引先の信用状態に応じて、担保・保証等
の保全処置も講じています。なお、当社グループの顧客基盤は広範囲にわたっており相互に関連していないため、過
度に集中したリスクのエクスポージャーを有していません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関に限定して取引を
行っています。
各連結会計年度の末日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の信用リスクの最大エクスポー
ジャーは、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額及び注記「39. 偶発債務」に記載の金額により表されていま
す。
① 予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
(ⅰ）貸倒引当金の増減
営業債権及びその他の債権、契約資産、及びその他の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
常に貸倒引当金を
12か月の
合計
全期間の予想信用
予想信用損失
損失に等しい金額 信用減損金融資産
で測定している金
融資産
2021年４月１日残高 2 1,107 3,572 4,681
信用減損金融資産への振替 － (0) 0 －
期中新規発生又は回収 (2) 93 1,434 1,525
目的使用による減少 － (128) (81) (209)
直接償却による減少 － － － －
その他 － 86 200 286
2022年３月31日残高 － 1,158 5,125 6,283
信用減損金融資産への振替 － (0) 0 －
期中新規発生又は回収 11 (394) (380) (763)
目的使用による減少 － (229) (250) (479)
直接償却による減少 － (4) (0) (4)
その他 － 10 67 77
2023年３月31日残高 11 541 4,562 5,114
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(ⅱ）総額での帳簿価額
貸倒引当金控除前の営業債権及びその他の債権、契約資産、及びその他の金融資産の帳簿価額の合計額の増減
は、次のとおりです。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
常に貸倒引当金を
12か月の
合計
全期間の予想信用
予想信用損失
損失に等しい金額 信用減損金融資産
で測定している金
融資産
2021年４月１日残高 35,055 291,014 9,122 335,191
信用減損金融資産への振替 － (337) 337 －
期中新規発生又は回収 (2,580) (3,157) 1,631 (4,106)
目的使用による減少 － (433) (82) (515)
直接償却による減少 － － － －
その他（注） 45 4,543 241 4,829
2022年３月31日残高 32,520 291,630 11,249 335,399
信用減損金融資産への振替 － (277) 277 －
期中新規発生又は回収 384 9,222 (475) 9,131
目的使用による減少 － (1,144) (250) (1,394)
直接償却による減少 － (4) (0) (4)
その他（注） 37 3,486 73 3,596
2023年３月31日残高 32,941 302,913 10,874 346,728
（注）その他は、主として為替換算差額です。
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② 信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権、契約資産、及びその他の金融資産に係る当社グループの信用リスク・エクスポー
ジャーは、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
貸倒引当金を12か
月の予想信用損失 常に貸倒引当金を
延滞日数 に等しい金額で算 合計
全期間の予想信用
定している金融資 損失に等しい金額 信用減損金融資産
産
で測定している金
融資産
延滞なし 30,352 272,196 1,280 303,828
30日以内 937 10,496 191 11,624
30日超90日以内 631 3,985 50 4,666
90日超 600 4,953 9,728 15,281
合計 32,520 291,630 11,249 335,399
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
貸倒引当金を12か
月の予想信用損失
常に貸倒引当金を
延滞日数 に等しい金額で算 合計
全期間の予想信用
定している金融資
損失に等しい金額 信用減損金融資産
産
で測定している金
融資産
延滞なし 30,780 285,314 1,127 317,221
30日以内 904 8,206 18 9,128
30日超90日以内 824 5,605 52 6,481
90日超 433 3,788 9,677 13,898
合計 32,941 302,913 10,874 346,728
(5）流動性リスク管理
当社グループは、社債及び借入金等により資金を調達しており、それらの負債は、資金調達環境の悪化等により支
払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されています。そのため、適時資金繰り計画を作成・更新す
るとともに十分な手元流動性及び金融機関からの借入枠を維持すること等によりリスクの軽減を図っています。
デリバティブ以外の金融負債（保証債務を除く）及びデリバティブの期日別残高は次のとおりであり、契約上の
キャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
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前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
デリバティブ以外の金
融負債
営業債務及びその他
333,680 333,680 － － － － －
の債務
社債及び借入金 475,321 133,695 115,458 70,474 79,843 50,481 25,370
リース負債 56,497 17,798 9,844 6,847 5,345 4,671 11,992
その他の金融負債 4,059 3,356 76 1 1 3 622
合計 869,557 488,529 125,378 77,322 85,189 55,155 37,984
契約上の
キャッシュ １年以内 １年超
・フロー
デリバティブ
デリバティブ資産 (5,253) (5,253) －
デリバティブ負債 2,903 2,282 621
合計 (2,350) (2,971) 621
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
デリバティブ以外の金
融負債
営業債務及びその他
320,388 320,388 － － － － －
の債務
社債及び借入金 563,791 211,468 71,832 80,553 72,356 55,434 72,148
リース負債 64,932 18,922 11,555 8,300 7,360 5,047 13,748
その他の金融負債 5,411 3,536 860 108 3 － 904
合計 954,522 554,314 84,247 88,961 79,719 60,481 86,800
契約上の
キャッシュ １年以内 １年超
・フロー
デリバティブ
デリバティブ資産 (2,108) (2,108) －
デリバティブ負債 1,353 1,325 28
合計 (755) (783) 28
（注）１．デリバティブ資産の契約上のキャッシュ・フローについては、（ ）で表示しています。
２．当社グループは一部の借入金について、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されていま
す。ただし、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において抵触するような事象はありません。当該条項
につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしています。
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当社グループにおいて、資金の流動性・安定性の確保のために、金融機関等からの借入に加え、コマーシャル・
ペーパー発行枠の確保、コミットメントラインの確保、受取手形の流動化への取組み等の調達手段の多様化を図って
います。
(6）金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、及び強制可能なマスターネッティング契約又
は類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額
は、次のとおりです。
強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債
務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
金融資産 （単位：百万円）
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融資産の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して 純額
金融負債の総額 金融資産の純額 いない金融商品
営業債権及びその他の債権 148,053 5,828 142,225 27,952 114,273
その他の金融資産 3,716 － 3,716 102 3,614
合計 151,769 5,828 145,941 28,054 117,887
金融負債 （単位：百万円）
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融負債の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して 純額
金融資産の総額 金融負債の純額 いない金融商品
営業債務及びその他の債務 105,049 5,828 99,221 9,864 89,357
その他の金融負債 23,806 － 23,806 18,190 5,616
合計 128,855 5,828 123,027 28,054 94,973
当連結会計年度（2023年３月31日）
金融資産 （単位：百万円）
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融資産の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して 純額
金融負債の総額 金融資産の純額 いない金融商品
営業債権及びその他の債権 143,580 5,177 138,403 28,832 109,571
その他の金融資産 3,124 － 3,124 181 2,943
合計 146,704 5,177 141,527 29,013 112,514
金融負債 （単位：百万円）
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融負債の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して 純額
金融資産の総額 金融負債の純額 いない金融商品
営業債務及びその他の債務 102,567 5,177 97,390 11,367 86,023
その他の金融負債 24,777 － 24,777 17,646 7,131
合計 127,344 5,177 122,167 29,013 93,154
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(7）金融資産の譲渡
当社（前連結会計年度においては、当社の連結子会社であるLIXILグループファイナンス株式会社）では、当社及
び当社の子会社が取引先から受領した手形債権を金融機関に譲渡することにより資金調達を行っています。当該契約
上、当社は、譲渡した手形債権に債務不履行が生じた場合、契約上定められている買戻し限度額を上限として、当該
手形を額面金額にて買戻す義務を負っています。このような譲渡手形債権は認識の中止の要件を満たさないことか
ら、認識の中止を行っていません。
また、譲渡資産及び譲渡資産に関連する負債は、それぞれ連結財政状態計算書における「営業債権及びその他の債
権」及び「社債及び借入金」に計上しています。
当該負債は、譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該
譲渡資産を利用することはできません。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりで
す。なお、これらの帳簿価額は概ね公正価値です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
譲渡資産の帳簿価額 16,259 －
関連する負債の帳簿価額 16,259 －
(8）公正価値
① 公正価値の測定方法
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定してお
り、観察可能であるためレベル１に分類しています。非上場株式は、類似公開会社比較
法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しています。算定に使用する相場
資本性金融商品
価格や割引率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレ
ベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類してい
ます。
取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算
定しています。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２
