美津濃株式会社 有価証券報告書 第110期(2022/04/01－2023/03/31)
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美津濃株式会社(E03036)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月21日
【事業年度】 第110期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 美津濃株式会社
【英訳名】 ＭＩＺＵＮＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 野 明 人
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜四丁目１番23号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。)
大阪市住之江区南港北一丁目12番35号
【電話番号】 大阪(06)6614-8465
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務担当 村 上 喜 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号
【電話番号】 東京(03)3233-7028
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 漆 谷 謙
【縦覧に供する場所】 美津濃株式会社 東京本社
(東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号)
(上記は登記上の事務所ではありませんが、実際の業務は上記の場
所で行っております。)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 178,108 169,742 150,419 172,744 212,044
経常利益 (百万円) 7,717 6,072 6,028 10,977 14,039
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,005 4,625 3,748 7,717 9,910
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,417 3,925 5,988 9,601 13,526
純資産額 (百万円) 96,405 99,255 104,174 112,463 124,275
総資産額 (百万円) 155,593 154,378 157,137 166,356 197,523
１株当たり純資産額 (円) 3,784.53 3,883.15 4,062.54 4,382.13 4,840.37
１株当たり当期純利益 (円) 237.05 181.95 146.93 302.02 387.71
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.7 64.1 66.0 67.3 62.6
自己資本利益率 (％) 6.4 4.7 3.7 7.2 8.4
株価収益率 (倍) 10.82 10.28 14.80 6.99 8.01
営業活動による
(百万円) 4,048 8,214 8,781 12,041 △ 8,047
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,917 △ 1,917 △ 841 △ 2,178 △ 4,445
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,426 △ 4,786 △ 2,307 △ 8,774 11,012
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 15,527 16,956 22,638 24,429 23,845
の期末残高
従業員数
4,442 3,838 3,855 3,782 3,421
〔外、平均臨時 (人)
〔 1,688 〕 〔 1,739 〕 〔 1,641 〕 〔 1,946 〕 〔 1,889 〕
雇用人員〕
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用してお
り、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平均臨時雇用人員に関して、招集通知においては期末時点の在席人数を記載しておりますので、上記の記載
と異なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 124,837 117,533 107,139 114,049 141,494
経常利益 (百万円) 5,483 2,997 4,354 4,990 7,296
当期純利益 (百万円) 3,321 1,922 2,832 3,759 5,801
資本金 (百万円) 26,137 26,137 26,137 26,137 26,137
発行済株式総数 (千株) 26,578 26,578 26,578 26,578 26,578
純資産額 (百万円) 78,321 78,763 81,669 83,920 87,739
総資産額 (百万円) 125,843 127,366 126,807 131,137 144,201
１株当たり純資産額 (円) 3,085.86 3,093.06 3,196.99 3,284.06 3,432.22
１株当たり配当額
50.00 50.00 50.00 60.00 70.00
(内１株当たり (円)
( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 131.12 75.63 111.01 147.11 226.96
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.2 61.8 64.4 64.0 60.8
自己資本利益率 (％) 4.3 2.4 3.5 4.5 6.8
株価収益率 (倍) 18.09 24.74 19.58 14.35 13.68
配当性向 (％) 38.1 66.1 45.0 40.8 30.8
従業員数
1,837 1,886 1,743 1,800 1,702
〔外、平均臨時 (人)
〔 375 〕 〔 349 〕 〔 389 〕 〔 473 〕 〔 344 〕
雇用人員〕
株主総利回り
(％) 81.0 61.0 72.0 71.9 104.8
(比較指標:
(％) ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
東証株価指数)
最高株価 (円) 4,230 3,055 2,484 2,839 3,760
最低株価 (円) 2,074 1,487 1,657 2,032 2,016
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用してお
り、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年代 年 月 沿革
明治 39 ４ 大阪市北区に故 会長 水野利八が水野兄弟商会を創業、運動用服装品などの製造販売を開始
45 ５ 東京都神田区に東京支店を開設
大正 10 ７ 大阪市福島区に大阪工場建設、操業開始（平成18年４月に売却）
12 ７ 美津濃運動用品株式会社に改組（資本金150万円）
昭和 ２ ７ 大阪市東区に鉄筋コンクリート造地上８階地下１階本社屋完成移転
17 １ 社名を美津濃株式会社に変更
18 ３ 岐阜県養老郡に養老工場（現 ミズノテクニクス株式会社）建設、操業開始
36 10 大阪証券取引所市場第二部に株式上場（資本金２億円）
37 12 東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金３億２千万円）
43 11 大阪市福島区に大阪営業センター新築完成（平成18年４月に売却）
45 ９ 財団法人 水野スポーツ振興会（現 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立
47 ７ 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定（資本金12億円）
49 ７ 東京都千代田区に東京営業センター完成、営業開始
52 ２ 財団法人 水野国際スポーツ交流財団（現 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立
56 ９ 兵庫県宍栗郡（現 宍粟市）に子会社 ミズノランバード株式会社を設立（現在はミズノテクニク
ス株式会社に統合）
59 １ 大阪市鶴見区に大阪流通センターを開設、操業開始（平成20年８月に大阪市住之江区に移転）
61 ５ 台湾 台北に子会社 MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION を設立
平成 元 ３ 東京店 エスポートミズノを新築、営業開始
３ 10 カナダ オンタリオ州に子会社 MIZUNO CANADA LTD. を設立
４ ３ 大阪市住之江区に地上31階地下３階建の新本社（ミズノクリスタ）を完成、事業開始
４ ９ 名古屋営業所を移転拡張し、名古屋市北区に名古屋支社を開設
４ ９ 香港に子会社 MIZUNO CORPORATION OF HONG KONG LTD. を設立
６ ４ 中国 上海に子会社 SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. を設立
７ １ 英国 バークシャーにイギリス支店を開設
７ １ ドイツ ミュンヘンにドイツ支店を開設（平成25年３月にアッシュハイムに移転）
８ 11 米国 ジョージア州に子会社 MIZUNO USA, INC. を設立
10 ４ フランス ジャンティにフランス支店を開設（平成12年２月にシャビーユに移転）
10 ９ 福岡営業所を移転拡張し、福岡市博多区に九州支社を設立
14 ４ 養老工場を会社分割し、社名をミズノテクニクス株式会社として事業継承
17 ５ 中国 上海に子会社 MIZUNO (CHINA) CORPORATION を設立
20 ７ オーストラリア メルボルンに子会社 MIZUNO CORPORATION AUSTRALIA PTY. LTD. を設立
22 ４ 株式会社ミズノウエルネスとミズノアルファーサービス株式会社を統合（社名をミズノスポーツ
サービス株式会社に改称）
22 10 株式会社ミズノインダストリー四国と株式会社ミズノインダストリー氷上を統合（社名をミズノ
アパレルテクニクス株式会社に改称）
24 ６ セノー株式会社の全株式を取得し完全子会社化
25 １ 株式会社ミズノインダストリー波賀など製造子会社３社をミズノテクニクス株式会社に統合
25 １ イタリア旧代理店の全持分を取得、MIZUNO ITALIA S.R.L. と改称
25 ４ 韓国 ソウルに子会社 MIZUNO KOREA LTD. を設立
25 ５ スペイン バルセロナに子会社 MIZUNO IBERIA, S.L. を設立
25 11 シンガポールに子会社 MIZUNO SINGAPORE PTE. LTD. を設立
26 ９ ノルウェーに子会社 MIZUNO NORGE AS を設立
27 １ MIZUNO (CHINA) CORPORATION を SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. に統合
27 ４ ミズノアパレルテクニクス株式会社をミズノテクニクス株式会社に統合
MIZUNO OSAKA CHAYAMACHI を新築、営業開始
30 ４
令和 シャープ産業株式会社の全株式を取得し完全子会社化
２ ５
フランス シャビーユに子会社 MIZUNO FRANCE SAS を設立、フランス支店の事業を移管
２ 10
オランダ ガペレ・アーン・デン・エイセルに欧州事業統括子会社 MIZUNO EUROPE B.V. を設立
３ １
４ ４ 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社24社及び関連会社14社で構成されており、スポー
ツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。
なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり
ます。
(1) 日本
ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる
事業としております。そのほか、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営
受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販
売（セノー株式会社ほか）、ライフスタイル品の製造及び販売（当社）、ワーキング品の製造及び販売（当社）
などの事業を行っております。
(2) 欧州
スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフ品等の販売
(3) 米州
スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売
(4) アジア・オセアニア
スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
ミズノテクニクス株式会社
岐阜県養老郡 100 スポーツ品の製造 100.0 当社商品の製造
※１
当社商品の販売
ミズノスポーツサービス株式会 スポーツ施設の運
大阪市中央区 10 100.0
社 営・運営受託
役員の兼任等１名
当社への役務の提供
各種サービスの提
株式会社ミズノアベール 大阪市中央区 20 100.0
供
役員の兼任等１名
スポーツ機器の製
セノー株式会社 千葉県松戸市 200 100.0 役員の兼任等１名
造・販売
100.0
スポーツ機器の製
株式会社セノテック 群馬県沼田市 10 役員の兼任等１名
造・販売
(100.0)
100.0
セノーメンテナンスサービス株 スポーツ機器のメ
千葉県松戸市 10 役員の兼任等１名
式会社 ンテナンス
(100.0)
スポーツ品の製
シャープ産業株式会社 神戸市東灘区 97 100.0 役員の兼任等２名
造・販売
米国 当社商品の販売
千米ドル スポーツ品の製
MIZUNO USA, INC. ※１
100.0
65,000 造・販売
ジョージア州 役員の兼任等２名
カナダ
千加ドル
MIZUNO CANADA LTD.
