松尾建設株式会社 有価証券報告書 第75期(2022/04/01-2023/03/31)
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松尾建設株式会社(E00144)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年6月22日
【事業年度】 第75期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 松尾建設株式会社
【英訳名】 MATSUO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松 尾 哲 吾
【本店の所在の場所】 佐賀市多布施一丁目4番27号
【電話番号】 佐賀(0952)25-4080(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部副本部長 早 川 幸 浩
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院三丁目4番9号
【電話番号】 福岡(092)525-0111(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 営業推進本部営業管理部統括 岡 崎 弘 昌
【縦覧に供する場所】 松尾建設株式会社東京支店
(東京都杉並区高円寺南二丁目16番13号)
松尾建設株式会社福岡支店
(福岡市中央区薬院三丁目4番9号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 75,661 89,409 81,578 71,153 89,476
経常利益 (百万円) 3,706 6,365 4,401 3,507 3,678
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,328 3,957 2,749 1,359 2,373
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,667 3,599 2,965 1,385 2,534
純資産額 (百万円) 16,396 19,889 22,745 24,021 26,467
総資産額 (百万円) 61,481 74,096 72,997 70,379 73,728
1株当たり純資産額 (円) 4,600.04 5,580.84 6,399.55 6,782.59 7,473.76
1株当たり当期純利益 (円) 653.56 1,110.65 772.73 383.78 670.41
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.65 26.83 31.15 34.12 35.89
自己資本利益率 (%) 14.91 21.81 12.90 5.81 9.40
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 7,909 14,341 △ 7,163 3,208 1,013
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 904 △ 529 △ 113 △ 543 △ 730
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 607 △ 290 2,241 △ 402 △ 505
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 20,119 33,640 28,605 30,867 30,645
の期末残高
従業員数
872 870 857 875 862
(人)
( 268 ) ( 296 ) ( 293 ) ( 295 ) ( 322 )
(外、平均臨時雇用人員)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 株価収益率については、非上場であるため記載していない。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 70,381 78,892 73,940 63,605 83,868
経常利益 (百万円) 3,446 5,471 4,009 2,801 2,997
当期純利益 (百万円) 2,178 3,390 2,406 991 1,914
資本金 (百万円) 300 300 100 100 100
発行済株式総数 (千株) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
純資産額 (百万円) 15,108 17,967 20,413 21,249 23,182
総資産額 (百万円) 57,888 69,073 67,008 65,463 67,994
1株当たり純資産額 (円) 3,021.77 3,593.45 4,082.69 4,249.97 4,636.49
1株当たり配当額
30 30 30 25 25
(うち1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 435.79 678.17 481.27 198.20 382.98
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.10 26.01 30.46 32.46 34.09
自己資本利益率 (%) 15.12 20.50 12.53 4.75 8.61
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 6.88 4.42 6.23 12.61 6.52
従業員数
665 661 647 651 659
(人)
( 102 ) ( 111 ) ( 113 ) ( 119 ) ( 107 )
(外、平均臨時雇用人員)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場であるため記載していな
い。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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2 【沿革】
1885年3月、松尾安兵衛が個人企業として佐賀県杵島郡川古村に松尾組を創業し、土木建築の請負に従事したのが
当社の起源である。その後個人企業を1936年1月1日に合資会社松尾組に改め、さらに1948年6月19日株式会社松尾
組を設立した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
1948年6月 支店営業所を8か所(福岡支店、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、小倉(現北九州)、佐世保営
業所)に整理
1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)第209号の登録を受けた。
1959年7月 東京支店開設
1962年5月 福岡市に緑商事株式会社設立(現 松尾商事株式会社 本社 佐賀市 現・連結子会社)
1964年9月 松尾建設株式会社に社名改称
1966年1月 佐賀支店開設
1966年9月 松尾舗道株式会社設立(2005年4月当社に吸収合併)
1966年10月 本店所在地変更(佐賀市多布施一丁目4番27号)
1967年8月 熊本支店開設(営業所昇格)
1968年10月 大阪支店開設(営業所昇格)
1970年1月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として佐賀県知事免許(1)第1185号を受けた。
1972年8月 長崎支店開設(営業所昇格)
1974年2月 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特-48)第2992号の許可を受けた。
1979年10月 大分支店、宮崎支店、鹿児島支店開設(営業所昇格)
松尾工業株式会社設立(本社 佐賀市 現・連結子会社)
1980年11月
1981年1月 広島支店開設
1985年7月 マツオビルエンジニアリング株式会社設立(現 株式会社マベック 本社 佐賀市 現・連結子
会社)
1993年4月 名古屋支店開設(営業所昇格)
1993年12月 宅地建物取引業免許を知事免許から建設大臣免許へ変更し建設大臣免許(1)5165号を受けた。
株式会社マツオヒューマンネットワーク設立(本社 佐賀市 現・連結子会社)
1997年9月
1998年6月 本店所在地変更(佐賀市八幡小路1番10号)
1998年8月 株式会社インフォメディア、株式会社ワーク設立(共に本社 佐賀市 現・連結子会社)
翠興産株式会社設立(本社 伊万里市 現・連結子会社)
1999年12月
株式会社オフィスブレイン設立(本社 佐賀市 現・連結子会社)
2002年4月
エムシー産業株式会社設立(本社 佐賀市 現・連結子会社)
2003年10月
株式会社スワーグ設立(本社 佐賀市 現・連結子会社)
2004年11月
2005年4月 連結子会社松尾舗道株式会社を当社に吸収合併
2006年4月 松尾リアルエステート株式会社設立(2020年10月松尾商事株式会社に吸収合併)
株式会社七ツ島プレコン設立(本社 伊万里市 現・連結子会社)
2015年8月
2018年5月 本店所在地変更(佐賀市多布施一丁目4番27号)
2020年10月 松尾リアルエステート株式会社を松尾商事株式会社に吸収合併
株式会社タニグチ産業設立(本社 多久市 現・連結子会社)
2023年3月
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社12社で構成され、建設事業、不動産事業及び製造販売事業を主な事業の内容とし
ている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。
建設事業 当社は建設業、子会社の松尾工業㈱は設備及びソーラーシステム工事、㈱マベックは建
築物の維持保全、㈱スワーグは舗装工事を営んでいる。なお、当社は施工する工事の一部
を上記子会社に発注している。
不動産事業 当社及び子会社である松尾商事㈱が営んでいる。
製造販売事業 当社はアスファルト合材の販売、子会社の翠興産㈱はコンクリート製品の製造及び販
売、㈱タニグチ産業は砕石等の採取、生産及び販売、㈱七ツ島プレコンはコンクリート製
品の製造を営んでいる。
その他の事業 当社は旅行業、損害保険代理業、航空運送取扱業、印刷及び製本業、複写業を、子会社
の㈱マツオヒューマンネットワークは労働者派遣事業、㈱インフォメディアはソフトウエ
ア等の開発事業、㈱オフィスブレインは経理並びに計算業務の請負及び代行業、㈱ワーク
は建築計画等のコンサルティング業、エムシー産業㈱は資材等の販売を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
当社の建設事業において施工協力し
松尾工業㈱
ている。
佐賀県佐賀市 20,000 建設事業 100
(注)2
役員の兼任 1名
当社の建設事業において施工協力し
㈱マベック
ている。
佐賀県佐賀市 20,000 建設事業 100
(注)2
役員の兼任 1名
当社に製品納入をしている。
製造販売
翠興産㈱
佐賀県伊万里市 50,000 100
(注)2 役員の兼任 1名
事業
当社の不動産事業に係る仲介業務を
松尾商事㈱
している。
佐賀県佐賀市 20,000 不動産事業 100
(注)2
役員の兼任 1名
当社グループに労働者を派遣してい
㈱マツオヒューマン
その他の
る。
佐賀県佐賀市 20,000 100
ネットワーク
事業
役員の兼任 1名
(注)2
当社グループにソフトウエア等のシ
その他の
㈱インフォメディア
ステムの製造販売をしている。
佐賀県佐賀市 30,000 100
(注)2
事業
役員の兼任 2名
当社グループに経理並びに計算業務
その他の
㈱オフィスブレイン
の請負及び代行を行っている。
佐賀県佐賀市 10,000 100
(注)2
事業
役員の兼任 1名
当社グループに建築計画等のコンサ
その他の
㈱ワーク
ルティングを行っている。
佐賀県佐賀市 10,000 100
(注)2
事業
役員の兼任 1名
当社グループに排水性舗装用スチー
その他の
エムシー産業㈱
佐賀県佐賀市 10,000 70 ル蓋の設計、製造、販売及び土木建
(注)2
事業
築資材の販売を行っている。
㈱スワーグ 当社の建設事業において施工協力し
佐賀県佐賀市 10,000 建設事業 100
(注)2 ている。
当社に砕石等の販売を行っている。
製造販売
㈱タニグチ産業
佐賀県多久市 10,000 100
(注)2 役員の兼任 1名
事業
当社グループ内においてコンクリー
製造販売
100
ト製品の製造を行っている。
㈱七ツ島プレコン 佐賀県伊万里市 1,000
(100)
事業
役員の兼任 1名
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
2 特定子会社に該当する。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
4 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 796 (265)
( 1)
不動産事業 5
( 52)
製造販売事業 32
( 4)
その他の事業 29
合計 862 (322)
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
659 (107) 44.3 18.7 7,055,000
セグメントの名称 従業員数(人)
( 97)
建設事業 650
( ―)
不動産事業 ―
( 10)
製造販売事業 7
( ―)
その他の事業 2
合計 659 (107)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に 男性労働者の
賃金の差異(%)(注1)
占める 育児休業
女性労働者 取得率(%)
正規雇用 パート・
全労働者
の割合(%) (注2)
労働者 有期労働者
― 76.4 50.7 63.4 59.1
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
である。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
ある。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「常在お客様貢献」を企業理念とし、社是である「良く 早く 安く」を追求することによって、目標の
「信用が日本最大」を目指している。
事業展開にあたっては、時代にふさわしい企業を目指して積極的に活動し、常に人と社会の未来をみつめながら
時代の変化に対応するバランスのとれた企業体づくりを目指している。
また、新事業の推進や技術革新に力を注ぎ、一層の研鑚を重ねながら、すべてのステークホルダーの多様な要望
に応えられる企業を目指している。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2020年度を初年度とする中期経営計画(2020年度~2024年度:5か年計画)を策定し、「地域1番を目
指して、「良く 早く 安く」を追求しよう」を新しい中期経営計画の方針と定めた。
なお、当中期経営計画の重点施策は、以下のとおりである。
① 営業部門
・営業力の強化、レベルアップ
「抜群営業」の強化、保有技術の提案、地元情報の発掘
・営業のプロジェクト管理力強化
お客様コミュニケーションのリーダーシップ(積極的・主体的に関与)
・「地域1番」を目指して
地域・店所毎の受注品目・工種の戦略強化、協力会社の発掘・情報取得
② 工事部門
・生産性向上の推進と働き方改革
利益率の改善、スキルの伝承・IoT技術等の活用による省力化と安全性の向上、労働時間短縮の意識付け
・工事のプロジェクト管理力強化
施工時のリーダーシップ、各部署とのコミュニケーション、事例の共有による労災・品質事故の撲滅
・「地域1番」を目指して
品質及び安全の向上によるお客様評価・評価点アップ、協力会社の発掘・育成
③ 原価部門
・原価の低減
調達価格の適正化、発注時期・納期の適正化
・原価のプロジェクト管理力強化
コストや工程面における営業・工事のプロジェクト管理のサポート
・生産性向上に向けた取組み
「松尾標準」の実現(設計・工法)、BIM・CIM等のIoT技術の導入・普及、新技術の開発・導入
④ 全社共通
・「人財」開発
社内アカデミーの構築と推進、資格取得支援、社員の能力開発と社員配置の適正化を推進
・生産性向上の促進
全社的な損益把握と改善、効率・効果重視の経費節減
・働き方改革
生産性向上と労働時間短縮の両立、多様な働き方で豊かな生活を実現
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(3) 会社の経営環境及び対処すべき課題
国内経済においては、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、
景気の持ち直しの動きが見られる一方で、ウクライナ情勢等を背景とした資源価格の高騰等で経済への下振れリス
クが懸念され、先行きについては不安定な状況が続くことが予想される。
また、建設市場においても建設機械や資材等の不足により建設コストが一段と上昇することが懸念されるため、
安定的な受注・施工体制の構築が求められている。
今後の建設市場においては、防災・減災対策、インフラ老朽化対策等、持続可能な社会の実現に必要な社会資本
整備への投資は底堅く推移すると見込まれる。
また、生産年齢人口の減少による労働力不足が懸念されるなか、生産性の向上が一層求められるものと思われ
る。
こうした状況のなかで、当社グループは、「地域1番を目指して、「良く 早く 安く」を追求しよう」のスロー
ガンのもと、地域に根差し、お客様に技術で貢献する会社を目指すために、①良質施工・生産性向上・働き方改革
の追求、②営業・工事・原価のプロジェクト管理力強化、③最強原価が絶対的基準、④個々の能力アップの基本方
針に基づいた諸施策を徹底して実行していく。
当社グループは、今後も人との繋がりを大切に地域に密着し、お客様との距離を縮め、優れた技術を提供するこ
とによりお客様貢献を実践していく。
当社グループは、中長期的な企業価値向上のため、品質を確保しつつ業務を効率化し、ワークライフ・バランス
を整えながら、当社グループ役職員が働きやすく、働きがいのある職場環境整備に努め、魅力ある会社を目指して
いく。
また、当社グループは、日々変化する社会環境に対応するため、新しい技術の導入やコスト管理の徹底と最強原
価の追求により競争力を高め、収益力の強化を図るとともに、社員教育の充実により当社グループ役職員一人一人
が能力を向上させ、最新のスキルを持つ技術者として成長し、お客様の要望を超える「人財」になることを目指し
ていく。
以上のような取組みを通じて、当社グループ役職員の一人一人が常に危機感を持って環境の変化に対応し、目標
達成に向けて取り組むことにより、当社グループは、急激な社会情勢の変化に対しても十分に対応できる、強い経
営力と高い技術力を持った、バランスのとれた企業グループを目指していく。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) ガバナンス
当社グループでは、事業に係るリスク・コントロールを統括する「松尾グループ経営会議」において、企業経営
に重大な影響を与える様々なリスクを把握し、合理的かつ適切にコントロールし、リスクがもたらす損失のミニマ
ム化を図っている。
また、当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化
しており、当社の代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有している。
持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方
を提言することを目的として、毎月開催される松尾グループ経営会議において以下の内容の協議を行い、必要に応
じて各グループ会社の取締役会に報告している。
①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定
②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別
③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定
各グループ会社の取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会に対する責任と権限を有している。
