東日本旅客鉄道株式会社 有価証券報告書 第36期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第36期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 東日本旅客鉄道株式会社
【英訳名】 East Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深 澤 祐 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】 (03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務戦略部マネージャー 青 木 義 和
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】 (03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務戦略部マネージャー 青 木 義 和
東日本旅客鉄道株式会社横浜支社
【縦覧に供する場所】
(横浜市西区平沼一丁目40番26号)
東日本旅客鉄道株式会社大宮支社
(さいたま市大宮区錦町434番地４)
東日本旅客鉄道株式会社千葉支社
(千葉市中央区弁天二丁目23番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 3,002,043 2,946,639 1,764,584 1,978,967 2,405,538
経常利益又は
(百万円) 443,267 339,525 △ 579,798 △ 179,501 110,910
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 295,216 198,428 △ 577,900 △ 94,948 99,232
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 295,928 173,329 △ 565,771 △ 100,543 96,459
純資産額 (百万円) 3,094,378 3,173,427 2,557,361 2,418,110 2,497,713
総資産額 (百万円) 8,359,676 8,537,059 8,916,420 9,091,424 9,351,899
１株当たり純資産額 (円) 8,046.93 8,340.01 6,719.93 6,348.57 6,566.64
１株当たり当期純利益
(円) 773.26 524.91 △ 1,531.91 △ 251.69 263.38
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.7 36.9 28.4 26.3 26.4
自己資本利益率 (％) 10.0 6.4 △ 20.3 △ 3.9 4.1
株価収益率 (倍) 13.8 15.6 ― ― 27.8
営業活動による
(百万円) 663,801 548,692 △ 189,968 190,506 581,755
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 594,425 △ 701,601 △ 749,397 △ 526,358 △ 565,511
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 120,693 43,409 983,385 304,642 26,830
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 263,739 153,794 197,960 171,023 215,000
の期末残高
72,402 71,812 71,973 71,240 69,235
従業員数
(人)
[ほか、臨時従業員数]
[ 26,632 ] [ 26,603 ] [ 26,185 ] [ 25,076 ] [ 24,190 ]
(注) １ 各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。( )は外数で持分法適用関連
会社数を示しております。
第32期－70社(５社)、第33期－71社(６社)、第34期－71社(６社)、第35期－69社(６社)、第36期－69社
(11社)
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 第34期および第35期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりま
せん。
４ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、自己資本比率、自己資本利益率および株価
収益率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第35期の期首から適用してお
り、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 2,113,362 2,061,078 1,184,145 1,424,150 1,765,512
経常利益又は
(百万円) 354,852 260,136 △ 517,715 △ 177,718 46,001
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 251,165 159,053 △ 506,631 △ 99,159 52,423
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (千株) 381,822 377,932 377,932 377,932 377,932
純資産額 (百万円) 2,513,699 2,551,346 2,014,228 1,872,184 1,880,403
総資産額 (百万円) 7,688,566 7,840,416 8,172,474 8,334,994 8,527,381
１株当たり純資産額 (円) 6,589.10 6,756.71 5,334.28 4,958.12 4,979.91
150 165 100 100 100
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 75 ) ( 82.5 ) ( 50 ) ( 50 ) ( 50 )
１株当たり当期純利益
(円) 657.31 420.35 △ 1,341.71 △ 262.60 138.83
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.7 32.5 24.6 22.5 22.1
自己資本利益率 (％) 10.3 6.3 △ 22.2 △ 5.1 2.8
株価収益率 (倍) 16.2 19.5 ― ― 52.8
配当性向 (％) 22.8 39.3 ― ― 72.0
従業員数 (人) 46,019 44,830 44,137 43,013 41,147
(％) 109.8 86.1 83.7 77.3 80.6
株主総利回り
(比較指標：TOPIX(配当込み))
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 11,145 10,935 8,881 8,569 8,280
最低株価 (円) 9,063 7,060 5,446 6,373 6,510
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 第34期および第35期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。
３ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益
率、配当性向および株主総利回りについては、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
４ 最高・最低株価は、第36期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京
証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第35期の期首から適用してお
り、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 事項
1987年４月 ・ 東日本旅客鉄道株式会社を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅
客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む６旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株
式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援
機構)に移行)
７月 ・ 東日本キヨスク株式会社(現株式会社ＪＲ東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現
連結子会社)
1988年４月 ・ 関連事業の推進体制の強化等を目的に、開発事業本部を設置
・ バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北株式会社およびジェイアールバス関東株
式会社を設立し、営業譲渡(現連結子会社)
５月 ・ 株式会社ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社)
1989年４月 ・ ジェイアール東日本高架開発株式会社(現株式会社ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結
子会社)
11月 ・ 情報システム部門を分離するため、株式会社ジェイアール東日本情報システム(現株式会社ＪＲ
東日本情報システム)を設立し、営業譲渡(現連結子会社)
1990年３月 ・ 日本食堂株式会社(現株式会社ＪＲ東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子
会社)
４月 ・ 東京圏駅ビル開発株式会社(現株式会社アトレ)を設立(現連結子会社)
８月 ・ ジェイアール東日本ビルテック株式会社(現ＪＲ東日本ビルテック株式会社)を設立(現連結子会
社)
1991年６月 ・ 東北および上越新幹線東京～上野間(営業キロ3.6㎞)の営業を開始
10月 ・ 東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け
1992年４月 ・ ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社(現ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社)を設立(現
連結子会社)
７月 ・ 東北新幹線から奥羽線(福島～山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(通称)の運転を開始
1993年10月 ・ 日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250
万株の売却
・ 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部および新潟証券取引所に株式上場
1996年10月 ・ 東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、横浜支社を設置
1997年３月 ・ 東北新幹線から田沢湖線(盛岡～大曲間)および奥羽線(大曲～秋田間)へ直接乗り入れる秋田新
幹線(通称)の運転を開始
６月 ・ 関連事業本部と開発事業本部を統合し、事業創造本部を設置
９月 ・ 本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転
10月 ・ 北陸新幹線高崎～長野間(営業キロ117.4㎞)の営業を開始
1998年４月 ・ 東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、八王子支社を設置
1999年８月
・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の
売却
９月 ・ 弘済整備株式会社(現株式会社ＪＲ東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
12月 ・ 山形新幹線(通称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始
2000年４月 ・ 社員教育の充実・強化を目的に、ＪＲ東日本総合研修センターを設置
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年月 事項
2001年４月 ・ 東京支社(現首都圏本部)の一部を分離し、大宮支社を設置
12月
・ 「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が施行、
当社は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象から除外
・ 分散していた社内の研究開発拠点を統合し、ＪＲ東日本研究開発センターを開設
2002年２月 ・ 東京モノレール株式会社の株式取得、子会社化(現連結子会社)
６月
・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の
売却、完全民営化
12月 ・ 東北新幹線盛岡～八戸間(営業キロ96.6㎞)の営業を開始
2003年11月 ・ 中央保健管理所の移転に伴い、名称をＪＲ東日本健康推進センターに変更
2005年４月
・ 株式会社ホテルメトロポリタンが、株式会社ホテルエドモントおよび(旧)日本ホテル株式会社
と合併し、日本ホテル株式会社に商号変更(現連結子会社)
７月 ・ ＩＴビジネスを迅速に推進することを目的に、ＩＴ事業本部を設置
2006年７月 ・ 株式会社ジェイアール東日本ビルディング(現株式会社ＪＲ東日本ビルディング)を設立(現連
結子会社)
2007年１月 ・ 東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更
７月
・ 鉄道事業本部のＳｕｉｃａ事業をＩＴ事業本部に移管し、名称をＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部に
変更
2009年４月 ・ 発電・給電業務の再編を目的に、エネルギー管理センターを設置
2010年２月 ・ クレジットカード事業を、吸収分割により株式会社ビューカードに承継(現連結子会社)
12月 ・ 東北新幹線八戸～新青森間(営業キロ81.8㎞)の営業を開始
2012年４月
・ 東急車輛製造株式会社の鉄道車両等の製造および販売に係る経営権を取得し、株式会社総合車
両製作所として子会社化(現連結子会社)
2014年４月 ・ 新津車両製作所の鉄道車両製造事業を、吸収分割により株式会社総合車両製作所に承継
７月 ・ 検査・診断業務のレベルアップ等を目的に、構造技術センターを本社附属機関として整備
2015年３月 ・ 北陸新幹線長野～上越妙高間(営業キロ59.5㎞)の営業を開始
2017年６月 ・ 国際業務推進体制の強化を目的に、国際事業本部を設置
・ 新幹線の安全・安定輸送のレベルアップとサービス品質のさらなる向上を目的に、新幹線運行
本部を地方機関から本社附属機関に変更
2018年６月
・ お客さまに新たなサービス・価値を提供する体制の強化を図ることを目的に、技術イノベー
ション推進本部を設置
2019年４月 ・ 新幹線におけるさらなる安全レベル・サービス品質レベルの向上を目的に、本社、支社の新幹
線に関わる業務および新幹線運行本部の業務を集約・統合し、統括機関として新幹線統括本部を
設置
2020年４月 ・ 株式会社日本レストランエンタプライズが、ジェイアール東日本フードビジネス株式会社と合
併し、株式会社ＪＲ東日本フーズ(現株式会社ＪＲ東日本クロスステーション)に商号変更(現連
結子会社)
2020年６月 ・ Ｓｕｉｃａ・ＭａａＳ・ データマーケティングを三位一体で推進するため、技術イノベー
ション推進本部のＭａａＳ事業推進部門と、ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部を統合し、ＭａａＳ・Ｓ
ｕｉｃａ推進本部を設置
2021年４月 ・ 株式会社ＪＲ東日本リテールネットが、株式会社ＪＲ東日本フーズ、株式会社ＪＲ東日本
ウォータービジネスおよび株式会社鉄道会館と合併し、株式会社ＪＲ東日本クロスステーション
に商号変更(現連結子会社)
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年月 事項
2022年６月 ・ グループ全体の経営戦略や将来像の策定・新事業の創造など戦略的業務を強化するため、本社
を１室６本部16部から５本部５部に再編し、新たにグループ経営戦略本部、マーケティング本部
およびイノベーション戦略本部を設置
・ 建設部門の工事事務所は名称を建設プロジェクトマネジメントオフィスに変更し、東北工事事
務所の電気部門を東京電気システム開発工事事務所などと統合し、電気システムインテグレー
ションオフィスに名称と体制を変更
10月 ・ 各支社の管轄する範囲をベースに「首都圏」「東北」「新潟」の３つのエリアに区分けし、東
京支社を首都圏本部、仙台支社を東北本部に名称を変更
(注) 現業機関については、2022年10月から2023年６月にかけ、本社・支社などの企画部門で担う業務の一部を現業
機 関へ移管し、順次新たな運営体制となります。車両部門では、各支社に所属する車両センター、総合車両セン
ターを首都圏本部、東北本部または新潟支社の現業機関とし、設備部門・電気部門では、各系統で設備技術セン
ターを新設しております。
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３ 【事業の内容】
当社および当社の関係会社(子会社134社および関連会社74社(2023年３月31日現在))においては、運輸事業、流
通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会
社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一で
あります。
(1) 運輸事業
鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、建設・設備工事業、鉄道車両
製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東
および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,629駅、営業キロは在来線が6,108.0km、新幹線が1,194.2km、総合
計は7,302.2kmとなっております。当社の路線図は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」末尾に表示しておりま
す。
主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等)
(自動車・鉄道旅客運輸サービス) ◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱
(旅行業) ◎㈱ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールス、○㈱ＪＴＢ
(清掃整備業) ◎㈱ＪＲ東日本環境アクセス
(駅業務運営業) ◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス
(建設・設備工事業) ◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、 ○東鉄工業㈱、
〇第一建設工業㈱、○日本電設工業㈱、
○日本リーテック㈱、〇鉄建建設㈱
(鉄道車両製造事業) ◎㈱総合車両製作所
(鉄道車両メンテナンス事業) ◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱
(2) 流通・サービス事業
小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。
主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)
(小売・飲食業) ◎㈱ＪＲ東日本クロスステーション、◎ＪＲ東日本東北総合サービス㈱
(卸売業) ◎㈱ＪＲ東日本商事
(貨物自動車運送事業) ◎㈱ジェイアール東日本物流
(広告代理業) ◎㈱ジェイアール東日本企画
(3) 不動産・ホテル事業
ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業およびこれらを展開する不動産の開発・
販売事業等の生活サービス事業を展開しております。
主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業 、 不動産販売事業 )
(ショッピングセンター運営事業) ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発
(オフィスビル等貸付業) ◎ ㈱ＪＲ東日本ビルディング
(ホテル業) ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱
(4) その他
クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。
主な関係会社：当社(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、その他)
(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業) ◎㈱ビューカード、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱
(情報処理業) ◎㈱ＪＲ東日本情報システム
(その他) ○ＵＱコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱
(注) ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載してお
ります。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)１ ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載してお
ります。
２ 矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。
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路線図
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金
所有又は
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
被所有
(百万円)
割合(％)
同社は当社と加盟店契約等を結んでお
クレジットカード
ります。
㈱ビューカード 東京都品川区 5,000 100.0
事業
役員の兼任等 有
同社は当社から駅構内における営業承
小売業 、飲食業、
㈱ＪＲ東日本クロスステー
認を得ております。
東京都渋谷区 4,101 ショッピングセン 100.0
ション
ター運営事業
役員の兼任等 有
同社は当社に乗車券類の販売を委託し
旅客自動車運送事
ております。
ジェイアールバス関東㈱ 東京都江東区 4,000 100.0
業
役員の兼任等 有
同社は当社の車両の製造等を行ってお
神奈川県横浜市
ります。
㈱総合車両製作所 3,100 鉄道車両製造事業 100.0
金沢区
役員の兼任等 有
同社は当社と連絡運輸契約等を結んで
東京モノレール㈱
おります。
東京都港区 3,000 モノレール鉄道業 79.0
※１
役員の兼任等 有
同社は当社から事業開発に係る調査を
台灣捷爾東事業開發股份有限 714,000 海外生活サービス
台湾台北市 100.0 受託しております。
公司 千台湾ドル 事業
役員の兼任等 有
同社は当社の土地等を賃借しておりま
ショッピングセン
す。
㈱ルミネ 東京都渋谷区 2,375 95.1
ター運営事業
役員の兼任等 有
同社は当社に乗車券類の販売を委託し
宮城県仙台市 旅客自動車運送事
ております。
ジェイアールバス東北㈱ 2,350 100.0
青葉区 業
役員の兼任等 有
捷福旅館管理顧問股份有限公 500,000 95.0
台湾台北市 ホテル業 役員の兼任等 有
司 千台湾ドル (95.0)
ホテル業、 同社は当社の土地等を賃借しておりま
宮城県仙台市 99.5
す。
仙台ターミナルビル㈱ 1,800
ショッピングセン
青葉区 (2.9)
ター運営事業 役員の兼任等 有
同社は当社の建物等を賃借しておりま
ショッピングセン 92.1
す。
㈱アトレ 東京都渋谷区 1,630
ター運営事業 (0.6)
役員の兼任等 有
同社は当社の広告宣伝業務、各種イベ
ント等の受託および当社施設内の広告
㈱ジェイアール東日本企画 東京都渋谷区 1,550 広告代理業 100.0
媒体の管理を行っております。
役員の兼任等 有
同社は当社の土地等を賃借しておりま
ショッピングセン
㈱ジェイアール東日本都市開
す。
東京都渋谷区 1,450 ター運営事業、小 100.0
発
売業
役員の兼任等 有
同社は当社の建物等を賃借しておりま
㈱ＪＲ中央線コミュニティデ ショッピングセン 95.2
す。
東京都小金井市 1,230
ザイン ター運営事業 (10.7)
役員の兼任等 有
同社は当社の建物等を賃借しておりま
ジェイアール東日本商業開発 ショッピングセン 84.6
す。
東京都立川市 1,140
㈱ ター運営事業 (5.1)
役員の兼任等 有
12,304
JR East Business
海外生活サービス
シンガポール 千シンガポー 100.0 役員の兼任等 有
Development SEA Pte. Ltd. 事業
ルドル
ホテル業、 同社は当社の土地等を賃借しておりま
100.0
す。
盛岡ターミナルビル㈱ 岩手県盛岡市 900
ショッピングセン
(3.7)
ター運営事業 役員の兼任等 有
同社は当社の建物へ熱エネルギーの供
給を行っております。
新宿南エネルギーサービス㈱ 東京都渋谷区 750 地域冷暖房業 57.6
役員の兼任等 有
同社は当社から鉄道資材等調達業務を
受託しております。
㈱ＪＲ東日本商事 東京都渋谷区 560 卸売業 100.0
役員の兼任等 有
㈱オレンジページ 東京都港区 500 出版業 100.0 役員の兼任等 有
同社は当社の情報処理およびシステム
開発、運営を受託しております。
㈱ＪＲ東日本情報システム 東京都新宿区 500 情報処理業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社の土地等を賃借しておりま
す。
日本ホテル㈱ 東京都豊島区 500 ホテル業 100.0
役員の兼任等 有
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有価証券報告書
議決権の
資本金
所有又は
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
被所有
(百万円)
割合(％)
同社は当社の建物等を賃借しておりま
㈱えきまちエナジークリエイ 85.0
す。
東京都港区 495 地域熱供給業
ト (15.0)
役員の兼任等 有
同社は当社から駅構内における営業承
ＪＲ東日本東北総合サービス 宮城県仙台市 小売業、
認を得ております。
490 100.0
㈱ 青葉区 駅業務運営業
役員の兼任等 有
同社は当社の建物等を賃借しておりま
オフィスビル等貸
す。
㈱ＪＲ東日本ビルディング 東京都渋谷区 480 100.0
付業
役員の兼任等 有
同社は当社からＩＴを活用した事業を
㈱ＪＲ東日本ネットステー 100.0
受託しております。
東京都渋谷区 460 情報処理業
ション (34.8)
役員の兼任等 有
ホテル業、
同社は当社の土地等を賃借しておりま
98.2
す。
秋田ステーションビル㈱ 秋田県秋田市 450 ショッピングセン
(0.7)
役員の兼任等 有
ター運営事業
同社は当社の土地等を賃借しておりま
㈱ステーションビル ショッピングセン
す。
長野県長野市 450 100.0
ＭＩＤＯＲＩ ター運営事業
役員の兼任等 有
同社は当社の建物等を賃借し、スポー
スポーツ・レ
ツクラブの運営等を行っております。
ＪＲ東日本スポーツ㈱ 東京都豊島区 400 100.0
ジャー業
役員の兼任等 有
小売業、ホテル
同社は当社の土地等を賃借しておりま
ＪＲ東日本新潟シティクリエ 新潟県新潟市
す。
400 業、ショッピング 100.0
イト㈱ 中央区
役員の兼任等 有
センター運営事業
同社は当社の建物等を賃借し、スキー
新潟県南魚沼郡
スポーツ・レ
場を運営しております。
㈱ガーラ湯沢 300 92.7
ジャー業
湯沢町
役員の兼任等 有
不動産管理・不動
90.2
ＪＲ東日本不動産投資顧問㈱ 東京都千代田区 300 産アセットマネジ 役員の兼任等 有
(40.0)
メント事業
同社は当社の建物等を賃借しておりま
ショッピングセン
100.0
す。
㈱ＪＲ東日本青森商業開発 青森県青森市 280
(2.9)
ター運営事業
役員の兼任等 有
同社は当社の工場・駅区所等の機械・
機器工事および車両の修繕、改造工事
鉄道車両メンテナ
ＪＲ東日本テクノロジー㈱ 東京都新宿区 200 100.0
等を行っております。
ンス事業
役員の兼任等 有
同社は当社の土地等を賃借しておりま
ショッピングセン
90.7
す。
湘南ステーションビル㈱ 神奈川県平塚市 200
(1.2)
ター運営事業
役員の兼任等 有
同社は当社の土地等を賃借しておりま
ショッピングセン
千葉県千葉市 100.0
す。
㈱千葉ステーションビル 200
中央区 (3.4)
ター運営事業
役員の兼任等 有
同社は当社の土地等を賃借しておりま
ショッピングセン
90.3
す。
㈱横浜ステーシヨンビル 神奈川県横浜市中区 200
(5.0)
ター運営事業
役員の兼任等 有
同社は当社と車両運搬具のリース契約
を締結しているほか、当社の土地等を
89.4
ＪＲ東日本レンタリース㈱ 東京都千代田区 165 レンタカー業
賃借しております。
(3.6)
役員の兼任等 有
同社は当社の土地等を賃借しておりま
ショッピングセン
71.3
す。
㈱錦糸町ステーションビル 東京都墨田区 160
(1.5)
ター運営事業
役員の兼任等 有
同社は当社の駅舎、車両およびビル等
の清掃等を受託しております。
㈱ＪＲ東日本環境アクセス 東京都台東区 120 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する土木および軌
道外注工事等を行っております。
ユニオン建設㈱ 東京都目黒区 120 建設業 90.0
役員の兼任等 有
同社は当社の駅、車内等における広告
掲出設備の製作、保守管理等を行って
100.0
ＪＲ東日本メディア㈱ 東京都豊島区 104 広告代理業
おります。
(100.0)
役員の兼任等 有
同社は当社の制服の在庫管理等の業務
㈱ＪＲ東日本グリーンパート 100.0
を受託しております。
埼玉県戸田市 100 人材サービス業
ナーズ (19.3)
役員の兼任等 有
同社は当社からベンチャー企業との協
業推進に関する業務等を受託しており
ＪＲ東日本スタートアップ㈱ 東京都港区 100 投資関連業 100.0
ます。
役員の兼任等 有
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有価証券報告書
議決権の
資本金
所有又は
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
被所有
(百万円)
割合(％)
同社は当社の人事・研修・厚生部門等
の業務を受託しております。また、同
㈱ＪＲ東日本パーソネルサ
社は当社に対して労働者派遣を行って
東京都新宿区 100 人材サービス業 100.0
ービス
おります。
役員の兼任等 有
同社は当社から旅行関連業務を受託し
㈱ＪＲ東日本びゅうツーリズ
ております。
東京都墨田区 100 旅行業 100.0
ム＆セールス
役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する貨物自動車運
貨物自動車運送事 送および当社の土地等を賃借して倉庫
100.0
㈱ジェイアール東日本物流 東京都墨田区 100
業等を行っております。
(10.6)
業
役員の兼任等 有
同社は当社の出改札設備の維持管理、
設備保守業、ＩＣ
開発等を行っております。
ＪＲ東日本メカトロニクス㈱ 東京都渋谷区 100 100.0
カード事業
役員の兼任等 有
同社は当社の旅客車用品等のリネンサ
プライ業務を受託しております。
ＪＲ東日本リネン㈱ 東京都豊島区 100 リネンサプライ業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する調査、計画等
海外鉄道コンサル
を行っております。
日本コンサルタンツ㈱ 東京都千代田区 100 63.8
タント業
役員の兼任等 有
同社は当社の会計部門の業務を受託し
ております。また、同社はキャッシュ
マネジメントシステムを運営してお
㈱ＪＲ東日本マネジメント
東京都渋谷区 80 財務サービス業 100.0
り、当社との間で資金の貸付けおよび
サービス
借入れを行っております。
役員の兼任等 有
同社は当社の建物等を賃借しておりま
す。
㈱紀ノ國屋 東京都新宿区 50 小売業 100.0
役員の兼任等 有
ＪＲ東日本エネルギー開発㈱ 東京都千代田区 50 発電事業 96.5 役員の兼任等 有
同社は当社の建築物の調査、企画に関
する業務の提供および設計・監理に関
する技術業務の提供を行っておりま
㈱ＪＲ東日本建築設計 東京都渋谷区 50 建築設計業 100.0
す。
役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する調査、計画、
設計、測量、開発調査および施工監理
建設コンサルタン
ＪＲ東日本コンサルタンツ㈱ 東京都品川区 50 100.0
等を行っております。
ト業
役員の兼任等 有
同社は当社の車内サービス業務を受託
㈱ＪＲ東日本サービスクリ
東京都千代田区 50 車内サービス事業 100.0 しております。
エーション
役員の兼任等 有
同社は当社の駅業務を受託しておりま
㈱ＪＲ東日本ステーション
す。
東京都渋谷区 50 駅業務運営業 100.0
サービス
役員の兼任等 有
同社は当社の社宅等の維持管理および
改修工事の設計・施工を受託しており
ＪＲ東日本ビルテック㈱ 東京都渋谷区 50 ビル管理業 100.0
ます。
役員の兼任等 有
同社は当社の車両等の清掃整備および
検査工事等を受託しております。
㈱ＪＲ東日本運輸サービス 東京都中央区 38 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社の車両および駅舎等の清掃
㈱ＪＲ東日本テクノハートＴ
整備を受託しております。
東京都中央区 38 清掃整備業 100.0
ＥＳＳＥＩ
役員の兼任等 有
同社は当社の車両等の清掃整備および
宮城県仙台市
検査工事等を受託しております。
㈱ＪＲ東日本テクノサービス 25 清掃整備業 100.0
青葉区
役員の兼任等 有
同社は当社の鉄道線路の調査・計測業
57.5
等を受託しております。
㈱日本線路技術 東京都足立区 20 調査・計測業
(10.0)
役員の兼任等 有
同社は当社の車両等の清掃整備および
新潟県新潟市
検査工事等を受託しております。
ＪＲ新潟鉄道サービス㈱ 17 清掃整備業 100.0
中央区
役員の兼任等 有
同社は当社の車両等の清掃整備および
検査工事等を受託しております。
ＪＲ盛岡鉄道サービス㈱ 岩手県盛岡市 13 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社の車両等の清掃整備および
千葉県千葉市
検査工事等を受託しております。
ＪＲ千葉鉄道サービス㈱ 12 清掃整備業 100.0
中央区
役員の兼任等 有
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有価証券報告書
議決権の
資本金
所有又は
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
被所有
(百万円)
割合(％)
同社は当社の車両等の清掃整備および
検査工事等を受託しております。
ＪＲ秋田鉄道サービス㈱ 秋田県秋田市 10 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社の車両等の清掃整備および
検査工事等を受託しております。
ＪＲ高崎鉄道サービス㈱ 群馬県高崎市 10 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社の車両等の清掃整備および
検査工事等を受託しております。
ＪＲ長野鉄道サービス㈱ 長野県長野市 10 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社の車両等の清掃整備および
検査工事等を受託しております。
ＪＲ水戸鉄道サービス㈱ 茨城県水戸市 10 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
持分法適用関連会社
議決権の
資本金 所有又は
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(百万円) 被所有
割合(％)
同社は当社の通信設備等を賃借してお
ＵＱコミュニケーションズ㈱
ります。
東京都千代田区 71,425 電気通信事業 17.6
※２
役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する土木および建
鉄建建設㈱
築工事等を行っております。
東京都千代田区 18,293 建設業 17.9
※２ ※３ ※４
役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する電気および通
日本電設工業㈱
19.1
信工事等を行っております。
東京都台東区 8,494 設備工事業
(0.1)
※２ ※４
役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する土木、建築お
第一建設工業㈱ 新潟県新潟市 18.9
よび軌道工事等を行っております。
3,302 建設業
※２ ※３ ※４ 中央区 (0.3)
役員の兼任等 有
同社は当社から駅構内における警備等
セントラル警備保障㈱
を受託しております。
東京都新宿区 2,924 警備業 25.4
※４
役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する土木、建築お
東鉄工業㈱ 20.0
よび軌道工事等を行っております。
東京都新宿区 2,810 建設業
※２ ※３ ※４ (0.4)
役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する電気および通
日本リーテック㈱
17.5
信工事等を行っております。
東京都千代田区 1,430 設備工事業
(0.1)
※２ ※４
役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する土木、建築お
仙建工業㈱ 宮城県仙台市
よび軌道工事等を行っております。
250 建設業 17.6
※２ ※３ 青葉区
役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する土木および軌
㈱交通建設
道工事等を行っております。
東京都新宿区 114 建設業 18.3
※２ ※３
役員の兼任等 有
同社は当社と、当社の乗車券類の受託
販売契約や同社の主催旅行商品の委託
㈱ＪＴＢ 東京都品川区 100 旅行業 21.9
販売契約等を結んでおります。
役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する電気および通
東日本電気エンジニアリング
信工事等を行っております。
㈱ 東京都中央区 97 設備工事業 11.3
※２
役員の兼任等 有
(注) １ 議決権の所有または被所有割合欄の( )は内数で間接所有割合を示しております。
２ ※１の東京モノレール㈱は、債務超過会社であり、債務超過の金額は、2023年３月末時点で42,042百万円で
あります。
３ ※２の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社とした
ものであります。なお東鉄工業㈱の議決権の所有割合は四捨五入の結果「20.0％」と記載していますが、実際
の議決権の所有割合は100分の20未満であります。
４ ※３の会社は、 当連結会計年度より新たに持分法を適用した会社であります。
５ ※４の会社は、有価証券報告書を提出している会社であります。
６ 上記会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 53,808 〔 13,064 〕
流通・サービス事業 5,895 〔 8,366 〕
不動産・ホテル事業 4,934 〔 1,865 〕
その他 4,598 〔 895 〕
合計 69,235 〔 24,190 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループ各社において他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であ
り、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員および短時
間労働のパート・アルバイトは含めておりません。
３ 従業員は、前連結会計年度末に比べ、2,005名減少(臨時従業員は886名減少)しております。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
41,147 38.3 15.7 6,765,485
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 40,580
流通・サービス事業 230
不動産・ホテル事業 226
その他 111
合計 41,147
(注) １ 従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。また、臨時従業員
数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数
値であります。
３ 従業員の定年は、満60歳に達する月の末日としております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
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(3) 労働組合の状況
当社には現在複数の労働組合があり、その名称および組合員数は次のとおりであります。
(2023年４月１日現在)
名称 組合員数(人) 上部組織
東日本旅客鉄道労働組合(ＪＲ東労組) 3,267 全日本鉄道労働組合総連合会(ＪＲ総連)
ＪＲ東日本輸送サービス労働組合(ＪＴＳＵ－Ｅ) 2,169 日本輸送サービス労働組合連合会(ＪＴＳＵ)
ＪＲ東日本労働組合(東日本ユニオン) 412 ―――――
国鉄労働組合東日本本部(国労東日本) 405 国鉄労働組合(国労)
ＪＲ東労働組合(ＪＲひがし労) 305 ―――――
ＪＲ東日本新鉄道労働組合(新鉄労組) 66 ―――――
ＪＲ東日本新潟労働組合(ＪＲ新潟労組) 35 ―――――
ジェイアール・イーストユニオン(ＪＲＥユニオン) 19 日本鉄道労働組合連合会(ＪＲ連合)
国鉄動力車労働組合総連合(動労総連合) 16 ―――――
全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部
1 全日本建設交運一般労働組合(建交労)
(建交労鉄道東日本本部)
国鉄水戸動力車労働組合(動労水戸) ※ ―――――
(注) １ ( )内は略称であります。
２ 組合員数には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員等を含めておりません。
３ 鉄道産業労働組合の組合員は、2023年４月１日時点ではエルダー社員のみとなります。
４ ※の国鉄水戸動力車労働組合の組合員数は、2023年４月１日時点では同労組との間で確認できていないた
め、記載しておりません。
各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、ＪＲ東日本輸送サービス労働組合、ＪＲ東日本労働組合、国鉄労
働組合東日本本部、ＪＲ東労働組合、ＪＲ東日本新鉄道労働組合、ＪＲ東日本新潟労働組合、ジェイアール・イー
ストユニオンおよび全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部は、当社との間で労働協約を締結しておりま
す。当社は、それに基づいて中立保持義務を遵守しつつ、経営協議会、団体交渉を信義誠実の原則に従い行ってお
ります。
現在、一部の労働組合から、労働委員会に７件(ＪＲ東日本輸送サービス労働組合４件、国鉄動力車労働組合総
連合３件)の不当労働行為事件を申し立てられております。また、労働委員会命令について、裁判所で係争中の事
件は２件になります。
なお、当社の連結子会社の労働組合の状況については、特に記載する事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性・女性労働者の育児休業・休暇取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
男性労働者の 女性労働者の
育児休業・休暇取得率 育児休業・休暇取得率 労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める
(％) (％)
女性労働者の割合
(％)
正規 非正規 正規 非正規 正規 非正規
全労働者
労働者 労働者 労働者 労働者 労働者 労働者
7.0 43.7 0.0 100.0 100.0 88.3 82.0 65.8
(注) １ 管理職に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍
の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 育児休業等の取得割合については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出し
たものであります。
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(補足・正規労働者における男女の賃金の差異)
年代
20歳代以下 30歳代 40歳代 50歳代
男女の賃金の差異(％) 101.4 93.0 94.3 98.7
(注) １ 対象期間は当事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)であります。
２ 正規労働者は、他社への出向者等を含み、他社からの出向者を除いております。非正規労働者は、当社にお
ける「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員、アルバイトおよび嘱託を含み、派遣社員を除いておりま
す。
３ 男女の賃金の差異については、賃金に賞与および基準外賃金を含んでおります。また、正規労働者におい
て、育児・介護勤務による短時間または短日数勤務を適用している者は、フルタイムの所定労働時間または労
働日数を基に換算を行っております。
４ 正規労働者全体では男女間で賃金の差異が生じていますが、その差異は女性の平均勤続年数が男性と比較し
て６年程度短いことや、育児休職等の影響があること、一部の年齢層では女性社員数が少ないこと等によるも
のであります。
② 連結子会社
男性労働者の育 女性労働者の育
管理職に
労働者の男女の
児休業・休暇取 児休業・休暇取
占める女
賃金の差異(％)
得率(％) 得率(％)
名称 性労働者
の割合
正規 非正規 正規 非正規 全労働 正規 非正規
(％)
労働者 労働者 労働者 労働者 者 労働者 労働者
㈱ビューカード 11.5 60.0 ― 100.0 ― 58.7 59.8 50.5
㈱ＪＲ東日本クロスステーション 12.2 64.5 ― 100.0 100.0 59.8 78.3 98.4
ジェイアールバス関東㈱ 0.0 70.0 ― 100.0 ― 67.7 96.4 34.0
㈱総合車両製作所 1.4 90.9 ― 100.0 ― 79.5 79.4 56.8
東京モノレール㈱ 4.8 75.0 ― 100.0 ― 69.0 67.6 95.7
㈱ルミネ 31.8 100.0 ― 100.0 100.0 66.2 71.2 44.0
ジェイアールバス東北㈱ 0.0 14.3 0.0 ― ― 85.0 78.7 123.2
捷福旅館管理顧問股份有限公司 38.0 75.0 ― ― ― 116.5 99.3 62.0
仙台ターミナルビル㈱ 14.7 100.0 ― 100.0 100.0 60.5 76.9 49.8
㈱アトレ 21.8 60.0 ― 100.0 100.0 73.1 81.8 54.3
㈱ジェイアール東日本企画 11.3 50.0 0.0 100.0 ― 81.3 78.8 96.9
㈱ジェイアール東日本都市開発 15.0 100.0 ― 100.0 100.0 40.9 86.4 30.8
㈱ＪＲ中央線コミュニティデザイン 34.8 0.0 ― ― ― 80.3 99.9 41.5
ジェイアール東日本商業開発㈱ 33.3 100.0 ― 100.0 ― 68.8 93.0 38.8
盛岡ターミナルビル㈱ 21.7 0.0 ― 100.0 ― 72.4 77.7 53.0
㈱ＪＲ東日本商事 17.3 0.0 ― 100.0 ― 54.7 67.5 30.5
㈱オレンジページ 71.8 ― ― ― ― 79.2 80.1 73.0
㈱ＪＲ東日本情報システム 5.6 74.3 ― 100.0 ― 83.0 80.1 120.5
日本ホテル㈱ 13.5 26.3 ― 100.0 100.0 64.3 72.8 44.7