スポーツ品の販売 100.0 当社商品の販売
500
オンタリオ州
当社商品の販売
千NTドル
MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION
台湾台北市 スポーツ品の販売 80.0
45,000
役員の兼任等２名
MIZUNO CORPORATION OF HONG
千HKドル 生産管理にともな 当社への役務の提供
香港 100.0
KONG LTD. 2,392 う各種役務の提供 役員の兼任等１名
SHANGHAI MIZUNO CORPORATION 当社商品の製造
千米ドル スポーツ品の製
中国上海市 100.0
49,800 造・販売
LTD. ※１ 役員の兼任等１名
オーストラリア 当社商品の販売
千豪ドル
MIZUNO OCEANIA PTY. LTD.
スポーツ品の販売 100.0
2,500
メルボルン 役員の兼任等２名
イタリア 当社商品の販売
千ユーロ 100.0
MIZUNO ITALIA S.R.L.
スポーツ品の販売
500 (100.0)
トリノ 役員の兼任等２名
スペイン 当社商品の販売
千ユーロ 100.0
MIZUNO IBERIA, S.L.
スポーツ品の販売
796 (100.0)
バルセロナ 役員の兼任等２名
千ノル
ノルウェー
当社商品の販売
ウェーク 100.0
MIZUNO NORGE AS
スポーツ品の販売
クリスチャンサン
ローネ (100.0)
役員の兼任等１名
ド
30
韓国 当社商品の販売
百万ウォン
MIZUNO KOREA LTD.
スポーツ品の販売 100.0
1,100
ソウル 役員の兼任等２名
当社商品の販売
千米ドル
MIZUNO SINGAPORE PTE.LTD.
シンガポール スポーツ品の販売 100.0
3,000
役員の兼任等２名
オランダ
千ユーロ
MIZUNO EUROPE B.V.
カペレ・アーン・ 欧州事業統括 100.0 役員の兼任等２名
16,244
デン・エイセル
フランス
当社商品の販売
千ユーロ 100.0
MIZUNO FRANCE SAS
ブローニュ＝ビヤ スポーツ品の販売
2,904 (100.0)
役員の兼任等１名
ンクール
上記のほか、非連結子会社が４社、関連会社が14社あります。
(注) １ 上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ ※１ 特定子会社に該当いたします。
３ 議決権の所有割合の括弧「( )」内は、間接所有割合を内数で示しております。
４ MIZUNO USA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 29,171百万円
② 経常利益 2,583百万円
③ 当期純利益 1,937百万円
④ 純資産額 18,577百万円
⑤ 総資産額 25,399百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,146 〔 1,803 〕
欧州 287 〔 1 〕
米州 306 〔 63 〕
アジア・オセアニア 682 〔 22 〕
合計 3,421 〔 1,889 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除いている。)であり、臨時従業員数は
〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均臨時従業員に関して、招集通知においては期末時点の在席人数を記載しておりますので、上記と異なっ
ております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,702 〔 344 〕 42.5 17.8 6,459
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 1,485 〔 343 〕
欧州 217 〔 1 〕
合計 1,702 〔 344 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、ユニオンショップ制の形態をとる労働組合ミズノユニオンが組織され活動を行っておりま
す。同ユニオンは、上部団体としてのＵＡゼンセンに属しております。加入者数はグループ内合計で1,567人であ
ります。なお、労使関係について特段記載すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注1)
女性労働者 育児休業
の割合(％) 取得率(％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注1) (注2)
労働者 有期労働者
7.2 12.2 68.4 73.8 58.5
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第67号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（
平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の
育児休業 労働者の男女の
管理職に
取得率(％) 賃金の差異(％)(注1)
占める
(注2)
名称 女性労働者
の割合(％)
正規雇用 パート・有期
(注1)
全労働者 全労働者
労働者 労働者
ミズノテクニクス株式会社 2.6 20.0 62.8 75.2 74.2
ミズノスポーツサービス
10.7 41.7 68.1 90.3 80.4
株式会社
株式会社ミズノアベール 0.0 14.3 66.5 67.4 78.1
セノー株式会社 12.8 42.9 65.8 68.6 58.4
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第67号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（
平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。それ以外のものに
ついては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報（2）管理職に占める女性労働者の割合、
男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、中
長期の経営方針を定め、それをさらに年度の全社方針に展開し事業推進しております。当社グループは、この経営
理念により、スポーツの振興と発展のため積極的に使命と役割を果たし、社会への貢献と企業の発展を目指してお
ります。
また、当社グループは、主たる経営指標としてＲＯＡ（総資産事業利益率）及びＲＯＥ（自己資本利益率）を採
用しており、いずれも2025年度に連結ベースで９％以上を目標としております。収益力を高めつつバランスよく資
産効率、資本効率を向上させることで企業価値を増大させていきたいと考えております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、持続的成長と企業価値向上のため、下記のとおり経営の重点課題に取り組んでまいります。
１）スポーツを通じた社会貢献
当社グループは、1906年の創業以来「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経
営理念を掲げています。これは今後も変わることのない軸であり、すべてのステークホルダーに向けたミズノのパー
パス（存在意義）といえます。
過去３年間にわたり新型コロナウイルス感染症は人々の暮らしに多大な影響・制約をもたらしましたが、その中
で、この３年間はスポーツの持つ力・素晴らしさを改めて認識することができた期間でもありました。記憶に新しい
ところでは、2022年11月から12月にかけて開催されたサッカーの世界大会や2023年３月に行われた野球の世界大会に
おける日本代表の活躍は、人々に大いなる感動・興奮・希望を与えてくれました。そして当社グループの製品群がそ
の活躍を陰で支えたことは、当社グループにとっても非常に嬉しい出来事でした。また、コロナ禍を経験したことに
より人々の健康への意識も益々高まってきています。当社グループは、今後も野球・サッカーをはじめとした競技ス
ポーツやランニング・ウォーキング・水泳などの健康スポーツの振興に貢献するとともに、これら事業の拡大に努め
てまいります。
２）高付加価値創造
当社グループでは、近年はスポーツで培った知見を生かし、高齢化社会や気候変動適応の製品・サービス開発に
も取り組んでいます。そして、スポーツの力で社会課題解決に貢献するイノベーションをさらに創出していくため、
大阪本社ビルの隣に新しい「イノベーションセンター」を建設し、2022年秋から本格稼働を開始しました。この施設
においては、スポーツの定義を競技シーンだけでなく、日常生活シーンにおける身体活動にまで広げて、最先端の機
材や測定機器を導入し、科学的なデータを取りながら製品・サービス開発のサイクルをアジャイルに進め、高付加価
値な製品・サービスを世に送り出してまいります。
３）サステナビリティ活動の推進
気候変動や人権などサステナビリティを取り巻く社会課題の重要性は年々高まってきています。当社グループ
は、1991年から30年以上にわたって事業活動に伴う環境や社会への影響を低減するため、企業の社会的責任として
CSR活動を積極的に進めてきました。環境配慮型製品の開発や、資源の有効活用、調達先企業に対するCSR調達など、
今後も取り組みをさらに強化していきます。そのうえで、サステナビリティ活動をコストと捉えるのではなく、経営
戦略と一体となって積極的に投資を進めることで、ブランド価値や企業価値を高めることにつなげてまいります。
※当社グループのサステナビリティ活動の詳細は、当社ウェブサイト
（https://corp.mizuno.com/jp/sustainability）に掲載していますのでご参照ください。
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４）経営効率の改善
当社グループの業績は、この２年間は過去最高利益を更新するなど拡大してまいりましたが、一方で、原材料価
格の上昇、国際輸送運賃の高騰、輸入仕入に係る為替レートの悪化などの影響もあり、2023年３月期における売上総
利益率は低下し、棚卸資産も高い水準で推移しています。この状況を改善するため、原価低減活動やグループ各社に
おける在庫管理強化に引き続き取り組むとともに、成長が見込まれる海外市場におけるランニング・フットボール事
業拡大やグローバルでのECチャネル強化へ経営資源の配分を行い、さらなる収益性改善に努めてまいります。そし
て、目標とする経営指標であるＲＯＡとＲＯＥにおいて2025年度までに９％台の達成を目指してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化してお
り、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。サステナビリティ全
般に関する事項は、人事総務担当執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会（社内名：MIZUNO CREW21本
委員会 ）（原則年4回開催）で議論され、その内容はサステナビリティ活動の推進状況とともに取締役会に報告さ
れております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており
ます。