松尾グループ経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会
への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っている。
(2) 戦略
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以
下のとおりである。
人材育成方針
当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、「人財」を育
てる会社でありたいとの考えに基づき人材育成を行っている。
具体的には、必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位ごとに求められる能力・専門
知識の習得を目的とした研修制度や外部研修機関での研修などとあわせて、e-ラーニング受講やWEB上で社員が
いつでも講義を受講できる人財育成システム「マツオアカデミー」による研修など、従業員一人一人の自律的な
キャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を実施し、夢の実現や目標達成に向けた自己成長へ惜しみない支援を
行っている。
また、同様にすでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できる更なる高みを目指すこと
や、能力が低下することがないよう、リスキル、学びなおし等を行い、継続的な育成に取り組んでいる。
また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化
の醸成の観点から、その成果に応じ、資格取得祝金の支給、資格手当の支給など報酬面に反映させる人事制度を構
築している。
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社内環境整備方針
中長期的な企業価値向上のためには、持続的成長こそが重要であり、その原動力となるのは「人財」である。こ
のため、専門性や経験、知識などの向上による「個々の能力アップ」による生産性の向上や多様な個人の掛け合わ
せによるダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となる。
さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境
や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材
を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っている。
また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バラン
スを整えながら従業員一人一人が働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続ける
ことができる働きやすい職場環境の整備に努めている。
(3) リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、松尾グループ経営会議において行っているが、サステナビリ
ティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、
当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行っている。
重要なリスクは、松尾グループ経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、必要に応じて各グループ会社の取
締役会へ報告、監督される。
サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、松尾グループ経営会議においてモニタリングされ、その内容
は必要に応じて各グループ会社の取締役会へ報告される。
サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、松尾グループ経営会議において行われ、重要と認
識された機会については、松尾グループ経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、必要に応じて各グループ会
社の取締役会へ報告、監督される。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組み
が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が
困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のも
のを記載している。
指標 目標 実績(当事業年度)
男性労働者の育児休業取得率(注1) 2026年3月までに80% 76.4%
労働者の男女の賃金の差異(注2) 2026年3月までに60% 50.7%
(注) 1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
ある。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
である。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 建設事業に伴うリスク
当社グループの建設事業遂行にあたっては、適正な工事量を確保するために受注活動を行い、受注工事での損失
を防止するために、工事見積り段階から工事完成引渡しの過程に至るまで、様々な形態でのリスクマネジメント体
制をコーポレート・ガバナンスの一環として構築、維持している。
しかしながら、以下のような事態が発生すると、それに起因して工事受注額が大きく減少したり、工事の中断、
あるいは工事採算性の著しい低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
・公共事業縮小、民間設備投資縮小等による工事受注環境の悪化
・急激な市況の高騰による資材供給の逼迫によるコスト上昇、納期遅延
・工事発注者の信用不安による資金回収不能、下請施工会社等の仕入先の破綻による施工遅れ
・天災や想定外の原因による災害、疾病等による損失の発生
当社グループは、このようなリスクに対して事前の情報収集を密に行い、早期に事態の把握に努めることによ
り、迅速に対応策を検討するとともに、工事発注者との契約条件設定(支払条件、リスク分担条項)、建設資材の
調達先や下請施工会社等の仕入先の分散化など、可能な対応策を講じてリスクの軽減に努めている。
(2) 品質管理及び環境配慮
当社においては、ISO9001シリーズ及び14001シリーズを取得し、品質管理及び環境配慮には万全を
期しているが、想定以上の瑕疵担保責任及び製造物責任が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、プロジェクトの受注段階から竣工、アフターケアに至るまで連携して情報を共有し、各々の責
任と役割を徹底し、積極的に活動することで品質及び安全等の様々なリスクへの対応強化を図っている。
(3) 資産保有リスク
当社グループは、営業活動に関連して不動産及び有価証券等の資産を保有しているが、景気の先行きや経済状況
による市場価格変動により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
主力事業である建設事業では、多額の設備投資を必要としないため、主な設備投資については、老朽化した所有
不動産の建替・改修等の維持更新費用程度の投資にとどめている。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなかで社会経
済活動の正常化が進み、緩やかな景気持ち直しの動きが見られた。一方で、経済回復によるエネルギー需要の増
加やウクライナ情勢等を背景とした国際的な資源価格の高騰、急激な円安の進行により景気の下振れも懸念され
るなど、先行きが不透明な状況にある。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業の業績回復による持ち直しの動きも見ら
れたが、受注競争の激化や建設資材の価格高騰に加えて、労務需給の逼迫が一段と進み、コスト上昇の圧力と
なっていることから、厳しい経営環境が続いている。
このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は92,607百万円(前連結会計年度比7.1%増)、売上高は
89,476百万円 (前連結会計年度比25.7%増)、営業利益は 3,501百万円 (前連結会計年度比4.8%増)、経常利益
は 3,678百万円 (前連結会計年度比4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,373百万円 (前連結会計年
度比74.5%増)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
建設事業
民間設備投資の持ち直しにより民間建築工事の受注が堅調に推移するなか、当社グループは総力を挙げて努
力を重ねた結果、完成工事高は86,648百万円(前連結会計年度比27.6%増)となり、営業利益は3,027百万円
(前連結会計年度比10.1%増)となった。
不動産事業
販売用不動産の売上高は208百万円(前連結会計年度比54.3%減)となり、営業利益は38百万円(前連結会
計年度比2.4%増)となった。
製造販売事業
アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は2,373百万円(前連結会計年度比5.0%減)となり、営業
利益は286百万円(前連結会計年度比20.6%減)となった。
その他の事業
旅行業、資材販売事業の売上高は808百万円(前連結会計年度比5.9%減)となり、営業利益は103百万円
(前連結会計年度比16.3%減)となった。
当連結会計年度末における総資産は73,728百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,348百万円(4.7%)増
加した。
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② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加などにより 1,013百万円 の資金増加(前連結会計年度
3,208百万円 の資金増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出などにより 730百万円 の資金減
少(前連結会計年度 543百万円 の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより 505百万円 の資金減少(前連
結会計年度 402百万円 の資金減少)となった。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、 30,645百万円 となり前連結会計年度と比べ222百
万円(0.7%)の減少となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
a. 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
セグメントの名称
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
92,607( 7.1%増)
建設事業 86,388
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
b. 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
セグメントの名称
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
86,646( 27.6%増)
建設事業 67,884
104( 70.3%減)
不動産事業 351
2,301( 5.9%減)
製造販売事業 2,446
423( 10.0%減)
その他の事業 471
89,476( 25.7%増)
合計 71,153
(注) セグメント間の取引については相殺消去している。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
受注高及び売上高の実績
a. 受注高、売上高及び繰越高
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建築工事 44,920 66,045 110,965 44,002 66,962
建設事業 土木工事 15,716 16,382 32,099 18,793 13,305
前事業年度
(自 2021年4月1日
計 60,636 82,428 143,064 62,796 80,268
至 2022年3月31日 )
不動産事業等 ― 808 808 808 ―
合計 60,636 83,236 143,873 63,605 80,268
建築工事 66,962 71,393 138,355 67,221 71,134
建設事業 土木工事 13,305 18,136 31,442 15,954 15,487
当事業年度
(自 2022年4月1日
計 80,268 89,529 169,797 83,175 86,622
至 2023年3月31日 )
不動産事業等 ― 692 692 692 ―
合計 80,268 90,222 170,490 83,868 86,622
(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含
む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
前事業年度
建築工事 28.7 71.3 100
(自 2021年4月1日
土木工事 20.3 79.7 100
至 2022年3月31日 )
当事業年度
建築工事 71.1 28.9 100
(自 2022年4月1日
土木工事 10.9 89.1 100
至 2023年3月31日 )
(注) 百分比は請負金額比である。
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c. 売上高
イ 完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
建築工事 7,502 36,500 44,002
前事業年度
(自 2021年4月1日
土木工事 11,651 7,142 18,793
至 2022年3月31日 )
計 19,153 43,643 62,796
建築工事 5,171 62,049 67,221
当事業年度
(自 2022年4月1日
土木工事 12,355 3,599 15,954
至 2023年3月31日 )
計 17,526 65,648 83,175
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度 請負金額30億円以上の主なもの
㈱酉島製作所 酉島製作所新本社工場ビル建設工事
社会医療法人善仁会 宮崎善仁会市民の森病院新築工事(JV)
大和ハウス工業㈱ (仮称)DPL福岡空港北新築工事
九州旅客鉄道㈱・エース工業㈱ MJRザ・ガーデン下大利新築工事(JV)
㈱関電工・㈱SYSKEN 熊本山鹿ソーラーパーク建設工事
当事業年度 請負金額20億円以上の主なもの
佐賀県 SAGAサンライズパークアリーナ新築工事(JV)
センコー㈱ (仮称)センコー㈱東九州主管支店日向第2PDセンター新築工事
医療法人樟風会早津江病院 医療法人樟風会早津江病院増改修工事
アイシーエクスプレス㈱ (仮称)昭和島物流センター建設・解体工事
大和ハウス工業㈱ (仮称)DPL福岡久山新築工事
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
る。
前事業年度
該当する相手先はない。
当事業年度
㈱SUMCO 19,231百万円 23.1%
ロ 不動産事業等売上高
期別 区分 売上高(百万円)
不動産販売 100
前事業年度
製造販売 690
(自 2021年4月1日
その他 18
至 2022年3月31日 )
計 808
不動産販売 29
当事業年度
製造販売 647
(自 2022年4月1日
その他 15
至 2023年3月31日 )
計 692
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④ 次期繰越工事高( 2023年3月31日 現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
建築工事 6,644 64,489 71,134
土木工事 10,335 5,152 15,487
計 16,980 69,641 86,622
(注) 次期繰越工事のうち請負金額35億円以上の主なものは、次のとおりである。
㈱SUMCO ㈱SUMCO久原WF工場増築(JV) 2024年2月完成予定
九州旅客鉄道㈱ (仮称)RJR東十条新築他 2025年1月完成予定
(仮称)DIYホームセンターハンズマン
㈱ハンズマン 2023年7月完成予定
松原店新築工事
昭栄化学工業㈱ 昭栄化学工業㈱九州北部新工場新築工事 2024年1月完成予定
東京都 境川金森調節池工事その2(JV) 2024年11月完成予定
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりとなった。
建設事業の建築工事において大型工事の施工が進捗したことにより、売上高は 89,476百万円 となり、前連結会
計年度に比べて18,322百万円(25.7%)増収となり、営業利益は 3,501百万円 と前連結会計年度に比べて162百万
円(4.8%)増益、経常利益は 3,678百万円 と前連結会計年度に比べて170百万円(4.8%)増益、親会社株主に帰
属する当期純利益は 2,373百万円 と前連結会計年度に比べて1,013百万円(74.5%)増益となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a. 経営成績の分析
建設事業
主に建築工事において完成工事高が増加し、土木工事において工事採算が改善したことなどにより、完成工
事高は86,648百万円(前連結会計年度比27.6%増)となり、営業利益は3,027百万円(前連結会計年度比
10.1%増)となった。
不動産事業
不動産の販売が低調だったことなどにより、販売用不動産の売上高は208百万円(前連結会計年度比54.3%
減)となり、営業利益は38百万円(前連結会計年度比2.4%増)となった。
製造販売事業
出荷販売数量が減少したことに加え、原材料価格の高騰による影響で製造コストが増加したことなどによ
り、アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は2,373百万円(前連結会計年度比5.0%減)となり、営
業利益は286百万円(前連結会計年度比20.6%減)となった。
その他の事業
旅行業、資材販売事業の売上高は808百万円(前連結会計年度比5.9%減)となり、営業利益は103百万円
(前連結会計年度比16.3%減)となった。
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b. 財政状態の分析
資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は 58,687百万円 となり、前連結会計年度末に比べて2,981百万円
(5.3%)増加、固定資産は 15,040百万円 となり、前連結会計年度末に比べて366百万円(2.5%)増加した。
その結果、総資産は 73,728百万円 となり、前連結会計年度末に比べて3,348百万円(4.7%)増加した。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が3,019百万円増加したことによるものであ
る。
負債の状況
当連結会計年度末における流動負債は 37,202百万円 となり、前連結会計年度末に比べて1,292百万円
(3.6%)増加、固定負債は 10,058百万円 となり、前連結会計年度末に比べて389百万円(3.7%)減少した。
その結果、負債合計は 47,260百万円 となり、前連結会計年度末に比べて903百万円(1.9%)増加した。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務が4,308百万円増加したことによ
るものである。