ＪＲ東日本東北総合サービス㈱ 0.0 90.0 ― 100.0 ― 72.8 91.8 48.5
㈱ＪＲ東日本ビルディング 10.5 100.0 ― 100.0 ― 77.4 80.5 57.1
秋田ステーションビル㈱ 21.4 20.0 ― 100.0 ― 69.2 84.4 51.1
㈱ステーションビルＭＩＤＯＲＩ 0.0 ― ― ― ― 80.4 101.2 64.5
ＪＲ東日本スポーツ㈱ 24.6 ― ― 100.0 100.0 80.3 80.3 ―
ＪＲ東日本新潟シティクリエイト㈱ 14.3 100.0 ― ― ― 70.3 92.5 52.4
ＪＲ東日本テクノロジー㈱ 4.0 40.0 ― 100.0 ― 78.6 80.9 52.7
湘南ステーションビル㈱ 69.0 ― ― 100.0 100.0 74.4 73.3 72.5
㈱千葉ステーションビル 21.7 ― ― ― ― 82.8 81.6 62.9
16/168
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
男性労働者の育 女性労働者の育
管理職に
労働者の男女の
児休業・休暇取 児休業・休暇取
占める女
賃金の差異(％)
得率(％) 得率(％)
名称 性労働者
の割合
正規 非正規 正規 非正規 全労働 正規 非正規
(％)
労働者 労働者 労働者 労働者 者 労働者 労働者
ＪＲ東日本レンタリース㈱ 8.0 ― ― 100.0 ― 91.6 73.6 109.5
㈱ＪＲ東日本環境アクセス 19.2 100.0 0.0 100.0 100.0 69.7 84.3 72.8
ユニオン建設㈱ 0.0 11.1 ― 100.0 ― 90.3 85.8 82.4
ＪＲ東日本メディア㈱ 0.0 100.0 ― ― ― 110.6 87.0 100.0
㈱ＪＲ東日本パーソネルサービス 18.9 33.3 ― 100.0 96.3 81.0 85.0 103.4
㈱ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆
30.8 0.0 ― 100.0 ― 81.2 84.9 37.8
セールス
㈱ジェイアール東日本物流 5.1 75.0 100.0 100.0 ― 59.9 75.4 62.8
ＪＲ東日本メカトロニクス㈱ 5.4 81.8 ― 100.0 ― 76.9 76.7 65.4
ＪＲ東日本リネン㈱ 20.0 ― ― ― ― 79.1 95.8 75.9
㈱ＪＲ東日本マネジメントサービス 14.3 100.0 ― 100.0 ― 75.7 78.9 ―
㈱紀ノ國屋 12.7 0.0 ― 100.0 100.0 67.1 73.4 91.1
㈱ＪＲ東日本建築設計 10.7 56.7 ― 100.0 ― 80.0 78.8 83.2
ＪＲ東日本コンサルタンツ㈱ 3.9 33.3 ― 100.0 ― 82.6 77.3 81.6
㈱ＪＲ東日本サービスクリエ―ショ
28.8 66.7 ― 100.0 100.0 110.1 87.0 106.9
ン
㈱ＪＲ東日本ステーションサービス 6.7 72.1 ― 88.2 ― 90.7 87.1 41.3
ＪＲ東日本ビルテック㈱ 6.2 43.8 ― 100.0 ― 89.3 85.6 84.8
㈱ＪＲ東日本運輸サービス 1.4 25.0 0.0 100.0 ― 85.9 93.5 92.2
㈱ＪＲ東日本テクノハートＴＥＳＳ
10.7 100.0 0.0 ― ― 93.8 90.2 101.4
ＥＩ
㈱ＪＲ東日本テクノサービス 5.1 36.4 ― 100.0 ― 64.4 80.8 76.4
㈱日本線路技術 2.5 ― ― ― ― 70.2 71.7 ―
ＪＲ新潟鉄道サービス㈱ 4.3 42.9 0.0 100.0 ― 69.7 88.4 69.1
ＪＲ盛岡鉄道サービス㈱ 4.8 100.0 ― ― ― 88.1 88.4 97.8
ＪＲ千葉鉄道サービス㈱ 0.0 0.0 ― ― ― 78.9 88.9 82.0
ＪＲ秋田鉄道サービス㈱ 0.0 0.0 ― ― ― 56.2 95.5 71.1
ＪＲ高崎鉄道サービス㈱ 0.0 50.0 ― ― ― 85.4 97.8 81.8
ＪＲ長野鉄道サービス㈱ 0.0 80.0 ― 100.0 ― 72.4 87.4 66.6
ＪＲ水戸鉄道サービス㈱ 8.3 0.0 0.0 100.0 100.0 90.7 96.6 102.2
(注) １ 連結子会社の掲載状況については、常用労働者数が101名以上の会社を掲載対象としております。
２ 育児休業・休暇取得率において算定対象者が存在しない、または算出不可の場合、「－」と記載しておりま
す。
３ 対象期間は当事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)であります。
４ 正規労働者は、他社への出向者等を含み、他社からの出向者を除いております。非正規労働者は、定年退職
後の再雇用社員、アルバイトおよび嘱託を含み、派遣社員を除いております。
５ 男女の賃金の差異については、賃金に賞与および基準外賃金を含んでおります。
６ 管理職に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍
の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
７ 育児休業等の取得割合については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出し
たものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針(グループ理念)
私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。
技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。
(2) 今後の経営環境の変化
新型コロナウイルス感染症には一定の収束が見られ、国内外の人々の動きは活発になり、今後、お客さまのご利
用は着実に回復していくと想定しておりますが、ライフスタイルの変容により、その水準は感染症拡大以前には完
全には戻らないと考えられます。また、物価や金利の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等のリスクが懸
念されます。
中長期的には、より一層の人口減少や高齢化の進展が見込まれるとともに、自動運転等の技術革新やグローバル
化の変容など、経営環境が大きく変化していくことが想定されます。
加えて、当社グループは、会社発足から36年が経過し、鉄道のシステムチェンジや社員の急速な世代交代など、
様々な変革課題に直面しております。
(3) 中期的な会社の経営戦略
グループ経営ビジョン「変革 2027」において、将来の環境変化を先取りした経営を進めてきましたが、今後も
お客さまのご利用は以前の水準には戻らないという考えのもと、2020年９月にポストコロナ社会に向けた対応方針
である「変革のスピードアップ」を発表しました。今後、各種施策を着実に進めるとともに、特に2023年度は攻め
の姿勢に大きくモードチェンジし、新しい価値創造に取り組むことで、「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速
していきます。
私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「ヒト起点」の発想で鉄道を中心としたビ
ジネスモデルを進化させ、構造改革を推進します。また、輸送サービス、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービ
スの３事業を融合した価値創造に取り組むとともに、成長余力の大きい事業に経営資源を積極的に振り向けてビジ
ネスポートフォリオを変革します。これにより、鉄道を中心とする「モビリティに関する事業」とお客さまの「生
活ソリューションにつながる事業」の比率を、できるだけ早期に「５：５」にすることをめざします。
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(4) 目標とする経営数値
グループ経営ビジョン「変革 2027」において、第39期(2025年度)をターゲットとした数値目標を設定しており
ましたが、コロナ禍で急激に変化した経営環境のその後の推移等を踏まえ、2023年４月に第41期(2027年度)を新た
なターゲットとした数値目標を以下のとおり設定しました。今後も目標達成に向けてグループ一体となって取り組
んでまいります。
第41期(2027年度) 第36期(2022年度) 第36期(2022年度) 第36期(2022年度)
数値目標 ４月計画 実績 計画対比
連結営業収益 ３兆2,760億円 ２兆4,530億円 ２兆4,055億円 98.1％
２兆190億円
モビリティ 運輸事業 １兆6,750億円 １兆6,185億円 96.6％
流通・
6,540億円 3,530億円 3,278億円 92.9％
サービス事業
生活 不動産・
5,070億円 3,530億円 3,822億円 108.3％
ソリューション ホテル事業
その他 960億円 720億円 769億円 106.8％
連結営業利益 4,100億円 1,530億円 1,406億円 91.9％
モビリティ 運輸事業 1,780億円 100億円 △240億円 ―
流通・
800億円 500億円 352億円 70.6％
サービス事業
生活 不動産・
1,240億円 800億円 1,115億円 139.5％
ソリューション ホテル事業
その他 300億円 150億円 172億円 114.8％
調整額 △20億円 △20億円 ６億円 ―
(５年間の総額 ※１)
連結営業キャッシュ・フロー ― 5,817億円 ―
３兆8,000億円
連結ＲＯＡ 4.0％程度 ― 1.5％ ―
(※２)
中期的に５倍程度
― 8.6倍 ―
ネット有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ 長期的に3.5倍程度
※１ 第37期(2023年度)から第41期(2027年度)までの総額を記載
※２ ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高
ＥＢＩＴＤＡ＝連結営業利益＋連結減価償却費
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(5) 対処すべき課題
グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けて、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置
づけ、「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」、「経営体質の抜本的強化(構造改革)」、「成長の基
盤となる戦略の推進」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組んでまいります。
○ 「安全」がトッププライオリティ
安全・安定輸送に磨きをかけ、当社グループのすべての基盤であるお客さまや地域の皆さまからの「信頼」を
高めます。社員一人ひとりが仕事の本質を理解してリスクに対して主体的に対処するとともに、昨今の自然災害
の激甚化も踏まえた災害リスクの減少に取り組みます。これにより、重大事故に至るリスクを極小化し、「お客
さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」の実現をめざします。また、異常時におけるお客さまへの影響拡大
防止などサービス品質の改革に向けた取組みも推進していきます。
さらに、2023年３月に設定した鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、ホームドア等の整備を拡大・加速して
いきます。
○ 収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)
「ポストコロナ」と「インバウンド」をキーワードに、旅行気運・移動需要の回復を捉えて、ライフスタイル
の変化に対応した新しい商品・サービスを展開し、当社グループの持つ強みを活かして積極的に新領域へ挑戦す
ることで、新たな収益の柱を作ります。
中央快速線グリーン車の導入に向けた工事や車両の新造を進めるとともに、2031年度の開業をめざして、2023
年度から羽田空港アクセス線(仮称)の本格的な工事に着手します。また、需要に応じたお客さまに対するきめ細
かなサービスの提供、「はこビュン」の増売、海外プロモーションによるインバウンド誘客、様々なエリアでの
「Ｔａｂｉ－ＣＯＮＮＥＣＴ」を活用したＭａａＳ展開、「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」の品揃え強化、「ＳＴＡＴＩＯ
Ｎ ＷＯＲＫ」のさらなる拡大など、３事業を融合したサービスの創造に取り組みます。さらに、「ＴＡＫＡＮ
ＡＷＡ ＧＡＴＥＷＡＹ ＣＩＴＹ」をはじめとした多様な魅力あるまちづくり、不動産事業における回転型ビジ
ネスなど、攻めの戦略を加速していきます。
○ 経営体質の抜本的強化(構造改革)
鉄道事業の将来にわたるサステナブルな運営のために、柔軟なコスト構造をめざします。そのために、自動運
転・スマートメンテナンスなど新技術の活用、設備のスリム化、現場第一線社員のアイディアを生かした技術開
発等による仕事の仕組みの見直しを含め、固定的なオペレーションコストの削減を推進します。
2023年３月に導入した「オフピーク定期券」サービスのように、運賃制度や列車ダイヤといった事業運営の基
本となる事項について、ご利用状況等を踏まえ、より柔軟な運用に向けて検討を行うとともに、地方ローカル線
については、沿線自治体等と持続可能な交通体系の構築に向けた協議を進めます。
また、急速なスピードで変化する経営環境に柔軟に対応し、一人ひとりの社員の働きがいの向上と生産性向上
による経営体質の強化を図るため、組織改正を進めております。権限移譲および系統間や現業機関と企画部門の
融合を進め、お客さまに近い場所でスピーディーな価値創造・課題解決に取り組むとともに、社員の活躍の
フィールドを拡大していきます。
〇 成長の基盤となる戦略の推進
これらの実現に向け、その基盤となる人材、イノベーション・知的財産、財務・投資等の戦略を明確にし、グ
ループ一体で取り組みます。人材戦略については、社員の果敢なチャレンジに応える仕組みを構築し、社員の
ウェルビーイングの向上を図るとともに、事業構造を抜本的に変革するため、重点・成長分野への社内人材の活
用および外部人材の確保など経営戦略を加速する人的資本経営をめざします。
また、イノベーション・知的財産戦略については、各事業において戦略的な知的財産の取得・活用等を進める
とともに、社内外の技術・知見等を活用した技術開発、デジタルを使った業務改善や価値創造などデジタルトラ
ンスフォーメーション(ＤＸ)の推進により、ビジネス創出や業務効率化を推進します。
さらに、財務・投資戦略については、中長期視点に基づく連結キャッシュ・フロー経営を追求するとともに、
現業機関社員の発意・創意工夫を自ら実現できる仕組みのさらなる浸透を図ります。
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○ 「ＥＳＧ経営」の実践
環境、社会、企業統治の観点から「ＥＳＧ経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題を解決することで、地
域社会の持続的な発展に貢献するとともに、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた取組みを推進しま
す。
環境については、ＪＲ東日本グループ「ゼロカーボン・チャレンジ2050」に向けて、2030年度までに東北エリ
アにおけるＣＯ₂排出量実質ゼロをめざします。また、地方創生については、新駅開業や地方中核駅を中心とし
たまちづくり、６次産業化による地域経済の活性化などに取り組みます。さらに、企業統治については、意思決
定や業務執行のさらなる迅速化および取締役会の監督機能の強化等を目的に、第36回定時株主総会における承認
を条件として監査等委員会設置会社へ移行しております。
これらの戦略を着実に推進することで経済価値を創造するとともに、事業を通じて社会的課題の解決に取り組
み、地域社会の発展に貢献することにより、お客さまや地域の皆さまからの「信頼」を高め、世の中に価値を提供
し続けるサステナブルなグループをめざします。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 気候変動
① ガバナンス
マネジメント体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ戦略委員会」を設置、主に気候
変動に関する目標の設定や進捗、リスク・機会等に関する監督と意思決定を行っています。委員は副社長・常務
取締役等で構成されており、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び常勤の監査等委員である取締役
も出席しております。同委員会は年２回開催しているほか、「ゼロカーボンワーキンググループ」及び「水素
ワーキンググループ」では、ＣＯ₂排出量削減状況や水素利活用について報告・討議を行っています。
② 戦略
グループ経営ビジョン「変革 2027」において、ＥＳＧ経営の実践を掲げ、地球温暖化防止・エネルギーの多様
化を指針としています。これらを実現するため、気候変動が事業活動に及ぼす重要なリスク・機会を特定、評価
し、事業戦略の妥当性を検証しています。本開示においては、自然災害に係る物理的リスクを重要なリスクと特
定し、国から公表されているハザード情報等を用いた精緻な手法でシナリオ分析を実施しています。
③ リスク管理
リスク管理の枠組みの中で、気候変動の影響を受けるリスクは各部門において把握し、具体的な回避・低減策
を講じています。気候変動の緩和に関しては、半年に１回以上、各事業に係るエネルギー使用量、ＣＯ₂排出量、
フロン漏洩量、財務状況などを取りまとめ、詳細な分析を実施するとともに、法令改正などの重要な外部環境の
変化を踏まえて、リスクの洗い出し・特定・評価を行っています。気候変動への適応に関しては、急性・慢性の
気象災害について、輸送サービス事業における物理的リスクの低減に向け、取組みを強化、推進しています。
④ 指標及び目標
「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を当社グループ全体の目標に掲げ、2030年度までにＣＯ₂排出量50％削減
(2013年度比)、2050年度はＣＯ₂排出量「実質ゼロ」を目標に設定しています。これらの進捗状況を定期的に管理
するとともに、脱炭素社会の実現に向けた貢献をより確かなものにするため、グループ全体で取組みを推進して
います。目標の進捗およびスコープは「 ＪＲ東日本グループレポート 2022 」Ｐ49～51をご覧ください。
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(2) 人的資本
当社グループの成長の源泉は「人材」です。2018年に策定したグループ経営ビジョン「変革 2027」では、「ヒ
トを起点とした価値・サービスの創造」を打ち出し、「新たな価値を社会に提供」するためのフォーカスポイン
トの中心に“社員・家族の幸福”を掲げています。それぞれの社員がもつ可能性を引き出すことによって、技
術・技能を着実に継承・発展させるとともに、困難な課題に対しても果敢に挑戦する人材を育成し、社員のエン
ゲージメントと人的資本の価値を高めていきます。
① ガバナンス
当社においては、「変革 2027」の達成に向けて人的資本の価値を高めています。グループすべての社員が主役
として活躍することができる環境を整えることで働きがいを高めるとともに、社員の成長がグループの持続的な
成長の原動力となるような人材マネジメントを行っています。
特に、コロナ禍からのモードチェンジを実現するために、これまでの変革の取組みを礎に働き方改革等を加速
します。社員の活躍機会の拡大と「働きがい・働きやすさ」の向上に取り組み、人的資本の価値を高めることで
急激な環境変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織を目指します。
また、社員一人ひとりが経営への参画意識を持つことができるようトップダウンとボトムアップの融合を図る
取組みを進めます。具体的には、お客さまに近い場所でスピーディーな価値創造や課題解決ができるよう、権限
移譲と組織間の融合(組織再編)を進めることで、すべての社員の活躍フィールドを拡大し、柔軟な働き方とキャ
リア形成に繋げていきます。果敢に挑戦する成長機会を創出することによって社員のエンゲージメントを高め、
仕事を通じた成長実感により社員のウェルビーイングを向上させます。当社グループはこれらの取組みを通じて
グループすべての社員と企業の持続的な成長を実現します。
② 戦略
経営戦略の実現を人的資本の側面から実現する戦略を「新人財戦略」として掲げています。「グループ全体の
人材力向上」「意欲や成果に応える仕組み」「重点・成長分野への人的資源の集中配分」の３つの観点から人材
育成施策を構築し、具体的に実行するとともに、「多様な社員の活躍推進」を通じ、人的資本経営を加速させて
いきます。
ａ グループ全体の人材力向上
・リスキリングによる社員育成の推進
鉄道オペレーションを担う力に加えて、重点・成長分野へ活躍の場を拡大していくため、リスキリングを通
じて新たな価値創造につながるマインド・スキルを重点的に伸ばしていきます。具体的には、Ｏｆｆ－ＪＴや
自己啓発メニューの拡充、イノベーションマインド・スキルを伸ばすための社外の学びの場の提供、Ｗｅｂ化
等の推進による効率的かつ効果的な研修の実施に取り組んでいきます。
ｂ 意欲や成果に応える仕組み
・制度改革
フレックスタイム制の現業機関への拡大、ワーケーションの導入、2023年４月からグループ会社以外も可能
となった副業など、仕事を通じた働きがいの創出を支えるさまざまな制度改革を実施してきました。成長戦略
のさらなる強化に向け、社員の意欲・チャレンジに応え、多様な人材が力を発揮できる環境・制度の充実に取
り組んでいきます。
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ｃ 重点・ 成長分野への人的資源の集中配分
・社内人材の活用
「モビリティに関する事業」とお客さまの「生活ソリューションにつながる事業」の比率「５：５」を早期
に実現する観点から、モビリティに関する事業のオペレーションコストの削減を引き続き推進する一方で、社
内公募制等も活用しながら、より生産性の高い重点・成長分野に人材を配置していきます。モビリティ分野と
生活ソリューション分野の境を越えて、横断的に活躍できる人材を育成し、事業を融合した価値創造を最大限
に発揮させていきます。
・社外人材の確保
重点・成長分野における知見、経験等の高い専門性を有する人材を、積極的かつ柔軟に採用していきます。
具体的には、採用における重点・成長分野枠の新設や、経験者採用の通年選考化・通年入社化、特定の事業領
域内でキャリアを積む領域別のジョブ型の採用を進めております。
また、キャリアアップをめざして当社から転職した方が、転職先で培った経験や価値観を活かし、当社の新
たな成長に向けて力を発揮いただく「ウェルカムバック採用」も実施しております。
ｄ 多様な社員の活躍推進
・活躍フィールドの拡大
「変革 2027」の実現に向けて、時代の変化に柔軟に対応し、一人ひとりの働きがいの向上と生産性向上に
よる経営体質の強化を図っていくため、仕事と組織の見直しを進めております。
現業機関においては、企画部門が担当している業務の一部を移管し、系統間や現業機関と企画部門の融合を
進めており、今後も順次拡大していきます。これにより、社員がお客さまにより近い場所で、課題解決や新た
な価値創造に挑戦することを進めていきます。
また、多様な業務経験、挑戦機会の創出を行っており、職場環境を変えることで社員の成長を期待する「新
たなジョブローテーション」の導入、グループ会社等の業務経験機会の拡大(副業等)、生活ソリューション関
連のグループ会社への公募制異動を実施しております。
その他、部門や組織を超えた新たな価値創造に取り組むことで社員の働きがいを創出する試みとして「組織
横断プロジェクト」を推進しております。プロジェクトを通じ、異なる職場の社員がチームを組み、さまざま
な視点からエリアや線区の課題解決に挑戦しております。
・女性社員の活躍推進および一般事業主行動計画
会社発足以来、女性が働きやすい環境整備を進め、女性活躍推進に力を入れて取り組んでおります。その結
果、全ての職域において女性社員が活躍しており、勤続年数も伸長しております。「第二期一般事業主行動計
画」では、採用および定着の取組みを継続しつつ、育成および登用の取組みを強化していきます。
・ＬＧＢＴＱ社員等への理解に向けた取組み
ＬＧＢＴＱを多様性の一つとして認識し、差別のない働きやすい環境をつくることが責務であると考えてお
ります。同性パートナーに対して、人事制度、福利厚生制度等の適用を拡大し、働きやすい環境を整備すると
ともに、コンプライアンスに関する全社員教育等を通じて社員に正しい理解を広めております。
・外国籍社員の活躍推進
国籍を問わず優秀な人材の採用に努めております。また、定期的に外国籍社員との意見交換の場を設け、国
籍に関わらず社員が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。
・高齢者雇用と活躍推進
定年退職後にも継続雇用を希望する社員を、エルダー社員として再雇用しております。2023年４月現在、60
歳以上のエルダー社員約9,150名が在籍しており、当社およびグループ会社等で活躍しています。また、2021
年４月改正の高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえ、ＪＲ東日本グループ内において高年齢者に関する求人・求
職者情報を相互に提供するサービスを開始しました。
・障がいのある社員の活躍推進
障がい者の積極的な採用を進めることで法定雇用率を上回る雇用率を継続し、障がいのある社員が十分な能
力を発揮できるさまざまな職域で活躍できる環境の整備を進めております。
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・育児、介護など両立支援の推進
法定水準を上回る内容の制度を導入しているほか、育児・介護の両立に対する職場の理解を深める取組みを
行っております。
これらの推進にあたっては、一般事業主行動計画(女性活躍・両立支援)のほか、経験者採用、外国籍、障がい
者等、多様な人材の確保や管理者への登用、働きやすい環境整備に関する方針および推進状況について、社員数
や構成比率をもって情報開示を実施してまいります。
③ リスク管理
当社が掲げる「すべての人がいきいきと活躍できる社会」を実現するためには、社員の幅広い活躍・成長の機
会を更に広げ、事業の融合と連携を進めることにより、これまでの事業構造の抜本的に変革させる必要がありま
す。これらの実現に向けた課題として、多様な人材の確保と重点・成長分野における知見、経験等の高い専門性
を有する人材ニーズへの対応が必要であり、社内人材の活用と社外人材の確保を進めることで対応していきま
す。
また、人材戦略上における「リスクの洗い出し」、「対応リスクの選定」、「低減策の検討・実施」、「振返
りの実施」といったリスクマネジメント上のＰＤＣＡを回しつつ、これらの課題に対する適切な指標を設定し、
都度進捗を適切に把握しながら状況に応じた戦略の見直しや組織・制度の改正等をタイムリーに行うことでリス
クを低減させていきます。
④ 指標及び目標
ａ 女性
(測定可能な目標)
「変革 2027」 の新たな数値目標に基づき2027年度末までの達成目標として、以下の目標を設定しておりま
す。
・2027年度の管理職に占める女性比率 10％
(達成状況等)
・2023年４月現在 女性管理職数 270名(管理職の7.0％)
(測定可能な目標)
一般事業主行動計画(2019-2023年度)に基づき、以下の目標を設定しております。
・新卒採用に占める女性比率を30％以上
・管理者に占める女性比率を10％以上
※一般事業主行動計画においては「管理職」として記載しておりますが、現業機関等のマネジメントを担
う管理者を含むため、本報告書においては「管理者」とします。
・職場の女性用設備の整備を推進し、すべての職場で女性が活躍できる環境を整備。
(中核人材への登用状況等)
・2023年４月入社 新卒採用に占める女性数120名(新卒採用全体の31.1％)
・2023年４月１日現在 管理者数813名(管理者の8.6％)
女性数8,562名(全社員の18.6％)
・2023年６月22日現在 女性常務取締役１名、社外取締役２名、常務執行役員１名及び執行役員１名を選
任、招聘。
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ｂ 経験者採用
(測定可能な目標)
2023年度末までの達成目標として、以下の目標を設定しております。
・管理者に占める経験者採用の比率を20％以上とする。
・各年度採用計画に占める経験者採用比率を20％程度とする。
(中核人材への登用状況等)
・2023年４月１日現在 管理者数2,160名(管理職の18.1％)
経験者採用数8,093名(全社員の17.6％)
・2023年度入社経験者採用数 142名(採用数全体の23.6％)
ｃ 外国籍
(測定可能な目標)
鉄道事業の海外進出とともに、2013年度より留学生等の採用を継続しており、外国籍社員の勤続年数も伸長
しております。今後は、「採用」および「定着」の取組みを継続しつつ、「育成」および「登用」の取組みを
強化することとし、将来的な達成目標として、以下の目標を設定しております。
・外国籍社員の管理職への登用を実施。
(中核人材への登用状況等)
・2023年４月１日現在 管理者数 ０名
外国籍社員数17か国・地域 94名
ｄ 障がい者雇用
(測定可能な目標)
「変革 2027」の新たな数値目標に基づき2027年度末までの達成目標として、以下の目標を設定しておりま
す。
・2027年度の障がい者雇用率目標 2.70％
(達成状況等)
・2023年６月１日現在 障がい者雇用率 2.69％
ｅ 仕事と育児の両立
「変革 2027」の新たな数値目標に基づき2027年度末までの達成目標として、以下の目標を設定しておりま
す。
(測定可能な目標)
・2027年度の男性育児休職等について85％の取得率
(達成状況等)
・2022年度の男性育児休職等取得率 43.7％
ｆ 人材配置に関する数値目標
「変革 2027」の新たな数値目標に基づき2027年度末までの達成目標として、以下の目標を設定しておりま
す。
・重点・成長分野への人材配置 2,000人以上(2027年度までの累計目標)
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(3) 人権
① ガバナンス
当社グループは、グループ理念に掲げる「すべての人の心豊かな生活」の実現に向けて、社会インフラを担う
企業グループとして、かつ地域の一員として、国内外の法令遵守はもとより、それぞれの地域の文化や地域環境
に配慮しつつ、人権を尊重した事業活動を行うことにより、持続可能な社会の実現に努めます。
当社グループは、人権に関する国際規範等を踏まえ、お客さま、地域の皆さま、ビジネスパートナー、社員等
すべての人々の人 権尊重の取組みを推進するため、2023年３月に「ＪＲ東日本グループ人権基本方針」を策定し
ました。
人権尊重の取組みを推進する体制として、人権を担当する取締役又は 執行役員を委員長とする「人権啓発推進
委員会」を、本社における部門長を委員として構成し、人権尊重に関する環境の変化および取組み状況・課題の
共有、対応策の検討等を行っております。
また、サプライチェーンの観点では、ＪＲ東日本グループとしての調達に関する行動基準となる調達方針等を
定め、これらに基づき、サプライチェーン全体で人権や環境等に配慮した調達を実施しています。
② リスク管理
人権尊重の取組みを推進するうえで、リスクマネジメントの観点から特に重点的に管理すべき人権侵害リスク
を洗い出し、防止・軽減策の実施検討およびその後のモニタリングの実現に向けた準備を進めています。
人権を尊重し、権利侵害や不当な差別を行うことがないよう、人権の理解を浸透させるべく様々な啓発活動を
通して、社員の人権尊重に対する意識の向上を図るとともに、誰もが働きやすい風通しの良い職場づくり・環境
づくりに努めています。
また、サプライチェーンの観点では、アンケートの実施や意見交換等を通じて取引先と課題を共有し、ともに
解決に向けて歩みを進め、人権や環境等に関する取組みのサプライチェーンへの浸透を推進しています。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループでは、各事業に共通・特有のリスクの回避・低減に取り組んでおります。具体的には、毎年事業全体
のリスクを外部の知見や社内の意見等をもとに洗い出し、発生頻度および影響度を踏まえた分析・評価を行ったうえ
でその年度の重要リスクを定め、回避・低減策を検討・実施しております。このように、ＰＤＣＡサイクルを回して
リスクの見直し等を図り、取締役会でリスク回避・低減に向けた取組みの達成度・進捗をモニタリングするとともに
今後の方針について検討を行い、リスクマネジメントの実効性を確保しております。
今後、グループが変革のスピードアップをめざして収益力の向上や経営体質の抜本的強化に取り組むためには、リ
スクを損失回避等のマイナス要素を減らす観点から捉えるだけでなく、リスクテイクも含め、グループの価値を積極
的に向上させる観点を含めた「幅広いリスクマネジメント」が重要です。
これにより、安定的で適正な業務の運営の確保に加えて、グループ社員の成長に向けた果敢なチャレンジを支援・
促進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 鉄道事業における事故等の発生
鉄道事業において事故等が発生した場合、当社グループに対するお客さまの信頼や社会的評価が失墜するだけで
なく、お客さまへの補償や事故等の影響による事業の中断等により経営に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、安全を経営のトッププライオリティと位置づけ、ハード、ソフトの両面から安全性の高い鉄道
システムづくりに取り組み、会社発足時から７回目となる安全５ヵ年計画「グループ安全計画2023」に基づき施策
を着実に実施しました。
具体的には、当社グループに起因する鉄道運転事故を防止するため、自動列車停止装置(ＡＴＳ－Ｐ)整備などの
列車脱線事故等の対策や、駅や車両基地等の屋根の落下対策などの基幹設備の強靭化を進めました。
踏切事故対策については、踏切の整理統廃合を進めるとともに、踏切支障報知装置の増設や障害物検知装置の高
機能化等を行いました。ホームドアについては、2022年度末までに線区単位の99駅197番線に整備が完了し、2023
年度は線区単位の12駅24番線の整備を見込んでいます。また鉄道駅バリアフリー料金の活用等により、ホームドア
整備の早期展開をめざします。
当社グループでは「グループ安全計画2023」に基づき、内外の環境の変化を踏まえ、変化に的確に対応するとと
もに、新たな技術を積極的に活用するなどの取組みにより、引き続き「究極の安全」 をめざしてまいります。
(2) 気候変動および自然災害等
近年、集中豪雨や大型化した台風などの異常気象リスクが高まっております。これらの集中豪雨や台風だけでな
く、大規模地震、洪水といった自然災害等によって、当社グループの鉄道および関連施設等が損壊し、大きな被害
を受ける可能性があります。また、自然災害等に起因する大規模停電 により、鉄道の運行を継続できない可能性が
あります。さらに、大規模災害時においてサプライヤーの被災や配送網の寸断により事業継続に必要な物品の安定
的な供給を受けることができなくなることも考えられます。
当社グループは、「グループ安全計画2023」に基づき、自然災害に対するリスクの着実な低減に努めておりま
す。具体的には、地震対策については、首都直下地震等を想定したさらなる耐震補強を進め、対象エリア・設備を
拡げるなど、継続的なリスク低減に取り組んでおります。また、列車緊急停止対策や列車の線路からの逸脱防止対
策も行っております。浸水対策については、「車両疎開判断支援システム」を浸水の可能性のある車両留置箇所全
80箇所に導入し、車両避難の訓練を実施する等、リスク低減の取組みを推進しています。一方、自然災害等による
大規模停電に備えて、主要なターミナル駅などにおける非常用発電機の運転時間の長時間化を進めております。さ
らに、安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取組みを進めております。
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(3) 感染症の発生等
重大な感染症が国内外において流行した場合、経済活動の制限やお客さまの外出自粛、社員の罹患等により、当
社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態および経営成績に多大な影響を与え
る可能性があります。
新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大した際には、政府から緊急事態宣言が発令され、経済活動の制限や外
出の自粛等が要請されました。これに伴い、鉄道の輸送量の大幅な減少、当社グループの商業施設の休業や利用者
の減少等が発生したほか、海外からの入国制限等によりインバウンド需要が減少し、当社グループの業績は大きな
影響を受けました。当社グループでは、政府のガイドラインに基づき、駅への消毒液の設置や機器設備の消毒・清
掃、列車内の換気、駅や列車内における混雑情報の提供を行うとともに、社員等のマスク着用等による感染拡大防
止を再徹底してきました。今後も社会に影響を与えるような感染症の発生・拡大に際しては、政府・自治体等と連
携しながら、お客さまの安全・安心の確保を最優先に、適切な輸送を確保するため必要な措置を講じてまいりま
す。
(4) 他事業者等との競合および外部環境の変化
当社グループは、鉄道事業において他の鉄道および航空機、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合関係にあるほ
か、生活サービス事業においても、既存および新規の事業者と競合しております。これらに加え、外部環境の変化
が加速することで、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
鉄道事業においては、格安航空会社(ＬＣＣ)の路線拡大、高速道路の拡充、自動運転技術の実用化などによる交
通市場の競争激化や人口減少、少子高齢化の進行、在宅勤務などの働き方改革の浸透等により、輸送量が減少し、
同事業の収益等に影響を与える可能性があります。また、採用難による人材不足や資材の供給不安などにより、事
業の正常な運営に影響を与える可能性があります。
このような中、当社グループは、グループ経営ビジョン「変革 2027」および 2020 年９月に発表した「変革のス
ピードアップ」において、ＭａａＳや「えきねっと」をはじめ、移動のシームレス化と多様なサービスのワンス
トップ化を推進し、お客さまのあらゆる生活シーンで最適な手段を組み合わせて移動・購入・決済等のサービスを
提供するほか、テレワークやワーケーションに適した施設や商品の拡充、オフピークポイント・リピートポイント
サービス等で多様化する生活スタイルへの対応を加速させていくなど、経営環境の変化を先取りした新たな価値を
社会に提供していくことをめざし取り組んでおります。また、ワンマン運転の拡大、将来の自動運転やドライバレ
ス運転の実現、設備のスリム化の推進、メンテナンス業務の仕組みの見直しといった、技術革新・生産性向上に取
り組むことにより、鉄道事業を質的に変革してまいります。そのほか、安定した人材確保に向けたグループ全体で
の採用活動や、安定調達を継続するための新たなサプライヤーの開拓などにも取り組んでおります。
(5) 犯罪・テロ行為および情報システム障害等の発生
犯罪・テロ行為の発生により、当社の鉄道事業等における安全性が脅かされる可能性があります。
当社グループでは、鉄道のセキュリティ強化に向け、車両の防犯カメラの増設や、鉄道施設におけるカメラの増
設・ネットワーク化による集中監視を実施しているほか、新幹線車両や主要駅等に防犯・護身用具を配備する等の
対策を実施しております。
また、当社グループは、鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業などの様々な業務分野で、多
くの情報システムを用いております。当社グループと密接な取引関係にある他の会社や鉄道情報システム株式会社
等においても、情報システムが重要な役割を果たしております。サイバー攻撃や人為的ミス等によってこれらの情
報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与える可能性があります。さら
に、コンピュータウイルスの感染や人為的不正操作等により情報システム上の個人情報等が外部に流出した場合や
データが改ざんされた場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える
可能性があります。
当社グループでは、日常より情報システムの機能向上やセキュリティの常時監視、関係する社員の教育など、障
害対策およびセキュリティ対策を講じるとともに、万一問題が発生した場合においても速やかに初動体制を構築
し、各部署が連携して対策をとることで、影響を最小限のものとするよう努めております。また、社内規程を整備
し、個人情報の厳正な取扱いについて定め、個人情報を取り扱う者の限定、アクセス権限の管理を行うほか、社内
のチェック体制を構築するなど、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。
(6) 企業不祥事
当社グループは、鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業などの様々な業務分野において、鉄
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道事業法をはじめとする関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発
生した場合、行政処分や社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可
能 性があります。
当社グループでは、「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定しているほか、法令遵守に関する社員教育の
強化、業務全般に関わる法令の遵守状況の点検を進めております。さらに、全社員に対して内部通報窓口の周知等
を行うなど、コンプライアンスの確保に努めるとともに、他企業で発生した事象に類似する不祥事の防止に取り組
んでおります。
(7) 国内外の経済情勢等の変化
国内外の経済情勢の変化や、金利・為替・物価等の動向などにより、当社グループの財政状態および経営成績が
影響を受ける可能性がある他、サプライチェーン上の問題により社会的評価が失墜する可能性があります。
日本経済および世界経済の情勢は、経済的要因だけではなく、戦争やテロ行為等の地政学的リスク、世界的な感
染症の流行および大規模な自然災害等により影響を受ける可能性があります。このような事象が発生した場合、経
済の低迷が長期化し、当社グループの鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業などの様々な業務
分野において、需要が減少する可能性があります。また、国内外の経済情勢の変化や金利・為替・物価等の動向な
どにより、物品調達コストや資金調達コストが上昇し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。さ
らに、グローバル化したサプライチェーンは様々な要因により寸断される可能性がある他、人権課題の多様化・複
雑化により調達活動に影響が生じる可能性があります。
当社グループは、経費全般にわたるコストダウンに努めていくとともに、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉ
ｃａ事業に経営資源を重点的に振り向け、新たな「成長エンジン」にしていくなど、経営体質を抜本的に強化して
まいります。また、物品調達コストの上昇については、国内外を問わない幅広い調達やスケールメリットを活用し
た価格交渉等を通じて、調達コスト上昇を抑制しております。資金調達コストの上昇については、債務償還額の平
準化および債務の長期化、債務の円建払いや支払金利の長期固定化を行うことにより、将来の金利変動リスク・為
替変動リスクを抑制しております。サプライチェーンを維持し、寸断を回避するため取引先とのコミュニケーショ
ンを強化するとともに、複数のサプライヤーから調達ができるように取組みを進めています。人権問題等について
は、当社グループ調達方針を定め浸透を図る取組みに努めてまいります。
(8) 国際事業
当社グループは、社員が活躍・成長する場を海外においても提供しており、国際事業に従事することを通じてグ
ローバル人材の育成に努めています。当社グループがこれまで培ってきた技術・ノウハウ等を生かした製品・サー
ビス等を海外で展開して、新たな事業の柱を確立することを目指しています。
国際事業においては、政治体制や社会的要因の変動、投資規制•税制や環境規制等に関する現地の法令変更、商
慣習の相違、契約の履行やルールの遵守に関する意識の違いおよびそれらに起因する工期等の遅延、経済動向、為
替レートの変動等様々なリスク要因があります。海外で政治リスクや遅延リスク等が顕在化すると債権回収に影響
をおよぼすことがあるため、プロジェクトごとにきめ細やかな収支管理を行っています。現に、政変や紛争、資源
エネルギー価格の高騰、世界的なインフレーション等によるリスクが顕在化していますが、予期せぬ情勢変化等が
生じた場合に当社グループの財政状態および経営成績、またグループ社員の身の安全に影響を与えることのないよ
う、これら様々なリスクについて、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を行ったうえ
で、場合によっては日本政府の協力を得ながら対応に努めております。
(9) 特有の法的規制
① 鉄道事業に対する法的規制
当社は、「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)」の定めに基づき事業運営を行っており、鉄道事業者は営業する
路線および鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とされております。ま
た、旅客の運賃および新幹線特急料金の上限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を
行う場合は、事前届出を行うこととされております(第16条)。さらに、鉄道事業の休廃止については、国土交通
大臣に事前届出(廃止の場合は廃止日の１年前まで)を行うこととされております(第28条、第28条の２)。
これらの手続きが変更される場合、または何らかの理由により手続きに基づいた運賃・料金の変更を機動的に
行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。当社では、運賃値上げに依存しない強固な経
営基盤を確立すべく、収入の確保と経費削減による効率的な事業運営に努めておりますが、経営環境の変化等に
より適正な利潤を確保できない場合は、運賃改定を適時実施する必要があると考えております。
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なお、当社は、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)」の平成13
年改正により、同法の適用対象からは除外されているものの、同法の改正附則に基づき「当分の間配慮すべき事
項 に関する指針」等が定められております。指針に定められた事項は以下の３点です。
・会社間における旅客の運賃および料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社
間における連携および協力の確保に関する事項
・日本国有鉄道の改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線
の適切な維持および駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項
・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨
害またはその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項
指針に定められているこれらの事項については、当社は、従来から十分留意した事業運営を行っており、今後
も当然配慮していくこととなるため、経営に大きな影響をおよぼすものではありません。
② 整備新幹線
日本国有鉄道の分割民営化後、当社は、北陸新幹線(高崎市～上越市)および東北新幹線(盛岡市～青森市)の２
路線の整備新幹線の営業主体とされ、1997年10月１日に北陸新幹線高崎～長野間が、2002年12月１日に東北新幹
線盛岡～八戸間が、2010年12月４日に東北新幹線八戸～新青森間が、2015年３月14日に北陸新幹線長野～上越妙
高間がそれぞれ開業しました。
「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令」第６条において、整備新幹線の貸付料の額は、当
該新幹線開業後の営業主体の受益に基づいて算定された額に、貸付けを受けた鉄道施設に関して独立行政法人鉄
道建設・運輸施設整備支援機構が支払う租税および同機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、同機構に
おいて定めるものとされております。このうち受益については、開業後30年間の需要予測および収支予測に基づ
いて算定されることとなり、この受益に基づいて算定される額については、開業後30年間は原則定額とされてお
ります。
貸付けから30年間経過後の取扱いについては、 協議により新たに定めることになっており、現在の貸付料から