代表取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づいて設置さ
れており、当社グループ全体の事業活動におけるリスクマネジメントを総括し、経済・社会・環境の影響を含むあ
らゆる種類のリスクの洗い出し及びその未然防止策・再発防止策・BCPの構築・実行の中心的役割を担っておりま
す。リスクマネジメント委員会は、原則毎月１回開催しております。サステナビリティに関するリスクマネジメン
トプロセスのレビューに関しては、リスクマネジメント委員会で審議され、サステナビリティ推進委員会経由で取
締役会に報告しております。また、サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ推進委員
会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されております。
ガバナンス及びリスク管理を通して、「気候変動」、「人権を尊重した責任ある調達」を当社グループにおける
重要なサステナビリティ項目として識別しました。それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関す
る考え方及び取組は、次のとおりであります。
＜気候変動＞
人事総務担当執行役員が委員長、製品開発担当執行役員が副委員長を務めるCREW21環境分科会を年６回開催して
おります。商品企画、開発、人事総務、法務、物流、品質保証、各事業部、施設、工場など主要な部門の責任者を
メンバーに、環境方針の策定・改訂、短期・中期・長期環境目標の設定や目標達成のための具体的施策などを討議
しております。
気候変動の緩和に向けた取り組みを加速させるため、2020年８月に長期環境目標を見直し、2050年までにカーボ
ンニュートラルの実現を目指すことを定めました。2030年のScope1、2においては2018年比で30%の削減、Scope3の
カテゴリー1（購入した製品・サービス ）とカテゴリー12（ 販売した製品の廃棄 ）においては2018年比で50%削
減（製品当たり）を目標として設定しました。
気候変動に関する詳細な情報、TCFD提言に基づく情報開示及び温室効果ガス排出量に関する報告については、そ
れぞれ弊社ウェブサイトをご参照ください。当該サイトは2023年７月に更新予定です。
気候変動： https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/environment
TCFD： https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/tcfd
温室効果ガス排出量：
https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/environment/energy
＜人権を尊重した責任ある調達＞
業務執行取締役を委員長として、企画生産部門、工場部門や全社的な管理部門から選ばれたメンバーで構成して
いるプロダクト横断委員会にて、CSR調達監査の進捗を報告するとともに、「ミズノCSR調達行動規範」の遵守の推
進、CSR調達活動のグローバルでの対応などについて討議しております。当社グループは、CSR調達を確かなものと
するためには取引前の事前評価が重要であるとの考えのもと、新規サプライヤー候補工場に対し、CSR事前評価の
100％実施を目標に掲げ、継続して達成しております。また、取引中のサプライヤーに対しては定期的なCSR監査を
実施しており、CSR監査の流れや国別実施数についての情報を開示しております。人権を尊重した責任ある調達に関
する詳細な情報については、弊社ウェブサイトをご参照ください。当該サイトは2023年７月に更新予定です。
https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/human-rights
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(2)人材の育成及び社内環境整備に関する方針
不透明さを増す昨今の事業環境において、当社グループが持続的な成長を実現するためには、あらゆる世代の多
様な従業員がチャレンジ意欲を掻き立て、従業員一人当たり利益の向上と働きがいの向上の両立を実現することが
重要だと考えております。そこで、事業競争力をもたらす人材育成と、会社と社員のより良い関係性を構築する従
業員エンゲージメント向上を人材育成戦略の柱としております。
＜人材育成方針＞
当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、国籍・人種・
性別・年齢などにかかわらず、従業員一人一人の能力の向上と開発を支援しています。
特に、将来にわたる事業継続を可能にする「経営人材」、グローバルでの競争優位を生み出すための「グローバ
ル人材」、デジタル技術を活かして新たな価値を創造する「イノベーション人材」を中心に育成・研修を行ってい
ます。
上記に加えて、事業に直接的な影響をもたらす専門性についても、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・
専門知識の習得を目的とした研修制度を設計・運用することにより、継続的な人材育成に取り組んでおります。
また、管理職層の戦略的異動では、積極的にキャリアチェンジを行い、多角的な視点を持つ幹部候補人材の育成
を行っています。
新卒10年目までの社員については、毎年キャリアシートにて自身の短期・中長期でのキャリアプランの確認を行
い、計画的人事異動で自律的にキャリアを築けるように取り組んでいます。
＜社内環境整備＞
従業員エンゲージメントの向上を目指し、従業員エンゲージメントプラットフォーム(Qualtrics社)を導入し、従
業員のエンゲージメントレベルを継続的にモニタリングすることで、組織の活力向上を目指しています。以下に示
した施策は企業価値を向上するための従業員エンゲージメントに関する取り組みです。
① ダイバーシティ＆インクルージョン
＜女性活躍推進＞
「女性の活躍推進」に継続して取り組んでいます。キャリア形成支援や職場の風土改革、多様な働き方をサポー
トする制度、社内選抜研修やキャリア面談、他社共同の女性管理職フォーラムへの参加などにより、2025年度末ま
でに管理職における女性従業員比率10％に引き上げることを目指しています。
＜キャリア採用＞
ダイバーシティの本質は「異質性の発揮」だと考え、新たな価値を生み出すイノベーションを起こすべく、多様
な人材を活用していきます。異なる価値観や専門能力を持った人材の中途採用での確保を進めています。現管理職
ポストにおける中途採用者の比率は10.4％であり、2025年度末までに20％に引き上げるよう、今後も女性管理職も
含めた管理者候補となる人材を積極的に採用していきます。
② 働きやすい職場環境の創出
ミズノは、仕事と家庭生活の両立のためにさまざまな支援制度を提供しています。主な施策は以下になります。
＜育児支援＞
妊娠時期から有給休暇の時間単位利用（年40時間分）、産前産後休暇、育児休職および休職延長（１歳６カ月を
超えた場合、２歳まで）、復職後の短時間勤務（子どもが小学校３年生まで）やフレックスタイム制（同じく中学
校３年生まで）など、女性従業員の妊娠・出産から育児期間における就業パターンはほぼ確立し、活用が進んでい
ます。男性従業員においても同様に、育児出産休暇の取得、フレックスタイム制度などの活用により、積極的な育
児参加を呼びかけています。
また、2021年度に、不妊治療を目的とした時短勤務や休職を取得できる制度、および看護を目的とした時短勤務
を可能とする制度をトライアルでスタートしており、現在継続中です。
＜リ・エントリー制度＞
結婚や出産などで望まない離職に至った従業員に対しても、再び復帰できる支援としてリ・エントリー制度を設
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け、有用な人材を確保できるよう努めています。
＜年次有給休暇＞
正社員および契約社員に対して、入社日に年間10日、勤続６年以上で年間20日の年次有給休暇の付与を定めてい
ます。この有給休暇は、2014年度から時間単位（最大５日40時間分／年）での取得も可能としており、活用が広
がっています。また、有効期限が消滅した年次有給休暇を、本人の私傷病、介護、ボランティアなどの福祉活動、
スポーツ振興活動などに利用できる繰越年次有給休暇制度も設けるなど、従業員の福利厚生の向上に努めていま
す。
＜健康経営(ウェルビーイング)＞
当社グループでは、健康経営宣言を行い、従業員一人一人が心身共に健康で、ワーク・ライフ・バランスを実現
できる環境整備に努めています。この健康経営宣言に基づき、「生活習慣病予備軍の比率低減」「重大疾病の早期
発見」「メンタルヘルス休業者の人数減」「喫煙比率の低減」の４つの課題に対して目標値を定め、健康増進施策
に取り組んでいます。
施策の一環として、当社オリジナルの体操動画の社内配信、 ウォーキングイベント等の社内スポーツイベントの
開催 、食や睡眠をテーマとした健康経営セミナー、異業種合同で不妊治療や更年期障害に関する女性の健康促進セ
ミナー、クラブ活動や社員のプライベートでのスポーツ活動への費用補助 、健康・運動に関連した全社教育の実施
などを行っております。
＜人的資本に関する主な指標及び目標＞
指標 2023年３月期 目標
女性管理職比率 7.2％ 10％（2026年３月期末）
管理職における中途入社比率 10.4％ 20％（2026年３月期末）
当社グループの人材の開発と育成のより詳しい内容については、下記ウェブサイトよりご覧ください（2023年７月
更新予定）
https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/employee/development
https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/employee/diversity
https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/employee/workplace
https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/employee
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、
これらのリスク発生の可能性を認識するとともに、リスクの回避やリスクが発生した場合の対処・対応を事前に定
めておりますが、業績等に影響を与える事項はこれらに限定されるものではありません 。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す 。
(1) グローバルな事業展開において潜在するリスク
当社グループは、世界各地域に販売拠点や生産拠点を置くなど積極的に海外進出を推進しております。販売拠
点は、欧州、北米、アジア、オーストラリアなどにおいて現地法人及び支店として展開していることに加え、現
地の販売代理店を経由して当社製品を販売しております。また、中国、タイ、インドネシア、ベトナム及びカン
ボジアなどには、スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフクラブなど当社グループの主力商品を製造して
いる自社工場やＯＥＭ委託工場が存在しております 。
当社グループは、リスクマネジメントの責任体制を明確にするため、代表取締役社長が委員長を務める「リス
クマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基
づき、事業活動にともなうあらゆる種類のリスクを洗い出し、評価、対策実施・情報開示に関して、ミズノグ
ループ全体のリスクマネジメントを総括する役割を担っております。また、当社グループは、研修の実施やマ
ニュアルの作成などを行って、各分野において予見可能な各種リスクに対応できる仕組みを確保しております。
また、自然災害、社外からの妨害行為、不正などの予見や発生時の対応方法を「危機管理マニュアル」に定め備
えております 。
しかしながら、グローバルな事業展開には、進出先における予測不能な法令・規則の変更が行われたり、テ
ロ・戦争・暴動・ストライキ、感染症その他の要因による政治的・社会的・経済的混乱などが発生した場合に
は、当社グループのその後の事業展開が継続できないおそれがあり、当社グループの売上高の減少等の業績等に
影響を及ぼす可能性があります 。
(2) 為替レートの変動
当社グループは、世界各地域で製造・販売等の事業活動を行っておりますが、グループ各拠点の外貨建取引は
為替レートの変動の影響を受けております。グループ各拠点は、為替変動の影響を最小限にとどめるためにリス
クヘッジ手段として先物為替予約取引 等 を行っておりますが、予想を大きく上回るなど不測の変動が生じた場合
には、当社グループの売上高の減少、売上原価の増加、為替差損の増加等の業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます 。
(3) 製品の欠陥
当社グループは、当社が定めた厳格な品質管理や品質保証に係る規程のもと、製品の生産を行っております
が、スポーツやアウトドアなどアクティブな状況で使用される製品は、当社基準の想定を上回り破損し、破損に
よりユーザーや第三者を負傷させたり、器物の損傷を招くなどの潜在的なリスクを有しております。当社グルー
プは、製造物責任保険に加入し、不意の訴訟や賠償要求に備えておりますが、保険で十分にカバーできるという
保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、製品回収・交換・設計変更などによる多大なコ
スト増大や、ブランドイメージや社会的評価の低下とそれにともなう売上高減少を招くことになり、当社グルー
プの業績等に影響を及ぼす可能性があります 。
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(4)環境保全への取組
当社グループは、全ての企業活動が環境に影響を与えていることを自覚し、地球環境の保全に貢献することを
目的に、1991年９月に地球環境保全活動「Crew21プロジェクト」を発足させて以来、環境保全活動・環境負荷低
減に取り組んでまいりました。現在は「Crew21環境分科会」を中心に環境保全活動・環境負荷低減を推進する環
境マネジメントシステムを運用し環境に関する諸課題の解決にあたっていますが、エネルギー・温室効果ガス排
出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が充分と認められない場合や、プラスチック
ごみなどの廃棄物排出量や有害化学物質の削減、水資源の効率的な利用などが適切に行われなかった場合は、当
社グループの社会的な信用度が低下しブランドを毀損する可能性があります。なお、当社グループは、長期的な
目標として2050年でのカーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。また、2022年３月に気候関連財務
情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、TCFD提言に基づいた情報開示を行っています。
(5) 原材料価格の高騰
当社グループが製造・販売する商品に関しては、天然皮革、天然樹脂、木材、金属及び石油製品などを原材料
として使用しており、これらの原材料は資源価格の変動リスクにさらされております。当社グループは、主要な
原材料についてリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っておりますが、不測の資源価格
の上昇が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す 。
(6) 知的財産の保護
当社グループは、ミズノ倫理規範の中で、「1）社内で創出された知的財産の保護を徹底する。2）第三者の知
的財産を尊重し、侵害しない。」と規定し、国内外で特許、実用新案、意匠、商標の知的財産権を積極的に取得
し活用を進めております。
しかしながら、当社グループの申請中の特許が認められない可能性、当社グループの知的財産の不正使用ない
し侵害を防ぐための対応が成功しない可能性、当社グループの技術等が他社の知的財産権を侵害しているとされ
る可能性などが存在すると認識しており、当社グループの知的財産が干渉を受けた場合、これに対処するコスト
増加などの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法規制の遵守
当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を
受けております。当社グループは、ミズノ倫理規範に基づき、サステナビリティ推進委員会およびリスクマネジ
メント委員会の下、グループ全体のコンプライアンスの徹底を行っております。また、ミズノ株式会社の取締役
会の決議によって定めた「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの整備に関する基本方針）に
より、子会社を含めた当社グループにおける内部統制システムの整備と運用を実行しております。子会社はミズ
ノ株式会社と共通の方針管理のもとで事業活動を遂行するとともに、リスクマネジメントシステムの運用におい
ても軌を一にすることを明確にしております。また、子会社の経営執行については、子会社の経営執行者の自主
性や専門性を尊重しつつも、質的・金額的に重要性の高い案件の決裁は、基準によって当社の取締役会、業務執
行取締役、または執行役員が行う規定となっているため、子会社においても業務の適正性が損なわれることはな
いと考えております。
しかしながら、これら法規制を遵守できなかった場合は、これに対処するコスト増加等、当社グループの業績
等に影響を及ぼす可能性があります。また、現行の法規制の変更や新たな法規制などが追加された場合には、当
社グループの事業活動が制限され、あるいはその他対応のための投資が必要になる等、当社グループの業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 経済状況の変動
当社グループはグローバルで事業活動を展開しております。当社グループ商品に対する需要は、それらの販売
を行っている国または地域の経済状況の影響を受けるため、景気後退およびそれに伴う需要の減少によって、売
上高の減少などの影響を及ぼす可能性があります。一方、このような状況に対処するため、新たに事業構造改革
の実施が必要となった場合、それによる費用が増大する等の可能性もあります。また、当社グループは一般消費
者向け商品を多く製造販売しておりますため、気象の変化に伴う個人消費の需要の変動、消費者の嗜好の変化等
による売上高の減少等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損
当社グループは適切な手続を経て策定された事業計画に基づき固定資産の投資を行っております。
しかしながら、一部の固定資産について、資産の収益性の低下等により事業計画で想定した投資額の回収が見
込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される会計手続の結果と
して、減損損失を計上する等の当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループが顧客に対して商品販売やサービス提供を行うに際しては、顧客の情報管理に最大限に注意を払
い漏洩しないための情報システム防御を実行しております。
しかしながら、第三者等による情報システムへの意図的な侵入が行われたり、様々な原因や理由によって情報
システムが停止するなどの問題が予想され、それによって個人を含む顧客情報の漏洩や流出が発生するリスクが
存在いたします。万一、このような事態が発生した場合には顧客からの損害賠償請求や信用の失墜により、これ
に対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害・事故等に関するリスク
当社グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。
しかしながら、地震等の自然災害の発生や火災・爆発事故、戦争、テロ行為、感染症の流行などにより、当社
グループの販売や生産の拠点が損害を受け、操業の中断や物流の遅延、多額の復旧費用が発生するリスクが存在
し、たとえ自社の施設や商品等への直接的な損害が限定的であったとしても、取引先や仕入先・製造委託先が被
災した場合や消費活動の低迷などにより、売上高の減少や対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響
を及ぼす可能性があります。
(12) 人材の確保、育成
当社グループの競争力の維持や成長の実現には、優秀な人材の採用と育成、維持が課題となります。当社グ
ループでは公正で透明性のある人事制度、教育研修制度や福利厚生制度の充実、ダイバーシティの推進などを通
して多様性のある優秀な人材がそれぞれの能力を発揮できる職場環境の実現に努めていますが、人材の確保、育
成が想定通りに進まない場合は当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策での行動制限が緩和され、野球やサッ
カーの世界大会が大きな盛り上がりを見せるなど、企業や個人の消費マインドに改善の動きが見られました。一
方、世界的に進んだ金融引き締めの影響による金融資本市場の変動、物価やエネルギー価格の上昇など、景気の
下振れリスクも見られました。海外経済も緩やかな回復の動きが継続したものの、金融引き締めの進行や、長期
化するウクライナ情勢に起因する物価やエネルギー価格の上昇など、景気減速への警戒感が高まっています。
このような状況の中、当社グループは、国内においては野球品や競技スポーツ品を中心に販売が改善、海外に
おいても米州や韓国を中心にゴルフ事業の好調が続きました。材料費の高騰や為替変動による仕入れ価格の上昇
等の影響については、売上高の増加と経費コントロールにより最小化しました。
これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は 392億9千9百万円増収 （前年同期比 22.8%増 ）の 2,120億4
千4百万円 、営業利益は 30億7千万円増益 （前年同期比 31.1%増 ）の 129億4千5百万円 、経常利益は 30億6千2百万円
増益 （前年同期比 27.9%増 ）の 140億3千9百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 21億9千3百万円増益 （前年
同期比 28.4%増 ）の 99億1千万円 となり、いずれも連結決算の開示が制度化されて以降最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a 日本