純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は 26,467百万円 となり、前連結会計年度末に比べて2,445百万円
(10.1%)増加した。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が2,285百万円増加したことによるものである。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に建設事業の収支が低水準で推移したことなどか
ら資金が減少し、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度
30,867百万円 から222百万円減少して 30,645百万円 となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費
及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。
また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出され、株主還元について
は、企業体質の充実や競争力の保持等、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施している。
これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出さ
れる内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
ついては、金融機関からの長期借入れを基本としている。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
ている。
この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
a. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮
定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される場合がある。
b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の
変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減
損処理が必要となる可能性がある。
5 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社タニグチ産業は、2023年3月22日に、株式会社タニグチの砕石等販売事業を承継
する吸収分割契約を締結した。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発
事象)」に記載している。
6 【研究開発活動】
特段行われていない。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は512百万円であり、所有固定資産の維持更新を中心に投資を行っ
た。なお、「セグメント情報」に記載のとおり、事業セグメントに資産を配分していないので、セグメント別の記
載をしていない。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
建物・ リース
機械、運搬具及び
(所在地) (人)
合計
工具器具備品
構築物 資産
面積(㎡) 金額
本店・佐賀支店
1,428 236 70,644.27 2,840 175 4,680 344
(佐賀県佐賀市)
東京本社・東京支店
31 0 4,356.34 834 ― 866 50
(東京都杉並区)
福岡本社・福岡支店
259 1 10,252.98 868 ― 1,128 143
(福岡県福岡市中央区)
長崎支店
1 0 428.04 12 ― 15 22
(長崎県長崎市)
熊本支店
471 2 1,806.47 1 ― 476 20
(熊本県熊本市中央区)
大分支店
0 0 230,945.08 209 ― 211 8
(大分県大分市)
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(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名
土地
機械、
セグメント 従業員数
事業所名
建物・ 運搬具及び リース
の名称 (人)
合計
(所在地)
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
松尾工業株式会社
本社他 建設事業 3 1 3,477.00 187 ― 192 44
(佐賀県佐賀市)
株式会社マベック
694.90
本社他 建設事業 10 11 36 ― 58 101
(1,507.54)
(佐賀県佐賀市)
翠興産株式会社
本社他 製造販売事業 97 119 ― ― ― 217 25
(佐賀県伊万里市)
松尾商事株式会社
2,617.07
本社他 不動産事業 80 0 23 ― 103 5
( 970.24)
(佐賀県佐賀市)
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 提出会社は建設事業の他に不動産事業、製造販売事業及びその他の事業を営んでいるが、大半の設備は建設
事業又は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載してい
る。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は59百万円であり、土地の面積については、
( )内に外書きで表示している。
4 土地建物のうち賃貸中の主なもの
事業所名 土地(㎡) 建物(㎡)
本店 890.00 105.95
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はない。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月22日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用
普通株式 5,000,000 5,000,000 ―
していない。
計 5,000,000 5,000,000 ― ―
(注) 発行する全部の株式について、譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定めを設けてい
る。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年8月3日
─ 5,000 △200,000 100,000 ― 200,233
(注)
(注) 2020年6月26日開催の定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であ
り、減資割合は66.66%である。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 0 0 4 0 0 310 314
(人)
所有株式数
0 0 0 2,237,745 0 0 2,762,255 5,000,000
(株)
所有株式数
0.00 0.00 0.00 44.75 0.00 0.00 55.25 100
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
松尾商事株式会社 佐賀県佐賀市駅前中央一丁目9番41号 1,459 29.18
松尾哲吾 佐賀県神埼市 492 9.85
株式会社松尾建設持株会(信託口) 佐賀県佐賀市多布施一丁目4番27号 375 7.50
松尾信慎 福岡県福岡市中央区 344 6.88
一般社団法人地域支援松の実(信託口) 佐賀県神埼市 303 6.06
林 美佐子
神奈川県大和市 120 2.40
大宅一弘 佐賀県佐賀市 116 2.33
松尾圭吾 福岡県福岡市中央区 110 2.20
学校法人松尾学園 佐賀県佐賀市金立町大字金立1544番地1 100 2.00
松尾久美子 福岡県福岡市中央区 83 1.67
計 ― 3,505 70.10
(注) 松尾商事株式会社が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権を有
しない。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,459,366
普通株式 3,540,634
完全議決権株式(その他) 3,540,634 ―
発行済株式総数 5,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,540,634 ―
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
佐賀県佐賀市
(相互保有株式)
1,459,366 ― 1,459,366 29.18
松尾商事株式会社
駅前中央一丁目9番41号
計 ― 1,459,366 ― 1,459,366 29.18
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項なし。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし。
3 【配当政策】
当社は、株主への配当については、企業体質の充実ならびに競争力を保持するために必要な継続的な技術開発と設
備投資等を推進するための内部留保の充実を勘案のうえ、当面1株当たり20円を安定配当とし、利益還元を行うこと
を基本方針としている。
また、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会で
ある。
当事業年度の剰余金の配当については、業績動向を踏まえ株主への利益還元を図るため、1株当たり25円の配当を
行うこととした。
内部留保資金の使途については、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金として投入し
ていくこととしている。
なお、当社は、「会社法第459条第1項各号に掲げる事項を取締役会の決議において定める。」旨を定款で定めて
いる。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
2023年6月22日 定時株主総会決議 125,000 25
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動を行うに当たり、社会からの信頼と尊敬を得ることを目的として当社の存在意義、経営姿
勢、社員の行動規範の3つの要素からなる「企業理念」を制定し、松尾建設グループ各社及び全社員が共有すべ
き価値観を明らかにするとともに、これらの規範の遵守、徹底を図ることによって高い倫理観の醸成を図ってい
る。また、「執行役員制度」を採用し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上及びコ
ンプライアンスの強化を図るための施策を講じてきた。
経営機関制度については、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執
行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という、会社法上で規定されていた株式会社の機関制度を基
本とし、上級執行役員と取締役で構成される「経営委員会」は意思決定機関として、「執行役員制度」は業務執
行機関をさらに強化するものとして位置付けている。
従って、当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役型の経営機関制度を基軸として、「執行役員制
度」で迅速かつ的確な事業運営を展開し、重要な業務執行課題については、「経営委員会」で十分な議論を経て
決議を行い、これを取締役会が監督するという仕組みを基本的な考え方としており、現体制は有効にその機能を
果たしていると認識している。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
取締役会は、社内取締役8名(提出日現在8名)で構成され、毎月取締役会を開催し会社の重要な意思決定を
行っている。また、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速に意思決定を行っている。取締役会のほかに、業
務執行に関わる協議及び取締役会に諮る事項について、討議・報告する機関として経営委員会を設置してい
る。経営委員会の構成は、取締役及び各本部長15名で構成され、毎月経営委員会を開催している。当社は、社
外取締役の選任は行っていないが、監査役制度を採用しており、取締役の業務執行を監視している。監査役
は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、適宜意見表明を行うとともに、取締役の業務執行の妥当性の観点
から監査を実施し、妥当性、効率性などを検証している。また、監査役は、会計監査人から監査計画及び監査
実施結果について説明を受け、意見交換を実施している。また、顧問契約をしている弁護士については、法律
上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けている。
ロ 内部統制システム及び基本方針
(イ) 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、代表取締役社長を委員長としてリスク管理委員会を構
成し、法令遵守規程に基づき全使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として
の内部通報制度を構築する。
b. 万一法令等に違反する不公正・不明朗な取引が発生した場合には、その内容・対処案がリスク管理委
員会を通じ経営委員会、取締役会・監査役に報告される体制を構築する。
c. 担当役員は、法令遵守規程に従い担当部署に法令遵守責任者その他必要な人員配置を行い、法令遵守
状況を管理・監督し、適切な研修体制を構築し、それを通じて全使用人に対し、法令遵守についての正
しい知識を付与する。
(ロ) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役会議事録、経営委員会議事録、稟議書、各種契約書、その他重要な職務の執行に係る重要書類
の作成保存については、社内規則及び法令に則り管理する。
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(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社のグループガバナンス支援室は、代表取締役社長に直属する部署として、室長もしくは室員が、
その事務を管掌する。
b. グループガバナンス支援室の監査は、室長が毎事業年度期首に定期監査計画を立案し、代表取締役社
長の承認を得て実施する。
c. グループガバナンス支援室の監査により法令・定款違反その他の理由に基づき損失の危険のある業務
執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びもたらす損失の程度等について、直ちに担
当部署に通報させる体制を構築する。
d. グループガバナンス支援室の活動を円滑にするため、グループガバナンス支援室規程、財務規程、経
理規程等の整備を行い、また、グループガバナンス支援室の存在意義を社員に周知徹底し、損失の危険
を発見した場合には、直ちにグループガバナンス支援室に報告するよう指導する。
(ニ) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 経営計画の方針・目的については、経営理念を機軸に毎年策定される年度事業計画及び中・長期事業
計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また、事業目標が当
初の予定どおりに達成しているか定期的に達成度状況を確認する。
b. 業務執行の方針・目的については、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当
する事項については、すべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事
前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
c. 日常の職務執行に際しては、職務権限規程、組織規程(業務分掌規程)等に基づき権限の委譲が行わ
れ、それぞれの職務執行責任者が意思決定のルールに則り業務を遂行する。
(ホ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 当社のグループガバナンス支援室は、代表取締役社長の命により、子会社及び関連会社の監査を当社
内部監査規程に準じ実施する。
b. 当社のグループガバナンス支援室は、子会社及び関連会社に損失の危険が発生し、これを把握した場
合には、直ちに発見された損失の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の
経営委員会・取締役会及び担当部署と充分な情報交換を行う。
c. 当社と子会社及び関連会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、当社のグ
ループガバナンス支援室は、子会社及び関連会社の担当部署と充分な情報交換を行う。
(へ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
a. 取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報
提供を行うこととする。
b. 前項の報告・情報提供として主なものは、次のとおりとする。
(a) 当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
(b) 当社の子会社及び関連会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況
(c) 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
(d) 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
(e) 内部通報制度の運用及び通報の内容
(f) 監査役から要求された社内稟議書及び各種会議への出席または会議の議事録
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② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、本店に設置されている「リスク管理委員会」でリスク・コントロールしている。委
員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、全ての本部長及び委員長から選任された委員で構成され、毎月
開催している。
委員会において、企業経営に悪影響を与える様々なリスクを把握し、リスクがもたらす損失のミニマム化を図
り、企業経営に対する影響の重大なリスクを合理的かつ適切にコントロールする「リスクマネジメント」を行っ
ている。
具体的には、建設業法、独占禁止法をはじめとした全ての法令の遵守及び反社会的勢力との根絶や多様化する
リスクをマネジメントし、その手段を決定し周知徹底させる機関として機能している。
③ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
ある。
氏名 開催回数 出席回数
山 田 裕 久
13回 12回
松 尾 哲 吾
13回 13回
西 元 伸 也
13回 13回
健 木 伸 一
13回 13回
福 山 照 郷
13回 13回
中 嶋 孝 次
13回 13回
上 田 利 昭
13回 13回
村 岡 祐 吉
13回 13回
取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要
事項等、取締役会規程に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること
等により取締役の職務執行を監督している。
④ 役員報酬の内容
社内取締役の年間報酬総額 213 百万円
―
社外取締役の年間報酬総額
社内監査役の年間報酬総額 21 百万円
社外監査役の年間報酬総額 10 百万円
(注) 株主総会決議に基づく報酬限度額は、取締役は年額300百万円、監査役は年額40百万円である。