変動する可能性があります。なお、貸付けを受けている整備新幹線区間と貸付終了年度は、次のとおりです。
ａ 北陸新幹線(高崎～長野間) 2027年度
ｂ 北陸新幹線(長野～上越妙高間) 2044年度
ｃ 東北新幹線(盛岡～八戸間) 2032年度
ｄ 東北新幹線(八戸～新青森間) 2040年度
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およ
びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染
症、物価上昇、供給面での制約および金融資本市場の変動等の影響により厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変
革のスピードアップ」のもと、「安全」を経営のトッププライオリティに位置づけ、「収益力向上」、「経営体
質の抜本的強化」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向け
た歩みを加速しました。
「究極の安全」を実現するため、「グループ安全計画2023」のもと、大規模災害等の新たなリスクを捉えた
ルール・しくみの変革や、「うまくいっていること」にも着目する取組みの推進といった、一人ひとりの「安全
行動」および「安全マネジメント」の進化と変革に、グループ一体で取り組みました。また、2022年度より導入
した電柱建替用車両による新幹線の電柱地震対策をはじめ、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備を推
進しました。
「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」では、鉄道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、旅行
気運・移動需要を喚起するため、現業機関社員の発意も取り入れながら、「鉄道開業150年」や「新幹線ＹＥＡ
Ｒ2022」に関わる様々な施策を展開しました。さらに、ライフスタイルの多様化を大きなチャンスと捉え、成
長・イノベーション戦略を再構築し、グループの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、デ
ジタル化・チケットレス化やスタートアップ事業の推進等、新しい暮らしの提案や新領域への挑戦に取り組みま
した。
「経営体質の抜本的強化(構造改革)」では、ワンマン運転の拡大や自動運転技術の推進、スマートメンテナン
スをはじめとしたＤＸのさらなる加速等、生産性向上に向けた取組みを実施しました。また、サステナブルなＪ
Ｒ東日本グループを創るため、2022年６月以降、ＪＲ東日本の組織改正を進めるとともに、グループ全社員の働
きがいの向上のため、業務改革、働き方改革、職場改革の３つの改革を進めました。2023年３月31日現在、計34
箇所で「組織横断プロジェクト」が活動しており、部門や組織を越えてお客さまに近い場所で創意を発揮し、エ
リアや線区の課題解決に挑戦しております。
「ＥＳＧ経営の実践」では、当社グループがめざすエネルギー戦略として、2022年７月に「エネルギービジョ
ン2027～つなぐ～」を策定し、2050年度までに当社グループ全体のＣＯ₂排出量実質ゼロに向けて、駅・車両へ
の省エネ設備の導入や省エネ運転の推進、風力・太陽光といった再生可能エネルギー開発を推進しました。ま
た、地域との共創を通じた地方創生の実現をめざし、いわきや青森、新潟における地方中核駅を中心としたまち
づくり、山形や弘前における地域連携ＩＣカードのエリア拡大、および京葉線と田沢湖線における新駅開業を実
施しました。
今後も、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けてグループ一体で取り組んでまいります。
当連結会計年度の決算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復によりすべてのセグメン
トで増収となったことなどにより、営業収益は前期比21.6％増の２兆4,055億円となりました。また、これに
伴って営業利益は1,406億円(前期は営業損失1,539億円)、経常利益は1,109億円(前期は経常損失1,795億円)、親
会社株主に帰属する当期純利益は992億円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失949億円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ａ 運輸事業
運輸事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグ
ループの総力を挙げて取り組みました。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復で鉄道運輸収入が増加したことに加え、Ｓｕｉｃａに
係る負債の収益計上時期を変更したことなどにより、売上高は前期比26.1％増の１兆6,803億円となり、営業損
失は240億円(前期は営業損失2,853億円)となりました。
ｂ 流通・サービス事業
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流通・サービス事業では、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転
換する「Ｂｅｙｏｎｄ Ｓｔａｔｉｏｎｓ構想」などを推進しました。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復でエキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、売
上高は前期比16.4％増の3,635億円となり、営業利益は前期比149.9％増の352億円となりました。
ｃ 不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、大規模ターミナル駅開発や沿線開発など「くらしづくり(まちづくり)」を推進し、
地域とともに街の魅力を高めました。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復でホテルやショッピングセンターの売上が増加したこ
となどにより、売上高は前期比9.1％増の4,097億円となり、営業利益は前期比3.5％増の1,115億円となりまし
た。
ｄ その他
その他の事業では、Ｓｕｉｃａの利用 シーンのさらなる拡大と、シームレスでストレスフリーな移動を実現す
る「ＭａａＳプラットフォーム」の拡充などに取り組みました。
この結果、クレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比7.0％増の2,231億円とな
り、営業利益は前期比47.9％増の172億円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年６月30日)および「セ
グメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)にお
けるセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としております。
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(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
当社の鉄道事業の最近の営業実績は次のとおりであります。
輸送実績
第35期 第36期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分 単位
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業日数 日 365 365
新幹線 キロ 1,194.2 1,194.2
営業キロ 在来線 〃 6,108.5 6,108.0
計 〃 7,302.7 7,302.2
新幹線 千キロ 506,386 493,528
客車走行キロ 在来線 〃 1,743,028 1,717,560
計 〃 2,249,414 2,211,088
定期 千人 3,044,111 3,184,088
輸送人員 定期外 〃 1,749,643 2,139,530
計 〃 4,793,755 5,323,619
定期 千人キロ 1,473,564 1,563,002
新幹線
定期外 〃 8,910,940 14,931,346
計 〃 10,384,504 16,494,348
定期 〃 52,049,846 54,766,761
関東圏
定期外 〃 24,733,231 31,590,035
計 〃 76,783,077 86,356,796
輸
定期 〃 2,655,981 2,697,719
送
在来線 その他
人 定期外 〃 1,427,040 1,929,024
キ
計 〃 4,083,022 4,626,743
ロ
定期 〃 54,705,828 57,464,480
計 定期外 〃 26,160,271 33,519,059
計 〃 80,866,100 90,983,540
定期 〃 56,179,392 59,027,482
合計 定期外 〃 35,071,211 48,450,406
計 〃 91,250,604 107,477,888
新幹線 ％ 29.5 48.1
乗車効率 在来線 〃 33.2 37.8
計 〃 32.8 39.1
(注) １ 乗車効率は次の方法により算出しております。
輸送人キロ
乗車効率＝ ×100
客車走行キロ×客車平均定員
２ 「関東圏」とは、当社首都圏本部、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社
管内の範囲であります。
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収入実績
第35期 第36期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分 単位
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
定期 百万円 20,283 21,207
新幹線
定期外 〃 237,805 400,721
計 〃 258,088 421,929
定期 〃 341,719 354,175
関東圏
定期外 〃 470,373 602,127
計 〃 812,093 956,302
定期 〃 16,009 16,141
旅
在来線 その他
定期外 〃 27,031 37,389
客
計 〃 43,040 53,530
運
輸
定期 〃 357,728 370,316
収
入
計 定期外 〃 497,404 639,517
計 〃 855,133 1,009,833
定期 〃 378,012 391,524
合計 定期外 〃 735,210 1,040,238
計 〃 1,113,222 1,431,762
荷物収入 〃 23 4
合計 〃 1,113,245 1,431,767
鉄道線路使用料収入 〃 6,243 5,663
運輸雑収 〃 135,234 170,944
収入合計 〃 1,254,724 1,608,376
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の計上などによ
り、流入額は前連結会計年度に比べ3,912億円増の5,817億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、
流出額は前連結会計年度に比べ391億円増の5,655億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の調達が減少したことなどにより、流入額は前連
結会計年度に比べ2,778億円減の268億円となりました。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ439億円増の2,150億円とな
りました。
また、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は４兆5,598億円となりました。なお、「ネット有利子負
債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社および当社の連結子会社の大多数は、受注生産形態をとらない業態であります。
なお、販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示し
ております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績
○ 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復によりすべてのセグメントで
増収となったことなどにより、前期比21.6％増の２兆4,055億円(対４月業績予想474億円減)となりました。
運輸事業の外部顧客への売上高は、前期比26.7％増の１兆6,185億円(対４月業績予想564億円減)となりま
した。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復で鉄道運輸収入が増加したことに加え、Ｓｕｉｃａ
に係る負債の収益計上時期を変更したことなどによるものであります。
新幹線に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、輸送人キロは前期比58.8％増の
164億人キロとなりました。定期収入は前期比4.6％増の212億円、定期外収入は前期比68.5％増の4,007億円
となり、全体では前期比63.5％増の4,219億円となりました。
関東圏の在来線に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、輸送人キロは前期比
12.5％増の863億人キロとなりました。定期収入は前期比3.6％増の3,541億円、定期外収入は前期比28.0％
増の6,021億円となり、全体では前期比17.8％増の9,563億円となりました。
関東圏以外の在来線に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、輸送人キロは前期
比13.3％増の46億人キロとなりました。定期収入は前期比0.8％増の161億円、定期外収入は前期比38.3％増
の373億円となり、全体では前期比24.4％増の535億円となりました。
運輸事業以外の事業の外部顧客への売上高については、以下のとおりであります。
流通・サービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復でエキナカ店舗の売上が増加した
ことなどにより、前期比17.9％増の3,278億円(対４月業績予想251億円減)となりました。
不動産・ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復でホテルやショッピングセンター
の売上が増加したことなどにより、前期比8.4％増の3,822億円(対４月業績予想292億円増)となりました。
その他の事業では、クレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、前期比8.2％増の769億円
(対４月業績予想49億円増)となりました。
○ 営業費用
営業費用は、前期比6.2％増の２兆2,649億円となりました。営業収益に対する営業費用の比率は、前連結
会計年度の107.8％に対して、当連結会計年度は94.2％となりました。
運輸業等営業費及び売上原価は、前期比5.7％増の１兆6,878億円となりました。これは、物件費が増加し
たことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前期比7.5％増の5,770億円となりました。これは、物件費が増加したことなど
によるものであります。
○ 営業利益
営業利益は、1,406億円(対４月業績予想123億円悪化)となりました。前連結会計年度は、営業損失1,539
億円でありました。
○ 営業外損益
営業外収益は、前期比4.9％減の420億円となりました。これは、協力金収入が減少したことなどによるも
のであります。
営業外費用は、前期比2.9％増の718億円となりました。これは、社債利息が増加したことなどによるもの
であります。
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○ 経常利益
経常利益は、1,109億円(対４月業績予想129億円改善)となりました。前連結会計年度は、経常損失1,795
億円でありました。
○ 特別損益
特別利益は、前期比45.4％増の932億円となりました。これは、受取補償金が増加したことなどによるも
のであります。
特別損失は、前期比16.3％増の757億円となりました。これは、工事負担金等圧縮額が増加したことなど
によるものであります。
○ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、1,283億円となりました。前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失1,805
億円でありました。
○ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の計上などにより、992億円(対４月業績予
想392億円改善)となりました。前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失949億円でありまし
た。前連結会計年度の１株当たり当期純損失251.69円に対し、当連結会計年度は１株当たり当期純利益
263.38円となりました。
ｂ 財政状態
当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度末に比べ2,604億円増の９兆3,518億円、負債残高は前連結会
計年度末に比べ1,808億円増の６兆8,541億円、純資産残高は前連結会計年度末に比べ796億円増の２兆4,977億
円となりました。
運輸事業においては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造、幕張豊砂駅新設工事などに3,730億円
の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は７兆871億円となりました。
流通・サービス事業においては、仙台駅北部高架下開発など、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに156
億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は3,535億円となりました。
不動産・ホテル事業においては、いわき駅南口開発や青森駅東口駅ビル開発など、ショッピングセンターや
オフィスビル、ホテルの建設などに1,102億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高
は１兆8,150億円となりました。
その他の事業においては、システム開発などに557億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末
の資産残高は１兆738億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より3,912億円増加し、5,817億円の流入となりまし
た。これは、税金等調整前当期純利益の計上などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より391億円増加し、5,655億円の流出となりまし
た。これは、投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
なお、設備投資の概要は以下のとおりです。
運輸事業に関しては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造、幕張豊砂駅新設工事などの設備投資を
実施しました。流通・サービス事業に関しては、仙台駅北部高架下開発など、新規店舗の展開や既存店舗の改
良などを行いました。不動産・ホテル事業に関しては、いわき駅南口開発や青森駅東口駅ビル開発などの設備
投資を実施しました。その他の事業においては、システム開発などの設備投資を実施しました。
また、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度より3,520億円増加し、162億円の流入となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より2,778億円減少し、268億円の流入となりまし
た。これは、有利子負債の調達が減少したことなどによるものであります。
なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の1,710億円から439億円増加し、2,150億円と
なりました。
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ｂ 財務政策
グループ経営ビジョン「変革 2027」の早期実現に向けて、設備投資に関して、成長投資においては、収益
力向上や生産性向上に資する投資を積極的に実施します。維持更新投資においては、大規模地震対策やホーム
ドア整備など安全のレベルアップに資する投資を引き続き着実に進めるとともに、安全の確保を大前提とした
投資の選択と集中を徹底します。さらに、「脱炭素社会」実現などの社会的課題の解決、地域社会など多様な
ステークホルダーへの貢献、長期的視点での生産性向上や業務変革を目指し、地方創生やＤＸなどの設備投資
を厳選して実施します。2023年度から2027年度まで総額３兆8,900億円の投資を計画しています。また、株主
還元については、中長期的に総還元性向40％を目標とし、配当性向は30％をめざすこととしております。 この
ために必要な資金については、営業キャッシュ・フローによるほか、社債の発行や金融機関からの借入等によ
る資金調達を行っており、連結有利子負債残高は、連結営業収益、利益に応じた水準とすることを中長期的な
考え方としております。具体的には、ネット有利子負債/ＥＢＩＴＤＡを中期的に５倍程度、長期的に3.5倍程
度とすることをめざしております。
「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値
であり、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は４兆5,598億円となりました(なお、当連結会計年度末の
有利子負債残高は４兆7,748億円であります)。また、「ＥＢＩＴＤＡ」とは、連結営業利益に連結減価償却費
を加えた数値であり、当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは5,305億円となりました。
当社グループはキャッシュマネジメントシステム(ＣＭＳ)を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金の運
用と資金調達の管理を一括して行い、連結ベースでの資金効率の向上に努めております。また、グループ間決
済の相殺やグループ内の支払業務を集約する支払代行制度などの資金管理手法を採用しております。
当社は、健全な財務体質の維持・向上および十分な手元流動性の確保を基本方針に置き、社債の発行や金融
機関からの借入等により資金調達を行っております。また、金利上昇リスクの抑制を目的とし、支払金利の固
定化や、調達年限の長期化による支払金利の長期固定化を行っております。さらに、年度ごとの債務償還額の
抑制および平準化に資する年限選択を行うことで、将来の借換リスク抑制を図っております。
当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を2025年から2072年の間とする13本の無担保普通社債を総
額1,820億円発行いたしました。これらの社債については、㈱格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得し
ております。また、海外において償還期限を2025年から2043年の間とする４本の無担保普通社債を総額26億
ユーロ(3,621億円)発行いたしました。これらの社債は、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン㈱より
A+、ムーディーズ・ジャパン㈱よりA1の長期債格付けを取得しております。その他、金融機関から1,745億円
の長期資金を借り入れました。
新幹線鉄道施設に関連する鉄道施設購入長期未払金は、元利均等半年賦支払であり、年利6.55％の固定利率
により2051年９月30日までに支払われる3,147億円であります。
このほか、当連結会計年度末現在、東京モノレール㈱が３億円の鉄道施設購入長期未払金を有しておりま
す。
短期資金の需要に対応するため、当連結会計年度末現在、主要な銀行に総額3,600億円の当座借越枠を設定
しております。また、コマーシャル・ペーパーについては、当連結会計年度末現在、㈱格付投資情報センター
よりa-1+、㈱日本格付研究所よりJ-1+の短期債(ＣＰ)格付けを取得しております。なお、当連結会計年度末に
おける当座借越残高およびコマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。さらに、当連結会計年度末現
在、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を3,000
億円設定しておりますが、当連結会計年度末におけるコミットメント・ラインの使用残高はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されてお
り、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費
用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき
見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、財政状態および経営成績に重要な影響を与える可
能性がある項目は以下のとおりです。
ａ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性に関する仮定に関しては、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項
重要な会計上の見積り」に記載しております。
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ｂ 固定資産の減損
固定資産の減損に関する仮定に関しては、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会
計上の見積り」に記載しております。
ｃ 退職給付債務の見積り
従業員の退職給付債務は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の前提条件を用いて見積りを
行っております。数理計算上の前提条件と実績が異なる場合または前提条件の変更があった場合は、翌連結会
計年度の退職給付債務の見積りに影響を与える可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」(平成３年法律第45号)に基づき、東北および上越
新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を1991年10月１日、新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸
施設整備支援機構)より３兆1,069億円で譲り受け、このうち２兆7,404億円については25.5年、3,665億円について
は60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に支払うことなど
に関して、新幹線鉄道保有機構との間に契約を結んでおります。なお、２兆7,404億円については2017年１月に支
払が完了しております。
(2) 当社は、乗車券等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃および料金の収入区分ならびに収入清算の取
扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の
旅客会社との間に契約を結んでおります。
なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金の
算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたもの
でなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他
の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。
(3) 当社は、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業
務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。
なお、上記の契約では、貨物会社が鉄道線路を使用するために当社に支払う線路使用料は、貨物会社が当社鉄道
線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。
(4) 当社は、旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うための 旅客販売総合 システム(マルスシステム)の
使用、各旅客会社間の収入清算等の システム利用 に関して、鉄道情報システム㈱との間に契約を結んでおります。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向
け、「技術革新中長期ビジョン」を2016年11月に策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。
○ ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直
し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。
○ 「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環
境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからＡＩ等により新しい価値を生み
出します。
○ その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリ
ティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。
「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開
発費の総額は、 193 億円であります。
(1) 運輸事業
① 「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～
ａ より安全な駅ホームの実現に向けて、車両の新たな戸挟み検知技術の開発を進めております。また、車両側
面に設置したカメラの画像からお客さまが車両に接近し、接触する可能性を検知するシステムの開発を進めて
おります。
ｂ 2022年３月16日に発生した福島県沖地震を受けて、地震発生時の状況を分析し、今後の地震対策について検
討を進めました。「構造物が壊れないようにする(耐震補強対策)」「走行中の列車を早く止める(列車緊急停
止対策)」「脱線後の被害を最小限にする(列車の線路からの逸脱防止対策)」の３点を柱として各種対策に繋
がる研究開発を実施しました。
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② 「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Ｎｏｗ(今だけ),Ｈｅｒｅ(ここだけ),Ｍｅ(私だけ)"の価値を提
供する～
ａ 「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるために、新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」を使用して、
様々な試験を実施しました。
ｂ より安全・安心な駅環境をお客さまに提供していくため、ＡＩを活用した「非対面」「非接触」によるお客
さま案内の装置を山手線内５駅(品川、渋谷、池袋、秋葉原、高輪ゲートウェイ)の一部改札に実装しました。
③ 「オペレーション＆メンテナンス」～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～
ａ 線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、ＣＢＭ(Ｃｏｎ
ｄｉｔｉｏｎ Ｂａｓｅｄ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の
取組みを進めております。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野における
データ分析・評価手法・活用方法について検討しております。その一環として、新幹線における設備モニタリ
ング専用の新型保守用車を導入し、検測データの精度検証など各種試験を実施しました。
ｂ 列車の安全性向上や将来のドライバレス運転で必要とされる技術開発として、車両前方にステレオカメラを
搭載して障害物をリアルタイムで自動検知するシステムの開発を進めております。
④ 「エネルギー・環境」～鉄道エネルギーマネジメントを確立する～
ａ 水素を活用した取組みを推進し、脱炭素社会への動きを加速していくため、水素を燃料とする水素ハイブ
リッド電車「ＨＹＢＡＲＩ」を製作し、実証試験を進めております。
ｂ 列車の運転エネルギー削減を目指し、乗務員の運転操作による省エネ運転の研究に取り組んでおります。
⑤ その他
ウェルビーイングな社会の実現に向けて、オープンイノベーションで移動×空間価値の向上を目指す場を創出す
る「ＷａａＳ共創コンソーシアム」を2023年４月１日に設立しました。これまでのモビリティ変革コンソーシアム
で得られた知見・ノウハウを活かし、１社単独では難しい社会課題の解決、ウェルビーイングな社会の実現に取り
組みます(2023年６月２日現在、様々な業種・領域より99社・団体に参加いただいております)。また、より基礎的
な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当
連結会計年度における同研究所に対する負担金は、44億円であります。
そのほか、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度と
してイノベーションカレッジを引き続き実施しております。
(2) 流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業
特に記載する事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社および当社の連結子会社は、当連結会計年度は運輸事業を中心に全体で 5,547 億円の設備投資を実施しまし
た。
運輸事業においては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造、幕張豊砂駅新設工事などに 3,730 億円の投資
を行いました。
流通・サービス事業においては、 仙台駅北部高架下開発など、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに 156 億円の
投資を行いました。
不動産・ホテル事業においては、 いわき駅南口開発や青森駅東口駅ビル開発 など、ショッピングセンターやオフィ
スビル、ホテルの建設などに 1,102 億円の投資を行いました。
その他の事業においては、システム開発などに 557 億円の投資を行いました。
なお、重要な設備の売却、除却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在の主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
① 総括表
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
土地
建物 構築物 車両 その他 合計
(面積千㎡)
1,610,743
運輸事業 541,442 2,281,844 425,985 240,114 5,100,130 40,580
(165,716)
446,747
不動産・ホテル事業 400,353 15,035 15 3,445 865,596 226
(610)
(注) １ 上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。
２ 運輸事業に供する土地の内訳は、線路用地(面積87,364千㎡、帳簿価額821,282百万円)、停車場用地(面積
32,555千㎡、帳簿価額691,071百万円)、鉄道林用地(面積38,518千㎡、帳簿価額681百万円)、事務所用地、詰
所用地、変電所用地等であります。
３ 運輸事業に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。
４ 運輸事業に供する構築物とは、高架橋、橋りょう、トンネル、配電線等であります。
５ 「その他」は、自動車(運輸事業2,198百万円、不動産・ホテル事業２百万円)、機械装置(運輸事業214,696
百万円、不動産・ホテル事業3,119百万円)、工具・器具・備品(運輸事業23,219百万円、不動産・ホテル事業
323百万円)の合計であります。
６ 上記のほかに、本社等管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
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(注) ７ 貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。
設備のうち
営業キロ 貸付料
借入先 線名 貸付終了年度
(㎞) (百万円)
土地(㎡) 建物(㎡)
京葉線 50.0 798,870 119,676 2029年度 24,438
独
運
北陸新幹線
立
117.4 957,539 82,538 2027年度 19,918
輸
(高崎～長野間)
行
施
北陸新幹線
政
59.5 324,650 41,390 2044年度 17,651
設
(長野～上越妙高間)
法
整
人
東北新幹線
備
96.6 593,928 36,406 2032年度 9,575
鉄
(盛岡～八戸間)
支
道
援
2040年度 9,731
東北新幹線
建
81.8 896,409 74,038
機
(八戸～新青森間)
設
2040年度 2,200
構
・
小計 405.3 3,571,397 354,050 ― 83,516
成 鉄
田 道
空 株
成田線 8.7 ― 22,020 2025年度 784
港 式
高 会
速 社
合計 414.0 3,571,397 376,070 ― 84,301
ａ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている京葉線については、あらかじめ国土交通大
臣の認可を受けた貸付料を貸付けから40年間にわたり年２回支払うこととされております。この貸付料は、毎年、財
産・管理費の増減などにより若干の変動はありますが、基本的な水準はほぼ変わりません。
具体的な貸付料は、次の算式で計算されることとなっております。
貸付料基準額＝(a)＋(b)＋(c)－政府の補助額
(a) 当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分を国土交通大臣が指定する期間および利率による
元利均等半年賦支払の方法により償還するものとした場合における当該事業年度の半年賦金の合計額
(b) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る減価償却費の額に、当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係
る部分以外の部分の額を当該鉄道施設の建設に要した費用の額で除して得た率を乗じて計算した額
(c) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る鉄道建設債券に係る債券発行費および債券発行差金ならびに租税および
管理費の合計額
また、設備の維持更新については、総額１億円以上の災害復旧工事等を除き、当社が行うこととなっております。
貸付期間終了後は、当該線区の建設費から既に支払った貸付料総額のうち建設費相当額および政府補助額を差し引
いた譲渡価額で譲渡を受けることができることとなっております。
ｂ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている北陸新幹線(高崎～上越妙高間)および東北
新幹線(盛岡～新青森間)については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから30年間にわたり年
４回支払うこととされております。この貸付料は、当該新幹線開業後の営業主体である当社の受益に基づいて算定さ
れた額および借り受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税ならびに同機構の管理費からなっておりますが、この
うち受益に基づき算定された額については貸付けから30年間は定額とされております。
なお、東北新幹線(八戸～新青森間)については、東北新幹線八戸～新青森間開業に伴う貸付料と北海道新幹線新青
森～新函館北斗間開業に伴い付加して支払う貸付料とで分けて記載しております。
また、設備の維持更新については、通常の維持管理は当社が行い、これを超えるものについては同機構において行
うこととなっております。
ｃ 成田空港高速鉄道株式会社から貸付けを受けている成田線(成田線分岐点～成田空港駅)については、当社との協定
等に基づき、その貸付料は、当該鉄道施設の建設、保有および管理に要する費用を償うものとして、2021年４月から
５年間にわたり年４回支払うこととされております。これによる2022年度の貸付料は 784 百万円であります。
また、設備の維持更新については、資本的支出を伴う鉄道施設の変更は成田空港高速鉄道株式会社が行い、通常の
保守管理は当社が行うこととなっております。
ｄ 福島県から貸付けを受けている只見線(会津川口～只見間)については、当社との協定等に基づき、使用料を支払う
こととしておりますが、当社が使用料を支払うことにより、当該区間における収支に欠損が生じないように必要な額
を減免することとしております。これによる2022年度の使用料の支払いは発生しておりません。
また、鉄道施設の検査、修繕・交換等の保守に関わる業務は福島県で行い、保守の管理は当社が行っております。
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② 運輸事業
ａ 線路および電路施設
営業キロ 単線、 駅数 軌間 電圧 変電所数
線路 区間
(㎞) 複線等別 (駅) (m) (V) (箇所)
DC 1,500
吾妻線 (渋川)～大前 55.3 単線 17 1.067 4
赤羽線 (池袋)～(赤羽) 5.5 複線 2 〃 DC 1,500 ―
左沢線 (北山形)～左沢 24.3 単線 10 〃 ― ―
飯山線 豊野～(越後川口) 96.7 〃 30 〃 ― ―
石巻線 (小牛田)～女川 44.7 〃 13 〃 ― ―
五日市線 (拝島)～武蔵五日市 11.1 〃 6 〃 DC 1,500 1
単線
伊東線 (熱海)～伊東 16.9 5 〃 DC 1,500 1
複線
DC 1,500 6
羽越線 (新津)～(秋田) 271.7 〃 58 〃
AC20,000 1
内房線 (蘇我)～安房鴨川〔木更津経由〕 119.4 〃 29 〃 DC 1,500 12
越後線 (柏崎)～(新潟) 83.8 単線 30 〃 DC 1,500 6
(福島)～青森〔秋田経由〕 単線
奥羽線 484.5 100 AC20,000 7
〔新青森～東青森を含む〕 複線
1.435
うち(福島)～新庄
1.067
新庄～大曲 1.067
1.435
大曲～秋田
1.067
秋田～青森 1.067
単線
青梅線 (立川)～奥多摩 37.2 複線 24 〃 DC 1,500 3
３線
大糸線 (松本)～南小谷 70.1 単線 32 〃 DC 1,500 5
大船渡線 (一ノ関)～気仙沼 62.0 〃 13 〃 ― ―
大湊線 野辺地～大湊 58.4 〃 11 〃 ― ―
男鹿線 (追分)～男鹿 26.4 〃 8 〃 AC20,000 1
鹿島線 (香取)～鹿島サッカースタジアム 17.4 〃 5 〃 DC 1,500 1
釜石線 (花巻)～釜石 90.2 〃 23 〃 ― ―
DC 1,500
烏山線 (宝積寺)～烏山 20.4 〃 7 〃 1
単線
川越線 (大宮)～(高麗川) 30.6 9 〃 DC 1,500 5
３線
北上線 (北上)～(横手) 61.1 単線 13 〃 ― ―
久留里線 (木更津)～上総亀山 32.2 〃 13 〃 ― ―
京葉線 (東京)～(蘇我) 43.0 複線 16 〃 DC 1,500 9
(市川塩浜)～(南船橋)
11.3 〃 ― 〃 DC 1,500 ―
〔西船橋経由〕
気仙沼線 (前谷地)～柳津 17.5 単線 5 〃 ― ―
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営業キロ 単線、 駅数 軌間 電圧 変電所数
線路 区間
(㎞) 複線等別 (駅) (m) (V) (箇所)
小海線 (小淵沢)～小諸 78.9 単線 30 1.067 ― ―
(東能代)～(川部)
五能線 147.2 〃 41 〃 ― ―
〔五所川原経由〕
相模線 (茅ヶ崎)～(橋本) 33.3 〃 16 〃 DC 1,500 1
単線
篠ノ井線 (塩尻)～(篠ノ井) 66.7 13 〃 DC 1,500 7
複線
(高崎)～(宮内)〔水上経由〕 162.6 複線 33 DC 1,500 12
〃
上越線
1.435
(越後湯沢)～ガーラ湯沢 1.8 〃 1 AC25,000 ―
単線
DC 1,500 9
常磐線 (日暮里)～(岩沼)〔土浦経由〕 343.7 複線 78 1.067
AC20,000 8
複々線
(三河島)～(南千住)
5.7 単線 1 〃 DC 1,500 ―
〔隅田川経由〕
(三河島)～(田端) 1.6 複線 ― 〃 DC 1,500 ―
信越線 (高崎)～横川 29.7 〃 7 〃 DC 1,500 1
DC 1,500
篠ノ井～長野 9.3 〃 5 〃 1
直江津～新潟
〔長岡経由〕 136.3 〃 42 〃 DC 1,500 11
〔越後石山～東新潟を含む〕
水郡線 (水戸)～(安積永盛) 137.5 単線 38 〃 ― ―
(上菅谷)～常陸太田 9.5 〃 5 〃 ― ―
仙山線 (仙台)～(羽前千歳) 58.0 〃 16 〃 AC20,000 ―
単線
仙石線 あおば通～(石巻) 49.0 30 〃 DC 1,500 4
複線
単線
総武線 (東京)～銚子〔旭経由〕 120.5 複線 41 〃 DC 1,500 20
複々線
(錦糸町)～(御茶ノ水) 4.3 複線 2 〃 DC 1,500 1
(小岩)～越中島貨物 11.7 単線 1 〃 ― ―
(小岩)～(金町) 8.9 〃 ― 〃 DC 1,500 ―
単線
外房線 (千葉)～(安房鴨川) 93.3 25 〃 DC 1,500 9
複線
高崎線 (大宮)～高崎〔宮原経由〕 74.7 複線 18 〃 DC 1,500 10
田沢湖線 (盛岡)～(大曲) 75.6 単線 16 1.435 AC20,000 1
只見線 (会津若松)～(小出) 135.2 〃 34 1.067 ― ―
複線
中央線 神田～代々木 8.3 9 〃 DC 1,500 3
複々線
単線
(新宿)～塩尻〔みどり湖経由〕 211.8 複線 58 〃 DC 1,500 25
複々線
(岡谷)～(塩尻)〔辰野経由〕 27.7 単線 4 〃 DC 1,500 2
津軽線 (青森)～三厩 55.8 〃 17 〃
うち(青森)～中小国 AC20,000 1
中小国～三厩 ― ―
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営業キロ 単線、 駅数 軌間 電圧 変電所数
線路 区間
(㎞) 複線等別 (駅) (m) (V) (箇所)
複線
鶴見線 (鶴見)～扇町 7.0 8 1.067 DC 1,500 ―
３線
単線
(浅野)～海芝浦 1.7 2 〃 DC 1,500 ―
複線
(武蔵白石)～大川 1.0 単線 1 〃 DC 1,500 ―
複線
東京～熱海 複々線
東海道線 104.6 33 〃 DC 1,500 22
〔川崎および横浜経由〕 ３複線
４複線
(品川)～(鶴見)〔新川崎経由〕 17.8 複線 2 〃 DC 1,500 3
(浜松町)～浜川崎 19.5 〃 2 〃 DC 1,500 2
(鶴見)～(東戸塚)
16.0 〃 1 〃 DC 1,500 1
〔横浜羽沢経由〕
(鶴見)～(八丁畷) 2.3 〃 ― 〃 DC 1,500 ―
単線
(鶴見)～(桜木町) 8.5 ― 〃 DC 1,500 ―
複線
東金線 (大網)～(成東) 13.8 単線 3 〃 DC 1,500 ―
複線
複々線
(東京)～(神田)～盛岡 DC 1,500 24
東北線 535.3 ３複線 129 〃
〔王子および仙台経由〕 AC20,000 12
４複線
５複線
複線
DC 1,500
(日暮里)～(赤羽)〔尾久経由〕 7.6 1 〃 ―
複々線
(赤羽)～(大宮)〔武蔵浦和経由〕 18.0 複線 10 〃 DC 1,500 2
(長町)～(東仙台)〔宮城野経由〕 6.6 〃 1 〃 AC20,000 ―
(岩切)～利府 4.2 単線 2 〃 AC20,000 ―
(松島)～(高城町) 0.3 単線 ― 〃 ― ―
単線
成田線 (佐倉)～(松岸) 75.4 14 〃 DC 1,500 6
複線
(成田)～(我孫子) 32.9 単線 8 〃 DC 1,500 2