に分類しています。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類して
その他の金融資産、
います。
社債及び借入金
なお、その他の金融資産のうち未収入金の公正価値は、株式譲渡契約の条件及び
Permasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）のキャッシュ・フローの情報等
を基に独立の評価専門家を利用して評価を実施しており、レベル３に分類しています。
取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用
して算定された価額等に基づいています。算定に使用する外国為替レートや割引率等のイ
デリバティブ
ンプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重
要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しています。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しています。なお、レベル間の振替は、連結会計年度末日に発生し
たものとして認識しています。
企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無
レベル１
調整の）相場価格により測定された公正価値
資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる
レベル２
相場価格以外により算出された公正価値
レベル３ 資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値
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③ 金融商品の帳簿価額及び公正価値
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳
簿価額と公正価値は、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
29,303 － 24,462 5,069 29,531
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
469,539 － 470,059 － 470,059
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
30,660 － 25,383 5,365 30,748
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
554,506 － 557,110 － 557,110
（注）連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めていません。
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④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとお
りです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品
38,852 － 6,296 45,148
デリバティブ資産
－ 4,886 － 4,886
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産
－ 367 － 367
その他の金融資産（未収入金）
－ － 5,752 5,752
（注）３
合計 38,852 5,253 12,048 56,153
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債
－ 1,648 － 1,648
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債
－ 1,255 － 1,255
合計 － 2,903 － 2,903
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品
27,366 － 6,247 33,613
デリバティブ資産
－ 1,876 － 1,876
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産
－ 232 － 232
その他の金融資産（未収入金）
－ － 6,435 6,435
（注）３
合計 27,366 2,108 12,682 42,156
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債
－ 777 － 777
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債
－ 576 － 576
合計 － 1,353 － 1,353
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（注）１．資本性金融商品及びデリバティブ資産は、連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上していま
す。
２．デリバティブ負債は、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しています。
３．当社グループは、ペルマスティリーザ社の株式譲渡にあたり一定の資金を拠出しましたが、当該拠出額のう
ち、最大100百万ユーロ（前連結会計年度においては13,670百万円、当連結会計年度においては14,572百万
円）については、株式譲渡日から2022年３月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの
状況及び株式譲渡契約に定められた手続に従って返還されることとなります。なお、公正価値の測定方法及
びヒエラルキーは、「① 公正価値の測定方法」に記載のとおりです。
レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりです。
なお、資本性金融商品のうちレベル３に区分される非上場株式については、類似公開会社比較法、割引キャッ
シュ・フロー法等の評価技法により、公正価値を測定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
期首残高 14,824 12,048
利得及び損失
純損益 (2,880) 684
その他の包括利益 154 (165)
購入 － 395
売却 － (128)
その他 (50) (152)
期末残高 12,048 12,682
（注）上記の純損益に含まれている利得及び損失は、連結純損益計算書の「非継続事業からの当期損失」に含まれてお
り、その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定
する資本性金融商品の公正価値の純変動」に含まれています。
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(9) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資
当社グループでは、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に保有する資本性
金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指
定しています。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごと
の公正価値は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
大和ハウス工業㈱ 12,299 11,965
㈱エディオン 10,171 －
大東建託㈱ 4,741 4,814
住友不動産㈱ 1,695 1,492
㈱三井住友フィナンシャルグループ 1,041 1,412
リゾートトラスト㈱ 1,363 1,374
その他 13,838 12,556
合計 45,148 33,613
② 受取配当金
受取配当金のうち、連結会計年度末日で保有している投資に関するものと期中に認識の中止を行った投資に関す
るものの内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
連結会計年度末で保有している投資に関するもの 1,540 1,136
期中に認識の中止を行った投資に関するもの 153 241
合計 1,693 1,377
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループでは、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、定
量的・定性的な観点から総合的に評価した上で、保有の必要性がないと判断される場合は速やかに売却処理を行う
等、政策保有株式の縮減に努めています。
認識中止時の公正価値、及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失の金額は、次のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
公正価値 8,340 11,923
累積利得（損失） 2,316 6,184
④ 利益剰余金への振替額
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利
得又は損失を、投資を処分した時点で利益剰余金に振り替えることとしています。その他の包括利益の累積利得又
は損失の金額を利益剰余金へ振り替えたことに伴う利益剰余金の増減額は、連結持分変動計算書において、「その
他の資本の構成要素から利益剰余金への振替」として表示しています。
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37．関連当事者
(1）関連当事者間取引及び債権債務の残高
当社グループは、次の関連当事者との取引を行っています。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称又は氏名 事業の内容又は職業 取引の内容 取引金額 未決済残高
瀬戸 欣哉
役員及びその近親者 当社取締役及び執行役 新株予約権の行使（注） 12 －
ファ・ジン・
役員及びその近親者 ソン・ 当社取締役及び執行役 新株予約権の行使（注） 102 －
モンテサーノ
吉田 聡
役員及びその近親者 当社執行役 新株予約権の行使（注） 12 －
大西 博之
役員及びその近親者 当社執行役 新株予約権の行使（注） 12 －
（注）新株予約権の行使は、第７回、第８回及び第９回の新株予約権の権利行使です。なお、取引金額は、新株予約権
の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称又は氏名 事業の内容又は職業 取引の内容 取引金額 未決済残高
瀬戸 欣哉
役員及びその近親者 当社取締役及び執行役 新株予約権の行使（注） 575 －
（注）新株予約権の行使は、第９回新株予約権の権利行使です。なお、取引金額は、新株予約権の権利行使による付与
株式に払込金額を乗じた金額を記載しています。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
短期報酬 1,090 939
長期報酬 － －
株式に基づく報酬 315 595
合計 1,405 1,534
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38．コミットメント
各連結会計年度末日以降の資産の取得に係るコミットメントは、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の取得 11,431 17,263
無形資産の取得 376 657
合計 11,807 17,920
39．偶発債務
当社グループは、次のとおり保証を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式譲渡契約に基づく補償（係争事件）（注）１ 4,147 4,388
株式譲渡契約に基づく補償（再生計画の実行）
1,367 －
（注）２
（注）１．当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の株式を2020年９月30日
に譲渡していますが、株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式
譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は、株式譲渡先に対し当該損失を補償する義務
があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、連結財政状態計算書において負債を計上済みで
あり、上記の金額には含まれていません。
２．株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のう
ち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は、株式譲渡先に対し当該費用を
補償する義務があります。義務の履行が見込まれる金額については、連結財政状態計算書において負債を計上
済みであり、上記の金額には含まれていません。
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40．子会社及び関連会社等
当連結会計年度末の主要な子会社及び関連会社の状況は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。
議決権の
名称 所在地 報告セグメント 所有割合
（％）
ウォーターテクノロジー事業、
株式会社LIXILトータルサービス 日本 100
ハウジングテクノロジー事業
株式会社テムズ 日本 ウォーターテクノロジー事業 100
株式会社ダイナワン 日本 ウォーターテクノロジー事業 100
LIXIL Europe S.à r.l.