日本は、新型コロナウイルス感染症対策での行動制限が敷かれた前年同期と比較し、事業環境が改善しまし
た。世界大会が大きな盛り上がりをみせた野球やサッカーに加え、バレーボールやラケットスポーツなどのイン
ドアスポーツの商品も好調に推移しました。加えて、非スポーツ事業であるワークビジネス事業も好調に推移し
ました。この結果、売上高は 172億4千7百万円増収 （前年同期比 15.1%増 ）の 1,315億7百万円 、営業利益は 17億5百
万円増益 （前年同期比 39.7%増 ）の 59億9千5百万円 となり、売上高は連結決算の開示が制度化されて以降最高とな
りました。
b 欧州
欧州は、第１四半期に大きな影響を受けたサプライチェーンの状況が改善したものの、物流費の高騰や為替変
動によるコスト高の影響を受けました。そのような環境においても、主要事業であるランニングシューズの販売
が回復しました。また、ゴルフクラブの販売も引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は 71億9千7百万円増収 （前年同期比 40.1%増 ）の 251億3千9百万円 、営業利益は 2億8千万円増
益 （前年同期比 20.2%増 ）の 16億6千9百万円 と、それぞれ過去最高の結果となりました。
なお、当連結会計年度における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
英ポンド： 163.60 円（前年同期 153.94 円）、ユーロ（欧州支店）： 141.26 円（前年同期 131.05 円）、
ユーロ（子会社）： 137.93 円（前年同期 130.11 円）、ノルウェークローネ： 13.66 円（前年同期 12.80 円）
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c 米州
米州では、輸送コストや物価の上昇、金融引き締めに伴う景気の減速といったマイナス要因が見られたもの
の、引き続きゴルフクラブの販売が好調を維持しており業績を牽引しました。また、野球やバレーボールなどの
競技スポーツ品の販売も堅調に推移しました。
この結果、売上高は 74億4千万円増収 （前年同期比 31.5%増 ）の 310億6千7百万円 、営業利益は 1億8千6百万円増
益 （前年同期比 7.1%増 ）で、過去最高の 28億2千6百万円 となりました。
なお、当連結会計年度における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
米ドル： 130.78 円（前年同期 109.86 円）、カナダドル： 100.18 円（前年同期 87.46 円）
d アジア・オセアニア
アジア・オセアニアは、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど、事業環境が改善しまし
た。全域で業績は好調に推移し、ゴルフクラブやランニングシューズ、サッカースパイクなど幅広い商品群で業
績が拡大しました。
この結果、売上高は 74億1千3百万円増収 （前年同期比 43.8%増 ）の 243億2千9百万円 、営業利益は 8億8千7百万円
増益 （前年同期比 63.8%増 ）の 22億7千6百万円 と、それぞれ過去最高の結果となりました。
なお、当連結会計年度におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
台湾ドル： 4.40 円（前年同期 3.94 円）、香港ドル： 16.70 円（前年同期 14.14 円）、
中国元： 19.39 円（前年同期 17.04 円）、豪ドル： 90.58 円（前年同期 82.37 円）、
韓国ウォン（100ウォン当たり）： 10.17 円（前年同期 9.61 円）、
米ドル（シンガポール）： 130.78 円（前年同期 109.86 円）
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 311億6千7百万円 増加し、 1,975億2千3百万円 となりま
した。商品及び製品が 154億1千1百万円 、売掛金が 105億6千3百万円 それぞれ増加したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ 193億5千4百万円 増加し、 732億4千7百万円 となりました。長短借入金が132億
8百万円、支払手形及び買掛金が 42億4千5百万円 それぞれ増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 118億1千2百万円 増加し、 1,242億7千5百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 67.3 ％から 62.6 ％へと4.7ポイント減少しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 238億4千5百万円 となりました。当連結会計年度に係る
区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは 80億4千7百万円 の支出となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当
期純利益 135億8千4百万円 、減価償却費の計上 26億7千8百万円 、仕入債務の増加額 46億7百万円 、支出の主な内訳
は棚卸資産の増加額 149億9千8百万円 、売上債権の増加額 98億8千5百万円 、法人税等の支払額 45億4百万円 となり
ます。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは 44億4千5百万円 の支出となりました。収入の主な内訳は投資有価証券の
売却による収入 1億9千7百万円 、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出 43億8千6百万円 、無形固定資産
の取得による支出 8億9千4百万円 となります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは 110億1千2百万円 の収入となりました。収入の主な内訳は短期借入による
収入 77億5千4百万円 、長期借入による収入 79億8百万円 、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出 26億8千4
百万円 、配当金の支払額 16億5千7百万円 となります。
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④ 生産受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
日本 16,718 107.99
欧州 1,745 130.51
米州 5,800 141.26
アジア・オセアニア 3,058 105.96
合計 27,322 114.74
b 受注実績
当社グループは見込生産を行っており、その他の事業のうち、スポーツ施設関連の一部のみ受注生産を行って
おりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
日本 131,507 115.10
欧州 25,139 140.12
米州 31,067 131.49
アジア・オセアニア 24,329 143.83
合計 212,044 122.75
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及
び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果
は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積
りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は
回復しつつあり、2024年３月期以降にさらに正常化が進むとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っておりま
す。
a 繰延税金資産
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予
測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに
基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課
税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グ
ループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
b 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定
される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された
場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計
上される債務に影響を及ぼします。
割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収
益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定
しております。
c 減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額
の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産
の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産につ
いては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しております
が、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新
たな減損認識の可能性があります。
d 有価証券及び投資有価証券の評価
当社グループは、純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の
下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。即ち、時価のある「そ
の他有価証券」については、期末時価が帳簿価額を30％以上下回った場合かつ下落が一時的でないと判断した場
合に、また、時価のない「その他有価証券」については評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回った
場合に減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価
証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、ＲＯＡ（総資産事業利益率）とＲＯＥ（自己資本利益率）を目標とする経営指標と位置付け
ておりますが、収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上するＲＯＡを特に重要な経営指標と
して目標値を設定しております。現時点で中期的な目標とするＲＯＡを連結ベースで９％以上といたしておりま