(成田)～成田空港 10.8 〃 2 〃 DC 1,500 2
南武線 (川崎)～(立川) 35.5 複線 24 〃 DC 1,500 4
単線
(尻手)～(浜川崎) 4.1 複線 3 〃 DC 1,500 ―
３線
(尻手)～(鶴見) 5.4 単線 ― 〃 DC 1,500 ―
日光線 (宇都宮)～日光 40.5 〃 6 〃 DC 1,500 2
複線
根岸線 (横浜)～(大船) 22.1 10 〃 DC 1,500 2
３線
単線
白新線 (新発田)～(新潟) 27.3 複線 8 〃 DC 1,500 2
３線
八高線 (八王子)～(倉賀野) 92.0 単線 20 〃
うち(八王子)～高麗川 DC 1,500 ―
高麗川～(倉賀野) ― ―
八戸線 八戸～久慈 64.9 〃 24 〃 ― ―
花輪線 好摩～(大館) 106.9 〃 26 〃 ― ―
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営業キロ 単線、 駅数 軌間 電圧 変電所数
線路 区間
(㎞) 複線等別 (駅) (m) (V) (箇所)
磐越西線 (郡山)～(新津) 175.6 単線 41 1.067
うち(郡山)～喜多方 AC20,000 2
喜多方～(新津) ― ―
磐越東線 (いわき)～(郡山) 85.6 〃 14 〃 ― ―
水戸線 (小山)～(友部) 50.2 〃 14 〃 AC20,000 ―
単線
(鶴見)～(西船橋)
武蔵野線 100.6 20 〃 DC 1,500 11
〔東浦和経由〕 複線
〔新小平～国立を含む〕
〔南流山～北小金を含む〕
〔南流山～馬橋を含む〕
(西浦和)～(与野) 4.9 複線 ― 〃 DC 1,500 ―
弥彦線 弥彦～(東三条) 17.4 単線 6 〃 DC 1,500 ―
山田線 (盛岡)～宮古 102.1 〃 14 〃 ― ―
複線
(品川)～(代々木)～(田端)
山手線 20.6 複々線 14 〃 DC 1,500 5
〔新宿経由〕
４複線
単線
横須賀線 (大船)～久里浜 23.9 8 〃 DC 1,500 3
複線
横浜線 (東神奈川)～(八王子) 42.6 複線 18 〃 DC 1,500 4
米坂線 (米沢)～(坂町) 90.7 単線 18 〃 ― ―
陸羽西線 (新庄)～(余目) 43.0 〃 8 〃 ― ―
陸羽東線 (小牛田)～(新庄) 94.1 〃 25 〃 ― ―
単線
両毛線 (小山)～(新前橋) 84.4 17 〃 DC 1,500 7
複線
小計 6,108.0 ― 1,617 ― ― 307
(17)
東北新幹線 (東京)～(新青森) 713.7 複線 1.435 AC25,000 18
6
(7)
上越新幹線 (大宮)～(新潟) 303.6 〃 〃 AC25,000 6
2
(3)
北陸新幹線 (高崎)～上越妙高 176.9 〃 〃 AC25,000 4
4
(27)
小計 1,194.2 ― ― ― 28
12
(27)
合計 7,302.2 ― ― ― 335
1,629
(注) １ 区間欄中の( )内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。
２ 新幹線駅数欄中の( )中の駅数は、外数で在来線との併設駅数を示しております。
なお、東北新幹線には東京駅、新青森駅、上越新幹線には新潟駅を、それぞれ含めて記載しております。
３ 電圧欄中のACは交流、DCは直流を示しております。
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ｂ 車両
(a) 車両数
電車
蒸気 電気 内燃
内燃動車 客車 貨車 合計
区分 機関車 機関車 機関車
(両) (両) (両) (両)
電動 制御電動 制御 付随
(両) (両) (両)
(両) (両) (両) (両)
在来線 4 28 27 552 5,026 497 2,672 2,073 45 64 10,988
新幹線 ― ― ― ― 1,022 82 204 79 ― ― 1,387
合計 4 28 27 552 6,048 579 2,876 2,152 45 64 12,375
(注) 上記のほかに線路建設保守用工作車348両およびその他の車両(入換動車等)28両を保有しております。
(b) 車両施設
主な車両センター、電車区等は次のとおりであります。
土地 建物
名称 所在地
面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円)
新幹線総合車両センター 宮城県宮城郡利府町 477,880 7,636 198,405 4,997
新潟新幹線車両センター 新潟県新潟市東区 326,822 38,002 77,531 1,509
長野総合車両センター 長野県長野市 270,006 341 79,484 1,444
東京総合車両センター 東京都品川区 223,475 425 126,243 3,200
幕張車両センター 千葉県千葉市花見川区 178,089 2,706 13,594 372
(172,213) ― (8,428) ―
京葉車両センター 千葉県 千葉市美浜区
― ― 94 56
秋田総合車両センター 秋田県秋田市 171,131 64 67,087 1,529
(165,301) ― (17,872) ―
長野新幹線車両センター 長野県長野市
― ― ― 43
大宮総合車両センター 埼玉県さいたま市大宮区 162,782 73 87,395 2,213
郡山総合車両センター 福島県郡山市 161,294 247 76,868 803
秋田総合車両センター
秋田県秋田市 136,669 262 28,673 1,158
南秋田センター
盛岡新幹線車両センター 岩手県盛岡市 122,209 5,886 32,315 535
川越車両センター 埼玉県川越市 112,008 5,408 8,303 242
国府津車両センター 神奈川県小田原市 106,505 1,212 13,506 863
仙台車両センター 宮城県仙台市宮城野区 102,500 276 13,104 398
盛岡新幹線車両センター
(99,138) ― (31,473) ―
青森県青森市
― ― ― 9
青森派出所
尾久車両センター 東京都北区 91,815 176 15,472 578
豊田車両センター 東京都日野市 85,746 20 13,650 1,220
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土地 建物
名称 所在地
面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円)
山形新幹線車両センター 山形県山形市 85,156 170 9,342 291
鎌倉車両センター 神奈川県鎌倉市 79,169 137 11,978 601
東所沢電車区 埼玉県所沢市 68,340 13 1,715 91
小山車両センター 栃木県下野市 68,264 46 12,289 224
盛岡車両センター
青森県八戸市 58,883 7 5,068 248
八戸派出所
松戸車両センター 千葉県松戸市 57,073 17 8,221 264
郡山総合車両センター
福島県会津若松市 54,688 24 4,810 22
会津若松派出所
盛岡車両センター 岩手県盛岡市 48,616 100 13,317 419
つがる運輸区 青森県弘前市 47,597 14 7,353 487
小山新幹線車両センター 栃木県小山市 47,534 1,745 19,626 468
さいたま車両センター 埼玉県川口市 46,557 117 11,416 518
水戸運輸区 茨城県水戸市 45,663 20 2,949 123
(注) ( )内は外数で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から賃借中のものであります。
ｃ その他の主な設備
土地 建物
名称 所在地
面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円)
上野保線技術センター 東京都北区 56,563 389 4,893 236
仙台保線技術センター 宮城県仙台市宮城野区 26,348 421 5,821 241
東京資材センター 東京都江東区 15,184 100 6,681 63
新潟資材センター 新潟県新潟市東区 8,107 942 2,100 30
仙台資材センター
岩手県盛岡市 7,576 3 1,868 11
盛岡派出
仙台資材センター 宮城県宮城郡利府町 5,765 81 2,005 38
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③ 不動産・ホテル事業
主な賃貸施設等は次のとおりであります。
土地 建物
名称 所在地
面積 帳簿価額 総面積 帳簿価額 賃貸面積
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円) (㎡)
ＷＡＴＥＲＳ
東京都港区 25,043 11,918 106,516 38,198 106,516
ｔａｋｅｓｈｉｂａ
ペリエ千葉 千葉県千葉市中央区 16,818 303 52,041 8,245 52,041
八王子駅ビル
東京都八王子市 13,911 11,461 18,466 430 18,466
(セレオ八王子北館)
コトニアガーデン新川崎 神奈川県川崎市幸区 11,683 9 ― ― ―
(一社)
鎌倉スポーツコミッション 神奈川県鎌倉市 11,583 7 ― ― ―
(サッカーグラウンド)
ホテルファミリーオ館山 千葉県館山市 11,035 0 3,415 195 3,415
メトロポリタンプラザビル 東京都豊島区 9,895 46,551 ― ― ―
仙台駅ビル
宮城県仙台市青葉区 8,836 9 36,982 8,321 36,982
(エスパル仙台東館)
保土ヶ谷マンション
神奈川県横浜市保土ヶ谷区 8,053 185 ― ― ―
(アーバンハイツ保土ヶ谷)
盛岡駅ビル(フェザン) 岩手県盛岡市 7,997 1,337 18,340 123 18,340
水戸駅ビル
茨城県水戸市 7,976 7 31,940 1,966 31,940
(エクセルみなみ)
リエットガーデン三鷹 東京都三鷹市 7,730 3 ― ― ―
ホテルメトロポリタン 東京都豊島区 7,647 12,797 ― ― ―
新潟南口駅ビル
新潟県新潟市中央区 7,502 5 43,585 2,663 43,585
(ＣｏＣｏＬｏ南館)
ＫＡＷＡＳＡＫＩ
神奈川県川崎市幸区 7,458 7,028 134,673 47,003 134,673
ＤＥＬＴＡ
長野駅ビル
長野県長野市 7,434 2,135 14,624 1,441 14,624
(ＭＩＤＯＲＩ長野)
国分寺駅ビル
東京都国分寺市 7,417 7,597 ― ― ―
(セレオ国分寺)
川崎駅ビル(アトレ川崎店) 神奈川県川崎市川崎区 7,381 9,622 17,186 2,788 17,186
巣鴨マンション
東京都豊島区 6,882 1,651 ― ― ―
(アーバンハイツ巣鴨)
会津若松駅
福島県会津若松市 6,614 56 2,085 51 2,085
食品館ピボット
ホテルメトロポリタン
東京都千代田区 6,589 12,422 27,329 1,090 27,329
エドモント
立川駅ビル(ルミネ立川店) 東京都立川市 6,382 8,425 19,329 1,162 19,329
ＪＲ横浜タワー 神奈川県横浜市西区 6,260 24,672 96,297 53,492 96,297
平塚駅ビル(ラスカ平塚店) 神奈川県平塚市 6,247 4,792 10,304 70 10,304
ホテルメトロポリタン長野 長野県長野市 6,218 32 26,366 1,636 26,366
ガーラ湯沢スキー場 新潟県南魚沼郡湯沢町 5,876 754 23,881 1,641 23,881
ホリデイスポーツクラブ
秋田県秋田市 5,680 2 ― ― ―
秋田店
秋田生鮮市場保戸野店 秋田県秋田市 5,479 289 ― ― ―
ＪＲ品川イーストビル 東京都港区 5,245 17 62,739 6,383 62,739
秋田駅ビル(アルス) 秋田県秋田市 5,126 300 27,803 1,149 27,803
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(2) 国内子会社
① 運輸事業の主な設備の内訳
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
土地
所在地 (人)
建物 構築物 その他 合計
(面積千㎡)
㈱総合車両製作所
1,561
4,956 1,938 4,768 13,224 1,195
神奈川県横浜市金沢区 (265)
東京モノレール㈱
2,509
1,254 5,036 2,371 11,172 284
(58)
東京都港区
② 流通・サービス事業の主な設備の内訳
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
所在地 (人)
土地
建物 構築物 その他 合計
(面積千㎡)
㈱ＪＲ東日本クロスステーション
15,405
46,657 334 7,542 69,940 2,564
(44)
東京都渋谷区
ＪＲ東日本スポーツ㈱
―
8,175 175 677 9,027 244
(―)
東京都豊島区
③ 不動産・ホテル事業の主な設備の内訳
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
土地
所在地 (人)
建物 構築物 その他 合計
(面積千㎡)
㈱ＪＲ東日本ビルディング
69,447
45,904 585 434 116,372 139
(22)
東京都渋谷区
㈱ジェイアール東日本都市開発
4,403
58,604 2,105 930 66,045 461
(24)
東京都渋谷区
㈱アトレ
―
43,109 247 1,885 45,242 360
(―)
東京都渋谷区
㈱ルミネ
2,313
41,047 474 1,091 44,927 493
(1)
東京都渋谷区
日本ホテル㈱
41
23,015 238 2,076 25,371 1,446
(0)
東京都豊島区
仙台ターミナルビル㈱
―
15,812 1,122 525 17,460 380
(―)
宮城県仙台市青葉区
㈱千葉ステーションビル
3,476
12,357 111 641 16,586 130
(12)
千葉県千葉市中央区
㈱ＪＲ中央線コミュニティデザイン
834
14,818 531 181 16,366 194
(2)
東京都小金井市
湘南ステーションビル㈱
93
9,308 219 166 9,787 91
(0)
神奈川県平塚市
④ その他の事業の主な設備の内訳
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
土地
所在地 (人)
建物 構築物 その他 合計
(面積千㎡)
㈱ＪＲ東日本情報システム
1
1,285 ― 8,430 9,717 1,363
(0)
東京都新宿区
(注) １ 上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。
２ 帳簿価額の「その他」は、機械装置、車両運搬具および工具・器具・備品の合計額であります。
３ 従業員数は、就業人員数であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設および改修の計画は次のとおりであります。
予定総額 既支払額
件名 資金調達方法 工事着工年月 完成予定年月
(百万円) (百万円)
安全・安定輸送対策
新幹線台車モニタリング装置搭載工
16,958 36 自己資金 2021年６月 2026年度
事
自己資金
東京圏主要路線ホームドア整備 227,712 67,321 2013年４月 2031年度末
負担金
大規模地震対策工事 592,882 449,907 自己資金 2003年６月 2029年３月
輸送改善等
首都圏主要線区ＡＴＡＣＳ化工事 61,091 3,630 自己資金 2020年７月 2028年頃
福島駅アプローチ線新設工事 11,793 1,531 自己資金 2018年８月 2026年度
首都圏主要線区ワンマン運転に伴う
39,941 3,220 自己資金 2017年11月 2025年頃
工事
東北新幹線盛岡～新青森間速度向上
11,602 1,017 自己資金 2017年９月 2027年度
に向けた地上設備工事
自己資金
中野駅自由通路・新駅舎整備、駅ビ
33,417 5,655 2014年10月 2027年
ル開発工事
負担金
運
中央快速線等グリーン車導入に伴う
輸
60,194 29,371 自己資金 2014年６月 2024年度以降
工事
事
自己資金
業
渋谷駅改良、自由通路整備工事 88,600 52,386 2014年４月 2027年度末
負担金
自己資金
御茶ノ水駅改良等工事 22,769 11,505 2013年12月 2023年度
負担金
浜松町駅北口自由通路・橋上駅舎整 自己資金
25,867 1,958 2013年２月 2029年９月
備 負担金
自己資金
品川駅北口駅改良・駅ビル整備 109,200 14,558 2012年７月 2030年度
負担金
自己資金
渋谷駅南口橋上駅舎新設工事 18,281 2,013 2011年12月 2027年９月
負担金
東海道線新橋駅改良工事 32,938 27,203 自己資金 2010年11月 2031年３月
松戸駅改良、駅ビル開発工事 27,112 5,401 自己資金 2010年６月 2027年春
自己資金
十条駅付近連続立体交差化工事 31,806 776 2009年６月 2030年度
負担金
自己資金
東京駅南部東西自由通路整備 24,210 4,904 2007年７月 2029年頃
負担金
車両新造 95,000 － 自己資金 2023年４月 2024年３月
駅ビル等建設
不
ホ
ＭＥＧＵＲＯ ＭＡＲＣ開発 23,084 22,386 自己資金 2019年８月 2023年11月
テ 動
ル
産
自己資金
渋谷スクランブルスクエア建設工事 42,300 39,163 2010年５月 2027年度
事
・
負担金
業
ＴＡＫＡＮＡＷＡ ＧＡＴＥＷＡ
580,000 96,095 自己資金 2009年７月 2025年度
Ｙ ＣＩＴＹ
(注) 「新幹線台車モニタリング装置搭載工事」については、当連結会計年度より記載しております。
(2) 設備の除却等の計画については、特に記載する事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日) 取引業協会名
単元株式数は100株であ
東京証券取引所
普通株式 377,932,400 377,932,400
ります。
プライム市場
計 377,932,400 377,932,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年７月24日
△3,833,300 381,822,200 ― 200,000 ― 96,600
(注)
2019年８月５日
△3,889,800 377,932,400 ― 200,000 ― 96,600
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
( 2023年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式の数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 233 60 2,164 846 333 283,268 286,905 ―
所有株式数
1 1,471,348 67,807 281,257 1,043,785 633 910,362 3,775,193 413,100
(単元)
所有株式数
0.00 38.97 1.80 7.45 27.65 0.02 24.11 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が229単元含まれております。
２ 「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ3,344単元および94株含まれ
ております。
３ 単元未満株式のみを有する株主は、14,640人であります。
(6) 【大株主の状況】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
港区浜松町２丁目11番３号 502,816 13.32
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 中央区晴海１丁目８－12 153,249 4.06
ＪＲ東日本社員持株会 渋谷区代々木２丁目２－２ 132,669 3.51
株式会社みずほ銀行
千代田区大手町１丁目５番５号
130,000 3.44
(常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号 81,380 2.16
千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 80,155 2.12
(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)
(港区浜松町２丁目11番３号)
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内１丁目１－２ 68,450 1.81
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
02171,U.S.A.
TREATY 505234
63,246 1.67
(港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
ティＡ棟)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
千代田区丸の内１丁目４番５号
50,000 1.32
(常任代理人 日本マスタートラスト
(港区浜松町２丁目11番３号)
信託銀行株式会社)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
48,219 1.28
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
済営業部)
ティＡ棟)
計 ― 1,310,186 34.70
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(注) １ ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から2020年12月21日付で大量保有報告書(変更報
告書)の提出があり、2020年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 42,827 1.13
株式会社
ブラックロック・フィナン
シャル・マネジメント・イ
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
3,810 0.10
ンク(BlackRock Financial
イースト52ストリート 55
Management, Inc.)
ブラックロック・ファン
ド・マネジャーズ・リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
8,395 0.22
テッド(BlackRock Fund
ニュー 12
Managers Limited)
ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・アイル
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ランド・リミテッド
ブリッジ ボールスブリッジパーク２ １ 16,164 0.43
(BlackRock Asset
階
Management Ireland
Limited)
ブラックロック・ファン
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ド・アドバイザーズ
55,116 1.46
コ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インス
ティテューショナル・トラ
スト・カンパニー、エヌ.エ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
49,518 1.31
イ.(BlackRock
コ市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・インベス
トメント・マネジメント
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
(ユーケー)リミテッド
13,841 0.37
ニュー 12
(BlackRock Investment
Management(UK)Limited)
２ 株式会社みずほ銀行およびその共同保有者から2021年７月７日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出が
あり、2021年６月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2023年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 130,000 3.44
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 103,524 2.74
式会社
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３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年６月20日付で大量保有報告書(変更報告書)の提
出があり、2022年６月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2023年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 81,380 2.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 175,072 4.63
社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 24,724 0.65
社
４ 三井住友信託銀行株式会社から2022年10月20日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2022年10
月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2023年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 120,625 3.19
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 53,601 1.42
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 334,400
完全議決権株式
(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 20,000
普通株式 377,164,900
完全議決権株式(その他) 3,771,649 ―
普通株式 413,100
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 377,932,400 ― ―
総株主の議決権 ― 3,771,649 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22,900株(議決権229個)が
含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
334,400 ― 334,400 0.09
渋谷区代々木２丁目２－２
東日本旅客鉄道株式会社
(相互保有株式) 千代田区神田駿河台２丁目３
20,000 ― 20,000 0.01
株式会社交通新聞社 －11
計 ― 354,400 ― 354,400 0.09
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,484 10,548,977
当期間における取得自己株式 200 1,555,320
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求によ
― ― ― ―
る売渡)
保有自己株式数 334,494 ― 334,694 ―
(注) 当期間におけるその他の株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請
求による株式数は含めておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および売渡請求による株式数の増減は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、事業基盤の維持および持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向を踏
まえた安定的な配当の実施および柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政策の基本
方針としております。
グループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、株主還元につきましては中長期的に総還元性向40％、配当性向30％
の実現をめざし、安定的な増配に加え、自己株式の取得を柔軟に進めていきます。なお、取得した自己株式について
は、消却することを基本としております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当回数につきましては、中間配当およ
び期末配当の年２回を基本的な方針としており、第２四半期末日または期末日以外の日を基準日とする配当を行うこ
とは予定しておりません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度につきましては、期末配当として１株当たり50円といたしました。また、これに中
間配当50円を加えますと、年間配当金は１株当たり100円となります。この結果、純資産配当率(連結)は1.5％となり
ます。
次期の配当に関しては、 業績見通し等を踏まえ、 中間配当55円を含めた１株当たり110円とする予定です。
当事業年度の内部留保資金の使途につきましては、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現および事業基盤の強
化等に必要な設備投資を積極的に推進します。今後、早期の業績回復に努め、営業キャッシュ・フローを増加させる
ことにより、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を図ってまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年10月31日 取締役会決議 18,879 50
2023年６月22日 定時株主総会決議 18,879 50
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、究極の安全によるお客さまからの信頼の向上およびすべての人の心豊かな生活の実現に向けた経営課
題に対して、透明、公正および迅速果断な意思決定を行っていくとともに、株主の皆さま、お客さま、地域社
会、取引先、債権者の皆さまおよび当社グループで働く社員等をはじめとするステークホルダーとの適切な協働
に努め、事業の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上をめざします。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および具体的な取組みを示すものとして、
取締役会決議により「東日本旅客鉄道株式会社コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、当社ホーム
ページ(https://www.jreast.co.jp/company/csr/)に掲出しております。
② 企業統治の体制の概要等
ａ 現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由
当社は、重要な業務執行の決定権限について、特に重要な事項を除き、取締役会から業務執行取締役へ委任
し、意思決定・業務執行を迅速化するとともに、取締役会の監督機能の強化等によりコーポレート・ガバナン
スを充実させ、さらなる企業価値向上を図るため、2023年６月22日開催の第36回定時株主総会における承認を
得て、監査等委員会設置会社に移行しております。
ｂ 会社の機関の基本説明
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役７名を含む15名で構成され、原則として毎月１
回開催し、法定の事項その他当社グループ全体に係る経営の基本方針や戦略、グループ経営上重要な事項につ
いての審議を行います。重要な業務執行の決定権限については、特に重要な事項を除き、取締役会から業務執
行取締役へ委任しておりますが、委任した事項等について報告を受け、業務執行の監督を行います。その構成
員については、「(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
また、取締役会の構成及び各取締役が有する主なスキル等についてはHPに掲載しております。
https://www.jreast.co.jp/company/officer/skillmatrix.pdf
なお、当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであ
ります。
氏名 取締役会出席状況
冨 田 哲 郎 全16回中16回
深 澤 祐 二 全16回中16回
喜 㔟 陽 一 全16回中16回
伊 勢 勝 巳 全16回中16回
市 川 東太郎 全16回中16回
坂 井 究 全４回中４回
大 内 敦 全16回中16回
伊 藤 敦 子 全16回中16回
渡 利 千 春 全12回中12回
伊 藤 元 重 全16回中16回
天 野 玲 子 全16回中16回
河 本 宏 子 全16回中15回
岩 本 敏 男 全12回中12回
(注) １ 取締役により全回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。
２ 市川東太郎氏、大内 敦氏は、第36回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
３ 坂井 究氏は、第35回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
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取締役( 監査等委員である取締役を除く。) の選解任議案および代表取締役社長の選解任の決議にあたって
は、客観性、適時性および透明性を確保する観点から、事前に人事諮問委員会に諮ることとしております。ま
た、取締役( 監査等委員である取締役を除く。) の報酬の決定にあたっては、手続きの透明性および公正性を確
保する観点から、事前に報酬諮問委員会に諮ることとしております。両委員会の委員は、次のとおりでありま
す。
社外取締役 伊藤元重、社外取締役 天野玲子、社外取締役 河本宏子、社外取締役 岩本敏男
代表取締役社長 深澤祐二、代表取締役副社長 喜㔟陽一
なお、当事業年度においては、人事諮問委員会を１回、報酬諮問委員会を２回開催しており、全委員が出席
しております。
このほか、取締役会の定めるところにより、取締役７名および常務執行役員11名で構成されるグループ経営
会議を置き、原則として毎週１回開催し、取締役会の決議事項およびその他のグループ経営上の重要事項につ
いて審議・報告を行います。また、当社グループ全体の発展を期するため、取締役７名、常務執行役員11名お
よび執行役員等３名で構成されるグループ戦略策定委員会を置き、必要に応じて開催し、グループの事業戦略
の策定・推進等に係る事項について審議を行います。
当社の監査等委員会は、常勤２名と非常勤２名の計４名(うち３名は社外)の監査等委員である取締役で構成
され、原則として毎月１回開催します。また、監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた方針に従
い、取締役会、グループ経営会議等への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査 等
を行います。
ｃ コーポレート・ガバナンス概念図
2023年６月22日現在
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ｄ 内部統制システムの整備の状況
当社は、いわゆる内部統制について、グループ理念およびグループ経営ビジョンを適正かつ効率的に実現する
ための様々な取組みと位置づけています。コンプライアンス、安全・安心の確保、財政上の損失の防止、財務諸
表の健全性の確保などに加え、新たな事業分野への展開などの観点も踏まえたリスクマネジメントに取り組み、
グループを発展させ、その価値を高めることをめざしています。
また、リスクマネジメントについては、リスク(※)を損失回避等のマイナス要素を減らす観点から捉えるだけ
でなく、リスクテイクも含め、グループの価値を積極的に向上させる観点を含めて幅広く取り組んでいます。
これを踏まえ、以下のように会社法に基づく業務の適正を確保するための体制を構築しています。
(※)コンプライアンス、安全確保、自然災害等のオペレーションに係るものだけでなく、マーケットの変化や
競合他社の動向および国内外の社会・経済状況等に係るものや、新規事業に関する経営判断に係るものなども幅
広く含みます。
(a) ＪＲ東日本グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制
・ 法令遵守および企業倫理について、当社と当社の連結子会社(以下、「グループ会社」という。)で構成さ
れるＪＲ東日本グループの企業行動指針である「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定し、具体的な
行動のあり方を示すアクションプランを当社およびグループ会社の役員および社員に周知するなど、指針に
沿った企業活動の実践を図ります。
・ 当社の総務・法務戦略部は、全社横断的にコンプライアンスに係る業務を統括するとともに、ＪＲ東日本
グループにおけるコンプライアンスの確保に向けてグループ会社の総務・法務部門と連携します。
・ ＪＲ東日本グループとしてのコンプライアンスに関する相談窓口を当社内および外部に設置し、公益通報
やコンプライアンス上問題のある事象についての報告を受け付けます。その際、利用者および通報内容等に
関する秘密を守り、当該通報を理由とした不利益取扱いを禁止しています。
・ 当社は、適法で効率的な業務執行確保のための内部監査体制を整えています。また、ＪＲ東日本グループ
における業務の適正を確保するため、当社からグループ会社に役員を派遣するなど経営に関与するととも
に、当社マネジメント監査部がグループ会社監査を定期的に実施します。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 当社は、法令および社内規程等に従い、取締役の職務執行に係る文書を適切に保存および管理します。取
締役は、必要に応じて常時これらの文書を閲覧できます。
(c) ＪＲ東日本グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社は、リスクマネジメントの一環として、損失の危険の管理に関する体制を構築しています。
・ 当社では、危機管理責任部署および危機管理に関する規程を定め、問題が発生した際には、経営トップが
関与しながら、迅速に初動体制を構築し情報の収集および迅速な対応等がとれるよう危機管理体制を構築し
ています。また、グループ会社に対して、同様の危機管理体制を構築し、問題が発生した際には必要に応じ
て当社に報告するよう指導しています。
・ 当社は、鉄道の運行に関し、事故・災害等の発生に備え、迅速かつ適切な対応ができる体制ならびに輸送
の安全性および安定性を向上させるための体制を整備しています。
・ 当社の取締役会は、リスクマネジメントの実効性を確保するため、定期的にその取組み状況および今後の
方針についてモニタリングを行います。
(d) ＪＲ東日本グループにおける取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ならびに
グループ会社から当社への職務の執行の報告に関する体制
・ 当社は、会社の効率的な事業運営を確保するため、社内規程により、各部署の権限、役割を定め、権限
分配しています。
・ 当社およびグループ会社は、グループ経営ビジョンの浸透を図るとともに、その達成に向けて部門や施策
ごとに具体的な計画を定め、その進捗状況については定期的にトレース等を実施するなど、施策を効率的に
展開する仕組みを確保しています。また、グループ会社は、営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社
へ定期的に報告しています。
(e) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・ 当社は、監査等委員会の職務を補助する専任スタッフを監査等委員会室に配置し、監査等の実効性を高
め、監査等委員の職務が円滑に執行できる体制をとっています。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性および当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 当社監査等委員会室スタッフは、監査等委員会の職務に関して、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)・他の使用人等の指揮命令を受けません。
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(g) ＪＲ東日本グループにおける当社監査等委員会への報告等に関する体制
・ 当社は、取締役会規則に基づいた決議事項の付議基準を定め、適切に取締役会に付議しているほか、当社
監査等委員会は、取締役会決議事項以外の重要な事項についても、取締役会およびグループ経営会議等の会
議の出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人等からの聴取および取締役の職務執行に係る
文書により、その内容を確認することができます。
・ 当社監査等委員会とグループ会社監査役の間で定例の連絡会を実施し、監査に関する情報の交換を行いま
す。
・ 当社は、ＪＲ東日本グループにおける公益通報やコンプライアンス上問題のある事象、当社マネジメント
監査部によるグループ会社監査の結果について、当社監査等委員会に定期的に報告します。
・ 当社は、監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告を理由とした不利益取扱いを禁止しています。
(h) 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
・ 当社の監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づ
く費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該の監査等委員である取締役の職
務の執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、当社はその費用を負担します。
(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 当社監査等委員会は、代表取締役社長および会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換会を開催します。
ｅ 財務報告に係る内部統制の基本方針
当社の財務報告に係る内部統制の基本方針は、次のとおりです。
(a) 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制を整備し、運用する。
(b) 前項に定める体制の整備および運用の状況について、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に従って、事業年度ごとにこれを評価する。
ｆ リスクマネジメントの状況
当社のリスクマネジメントの状況は第２「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、特に次のとおり取り
組んでおります。
(a) 当社グループでは、各事業に共通・特有のリスクの回避・低減に取り組んでおります。具体的には、毎年、
事業全体のリスクを外部の知見や社内の意見等をもとに洗い出し、発生頻度および影響度を踏まえた分析・
評価を行ったうえで重要なリスクを定め、その回避・低減策を検討・実施しております。このように、ＰＤ
ＣＡサイクルを回してリスクの見直し等を図り、取締役会でリスクの回避・低減に向けた取組みの達成度・
進捗をモニタリングするとともに、今後の方針について検討を行い、リスクマネジメントの実効性を確保し
ております。
(b) 当社グループでは、収益力の向上や構造改革に取り組むためには、リスクを損失回避等のマイナス要素を減
らす観点から捉えるだけでなく、リスクテイクも含め、グループの価値を積極的に向上させる観点を含めた
幅広いリスクマネジメントが重要であると考えております。そのため、安定的で適正な業務の確保に加え、
当社グループ社員の成長に向けた果敢なチャレンジを支援・促進しております。
(c) 当社は、危機管理に関する基本的事項について危機管理本部規程に定めております。危機が発生した場合
は、同規程に基づき、危機管理本部において経営トップが初期から関与し、トップダウンで関係部署の役割
を指定するなど、初動体制を確立しております。また、当社はグループ会社に対し、危機管理に対応する組
織の設置や危機事案発生時の速やかな報告について指導するなど、当社グループとしての危機管理体制を構
築しております。
(d) 当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、社長をトップとした新型コロナウイルス対
策本部を設置し、グループ内の対応状況について情報収集や共有を図るとともに、国や自治体の動向を踏ま
えて、お客さまや社員の感染防止に向けた対策を指示するなど適切に対応しております。
(e) 当社は、安全を経営のトッププライオリティに位置付けており、2018年11月に策定した「グループ安全計画
2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」を起点に、「究極の安全」をめざしております。具体的には、鉄
道の運行に関し、事故・災害等の発生に備えて、輸送指令室を24時間体制とするなど、迅速かつ適切に対応
できる体制を整えております。あわせて、輸送の安全性および安定性を向上させるため、社内に設置した専
門の各委員会において議論を行い、重大な事故・事象の「再発防止」および「未然防止」に努めておりま
す。
ｇ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役との間に、会社法第423条第１項
の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としておりま
す。
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ｈ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員、管理職従業員および退任役員であり、保険期間
中に新たに選任された者を含みます。当該保険契約は、第三者訴訟、株主代表訴訟により、被保険者が負担する
こととなった争訟費用および損害賠償金を填補するものであり、保険料は当社が全額負担のうえ、１年毎に契約
更新しております。なお、当該保険契約では、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための
措置として、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としております。
③ 取締役の定数
当社は、20名以内の取締役を置く( うち、監査等委員である取締役は５名以内とする) 旨を定款に定めておりま
す。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とするためであります。
ｂ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対して会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。これは株主へ
の利益還元を機動的に行うためであります。
⑥ 株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは
株主総会を円滑に運営するためであります。
⑦ その他
ａ 情報開示
情報開示につきましては、広報活動やＩＲ活動を通じて積極的に取り組んでおり、ホームページ等を活用した
開示内容の充実や重要な企業情報のタイムリーディスクロージャーなどに努めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 20.00 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1974年４月
日本国有鉄道入社
1987年４月
東日本旅客鉄道株式会社入社
1998年６月
当社 事業創造本部担当部長
2000年６月 当社 取締役 総合企画本部経営管理部長
2003年６月 当社 常務取締役 総合企画本部副本部長
2004年７月 当社 常務取締役 総合企画本部副本部長、
1951年10月
取締役会長 冨 田 哲 郎 (注)２ 110
総合企画本部ＩＴビジネス部長
10日 生
2005年６月 当社 常務取締役 総合企画本部副本部長