Luxembourg ウォーターテクノロジー事業 100
Grohe AG
Germany ウォーターテクノロジー事業 100
ASD Holding Corp.
USA ウォーターテクノロジー事業 100
A-S (China) Co., Ltd.
中国 ウォーターテクノロジー事業 100
LIXIL Vietnam Corporation
Vietnam ウォーターテクノロジー事業 100
LIXIL (Thailand) Public Co., Ltd.
Thailand ウォーターテクノロジー事業 99
LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.
南アフリカ共和国 ウォーターテクノロジー事業 100
驪住（中国）投資有限公司 中国 ウォーターテクノロジー事業 100
台灣驪住設備股分有限公司 台湾 ウォーターテクノロジー事業 100
驪住科技（蘇州）有限公司 中国 ウォーターテクノロジー事業 100
驪住衛生潔具（蘇州）有限公司 中国 ウォーターテクノロジー事業 100
LIXIL India Sanitaryware Private Limited
India ウォーターテクノロジー事業 100
株式会社LIXILトータル販売 日本 ハウジングテクノロジー事業 100
Gテリア株式会社 日本 ハウジングテクノロジー事業 100
株式会社LIXIL住宅研究所 日本 ハウジングテクノロジー事業 100
旭トステム外装株式会社 日本 ハウジングテクノロジー事業 80
株式会社LIXILリニューアル 日本 ハウジングテクノロジー事業 100
株式会社LIXIL TEPCOスマートパートナーズ
日本 ハウジングテクノロジー事業 60
ソニテック株式会社 日本 ハウジングテクノロジー事業 100
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議決権の
名称 所在地 報告セグメント 所有割合
（％）
株式会社LIXILトーヨーサッシ商事 日本 ハウジングテクノロジー事業 100
株式会社クワタ 日本 ハウジングテクノロジー事業 100
株式会社LIXILリアルティ 日本 ハウジングテクノロジー事業 100
大分トステム株式会社 日本 ハウジングテクノロジー事業 100
西九州トステム株式会社 日本 ハウジングテクノロジー事業 100
株式会社ジーエイチエス 日本 ハウジングテクノロジー事業 100
株式会社LIXIL住生活ソリューション 日本 ハウジングテクノロジー事業 100
株式会社LIXILホームファイナンス 日本 ハウジングテクノロジー事業 100
LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.
Singapore ハウジングテクノロジー事業 100
TOSTEM THAI Co., Ltd.
Thailand ハウジングテクノロジー事業 100
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co.,
ハウジングテクノロジー事業、
Vietnam 100
ウォーターテクノロジー事業
Ltd.
驪住通世泰建材（大連）有限公司 中国 ハウジングテクノロジー事業 100
LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED
India ハウジングテクノロジー事業 100
PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA
Indonesia ハウジングテクノロジー事業 75
27
サンヨーホームズ株式会社 日本 ハウジングテクノロジー事業
（注）
（注）議決権の所有割合欄は、当連結会計年度末時点の同社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する当社の
所有株式数の割合を記載しています。
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41．非継続事業
Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について
当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.（以下「ペ
ルマスティリーザ社」）の発行済株式の100％を、Atlas Holdings LLCに譲渡することを決定し、同日付で株式譲
渡契約を締結しました。なお、本株式譲渡は、2020年９月30日に実行しました。
(1) 株式譲渡日及び売却後の当社グループとの関係
株式譲渡日 2020年９月30日
・株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式
譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は当該損失を補償する義
務があります。また、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された
場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用とし
て認めるものについては、当社は当該費用を補償する義務があります。なお、当該義務
売却後の当社グループと に係る偶発債務の金額は、注記「39．偶発債務」に記載のとおりです。
の関係 ・当社グループは、株式譲渡にあたり一定の資金を拠出しましたが、当該拠出額のうち、
最大100百万ユーロについては、株式譲渡日から2022年３月31日までの間のペルマスティ
リーザ社のキャッシュ・フローの状況及び株式譲渡契約に定められた手続に従って返還
されることとなります。なお、当該返還額の公正価値は、注記「36．金融商品 (8）公
正価値 ④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定」に記載のとおり
です。
(2) 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上収益 － －
(2,603) (1,255)
その他の損益（注）
非継続事業からの税引前損失
(2,603) (1,255)
793 382
法人所得税費用
非継続事業からの当期損失
(1,810) (873)
（注）その他の損益について
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、株式譲渡にあたり一定の資金を拠出しましたが、当該拠出額のうち、最大100百万ユー
ロについては、株式譲渡日から2022年３月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの状
況及び株主譲渡契約に定められた手続に従って返還されることとなります。当該返還額については、ペルマ
スティリーザ社のキャッシュ・フローの情報等を基に見積って算定しており、前連結会計年度のその他の損
益は、主として当該返還額を評価替えしたことにより計上したものです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用の
うち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は当該費用を補償する義務が
あります。
前連結会計年度において偶発債務としていた当該補償義務の金額について、当連結会計年度において義務
の履行が見込まれる状況になったことから、当連結会計年度の連結財政状態計算書において負債を計上しま
した。
当連結会計年度のその他の損益は、主として当該負債を計上したことによるものです。
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(3) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー (2,095) (3,101)
投資活動によるキャッシュ・フロー － －
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 (2,095) (3,101)
42．超インフレの調整
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号を適用して連結財務諸表に含め
ています。
当連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、トルコ・
リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレの状況にあると判断しています。トルコにおける子会社
の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数を用いています
（2022年３月31日：843.64、2023年３月31日：1,269.75）。
取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性資産及び負債の帳簿価額の調整は、当連結会計年度の期首日
時点において、資本として認識しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報
告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。
トルコにおける子会社の財務諸表は、連結会計年度末の直物為替相場により換算し、連結財務諸表に反映していま
す。なお、当該会計処理による連結純損益計算書への影響は軽微です。
43．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 360,291 732,650 1,123,817 1,495,987
税引前四半期利益又は税引前利益
12,031 9,995 21,422 19,759
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利
益又は親会社の所有者に帰属する当 5,734 3,710 11,019 15,991
期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利
19.79 12.85 38.24 55.54
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（損
19.79 (7.04) 25.46 17.32
失）（円）
（注）税引前四半期利益又は税引前利益の金額は、継続事業に係る金額を記載しています。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第80期 第81期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,540 56,657
現金及び預金
※１ 1,407 ※１ 11,286
受取手形
7,917 70,441
電子記録債権
※１ 99,316 ※１ 98,338
売掛金
12,926 13,001
契約資産
※１ 103,832 ※１ 31,749
未収入金
47,345 56,307
商品及び製品
17,616 22,851
仕掛品
26,106 34,940
原材料及び貯蔵品
※１ 24,878 ※１ 42,530
短期貸付金
11,350 18,744
その他
△ 7,947 △ 10,459
貸倒引当金
350,292 446,388
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
88,731 71,620
建物
6,174 5,483
構築物
29,046 26,862
機械及び装置
350 331
車両運搬具
7,306 6,659
工具、器具及び備品
120,375 112,168
土地
3,881 3,697