す。当連結会計年度におけるＲＯＡは７.３％（前年同期比１.０ポイント改善）であり、目標を達成するため
に、引き続き資産の効果的・効率的な投下による収益の最大化を図り、企業価値を増大させていきたいと考えて
おります。
a 売上高及び売上総利益
売上高は 392億9千9百万円増収 （前年同期比 22.8%増 ）の 2,120億4千4百万円 となりました。国内においては野球
品や競技スポーツ品を中心に販売が改善、海外においても米州や韓国を中心にゴルフ事業の好調が続きました。
売上高の改善に伴い、売上総利益は 94億4千8百万円増益 （前年同期比 13.2%増 ）の 810億2千万円 となりました。
b 販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益
販売費及び一般管理費 63億7千7百万円増加 （前年同期比 10.3%増 ）し、 680億7千5百万円 となりましたが、コロ
ナ下でのコスト削減策が定着したことが貢献し売上高販管費率は改善されました。売上高の増加も加わり、営業
利益は 30億7千万円増益 （前年同期比 31.1%増 ）の 129億4千5百万円 となりました。
経常利益は営業利益に加え為替差益などを計上し、 30億6千2百万円増益 （前年同期比 27.9%増 ）の 140億3千9百
万円 となりました。
c 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、主に投資有価証券売却益を計上したこと等により 6千6百万円 となりました。特別損失は、事業構
造改善費用を計上したこと等により 5億2千1百万円 となりました。法人税等は、前年同期比で 4億8千5百万円増加
し 35億6千5百万円 となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 21億9千3百万円増益 （前年同期比 28.4%増 ）の 99億1千万円 とな
りました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び
維持更新等を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金
並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。また、安定的な運転資金確保を目的に取引銀行と
当座借越契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債は238億3千6百万円となっております。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1)ライセンス付与契約
相手先の所在
契約会社名 相手先の名称 契約品目 契約締結日 契約期間 契約内容
地
1.中国国内に
2019年1月1日
おける商標使
美津濃株式会 上海美綿体育 中華人民共和 一部商品を除 から
2018年12月1日 用権の付与
社（当社） 有限公司 国上海市 く当社商品 2031年12月31
2.製造権及び
日まで
販売権の設定
1.南米におけ
2020年10月5日
る商標使用権
美津濃株式会 ブラジル 主に当社フッ から
VULCABRAS 2020年10月5日 の付与
社（当社） サンパウロ トウェア製品 2033年12月31
2.製造権及び
日まで
販売権の設定
（注）売上高に対する一定比率のロイヤリティを受け取っております。
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、経営理念と長期経営方針に基づき、グローバル事業戦略に沿った商品開発を基
本的なコンセプトとしております。そのためには、スポーツ工学及びスポーツ科学の研究を基盤とした基幹技術や
素材の研究・開発を行うことが中核的な活動であり、そのことにより高機能製品の開発が実現されると考えており
ます。同時に製品を実現するための生産技術の開発を進め、それらの技術が蓄積されることによりプロダクション
機能の強化が果たされるものと考えております。
現在、研究開発活動の体制は、スポーツ品の製造に関しては、基礎研究・機能研究など広範で中長期的な視点で
研究開発を行う当社の研究開発部と各グローバルプロダクト部門（アパレル、フットウエア、イクイップメント）
の開発セクションを中心として、MIZUNO USA，INC.の開発部門やミズノテクニクス株式会社の技術部門、セノー株
式会社開発本部などもその役割を担って推進しております。基盤技術や素材・製品の研究開発にあたっては、独自
の研究に加え、多くの大学の研究室や取引先企業の研究開発部門等とも密接に連携を図り協力関係のもと遂行して
おります。
また、最近においては長年スポーツで培った技術をスポーツ以外の分野でも活用すべくライフイノベーション分
野や産業資材分野への応用展開にも力を入れております。ミズノのスポーツテクノロジー、商品・サービスを通じ
て健康・快適・安全の領域でより多くの人が生きがいや喜びを感じ幸せに暮らす事に貢献出来るように、またより
安全で快適な社会を作ることに貢献できるように研究開発を進めています。ミズノグループでの研究開発に携わる
人員はグループ全体で233名であります。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 2,754 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、総額 5,281 百万円（セグメント間取引調整後）の設備投資を実施いた
しました。設備投資の主な発生要因は、新研究開発拠点の設立、既存設備の維持・更新によるものであります。
(単位：百万円)
アジア・
日本 欧州 米州
オセアニア
設備投資金額 4,185 578 342 175
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
〈主な所在地〉 の名称 リース
機械装置 土地
建物及び構
(人)
その他 合計
築物
及び運搬具 (面積㎡)
資産
総合統括業務
4,326
大阪本社ミズノクリスタ 施設
日本 8,723 6 14 1,276 14,347 745
(大阪市住之江区) 販売設備
(15,528.87)
生産管理設備
イノベーションセンター
MIZUNO ENGINE 研究開発設備 3,433 69 - 10 381 3,894 105
日本
(大阪市住之江区)
総合統括業務
東京本社
3,589
東京営業センター 日本 施設 835 0 3 25 4,454 383
(1,159.49)
(東京都千代田区)
販売設備
総合統括業務
中部支社
212
日本 施設 287 - - 0 499 62
(1,314.43)
(名古屋市北区)
販売設備
総合統括業務
九州支社
239
日本 施設 306 - - 3 549 37
(2,740.86)
(福岡市博多区)
販売設備
総合統括業務
イギリス支店
208
欧州 施設 595 17 - 841 1,663 134
(イギリス バークシャー) (12,140.58)
販売設備
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含んでおりませ
ん。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置
(主な所在地) の名称 内容
リース
建物及び 土地
(人)
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
資産
具
本社.工場
ゴルフ品、 1,881
ミズノテクニ 364 369 157 2,781
(岐阜県養老郡 日本 野球品生産 (98,174.74) 9 260
クス株式会社 [207] [2] [3] [1,033]
設備 [819]
養老町)
スポーツクラブ
ミズノスポー スポーツ施 -
682 14 801
ツサービス株 日本 設の運営等 0 (1,537.32) 104 128
(大阪市阿倍野
[0] [0] [345]
式会社 に係る設備 [345]
区)
スポーツ機
本社.工場
セノー株式会 2,215
日本 器の製造販 240 7 14 48 2,526 182
社 (66,391.80)
(千葉県松戸市)
売設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含めておりま
せん。
２ 上記中〔外書〕は、提出会社からの賃借設備であります。
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装置
(主な所在地) の名称 内容 リース
土地
(人)
及び構築 及び運搬 その他 合計
(面積㎡)
資産
物 具
スポーツ
本社
MIZUNO 用品生産
164
(米国 米州 949 153 490 169 1,927 283
(40,468.60)
USA,INC. 設備、
ジョージア州)
販売設備
SHANGHAI スポーツ
アジア・
本社
MIZUNO 用品生産
431 190 - 4 52 679 341
オセアニ
(中国 上海市)
CORPORATION 設備、
ア
LTD. 販売設備
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含めておりませ
ん。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2023年３月31日現在
投資予定金額(百万円)
着工及び完了予定
セグメン
事業所名 設備の 資金 延床面積
ト
(主な所在地) 内容
調達方法 （㎡）
の名称
総額 既支払額 着工 完了
2021年
淀屋橋駅西地区再開発事業
2025年
日本 販売設備 未定 － 自己資金 約6,000
８月
（大阪市中央区）
９月
（注）淀屋橋駅西地区市街地再開発事業は、当社が権利者かつ参加組合員として参画しており、延床面積は当社が
取得予定の参加組合員に占める当社持分相当であります。なお、投資予定金額については補償金により補填
されるため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,200,000
計 59,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,578,243 26,578,243 単元株式数100株
プライム市場
計 26,578,243 26,578,243 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △106,312 26,578 ― 26,137 ― 22,454
(注) 発行済株式総数の減少は2017年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を行ったことによるものであ
ります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 29 37 195 191 27 15,057 15,536 ―
(人)
所有株式数
- 67,453 4,688 65,878 48,504 61 77,739 264,323 145,943
(単元)
所有株式数
- 25.38 1.77 24.80 18.26 0.02 29.77 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,014,726株は「個人その他」の欄に10,147単元、「単元未満株式の状況」の欄に26株含まれて