2008年６月 当社 代表取締役副社長 事業創造本部長
2009年６月 当社 代表取締役副社長 総合企画本部長
2012年４月 当社 代表取締役社長 総合企画本部長
2012年６月 当社 代表取締役社長
2018年４月 当社 取締役会長(現在)
1978年４月 日本国有鉄道入社
1987年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2003年６月 当社 総合企画本部投資計画部長
1954年11月
2006年６月 当社 取締役 人事部長、ＪＲ東日本総合研修セ
代表取締役社長 深 澤 祐 二 (注)２ 76
ンター所長
１日 生
2008年６月 当社 常務取締役
2012年６月 当社 代表取締役副社長
2018年４月 当社 代表取締役社長(現在)
1989年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2014年６月 当社 人事部長、ＪＲ東日本総合研修センター所
長
2015年６月 当社 執行役員 人事部長
代表取締役副社長
2017年６月 当社 執行役員 総合企画本部経営企画部長
社長補佐(全般)、 1964年８月
2018年６月 当社 常務取締役 総合企画本部長
喜 㔟 陽 一 (注)２ 22
2020年６月 当社 常務取締役 事業創造本部長
26日 生
マーケティング本部長、品
2021年６月 当社 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、 事業
川開発担当、地方創生担当
創造本部長
2022年６月 当社 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、マー
ケティング本部長、品川開発担当、地方創生担当
(現在)
1988年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2015年５月 当社 鉄道事業本部設備部担当部長
2015年６月 当社 総合企画本部投資計画部担当部長
2015年６月 当社 執行役員 総合企画本部投資計画部長
代表取締役副社長
1965年２月
2016年６月 当社 執行役員 鉄道事業本部設備部長
伊 勢 勝 巳 (注)２ 13
社長補佐(全般)、イノ
2018年６月 当社 常務執行役員
12日 生
ベーション戦略本部長
2021年６月 当社 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、技術
イノベーション推進本部長
2022年６月 当社 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、イノ
ベーション戦略本部長(現在)
1988年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2013年６月 当社 総務部担当部長
2013年６月 当社 鉄道事業本部安全企画部長
2014年６月 当社 執行役員 鉄道事業本部安全企画部長
2016年６月 当社 執行役員 横浜支社長
代表取締役副社長
1963年１月
2018年６月 北海道旅客鉄道株式会社 取締役 総合企画本部
渡 利 千 春 (注)２ 15
社長補佐(全般)、鉄道事業
30日 生
副本部長
本部長、安全統括管理者
2020年６月 同社 常務取締役 総合企画本部長
2022年６月 当社 常務取締役 グループ経営戦略本部長
2023年６月 当社 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、鉄道
事業本部長、安全統括管理者(現在)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
東日本旅客鉄道株式会社入社
1990年４月
当社 総合企画本部経営企画部担当部長
2016年６月
当社 執行役員 財務部長
2018年６月
常務取締役
1966年11月
当社 執行役員 総合企画本部経営企画部長
伊 藤 敦 子 2020年６月 (注)２ 41.71
15日 生
グループ経営戦略本部長
2021年６月 当社 常務取締役
2023年６月 当社 常務取締役 グループ経営戦略本部長(現
在)
1989年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
当社 執行役員 鉄道事業本部運輸車両部長
2018年６月
常務取締役
2021年６月 当社 常務執行役員
1963年10月
鈴 木 均 (注)２ 5.59
鉄道事業本部副本部長
当社 常務執行役員 鉄道事業本部 副本部長(運輸
2022年６月
19日 生
(安全、運輸車両) 車両)
当社 常務取締役 鉄道事業本部副本部長(安全、
2023年６月
運輸車両)(現在)
1993年12月 東京大学経済学部教授
1996年４月 東京大学大学院経済学研究科教授
1951年12月
取締役 伊 藤 元 重 2007年10月 東京大学大学院経済学研究科長兼経済学部長 (注)２ ―
19日 生
2015年６月 東日本旅客鉄道株式会社 取締役(現在)
2016年４月 学習院大学国際社会科学部教授
鹿島建設株式会社入社
1980年４月
同社 土木管理本部土木技術部担当部長
2005年４月
同社 知的財産部長
2011年４月
同社 知的財産部専任役
2014年２月
同社 退職
2014年９月
1954年１月
独立行政法人防災科学技術研究所(現 国立研究
2014年10月
取締役 天 野 玲 子 (注)２ ―
開発法人防災科学技術研究所)レジリエント防災・
21日 生
減災研究推進センター審議役
2015年４月 国立研究開発法人国立環境研究所監事
2016年４月 国立研究開発法人防災科学技術研究所審議役
東日本旅客鉄道株式会社 取締役(現在)
2016年６月
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構監事
2019年９月
全日本空輸株式会社入社
1979年７月
同社 取締役執行役員 オペレーション部門副統
2013年４月
括、客室センター長
同社 常務取締役執行役員 女性活躍推進担当、
2014年４月
オペレーション部門副統括、客室センター長
同社 常務取締役執行役員 女性活躍推進担当、
2015年４月
ＡＮＡブランド客室部門統括
同社 常務取締役執行役員 女性活躍推進担当、
2016年１月
1957年２月
ＡＮＡブランド客室部門統括、東京オリンピッ
取締役 河 本 宏 子 (注)２ ―
13日 生
ク・パラリンピック推進本部副本部長
同社 取締役専務執行役員 グループ女性活躍推
2016年４月
進担当、東京オリンピック・パラリンピック推進
本部副本部長
2017年４月 株式会社ＡＮＡ総合研究所 代表取締役副社長
同社 取締役会長
2020年４月
東日本旅客鉄道株式会社 取締役(現在)
2020年６月
株式会社ＡＮＡ総合研究所 顧問
2021年４月
日本電信電話公社入社
1976年４月
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 取締役 決済
2004年６月
ソリューション事業本部長
同社取締役常務執行役員 金融ビジネス事業本部長
2007年６月
1953年１月
2008年６月 同社取締役常務執行役員 金融分野担当
取締役 岩 本 敏 男 (注)２ ―
５日 生
同社代表取締役副社長執行役員
2009年６月
同社代表取締役社長
2012年６月
同社相談役(現在)
2018年６月
2022年６月 東日本旅客鉄道株式会社 取締役(現在)
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年４月 警察庁入庁
2010年８月 岩手県警察本部長
2012年２月 警視庁組織犯罪対策部長
2013年４月 警察庁警備局公安課長
2014年１月 同庁 警備局警備企画課長
1961年12月
取締役常勤監査等委員 樹 下 尚 2014年８月 同庁 刑事局組織犯罪対策部長 (注)３ ―
23日 生
2016年８月 福岡県警察本部長
2017年９月 警察庁刑事局長
2018年８月 同庁 退職
2019年６月 東日本旅客鉄道株式会社 常勤監査役
2023年６月 当社 取締役常勤監査等委員(現在)
1974年４月 日本国有鉄道入社
1987年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
1998年６月 当社 鉄道事業本部安全対策部長
2000年６月 当社 広報部長
2002年６月 当社 取締役 鉄道事業本部運輸車両部長
2004年６月 当社 常務取締役 鉄道事業本部副本部長
2006年６月 当社 常務取締役 ＩＴ事業本部長、鉄道事業本
部副本部長
2007年７月 当社 常務取締役 ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部
1952年２月
長、鉄道事業本部副本部長
取締役常勤監査等委員 小 縣 方 樹 (注)３ 105
16日 生
2008年６月 当社 代表取締役副社長 鉄道事業本部長、ＩＴ・
Ｓｕｉｃａ事業本部長
2009年６月 当社 代表取締役副社長 鉄道事業本部長
2010年６月 当社 代表取締役副社長
2011年６月 当社 取締役副会長
2012年６月 当社 取締役副会長 技術関係(全般)、国際関係
(全般)
2020年６月 当社 取締役副会長退任
2023年６月 当社 取締役常勤監査等委員(現在)
1980年４月 新和監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入
社
2000年６月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代
表社員
2004年６月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)
金融本部長
2006年６月 同法人 本部理事
1957年６月
取締役監査等委員 森 公 高 2011年７月 有限責任 あずさ監査法人ＫＰＭＧファイナンシャ (注)３ 1
30日 生
ルサービス・ジャパン チェアマン
2013年６月 有限責任 あずさ監査法人 退職
2013年７月 日本公認会計士協会会長
2013年７月 森公認会計士事務所開設
同事務所 所長(現在)
2017年６月 東日本旅客鉄道株式会社 監査役
2023年６月 当社 取締役監査等委員(現在)
1977年４月 大阪地方裁判所判事補任官
2004年８月 東京地方裁判所判事(部総括)
2006年１月 最高裁判所事務総局経理局長
2010年７月 水戸地方裁判所長
2012年３月 東京高等裁判所判事(部総括)
1951年７月
2013年７月 東京地方裁判所長
取締役監査等委員 小 池 裕 (注)３ ―
３日 生
2014年４月 東京高等裁判所長官
2015年４月 最高裁判所判事
2021年７月 最高裁判所判事退官
2022年６月 東日本旅客鉄道株式会社 監査役
2023年６月 当社 取締役監査等委員(現在)
389.3
計
(注) １ 取締役伊藤元重、天野玲子、河本宏子、岩本敏男 、樹下 尚、森 公高および小池 裕の７氏は、社外取締
役であります。
２ 任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
３ 任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役( 監査等委員である取締役を除く。) は４名であります。また、社外 の監査等委員である取締
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役 は３名であります。
各社外取締役と当社との間に開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、各社外取締役の出身元の会社等(社外取締役 が他の会社等の役員もしくは使用人である場合、または
役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等)と当社との間における開示すべき人的関係、資本的
関係または取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。
ａ 社外取締役の伊藤元重氏は、当社の寄付先および取引先である東京大学(国立大学法人東京大学)の出身であ
りますが、直前３事業年度において、同法人に対する寄付等の規模は、同法人の年間総収入の２％以下であ
り、同法人から当社への支払は、当社の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、当社の取引先
である学習院大学(学校法人学習院)の出身でありますが、直前３事業年度において、同法人から当社への支払
は、当社の年間連結売上高の２％以下であります。以上の寄付・取引の規模・性質に照らして、株主・投資者
の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｂ 社外取締役の天野玲子氏は、当社の取引先である鹿島建設株式会社の出身でありますが、直前３事業年度に
おいて、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、当社の取引先
である国立研究開発法人防災科学技術研究所の審議役でしたが、直前３事業年度において、当社から同法人へ
の支払は、同法人の年間総収入の２％以下であります。さらに、同氏は、国立研究開発法人国立環境研究所の
出身であり ますが、直前３事業年度において、同法人と当社との間に開示すべき関係はありません。加えて 、
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の出身でありますが、直前３事業年度において、各法人と当社との
間に開示すべき関係はありません。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼ
すおそれはないと考えております。
ｃ 社外取締役の河本宏子氏は、当社の取引先である全日本空輸株式会社の出身でありますが、直前３事業年度
において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、株式会社Ａ
ＮＡ総合研究所 の出身であります が、直前３事業年度において、同社と当社との間に開示すべき関係はありま
せん。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えており
ます。
ｄ 社外取締役の岩本敏男氏は、当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データに在籍しております
が、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であり、その規模・
性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｅ 社外 の監査等委員である取締役 の樹下 尚氏は、警察庁の出身であります。警察関係機関と当社との間には
取引関係がありますが、直前３事業年度において、各機関から当社への支払は、当社の年間連結売上高の２％
以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えておりま
す。
ｆ 社外 の監査等委員である取締役 の森 公高氏は、当社の外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出
身でありますが、直前３事業年度において、当社が同監査法人に対して支払った監査証明業務および非監査業
務に基づく報酬の合計額は、同監査法人の年間総収入の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・
投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。なお、当社が同監査法人に対して支払った当
事業年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、262百万円であります。
なお、社外 の監査等委員である取締役 の小池 裕氏の出身元の裁判所と当社との間には、直前３事業年度にお
いて、開示すべき関係はありません。
社外取締役 (監査等委員である取締役を除く。) については、社外における豊富な知識・経験を当社の経営に活
かすほか、独立した立場から経営を監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任して
おります。
社外 の監査等委員である取締役 については、社外における豊富な知識・経験を活かし、独立した立場から業務
執行全般の監査・監督に当たっていただくなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任してお
ります。当社においては、社内の監査等委員である取締役１名、 社外の監査等委員である取締役１名 が 取締役常
勤監査等委員 となっております。社外 の監査等委員である取締役 と監査部門との相互連携については、「(3)監
査の状況 ⑤監査等委員会、内部監査部門、会計監査人の相互連携」における相互連携に関する記述のとおりで
あります。
当社の社外取締役は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を充たしているため、独立性が十分に
確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれはありません。当社が定める「社外役員の独立性
に関する基準」は、次のとおりであります。
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(社外役員の独立性に関する基準)
１ 当社の社外役員について、以下各号のいずれの基準にも該当しない場合、独立性を有するものとす
る。
(1) 当社又はその連結子会社を主要な取引先とする者(注１)、又はその者が法人である場合には、当該法人
の業務執行者(注２)である者
(2) 当社又はその連結子会社の主要な取引先である者(注３)、又はその者が法人である場合には、当該法人
の業務執行者である者
(3) 当社及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から、役員報
酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士等の
会計専門家、弁護士等の法律専門家である者、又はその者が法人等の団体である場合は、その者の直前
３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から得ている財産上の利益が年間収入の２％
を超える法人等の団体に所属する前段に掲げる者
(4) 当社の主要株主(注４)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者
(5) 最近３年間において、当社の外部会計監査人であった公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は
従業員であって、当社の監査業務を実際に担当していた者(ただし、事務的又は補助的スタッフ以外の
者。)
(6) 当社又はその連結子会社の主要な借入先(注５)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人
の業務執行者である者
(7) 当社及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から、年間
1,000万円を超える寄付を受けている者、又はその者が法人である場合は、その者の直前３事業年度のい
ずれかにおいて、当社及びその連結子会社から得ている寄付が、その者の年間売上高又は年間総収入の
２％を超える法人の業務執行者である者
(8) 最近３年間において、当社又はその子会社の業務執行者(社外 の監査等委員である取締役 を独立社外取締
役として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。)である者(ただし、重要な者(注６)に限
る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者
(9) 第１号から第７号のいずれかに該当する者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族
若しくは姻族である者
(10) 前各号のほか、当社と利益相反関係にあるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことが
できない特段の事由を有している者
２ 本基準に基づき独立性を有するものとされた社外役員が、第１項のいずれかに該当することとなった場合
には、直ちに会社に報告するものとする。
注１ 当社又はその連結子会社を主要な取引先とする者とは、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、
年間連結売上高の２％を超える支払を当社及びその連結子会社から受けている者をいう。
注２ 業務執行者とは、業務執行取締役、当該法人の業務を執行するその他の役員、執行役及び使用人をい
う。(次号以降も同様。)
注３ 当社又はその連結子会社の主要な取引先である者とは、当社及びその連結子会社の直前３事業年度のい
ずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を当社及びその連結子会社が受けている者をいう。
注４ 当社の主要株主とは、直接保有、間接保有の双方を含め、当社の直前３事業年度末のいずれかにおい
て、総議決権の10％以上を保有する者をいう。
注５ 当社又はその連結子会社の主要な借入先とは、当社及びその連結子会社の直前３事業年度末のいずれか
において、連結総資産の２％を超える貸付を当社及びその連結子会社に行っている金融機関をいう。
注６ 重要な者とは、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者をいう。(第９号も同様。)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ 監査等委員会監査の組織、人員
当社は、2023年６月22日開催の第36回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行して
おります。そのため、当事業年度の活動状況については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載して
おります。
当社の監査等委 員 会は、常勤２名と非常勤２名の計４名(うち３名は社外)の監査等委員である取締役で構成
され 、 常勤監査等委員である取締役のうち、社外の監査等委員である取締役は１名です。また、社外の監査等
委員である取締役の森 公高氏は、公認会計士の資格を持ち、財務および会計に関する相当程度の知見を有し
ております。なお、監査等委員会を補佐するため10名程度の専任スタッフを配置しております。
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ｂ 監査役会の活動状況
当社の監査役会は原則として毎月１回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 監査役会出席状況
瀧口 敬二 全19回中19回
樹下 尚 全19回中19回
金築 誠志 全６回中６回
森 公高 全19回中18回
橋口 誠之 全19回中19回
小池 裕 全13回中13回
(注)１ 監査役により 全回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。
２ 瀧口敬二氏、橋口誠之氏は、第36回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
３ 金築誠志氏は、第35回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
監査役会における 具体的な検討内容 は、監査の方針、方法、業務分担および計画、業務の適正を確保するた
めの体制に関する取締役会決議の相当性および運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等で
す。なお、監査役会において各監査役が監査活動の評価を行い、監査役間で問題意識の共有を図りました。
ｃ 監査役の活動
監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会その他重要会議への出席、取締役および内部監査部門等
からの職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査、会計監査人の職務
執行状況の報告聴取 および会計監査人と監査上の主要な検討事項の協議 等を行いました。また、グループ会社
については、グループ会社の取締役および監査役等と意思疎通・情報交換を図り、必要に応じてグループ会社
から事業の報告を聴取しました。また、 一部の監査活動をオンラインにより実施しました。
なお、当社の代表取締役および社外取締役と定期的に意見交換を実施しました。
② 内部監査の状況
内部監査については、マネジメント監査部(本社)および監査室(各本部・支社)を置き、専任スタッフを配置し
て、業務執行の状況やリスクの統制状況、さらにはグループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた施策の
マネジメント状況などについて、有効性、効率性、適法性、妥当性の観点から評価・提言する体制を整えてお
り、監査計画に基づき本社・統括機関・本部・支社・現業機関等に対する監査を行っています。改善を図るべき
点については、必要に応じて助言を行うとともにその後の改善状況の報告を求めています。
グループ会社においても、各社内部監査スタッフを置き監査を実施するとともに、当社も定期的に監査を実施
しています。
当社内部監査部門が実施した監査結果については、おおむね四半期に１回、代表取締役社長に報告するととも
に、半期に１回、取締役会および監査等委員会にも報告します。なお、当事業年度においても同様に、監査役会
に報告を行いました。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
1987年以降
なお、あずさ監査法人においては、業務執行社員のローテーションが実施されています。業務執行社員につ
いては連続して７会計期間を超えて、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて、それぞれ会
計監査業務に関与しておりません。
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：薊和彦、吉田秀樹、斉藤直樹
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ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士20名、公認会計士試験合格者16名、その他19名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期
待できるとともに、世界的なネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な体制を
有していることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行が十分ではない場合および会計監査人が社会から信用を著
しく損なった場合など、会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監
査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法
第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員である取締役全員の同意に基づき監
査等委員会が会計監査人を解任いたします。以上の方針は、監査等委員会に移行する前の監査役会においても
同様であります。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換を通じて、会計監査の実施状況を把
握し、会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制などについて総合的に評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 245 17 245 17
連結子会社 468 21 474 1
計 713 38 719 18
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、コンフォートレ
ター作成業務等があります。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、会計税務
に関するアドバイザリー業務等があります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬(ａを除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 6 27 5 18
連結子会社 6 17 8 9
計 13 45 14 27
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して報酬を支
払っている非監査業務の内容といたしましては、環境情報に対する保証業務等があります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して報酬
を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務に関するアドバイザリー業務等があります。
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ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認
し、検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行いました。
⑤ 監査等委員会、内部監査部門、会計監査人の相互連携
監査等委員会、内部監査部門および会計監査人の相互連携については、監査等委員会と内部監査部門との定例
の連絡会を月に１回程度開催するほか、監査等委員会は会計監査人から、四半期レビュー結果、年度監査結果等
の報告、監査に関する情報提供を受けるなど、情報の共有を通じて相互に効率的かつ効果的な監査活動が行える
よう努めます。また、監査等委員会・内部監査部門・会計監査人の三者による意見交換を定期的に実施します。
なお、当事業年度においても同様に、監査役会、内部監査部門および会計監査人の相互連携を図りました。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2023年６月22日開催の取締役会において決
議いたしました。
② 決定方針内容の概要
a 基本方針
当社は、 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) に対し、株主総会で決議された報酬限度
額の範囲内で、日々の業務執行の対価として役位を踏まえた基本報酬を支給するとともに、経営成績、株主に
対する配当、当該取締役の当期実績および中期経営ビジョンの達成に向けた貢献度、ＥＳＧに関する取組み等
を踏まえた業績連動報酬を支給します。また、社外取締役 (監査等委員である取締役を除く。) に対しては、そ
の職責に鑑み、業績連動報酬は支給せず、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職務執行の対価とし
て基本報酬を支給します。
ｂ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の個人別の報酬額(基本報酬・業績連動報酬)の決定については、
取締役会において決議の上、代表取締役社長に一任します。 取締役会から委任を受けた 代表取締役社長は、取
締役 (監査等委員である取締役を除く。) の報酬額の決定について、透明性および公正性を確保する観点から、
事前に独立社外取締役 (監査等委員である取締役を除く。) とその他の取締役 (監査等委員である取締役を除
く。) で構成する報酬諮問委員会に諮り、報酬諮問委員会からの答申を踏まえてこれを決定することとしま
す。
ｃ 基本報酬の決定に関する方針
当社の取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じた職責や
当社の事業特性等を総合的に勘案して決定するものとします。
ｄ 業績連動報酬等の決定に関する方針
業績連動報酬は、取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) の事業年度内の成果を測るため
の「当期実績」に加え、各部門が連携して事業に関わる要素が強い事業特性に鑑みて「経営成績」および「株
主還元」を、計画段階から実績が出るまでに長い期間を要する事業特性に鑑みて「グループ経営ビジョンの達
成に向けた貢献度」を、企業として期待される社会的責任を果たすことの重要性に鑑みて「ＥＳＧに関する取
組み」等を指標として総合的に評価し、報酬額の算定に反映させます。評価にあたっては、代表取締役社長
が、対象となる取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) に対して、年次計画およびグループ
経営ビジョンの達成に向けた目標設定面談およびトレース面談を実施することで、当期実績および貢献度、Ｅ
ＳＧに関する取組み等を確認します。
なお、業績連動報酬については、現金報酬として、毎年一定の時期に支給し、非金銭報酬は支給しません。
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ｅ 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の個人別の報酬(基本報酬・業績連動報酬)の額に
対する割合の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の基本報酬と業績連動報酬の割合については、業
績連動報酬が全報酬の一定程度の割合を占める構成となるように、各取締役(監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。)の業績等に応じた加減算を除いて、おおよそ３：２としています。また、各取締役(監査等
委員である取締役及び社外取締役を除く。)の業績等に応じた加減算については、役位別の基礎額に加算
40％～減算40％の範囲内で行います。なお、当期の業績、次期の業績予想等、当社の経営に関わる諸般の事情
を考慮し、さらに減算を行うことがあります。
③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
報酬諮問委員会では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合
性等を確認した上で、答申しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 業績連動報酬等に係る指標、その選定理由および実績
当社は、 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) に対しては、基本報酬と業績連動報酬を支
給し、社外取締役 (監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役 に対しては、その職責に鑑
み、業績連動報酬は支給せず、基本報酬のみを支給します。
業績連動報酬については、取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) の事業年度内の成果を測
るための「取締役個々の当期実績」に加え、各部門が連携して事業に関わる要素が強い事業特性に鑑みて「当期
の 連結の 営業収益および営業利益等の経営成績」および「株主還元」を、計画段階から実績が出るまでに長い期
間を要する事業特性に鑑みて「グループ経営ビジョン『変革 2027』の達成に向けた貢献度」を、企業として期
待される社会的責任を果たすことの重要性に鑑みて「ＥＳＧに関する取組み」等を指標として総合的に評価し、
報酬額の算定に反映させます。業績評価にあたっては、代表取締役社長が、対象となる取締役 (監査等委員であ
る取締役及び社外取締役を除く。) に対して、年次計画およびグループ経営ビジョン「変革 2027」の達成に向け
た目標設定面談およびトレース面談を実施することで、当期実績および貢献度 、ＥＳＧに関する取組み 等を確認
します。
なお、非金銭報酬は支給しません。
⑤ 基本報酬と業績連動報酬の割合等
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) の基本報酬と業績連動報酬の割合については、業績
連動報酬が全報酬の一定程度の割合を占める構成となるように、各取締役の業績等に応じた加減算を除いて、お
およそ４：１としておりましたが、この度、グループ経営ビジョンの達成による中長期的な企業価値向上や持続
的な成長のインセンティブをさらに高めるため、３：２とし、報酬総額に占める業績連動報酬の比率を高めま
す。また、各取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) の業績等に応じた加減算については、役
位別の基礎額に加算30％～減算40％の範囲内で行っておりましたが、加算40％～減算40％の範囲内で行うことと
します。なお、当期の業績、次期の業績予想等、当社の経営に関わる諸般の事情を考慮し、さらに減算を行うこ
とがあります。なお、業績連動報酬については、現金報酬として、毎年一定の時期に支給しておりますが、 第36
期(2022年度)の業績連動報酬について、会社業績評価については第36期(2022年度)は黒字化したものの、業績目
標が未達であったという結果を厳しく捉えて評価を行った上で、各取締役の「グループ経営ビジョン『変革
2027』の達成に向けた貢献度」等を加味して総合的に評価し、加減算を行いました。
⑥ 取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の業績評価にあたっては、代表取締役社長が、対
象となる取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、年次計画およびグループ経営ビ
ジョン「変革 2027」の達成に向けた目標設定面談およびトレース面談を実施することで、当期実績および貢献
度、ＥＳＧに関する取組み等を確認するため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の決
定については、取締役会において決議の上、代表取締役社長に一任します。第36期(2022年度)においては、2022
年６月22日開催の取締役会にて代表取締役社長に取締役の個人別の報酬額の決定を一任する旨の決議をしており
ます。なお、取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額
の決定について、手続きの透明性および公正性を確保する観点から、事前に独立社外取締役(監査等委員である
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取締役を除く。)とその他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)で構成する報酬諮問委員会に諮り、報酬
諮問委員会からの答申を踏まえてこれを決定しま す。
⑦ 報酬諮問委員会に係る事項
当社では、取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の報酬に係る事項について、報酬諮問委員会に諮ること
としております。委員は、手続きの透明性および公正性を確保する観点から、独立社外取締役 (監査等委員であ
る取締役を除く。) 、代表取締役社長および社長が指名する取締役 (監査等委員である取締役を除く。) により構
成しており、委員の過半数は独立社外取締役 (監査等委員である取締役を除く。) が占めております。また、 第36
期(2022年度)においては、 委員会を２回開催しており、全委員が出席しております。
⑧ 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の報酬限度額は、2023年６月22日開催の第36回定時株主総会におい
て年額９億円以内(うち社外取締役分は年額１億円以内)と決議いただいております。なお、 当該株主総会終結時
点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、11名(うち社外取締役は４名)です。
監査等委員である取締役 の報酬限度額は、2023年６月22日開催の第36回定時株主総会において年額 １億４千万
円以内 と決議いただいております。なお、 当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、４名(う
ち社外の監査等委員である取締役は３名)です。
⑨ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、記載しておりません。
⑩ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬
取締役
464 351 113 9
(社外取締役を除く)
監査役
12 12 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 144 144 ― 9
計 620 507 113 19
(注)１ 上記の取締役 および監査役 の基本報酬には、2022年６月22日開催の第35回定時株主総会終結の時をもって退任
した取締役１名および監査役１名に対する支給額を含めております。
２ 新型コロナウイルス感染症が業績に及ぼした影響を受け止め、2022年４月から2022年７月までの間、取締役(社
外取締役を除く)は、基本報酬の10％または20％を自主返上しております。また、常勤監査役は、監査役会の決定
により基本報酬の10％を減額しております。上記表中の取締役および監査役の基本報酬の金額には、自主返上さ
れた報酬額および減額された報酬額を含めております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的
である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るた
め、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。 当社は、政策保有株式につい
て、当該会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるか否か、およびその保有目的に適っているか否
かの観点から、当該会社の株主総会の議案内容を精査し、必要により説明を受けたうえで議決権を行使しま
す。 なお、当社は、政策保有株主から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引の縮減を示唆す
ることなどにより、その売却を妨げる行為は行わないこととしております。
また、当社が保有する政策保有株式について、当該会社の経営成績(当期および次期の営業収益、営業利益
等)および資本コスト(内部収益率との比較)等の観点から、中長期的な経済合理性および将来の見通しを個別に
検証します。 その際、検証および保有目的をふまえ、合理性が失われた可能性があると判断された場合は、当
該会社との対話を行ったうえで、売却要否を検討します。 なお、当事業年度末に当社が保有している政策保有
株式については、2023年６月14日に開催した取締役会において個別に検証を行い、合理性を確認することがで
きた銘柄についてのみ保有を継続することとしております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 25 6,147
非上場株式以外の株式 44 167,429
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 200 カーボンニュートラルへの貢献等
お客さまの鉄道利用の増加に向けたさ
非上場株式以外の株式 5 12,003
らなる連携強化等
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 3 17,076
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ｃ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
銘柄
式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当該会社が運営するテーマパークが当社の沿線にあることを
1,413,700 1,413,700
㈱オリエンタルラ
踏まえ、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化して 有
ンド
32,006 33,236
いくため。
㈱三菱ＵＦＪフィ 当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを
10,276,593 10,276,593
ナンシャル・グ 踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化して 有
8,713 7,813
ループ いくため。
3,354,750 1,118,250
東京海上ホール 土木構造物保険等の契約締結を踏まえ、金融取引等での安定
有
ディングス㈱ 的な取引関係を維持・強化していくため。
8,544 7,970
列車運行の安全性向上や技術開発、観光振興、ＩＣカードの
518,800 518,800
東海旅客鉄道㈱ 相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強 有
8,202 8,282
化していくため。
当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを
4,067,380 4,067,380
㈱みずほフィナン
踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化して 有
シャルグループ
7,638 6,373
いくため。
2,024,800 1,049,200
特急列車の直通運転やＩＣカードの相互利用など、鉄道営業
東武鉄道㈱ 有
等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
6,418 3,125
グラントウキョウノースタワーの共同事業者であるなど、不
2,444,000 2,444,000
三井不動産㈱ 動産開発・運営等での安定的な取引関係を維持・強化してい 有
6,070 6,403
くため。
当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを
1,120,062 1,120,062
㈱三井住友フィナ
踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化して 有
ンシャルグループ
5,934 4,376
いくため。
3,760,000 3,760,000
ＪＰタワーの共同事業者であるなど、不動産開発・運営等で
三菱地所㈱ 有
の安定的な取引関係を維持・強化していくため。
5,927 6,839
乗車券類の販売、技術開発、ＭａａＳ、ＩＣカードの相互利
1,974,100 1,974,100
用、ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫなど、鉄道営業および生活
九州旅客鉄道㈱ 有
サービス事業等での安定的な取引関係を維持・強化していく
5,821 4,949
ため。
1,158,500 1,158,500
鉄道の車両用品や発電・変電機器など、資材調達等での安定
三菱重工業㈱ 有
的な取引関係を維持・強化していくため。
5,648 4,657
1,593,000 638,000
当社用地の共同開発など、不動産開発・運営等での安定的な
住友不動産㈱ 有
取引関係を維持・強化していくため。
4,750 2,162
列車運行の安全性向上や観光振興、ＭａａＳ、ＩＣカードの
866,700 866,700
相互利用、ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫなど、鉄道営業および
西日本旅客鉄道㈱ 有
生活サービス事業等での安定的な取引関係を維持・強化して
4,729 4,412
いくため。
1,534,400 1,534,400
新幹線の車体・車両用品など、資材調達等での安定的な取引
川崎重工業㈱ 有
関係を維持・強化していくため。
4,440 3,415
ＭＳ＆ＡＤイン
1,041,630 1,041,630
シュアランスグ 土木構造物保険等の契約締結を踏まえ、金融取引等での安定
有
ループホールディ 的な取引関係を維持・強化していくため。
4,276 4,143
ングス㈱
1,600,200 1,600,200
ＭａａＳやカード事業での連携など、鉄道営業等での安定的
日本航空㈱ 有
な取引関係を維持・強化していくため。
4,131 3,664
1,387,800 1,387,800
ＡＮＡホールディ ＭａａＳやカード事業での連携など、鉄道営業等での安定的
有
ングス㈱ な取引関係を維持・強化していくため。
3,991 3,561
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
新たなライフスタイルの創造での連携や旅行商品の造成・販
2,630,100 1,138,700
㈱西武ホールディ
売やＩＣカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取 有
ングス
3,574 1,448
引関係を維持・強化していくため。
610,032 610,032
ＳＯＭＰＯホール 地震保険や土木構造物保険等の契約締結を踏まえ、金融取引
有
ディングス㈱ 等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
3,203 3,282
6,722,810 6,722,810