リース資産
3,985 4,931
建設仮勘定
259,851 231,755
有形固定資産合計
無形固定資産
2,684 1,158
借地権
23,308 20,207
ソフトウエア
13,353 17,392
ソフトウエア仮勘定
92 83
その他
39,438 38,840
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,045 28,806
投資有価証券
367,637 360,427
関係会社株式
※１ 33,895 ※１ 33,506
長期未収入金
※１ 22,229
936
長期貸付金
6,625 7,208
差入保証金
13,969 12,587
前払年金費用
66,542 75,986
繰延税金資産
1,405 1,293
その他
△ 28,712 △ 28,532
貸倒引当金
502,347 513,512
投資その他の資産合計
801,637 784,108
固定資産合計
1,151,929 1,230,496
資産合計
206/235
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(単位：百万円)
第80期 第81期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,134
966
支払手形
1,016 1,044
電子記録債務
※１ 135,319 ※１ 139,462
買掛金
※１ 5,110 ※１ 4,420
契約負債
※１ 86,210 ※１ 139,046
短期借入金
25,000
1年内償還予定の社債 －
892 859
リース債務
※１ 49,750 ※１ 49,299
未払金
※１ 33,323 ※１ 31,962
未払費用
3,506 879
未払法人税等
17,030 11,907
賞与引当金
290 342
役員賞与引当金
71 1,249
工場再編損失引当金
162 72
資産除去債務
15,327 17,834
その他
349,146 424,349
流動負債合計
固定負債
65,000 95,000
社債
224,391 229,692
長期借入金
3,411 3,186
リース債務
1,060 475
役員賞与引当金
4,710 4,691
退職給付引当金
7,623 4,203
関係会社事業損失引当金
1,472 71
工場再編損失引当金
5,954 6,698
資産除去債務
※１ 28,800 ※１ 30,069
その他
342,425 374,089
固定負債合計
691,572 798,438
負債合計
純資産の部
株主資本
68,417 68,417
資本金
資本剰余金
12,478 12,478
資本準備金
312,738 255,979
その他資本剰余金
325,217 268,458
資本剰余金合計
利益剰余金
4,847 4,847
利益準備金
その他利益剰余金
6 6
特定災害防止準備金
1,303 1,251
圧縮積立金
90,312 77,553
繰越利益剰余金
96,470 83,658
利益剰余金合計
自己株式 △ 47,541 △ 112
442,563 420,421
株主資本合計
評価・換算差額等
15,676 11,600
その他有価証券評価差額金
1,989 19
繰延ヘッジ損益
17,666 11,619
評価・換算差額等合計
127 17
新株予約権
460,357 432,058
純資産合計
1,151,929 1,230,496
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第80期 第81期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 801,433 ※１ 811,842
売上高
※１ 537,865 ※１ 573,952
売上原価
263,567 237,890
売上総利益
※２ 246,932 ※２ 244,081
販売費及び一般管理費
16,635
営業利益又は営業損失（△） △ 6,190
営業外収益
※１ 473 ※１ 1,266
受取利息
※１ 14,631 ※１ 5,389
受取配当金
※１ 886 ※１ 716
受取賃貸料
※１ 3,445 ※１ 3,593
その他
19,437 10,966
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,836 ※１ 2,198
支払利息
183 350
社債利息
253
社債発行費 －
53
関係会社株式評価損 －
559 408
賃貸収入原価
2,385 1,100
関係会社事業損失引当金繰入額
978 1,739
固定資産処分損
※１ 2,306 ※１ 2,389
その他
8,302 8,441
営業外費用合計
27,770
経常利益又は経常損失（△） △ 3,666
特別利益
12,610
固定資産売却益 －
7,131 6,203
投資有価証券売却益
4,829
抱合せ株式消滅差益 －
592
－
新株予約権戻入益
20,333 11,032
特別利益合計
特別損失
1,206 944
減損損失
160 144
工場再編関連損失
119 52
工場再編損失引当金繰入額
※３ 3,297 ※３ 1,117
関係会社投資等損失
4,784 2,258
特別損失合計
43,319 5,107
税引前当期純利益
3,215
法人税、住民税及び事業税
△ 1,335
※４ △ 6,746
△ 537
法人税等調整額
2,678
法人税等合計 △ 8,082
40,641 13,189
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
第80期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 特定 剰余金
準備金 準備金 圧縮 繰越利益
剰余金 合計 災害防止 合計
積立金 剰余金
準備金
当期首残高
68,417 12,478 312,172 324,651 4,847 6 1,449 72,499 78,802
会計方針の変更による
263 263
累積的影響額
会計方針の変更を
68,417 12,478 312,172 324,651 4,847 6 1,449 72,763 79,066
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,237 △ 23,237
当期純利益 40,641 40,641
圧縮積立金の取崩
△ 145 145 －
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
新株予約権の行使 564 564
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 565 565 － － △ 145 17,549 17,403
当期末残高 68,417 12,478 312,738 325,217 4,847 6 1,303 90,312 96,470
株主資本 評価・換算差額等
新株 純資産
その他有価 繰延 評価・
株主資本 予約権 合計
自己株式 証券評価差 ヘッジ 換算差額
合計
額金 損益 等合計
当期首残高 △ 48,609 423,262 22,903 786 23,690 928 447,881
会計方針の変更による
263 263
累積的影響額
会計方針の変更を
△ 48,609 423,526 22,903 786 23,690 928 448,145
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,237 △ 23,237
当期純利益
40,641 40,641
圧縮積立金の取崩
－ －
自己株式の取得 △ 29 △ 29 △ 29
自己株式の処分 2 3 3
新株予約権の行使
1,094 1,659 1,659
株主資本以外の項目の
△ 7,227 1,202 △ 6,024 △ 800 △ 6,825
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,067 19,037 △ 7,227 1,202 △ 6,024 △ 800 12,211
当期末残高 △ 47,541 442,563 15,676 1,989 17,666 127 460,357
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第81期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 特定 剰余金
準備金 準備金 圧縮 繰越利益
剰余金 合計 災害防止 合計
積立金 剰余金
準備金
当期首残高
68,417 12,478 312,738 325,217 4,847 6 1,303 90,312 96,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,000 △ 26,000
当期純利益 13,189 13,189
圧縮積立金の取崩
△ 51 51 －
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 56,902 △ 56,902
新株予約権の行使
142 142
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 56,759 △ 56,759 － － △ 51 △ 12,759 △ 12,811
当期末残高
68,417 12,478 255,979 268,458 4,847 6 1,251 77,553 83,658
株主資本 評価・換算差額等
新株 純資産
その他有価 繰延 評価・
株主資本 予約権 合計
自己株式 証券評価差 ヘッジ 換算差額
合計
額金 損益 等合計
当期首残高 △ 47,541 442,563 15,676 1,989 17,666 127 460,357
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,000 △ 26,000
当期純利益 13,189 13,189
圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得
△ 10,018 △ 10,018 △ 10,018
自己株式の処分
2 2 2
自己株式の消却 56,902 － －
新株予約権の行使 542 685 685
株主資本以外の項目の
△ 4,075 △ 1,970 △ 6,046 △ 110 △ 6,156
当期変動額（純額）
当期変動額合計 47,428 △ 22,141 △ 4,075 △ 1,970 △ 6,046 △ 110 △ 28,298
当期末残高 △ 112 420,421 11,600 19 11,619 17 432,058
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の
悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しています。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっていま
す。なお、時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、評価差額は損失
として処理しています。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。なお、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく
低下したときは、相当の減額を実施しています。
(2) デリバティブの評価基準
時価法によっています。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、一部の建物、構築物については、定額法によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