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⑤ 取締役の定数の内容
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めている。
⑥ 取締役の選任及び解任決議要件の内容
当社は、取締役の選任決議は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で
行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めている。また、解任決議は総株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めている。
⑦ 剰余金の配当等の内容
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の処分のほか会社法第459条第1項各号に
掲げる事項を取締役会の決議において定める旨を定款で定めている。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除の内容
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第423条の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款で定めている。
⑨ 株主総会の特別決議要件の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主総会の特別決議は、総株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めている。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 ㈱日本興業銀行入行
1999年4月 同行大阪支店関西融資部課長
2000年6月 GE Financial Insurance Manager
2002年1月 GEエジソン生命保険㈱商品部
プロダクトマネージャー
2003年12月 同社ファイナンシャルプロダクト部長
2005年9月 旭テック㈱経営企画部長
2013年10月 同社代表取締役専務執行役員
代表取締役
山 田 裕 久
1960年12月12日 (注)1 1
最高財務責任者(CFO)
会長
2014年4月 カトーレック㈱総合企画部
部付部長
2014年6月 同社取締役総合企画部長
2016年8月 当社特別顧問
2017年2月 当社会長
2017年6月 当社代表取締役会長(現任)
㈱インフォメディア代表取締役会長
(現任)
2001年4月 当社入社
2005年4月 当社建築営業本部副本部長
2005年6月 当社常務取締役建築営業本部副本部長
2006年6月 当社代表取締役社長(現任)
松尾工業㈱取締役相談役(現任)
翠興産㈱取締役相談役(現任)
2008年6月 ㈱マベック取締役相談役(現任)
㈱ワーク取締役相談役(現任)
2011年6月 松尾商事㈱代表取締役社長(現任)
代表取締役
松 尾 哲 吾
1972年1月1日 (注)1 492
松尾リアルエステート㈱代表取締役社
社長
長
㈱マツオヒューマンネットワーク取締
役相談役(現任)
㈱オフィスブレイン代表取締役社長
(現任)
2016年6月 ㈱インフォメディア代表取締役会長
㈱七ツ島プレコン取締役相談役(現任)
2023年3月 ㈱タニグチ産業代表取締役社長
2023年5月 ㈱タニグチ産業取締役相談役(現任)
1980年4月 当社入社
2016年4月 当社土木工事本部長
2016年6月 当社取締役
専務取締役
2018年6月 当社常務取締役土木工事本部長兼
西 元 伸 也
土木工事本部・ 1956年6月23日 (注)1 3
安全環境管理室担当
安全環境管理室担当
2021年6月 当社専務取締役(現任)
2023年5月 当社土木工事本部・安全環境管理室
担当(現任)
1981年4月 当社入社
2013年4月 当社工事原価本部長
専務取締役 2015年6月 当社取締役
中 嶋 孝 次
1957年8月12日 (注)1 4
建築営業本部長
2017年4月 当社建築営業本部長(現任)
2020年6月 当社常務取締役
2023年6月 当社専務取締役(現任)
1979年4月 当社入社
2007年4月 当社工事原価本部長
2012年6月 当社取締役
2013年4月 当社建築工事本部副本部長
専務取締役
健 木 伸 一
1956年9月18日 (注)1 ―
工事原価本部担当 2017年4月 当社工事原価本部長
2018年6月 当社常務取締役
2022年6月 当社専務取締役(現任)
2023年5月 当社工事原価本部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 当社入社
常務取締役 2017年4月 当社建築工事本部長(現任)
福 山 照 郷
1958年8月12日 (注)1 4
建築工事本部長 2017年6月 当社取締役
2021年6月 当社常務取締役(現任)
1982年4月 当社入社
2013年4月 当社佐賀支店長
2018年6月 当社取締役
常務取締役
村 岡 祐 吉
1959年4月10日 2022年5月 当社工事原価本部副本部長 (注)1 2
工事原価本部長
2022年6月 ㈱インフォメディア取締役(現任)
2023年5月 当社工事原価本部長(現任)
2023年6月 当社常務取締役(現任)
1983年4月 当社入社
2016年4月 当社管理本部長兼グループガバナンス
常務取締役
支援室長
管理本部長兼
上 田 利 昭
経営企画本部長兼 1958年7月24日 2019年4月 当社管理本部長兼経営企画本部長兼グ (注)1 ―
グループガバナンス
ループガバナンス支援室長(現任)
支援室長
2019年6月 当社取締役
2022年6月 当社常務取締役(現任)
1979年8月 当社入社
2006年4月 当社建築工事本部長
2008年6月 当社常務取締役建築工事本部長兼安全
環境管理室担当
2008年8月 当社建築工事本部長兼工事原価本部兼
安全環境管理室担当
江 頭 正 敏
常勤監査役 1949年11月16日 (注)3 4
2011年6月 当社専務取締役
2015年4月 当社建築工事本部長兼安全環境管理室
担当
2017年4月 当社建築工事本部・安全環境管理室担
当
2018年6月 当社常勤監査役(現任)
1970年4月 当社入社
2009年6月 当社経営企画本部副本部長(経理担当)
副 島 和 光
常勤監査役 1952年1月8日 兼経理部統括 (注)2 ―
2020年2月 ㈱オフィスブレイン常勤顧問
2020年6月 当社常勤監査役(現任)
2000年5月 ㈱レヴアル代表取締役社長
井 手 敏 久
監査役 1946年7月19日 2010年3月 当社仮監査役 (注)3 ―
2010年6月 当社監査役(現任)
2020年3月 長崎自動車㈱監査役(現任)
立 岩 良 一
監査役 1956年9月23日 2020年4月 ㈱十八カード顧問 (注)2 ―
2020年6月 当社監査役(現任)
計 512
(注) 1 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
2 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
3 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
4 監査役 井手敏久及び立岩良一は、社外監査役である。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は、井手敏久、立岩良一2名であり、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社の取締
役・監査役とは一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。
また、当社には社外取締役はいない。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役2名からなり、監査役会で決定された監査の方針、
職務の分担等に従い、当社及び子会社の業務や財産の状況を監査している。
当事業年度において当社は監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
る。
氏名 開催回数 出席回数
江 頭 正 敏
8回 8回
副 島 和 光
8回 8回
井 手 敏 久
8回 8回
立 岩 良 一
8回 8回
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、監査報
告書の作成等であり、また、会計監査人の評価及び再任・不再任に関する事項についても検討を行っている。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席
し、取締役等と意思疎通を図り、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な支店において業務及び財産の状況
を調査し、子会社から必要に応じて事業の報告を受け、会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説
明を受けている。
② 内部監査の状況
内部監査においては、内部監査部門であるグループガバナンス支援室の担当者4名と監査役が相互連携を図り
ながら適正な監査を実施しており、監査結果等について、定期的に代表取締役社長への報告を行うとともに、必
要に応じて取締役会への報告も行っている。
従来、期中に実施してきた、重点監査項目中心の監査進捗状況のレビューに加えて、グループガバナンス支援
室の各担当者及び各監査役とのヒアリングを中心とした内部監査実効性評価を実施し、監査手法の見直し及び次
年度の監査計画への反映を行うべく討議した。
その結果として、内部監査は有効に機能し、実効性向上の努力が継続的に行われていること、また、運営面で
の改善を図ることで、今後更に実効性を向上させていくことが確認された。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
58年間
c. 業務を執行した公認会計士
福本 千人
吉村 祐二
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等13名、その他11名である。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠
格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで
総合的に勘案し、当監査法人を選任している。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している実務指針に基づき、監査法人に対して評価を
行っており、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行
が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価
した結果、当監査法人については、適正な監査が行われ、独立性、専門性ともに問題はないと認識している。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 23 ― 23 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23 ― 23 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
該当事項なし。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項なし。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった
算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、取締役会が提案した会
計監査人に対する報酬額に対して、会社法第399条第1項の同意をした。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載している。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けている。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 31,741,407 31,555,348
※1 ,※2 18,402,410 ※1 ,※2 21,421,631
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権 88,052 277,639
※5 244,689
販売用不動産 227,890
未成工事支出金 451,328 1,714,657
※4 185,236 ※4 50,162
その他の棚卸資産
その他 4,597,366 3,444,931
△ 4,257 △ 4,301
貸倒引当金
流動資産合計 55,706,234 58,687,958
固定資産
有形固定資産
※5 7,527,129 ※5 8,097,120
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 2,921,778 3,009,351
※5 5,665,476 ※5 5,671,576
土地
リース資産 276,909 328,479
建設仮勘定 231,120 341
△ 7,889,779 △ 8,168,448
減価償却累計額
有形固定資産合計 8,732,634 8,938,421
無形固定資産
386,103 309,958
投資その他の資産
※5 2,278,403 ※5 2,645,857
投資有価証券
長期貸付金 72,950 59,914
破産更生債権等 34,576 15,673
繰延税金資産 2,575,425 2,384,580
※5 634,200 ※5 703,358
その他
△ 40,909 △ 17,405
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,554,645 5,791,978
固定資産合計 14,673,384 15,040,358
資産合計 70,379,619 73,728,317
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 20,797,672 15,431,170
電子記録債務 - 9,674,911
※5 2,034,520 ※5 2,238,430
短期借入金
未払法人税等 766,610 475,153
※3 7,700,973 ※3 5,921,810
未成工事受入金
預り金 1,690,829 1,193,139
賞与引当金 1,115,231 1,165,168
役員賞与引当金 125,000 129,000
完成工事補償引当金 282,595 202,960
工事損失引当金 642,700 199,400
753,515 571,448
その他
流動負債合計 35,909,647 37,202,591
固定負債
※5 4,549,860 ※5 3,996,430
長期借入金
役員退職慰労引当金 184,632 209,659
退職給付に係る負債 5,562,034 5,686,474
151,732 165,825
その他
固定負債合計 10,448,259 10,058,389
負債合計 46,357,907 47,260,980
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 400,233 400,233
利益剰余金 23,658,579 25,943,766
△ 516,348 △ 516,348
自己株式
株主資本合計 23,642,464 25,927,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 376,804 519,930
△ 4,591 14,299
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 372,213 534,229
非支配株主持分 7,033 5,454
純資産合計 24,021,711 26,467,336
負債純資産合計 70,379,619 73,728,317
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
※1 67,884,123 ※1 86,646,760
完成工事高
※1 3,269,493 ※1 2,829,576
不動産事業等売上高
売上高合計 71,153,617 89,476,336
売上原価
※2 60,021,203 ※2 78,672,884
完成工事原価
※3 2,596,214 ※3 2,047,657
不動産事業等売上原価
売上原価合計 62,617,418 80,720,541
売上総利益
完成工事総利益 7,862,919 7,973,876
673,278 781,918
不動産事業等総利益
売上総利益合計 8,536,198 8,755,794
※4 5,196,927 ※4 5,254,397
販売費及び一般管理費
営業利益 3,339,270 3,501,397
営業外収益
受取利息 544 938
受取配当金 81,248 87,150
受取賃貸料 28,905 38,389
保険返戻金 6,547 12,148
貸倒引当金戻入額 8,830 140
受取事務手数料 30,243 16,977
スクラップ売却益 23,369 27,277
71,245 38,774
その他
営業外収益合計 250,933 221,796
営業外費用
支払利息 36,597 33,903
建物解体費用 18,838 -
支払補償費 7,877 -
貸与資産減価償却費 4,805 4,805
14,425 6,186
その他
営業外費用合計 82,543 44,894
経常利益 3,507,660 3,678,299
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
※5 1,099 ※5 4,165
固定資産売却益
国庫補助金 - 20,000
454 -
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 1,554 24,165
特別損失
※6 6,125 ※6 3,020
固定資産除却損
※7 957,073
減損損失 -
投資有価証券評価損 44,438 4,796
ゴルフ会員権評価損 1,690 -
61,840 -
役員退職慰労金
特別損失合計 1,071,168 7,816
税金等調整前当期純利益 2,438,047 3,694,648
法人税、住民税及び事業税
1,447,007 1,216,026
△ 369,417 106,497
法人税等調整額
法人税等合計 1,077,590 1,322,524
当期純利益 1,360,456 2,372,124
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
470 △ 1,579
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,359,986 2,373,703
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 1,360,456 2,372,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,006 143,125
29,551 18,890
退職給付に係る調整額
※1 24,545 ※1 162,016
その他の包括利益合計
包括利益 1,385,002 2,534,140
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,384,531 2,535,719
非支配株主に係る包括利益 470 △ 1,579
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 400,233 22,405,190 △ 513,823 22,391,600
当期変動額
剰余金の配当 △ 106,597 △ 106,597
自己株式の取得 △ 2,525 △ 2,525
親会社株主に帰属する
1,359,986 1,359,986
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,253,388 △ 2,525 1,250,863
当期末残高 100,000 400,233 23,658,579 △ 516,348 23,642,464