ＥＮＥＯＳホール 当社発電所で使用する燃料の購入など、エネルギー調達等で
無
ディングス㈱ の安定的な取引関係を維持・強化していくため。
3,127 3,079
670,200 670,200
駅周辺整備やＩＣカードの相互利用など、鉄道営業等での安
京王電鉄㈱ 有
定的な取引関係を維持・強化していくため。
3,113 3,206
1,764,000 1,764,000
駅周辺整備やＩＣカードの相互利用など、鉄道営業等での安
東急㈱ 有
定的な取引関係を維持・強化していくため。
3,108 2,808
940,800 940,800
鉄道の施設用品など、資材調達等での安定的な取引関係を維
日本製鉄㈱ 有
持・強化していくため。
2,935 2,042
当社用地の共同開発など、不動産開発・運営等での安定的な
4,607,400 ―
東急不動産ホール
取引関係や、再生可能エネルギー事業での連携を維持・強化 無
ディングス㈱
2,925 ―
していくため。
279,700 279,700
スポーツ活動支援など、地域活性化等での安定的な取引関係
㈱ヤクルト本社 有
を維持・強化していくため。
2,693 1,823
357,000 357,000
日本空港ビルデン 東京モノレールとの施設の相互管理など、鉄道営業等での安
有
グ㈱ 定的な取引関係を維持・強化していくため。
2,356 1,995
ＪＲＥ ＭＡＬＬへの出店や、駅におけるリアルとデジタル
5,714,200 5,714,200
㈱千趣会 無
の連携施策の推進など、Ｅコマース事業等での安定的な取引
2,314 2,228
関係を維持・強化していくため。
1,054,900 446,400
駅周辺整備やＩＣカードの相互利用など、鉄道営業等での安
小田急電鉄㈱ 有
定的な取引関係を維持・強化していくため。
1,814 909
723,000 723,000
風力発電事業の共同実施に向けた検討など、エネルギー調達
電源開発㈱ 有
等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
1,540 1,263
㈱コンコルディ 当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを
3,023,500 3,023,500
ア・フィナンシャ 踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化して 有
1,475 1,384
ルグループ いくため。
1,143,500 1,143,500
駅周辺整備やＩＣカードの相互利用など、鉄道営業等での安
京浜急行電鉄㈱ 有
定的な取引関係を維持・強化していくため。
1,439 1,433
1,004,000 1,004,000
当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金
㈱千葉銀行 有
融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
858 727
1,265,200 1,265,200
鉄道運行に必要な電力の確保など、エネルギー調達等での安
東北電力㈱ 有
定的な取引関係を維持・強化していくため。
833 900
480,000 480,000
鉄道の車両用品など、資材調達等での安定的な取引関係を維
東洋電機製造㈱ 有
持・強化していくため。
442 481
当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを
1,203,228 1,203,228
㈱めぶきフィナン
踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化して 有
シャルグループ
389 308
いくため。
674,000 674,000
当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金
㈱八十二銀行 有
融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
387 274
707,000 707,000
当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金
㈱群馬銀行 有
融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
313 250
当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを
107,700 107,700
㈱第四北越フィナ
踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化して 有
ンシャルグループ
311 269
いくため。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
132,000 132,000
当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金
㈱七十七銀行 有
融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
285 204
98,500 98,500
当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金
㈱岩手銀行 有
融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
209 182
43,800 43,800
㈱ホテル、ニュー ホテル利用を組み込んだ旅行商品の造成・販売など、鉄道営
無
グランド 業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
170 173
86,940 86,940
当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金
㈱秋田銀行 有
融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
153 146
27,200 27,200
鉄道の施設用品など、資材調達等での安定的な取引関係を維
大同特殊鋼㈱ 有
持・強化していくため。
141 100
134,900 134,900
農産物の集荷場整備や販路拡大など、地域活性化等での安定
㈱農業総合研究所 無
的な取引関係を維持・強化していくため。
63 57
＊ 3,659,000
影響力基準による関連会社に該当することになったため、特
東鉄工業㈱ 有
定投資株式から関連会社株式に区分変更しております。
＊ 8,298
＊ 1,578,200
影響力基準による関連会社に該当することになったため、特
鉄建建設㈱ 有
定投資株式から関連会社株式に区分変更しております。
＊ 2,902
＊ 1,580,600
影響力基準による関連会社に該当することになったため、特
第一建設工業㈱ 有
定投資株式から関連会社株式に区分変更しております。
＊ 2,339
― 5,790,000
三菱電機㈱ 当事業年度において全て売却しております。 有
― 8,163
― 653,500
㈱日立製作所 当事業年度において全て売却しております。 有
― 4,028
― 1,428,400
東京瓦斯㈱ 当事業年度において全て売却しております。 有
― 3,188
(注)１ 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るた
め、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的
な保有効果を記載することは困難ですが、②ａに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
２ 東京海上ホールディングス㈱は、2022年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施し
ております。
３ 東鉄工業㈱、鉄建建設㈱および第一建設工業㈱は、株式を追加取得したことで影響力基準による関連会 社に
該当することになったため、特定投資株式から関連会社株式に区分変更しております。「＊」は記載を省略し
ていることを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財
務諸表等規則」という)第２条の規定に基づき、財務諸表等規則および「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第
７号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)の連
結財務諸表および事業年度(2022年４月１日～2023年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社および当社の連結子会社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体
的には、当社および当社の連結子会社において、共通の会計システムやマニュアル等に基づく連結決算作業を行うほ
か、経理実務担当者を対象とした研修等を実施しております。
また、会計基準等の変更等を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の開催
するセミナー等に参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 171,194 ※1 215,193
現金及び預金
※2 503,581 ※2 568,880
受取手形、売掛金及び契約資産
未収運賃 53,246 66,104
有価証券 100 －
※7 18,006 ※7 45,177
販売用不動産
※12 94,213 ※12 90,491
棚卸資産
※10 69,459 ※10 70,044
その他
△ 2,802 △ 3,105
貸倒引当金
流動資産合計 907,001 1,052,784
固定資産
有形固定資産
※1 3,861,442 ※1 3,856,298
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 747,230 712,443
土地 2,164,997 2,185,869
建設仮勘定 334,610 399,205
69,575 60,744
その他（純額）
※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※11 7,177,855 ※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※11 7,214,561
有形固定資産合計
※5 ,※7 ,※11 169,970 ※5 ,※6 ,※7 ,※11 198,805
無形固定資産
投資その他の資産
※8 301,490 ※8 357,341
投資有価証券
長期貸付金 1,987 2,437
繰延税金資産 442,562 432,011
退職給付に係る資産 803 961
その他 90,968 94,438
△ 1,214 △ 1,442
貸倒引当金
投資その他の資産合計 836,597 885,747
固定資産合計 8,184,423 8,299,114
資産合計 9,091,424 9,351,899
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 47,876 ※1 44,250
支払手形及び買掛金
短期借入金 202,249 150,000
1年内償還予定の社債 111,000 214,999
※1 ,※11 3,806 ※1 ,※11 4,065
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払金 422,653 493,162
未払消費税等 34,654 43,960
未払法人税等 10,938 16,186
預り連絡運賃 27,847 36,314
前受運賃 69,598 78,047
賞与引当金 52,715 59,905
災害損失引当金 22,465 12,349
一部線区移管引当金 128 －
※3 682,624 ※3 379,009
その他
流動負債合計 1,688,558 1,532,252
固定負債
社債 2,431,665 2,760,870
長期借入金 1,309,950 1,333,950
※1 ,※11 315,067 ※1 ,※11 311,001
鉄道施設購入長期未払金
繰延税金負債 2,309 2,367
新幹線鉄道大規模改修引当金 144,000 168,000
災害損失引当金 2,591 2,024
退職給付に係る負債 465,346 445,843
313,823 297,875
その他
固定負債合計 4,984,754 5,321,933
負債合計 6,673,313 6,854,186
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 96,411 96,445
利益剰余金 2,047,407 2,132,049
△ 5,563 △ 8,913
自己株式
株主資本合計 2,338,255 2,419,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,830 43,302
繰延ヘッジ損益 2,464 2,548
※13 △ 256 ※13 △ 35
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 257 284
6,377 7,570
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 56,672 53,670
非支配株主持分 23,182 24,462
純資産合計 2,418,110 2,497,713
負債純資産合計 9,091,424 9,351,899
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 1,978,967 ※1 2,405,538
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 1,596,068 1,687,833
※2 536,836 ※2 577,075
販売費及び一般管理費
営業費合計 2,132,905 2,264,909
営業利益又は営業損失（△） △ 153,938 140,628
営業外収益
受取利息 149 93
受取配当金 9,651 4,861
物品売却益 1,416 1,331
受取保険金及び配当金 6,559 5,481
持分法による投資利益 12,015 23,322
14,446 6,996
雑収入
営業外収益合計 44,239 42,086
営業外費用
支払利息 62,158 63,754
物品売却損 168 203
7,476 7,846
雑支出
営業外費用合計 69,802 71,804
経常利益又は経常損失（△） △ 179,501 110,910
特別利益
※5 6,498 ※5 4,790
固定資産売却益
投資有価証券売却益 20,651 9,861
※6 20,784 ※6 40,925
工事負担金等受入額
※7 4,944 ※7 27,595
受取補償金
11,238 10,040
その他
特別利益合計 64,117 93,213
特別損失
※8 166 ※8 327
固定資産売却損
※9 2,452 ※9 2,484
固定資産除却損
※10 15,269 ※10 36,331
工事負担金等圧縮額
※11 9,652 ※11 19,063
減損損失
37,577 17,541
その他
特別損失合計 65,118 75,749
税金等調整前当期純利益又は
△ 180,502 128,375
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
12,527 14,666
△ 98,505 13,163
法人税等調整額
法人税等合計 △ 85,977 27,830
当期純利益又は当期純損失（△） △ 94,525 100,545
非支配株主に帰属する当期純利益 423 1,312
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 94,948 99,232
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 94,525 100,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,650 △ 5,684
繰延ヘッジ損益 326 48
為替換算調整勘定 257 26
退職給付に係る調整額 △ 783 1,262
△ 167 261
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 6,017 ※1 △ 4,085
その他の包括利益合計
包括利益 △ 100,543 96,459
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 100,972 95,139
非支配株主に係る包括利益 429 1,320
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,000 96,522 2,181,570 △ 5,553 2,472,539
会計方針の変更による
△ 1,228 △ 1,228
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
200,000 96,522 2,180,341 △ 5,553 2,471,311
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,760 △ 37,760
親会社株主に帰属する
△ 94,948 △ 94,948
当期純損失（△）
合併による増減 △ 13 666 653
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分 △ 0 0 0
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 －
の増減
連結範囲の変動 △ 715 △ 715
持分法の適用範囲の変動 －
連結子会社の増資による
△ 98 △ 98
持分の増減
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 176 △ 176
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 111 △ 132,933 △ 10 △ 133,055
当期末残高 200,000 96,411 2,047,407 △ 5,563 2,338,255
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 54,322 2,137 △ 433 △ 25 6,486 62,487 22,334 2,557,361
会計方針の変更による
△ 1,228
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
54,322 2,137 △ 433 △ 25 6,486 62,487 22,334 2,556,132
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,760
親会社株主に帰属する
△ 94,948
当期純損失（△）
合併による増減 653
自己株式の取得 △ 10
自己株式の処分 0
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 －
の増減
連結範囲の変動 △ 715
持分法の適用範囲の変動 －
連結子会社の増資による
△ 98
持分の増減
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 176
株主資本以外の項目の
△ 6,491 326 176 282 △ 108 △ 5,814 848 △ 4,966
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,491 326 176 282 △ 108 △ 5,814 848 △ 138,021
当期末残高 47,830 2,464 △ 256 257 6,377 56,672 23,182 2,418,110
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,000 96,411 2,047,407 △ 5,563 2,338,255
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
200,000 96,411 2,047,407 △ 5,563 2,338,255
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,759 △ 37,759
親会社株主に帰属する
99,232 99,232
当期純利益
合併による増減 873 873
自己株式の取得 △ 1,139 △ 1,139
自己株式の処分 －
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 2,210 △ 2,210
の増減
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 22,198 22,198
連結子会社の増資による
－
持分の増減
連結子会社株式の取得に
34 34
よる持分の増減
土地再評価差額金の取崩 96 96
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 34 84,641 △ 3,350 81,326
当期末残高 200,000 96,445 2,132,049 △ 8,913 2,419,581
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 47,830 2,464 △ 256 257 6,377 56,672 23,182 2,418,110
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
47,830 2,464 △ 256 257 6,377 56,672 23,182 2,418,110
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,759
親会社株主に帰属する
99,232
当期純利益
合併による増減 873
自己株式の取得 △ 1,139
自己株式の処分 －
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 2,210
の増減
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 22,198
連結子会社の増資による
－
持分の増減
連結子会社株式の取得に
34
よる持分の増減
土地再評価差額金の取崩 96
株主資本以外の項目の
△ 4,527 84 221 26 1,192 △ 3,002 1,279 △ 1,723
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,527 84 221 26 1,192 △ 3,002 1,279 79,602
当期末残高 43,302 2,548 △ 35 284 7,570 53,670 24,462 2,497,713
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 180,502 128,375
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 392,626 389,885
減損損失 9,652 19,063
長期前払費用償却額 11,279 10,623
新幹線鉄道大規模改修引当金の
24,000 24,000
増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17,594 △ 17,915
受取利息及び受取配当金 △ 9,800 △ 4,955
支払利息 62,158 63,754
工事負担金等受入額 △ 20,784 △ 40,925
受取補償金 △ 4,944 △ 27,595
固定資産除却損 32,089 34,633
固定資産圧縮損 15,269 36,331
売上債権の増減額（△は増加） △ 43,868 △ 57,767
仕入債務の増減額（△は減少） △ 27,555 72,464
21,660 △ 7,246
その他
小計 263,685 622,725
利息及び配当金の受取額
11,821 7,512
利息の支払額 △ 61,426 △ 62,008
災害に伴う保険金の受取額 6,000 4,534
災害損失の支払額 △ 8,948 △ 10,275
補償金の受取額 4,944 27,595
一部線区移管に係る支払額 △ 1,156 △ 142
△ 24,413 △ 8,186
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 190,506 581,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 583,055 △ 555,583
有形及び無形固定資産の売却による収入 8,108 6,409
工事負担金等受入による収入 34,481 12,528
投資有価証券の取得による支出 △ 10,247 △ 36,394
投資有価証券の売却による収入 40,158 21,958
△ 15,804 △ 14,430
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 526,358 △ 565,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 239,250 △ 60,749
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 85,000 △ 330,000
長期借入れによる収入 298,650 174,500
長期借入金の返済による支出 △ 139,392 △ 142,000
社債の発行による収入 612,302 544,151
社債の償還による支出 △ 90,000 △ 111,000
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 △ 4,215 △ 3,806
配当金の支払額 △ 37,760 △ 37,759
△ 10,691 △ 6,504
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 304,642 26,830
現金及び現金同等物に係る換算差額 282 124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,926 43,200
現金及び現金同等物の期首残高
197,960 171,023
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 3,299 -
689 776
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 171,023 ※1 215,000
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社のうち㈱ビューカード、㈱ＪＲ東日本クロスステーション、ジェイアールバス関東㈱、㈱総合車両製作所
等 69 社を連結の範囲に含めております。
㈱ＪＲ東日本クロスステーションは非連結子会社の㈱ＮＲＥ高崎サービスを、㈱ステーションビルＭＩＤＯＲＩ
は非連結子会社の長鉄開発㈱を、ＪＲ東日本新潟シティクリエイト㈱は非連結子会社の㈱ジェイアール新潟ビジネ
スをそれぞれ吸収合併しております。
非連結子会社は㈱ルミネリゾート、㈱アトレインターナショナル等であります。非連結子会社の総資産の合計
額、売上高の合計額、当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の総資産の
合計額、売上高の合計額、当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少
額であり、これらの子会社を連結の範囲から除外しても当企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判
断を妨げる程度の重要性はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社のうちＵＱコミュニケーションズ㈱、鉄建建設㈱等 11 社に対する投資について持分法を適用しておりま
す。
なお、株式を取得したこと等により、東鉄工業㈱、第一建設工業㈱、鉄建建設㈱、仙建工業㈱および㈱交通建設
については、当連結会計年度より持分法適用関連会社に含めております。
非連結子会社および持分法非適用の関連会社(成田空港高速鉄道㈱等)に対する投資については、それぞれの当期
純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額が、連結会社および持分法を適用する会社の当期純
損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、連結純損益および連結
利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
なお、持分法適用関連会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJR East Business Development SEA Pte. Ltd.、台灣捷爾東事業開發股份有限公司および捷福
旅館管理顧問股份有限公司の事業年度の末日は12月31日、㈱オレンジページの事業年度の末日は２月28日でありま
す。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
また、㈱ガーラ湯沢の事業年度の末日は９月30日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表により作成しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法に
より算定)。
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ｂ 市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法によっております。
ｃ 組合出資金等(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
販売用不動産 個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)。
商品及び製品 主として売価還元法、移動平均法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
仕掛品 主として個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)。
原材料及び貯蔵品 主として移動平均法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定)。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１
日以降取得した建物附属設備および構築物ならびに連結子会社の一部有形固定資産については定額法によって
おります。なお、鉄道事業取替資産については取替法によっております。
耐用年数および残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定に基づいて計上しております。
当社は、2016年３月29日付で、国土交通大臣より全国新幹線鉄道整備法第16条第１項の規定に基づく新幹線
鉄道大規模改修引当金積立計画の承認を受けました。これにより、2016年度から2030年度の毎年度は24,000百
万円(総額360,000百万円)の引当金の積立てを行い、2031年度から2040年度の毎年度は36,000百万円(総額
360,000百万円)の引当金の取崩しを行います。
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④ 災害損失引当金
2019年９月９日に上陸した台風第15号および10月12日に上陸した台風第19号に伴う復旧費用等の支出に備え
るため、その見積り額を計上しております。
また、2022年３月16日に発生した福島県沖の地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計
上しております。
さらに、2022年８月に発生した豪雨災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上してお
ります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。
これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による
対価で算定しております。ただし、当社グループが代理人に該当する取引では、取引価格を、顧客から受け取
る対価の額から実際に商品やサービスを提供する他の事業者に支払う額を控除した純額により算定しておりま
す。主たる代理人取引としては、流通・サービス事業における小売業の一部が該当します。
また、グループの共通ポイントとして「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」を運営しており、鉄道や駅ビル等でのご利用に
応じて付与したポイントを、当社グループが提供するサービス等にご利用することができるため、顧客に付与
したポイント分は別個の履行義務として認識し、ポイント単価や失効率により見積った独立販売価格の比率に
基づき各履行義務に配分しております。「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の履行義務は契約負債に計上し、ポイントのご
利用に従い収益を認識しております。
収益計上に関するセグメント別の主な履行義務の内容、履行義務の充足時点は以下となります。
① 運輸事業
運輸事業では、主に鉄道による旅客運輸サービスを提供しており、定期乗車券により得られる収入を「定期
収入」として、定期乗車券以外の普通乗車券、料金券等から得られる収入を「定期外収入」として計上してお
ります。
定期収入は、顧客に対して、定期乗車券で定められた区間の旅客運輸サービスを有効期間内に渡り提供する
履行義務を負っており、当該履行義務は、定期乗車券の有効期間の経過により充足されます。
定期外収入は、顧客に対して、乗車券や料金券等で定められた区間や列車による旅客運輸サービスを提供す
る履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客への旅客運輸サービスの提供時点で充足されます。
② 流通・サービス事業
流通・サービス事業では、主に小売・飲食業を展開しております。顧客に対して商品を引き渡す履行義務
や、サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、商品の引渡時点、サービスの提供時点で充
足されます。
③ 不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、当社グループが保有する不動産物件の賃貸事業、開発した不動産物件の販売事
業、ホテル事業を展開しております。
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不動産賃貸事業では、主にショッピングセンターの運営事業、オフィスビルの貸付業を行っており、これら
の不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって計上してお
ります。不動産販売事業では、顧客に対して不動産物件を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、
不動産物件の引渡時点で充足されます。
ホテル事業では、顧客に対して宿泊サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、サービス
の提供時点で充足されます。
④ その他
その他では、主にクレジットカード事業、電子マネー事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業を展開しております。
顧客に対してクレジットカードや電子マネーの決済サービスを提供する履行義務や、ＩＣカード関連の機器等
を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、サービスの提供時点、商品の引渡時点で充足されます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップおよび為替予約につ
いては振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債および外貨建債権に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップおよび為替予約
を行っております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行って
おります。
③ ヘッジ方針
為替変動リスクについては、市場動向、契約金額、契約期間、契約特性等を勘案し、デリバティブ取引を
行っております。また、金利変動リスクについては、市場動向、元本金額、契約期間を勘案してデリバティブ
取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係については、四半期毎に確認することにより、ヘッジの有効性を判定し
ております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一またはほぼ一致している場合には、ヘッジ有効性の評
価は行っておりません。なお、この場合も、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係の継続については、四半期毎
に確認しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)には手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期
日の到来する短期投資を計上しております。
(9) 工事負担金等の圧縮記帳の会計処理
鉄道事業における連続立体交差の高架化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事
負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額
して計上しております。
連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を収用に伴う受入額も含めて「工事負担金等受入額」として
特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を収用に伴う圧縮額も含めて「工事負担
金等圧縮額」として特別損失に計上しております。
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なお、特別利益に計上した「工事負担金等受入額」のうち収用に伴う受入額を除いた額および特別損失に計上
した「工事負担金等圧縮額」のうち収用に伴う圧縮額を除いた額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
特別利益に計上した「工事負担金等受入額」
12,857百万円 33,890百万円
のうち収用に伴う受入額を除いた額
特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」
12,706百万円 30,895百万円
のうち収用に伴う圧縮額を除いた額
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 442,562 432,011
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の連結会計年度における将来減算一時差異の解消および税務上の繰越欠損金と課税所
得との相殺にかかる減額税金の見積り額について、将来の課税所得の見積り等に基づき回収可能性を判断し計
上しております。
課税所得の見積りは、業績予測を基礎としており、業績予測にあたっての主要な仮定として、鉄道運輸収入
は新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2023年度内に90％を超える水準まで回復すると想定して
おります。
また、税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺にかかる減額税金の見積り額については、2022年３月30日付
で当社が国土交通大臣より事業適応計画(成長発展事業適応計画)の認定を受けたことにより、2020年度および
2021年度に生じた欠損金については、2022年度から最長５事業年度の間、事業適応計画に従って行った投資額
の範囲内で、控除上限を課税所得の50％から最大100％に引き上げる課税の特例措置の適用を考慮しておりま
す。
鉄道運輸収入の回復が想定通り進まず、課税所得の見積りの変更が必要となる場合、翌連結会計年度の繰延
税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 7,177,855 7,214,561
無形固定資産 169,970 198,805
上記のうち、当社が保有する鉄道事業固定資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
鉄道事業固定資産 5,177,176 5,190,551
建設仮勘定 250,752 275,880
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２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の鉄道事業固定資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることか
ら、全路線を１個の資産グループとしております。新型コロナウイルス感染症の影響により、当該資産を使用
した営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、鉄道事業固定資産について減損の兆候が
あると判断しました。
減損損失の認識においては、減損の兆候がある資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将
来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回るものについて、減損損失を認識します。
このため、鉄道事業固定資産の将来キャッシュ・フローを見積りましたが、割引前将来キャッシュ・フローが
鉄道事業固定資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りについては、鉄道運輸収入が新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比
較し、2023年度内に90％を超える水準まで回復し、その水準が引き続き継続するものと想定した中長期の計画
および一定期間経過後の鉄道事業固定資産の回収可能価額により算定しております。
鉄道運輸収入の回復が想定通り進まず、見積りの変更が必要となる場合や、鉄道事業固定資産の回収可能価
額が大きく下落する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更等)
(会計上の見積りの変更）
当社は、Ｓｕｉｃａに係る入金(チャージ)残額と預り金(デポジット)を流動負債に計上しており、一定期間が経
過した未使用の残額を収益計上しております。Ｓｕｉｃａのサービス開始後相当期間が経過し、適切なデータが蓄
積されたことで、未使用の残額に係る収益計上の時期をより合理的に見積ることが可能となったため、当該データ
を使用した見積り方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業収益が25,918百万円増加し、営業利益、経常利益および税
金等調整前当期純利益が同額増加しております。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
１ 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合
の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
２ 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
１ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「協力金収入」は、当連結会計年度における金額的重要性
が乏しいため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結損益計算書において、「協力金収入」に表示しておりました6,626百万円は、営業外収
益の「雑収入」に組み替えております。
２ 前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、特別利益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました4,944百万円
は、特別利益の「受取補償金」に組み替えております。
３ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「災害損失引当金繰入額」は、当連結会計年度における金
額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「災害損失引当金繰入額」に表示しておりました21,255
百万円は、特別損失の「その他」に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「受
取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に含めて表示して
おりました4,944百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取補償金」に組み替えております。
２ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「災害損失引当金繰入額」は、当連結会計年度における金
額的重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「災害損失引
当金繰入額」に表示しておりました21,255百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み
替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 305百万円 284百万円
その他 6,197百万円 8,246百万円
計 6,502百万円 8,531百万円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形及び買掛金 460百万円 515百万円
その他 16百万円 16百万円
計 477百万円 532百万円
(2) 財団抵当に供している資産(鉄道財団)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物(純額) 2,706百万円 269百万円
その他 2,578百万円 2,370百万円
計 5,284百万円 2,640百万円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
鉄道施設購入長期未払金 401百万円 318百万円
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 75 百万円 355 百万円
売掛金 55,683 百万円 60,187 百万円
契約資産 4,202 百万円 2,583 百万円
※３ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
48,061 百万円 66,303 百万円
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
8,423,662 百万円 8,622,449 百万円
※５ 固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
953,540百万円 976,327百万円
固定資産の取得価額から直接減額された収用に伴う受入額圧縮累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
361,680百万円 367,167百万円
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※６ 収用の代替資産についての各連結会計年度の圧縮額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
2,563百万円 5,435百万円
※７ 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
21,965百万円 35,330百万円
※８ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 91,049百万円 151,899百万円
９ 偶発債務は、次のとおりであります。
受注契約に係る契約履行保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Japan Transportation Technology
10,839百万円 11,306百万円
(Thailand) Co., Ltd.