株価連動報酬制度に基づく支給見込額のうち、当事業年度末において発生していると認められる額を計上し
ています。
(4) 工場再編損失引当金
工場再編に係る損失に備えるため、その合理的な見積額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の期末残高に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。また、退職給付債務の算定にあた
り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっていま
す。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の損益として処理しています。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上していま
す。
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４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
イ．商品及び製品の販売
当社は、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、直接の顧客である販売店
及び代理店に対して商品及び製品を販売しています。当該販売取引については、原則として顧客に商品及び製
品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を計上
しています。
また、一部の商品及び製品においては販売時に据付作業を伴う場合もあります。当該据付作業については、
原則として据付が完了した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、完了時点におい
て収益を計上しています。なお、商品及び製品の納入と据付作業とは別個の履行義務として取り扱い、主に予
想コストにマージンを加算するアプローチで独立販売価格を見積り、当該独立販売価格に基づき、取引価格を
それぞれの履行義務に配分しています。これらの履行義務に関する支払いは、商品及び製品の納入又は据付作
業の完了後、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、顧客から前受金の支払い
を受ける場合、契約負債が計上されます。
ロ．工事契約
当社は、ハウジングテクノロジー事業において、長期の工事契約を締結しています。
当該工事契約については、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増価と
比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を、当事業年度末日現在の進捗度に応じて認識してい
ます。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価
の割合で算定しています。
一方、工事契約の成果を合理的に測定できない場合、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い
範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価を発生した期間に費用として処理しています。
なお、発生する可能性が高いと予想される損失は、直ちに費用として処理しています。また、工事契約金額
が適時に確定しない場合、契約金額が確定するまでは変動対価として得意先との交渉状況から最も可能性の高
い金額を見積り、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に認識した収益の累計額の重大な戻し入
れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しています。工事代金については、原則として月次で
出来高請求し、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
進捗度に応じて認識した収益と顧客の支払との関係に応じて、契約資産又は契約負債が計上されます。契約
資産は、当事業年度末日における進行中の工事契約について、顧客が対価を支払うか支払期限が到来する前に
収益認識（認識した損失控除後）を行った場合、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金
額を除いた金額をもって計上しています。一方、契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った又
は支払期限が到来した金額が収益認識額（認識した損失控除後）を超える場合、当該超過額をもって計上して
います。契約資産及び契約負債の金額は、契約ごとに算定しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要
件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を適用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、商品スワップ取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引）
・ヘッジ対象
外貨建取引、原材料調達取引、資金調達に伴う金利取引及び外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
為替変動、原材料の価格変動、金利変動に起因するリスクを管理することを目的としています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断
することによって有効性の評価を行っています。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しています。
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（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、当事業年度の財務諸表に与える重要な影響はありません。
（表示方法の変更）
１．貸借対照表
電子記録債権及び電子記録債務は、従来、貸借対照表上、「受取手形」及び「支払手形」に含めて表示していま
したが、重要性が増したため、当事業年度より「電子記録債権」及び「電子記録債務」として表示しています。
長期貸付金は、従来、貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、重要性が増
したため、当事業年度より「長期貸付金」として表示しています。
これらの表示方法の変更を反映するため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。
２．損益計算書
前事業年度において、営業外収益の区分に独立掲記していた「保証料収入」（当事業年度87百万円）は、金額的
重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めています。
固定資産処分損は、従来、損益計算書上、営業外費用の「その他」に含めて表示していましたが、重要性が増し
たため、当事業年度より「固定資産処分損」として表示しています。
これらの表示方法の変更を反映するため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っています。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
第80期 第81期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 367,637 百万円 360,427 百万円
上記のうち、
LIXIL Europe S.à r.l.に係るもの 158,994 158,994
ASD Holding Corp.に係るもの 54,688 54,688
(2) その他の情報
関係会社株式のうち、LIXIL Europe S.à r.l.及びASD Holding Corp.に係る関係会社株式の評価については、帳
簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較しています。
なお、これらの超過収益力を反映した実質価額については、連結財務諸表注記「14．のれん及びその他の無形資
産 (3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおりです。
超過収益力を反映した実質価額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実質
価額が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性
があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
第80期 第81期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 66,542 百万円 75,986 百万円
上記のうち、税務上の繰越欠損金 49,485 53,833
に対して計上したもの
(2) その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込ま
れる範囲において認識しており、課税所得の見積額は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としています。
なお、繰延税金資産の回収可能性は、マネジメントが承認した３か年分の事業計画を基礎とする収益力やタック
ス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得等を踏まえ、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか
どうかを判断しています。
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
第80期 第81期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 122,308 百万円 58,757 百万円
短期金銭債務 33,011 78,824
長期金銭債権 1,058 22,389
長期金銭債務 533 546
２．偶発債務等
(1) 下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
第80期 第81期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Grohe Holding GmbH 64,795 百万円 78,251 百万円
LIXIL Philippines Inc. － 333
LIXIL India Sanitaryware Private 304 303
Limited
LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE 171 172
LIMITED
LIXIL India Private Limited 163 196
(2) 下記の関係会社の他の関係会社からの借入債務に対し、保証を行っています。
第80期 第81期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING 21,000 百万円 5,000 百万円
VIETNAM C0., LTD.