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 381,811 △ 34,142 347,668 6,563 22,745,832
当期変動額
剰余金の配当 △ 106,597
自己株式の取得 △ 2,525
親会社株主に帰属する
1,359,986
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 5,006 29,551 24,545 470 25,016
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5,006 29,551 24,545 470 1,275,879
当期末残高 376,804 △ 4,591 372,213 7,033 24,021,711
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 400,233 23,658,579 △ 516,348 23,642,464
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,515 △ 88,515
自己株式の取得 ― ―
親会社株主に帰属する
2,373,703 2,373,703
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 2,285,187 ― 2,285,187
当期末残高 100,000 400,233 25,943,766 △ 516,348 25,927,651
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 376,804 △ 4,591 372,213 7,033 24,021,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,515
自己株式の取得 ―
親会社株主に帰属する
2,373,703
当期純利益
株主資本以外の項目の
143,125 18,890 162,016 △ 1,579 160,436
当期変動額(純額)
当期変動額合計 143,125 18,890 162,016 △ 1,579 2,445,624
当期末残高 519,930 14,299 534,229 5,454 26,467,336
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,438,047 3,694,648
減価償却費 444,147 449,562
減損損失 957,073 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 31,710 △ 23,460
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 197,115 145,910
賞与引当金の増減額(△は減少) 10,492 49,937
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 5,000 4,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 27,976 25,027
投資有価証券評価損益(△は益) 44,438 14,796
受取利息及び受取配当金 △ 81,792 △ 88,089
支払利息 36,597 33,903
有形固定資産除売却損益(△は益) 5,025 △ 1,145
売上債権の増減額(△は増加) 3,650,712 △ 3,189,904
未成工事支出金の増減額(△は増加) 518,786 △ 1,263,328
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) 370,690 151,873
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,276,520 4,324,047
未成工事受入金の増減額(△は減少) 3,139,079 △ 1,779,163
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 1,342,731 △ 514,430
△ 966,197 419,560
その他
小計 4,146,228 2,453,747
利息及び配当金の受取額
80,913 87,921
利息の支払額 △ 35,987 △ 33,551
△ 982,486 △ 1,494,587
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,208,668 1,013,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 823,606 △ 731,704
定期預金の払戻による収入 695,600 695,600
有形固定資産の取得による支出 △ 358,987 △ 496,899
有形固定資産の売却による収入 14,698 421
無形固定資産の取得による支出 △ 84,393 △ 61,711
投資有価証券の取得による支出 △ 58,814 △ 164,639
投資有価証券の売却による収入 3,000 -
貸付けによる支出 △ 65,800 △ 2,427
貸付金の回収による収入 7,321 10,987
127,549 20,000
補助金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 543,433 △ 730,373
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 25,000 200,000
長期借入れによる収入 1,050,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,261,520 △ 1,349,520
リース債務の返済による支出 △ 57,320 △ 67,284
自己株式の取得による支出 △ 2,525 -
△ 106,597 △ 88,515
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 402,962 △ 505,320
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,262,272 △ 222,163
現金及び現金同等物の期首残高 28,605,065 30,867,337
※1 30,867,337 ※1 30,645,174
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社( 12 社)を連結している。連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のと
おり。
なお、当連結会計年度において新たに設立した㈱タニグチ産業を連結子会社とした。
2 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおり。
持分法非適用の非連結子会社名
該当なし
持分法非適用の関連会社名
該当なし
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結財務諸表提出会社と同じである。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の期間に対応する金
額を計上している。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の期間に対応する金額
を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に
基づいて計上している。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損
失見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見
込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約
については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等(投資その他の資産のその他)とし、5年間
で償却を行っている。
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(重要な会計上の見積り)
1. 工事請負契約における収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し
60,416,507 80,041,028
収益を認識する方法により計上した完成工事高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該
進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。
工事原価総額の見積りは、社内で構築された内部統制のもと最新の施工状況を踏まえて策定する実行予算書に
基づいている。
この実行予算書は、発注者の指図に従った仕様や作業内容を考慮した上で、必要な資材の内容や数量、施工工
程における必要作業量等を識別して工事原価本部又は施工担当者により作成され、所定の権限者による承認を経
て策定している。
② 主要な仮定
工事請負契約は、発注者からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの
期間等が検討され、その結果に基づいて工事原価総額の見積りが行われる。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りは、工事に関する専
門知識や施工経験を有する施工担当者による一定の仮定と判断を伴うものである。
また、工事は一般に長期にわたり、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、天災や想定外の原
因による災害の発生や疫病を原因とする工事の中断や大幅な遅延、資材価格や労務単価等の変動などが生じる場
合がある。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②主要な仮定に記載した資材価格や労務単価等の見積りは、履行義務の充足に係る進捗度に伴い見直しが行わ
れることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
た。
なお、連結財務諸表に与える影響はない。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた94,614千円
は、「スクラップ売却益」23,369千円、「その他」71,245千円として組み替えている。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸与資産減価償却費」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19,230千円
は、「貸与資産減価償却費」4,805千円、「その他」14,425千円として組み替えている。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形・完成工事未収入金等 9,204,540 千円 11,212,410 千円
※2 受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形・完成工事未収入金等 9,197,869 千円 10,209,220 千円
※3 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未成工事受入金 7,700,973 千円 5,921,810 千円
※4 その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
商品及び製品 84,003 千円 11,228 千円
仕掛品 61,657 2,453
材料貯蔵品 39,575 36,480
※5 このうち下記のとおり担保に供している。
(イ)借入金の見返り保証に対する担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
販売用不動産 27,541千円 ―千円
建物・構築物 817,677 772,796
土地 4,409,892 4,409,892
投資有価証券 340,779 362,736
その他(投資その他の資産) 20,347 14,244
計 5,616,238 5,559,669
(ロ)担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 900,000千円 900,000千円
短期借入金
771,000 786,000
(一年以内返済予定の長期借入金)
長期借入金 2,513,500 2,412,500
計 4,184,500 4,098,500
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載している。
※2 工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
642,700 千円 199,400 千円
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
4,730 千円 2 千円
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
従業員給料手当 1,897,142 千円 1,870,074 千円
賞与引当金繰入額 465,520 524,942
役員賞与引当金繰入額 125,000 129,000
退職給付費用 174,551 177,573
減価償却費 319,441 321,870
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械、運搬具及び工具器具備品 1,099千円 4,165千円
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物・構築物 1,523千円 1,547千円
機械、運搬具及び工具器具備品 4,602 1,473
計 6,125 3,020
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※7 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物・構築物 269,801
東京支店
事業用資産
(東京都杉並区他)
土地 687,272
当社グループは、事業用資産については、事業内容を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸資産につい
ては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産につ
いては、個々の資産単位で区分している。
当連結会計年度において、当社グループが保有する東京支店の事業用資産について、収益性の低下に伴い、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価に基づく価額により評価
している。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項なし。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△7,414千円 217,610千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△7,414 217,610
税効果額 2,408 △74,484
その他有価証券評価差額金
△5,006 143,125
退職給付に係る調整額
当期発生額
35,333 22,295
組替調整額 9,646 6,456
税効果調整前
44,979 28,752
税効果額 △15,428 △9,861
退職給付に係る調整額
29,551 18,890
その他の包括利益合計 24,545 162,016
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,000,000 ― ― 5,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,446,741 12,625 ― 1,459,366
(注) 自己株式の増加は、相互保有株式の増加である。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 150,000 30 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 125,000 利益剰余金 25 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,000,000 ― ― 5,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,459,366 ― ― 1,459,366
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 125,000 25 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月22日
普通株式 125,000 利益剰余金 25 2023年3月31日 2023年6月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金預金勘定 31,741,407千円 31,555,348千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △874,069 △910,174
現金及び現金同等物 30,867,337 30,645,174
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
備品
無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用については短期的な預金等の安全性の高い商品に限定し、また、資金調達につい
ては銀行借入による方針である。なお、デリバティブ取引については、ヘッジ目的を含めすべての取引を行わな
い方針としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該
リスクに関しては、工事請負契約書ごとの支払期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、発注者の財務状態等
を定期的に把握する体制としている。
長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達である。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
いるが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。「現金預金」「支払手形・工事
未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」「未成工事受入金」「預り金」については、現金であること、及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
18,402,410 18,402,410 ―
(2) 電子記録債権
88,052 88,052 ―
(3) 投資有価証券(*1)
その他有価証券
1,706,931 1,706,931 ―
資産計 20,197,394 20,197,394 ―
(1) 長期借入金
4,549,860 4,557,958 8,098
負債計 4,549,860 4,557,958 8,098
(*1) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりである。
前連結会計年度 (千円)
区分
非上場株式 571,471
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
21,421,631 21,421,631 ―
(2) 電子記録債権
277,639 277,639 ―
(3) 投資有価証券(*1)
その他有価証券
2,072,162 2,072,162 ―
資産計 23,771,433 23,771,433 ―
(1) 長期借入金
3,996,430 3,986,466 △9,963