(円換算値) (円換算値)
(注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。
※10 流動資産の「その他」には、クレジットカードのキャッシングによる営業貸付金が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
極度額 110,451百万円 104,593百万円
貸出実行残高 882百万円 846百万円
差引額 109,569百万円 103,747百万円
なお、上記極度額は、クレジットカードの会員規約において定める利用限度額の範囲内で、顧客が随時借入れを
行うことができる限度額の総額であります。
※11 「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、1991年10月１日新幹線鉄道保有機構から新幹線
鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受け、その資産は有形・無形固定資産に計上しました。
債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務として、１年内に支払う鉄
道施設購入長期未払金および鉄道施設購入長期未払金に計上しております。
※12 棚卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 6,536 百万円 9,216 百万円
仕掛品 50,566 百万円 39,490 百万円
原材料及び貯蔵品 37,110 百万円 41,783 百万円
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※13 土地の再評価
当社の一部の持分法適用関連会社が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)および「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴
い計上された土地再評価差額金のうち、当社の持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上して
おります。
(1) 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号) 第２条第３号に定める固定資産税評価額および
同条第４号に定める路線価等に基づき、合理的な調整を行い算出しております。
(2) 再評価を行った年月日
2000年３月31日、2002年３月31日
(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
△81百万円 △90百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
人件費 206,857 百万円 226,563 百万円
経費 215,789 百万円 235,968 百万円
諸税 30,714 百万円 33,054 百万円
減価償却費 83,454 百万円 81,461 百万円
のれん償却額 20 百万円 27 百万円
計 536,836 百万円 577,075 百万円
３ 営業費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
20,102 百万円 19,391 百万円
４ 引当金繰入額の内訳および退職給付費用は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賞与引当金繰入額 52,715百万円 59,905百万円
貸倒引当金繰入額 1,346百万円 1,805百万円
新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 24,000百万円 24,000百万円
退職給付費用 28,772百万円 29,815百万円
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※５ 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) 東京都港区三田 (1) 神奈川県横浜市神奈川区
2,375百万円 2,391百万円
(土地・建物) (土地)
(2) 東京都江戸川区西小岩 (2) 東京都千代田区神田練塀町
1,321百万円 1,481百万円
(土地) (土地)
※６ 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) 飯田橋駅改良工事 (1) 信越線新潟駅付近高架化工事
2,781百万円 13,192百万円
(2) 羽後本荘駅橋上駅舎新設工事 (2) 新宿駅東西自由通路新設工事
1,384百万円 4,706百万円
(3) 品川駅北口駅改良・
(3) 幕張豊砂駅新設工事
1,196百万円 2,993百万円
駅ビル整備工事
※７ 受取補償金
東京電力福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に起因する損害について、当社と東京電力
ホールディングス株式会社との間で締結した合意書に基づく補償金を受取補償金として計上したものであります。
※８ 固定資産売却損は、土地の譲渡ほかによるものであります。
※９ 固定資産除却損は、ショッピングセンターのリニューアルによる建物等の除却ほかによるものであります。
※10 工事負担金等圧縮額の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) 飯田橋駅改良工事 (1) 信越線新潟駅付近高架化工事
2,781百万円 13,192百万円
(2) 羽後本荘駅橋上駅舎新設工事 (2) 新宿駅東西自由通路新設工事
1,384百万円 4,706百万円
(3) 品川駅北口駅改良・
(3) 幕張豊砂駅新設工事
1,196百万円 2,993百万円
駅ビル整備工事
※11 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、管理会計上の区分に従い、主として事業ごとまたは物件ごとに資産のグループ化を行っており
ます。なお、当社の鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していること
から、全路線を１個の資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等
については、それぞれを独立した単位としております。
そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産グループおよび収益性が著しく低下した資産グループにつ
いて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前キャッシュ・フローの合計が資産グループの帳簿価額を下回るも
のについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」(9,652百万円)として、特別損失に
計上しております。
減損損失
主な用途 種類 場所
(百万円)
鉄道事業等 建物及び構築物、土地等 東京都渋谷区ほか 4,622
小売業、飲食業等 建物及び構築物等 群馬県高崎市ほか 2,711
ショッピングセンター運営事業、
建物及び構築物等 東京都新宿区ほか 2,317
ホテル業等
その他 建物及び構築物等 宮城県仙台市ほか 1
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主な用途ごとの減損損失の内訳
(うち、建物及び構築物3,132百万円、土地301百万円、
・鉄道事業等 4,622百万円
その他1,188百万円)
・小売業、飲食業等 2,711百万円 (うち、建物及び構築物2,120百万円、その他590百万円)
・ショッピングセンター運営事業、
2,317百万円 (うち、建物及び構築物1,955百万円、その他362百万円)
ホテル業等
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもと
に算定しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを
4.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、管理会計上の区分に従い、主として事業ごとまたは物件ごとに資産のグループ化を行っており
ます。なお、当社の鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していること
から、全路線を１個の資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等
については、それぞれを独立した単位としております。
そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産グループおよび収益性が著しく低下した資産グループにつ
いて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前キャッシュ・フローの合計が資産グループの帳簿価額を下回るも
のについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」(19,063百万円)として、特別損失
に計上しております。
減損損失
主な用途 種類 場所
(百万円)
ショッピングセンター運営事業、
建物及び構築物、土地等 東京都立川市ほか 12,438
ホテル業等
小売業、飲食業等 建物及び構築物等 神奈川県藤沢市ほか 3,402
鉄道事業等 建物及び構築物等 埼玉県さいたま市ほか 3,204
その他 機械装置及び運搬具等 東京都渋谷区ほか 17
主な用途ごとの減損損失の内訳
・ショッピングセンター運営事業、 (うち、建物及び構築物10,088百万円、土地2,126百万円、
12,438百万円
ホテル業等 その他224百万円)
・小売業、飲食業等 3,402百万円 (うち、建物及び構築物3,139百万円、その他263百万円)
(うち、建物及び構築物2,661百万円、土地386百万円、
・鉄道事業等 3,204百万円
その他157百万円)
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額や固定資産
税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。また、回収可能価額を使用価値により測定してい
る場合には、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
11,759百万円 1,024百万円
組替調整額
△19,821百万円 △9,632百万円
税効果調整前
△8,062百万円 △8,608百万円
税効果額 2,411百万円 2,923百万円
その他有価証券評価差額金
△5,650百万円 △5,684百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
708百万円 470百万円
組替調整額
△238百万円 △400百万円
資産の取得原価調整額 0百万円 0百万円
税効果調整前
470百万円 70百万円
税効果額 △143百万円 △21百万円
繰延ヘッジ損益
326百万円 48百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 257百万円 26百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
257百万円 26百万円
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 257百万円 26百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
2,980百万円 4,693百万円
組替調整額 △3,648百万円 △3,056百万円
税効果調整前
△668百万円 1,636百万円
税効果額 △115百万円 △374百万円
退職給付に係る調整額
△783百万円 1,262百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△410百万円 380百万円
組替調整額
242百万円 △118百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△167百万円 261百万円
その他の包括利益合計 △6,017百万円 △4,085百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 377,932,400 ― ― 377,932,400
合計 377,932,400 ― ― 377,932,400
自己株式
普通株式 692,286 1,430 50 693,666
合計 692,286 1,430 50 693,666
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,430株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月22日
普通株式 18,880 50 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 18,880 50 2021年９月30日 2021年11月22日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 18,879 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 377,932,400 ― ― 377,932,400
合計 377,932,400 ― ― 377,932,400
自己株式
普通株式 693,666 599,934 ― 1,293,600
合計 693,666 599,934 ― 1,293,600
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加599,934株は、単元未満株式の買取りによる増加1,484株、持分法適用会社保
有の自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加598,450株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月22日
普通株式 18,879 50 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 18,879 50 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 18,879 利益剰余金 50 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 171,194百万円 215,193百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期
△171百万円 △193百万円
預金
現金及び現金同等物の期末残高 171,023百万円 215,000百万円
(リース取引関係)
(借手側)
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 6,632百万円 5,239百万円
１年超 55,372百万円 54,595百万円
合計 62,005百万円 59,835百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社および当社の連結子会社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定して
おり、資金調達については、主に社債発行や銀行借入によっております。また、デリバティブについては、後述す
るリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに未収運賃は、顧客および連絡運輸会社等の信用リスクにさらされて
おります。当該リスクに関しては、当社および当社の連結子会社の社内規程に従い、取引先ごとに適切な期日管理
および残高管理を行っております。
有価証券および投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り連絡運賃、未払消費税等ならびに未払法人税等は、そのほと
んどが１年以内の支払期日であります。
社債および借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払を実行で
きなくなるリスクにさらされております。また、これらのうち一部は、市場価格(為替・金利)の変動リスクにさら
されております。
鉄道施設購入長期未払金は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務であり、主に「新幹線
鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、1991年10月１日に新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設
を3,106,969百万円で譲り受けた際の譲渡価額に係る債務(利付)であります。その譲渡価額および対価の支払方法は
1991年に制定された「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」等の規定に基づき、運輸大臣(制定当時)
の認可を受けた利率による元利均等半年賦支払の方法により算定される半年賦金の合計額を支払うこととなってお
ります。この鉄道施設購入長期未払金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期
日に支払を実行できなくなるリスクにさらされているほか、一部は市場価格(金利)の変動リスクにさらされており
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社および当社の連結子会社は、社債および借入金等に関する将来の市場価格(為替・金利)の変動に係るリスク
を回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引を利用しております。また、自然災害に
よる収支変動リスクを回避する目的で自然災害デリバティブ取引を利用しております。
当社および当社の連結子会社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手
先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
これらのデリバティブ取引については、各社において、取締役会で決議された取引の適正な実行およびリスク管
理を目的とした基本方針に基づき、財務担当部署が、関係する社内規程に従い、取締役会の決議または適正な社内
手続きを経て実行しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、市場価格のない株式
等については、次表には含めておりません。なお、現金及び預金は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略して
おります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
499,379 499,379 ―
(2) 未収運賃
53,246 53,246 ―
(3) 有価証券および投資有価証券
① 満期保有目的の債券
450 450 0
② その他有価証券
184,280 184,280 ―
資産計 737,356 737,357 0
(1) 支払手形及び買掛金
47,876 47,876 ―
(2) 短期借入金
60,749 60,749 ―
(3) 未払金
422,653 422,653 ―
(4) 未払消費税等
34,654 34,654 ―
(5) 未払法人税等
10,938 10,938 ―
(6) 預り連絡運賃
27,847 27,847 ―
(7) 社債
2,542,665 2,636,836 94,170
(8) 長期借入金
1,451,450 1,489,012 37,562
(9) 鉄道施設購入長期未払金
318,873 639,574 320,701
負債計 4,917,708 5,370,143 452,434
デリバティブ取引 (*)
(1) ヘッジ会計が適用されているもの
3,545 3,545 ―
(2) ヘッジ会計が適用されていないもの
1,451 1,451 ―
デリバティブ取引計 4,997 4,997 ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
566,296 566,296 ―
(2) 未収運賃
66,104 66,104 ―
(3) 有価証券および投資有価証券
① 満期保有目的の債券
450 450 0
② その他有価証券(*１)
178,355 178,355 ―
資産計 811,206 811,206 0
(1) 支払手形及び買掛金
44,250 44,250 ―
(2) 短期借入金
― ― ―
(3) 未払金
493,162 493,162 ―
(4) 未払消費税等
43,960 43,960 ―
(5) 未払法人税等
16,186 16,186 ―
(6) 預り連絡運賃
36,314 36,314 ―
(7) 社債
2,975,870 2,927,062 △48,807
(8) 長期借入金
1,483,950 1,490,273 6,323
(9) 鉄道施設購入長期未払金
315,067 579,022 263,954
負債計 5,408,761 5,630,232 221,471
デリバティブ取引 (*２)
(1) ヘッジ会計が適用されているもの
3,615 3,615 ―
(2) ヘッジ会計が適用されていないもの
1,441 1,441 ―
デリバティブ取引計 5,057 5,057 ―
(*１) その他有価証券には、2021年改正時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した、投資信託財産が不動産で
ある投資信託が含まれております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 有価証券および投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」を参照ください。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」を参照ください。
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２ 市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
前連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式 (*１)
7,554
合同会社出資金 (*１)
417
投資事業組合出資金 (*１) (*２)
15,332
優先出資証券 (*１)
2,506
(*１) 非上場株式、合同会社出資金、投資事業組合出資金および優先出資証券については、「(3) 有価
証券および投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。
(*２) 投資事業組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適
用指針」第27項に基づき、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
当連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式 (*１)
7,656
合同会社出資金 (*１)
464
投資事業組合出資金 (*１) (*２)
17,008
優先出資証券 (*１)
1,506
(*１) 非上場株式、合同会社出資金、投資事業組合出資金および優先出資証券については、「(3) 有価
証券および投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。
(*２) 投資事業組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適
用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
３ 社債、長期借入金および鉄道施設購入長期未払金に係る連結貸借対照表計上額および時価については、そ
れぞれ１年内償還予定の社債、１年内に返済予定の長期借入金および１年内に支払う鉄道施設購入長期未払
金を含めております。
４ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 171,194 ― ― ―
受取手形及び売掛金 493,944 5,419 15 ―
未収運賃 53,246 ― ― ―
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券(国債および社債) ― 10 ― 440
その他有価証券のうち満期があるもの
100 6 ― ―
(国債および社債)
合計 718,485 5,435 15 440
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 215,193 ― ― ―
受取手形及び売掛金 560,320 5,950 26 ―
未収運賃 66,104 ― ― ―
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券(国債および社債) ― 10 ― 440
その他有価証券のうち満期があるもの
― 6 ― ―
(国債)
合計 841,617 5,966 26 440
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５ 短期借入金、社債、長期借入金および鉄道施設購入長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 60,749 ― ― ― ― ―
社債 111,000 215,000 145,000 80,000 90,000 1,902,258
長期借入金 141,500 150,000 179,100 141,200 185,650 654,000
鉄道施設購入長期未払金 3,806 4,030 4,280 4,563 4,864 297,327
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
社債 215,000 145,000 207,545 90,000 100,000 2,218,864
長期借入金 150,000 179,100 141,200 185,150 266,000 562,500
鉄道施設購入長期未払金 4,065 4,274 4,557 4,858 5,179 292,131
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券および投資有価証券
その他有価証券 184,070 ― ― 184,070
株式 184,064 ― ― 184,064
国債・地方債等 6 ― ― 6
デリバティブ取引
通貨関連 ― 3,545 ― 3,545
地震デリバティブ ― 1,451 ― 1,451
資産計 184,070 4,997 ― 189,067
デリバティブ取引
為替予約 ― 0 ― 0
負債計 ― 0 ― 0
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券および投資有価証券
その他有価証券 177,297 ― ― 177,297
株式 177,291 ― ― 177,291
国債・地方債等 6 ― ― 6
デリバティブ取引
通貨関連 ― 3,615 ― 3,615
地震デリバティブ ― 1,441 ― 1,441
資産計 177,297 5,057 ― 182,354
デリバティブ取引
為替予約 ― 0 ― 0
負債計 ― 0 ― 0
(*) 2021年改正時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用する投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含め
ておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は900百万円であります。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債
国内債 2,127,891 ― ― 2,127,891
外貨建社債 ― 508,945 ― 508,945
長期借入金 ― 1,489,012 ― 1,489,012
鉄道施設購入長期未払金 ― 639,574 ― 639,574
負債計 2,127,891 2,637,532 ― 4,765,423
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債
国内債 2,068,587 ― ― 2,068,587
外貨建社債 ― 858,475 ― 858,475
長期借入金 ― 1,490,273 ― 1,490,273
鉄道施設購入長期未払金 ― 579,022 ― 579,022
負債計 2,068,587 2,927,770 ― 4,996,358
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式、国債および地方債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債および地方債等は活発な市
場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
通貨関連および為替予約については、契約実行時等の為替レートに基づき時価を算定しており、それぞれレベル２
の時価に分類しております。また、地震デリバティブ取引については、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成
する要素を基礎として算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する国内債の時価は、市場価格によっているため、レベル１の評価に分類しております。また、外貨建
社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理
された将来キャッシュ・フローを、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については、通貨スワップまたは金利スワップの対象とさ
れていることから、当該通貨スワップまたは金利スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様
の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
鉄道施設購入長期未払金
これらの時価は、「１ 金融商品の状況に関する事項 (2) 金融商品の内容およびそのリスク」に記載していると
おり、市場原理に従って契約当事者間の自由な合意のみによって成立するものではなく、法令の制約を受ける特殊な
金銭債務であり、同様の手段での再調達が困難なため、将来キャッシュ・フローを当社の基本的な資金調達手段であ
る社債により再調達したと仮定して、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による一部の鉄道施設購入長期未払金の将来
キャッシュ・フローについては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より通知された直近の利率に基づき
算定しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
種類
連結貸借対 連結貸借対
時価 差額 時価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
時価が連結貸借 (1) 国債・地方債等
10 10 0 10 10 0
対照表計上額を
(2) 社債
― ― ― ― ― ―
超えるもの
(1) 国債・地方債等
時価が連結貸借
― ― ― ― ― ―
対照表計上額を
(2) 社債
440 440 ― 440 440 ―
超えないもの
合計 450 450 0 450 450 0
２ その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
種類
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差額 取得原価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
72,995 149,597 76,602 68,631 135,228 66,597
(2) 債券
① 国債・地方債
連結貸借対照表
6 6 0 6 6 0
等
計上額が取得原
価を超えるもの ② 社債
― ― ― ― ― ―
(3) その他
― ― ― ― ― ―
小計 73,001 149,603 76,602 68,637 135,234 66,597
(1) 株式
44,498 34,466 △10,031 50,695 42,062 △8,633
(2) 債券
連結貸借対照表 ① 国債・地方債
― ― ― ― ― ―
計上額が取得原
等
価を超えないも
② 社債
100 100 ― ― ― ―
の
(3) その他
110 110 ― 1,058 1,058 ―
小計 44,708 34,676 △10,031 51,754 43,121 △8,633
合計 117,709 184,280 66,570 120,391 178,355 57,964
(注) 前連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、323百万円減損処理を
しております。
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、減損処理をしており
ません。
なお、減損処理にあたっては、決算期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に減損処理
を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行うこととしております。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式 39,392 20,169 55 17,135 9,632 ―
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
うち うち
区分 種類
契約額等 １年超 時価 評価損益 契約額等 １年超 時価 評価損益
(百万円) 契約額等 (百万円) (百万円) (百万円) 契約額等 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
市場取引
地震デリバ
以外の取 1,451 ― 1,451 ― 1,441 ― 1,441 ―
ティブ
引
合計 1,451 ― 1,451 ― 1,441 ― 1,441 ―
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ヘッジ 主な
うち うち
会計 種類 ヘッジ
契約額等 １年超 時価 契約額等 １年超 時価
の方法 対象
(百万円) 契約額等 (百万円) (百万円) 契約額等 (百万円)
(百万円) (百万円)
通貨スワップ
取引 長期
20,000 20,000 3,545 20,000 20,000 3,615
支払円・ 借入金
受取米ドル
原則的
処理方法
為替予約取引
売建
外貨建
1 ― △0 3 ― △0
債権
シンガポー
ルドル
通貨スワップ
285,592 285,592
285,592
285,592
取引
(1,400
(1,400 (1,400
(1,400
(注) (注)
百万英 百万英
百万英 百万英
支払円・
通貨スワ
ポンド) ポンド)
ポンド) ポンド)
受取英ポンド
外貨建
ップの
社債
通貨スワップ
156,666 156,666
518,817 518,817
振当処理
取引
(1,200 (1,200
(3,800 (3,800
(注) (注)
百万 百万 百万 百万
支払円・
ユーロ) ユーロ)
ユーロ) ユーロ)
受取ユーロ
金利スワップ
金利スワ
取引
長期
ップの 18,000 18,000 (注) 18,000 18,000 (注)
借入金
支払固定・
特例処理
受取変動
合計 480,259 480,258 3,545 842,413 842,409 3,615
(注) 通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債お
よび長期借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、社債および長期借入金の時価に含めて記載
しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および当社の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けてお
り、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、上記制度に上積みし
て総合設立の企業年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しておりま
す。
当連結会計年度末においては、退職一時金制度を63社、確定給付企業年金制度を10社、確定拠出年金制度を14社、
総合設立の企業年金基金制度を１社が採用しており、一部の連結子会社では上記制度を併用しております。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 493,420百万円 475,925百万円
勤務費用 28,351百万円 28,724百万円
利息費用 2,935百万円 2,835百万円
数理計算上の差異の発生額 △3,780百万円 △5,017百万円
退職給付の支払額 △44,993百万円 △46,187百万円
過去勤務費用の発生額 36百万円 10百万円
その他 △43百万円 55百万円
退職給付債務の期末残高 475,925百万円 456,347百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 11,729百万円 11,382百万円
期待運用収益 143百万円 127百万円
数理計算上の差異の発生額 △752百万円 △312百万円
事業主からの拠出額 828百万円 781百万円
退職給付の支払額 △410百万円 △513百万円
その他 △157百万円 ―
年金資産の期末残高 11,382百万円 11,464百万円
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 12,867百万円 12,872百万円
年金資産 △11,382百万円 △11,464百万円
1,485百万円 1,407百万円
非積立型制度の退職給付債務 463,058百万円 443,474百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 464,543百万円 444,882百万円
退職給付に係る負債 465,346百万円 445,843百万円
退職給付に係る資産 △803百万円 △961百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 464,543百万円 444,882百万円
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 28,351百万円 28,724百万円
利息費用 2,935百万円 2,835百万円
期待運用収益 △143百万円 △127百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △2,981百万円 △3,071百万円
過去勤務費用の費用処理額 △667百万円 14百万円
その他 218百万円 215百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 27,712百万円 28,592百万円
(注) 勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。また、「その他」
には、臨時に支給した退職金ならびに総合設立の企業年金基金に係る要拠出額等が含まれております。な
お、総合設立の企業年金基金に係る要拠出額は、前連結会計年度177百万円、当連結会計年度176百万円であ
ります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △703百万円 3百万円
数理計算上の差異 35百万円 1,633百万円
合計 △668百万円 1,636百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 17百万円 21百万円
未認識数理計算上の差異 10,294百万円 11,928百万円
合計 10,312百万円 11,949百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 7％ 6％
株式 19％ 19％
生保一般勘定 45％ 46％
その他 29％ 29％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主として0.6％ 主として0.6％
長期期待運用収益率 主として1.7％ 主として1.5％
３ 確定拠出制度
当社および当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,059百万円、当連結会計年度1,223
百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)２ 275,825 272,502
退職給付に係る負債 142,656 136,814
減損損失 40,325 40,817
固定資産に係る未実現利益 24,886 25,674
賞与引当金 16,323 18,543
環境対策費 16,342 15,163
ポイントに係る契約負債・引当金 11,815 14,919
69,365 53,723
その他
繰延税金資産小計
597,539 578,159
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △28,573 △25,860
△62,669 △59,863
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△91,242 △85,724
506,297 492,434
繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺 △63,735 △60,423
繰延税金資産純額 442,562 432,011
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △31,962 △31,241
その他有価証券評価差額金 △23,251 △19,979
連結子会社の資産の評価差額 △2,272 △2,260
△8,557 △9,307
その他
繰延税金負債合計 △66,044 △62,790
繰延税金資産との相殺 63,735 60,423
繰延税金負債純額 △2,309 △2,367
(注) １ 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ5,517百万円減少しております。
これは、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
275,825
税務上の繰越欠損金(*１) 617 198 176 269 300 274,261
△28,573
評価性引当額 △576 △198 △176 △269 △300 △27,050
繰延税金資産 40 ― ― ― ― 247,211 (*２)247,252
(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*２) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積り等により回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*１) 198 176 104 77 24 271,920 272,502
評価性引当額 △196 △176 △74 △76 △24 △25,312 △25,860
繰延税金資産 2 ― 30 0 ― 246,608 (*２)246,641
(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*２) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積り等により回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位：％)
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5
(調整)
持分法投資損益 △5.5
評価性引当額の増減 △4.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.7
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社および当社の一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等(以下
「賃貸等不動産」という)を所有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,431百万円
(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損
益は69,018百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 854,254 854,886
期中増減額 631 △3,549
期末残高 854,886 851,336
期末時価 2,433,278 2,438,027
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は主に不動産取得およびリニューアル(66,870百万円)に係るも
のであり、減少額は主に減価償却(31,805百万円)および販売用不動産への振替(18,026百万円)に係るものであ
ります。また、当連結会計年度の増加額は主に不動産取得およびリニューアル(46,561百万円)に係るものであ
り、減少額は主に減価償却(30,779百万円)および販売用不動産への振替(29,722百万円)に係るものでありま
す。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物
件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額
であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映して
いると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっ
ております。
４ 開発中の資産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。な
お、前連結会計年度末における開発中の資産の連結貸借対照表計上額は147,533百万円であり、当連結会計年
度末における開発中の資産の連結貸借対照表計上額は185,609百万円であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
運輸事業
流通・ 不動産・ その他
旅客運送 合計
サービス事業 ホテル事業 (注)１
その他
定期 定期外
顧客との契約から
379,581 741,765 128,656 263,888 139,089 71,059 1,724,040
生じる収益
その他の源泉から
― ― 27,032 14,297 213,582 14 254,926
生じる収益(注)２
合計 379,581 741,765 155,688 278,186 352,671 71,073 1,978,967
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩ
Ｔ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
運輸事業
流通・ 不動産・ その他
旅客運送 合計
サービス事業 ホテル事業 (注)１
その他
定期 定期外
顧客との契約から
312,280 156,726 76,903
393,275 1,049,901 123,443 2,112,530
生じる収益
その他の源泉から
293,007
― ― 51,931 15,580 225,490 5
生じる収益(注)２
合計 393,275 1,049,901 175,374 327,860 382,216 76,909 2,405,538
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩ
Ｔ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項) ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 98,290 114,725
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 114,725 133,474
契約資産(期首残高) 2,506 4,202
契約資産(期末残高) 4,202 2,583
契約負債(期首残高) 120,215 117,660
契約負債(期末残高) 117,660 144,350
契約負債は、主に鉄道による旅客運輸サービスに関して履行義務の充足の前に受領した前受運賃や、鉄道や駅ビ
ル等でのご利用に応じて付与した「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の未使用分であり、履行義務の充足による収益の認識に伴
い、取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、76,704百万円であり
ます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、72,119百
万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格
の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 31,600 18,561
１年超２年以内 6,079 11,395
２年超３年以内 23,055 9,214
３年超 113,422 159,614
合計 174,157 198,786
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」の３つを報告セグメントとしており、
各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「運輸事業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、
鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。「流通・サービス事業」は、小売・飲食
業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。「不動産・ホテル事
業」は、ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業およびこれらを展開する不動産の開
発および販売事業等の生活サービス事業を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等
に基づいております。
(会計上の見積りの変更）
当社は、Ｓｕｉｃａに係る入金(チャージ)残額と預り金(デポジット)を流動負債に計上しており、一定期間が経過
した未使用の残額を収益計上しております。Ｓｕｉｃａのサービス開始後相当期間が経過し、適切なデータが蓄積さ
れたことで、未使用の残額に係る収益計上の時期をより合理的に見積ることが可能となったため、当該データを使用
した見積り方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の運輸事業の売上高が25,918百万円増加し、セグメント利益が同額
増加しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結
流通・
不動産・ その他 調整額 財務諸表
運輸事業 サービス 合計
ホテル事業 (注)１ (注)２ 計上額
(百万円) 事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (注)３
(百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 1,277,035 278,186 352,671 71,073 1,978,967 ― 1,978,967
セグメント間の内部
55,803 34,068 23,024 137,424 250,319 △ 250,319 ―
売上高又は振替高
計 1,332,838 312,254 375,696 208,497 2,229,286 △ 250,319 1,978,967
セグメント利益又は損失
△ 285,346 14,116 107,807 11,643 △ 151,780 △ 2,158 △ 153,938
（△)
セグメント資産 6,913,713 340,789 1,766,162 991,749 10,012,413 △ 920,989 9,091,424
その他の項目
減価償却費 297,037 16,711 55,421 23,455 392,626 ― 392,626
有形及び無形固定資産
376,369 18,463 107,458 41,406 543,698 ― 543,698
の増加額 (注)５
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩ
Ｔ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,158百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額△
2,378百万円、セグメント間取引消去220百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△
920,989百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,186,246百万円、各報告セグメントに配分していない全
社資産265,256百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しており
ません。
５ 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
連結
流通・
不動産・ その他 調整額 財務諸表
運輸事業 サービス 合計
ホテル事業 (注)１ (注)２ 計上額
(百万円) 事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (注)３
(百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 1,618,551 327,860 382,216 76,909 2,405,538 ― 2,405,538
セグメント間の内部
61,797 35,716 27,547 146,231 271,292 △ 271,292 ―
売上高又は振替高
計 1,680,348 363,576 409,764 223,140 2,676,831 △ 271,292 2,405,538
セグメント利益又は損失
△ 24,097 35,281 111,577 17,222 139,984 644 140,628
（△)
セグメント資産 7,087,186 353,503 1,815,095 1,073,813 10,329,598 △ 977,699 9,351,899
その他の項目
減価償却費 289,574 16,853 54,867 28,589 389,885 ― 389,885
有形及び無形固定資産
396,519 15,650 110,245 55,762 578,178 ― 578,178
の増加額 (注)５
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩ
Ｔ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額644百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額946百万
円、セグメント間取引消去△321百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△977,699百
万円には、セグメント間債権債務消去等△1,292,355百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産
314,656百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しており
ません。
５ 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度および当連結会計年度については、製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるた
め、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の
有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度および当連結会計年度については、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以
上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
流通・ 不動産・ その他
運輸事業 合計
サービス事業 ホテル事業 (注)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 4,622 2,711 2,317 1 9,652
(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
流通・ 不動産・ その他
運輸事業 合計
サービス事業 ホテル事業 (注)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 3,204 3,402 12,438 17 19,063
(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度および当連結会計年度については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度および当連結会計年度については、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度および当連結会計年度については、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 6,348円57銭 6,566円64銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） △251円69銭 263円38銭
潜在株式がないため、記載し 潜在株式がないため、記載し
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
ておりません。 ておりません。
(注) １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △94,948 99,232
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△94,948 99,232
当期純利益又は当期純損失（△）
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 377,239,488 376,763,957
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
東日本旅客鉄道
2002年 2022年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第21回 20,000 ― 2.02 無
９月20日 ９月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2002年 2032年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第22回 20,000 20,000 2.34 無
10月16日 ５月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2002年 2022年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第24回 16,000 ― 1.71 無
12月17日 ９月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2003年 2022年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第26回 10,000 ― 1.19 無
４月21日 12月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2003年 2033年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第28回 9,996 9,997 2.47 無
12月４日 ９月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2003年 2023年
10,000
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第29回 9,999 2.01 無
(10,000)
12月11日 ９月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2004年 2024年
9,999
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第32回 9,998 2.26 無
(9,999)
４月30日 ３月19日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2004年 2024年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第34回 14,999 14,999 2.53 無
７月30日 ６月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2005年 2024年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第36回 9,999 9,999 2.11 無
２月９日 12月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2005年 2025年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第39回 14,998 14,999 2.05 無
７月26日 ６月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2005年 2025年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第42回 19,996 19,997 2.11 無
10月20日 ９月19日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2006年 2026年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第45回 10,000 10,000 2.55 無
７月19日 ７月17日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2006年 2026年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第47回 9,998 9,998 2.46 無
10月27日 ９月18日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2007年 2027年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第49回 19,998 19,998 2.26 無
４月17日 ４月16日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2007年 2027年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第51回 19,996 19,997 2.39 無
10月26日 ９月17日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2008年 2028年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第53回 20,000 20,000 2.35 無
４月22日 ４月21日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2008年 2028年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第55回 20,000 20,000 2.357 無
７月25日 ７月25日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2008年 2028年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第57回 25,000 25,000 2.376 無
12月12日 12月12日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2009年 2029年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第65回 30,000 30,000 2.149 無
12月22日 12月21日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2010年 2030年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第67回 15,000 15,000 2.249 無
３月24日 ３月22日
無担保普通社債
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有価証券報告書
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
東日本旅客鉄道
2010年 2030年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第71回 20,000 20,000 1.905 無
９月29日 ９月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2010年 2030年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第73回 20,000 20,000 2.098 無
12月22日 12月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2011年 2031年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第75回 10,000 10,000 2.137 無
３月24日 ３月24日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2011年 2031年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第78回 15,000 15,000 2.029 無
７月22日 ７月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2011年 2031年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第80回 15,000 15,000 1.923 無
９月29日 ９月29日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2011年 2026年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第83回 20,000 20,000 1.633 無
12月22日 12月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2012年 2022年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第85回 30,000 ― 0.874 無
７月24日 ７月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2012年 2032年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第86回 15,000 15,000 1.732 無
７月24日 ７月23日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2012年 2022年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第87回 20,000 ― 0.869 無
９月27日 ９月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2012年 2032年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第88回 20,000 20,000 1.751 無
９月27日 ９月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2012年 2022年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第90回 15,000 ― 0.745 無
12月27日 12月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2012年 2032年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第91回 25,000 25,000 1.751 無
12月27日 12月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2013年 2023年
15,000
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第93回 15,000 0.923 無
(15,000)
７月30日 ７月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2013年 2033年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第94回 20,000 20,000 1.807 無
７月30日 ７月29日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2013年 2023年
20,000
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第95回 20,000 0.748 無
(20,000)
10月28日 10月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2013年 2033年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第96回 20,000 20,000 1.634 無
10月28日 10月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2014年 2024年
10,000
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第98回 10,000 0.757 無
(10,000)
１月30日 １月30日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2014年 2034年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第99回 10,000 10,000 1.623 無
１月30日 １月30日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2014年 2044年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第100回 10,000 10,000 1.981 無
１月30日 １月29日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2014年 2024年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第102回 20,000 20,000 0.63 無
７月25日 ７月25日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2014年 2034年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第103回 20,000 20,000 1.502 無
７月25日 ７月25日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2015年 2025年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第105回 15,000 15,000 0.325 無
１月29日 １月29日
無担保普通社債
122/168
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有価証券報告書
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
東日本旅客鉄道
2015年 2035年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第106回 20,000 20,000 0.981 無
１月29日 １月29日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2015年 2045年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第107回 10,000 10,000 1.415 無
１月29日 １月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2015年 2025年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第108回 10,000 10,000 0.588 無
７月28日 ７月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2015年 2035年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第109回 20,000 20,000 1.283 無
７月28日 ７月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2015年 2045年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第110回 20,000 20,000 1.76 無
７月28日 ７月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2016年 2026年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第112回 15,000 15,000 0.41 無
１月28日 １月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2016年 2036年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第113回 15,000 15,000 1.037 無
１月28日 １月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2016年 2046年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第114回 10,000 10,000 1.577 無
１月28日 １月26日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2016年 2026年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第115回 10,000 10,000 0.06 無
７月28日 ７月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2016年 2036年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第116回 10,000 10,000 0.21 無
７月28日 ７月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2016年 2046年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第117回 20,000 20,000 0.39 無
７月28日 ７月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2016年 2056年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第118回 20,000 20,000 0.5 無
７月28日 ７月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2017年 2027年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第119回 10,000 10,000 0.2 無
１月27日 １月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2017年 2037年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第120回 10,000 10,000 0.675 無
１月27日 １月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2017年 2047年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第121回 10,000 10,000 0.953 無
１月27日 １月25日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2017年 2057年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第122回 20,000 20,000 1.119 無
１月27日 １月26日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2017年 2027年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第123回 15,000 15,000 0.28 無
７月27日 ７月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2017年 2037年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第124回 10,000 10,000 0.713 無
７月27日 ７月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2017年 2047年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第125回 25,000 25,000 1.133 無
７月27日 ７月26日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2028年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第126回 10,000 10,000 0.275 無
１月26日 １月26日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2038年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第127回 10,000 10,000 0.675 無
１月26日 １月26日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2048年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第128回 10,000 10,000 1.037 無
１月26日 １月24日
無担保普通社債
123/168
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
東日本旅客鉄道
2018年 2058年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第129回 10,000 10,000 1.302 無
１月26日 １月25日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年
2028年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第130回 15,000 15,000 0.295 無
９月27日
９月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年
2038年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第131回 10,000 10,000 0.709 無
９月27日
９月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2048年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第132回 20,000 20,000 1.011 無
９月27日 ９月25日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2058年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第133回 15,000 15,000 1.246 無
９月27日 ９月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2028年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第134回 10,000 10,000 0.25 無
12月21日 12月21日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2038年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第135回 10,000 10,000 0.685 無
12月21日 12月21日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年
2048年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第136回 10,000 10,000 1.007 無
12月21日
12月21日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2058年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第137回 15,000 15,000 1.247 無
12月21日 12月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2019年 2049年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第138回 10,000 10,000 0.782 無
３月20日 ３月19日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2019年 2059年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第139回 10,000 10,000 0.997 無
３月20日 ３月19日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2019年 2029年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第140回 10,000 10,000 0.1 無
７月23日 ７月23日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2019年 2049年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第141回 10,000 10,000 0.488 無
７月23日 ７月23日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2019年 2069年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第142回 20,000 20,000 0.809 無
７月23日 ７月23日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2019年 2039年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第143回 10,000 10,000 0.444 無