AS America, Inc. 13,389 40,753
LIXIL AFRICA HOLDING (Pty) Ltd. － 5,696
㈱LIXILリアルティ 7,455 －
㈱LIXILホームファイナンス 7,467 －
その他関係会社 17,976 16,046
(3) 下記の関係会社のファクタリング債務について、金融機関に対し、保証を行っています。
第80期 第81期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱LIXIL物流 － 百万円 1,225 百万円
その他関係会社 － 2,319
(4) 下記の関係会社のリース債務等に対し、保証を行っています。
第80期 第81期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱久居LIXIL製作所 他35社 － 百万円 1,217 百万円
㈱久居LIXIL製作所 他38社 1,236 －
その他 257 51
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(5) 株式譲渡契約に基づく補償の内容は、次のとおりです。
第80期 第81期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式譲渡契約に基づく補償 4,146 百万円 4,387 百万円
（係争事件）（注）１
株式譲渡契約に基づく補償 1,367 －
（再生計画の実行）（注）２
（注）１．当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の株式を2020年
９月30日に譲渡していますが、株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事
件について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は、株式譲渡先に対
し当該損失を補償する義務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、貸借対照表
において負債を計上済みであり、上記の金額には含まれていません。
２．株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費
用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は、株式譲渡先に
対し当該費用を補償する義務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、貸借対照
表において負債を計上済みであり、上記の金額には含まれていません。
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
第80期 第81期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 117,883 百万円 117,675 百万円
仕入高 107,216 105,978
その他の営業取引高 150,641 152,191
営業取引以外の取引高 16,386 8,239
※２．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
第80期 第81期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売運賃 33,165 百万円 32,226 百万円
43,343 43,369
業務委託料
貸倒引当金繰入額 △ 141 △ 432
1,107 1,830
役員報酬
65,465 66,008
給与手当
14,118 9,349
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 △ 52 △ 532
17,127 16,049
減価償却費
販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりです。
販売費に属する費用のおおよその割合 36％ 36％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 64 64
※３．関係会社投資等損失
第80期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の株式を2020年９月30日に
譲渡していますが、株式譲渡にあたり一定の資金を拠出しました。当該拠出額のうち、最大100百万ユーロについ
ては、株式譲渡日から2022年３月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの状況に応じて、返
還されることとなります。当該返還額については、ペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの情報等を基に見
積って算出しており、貸借対照表の流動資産の区分（未収入金及び貸倒引当金）に計上しています。また、損益計
算書の関係会社投資等損失は、主として当該返還見込額を評価替えしたことにより計上したものです。
第81期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社であったペルマスティリーザ社の株式を2020年９月30日に譲渡していますが、株式譲渡日以降
にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の
実行に必要な費用として認めるものについては、当社は、株式譲渡先に対し当該費用を補償する義務があります。
前事業年度において偶発債務等としていた当該補償義務の金額について、当事業年度において義務の履行が見込
まれる状況になったことから、当事業年度の貸借対照表において負債を計上しました。
関係会社投資等損失は、主として当該負債を計上したことによるものです。
※４．法人税等調整額
第81期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2016年３月期に当社の連結子会社であった株式会社LIXIL（2020年12月１日付で当社を存続会社とする吸収合併
により消滅）は、当社の子会社であったJoyou AGの子会社であるHong Kong Zhongyu Sanitary Technology Ltd.に
対する求償債権に関して貸倒引当金を計上し、関係会社投資関連損失として損失計上していますが、当事業年度に
おいて、当該損失の損金算入時期のスケジューリングが可能となったことから、繰延税金資産8,326百万円を計上
するとともに、法人税等調整額（利益）を同額計上しています。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
第80期（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 4,088 2,318 △1,769
合計 4,088 2,318 △1,769
第81期（2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 4,088 2,222 △1,865
合計 4,088 2,222 △1,865
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
第80期 第81期
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 358,702 353,268
関連会社株式 4,846 3,070
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第80期 第81期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 49,485 百万円 53,833 百万円
貸倒引当金 11,159 11,869
関係会社株式評価損 10,255 6,673
ソフトウェア費用 3,043 5,090
有形固定資産評価差額 4,563 4,625
賞与引当金 5,191 3,649
減損損失 5,867 3,624
棚卸資産 2,332 2,861
関係会社投資等損失 2,678 2,324
資産除去債務 1,862 2,061
退職給付引当金 1,433 1,428
関係会社事業損失引当金 2,320 1,279
退職給付信託資産 1,376 1,271
ソフトウェア仮勘定 1,197 1,227
投資有価証券評価損 636 457
8,396 8,480
その他
繰延税金資産小計
111,801 110,757
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △663
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△26,943 △18,721
評価性引当額小計 △26,943 △19,384
繰延税金資産合計
84,857 91,372
繰延税金負債
有形固定資産評価差額 △5,448 △5,350
その他有価証券評価差額 △6,237 △4,431
前払年金費用 △4,252 △3,831
△2,376 △1,772
その他
繰延税金負債合計 △18,314 △15,386
66,542 75,986
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
第80期 第81期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
受取配当金 △9.4 △26.4
評価性引当額 △13.1 △146.2
役員報酬 0.2 △1.4
株式報酬費用 0.1 0.0
抱合せ株式消滅差益 － △28.8
交際費 0.6 6.1
住民税均等割 0.6 4.7
損金算入外国法人税に係る税額 － 4.3
△3.2 △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.2 △158.3
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３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又
はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用
の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（企業結合等関係）
LIXILグループファイナンス株式会社の吸収合併について
当社は、2022年５月12日に当社の連結子会社であるLIXILグループファイナンス株式会社（以下「LIXILグループ
ファイナンス社」）と合併することを決定し、同日付で合併契約を締結しました。なお、本吸収合併は、2022年７月
１日に実行しました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 LIXILグループファイナンス株式会社
事業の内容 金融サービス業
② 企業結合日
2022年７月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、LIXILグループファイナンス社を消滅会社とする吸収合併によります。
④ 結合後企業の名称
株式会社LIXIL
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社では、事業の簡素化に向けて組織の統合を進め、シナジー創出と業務の効率化を継続的に推進していま
す。その一環として、このたび、よりフラットでシンプルな組織を目指すとともに、当社グループ内の事務・
機能配置の最適化を図るため、当社グループにおけるグループ内金融の機能別子会社としての役割を果たして
きたLIXILグループファイナンス社を吸収合併することとしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しました。
なお、LIXILグループファイナンス社を消滅会社とする本吸収合併により、抱合せ株式消滅差益4,787百万円を特
別利益に計上しました。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 88,731 7,913 17,690 7,334 71,620 213,553
(153)
構築物 6,174 708 681 718 5,483 32,561
(18)
機械及び装置 29,046 7,733 495 9,421 26,862 223,533
(301)
車両運搬具 350 128 17 130 331 1,225
(7)
工具、器具及び備品 7,306 5,017 655 5,009 6,659 77,390
有形固定資産
(85)