負債計 3,996,430 3,986,466 △9,963
(*1) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりである。
当連結会計年度 (千円)
区分
非上場株式 573,694
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(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金預金 31,741,407 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 18,402,410 ― ― ―
電子記録債権 88,052 ― ― ―
合計 50,231,870 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金預金 31,555,348 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 21,421,631 ― ― ―
電子記録債権 277,639 ― ― ―
合計 53,254,619 ― ― ―
(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,034,520 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 1,078,430 483,080 2,547,900 420,950 19,500
合計 2,034,520 1,078,430 483,080 2,547,900 420,950 19,500
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,238,430 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 643,080 2,707,900 580,950 64,500 ―
合計 2,238,430 643,080 2,707,900 580,950 64,500 ―
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,706,931 ― ― 1,706,931
資産計 1,706,931 ― ― 1,706,931
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,973,996 ― ― 1,973,996
その他 98,166 ― ― 98,166
資産計 2,072,162 ― ― 2,072,162
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形・完成工事未収入金等 ― 18,402,410 ― 18,402,410
電子記録債権 ― 88,052 ― 88,052
資産計 ― 18,490,463 ― 18,490,463
長期借入金 ― 4,557,958 ― 4,557,958
負債計 ― 4,557,958 ― 4,557,958
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形・完成工事未収入金等 ― 21,421,631 ― 21,421,631
電子記録債権 ― 277,639 ― 277,639
資産計 ― 21,699,270 ― 21,699,270
長期借入金 ― 3,986,466 ― 3,986,466
負債計 ― 3,986,466 ― 3,986,466
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類している。
受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 1,099,761 459,703 640,058
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,099,761 459,703 640,058
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 607,169 674,005 △66,836
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 607,169 674,005 △66,836
合計 1,706,931 1,133,708 573,222
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額571,471千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めていない。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 1,885,417 1,067,034 818,383
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,885,417 1,067,034 818,383
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 88,578 114,295 △25,716
債券 ― ― ―
その他 98,166 100,000 △1,833
小計 186,745 214,295 △27,549
合計 2,072,162 1,281,329 790,833
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額573,694千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めていない。
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2 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について44,438千円(その他有価証券の株式44,438千円)減損処理を行ってい
る。
当連結会計年度において、有価証券について4,796千円(その他有価証券の株式4,796千円)減損処理を行ってい
る。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用してい
る。
退職一時金制度(すべて非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給す
る。
当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,409,898 千円 5,562,034 千円
勤務費用 361,027 318,254
利息費用 30,922 30,997
数理計算上の差異の発生額 △35,333 △22,295
退職給付の支払額 △204,480 △202,516
退職給付債務の期末残高 5,562,034 5,686,474
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 5,562,034 千円 5,686,474 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,562,034 5,686,474
退職給付に係る負債 5,562,034 5,686,474
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,562,034 5,686,474
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 361,027 千円 318,254 千円
利息費用 30,922 30,997
数理計算上の差異の費用処理額 9,646 6,456
確定給付制度に係る退職給付費用 401,596 355,707
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 44,979 千円 28,752 千円
合計 44,979 28,752
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 6,987 千円 △21,764 千円
合計 6,987 △21,764
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.7% 0.7%
予想昇給率 0.5~7.0% 0.5~7.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
39,762 千円 40,506 千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 14,624 千円 6,605 千円
賞与引当金 367,331 381,130
減損損失 1,105,284 1,105,284
未払事業税 57,150 41,135
販売用不動産評価損 90,755 72,104
退職給付に係る負債 1,884,475 1,925,372
工事損失引当金 274,571 71,618
投資有価証券評価損 83,641 87,071
繰越欠損金 5,765 6,640
370,887 433,840
その他
繰延税金資産小計
4,254,487 4,130,803
△1,390,961 △1,379,204
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,863,526 2,751,598
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △193,053 △267,538
土地圧縮積立金 △9,788 △9,788
固定資産圧縮積立金 △59,987 △64,365
連結納税制度適用に伴う
△25,267 △25,267
土地等評価損
△4 △58
その他
繰延税金負債合計 △288,101 △367,017
繰延税金資産の純額 2,575,425 2,384,580
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
「その他」に表示していた454,528千円は、「投資有価証券評価損」83,641千円、「その他」370,887千円として組
み替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 34.3 % 34.3 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目 3.2 2.5
永久に益金に算入されない項目 △0.9 △0.5
住民税均等割等 1.0 0.7
評価性引当額の調整 7.6 △0.3
△1.0 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.2 35.8
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
不動産 製造販売 その他の
建設事業 計
事業 事業 事業
建築工事 48,855,852 ― ― ― 48,855,852
―
土木工事 19,028,270 ― ― 19,028,270
その他 ― 335,933 2,446,794 471,269 3,253,997
顧客との契約から生じる収益 67,884,123 335,933 2,446,794 471,269 71,138,120
その他の収益 ― 15,496 ― ― 15,496
外部顧客への売上高 67,884,123 351,429 2,446,794 471,269 71,153,617
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
不動産 製造販売 その他の
建設事業 計
事業 事業 事業
建築工事 70,457,827 ― ― ― 70,457,827
―
土木工事 16,188,932 ― ― 16,188,932
その他 ― 85,984 2,301,736 423,716 2,811,437
顧客との契約から生じる収益 86,646,760 85,984 2,301,736 423,716 89,458,198
その他の収益 ― 18,138 ― ― 18,138
外部顧客への売上高 86,646,760 104,123 2,301,736 423,716 89,476,336
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方
針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 11,659,799 9,204,540
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 9,204,540 11,212,410
契約資産(期首残高) 9,845,348 9,197,869
契約資産(期末残高) 9,197,869 10,209,220
契約負債(期首残高) 4,561,894 7,700,973
契約負債(期末残高) 7,700,973 5,921,810
契約資産は、発注者との工事請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の請負工事に係る対価に対す
る当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件
になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該工事請負に関する対価は、工事請負契約書の
支払条件に従い、約定の請求時期に請求し、支払期日に受領している。
契約負債は、主に、請負工事の完成引渡時に収益を認識する発注者との工事請負契約について、工事請負契約書
の支払条件に基づき顧客から受け取った請負代金の前受金である未成工事受入金に関するものである。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,517,402千円であ
る。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の
変動)の額は708,056千円である。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,663,916千円であ
る。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の
変動)の額は379,904千円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、81,714,713千円である。当該履行義務
は、建設事業における請負工事に関するものであり、請負工事の完成引渡しによる履行義務の充足につれて、1年
から5年の間で収益として認識されると見込んでいる。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、88,704,753千円である。当該履行義務
は、建設事業における請負工事に関するものであり、請負工事の完成引渡しによる履行義務の充足につれて、1年
から5年の間で収益として認識されると見込んでいる。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のである。
当社グループは、当社及び連結子会社の各事業管理部門を中心に、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
いる。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社の事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、土
木・建築その他建設工事全般に関する事業を行っている「建設事業」、不動産の売買、仲介斡旋を行っている「不
動産事業」、アスファルト合材、コンクリート製品の製造販売を行っている「製造販売事業」、物品販売事業他を
行っている「その他の事業」の4つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいている。
資産、負債についてのセグメント情報は、最高経営意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を利用していな
いため最高経営意思決定機関に報告されていないことから開示していない。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務
(注) 諸表計上額
不動産 製造販売 その他の
建設事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 67,884,123 351,429 2,446,794 471,269 71,153,617 ― 71,153,617
セグメント間の内部
2,042 104,608 54,474 388,748 549,874 △ 549,874 ―
売上高又は振替高
計 67,886,165 456,038 2,501,268 860,018 71,703,492 △ 549,874 71,153,617
セグメント利益 2,748,416 37,478 361,324 124,111 3,271,331 67,939 3,339,270
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去67,939千円が含まれている。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務
(注) 諸表計上額
不動産 製造販売 その他の
建設事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 86,646,760 104,123 2,301,736 423,716 89,476,336 ― 89,476,336
セグメント間の内部
1,717 104,060 72,058 385,263 563,100 △ 563,100 ―
売上高又は振替高
計 86,648,478 208,183 2,373,795 808,979 90,039,437 △ 563,100 89,476,336
セグメント利益 3,027,913 38,392 286,769 103,843 3,456,919 44,478 3,501,397
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去44,478千円が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
建設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
建設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱SUMCO 19,231,529 建設事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
不動産 製造販売 その他の
建設事業 計 全社・消去 合計
事業 事業 事業
減損損失 957,073 ― ― ― 957,073 ― 957,073
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項なし。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 6,782.59円 7,473.76円
1株当たり当期純利益 383.78円 670.41円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,359,986 2,373,703
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,359,986 2,373,703
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,543 3,540
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 24,021,711 26,467,336
純資産の部の合計額から
7,033 5,454
控除する金額(千円)
( 7,033) ( 5,454)
(うち非支配株主持分)(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 24,014,677 26,461,881
1株当たり純資産額の算定に用いられた