12月23日 12月23日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2019年 2049年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第144回 10,000 10,000 0.606 無
12月23日 12月23日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2019年 2059年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第145回 15,000 15,000 0.771 無
12月23日 12月23日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年 50,000 2023年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第146回 50,000 0.15 無
４月22日 (50,000) ４月21日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2030年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第147回 20,000 20,000 0.265 無
４月22日
４月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2040年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第148回 10,000 10,000 0.569 無
４月20日
４月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2050年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第149回 10,000 10,000 0.697 無
４月22日
４月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2060年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第150回 15,000 15,000 0.832 無
４月22日
４月22日
無担保普通社債
124/168
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
東日本旅客鉄道
2020年
2070年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第151回 20,000 20,000 0.992 無
４月22日
４月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年 2025年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第152回 20,000 20,000 0.09 無
７月20日 ７月18日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2030年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第153回 15,000 15,000 0.23 無
７月19日
７月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2040年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第154回 10,000 10,000 0.61 無
７月20日
７月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2050年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第155回 20,000 20,000 0.763 無
７月20日
７月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2060年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第156回 20,000 20,000 0.902 無
７月20日
７月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
100,000 2023年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第157回 100,001 0.001 無
(100,000) 10月20日
10月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年 2040年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第158回 20,000 20,000 0.56 無
12月18日 12月18日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2050年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第159回 30,000 30,000 0.836 無
12月16日
12月18日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2060年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第160回 25,000 25,000 0.97 無
12月17日
12月18日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2070年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第161回 15,000 15,000 1.152 無
12月18日
12月18日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2024年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第162回 45,000 45,000 0.001 無
４月15日
４月15日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2026年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第163回 30,000 30,000 0.05 無
４月15日
４月15日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2031年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第164回 20,000 20,000 0.245 無
４月15日
４月15日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2041年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第165回 30,000 30,000 0.596 無
４月15日
４月15日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2051年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第166回 20,000 20,000 0.847 無
４月14日
４月15日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2061年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第167回 20,000 20,000 0.978 無
４月15日
４月15日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2071年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第168回 35,000 35,000 1.142 無
４月15日
４月15日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2031年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第169回 10,000 10,000 0.165 無
７月15日
７月15日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2041年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第170回 15,000 15,000 0.523 無
７月12日
７月15日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2051年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第171回 25,000 25,000 0.808 無
７月14日
７月15日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2061年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第172回 25,000 25,000 1.002 無
７月15日
７月15日
無担保普通社債
125/168
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
東日本旅客鉄道
2021年
2071年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第173回 25,000 25,000 1.209 無
７月15日
７月15日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2024年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第174回 40,001 40,000 0.001 無
12月17日
12月17日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2051年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第175回 10,000 10,000 0.817 無
12月15日
12月17日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2061年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第176回 10,000 10,000 0.993 無
12月16日
12月17日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2071年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第177回 20,000 20,000 1.179 無
12月17日
12月17日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2022年
2027年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第178回 ― 10,000 0.195 無
４月14日
４月14日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2022年
2042年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第179回 ― 15,000 0.866 無
４月14日
４月14日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2022年
2072年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第180回 ― 20,000 1.543 無
４月14日
４月14日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2022年
2025年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第181回 ― 15,000 0.24 無
７月15日
７月15日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2022年
2052年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第182回 ― 10,000 1.448 無
７月12日
７月15日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2022年
2072年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第183回 ― 20,000 1.854 無
７月15日
７月15日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2022年
2025年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第184回 ― 15,000 0.21 無
10月14日
10月14日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2022年
2032年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第185回 ― 10,000 0.549 無
10月14日
10月14日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2022年
2052年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第186回 ― 10,000 1.587 無
10月11日
10月14日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2022年
2072年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第187回 ― 10,000 1.985 無
10月14日
10月14日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2023年
2053年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第188回 ― 12,000 2.103 無
１月20日
１月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
株式会社第１回
2020年 2030年
東日本旅客鉄道㈱ 30,000 30,000 0.22 無
サステナビリティ
１月27日 １月25日
ボンド・無担保普
通社債
東日本旅客鉄道
株式会社第２回
2021年 2031年
東日本旅客鉄道㈱ 30,000 30,000 0.205 無
サステナビリティ
１月25日 １月24日
ボンド・無担保普
通社債
東日本旅客鉄道
株式会社第３回
2022年 2032年
東日本旅客鉄道㈱ 30,000 30,000 0.264 無
サステナビリティ
１月21日 １月21日
ボンド・無担保普
通社債
126/168
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
東日本旅客鉄道
株式会社第４回
2023年 2028年
東日本旅客鉄道㈱ ― 25,000 0.687 無
サステナビリティ
１月20日 １月20日
ボンド・無担保普
通社債
東日本旅客鉄道
株式会社第５回
2023年 2033年
東日本旅客鉄道㈱ ― 10,000 0.994 無
サステナビリティ
１月20日 １月20日
ボンド・無担保普
通社債
50,281
50,274
第１回ユーロ・ 2006年 2036年
[250百万英
東日本旅客鉄道㈱ [250百万英 4.5 無
ポンド建普通社債 １月25日 １月25日
ポンド]
ポンド]
52,290 52,312
第２回ユーロ・ 2006年 2034年
東日本旅客鉄道㈱ [250百万英 [250百万英 4.875 無
ポンド建普通社債 ６月14日 ６月14日
ポンド] ポンド]
78,239 78,245
第３回ユーロ・ 2006年 2031年
東日本旅客鉄道㈱ [350百万英 [350百万英 4.75 無
ポンド建普通社債 12月８日 12月８日
ポンド] ポンド]
58,575 58,591
第４回ユーロ・ 2007年 2033年
東日本旅客鉄道㈱ [250百万英 [250百万英 5.25 無
ポンド建普通社債 ４月24日 ４月22日
ポンド] ポンド]
45,634 45,634
第５回ユーロ・ 2021年 2028年
東日本旅客鉄道㈱ [300百万英 [300百万英 1.162 無
ポンド建普通社債 ９月15日 ９月15日
ポンド] ポンド]
65,280 65,280
第１回ユーロ・ 2021年 2034年
東日本旅客鉄道㈱ [500百万 [500百万 0.773 無
ユーロ建普通社債 ９月15日 ９月15日
ユーロ] ユーロ]
91,386 91,386
第２回ユーロ・ 2021年 2039年
東日本旅客鉄道㈱ [700百万 [700百万 1.104 無
ユーロ建普通社債 ９月15日 ９月15日
ユーロ] ユーロ]
87,738
第３回ユーロ・ 2022年 2033年
東日本旅客鉄道㈱ ― [650百万 1.85 無
ユーロ建普通社債 ４月13日 ４月13日
ユーロ]
97,545
第４回ユーロ・ 2022年 2025年
東日本旅客鉄道㈱ ― [700百万 2.614 無
ユーロ建普通社債 ９月８日 ９月８日
ユーロ]
69,675
第５回ユーロ・ 2022年 2030年
東日本旅客鉄道㈱ ― [500百万 3.245 無
ユーロ建普通社債 ９月８日 ９月８日
ユーロ]
第１回ユーロ・
107,192
2023年 2043年
東日本旅客鉄道㈱ ― [750百万 4.11 無
ユーロ建グリーン
２月22日 ２月22日
ユーロ]
ボンド・普通社債
2,975,870
合計 ― ― 2,542,665 ― ― ―
(214,999)
(注) １ 当期末残高の( )内の金額は内数で１年以内に償還が予定されている社債であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
215,000 145,000 207,545 90,000 100,000
127/168
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 60,749 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 141,500 150,000 0.90 ―
１年以内に返済予定のリース債務 5,509 4,888 ― ―
2024年９月27日～
長期借入金(１年以内に返済予定のもの
1,309,950 1,333,950 0.83
を除く)
2060年１月28日
2024年４月30日～
リース債務(１年以内に返済予定のもの
11,796 9,368 ―
を除く)
2032年８月31日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
330,000 ― ― ―
(１年以内返済予定)
2029年９月30日～
鉄道施設購入長期未払金 318,873 315,067 6.54
2051年９月30日
合計 2,178,378 1,813,274 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照
表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年
内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 179,100 141,200 185,150 266,000
リース債務 3,510 2,260 1,268 678
その他有利子負債 4,274 4,557 4,858 5,179
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成
を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期
当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 )
営業収益
557,618 1,115,073 1,727,084 2,405,538
(百万円)
税金等調整前
四半期(当期)
26,208 38,305 97,236 128,375
純利益
(百万円)
親会社株主に
帰属する
18,922 27,106 72,595 99,232
四半期(当期)
純利益
(百万円)
１株当たり
四半期(当期)
50.16 71.86 192.66 263.38
純利益
(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2022年７月１日 (自 2022年10月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり
四半期純利益 50.16 21.69 120.72 70.71
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 137,461 172,099
未収運賃 259,337 349,086
未収金 94,175 112,852
関係会社短期貸付金 118,076 61,972
※3 13,733 ※3 25,723
販売用不動産
貯蔵品 27,677 30,540
前払費用 8,088 7,906
その他の流動資産 13,049 17,608
△ 1,769 △ 85
貸倒引当金
流動資産合計 669,830 777,703
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 11,894,696 12,048,459
△ 6,758,835 △ 6,899,374
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 5,135,861 5,149,085
無形固定資産 41,315 41,465
※1 ,※2 ,※5 5,177,176 ※1 ,※2 ,※5 5,190,551
計
関連事業固定資産
有形固定資産 1,151,508 1,159,791
△ 256,902 △ 275,285
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 894,605 884,506
無形固定資産 1,544 2,203
※1 ,※3 896,149 ※1 ,※3 886,709
計
各事業関連固定資産
有形固定資産 889,925 895,170
△ 570,340 △ 586,035
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 319,585 309,134
無形固定資産 11,071 9,833
※1 330,656 ※1 318,967
計
建設仮勘定
鉄道事業 250,752 275,880
関連事業 51,267 88,227
11,587 11,868
各事業関連
計 313,607 375,976
投資その他の資産
投資有価証券 186,584 179,850
関係会社株式 179,335 192,800
関係会社長期貸付金 179,701 219,009
長期前払費用 49,031 49,759
繰延税金資産 387,278 372,103
その他の投資等 12,546 13,105
△ 46,903 △ 49,156
貸倒引当金
投資その他の資産合計 947,574 977,472
固定資産合計 7,665,164 7,749,677
資産合計 8,334,994 8,527,381
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 60,000 －
関係会社短期借入金 188,730 211,581
1年内償還予定の社債 111,000 214,999
1年内返済予定の長期借入金 141,500 150,000
※5 3,723 ※5 3,971
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
リース債務 10,845 10,795
未払金 371,102 442,568
未払費用 30,859 33,922
未払消費税等 22,182 30,188
未払法人税等 2,768 4,737
預り連絡運賃 28,208 36,802
預り金 27,605 21,035
前受運賃 69,249 77,687
前受金 115,763 106,229
前受工事負担金 6,908 7,089
賞与引当金 37,168 41,936
災害損失引当金 22,441 12,348
環境対策引当金 3,118 8,681
一部線区移管引当金 128 －
ポイント引当金 11,498 16,087
資産除去債務 657 362
372,107 50,264
その他の流動負債
流動負債合計 1,637,567 1,481,289
固定負債
社債 2,431,665 2,760,870
長期借入金 1,309,950 1,333,950
関係会社長期借入金 43,914 47,940
※5 314,749 ※5 310,778
鉄道施設購入長期未払金
リース債務 21,676 20,061
長期前受工事負担金 76,892 69,029
※6 144,000 ※6 168,000
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付引当金 412,975 392,403
災害損失引当金 2,591 2,024
環境対策引当金 45,913 38,975
資産除去債務 7,976 7,738
12,936 13,917
その他の固定負債
固定負債合計 4,825,242 5,165,688
負債合計 6,462,810 6,646,978
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
96,600 96,600
資本準備金
資本剰余金合計 96,600 96,600
利益剰余金
利益準備金 22,173 22,173
その他利益剰余金
特別償却準備金 1,541 1,881
新事業開拓事業者投資損失準備金 82 80
固定資産圧縮積立金 64,638 63,113
別途積立金 1,220,000 1,220,000
226,445 242,295
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,534,881 1,549,544
自己株式 △ 3,426 △ 3,436
株主資本合計 1,828,055 1,842,708
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 41,665 35,182
2,464 2,512
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 44,129 37,695
純資産合計 1,872,184 1,880,403
負債純資産合計 8,334,994 8,527,381
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 1,113,245 1,431,767
鉄道線路使用料収入 6,243 5,663
135,234 170,944
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計 1,254,724 1,608,376
営業費
※1 919,721 ※1 993,141
運送営業費
一般管理費 197,105 220,859
諸税 87,451 93,607
304,228 297,755
減価償却費
※2 1,508,507 ※2 1,605,363
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△） △ 253,783 3,012
関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸事業収入 86,780 85,898
不動産販売事業収入 68,031 54,092
14,614 17,145
雑収入
関連事業営業収益合計 169,426 157,136
営業費
売上原価 9,348 11,748
販売費及び一般管理費 19,214 22,384
諸税 11,404 10,804
25,259 24,280
減価償却費
※2 65,226 ※2 69,217
関連事業営業費合計
関連事業営業利益 104,199 87,919
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） △ 149,583 90,932
営業外収益
受取利息 774 949
※3 27,455 ※3 15,459
受取配当金
物品売却益 1,398 1,318
受取保険金及び配当金 6,036 5,074
5,533 4,205
雑収入
※3 41,198 ※3 27,007
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 34,521 33,840
社債利息 28,633 30,943
社債発行費 2,937 2,549
物品売却損 159 197
3,080 4,407
雑支出
営業外費用合計 69,332 71,938
経常利益又は経常損失（△） △ 177,718 46,001
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※4 2,207 ※4 2,705
固定資産売却益
※5 20,008 ※5 40,728
工事負担金等受入額
※6 4,944 ※6 27,595
受取補償金
30,059 26,809
その他
特別利益合計 57,219 97,839
特別損失
※7 32 ※7 159
固定資産売却損
※8 14,631 ※8 35,451
工事負担金等圧縮額
減損損失 4,796 14,274
※9 5,505 ※9 1,024
環境対策費
関係会社貸倒引当金繰入額 6,591 3,800
災害による損失 48 1,622
災害損失引当金繰入額 21,231 3,177
その他 20,386 13,142
73,222 72,652
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 193,720 71,188
法人税、住民税及び事業税 379 368
法人税等調整額 △ 94,940 18,396
法人税等合計 △ 94,560 18,764
当期純利益又は当期純損失（△） △ 99,159 52,423
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
１ 運送営業費 ※１
(1) 人件費
300,438 312,798
(2) 経費
619,282 680,343
計 919,721 993,141
２ 一般管理費 ※２
(1) 人件費
64,016 76,840
(2) 経費
133,089 144,019
計 197,105 220,859
３ 諸税 87,451 93,607
304,228 297,755
４ 減価償却費
鉄道事業営業費合計 1,508,507 1,605,363
Ⅱ 関連事業営業費
１ 売上原価 ※３ 9,348 11,748
２ 販売費及び一般管理費 ※４
(1) 人件費
4,740 4,964
(2) 経費 14,473 17,419
計 19,214 22,384
３ 諸税 11,404 10,804
25,259 24,280
４ 減価償却費
65,226 69,217
関連事業営業費合計
全事業営業費合計 1,573,734 1,674,580
(注) 事業別営業費合計の100分の５を超える費用等ならびに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額等は次のと
おりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 鉄道事業営業費 運送営業費
修繕費 238,080 248,613
給与 208,590 212,609
業務委託費 129,169 137,137
動力費 61,414 91,398
機構借損料等 84,778 84,301
※２ 鉄道事業営業費 一般管理費
業務委託費 74,343 83,688
※３ 関連事業営業費 売上原価
不動産販売事業売上原価 8,045 10,501
※４ 関連事業営業費 販売費及び一般管理費
業務委託費 6,620 7,775
５ 営業費(全事業)に含まれている
引当金繰入額等
賞与引当金繰入額 35,285 39,850
新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 24,000 24,000
退職給付費用 19,631 20,354
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 200,000 96,600 96,600
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
新事業開拓事業者投資
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 200,000 96,600 96,600
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
新事業開拓事業者 固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
投資損失準備金 積立金
当期首残高 22,173 1,560 82 64,796 1,720,000 △ 136,811 1,671,801
当期変動額
特別償却準備金の積立 363 △ 363 －
特別償却準備金の取崩 △ 382 382 －
新事業開拓事業者投資
82 △ 82 －
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
△ 82 82 －
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
3,631 △ 3,631 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 3,789 3,789 －
取崩
別途積立金の取崩 △ 500,000 500,000 －
剰余金の配当 △ 37,760 △ 37,760
当期純損失（△） △ 99,159 △ 99,159
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 19 － △ 158 △ 500,000 363,257 △ 136,919
当期末残高 22,173 1,541 82 64,638 1,220,000 226,445 1,534,881
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,416 1,964,985 47,105 2,137 49,243 2,014,228
当期変動額
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
新事業開拓事業者投資
－ －
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
－ －
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 37,760 △ 37,760
当期純損失（△） △ 99,159 △ 99,159
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 5,440 326 △ 5,113 △ 5,113
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10 △ 136,929 △ 5,440 326 △ 5,113 △ 142,043
当期末残高 △ 3,426 1,828,055 41,665 2,464 44,129 1,872,184
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 200,000 96,600 96,600
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
新事業開拓事業者投資
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 200,000 96,600 96,600
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
新事業開拓事業者 固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
投資損失準備金 積立金
当期首残高 22,173 1,541 82 64,638 1,220,000 226,445 1,534,881
当期変動額
特別償却準備金の積立 788 △ 788 －
特別償却準備金の取崩 △ 447 447 －
新事業開拓事業者投資
80 △ 80 －
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
△ 82 82 －
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
1,586 △ 1,586 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 3,111 3,111 －
取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △ 37,759 △ 37,759
当期純利益 52,423 52,423
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 340 △ 1 △ 1,525 － 15,850 14,663
当期末残高 22,173 1,881 80 63,113 1,220,000 242,295 1,549,544
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,426 1,828,055 41,665 2,464 44,129 1,872,184
当期変動額
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
新事業開拓事業者投資
－ －
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
－ －
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 37,759 △ 37,759
当期純利益 52,423 52,423
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
△ 6,482 48 △ 6,434 △ 6,434
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10 14,652 △ 6,482 48 △ 6,434 8,218
当期末残高 △ 3,436 1,842,708 35,182 2,512 37,695 1,880,403
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
③ 組合出資金等(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
販売用不動産 個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)。
貯蔵品 移動平均法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４
月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、鉄道事業固定資産の
構築物のうち取替資産については取替法によっております。
耐用年数および残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用処理しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定に基づいて計上しております。
当社は、2016年３月29日付で、国土交通大臣より全国新幹線鉄道整備法第16条第１項の規定に基づく新幹線鉄
道大規模改修引当金積立計画の承認を受けました。これにより、2016年度から2030年度の毎年度は24,000百万円
(総額360,000百万円)の引当金の積立てを行い、2031年度から2040年度の毎年度は36,000百万円(総額360,000百万
円)の引当金の取崩しを行います。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分
した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 災害損失引当金
2019年９月９日に上陸した台風第15号および10月12日に上陸した台風第19号に伴う復旧費用等の支出に備える
ため、その見積り額を計上しております。
また、2022年３月16日に発生した福島県沖の地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上
しております。
さらに、2022年８月に発生した豪雨災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しており
ます。
(6) 環境対策引当金
土壌汚染対策法に基づき、汚染された土壌の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しておりま
す。なお、現時点で合理的に見積ることが困難な処理費用等については、環境対策引当金に含めておりません。
また、文化財保護法に基づき、埋蔵文化財の記録保存調査等の費用の支出に備えるため、その見積り額を計上
しております。
さらに、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管する低濃度Ｐ
ＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。なお、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処
理費用については未払金に計上しております。
(7) ポイント引当金
「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上して
おります。 なお、鉄道や駅ビル等でのご利用に応じて付与したポイントは別個の履行義務として認識し、その他
の流動負債に計上しております。
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７ 収益及び費用の計上基準
当社は、鉄道事業、関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い
計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。
収益計上に関する事業別の主な履行義務の内容、履行義務の充足時点は以下となります。
(1) 鉄道事業
鉄道事業では、主に鉄道による旅客運輸サービスを提供しており、定期乗車券により得られる収入を「定期収
入」として、定期乗車券以外の普通乗車券、料金券等から得られる収入を「定期外収入」として計上しておりま
す。
定期収入は、顧客に対して、定期乗車券で定められた区間の旅客運輸サービスを有効期間内に渡り提供する履
行義務を負っており、当該履行義務は、定期乗車券の有効期間の経過により充足されます。
定期外収入は、顧客に対して、乗車券や料金券等で定められた区間や列車による旅客運輸サービスを提供する
履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客への旅客運輸サービスの提供時点で充足されます。
(2) 関連事業
関連事業では、主に当社が保有する不動産物件の賃貸事業、開発した不動産物件の販売事業を展開しておりま
す。
不動産賃貸事業では、主にオフィスビル・商業施設等の貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益
は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。
不動産販売事業では、顧客に対して不動産物件を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産物
件の引渡時点で充足されます。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップおよび為替予約につい
ては振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっ
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債等に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップおよび為替予約を行っておりま
す。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクについては、市場動向、契約金額、契約期間、契約特性等を勘案し、デリバティブ取引を行っ
ております。また、金利変動リスクについては、市場動向、元本金額、契約期間を勘案してデリバティブ取引を
行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係については、四半期毎に確認することにより、ヘッジの有効性を判定して
おります。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一またはほぼ一致している場合には、ヘッジ有効性の評価
は行っておりません。なお、この場合も、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係の継続については、四半期毎に確
認しております。
９ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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10 工事負担金等の圧縮記帳の会計処理
鉄道事業における連続立体交差の高架化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負
担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額し
て計上しております。
損益計算書においては、工事負担金等受入額を収用に伴う受入額も含めて「工事負担金等受入額」として特別利
益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を収用に伴う圧縮額も含めて「工事負担金等圧縮
額」として特別損失に計上しております。
なお、特別利益に計上した「工事負担金等受入額」のうち収用に伴う受入額を除いた額および特別損失に計上し
た「工事負担金等圧縮額」のうち収用に伴う圧縮額を除いた額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
特別利益に計上した「工事負担金等受入額」
12,857百万円 33,890百万円
のうち収用に伴う受入額を除いた額
特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」
12,706百万円 30,895百万円
のうち収用に伴う圧縮額を除いた額
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 387,278 372,103
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しており
ます。
(固定資産の減損)
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
鉄道事業固定資産 5,177,176 5,190,551
建設仮勘定 250,752 275,880
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しており
ます。
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(会計方針の変更等)
(会計上の見積りの変更)
当社は、Ｓｕｉｃａに係る入金(チャージ)残額と預り金(デポジット)を流動負債に計上しており、一定期間が経
過した未使用の残額を収益計上しております。Ｓｕｉｃａのサービス開始後相当期間が経過し、適切なデータが蓄
積されたことで、未使用の残額に係る収益計上の時期をより合理的に見積ることが可能となったため、当該データ
を使用した見積り方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べ、当事業年度の営業収益が25,918百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前
当期純利益が同額増加しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
１ 前事業年度において区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」は、当事業年度における金額的重要性
が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の損益計算書において、「投資有価証券売却益」に表示しておりました20,169百万円は、特別利益の
「その他」に組み替えております。
２ 前事業年度において区分掲記しておりました「災害に伴う受取保険金」は、当事業年度における金額的重要
性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の損益計算書において、「災害に伴う受取保険金」に表示しておりました6,000百万円は、特別利
益の「その他」に組み替えております。
３ 前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、特別利益の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました4,944百万円は、特別利益の「受
取補償金」に組み替えております。
４ 前事業年度において区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」は、当事業年度における金額的重要性
が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の損益計算書において、「関係会社株式評価損」に表示しておりました13,657百万円は、特別損失の
「その他」に組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
953,540百万円 976,327百万円
固定資産の取得価額から直接減額された収用に伴う受入額圧縮累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
352,228百万円 356,380百万円
※２ 収用の代替資産についての各事業年度の圧縮額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,925百万円 4,555百万円
※３ 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
21,380百万円 22,129百万円
４ 偶発債務は、次のとおりであります。
受注契約に係る契約履行保証
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Japan Transportation Technology 10,839百万円 11,306百万円
(円換算値) (円換算値)
(Thailand) Co., Ltd.
(注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。
※５ 「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、1991年10月１日新幹線鉄道保有機構から新幹線
鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受け、その資産は鉄道事業固定資産に計上しました。
債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務として、１年内に支払う鉄
道施設購入長期未払金および鉄道施設購入長期未払金に計上しております。
※６ 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定により計上する新幹線鉄道大規模改修引当金は、次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
144,000百万円 168,000百万円
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(損益計算書関係)
※１ 鉄道事業営業費に含まれる全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定により計上する新幹線鉄道
大規模改修引当金の繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
24,000百万円 24,000百万円
※２ 営業費のうち関係会社に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
367,937百万円 432,151百万円
※３ 営業外収益のうち関係会社に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取配当金 22,654百万円 11,454百万円
その他 3,664百万円 2,844百万円
※４ 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) 東京都江戸川区西小岩 (1) 神奈川県横浜市神奈川区
1,321百万円 2,391百万円
(土地) (土地)
※５ 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) 飯田橋駅改良工事 (1) 信越線新潟駅付近高架化 工事
2,781百万円 13,192百万円
(2) 羽後本荘駅橋上駅舎新設工事 (2) 新宿駅東西自由通路新設工事
1,384百万円 4,706百万円
(3) 品川駅北口駅改良・
(3) 幕張豊砂駅新設工事
1,196百万円 2,993百万円
駅ビル整備工事
※６ 受取補償金
東京電力福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に起因する損害について、当社と東京電力
ホールディングス株式会社との間で締結した合意書に基づく補償金を受取補償金として計上したものであります。
※７ 固定資産売却損 は、土地の譲渡ほかによるものであります 。
※８ 工事負担金等圧縮額の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) 飯田橋駅改良工事 (1) 信越線新潟駅付近高架化 工事
2,781百万円 13,192百万円
(2) 羽後本荘駅橋上駅舎新設工事 (2) 新宿駅東西自由通路新設工事
1,384百万円 4,706百万円
(3) 品川駅北口駅改良・
(3) 幕張豊砂駅新設工事
1,196百万円 2,993百万円
駅ビル整備工事
※９ 環境対策費に含まれる環境対策引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
4,990百万円 1,024百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
普通株式 333,010株 334,494株
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 10,705 33,211 22,506
合計 10,705 33,211 22,506
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 151,246
関連会社株式 17,383
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 25,601 60,685 35,084
合計 25,601 60,685 35,084
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 149,068
関連会社株式 18,130
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 238,551 235,235
退職給付引当金 125,974 119,698
有価証券評価損 22,402 24,153
減損損失 13,908 15,455
環境対策費 16,324 15,147
貸倒引当金 14,847 15,020
ポイントに係る契約負債・引当金 11,768 14,872
63,344 47,888
その他
繰延税金資産小計
507,122 487,472
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― ―
△66,194 △66,037
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △66,194 △66,037
繰延税金資産合計 440,928 421,434
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △28,371 △27,702
その他有価証券評価差額金 △21,432 △17,840
△3,845 △3,788
その他
繰延税金負債合計 △53,649 △49,331
繰延税金資産の純額 387,278 372,103
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位：％)
当事業年度
( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.0
0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ７ 収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,958円12銭 4,979円91銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） △262円60銭 138円83銭
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
〔その他有価証券〕
㈱オリエンタルランド 1,413,700 32,006
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 10,276,593 8,713
東京海上ホールディングス㈱ 3,354,750 8,544
東海旅客鉄道㈱ 518,800 8,202
㈱みずほフィナンシャルグループ 4,067,380 7,638
東武鉄道㈱ 2,024,800 6,418
三井不動産㈱ 2,444,000 6,070
㈱三井住友フィナンシャルグループ 1,120,062 5,934
三菱地所㈱ 3,760,000 5,927
九州旅客鉄道㈱ 1,974,100 5,821
三菱重工業㈱ 1,158,500 5,648
住友不動産㈱ 1,593,000 4,750
西日本旅客鉄道㈱ 866,700 4,729
川崎重工業㈱ 1,534,400 4,440
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
1,041,630 4,276
ホールディングス㈱
日本航空㈱ 1,600,200 4,131
ＡＮＡホールディングス㈱ 1,387,800 3,991
㈱西武ホールディングス 2,630,100 3,574
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 610,032 3,203
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ 6,722,810 3,127
京王電鉄㈱ 670,200 3,113
東急㈱ 1,764,000 3,108
東京臨海高速鉄道㈱ 60,000 3,000
日本製鉄㈱ 940,800 2,935
東急不動産ホールディングス㈱ 4,607,400 2,925
㈱ヤクルト本社 279,700 2,693
日本空港ビルデング㈱ 357,000 2,356
㈱千趣会 5,714,200 2,314
その他(41銘柄) 13,414,074 13,977
計 77,906,731 173,576
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【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
〔その他有価証券〕
優先出資証券(１銘柄) 27,195 1,359
投資事業組合出資金(９銘柄) ― 4,013
不動産投資信託(１銘柄) 900 900
計 ― 6,273
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
2,065,997 45,496 23,288 2,088,206 ― ― 2,088,206
土地
(2,415)
2,275,380 72,949 54,896 2,293,433 1,174,028 60,766 1,119,404
建物
(11,523)
6,495,572 171,386 67,127 6,599,831 4,203,391 91,512 2,396,439
構築物
(236)
1,888,893 67,684 64,856 1,891,720 1,462,051 85,885 429,668
車両
(―)
10,179 733 1,799 9,114 6,646 1,151 2,467
自動車
(―)
1,030,033 48,095 28,518 1,049,610 771,880 55,498 277,730
機械装置
(19)
170,072 8,162 6,730 171,504 142,696 13,138 28,808
工具・器具・備品
(79)
313,607 474,565 412,196 375,976 ― ― 375,976
建設仮勘定
(―)
14,249,737 889,073 659,412 14,479,398 7,760,695 307,953 6,718,702
有形固定資産計
(14,273)
無形固定資産
13,185 80 0 13,265 ― ― 13,265
借地権
(―)
1,068 69 88 1,049 343 47 705
施設利用権
(1)
84,130 15,891 15,688 84,332 45,237 14,692 39,095
ソフトウェア
(―)
811 13 4 820 385 57 435
その他
(―)
99,195 16,055 15,781 99,468 45,966 14,797 53,502
無形固定資産計
(1)
76,063 10,795 8,037 78,821 29,062 8,504 49,759
長期前払費用
(―)
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 当期増減額の主なものは、次のとおりであります。
１ 構築物の増加額
線路設備 85,647百万円
電路設備 59,118百万円
停車場設備 23,154百万円
２ 建設仮勘定の増減額
建設仮勘定の増加額は、維持更新投資(モビリティ)301,186百万円、成長投資(モビリティ)75,043百万円、
成長投資(生活ソリューション)67,384百万円ほかに係るものであり、減少額は、構築物169,941百万円、建物
72,118百万円、車両新造(含む改造)67,529百万円、機械装置39,449百万円ほかへの振替額であります。
３ 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 48,673 3,811 151 3,091 49,242
賞与引当金 37,168 41,936 37,168 ― 41,936
新幹線鉄道
144,000 24,000 ― ― 168,000
大規模改修引当金
災害損失引当金 25,032 3,177 12,946 892 14,372
環境対策引当金 49,031 1,024 2,398 ― 47,657
一部線区移管引当金 128 ― 112 16 ―
ポイント引当金 11,498 20,647 16,058 ― 16,087
(注)１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別引当債権の回収可能性の見直しに伴う取崩によるものであり
ます。
２ 災害損失引当金の「当期減少額(その他)」は、東日本大震災および2021年福島県沖地震に係る復旧工事の終
了に伴う取崩によるものであります。
３ 一部線区移管引当金の「当期減少額(その他)」は、復旧工事の終了に伴う取崩によるものであ ります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 ―
公告掲載方法 電子公告
１ ３月31日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主に対して、その所有
株式数に応じて次のとおり株主優待割引券を配付する。
100株 ～ 1,000株 …………… 100株ごとに１枚
1,000株超 ～ 10,000株 …………… 10枚＋ 1,000株超過分200株ごとに１枚
10,000株超 ～ 20,000株未満 ……… 55枚＋10,000株超過分300株ごとに１枚
20,000株以上～ 50,000株未満 ………100枚
50,000株以上～100,000株未満 ………250枚
100,000株以上 …………………………500枚
※３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された、当社株式を100株以上保有し、
かつ100株以上を継続して３年以上保有している株主を対象に、株主優待割引券を追
加で１枚発行する。
２ 利用方法
・１枚の割引券を、運賃および料金のいずれかまたは双方の割引に利用することが
株主に対する特典
できる。
(株主優待割引券)
・割引券は、１枚につき、一人一回の割引に利用することができる。
３ 割引率
・１枚の割引券で４割引とする。
４ 割引の対象
・運賃は、当社営業路線内の普通片道乗車券とする。
・料金は、当社営業路線内の片道の特急券、急行券、グリーン券および座席指定券
とし、一列車に限る。
※グランクラス、プレミアムグリーン、個室および寝台列車(寝台を併結した列
車の寝台車および座席車を含む。)を利用する場合は、運賃のみを割引の対象
とする。
※他の割引との重複適用はしない。
５ 2023年度発行の株主優待割引券の有効期間は、７月１日から翌年６月30日までの
１年間とする。
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１ ３月31日の最終の株主名簿に記載または記録されている100株以上所有の株主に
対して、株主サービス券を一律１冊配付する(１冊当たりの各サービス券枚数は下
表のとおり)。
種類 内容 枚数
ＪＲ東日本直営のＥＣサイト「ＪＲＥ
ＭＡＬＬ」で1,000円(税込)以上のお買
ＪＲＥ ＭＡＬＬクーポン
１枚
上げでご利用可能な500円クーポン(１会
計１回に限り利用可能)。
鉄道博物館に通常料金の50％割引で入館
鉄道博物館入館割引券 ２枚
できる(１人１回の割引に利用可能)。
東京ステーションギャラリーに50％割引
東京ステーションギャラリー
で入館できる(１人１回の割引に利用可
２枚
能)。
入館割引券
※前売券には利用不可。
対象のホテルを、株主さま向け優待価格
(一般販売価格の10％～20％程度の割引価
株主さま優待価格宿泊券 ６枚
格)で利用できる(１室１回の割引に利用
可能)。
東京ステーションホテル、メズム東京お
よびメトロポリタンホテルズのレストラ
ン・バーを正規料金の10％割引で利用で
直営レストラン・バー割引券 ３枚
きる(１回の割引に利用可能)。
※一部店舗を除く。
「ＪＲＥ ＭＡＬＬ ＧＡＬＡ湯沢 茅
ＧＡＬＡ湯沢スキー場
平堂」で、一般発売価格の10％～20％程
６枚
度の割引でリフト券を購入できる(１回
株主さま優待リフト券引換券
の購入で最大４枚まで購入可能)。
株主に対する特典
ＪＲ東日本エリア内の駅レンタカーを基
(株主サービス券)
本料金に安心の補償も付いて30％割引で
利用できる(１台の割引に利用可能)。
駅レンタカー割引券 ※乗捨料金・オプション料金は割引対象 ３枚
外。
※軽自動車は割引対象外。
※一部営業所を除く。
ＪＲ東日本の駅等にあるＳＴＡＴＩＯＮ
ＳＴＡＴＩＯＮ ＢＯＯＴＨ
１枚
ＢＯＯＴＨを最大１時間無料で利用でき
利用券
る(１人１回に限り利用可能)。
ベックスコーヒーショップで、ドリンク
を100円割引で購入できる(１人１杯の割
ベックスコーヒーショップ
引に利用可能)。
３枚
ドリンク割引券
※アルコール類を除く。
※一部店舗を除く。
いろり庵きらくおよびそばいちの店舗
で、トッピング１品を無料サービス(食
いろり庵きらく・そばいち
券１枚につき１回利用可能)。
３枚
選べるトッピング無料券
※他の割引制度との重複適用は不可。
※一部店舗を除く。
リラクゼで、リラクゼーション等のサー
ビスを正規料金の15％割引で利用できる
(１人１回の割引に利用可能)。
リラクゼ料金割引券 ３枚
※一部メニューを除く。
※一部店舗を除く。
２ 2023年度発行の株主サービス券の有効期間は、７月１日から翌年６月30日までの
１年間とする。
１ ３月31日の最終の株主名簿に記載または記録されている1,000株以上所有の株主
に対して、ＪＲ東京総合病院 人間ドック料金割引券を一律１枚配付する。
種類 内容
株主に対する特典
ＪＲ東京総合病院で、人間ドックを基本料金の
ＪＲ東京総合病院
(ＪＲ東京総合病院
10％割引で受診できる(１回２名までの割引に利
用可能)。
人間ドック料金割引券
人間ドック料金割引券)
※一部メニューを除く。
２ ＪＲ東京総合病院 人間ドック料金割引券を利用する場合の受診期間は10月から
翌年３月までとする。
(注) 当社定款の定めにより、本会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる
権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集
新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月22日
およびその添付書類 ( 第35期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
ならびに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月22日
(第35期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2022年６月23日
第２項第９号の２(株主総会における議決権 関東財務局長に提出
行使の結果)の規定に基づくもの
(4) 四半期報告書 ( 第36期 第１四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月４日
および確認書 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
(5 ) 四半期報告書 ( 第36期 第２四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月９日
および確認書 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
2023年２月７日
(6) 四半期報告書 ( 第36期 第３四半期) 自 2022年10月１日
関東財務局長に提出
および確認書 至 2022年12月31日
(7) 発行登録書 2023年３月27日
およびその添付書類
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
東日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 斉 藤 直 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東日本旅客鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東日本旅客鉄道株式会社の当連結会計年度の連結貸借 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関
対照表において、有形固定資産7,214,561百万円及び無 する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続
形固定資産198,805百万円が計上されている。 （重要な を実施した。
会計上の見積り）注記の（固定資産の減損） に記載され ●割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用された業
ているとおり、これには、東日本旅客鉄道株式会社の鉄 績予測における主要な仮定である、鉄道運輸収入の回
道事業固定資産5,190,551百万円及び建設仮勘定275,880 復の見通しについて経営者に質問するとともに、関連
百万円が含まれており、当該金額は連結総資産の58.5％ する内部資料の閲覧及び突合並びに利用可能な外部情
を占めている。 報との比較を行い、経営者の仮定の適切性を評価し
これらの固定資産については、減損の兆候があると認 た。
められる場合、資産グループから得られる割引前将来 ●割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用された業
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに 績予測について、取締役会で承認された業績予測及び
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 関連する内部資料との整合性を検証した。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、 ●経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
は減損損失として認識される。 ●資産の回収可能価額に関して、主に価格指標との整合
鉄道事業においては、新型コロナウイルス感染症の影 性を検討した。
響により、鉄道事業固定資産を使用した営業活動から生
ずる損益が継続してマイナスとなっており、鉄道事業固
定資産について減損の兆候が認められている。このた
め、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判
定を実施したが、見積もられた割引前将来キャッシュ・
フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減
損損失を認識していない。当該判定に用いられる将来
キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した鉄道
事業の業績予測及び資産の回収可能価額を基礎として見
積もられる。また、業績予測に当たっての主要な仮定
は、鉄道運輸収入の回復の見通しであり、新型コロナウ
イルス感染症からの回復時期及び回復水準の影響などの
高い不確実性を伴うものであり、経営者による判断が将
来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識
の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な
検討事項の一つに該当すると判断した。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東日本旅客鉄道株式会社の当連結会計年度の連結貸借 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
対照表において、繰延税金資産432,011百万円が計上さ 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
れている。 （税効果会計関係）注記 に記載されていると した。
おり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は ●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
492,434百万円であり、その大半を占める東日本旅客鉄 づく会社分類について、重要な税務上の欠損金が生じ
道株式会社における計上額が特に重要である。 た原因や業績予測に基づく将来の一時差異等加減算前
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一 課税所得の見積りを勘案し、その妥当性を評価した。
時差異のうち、将来にわたり税金負担額を軽減すること ●業績予測における主要な仮定である、鉄道運輸収入の
が認められる範囲内で認識する。なお、会社は、国土交 回復の見通しについて、経営者に質問するとともに、
通大臣より事業適応計画の認定を受けており、税務上の 関連する内部資料の閲覧及び突合並びに利用可能な外
繰越欠損金の将来の税金負担額の軽減効果の見積りにお 部情報との比較を行い、経営者の仮定の適切性を評価
いて課税の特例措置の適用を考慮している。 した。
将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、 ●繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の
すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産 一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、取締
の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 役会で承認された業績予測及び関連する内部資料との
整合性を検証した。
企業会計基準適用指針第26号）に基づき判断されるが、
●繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された事業適
その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時
応計画に基づく各年度の投資額について、国土交通省
差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。特に将来
へ申請した投資計画との整合性を検証した。
の一時差異等加減算前課税所得は、業績予測を基礎とし
て見積もられるが、その業績予測に当たっての主要な仮
定は、鉄道運輸収入の回復の見通しであり、新型コロナ
ウイルス感染症からの回復時期及び回復水準の影響など
の高い不確実性を伴うものであり、経営者の重要な判断
が当該見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項の一つに該当すると判断した。
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旅客運輸収入に関する収益認識の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東日本旅客鉄道株式会社の当連結会計年度の連結損 当監査法人は、旅客運輸収入に関する収益認識の正確
益計算書の営業収益2,405,538百万円のうち、運輸事業 性を評価するため、監査法人内のITの専門家と連携し
セグメントの外部顧客への売上高は1,618,551百万円で て、主に以下の監査手続を実施した。
あり、全体の67.3％を占めている。その大半を占める東 ●駅収入管理システム、SuicaのID管理システム、会計
日本旅客鉄道株式会社の旅客運輸収入は、特に重要であ システム等の旅客運輸収入の収益認識に関連するITシ
る。 ステム間のデータの整合性を確認することにより、イ
旅客運輸収入の計上に当たっては、現金、電子マ ンターフェースに関する業務処理統制の有効性を評価
ネー、クレジットカード等の多様な形態で発売される乗 した。
車券の発売額を集計したのち、鉄道情報システム株式会 ●上記の業務処理統制が監査期間を通じて一貫して運用
社に業務委託するJR他社との料金通算計算やJR他社及び されていることを確認するため、関連するITシステム
連絡運輸会社との清算等の複雑なプロセスを経ることと に係るユーザーアクセス管理、システム変更管理、シ
なる。これらのプロセスでは、複数のITシステムが相互 ステム運用管理等のIT全般統制の有効性を評価した。
連携する仕組みが構築されており、旅客運輸収入の計上 ●駅収入管理システムの数値の正確性を検証する会社の
は、ITシステムに高度に依拠している。 活動である、駅における当日現金有高と売上高の照合
旅客運輸収入の収益計上が正確に行われるためには、 に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用される した。
ことが極めて重要であり、その有効性の検討に当たって ●鉄道情報システム株式会社の監査人による「受託会社
は、IT専門家の関与が必要と判断した。 のシステムに関する記述書並びに内部統制のデザイン
以上から、当監査法人は、旅客運輸収入に関する収益 及び運用状況に関する独立受託会社監査人の保証報告
認識の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に 書」を閲覧するとともに、当該監査人に実施した評価
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つ 手続について質問し、委託業務に係る内部統制の整備
に該当すると判断した。 及び運用状況の有効性を評価した。
また、以上のITシステムの相互連携処理の正確性を検
討する監査手続に加えて、旅客輸送の指標の一つである
輸送人キロと旅客運輸収入の相関性を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
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の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東日本旅客鉄道株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東日本旅客鉄道株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
東日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 斉 藤 直 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東日本旅客鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東日本
旅客鉄道株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判
断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認
識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これ
に関する記載を省略する。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東日本旅客鉄道株式会社の当事業年度の貸借対照表に 連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産
おいて、繰延税金資産372,103百万円が計上されてい の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な
る。 （税効果会計関係）注記 に記載されているとおり、 検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記
繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は421,434百 載している。
万円である。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
時差異のうち、将来にわたり税金負担額を軽減すること 応に関する具体的な記載を省略する。
が認められる範囲内で認識する。なお、会社は、国土交
通大臣より事業適応計画の認定を受けており、税務上の
繰越欠損金の将来の税金負担額の軽減効果の見積りにお
いて課税の特例措置の適用を考慮している。
将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、
すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産
の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第26号）に基づき判断されるが、
その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時
差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。特に将来
の一時差異等加減算前課税所得は、業績予測を基礎とし
て見積もられるが、その業績予測に当たっての主要な仮
定は、鉄道運輸収入の回復の見通しであり、新型コロナ
ウイルス感染症からの回復時期及び回復水準の影響など
の高い不確実性を伴うものであり、経営者の重要な判断
が当該見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つ
に該当すると判断した。
旅客運輸収入に関する収益認識の正確性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「旅客運輸収入に関する収益認識の正確性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「旅客運輸収入に関する収益認識の正確
性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
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有価証券報告書
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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