土地 120,375 10 8,216 － 112,168 －
(328)
リース資産 3,881 657 9 832 3,697 4,896
(1)
建設仮勘定 3,985 4,187 3,241 － 4,931 －
計 259,851 26,356 31,005 23,447 231,755 553,157
(896)
借地権 2,684 － 1,526 － 1,158 －
ソフトウェア 23,308 6,964 137 9,929 20,207 －
(48)
ソフトウェア仮勘定 13,353 11,212 7,173 － 17,392 －
無形固定資産
その他 92 11 4 16 83 －
計 39,438 18,188 8,840 9,945 38,840 －
(48)
（注）１．当期に増加した主な資産は、次のとおりです。
生産能力維持向上、新商品生産等のための設備投資 機械及び装置 7,733
基幹システム刷新に伴うソフトウェア投資等 ソフトウェア仮勘定 11,212
２．当期に減少した主な資産は、次のとおりです。
設備投資に伴う旧資産の除売却 機械及び装置 190
本社ビル（WINGビル）の売却 建物 16,852、構築物 627、土地 7,351、借地権 1,526
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
４．機械及び装置には以下の太陽光発電設備が含まれていますが、これらの設備の廃棄等に係る費用を一定の期
間にわたって計上するとともに、当該費用に対して資産除去債務を計上しています。当事業年度末における
発電設備ごとの資産除去債務の金額は、次のとおりです。
発電設備の名称（設備ID） 資産除去債務の金額
LIXIL須賀川SOLAR POWER（A582285B07）
88
茨城県坂東市LIXILつくばSOLAR POWER（A760424C08）
60
LIXIL知多発電所（１期）（A785723D23） 30
LIXIL知多発電所（２期）（A785724D23） 35
熊本県長洲町LIXIL有明SOLAR POWER（１）（A000500H43）
30
熊本県長洲町LIXIL有明SOLAR POWER（２）（A744661H43）
30
LIXIL熊山太陽光発電所（A766073F33） 9
LIXIL水口工場太陽光発電所（A815549E25） 13
LIXIL広川太陽光発電所（AZ99392H40） 16
LIXIL青山SOLAR POWER（A904985D24）
18
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 36,659 2,742 409 38,992
賞与引当金 17,030 11,907 17,030 11,907
役員賞与引当金 1,350 817 1,350 817
工場再編損失引当金 1,544 52 275 1,321
関係会社事業損失引当金 7,623 1,100 4,520 4,203
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日、３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り、買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.lixil.com/jp/investor/electronic_public/
株主に対する特典 ――――――
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有していません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第80期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月22日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第80期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月22日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第81期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日 関東財務局長に提出
（第81期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日 関東財務局長に提出
（第81期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月22日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。
2022年11月１日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書です。
2023年４月３日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書です。
2023年６月22日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日） 2022年７月５日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日） 2022年８月４日 関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書
2023年４月28日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月21日
株式会社ＬＩＸＩＬ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 武尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古川 真之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＬＩＸＩＬの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社ＬＩＸＩＬ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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LIXIL Europe S.à r.l.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記14 に記載されているとおり、会社は 当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無
当連結会計年度末において、LIXIL Europe S.à r.l. 形資産の評価を検証するに当たり、LIXIL Europeの監
(以下、LIXIL Europe)に関するのれんを175,017百万 査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施し
た。
円、耐用年数を確定できない無形資産を196,567百万円
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事
計上しており、これらの金額は総資産の20%を占めてい
業計画の策定に係る内部統制を含め、のれん及び耐
る。
用年数を確定できない無形資産の減損損失認識の要
会社は減損テストを実施するに当たり、のれん及び耐
否の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効
用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位に
性を検証した。
おける回収可能価額を使用価値により測定している。
・5か年分の将来キャッシュ・フローについては、その
連結財務諸表注記14に記載されているとおり、使用価
基礎となる将来計画と経営者によって承認された事
値の算定における重要な仮定は経営者によって承認さ
業計画との整合性を検討するとともに、過年度に策
れた5か年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・
定された事業計画とその実績を比較し、その乖離要
フローであり、重要なデータは永久成長率及び割引率
因の分析を実施することにより、将来計画の見積り
である。
の精度を評価した。
重要な仮定である5か年分の将来キャッシュ・フローは
・販路の拡大、欧州における配送センターの再編、ブ
GROHEのブランド価値に基づく高い利益率を維持しつ
ランド価値維持・向上の戦略等の主要な施策の方針
つ、欧州市場における継続的成長に加えて新興国への
及び実現可能性について経営者と議論するととも
販路拡大等による売上収益の成長、また、それを可能
に、主要な施策とそのための費用の整合性を評価し
とする物流網を前提とするLIXIL Europeの事業計画に
た。また、事業計画の重要な仮定について過去から
基づいており、ブランド価値や販売価格、欧州におけ
の趨勢分析を実施するとともに、競合他社の状況の
る配送センターの再編などの物流に関連する各施策の
理解、各地域の市場予測等の利用可能な外部データ
達成に影響を受けるため、経営者による主観的な判断
との比較、新設倉庫への往査や出荷状況に係る趨勢
を含んでいる。
分析を含む供給網の状況の確認等を実施し、経営者
使用価値の算定における永久成長率及び割引率に係る
の見積りの妥当性を検討した。
データの選択には企業価値評価に係る専門的な知識が
・また、売上収益及び利益率等の重要な仮定について
要求される。
感応度分析を実施し、仮定の変動が見積りの結果に
以上より、経営者が用いた重要な仮定は経営者の主観
与える影響を評価した。
的判断により、重要なデータの選択は専門的な知識の
・ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、
程度により影響を受けるため、当監査法人はLIXIL
使用価値の算定について会社が利用した評価専門家
Europeののれん及び耐用年数を確定できない無形資産
のレポートを入手し、経営者が専門家を利用して決
の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
定した永久成長率及び割引率の妥当性の検討を実施
断した。
した。
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
有価証券報告書
ASD Holding Corp.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記14 に記載されているとおり、会社は 当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無
当連結会計年度末において、ASD Holding Corp.(以 形資産の評価を検証するに当たり、ASDの監査人を関与
させ、主として以下の監査手続を実施した。
下、ASD)に関するのれんを30,265百万円、耐用年数を
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事
確定できない無形資産を16,517百万円計上しており、
業計画の策定に係る内部統制を含め、のれん及び耐
これらの金額は会社の総資産の3%を占めている。
用年数を確定できない無形資産の減損損失認識の要
会社は減損テストを実施するに当たり、のれん及び耐
否の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効
用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位に
性を検証した。
おける回収可能価額を使用価値により測定している。
・5か年分の将来キャッシュ・フローについては、その
連結財務諸表注記14に記載されているとおり、使用価
基礎となる将来計画と経営者によって承認された事
値の算定における重要な仮定は、経営者によって承認
業計画との整合性を検討するとともに、過年度に策
された5か年分の事業計画を基礎とした将来キャッ
定された事業計画とその実績を比較し、その乖離要
シュ・フロー及び割引率に含まれる固有リスクであ
因の分析を実施することにより、将来計画の見積り
り、重要なデータは割引率に含まれるその他の要素及
の精度を評価した。
び永久成長率である。
・販路の拡大、地域内での供給体制の強化、コスト構
重要な仮定である5か年分の将来キャッシュ・フローは
造の改革等の主要な施策の方針及び実現可能性につ
エンドユーザー中心のビジネスへの転換による売上収
いて経営者と議論するとともに、競合他社の状況を
益の成長、地域内での供給体制の強化、コスト構造の
含む外部環境の理解、市場成長率等の利用可能な外