3,540 3,540
期末の普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
当社の連結子会社である株式会社タニグチ産業は、2023年3月14日開催の取締役会において、2023年5月1日を
効力発生日として、株式会社タニグチの砕石等販売事業を承継する吸収分割契約を締結することを決議した。
(1) 企業結合の内容
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社タニグチ
主な事業の内容 砕石、砂利、砂及び土の採取、生産、販売等
② 企業結合の主な理由
生コン、アスファルト合材料の安定した調達確保と収益拡大を図るため。
③ 企業結合日
2023年5月1日
④ 企業結合の法的形式
株式会社タニグチ産業を吸収分割承継会社とし、株式会社タニグチを吸収分割会社とする吸収分割。
⑤ 締結後企業の名称
株式会社タニグチ産業
(2) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定していない。
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定していない。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定していない。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,000,000 1,000,000 0.74 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,034,520 1,238,430 0.62 ―
1年以内に返済予定のリース債務 66,640 65,149 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
4,549,860 3,996,430 0.46 2024年~2027年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
151,732 145,406 ― 2024年~2028年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,802,753 6,445,416 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 643,080 2,707,900 580,950 64,500
リース債務 57,614 49,138 26,614 9,440
【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
(2) 【その他】
該当事項なし。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 28,804,694 28,597,627
受取手形 310,173 187,246
電子記録債権 14,923 161,864
完成工事未収入金 16,574,867 19,360,065
※2 244,683
販売用不動産 217,142
未成工事支出金 169,518 96,014
材料貯蔵品 22,155 19,147
関係会社短期貸付金 - 129,786
未収入金 3,021,732 1,547,676
その他 1,675,773 1,641,999
△ 593 △ 637
貸倒引当金
流動資産合計 50,837,930 51,957,932
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
固定資産
有形固定資産
※2 4,243,827 ※2 4,780,372
建物
△ 2,530,591 △ 2,629,006
減価償却累計額
建物(純額) 1,713,236 2,151,366
構築物
329,404 356,113
△ 228,058 △ 240,754
減価償却累計額
構築物(純額) 101,345 115,359
機械及び装置
1,277,689 1,296,449
△ 1,225,929 △ 1,243,056
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 51,759 53,392
車両運搬具
46,188 48,396
△ 42,427 △ 44,142
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 3,760 4,254
工具器具・備品
470,708 479,104
△ 253,811 △ 271,248
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 216,896 207,856
※2 4,790,092 ※2 4,796,192
土地
リース資産 276,909 328,479
△ 105,076 △ 152,520
減価償却累計額
リース資産(純額) 171,832 175,959
建設仮勘定 231,120 -
有形固定資産合計 7,280,045 7,504,380
無形固定資産
423,255 356,126
投資その他の資産
※2 2,277,417 ※2 2,644,418
投資有価証券
関係会社株式 768,203 778,203
長期貸付金 36,640 29,031
関係会社長期貸付金 - 1,051,600
従業員に対する長期貸付金 14,438 11,151
破産更生債権等 34,416 15,513
長期前払費用 83,813 75,816
※2 1,667,586 ※2 1,667,586
投資不動産
△ 709,987 △ 733,638
減価償却累計額
投資不動産(純額) 957,599 933,947
繰延税金資産
2,354,950 2,148,816
※2 326,248 ※2 381,955
保険積立金
その他 107,146 121,437
△ 38,893 △ 15,514
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,921,981 8,176,377
固定資産合計 14,625,281 16,036,883
資産合計 65,463,212 67,994,816
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 11,380,995 2,620,811
電子記録債務 - 9,674,911
※1 8,266,235 ※1 11,675,962
工事未払金
※2 1,000,000 ※2 1,000,000
短期借入金
※2 959,520 ※2 963,430
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 64,822 64,225
未払金 404,525 202,530
未払法人税等 709,000 340,000
未成工事受入金 7,644,089 5,817,437
預り金 1,675,268 1,128,275
賞与引当金 925,000 946,000
役員賞与引当金 125,000 129,000
完成工事補償引当金 280,000 203,000
工事損失引当金 800,500 208,800
278,215 276,226
その他
流動負債合計 34,513,172 35,250,610
固定負債
※2 4,274,860 ※2 3,996,430
長期借入金
リース債務 148,960 143,558
退職給付引当金 5,091,714 5,212,090
184,632 209,659
役員退職慰労引当金
固定負債合計 9,700,167 9,561,739
負債合計 44,213,340 44,812,349
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 200,233 200,233
200,000 200,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 400,233 400,233
利益剰余金
利益準備金 140,000 140,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 114,903 123,288
土地圧縮積立金 18,749 18,749
別途積立金 2,100,000 2,100,000
18,006,201 19,787,739
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,379,854 22,169,777
株主資本合計 20,880,087 22,670,010
評価・換算差額等
369,784 512,456
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 369,784 512,456
純資産合計 21,249,871 23,182,467
負債純資産合計 65,463,212 67,994,816
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
完成工事高 62,796,215 83,175,699
808,800 692,939
不動産事業等売上高
売上高合計 63,605,015 83,868,638
売上原価
完成工事原価 55,742,203 75,844,120
644,723 546,896
不動産事業等売上原価
売上原価合計 56,386,926 76,391,016
売上総利益
完成工事総利益 7,054,012 7,331,578
164,076 146,042
不動産事業等総利益
売上総利益合計 7,218,088 7,477,621
販売費及び一般管理費
役員報酬 106,569 121,310
役員賞与引当金繰入額 125,000 129,000
従業員給料手当 1,663,007 1,619,419
賞与引当金繰入額 430,407 434,187
退職給付費用 157,665 157,412
役員退職慰労引当金繰入額 27,976 25,027
法定福利費 322,430 326,015
福利厚生費 134,570 134,502
修繕維持費 22,188 31,968
事務用品費 55,431 84,204
通信交通費 214,669 228,507
動力用水光熱費 21,162 22,225
調査研究費 5,963 6,521
広告宣伝費 36,841 44,140
貸倒引当金繰入額 △ 22,880 △ 23,319
貸倒損失 - 23,319
交際費 58,834 66,040
寄付金 117,600 92,629
地代家賃 250,146 240,475
減価償却費 323,497 330,479
租税公課 90,621 98,701
保険料 16,829 16,454
469,262 475,712
雑費
販売費及び一般管理費合計 4,627,796 4,684,934
営業利益 2,590,292 2,792,686
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
※1 487 ※1 2,227
受取利息
受取配当金 86,607 92,491
※1 107,627 ※1 119,962
受取賃貸料
保険返戻金 1,573 5,190
貸倒引当金戻入額 8,723 16
受取事務手数料 29,954 16,437
50,062 29,157
その他
営業外収益合計 285,037 265,482
営業外費用
支払利息 33,604 30,875
貸与資産減価償却費 23,853 23,651
支払補償費 7,877 -
8,928 6,011
その他
営業外費用合計 74,263 60,538
経常利益 2,801,067 2,997,630
特別利益
※2 3,984
固定資産売却益 -
国庫補助金 - 20,000
454 -
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 454 23,984
特別損失
※3 771 ※3 1,154
固定資産除却損
減損損失 923,269 -
投資有価証券評価損 44,438 4,796
1,690 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 970,170 5,950
税引前当期純利益 1,831,351 3,015,664
法人税、住民税及び事業税
1,248,976 969,092
△ 408,636 131,649
法人税等調整額
法人税等合計 840,339 1,100,742
当期純利益 991,011 1,914,922
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 7,970,073 14.3 11,060,750 14.6
労務費 247,749 0.5 236,173 0.3
外注費 41,324,582 74.1 58,932,532 77.7
経費 6,199,797 11.1 5,614,664 7.4
(3,057,251) (3,279,493)
(うち人件費) (5.5) (4.3)
計 55,742,203 100 75,844,120 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
【不動産事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
不動産事業
土地代 102,405 15.9 27,541 5.0
建築・土地造成費 4,230 0.6 ― ―
3,060 1,403
経費 0.5 0.3
小計 17.0 5.3
109,696 28,944
製造販売事業
材料費 263,010 40.8 299,680 54.8
労務費 21,790 3.4 22,043 4.0
外注費 134,700 20.9 86,674 15.8
96,352 98,269
経費 14.9 18.0
小計 80.0 92.6
515,853 506,668
19,173 11,283
その他の事業 3.0 2.1
計 644,723 100 546,896 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 土地
資本剰余金 合計
圧縮積立金 圧縮積立金
当期首残高 100,000 200,233 200,000 400,233 140,000 119,325 18,749
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 4,421
取崩
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 4,421 ―
当期末残高 100,000 200,233 200,000 400,233 140,000 114,903 18,749
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,100,000 17,160,768 19,538,843 20,039,076 374,397 374,397 20,413,474
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ― ― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
4,421 ― ― ―
取崩
剰余金の配当 △ 150,000 △ 150,000 △ 150,000 △ 150,000
当期純利益 991,011 991,011 991,011 991,011
株主資本以外の項目の
△ 4,613 △ 4,613 △ 4,613
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 845,433 841,011 841,011 △ 4,613 △ 4,613 836,397
当期末残高 2,100,000 18,006,201 20,379,854 20,880,087 369,784 369,784 21,249,871
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 土地
資本剰余金 合計
圧縮積立金 圧縮積立金
当期首残高 100,000 200,233 200,000 400,233 140,000 114,903 18,749
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
13,140
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 4,754
取崩
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 8,385 ―
当期末残高 100,000 200,233 200,000 400,233 140,000 123,288 18,749
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,100,000 18,006,201 20,379,854 20,880,087 369,784 369,784 21,249,871
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 13,140 ― ― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
4,754 ― ― ―
取崩
剰余金の配当 △ 125,000 △ 125,000 △ 125,000 △ 125,000
当期純利益 1,914,922 1,914,922 1,914,922 1,914,922
株主資本以外の項目の
142,672 142,672 142,672
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 1,781,537 1,789,922 1,789,922 142,672 142,672 1,932,595
当期末残高 2,100,000 19,787,739 22,169,777 22,670,010 512,456 512,456 23,182,467
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法によっている。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の期間に対応する金額を計
上している。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の期間に対応する金額を計上
している。
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完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づい
て計上している。
工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込
額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価
の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込
まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識している。
6 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっている。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
(3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等(投資その他の資産のその他)とし、5年間で
償却を行っている。
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(重要な会計上の見積り)
1. 工事請負契約における収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し
58,594,088 79,328,009
収益を認識する方法により計上した完成工事高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該
進捗度は工事原価総額に対する会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。