改革による利益率改善を行うことを前提としたASDの事
部データとの比較、過去からの趨勢分析を実施し、
業計画に基づいており、販路の拡大や供給体制及びコ
事業計画の重要な仮定について経営者の見積りの妥
スト構造に関連する各施策の効果の実現に影響を受け
当性を検討した。
るため、経営者による主観的な判断を含んでいる。
・また、売上収益及び利益率等の重要な仮定について
また、売上成長や供給体制及びコスト構造に係る同社
感応度分析を実施し、仮定の変動が見積りの結果に
の施策は個社特有の要因が大きいと考えられることか
与える影響を評価した。
ら、経営者は割引率に個社の固有リスクを反映してお
・割引率に反映された固有リスクについて、将来
り、固有リスクは将来キャッシュ・フローの不確実性
キャッシュ・フローの不確実性の程度に対する評価
の程度を評価して決定している。
について経営者と議論するとともに、経営者により
使用価値の算定における永久成長率及び割引率に係る
実施された固有リスクが将来キャッシュ・フローの
データの選択には企業価値評価に係る専門的な知識が
見積りに与える影響の定量的な分析を検討し、固有
要求される。
リスクの十分性を評価した。
以上より、経営者が用いた重要な仮定は経営者の主観
・ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、
的判断により、重要なデータの選択は専門的な知識の
使用価値の算定について会社が利用した評価専門家
程度により影響を受けるため、当監査法人はASDののれ
のレポートを入手し、経営者が専門家を利用して決
ん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査
定した永久成長率及び割引率の妥当性の検討を実施
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
した。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記18 に記載されているとおり、会社は 当監査法人は、株式会社ＬＩＸＩＬの繰延税金資産の
当連結会計年度末において、繰延税金資産を93,066百 回収可能性の評価を検証するに当たり、主として以下
万円計上しており、当該金額は総資産の5%を占めてい の監査手続を実施した。
る。そのうち税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資 ・将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の
産は57,773百万円であり、日本のグループ通算制度に 策定に係る内部統制を含め、繰延税金資産の回収可
おける株式会社ＬＩＸＩＬの計上額がそのほとんどを 能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況
占めている。 の有効性を検証した。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に ・税務の専門家を税務処理の妥当性の検討に利用して
ついて、それらを回収できる課税所得が生じると見込 一時差異及び繰越欠損金の残高について検証すると
まれる範囲において繰延税金資産を認識している。 ともに、一時差異及び繰越欠損金の解消する期間に
連結財務諸表注記18に記載されているとおり、会社は 関する経営者の見積りの妥当性を評価した。
利用が長期間にわたる見込みである税務上の繰越欠損 ・経営者による将来の課税所得の見積りについて経営
金を有しており、経営者によって承認された3か年分の 者によって承認された事業計画との整合性を検討す
事業計画を基礎として見積った将来の課税所得の発生 るとともに、過年度に策定された事業計画とその実
時期及び金額の仮定に基づき、繰延税金資産の回収可 績、特に販売価格への転嫁を含む主要な収益性向上
能性を評価している。 施策ごとの利益への影響の見積りとその実績を比較
重要な仮定である3か年分の課税所得は、日本国内にお し、その乖離要因の分析を実施することにより、将
ける人口減少に伴う住宅着工戸数の減少が予想される 来計画の見積りの精度を評価した。
中、販売価格の適正化及び政府による住宅省エネ化支 ・主要な収益性向上の施策の方針及び実現可能性、並
援策の拡充も踏まえたリフォーム戦略の強化等による びに、住宅省エネ化支援に関する政策動向の理解に
売上収益の増加や原価低減による売上総利益率の改善 ついて経営者と議論するとともに、競合他社の状況
等の収益性向上を含む事業計画に基づいており、これ を含む外部環境の理解、住宅着工戸数やリフォーム
らの施策の達成に影響を受けるため経営者による主観 市場の需要予測等の利用可能な外部データとの比
的な判断を含んでいる。 較、過去からの趨勢分析等を実施し、事業計画の重
以上より、経営者が用いた将来課税所得の仮定は経営 要な仮定について経営者の見積りの妥当性を検討し
者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法 た。
人は株式会社ＬＩＸＩＬにおける繰延税金資産の回収 ・また、売上収益及び利益率等の重要な仮定について
可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するも 感応度分析を実施し、仮定の変動が見積りの結果に
のと判断した。 与える影響を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＬＩＸＩＬの2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＬＩＸＩＬが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月21日
株式会社ＬＩＸＩＬ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 武尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古川 真之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＬＩＸＩＬの2022年4月1日から2023年3月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＬＩＸＩＬの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
LIXIL Europe S.à r.l.及びASD Holding Corp.の関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) １．関係会社株式の
当監査法人は、LIXIL Europe及びASDの関係会社株式の
評価 に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対
実質価額に含まれる超過収益力の評価に当たり、連結
照表における関係会社株式360,427百万円は子会社であ
財務諸表に対する監査報告書の監査上の主要な検討事
るLIXIL Europe S.à r.l. (以下、LIXIL Europe)の株
項に記載のとおりLIXIL Europe及びASDののれん及び耐
式の簿価 158,994百万円、ASD Holding Corp.（以下、
用年数を確定できない無形資産の評価を検証した。
ASD）の株式の簿価 54,688百万円を含んでおり、2社の
加えて、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主
合計金額は総資産の17%を占めている。
として以下の監査手続を実施した。
市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借
・関係会社株式の減額処理の要否の判定に関する内部
対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態
統制の整備・運用状況の有効性を検証した。
の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相
・経営者により行われたLIXIL Europe及びASDの財政状
当の減額処理を行う必要がある。減額処理の要否を検
態に基づく株式の実質価額の評価及び簿価に対する
討するに当たり、会社は取得原価と超過収益力を反映
実質価額の著しい下落の有無の評価を検討した。
した実質価額を比較している。連結財務諸表における
監査上の主要な検討事項に記載のとおり、当該実質価
額に含まれる超過収益力の評価については、連結財政
状態計算書に計上されているLIXIL Europe及びASDに係
るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
と同様の経営者の判断を含んでいる。
以上から、LIXIL Europe及びASDの株式の評価はのれん
及び耐用年数を確定できない無形資産の評価により影
響を受けるため、当監査法人はLIXIL Europe及びASDの
関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) ２．繰延税金資産の 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検
証するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
回収可能性 に記載されているとおり、会社は当事業年
た。
度末において、繰延税金資産を75,986百万円計上して
・将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の
おり、当該金額は、総資産の6%を占めている。そのう
策定に係る内部統制を含め、繰延税金資産の回収可
ち税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は53,833
能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況
百万円である。
の有効性を検証した。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に
・税務の専門家を税務処理の妥当性の検討に利用して
ついて、それらを回収できる課税所得が生じると見込
一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検
まれる範囲において繰延税金資産を認識している。
証するとともに、一時差異及び繰越欠損金の解消ス
同注記に記載されているとおり、会社は利用が長期間
ケジュールに関する経営者の見積りの妥当性を評価
にわたる見込みである税務上の繰越欠損金を有してお
した。
り、経営者によって承認された3か年分の事業計画を基
・経営者による将来の課税所得の見積りについて経営
礎として見積ったグループ通算制度及び個社の将来の
者によって承認された事業計画との整合性を検討す
課税所得の発生時期及び金額の仮定に基づき、繰延税
るとともに、過年度に策定された事業計画とその実
金資産の回収可能性を評価している。
績、特に販売価格への転嫁を含む主要な収益性向上
重要な仮定である3か年分の課税所得は、日本国内にお
施策ごとの利益への影響の見積りとその実績を比較
ける人口減少に伴う住宅着工戸数の減少が予想される
することにより、将来計画の見積りの精度を評価し
中、販売価格の適正化及び政府による住宅省エネ化支
た。
援策も踏まえたリフォーム戦略の強化等による売上高
・主要な収益性向上の施策の方針及び実現可能性、並
の増加や原価低減による売上総利益率の改善等の収益
びに、住宅省エネ化支援に関する政策動向の理解に
性向上を含む事業計画に基づいており、これらの施策
ついて経営者と議論するとともに、競合他社の状況
の達成に影響を受けるため経営者による主観的な判断
を含む外部環境の理解、住宅着工戸数やリフォーム
を含んでいる。
市場の需要予測等の利用可能な外部データとの比
以上より、繰延税金資産の回収可能性の評価における
較、過去からの趨勢分析等を実施し、事業計画の重
経営者による将来課税所得の仮定は経営者の主観的な
要な仮定について経営者の見積りの妥当性を検討し
判断により影響を受けるため、当監査法人は繰延税金
た。
資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に
・また、売上高及び利益率等の重要な仮定について感
該当するものと判断した。
応度分析を実施し、仮定の変動が見積りの結果に与
える影響を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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