工事原価総額の見積りは、社内で構築された内部統制のもと最新の施工状況を踏まえて策定する実行予算書に
基づいている。
この実行予算書は、発注者の指図に従った仕様や作業内容を考慮した上で、必要な資材の内容や数量、施工工
程における必要作業量等を識別して工事原価本部又は施工担当者により作成され、所定の権限者による承認を経
て策定している。
② 主要な仮定
工事請負契約は、発注者からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの
期間等が検討され、その結果に基づいて工事原価総額の見積りが行われる。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りは、工事に関する専
門知識や施工経験を有する施工担当者による一定の仮定と判断を伴うものである。
また、工事は一般に長期にわたり、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、天災や想定外の原
因による災害の発生や疫病を原因とする工事の中断や大幅な遅延、資材価格や労務単価等の変動などが生じる場
合がある。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
②主要な仮定に記載した資材価格や労務単価等の見積りは、履行義務の充足に係る進捗度に伴い見直しが行わ
れることにより、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性がある。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。
なお、財務諸表に与える影響はない。
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(貸借対照表関係)
※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
工事未払金 504,821千円 449,436千円
※2 このうち下記のとおり担保に供している。
(イ)借入金の見返り保証に対する担保差入資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
販売用不動産 27,541千円 ―千円
建物 526,214 504,357
土地 3,791,967 3,791,967
投資有価証券 340,779 362,736
投資不動産 833,408 814,561
保険積立金 20,347 14,244
計
5,540,259 5,487,867
(ロ)担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 900,000千円 900,000千円
一年以内返済予定の長期借入金 771,000 786,000
長期借入金 2,513,500 2,412,500
計
4,184,500 4,098,500
3 偶発債務(保証債務)
下記の関係会社について債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(マンション頭金 (マンション頭金
松尾商事㈱ 1,565千円 664千円
ローン保証) ローン保証)
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
受取利息 8千円 1,573千円
受取賃貸料 80,670 83,516
計
80,678 85,089
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械及び装置 ―千円 3,931千円
車両運搬具 ― 52
計
― 3,984
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 0千円 438千円
構築物 ― 0
機械及び装置 0 ―
車両運搬具 0 ―
工具器具・備品 771 715
計
771 1,154
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
区分
(千円) (千円)
子会社株式 768,203 778,203
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 13,339千円 5,320千円
賞与引当金 317,275 324,478
減損損失 1,105,284 1,105,284
販売用不動産評価損 90,755 72,104
退職給付引当金 1,746,457 1,787,747
投資有価証券評価損 83,641 87,071
工事損失引当金 274,571 71,618
368,076 403,904
その他
繰延税金資産小計
3,999,402 3,857,528
△1,356,350 △1,341,694
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,643,051 2,515,834
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △193,053 △267,538
土地圧縮積立金 △9,788 △9,788
固定資産圧縮積立金 △59,987 △64,365
△25,271 △25,325
その他
繰延税金負債合計 △288,101 △367,017
繰延税金資産の純額 2,354,950 2,148,816
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 34.3 % 34.3 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目 3.4 2.5
永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.3
住民税均等割等 1.0 0.6
評価性引当額の調整 9.1 △0.5
△1.4 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.9 36.5
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年6月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である松尾商事株式会社が保有する当社株
式を現物配当により、2023年6月23日に取得することを以下のとおり決議した。
なお、これは会社法第163条の規定により読み替えて適用する会社法第156条第1項の規定による自己株式の取得
ではない。
1 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため。
2 子会社が保有する当社株式の取得に係る事項の内容
(1) 連結子会社の名称
松尾商事株式会社
(2) 株式の取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
1,459,366株
③ 株式の取得価額の総額
180,653千円
④ 株式取得の方法
松尾商事株式会社からの現物配当
⑤ 株式の取得日
2023年6月23日
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (千円)
九州旅客鉄道㈱ 165,000 486,585
日本電信電話㈱ 122,400 484,948
㈱佐賀共栄銀行 1,496,500 248,751
㈱ユー・エス・エス 100,000 229,500
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 82,295 209,769
㈱佐賀銀行 100,000 162,000
首都圏新都市鉄道㈱ 2,000 100,000
MEC Industry㈱
10,000 100,000
コカ・コーラボトラーズジャパン
61,300 88,578
ホールディングス㈱
三愛オブリ㈱ 52,050 71,360
五光建設㈱ 230 61,617
住友大阪セメント㈱ 14,600 54,458
凸版印刷㈱ 19,052 50,773
久光製薬㈱ 12,000 45,360
グリーンランドリゾート㈱ 47,100 24,680
王子ホールディングス㈱ 33,000 17,292
投資 その他
有価証券 有価証券
日清紡ホールディングス㈱ 15,600 15,787
㈱SUMCO 7,277 14,415
関西国際空港土地保有㈱ 280 14,000
㈱エフエム佐賀 170 12,340
㈱サガテレビ 10,500 10,500
佐賀シティビジョン㈱ 1,100 10,050
スターツコーポレーション㈱ 3,000 7,629
㈱ダイショー 4,000 5,476
㈱ナラタ 20,000 4,077
日東工業㈱ 1,492 3,941
佐賀宇部コンクリート工業㈱ 6,000 3,000
西日本油脂工業㈱ 200 2,000
㈱農業土木会館 1,780 1,780
西日本建設業保証㈱ 3,375 1,350
その他(20銘柄) 110,285 4,228
小計 2,502,586 2,546,251
計 2,502,586 2,546,251
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【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (千円)
(証券投資信託の受益証券)
8,809 98,166
ピクテ・マルチアセット・アロケー
投資 その他
ション・ファンド
有価証券 有価証券
小計 ― 98,166
計 ― 98,166
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 4,243,827 537,359 815 4,780,372 2,629,006 98,791 2,151,366
構築物 329,404 26,789 80 356,113 240,754 12,775 115,359
機械及び装置 1,277,689 26,300 7,540 1,296,449 1,243,056 24,667 53,392
車両運搬具 46,188 4,387 2,180 48,396 44,142 3,894 4,254
工具器具・備品 470,708 11,767 3,370 479,104 271,248 20,091 207,856
土地 4,790,092 6,100 ― 4,796,192 ― ― 4,796,192
リース資産 276,909 59,820 8,250 328,479 152,520 55,693 175,959
建設仮勘定 231,120 ― 231,120 ― ― ― ―
有形固定資産計 11,665,940 672,524 253,355 12,085,108 4,580,728 215,914 7,504,380
無形固定資産
ソフトウエア 790,825 86,703 67,039 810,488 508,199 143,994 302,288
電話加入権 40,869 ― 80 40,789 ― ― 40,789
リース資産 50,862 ― ― 50,862 37,814 9,758 13,047
無形固定資産計 882,556 86,703 67,119 902,140 546,013 153,752 356,126
長期前払費用 6,902 456 106 7,252 4,834 424 2,417
投資不動産 1,667,586 ― ― 1,667,586 733,638 23,651 933,947
(注) 長期前払費用は、償却対象分のみを記載しているため、貸借対照表に計上されている金額とは一致していな
い。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 39,486 43 23,319 60 16,151
賞与引当金 925,000 946,000 925,000 ― 946,000
役員賞与引当金 125,000 129,000 125,000 ― 129,000
完成工事補償引当金 280,000 203,000 280,000 ― 203,000
工事損失引当金 800,500 199,400 506,100 285,000 208,800
役員退職慰労引当金 184,632 25,027 ― ― 209,659
(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、当期回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額である。
2 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、引当金対象工事の損益改善に伴う戻入額である。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 なし
株式の名義書換え
佐賀市多布施一丁目4番27号 松尾建設株式会社 管理本部総務部
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
公告掲載方法 官報・日本経済新聞
株主に対する特典 なし
株式の譲渡 本会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、福岡財務支局長に提出した金融商品取引法第25
条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第74期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月28日提出
(2) 半期報告書
事業年度 第75期 中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )2022年12月20日提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書を2023年4月
14日提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
松尾建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
福 本 千 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 村 祐 二
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる松尾建設株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松
尾建設株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事請負契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
松尾建設グループは、建設事業、不動産事業及び製造 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し
販売事業を主な事業の内容としている。 (連結財務諸表 収益を認識する方法における工事原価総額の見積りを検
作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関す 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
る事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高 (1)内部統制の評価
・工事収益の認識の単位ごとの収支管理や工事進捗管理
及び完成工事原価の計上基準に記載 のとおり、会社及び
について、工事原価総額の見直しに関連する内部統制も
連結子会社は、工事契約に関して、財又はサービスに対
含めて、その整備・運用状況を評価した。
する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務
(2)工事原価総額の見積りの評価
の充足に係る進捗度の測定は各報告期間の期末日までに
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等
発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占め
の内容に照らして、一定の基準により工事原価総額の見
る割合に基づいて測定する方法)を、履行義務の充足に
積りの不確実性が相対的に高い工事を抽出し、以下の手
係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生
続を実施した。
する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基
・工事原価総額の見積りの根拠となった原価積算資料に
準を、契約における取引開始日から完全に履行義務を充
ついて、仕様内容と照合した。
足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約につ
・当連結会計年度末における工事原価総額の見積り又は
いては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識す
確定額と当初の工事原価総額の見積りとの比較及び変動
る方法を適用している。連結財務諸表注記「セグメント
理由についての検討を実施し、工事原価総額の見積りプ
情報等」3報告セグメントごとの売上高、利益又は損失
ロセスの評価を行った。
の金額に関する情報に記載のとおり、当連結会計年度の
・責任者から工事の進捗状況を聴取したうえで、工事原
建設事業セグメントの売上高は86,646,760千円であり、
価総額の見積りを見直すべきかの判断について質問を実
連結損益計算書の売上高の96.8%を占めている。このう
施し、作業工程表や原価の発生状況に照らしてその回答
ち一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する
を評価した。
方法により計上した完成工事高は、80,041,028千円であ
・必要に応じて現場視察を行い、工事契約の責任者に質
り、売上高の89.4%を占めている。
問を実施し、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検討し
方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進
た。
捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積
額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づ
き算定される。
工事請負契約は、発注者からの要望に対応する仕様を
満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの
期間等が検討され、その結果に基づいて工事原価総額の
見積りが行われる。そのため、工事原価総額の見積りに
は複雑性を伴う。また、工事原価総額の見積りには、工
事契約の責任者及び施工担当者による一定の仮定と判断
が必要であることから主観性を伴う。さらに、工事は一
般に長期にわたり、資材価格や労務単価等の変動などが
生じる場合があることから、工事原価総額の見積りには
不確実性も伴う。したがって、一定の期間にわたり履行
義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益
における重要な仮定は、工事原価総額の見積りとなる。
以上から、当監査法人は、工事請負契約における収益
認識に当たり、工事原価総額の見積りが当連結会計年度
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
松尾建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
福 本 千 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 村 祐 二
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる松尾建設株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松尾建
設株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事請負契約における収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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