おります。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
公益財団法人ミズノスポーツ
東京都千代田区神田小川町三丁目22 4,377 17.12
振興財団
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11－３ 3,025 11.83
行株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,034 4.04
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 930 3.63
STATE STREET BANK AND
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101,
TRUST COMPANY
U.S.A 822 3.21
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15－１）
ほ銀行決済営業部）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 684 2.67
美津濃従業員持株会 大阪市住之江区南港北一丁目12－35 645 2.52
THE BANK OF NEW YORK
240 GREENWICH STREET NEW YORK NY10286, U.S.A
MELLON
468 1.83
（東京都港区港南二丁目15－１）
（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部）
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5JP,
J.P. MORGAN CHASE BANK
UK 381 1.49
（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15－１）
美津濃協栄会持株会 大阪市住之江区南港北一丁目12－35 349 1.36
計 ― 12,719 49.75
(注) １ 上記の他、当社保有の自己株式 1,014千株があります。
２ 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
3,025千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,034千株
株式会社日本カストディ銀行
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,014,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 254,176 ―
25,417,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
145,943
発行済株式総数 26,578,243 ― ―
総株主の議決権 ― 254,176 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区北浜
美津濃株式会社 1,014,700 - 1,014,700 3.82
四丁目１－23
計 ― 1,014,700 - 1,014,700 3.82
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,881 5,004,654
当期間における取得自己株式 393 1,328,115
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
11,272 25,023,840
(譲渡制限付株式報酬としての自己
― ―
株式の処分)
75 183,600
(単元未満株式の売渡し)
保有自己株式数 1,014,726 ― 1,015,119 ―
(注) 当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し
による株式を含めておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的な観点に立ち、収益性の向上及び財務体質の強化に努め、株主に対して安定的かつ継続的な利
益還元を行うことを基本的な剰余金の配当の基本方針としております。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と
期末配当の年２回の配当を行うことを基本的な政策としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、2023年６月21日の第110回定時株主総会
において１株につき金40円00銭と決議されました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金の１株に
つき金30円00銭と合わせ、１株につき金70円00銭となります。
また、内部留保資金については、今後の事業展開に備えるべく、商品力強化に向けた研究開発投資、ブランド価
値向上やマーケティング強化のための事業資金、及び海外における販売・生産・物流拠点の拡充にともなう設備投
資や運転資金に充当していく所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月８日
766 30
取締役会決議
2023年６月21日
1,022 40
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ
の企業価値向上には、経営判断の合理性・客観性、意思決定の迅速性・透明性が重要と考え、それらを実現でき
るコーポレート・ガバナンス体制の構築と強化に努めております。
当社は、グループ全体の経営効率を高め、適切な情報開示と説明責任を果たすことを使命ととらえ、内部統制
システムがグループ全社に対して機能する責任を負っております。
② 企業統治の体制
＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、2016年６月23日開催の第103回定時株主総会の決議をもって、企業統治の体制を監査等委員会設置会
社に移行しております。
監査等委員である取締役は、取締役会において議決権を持ち、監査役と比較して監査・監督の実効性が高ま
ると期待しており、それによってコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考えております。
取締役の員数については、取締役（監査等委員である取締役を除く）を７名以内、監査等委員である取締役
を３名以内と定款にて規定しております。本報告書提出日現在の取締役会の構成は、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）は水野明人、福本大介、七條毅、佐野治、小橋鴻三の５名であり、監査等委員である取締役
は原琢平、山添俊作、細川明子の３名であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く）５名のうち、業務を執行する取締役は代表取締役社長をはじめ４
名であり、小橋鴻三が社外取締役という構成になっております。現在の取締役会の規模は適正であると考えて
おり、経営判断の速度は上がり、機関変更による効果は高まっていると評価しております。
監査等委員である取締役３名のうち、原琢平は常勤の監査等委員、山添俊作、細川明子は非常勤の社外取締
役となっております。監査等委員会は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行を含むグループ全般
にわたっての業務執行状況について、監査・監督を実施しております。さらに、監査等委員は、会計監査人と
密接に連携して、監査の効率性を高めることに努めております。
社外取締役は、取締役会にあっては、業界慣習や取引関係などの先入観を排除し、客観的・中立的な立場か
ら意見表明を行うことが期待されており、取締役会による意思決定や経営判断の合理性・透明性の向上が図れ
るものと考えております。なお、現在、取締役会に占める社外取締役の比率は37.5％となっております。
指名委員会及び報酬委員会に相当する取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しており
ます。指名・報酬委員会は、社外取締役３名（小橋鴻三、山添俊作、細川明子）及び社内取締役１名（水野明
人）で構成され、水野明人が委員長を務めております。本委員会は、取締役の指名及び経営陣幹部の選解任、
取締役及び執行役員の報酬制度・報酬額などに関する取締役会の諮問に対し、審議・答申を行います。
また、当社は、執行役員制度を導入いたしております。取締役会は戦略策定と経営監督の機能を果たし、執
行役員は業務執行に責任を持つことで、経営の透明性確保と意思決定の迅速化を図るものであります。執行役
員（水野明人、福本大介、七條毅、佐野治、尾崎徹也、中田匠、渡辺剛、斎藤真一、村上喜弘、大森邦弘、長
沼秀一、岡本充博、藤江弘一）は、事業部門（取扱商品・種目）、販売チャネル、営業エリア（海外を含
む）、子会社などの経営領域ごとに担当を有し、当社グループ全体にわたって管掌する経営領域における執行
責任を負っております。
なお、当社は、取締役及び執行役員を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき
行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金
や訴訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。
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コーポレート・ガバナンスの概略図を示すと次のとおりとなります。
＜その他の事項＞
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会の決議によって定めた「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの整備
に関する基本方針）」により、子会社を含めた当社グループにおける内部統制システムの整備と運用を実行
しております。子会社は当社と共通の方針管理のもとで事業活動を遂行するとともに、リスクマネジメント
システムの運用においても軌を一にすることを明確にしております。
また、連結業績に係る財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役が委員長を務める「内部統制報告
制度対応委員会」が、「内部統制規程」のもと、当社グループの全組織にわたって、内部統制システムの整
備、運用及び評価を行うこととしております。当連結会計年度におきましても、内部統制システムは適正に
機能し、不備は検出されませんでした。
当社は、当社グループに係る重要事実等、適時に開示すべき情報について、当社取締役会における決定を
受けて速やかに公表するため、経理財務を管掌する執行役員が情報取扱責任者として情報管理を徹底してお
ります。特に、役員をはじめ内部者による株式の売買は、モニタリングにより厳重に管理し、インサイダー
取引の発生を未然に防止すべく厳格な運用を行っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクマネジメントの責任体制を明確にするため、代表取締役社長が委員長を務める「リスクマ
ネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基
づき、事業活動にともなうあらゆる種類のリスクを洗い出し、評価、対策実施・情報開示に関して、当社グ
ループのリスクマネジメントを総括する役割を担っております。
当社の各部署及び子会社は、研修の実施やマニュアルの作成などを行って、各分野において予見可能な各
種リスクに対応できる仕組みを確保いたしております。また、自然災害、社外からの妨害行為、不正などの
予見や発生時の対応方法を「危機管理マニュアル」に定め備えております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の経営執行について、子会社業務執行者の自主性や専門性を尊重しつつも、質的・金額的
に重要性の高い案件の決裁は、基準によって当社の取締役会、業務執行取締役、または執行役員が行う規定
となっているため、子会社においても業務の適正性が損なわれることはないと考えております。
また、代表取締役が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」が、当社グループの社会的責任につ
いての政策や方針を決定し実行しております。サステナビリティ推進委員会の決定事項は、具体的な目標の
設定を経て、当社全部署・グループ全拠点に展開されることになっております。
③ 会社の支配に関する基本方針
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当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第
３号イ）、この基本方針を実現するための特別の取組み（同条第３号ロ）について決議しております。
イ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としての
在り方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的に
は当社の株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えます。
一方で、スポーツ品の製造・販売やスポーツ施設の運営などの事業をグローバルで展開する当社グループを
統括する当社の経営にあたっては、専門的ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先や
スポーツ産業特有の選手・チーム・団体や連盟等のステークホルダーとの間に築かれた関係への理解が不可欠
であり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価
値を毀損する可能性があると考えます。
一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていか
なければなりません。
当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品へ
の信頼感です。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素です。ス
ポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期
の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。
また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適
化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努
めております。
加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風（当社の個性）を生み出す努力を
継続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大
切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体への
サポートや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。
これらの企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において、当社グループと＜ミズノ＞ブランドに
対する信頼感を高めてまいりました。
以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産とな
り企業価値の向上に大きな役割を果たしております。
当社では、100年以上にわたり築いてまいりましたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の
決定を支配することとなる大規模買付行為を行う者のもとにおいても保全され、中長期的にその価値を向上さ
せられるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断します。従
いまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのよう
な大規模買付行為は不適切であると考えます。
ロ．基本方針を実現するための当社の取組み
当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、下記の
長期経営方針に沿って企業価値向上の具現化を図っております。
・未来へ続くブランドの共創
・世界企業ミズノの実現
・誇りある企業文化の育成
創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、スポー
ツの力で持続可能な社会を実現することを原動力として、全社員の手で、すべての顧客やステークホルダーと
共にミズノブランドを創り上げてまいります。そのためには、グループ全体での企業価値の最大化を目的に国
境を越えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸
成してまいります。また、中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用し
て企業価値を向上させていくことといたしております。
＜海外市場でのシェア向上＞
海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴
求することが重要と考えています。高いレベルのパフォーマンスを追求するエンドユーザーが対象顧客である
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「専門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度
の拡大とシェアアップを図ってまいります。
＜商品開発力の強化＞
ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術
力により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を
駆使するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見
込まれると考えております。従って、これらのプロダクト領域の開発に経営資源の配分ウエイトを高めてまい
ります。
また、新研究開発拠点「MIZUNO EMNGINE」が2022年11月に稼働いたしました。「はかる」「つくる」「ため
す」のプロセスを高速で回転させ研究開発活動を加速させてまいります。
＜健康関連事業への取組み強化＞
日本国内は、少子高齢化が加速するにともないシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高ま
り、そのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要
をしっかり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサー
ビスを提供し、スポーツによる社会イノベーションを創出してまいります。
④ 取締役に関する事項
イ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とす
る旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
イ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(1)自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２
項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款
に定めております。
(2)取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るようにす
るため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の同法第423条第１項の賠
償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、社外取締役等として有用な人材の招聘を可能にし、職務の遂行にあたり期待される役割を
果たし得るよう、業務執行を行わない取締役との間において、責任限定契約を締結することを可能とするた
めの規定を定款に定めております。なお、本報告書提出日現在において責任限定契約は締結しておりませ
ん。
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(3)会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう
にするため、また、会計監査人の社外性を考慮し、そのリスクを合理的範囲に軽減するため、会社法第427
条第１項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないことを条件として、会計監査人との
間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
なお、責任限定契約は締結しておりません。
(4)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会
社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会の活動状況
当事業年度における取締役会は25回開催しており、個々の取締役の出席状況及び主な検討事項については以下
のとおりであります。なお、任意で設置している指名・報酬委員会は２回開催しました。
＜個々の取締役の出席状況＞
地 位 氏 名 出席状況
代表取締役 社長 水野 明人 25回／25回（出席率100％）
代表取締役 専務執行役員 福本 大介 25回／25回（出席率100％）
取締役 専務執行役員 七條 毅 19回／19回（出席率100％）
取締役 常務執行役員 佐野 治 19回／19回（出席率100％）
社外取締役 小橋 鴻三 25回／25回（出席率100％）
取締役（常勤監査等委員） 原 琢平 25回／25回（出席率100％）
社外取締役（監査等委員） 山添 俊作 25回／25回（出席率100％）
社外取締役（監査等委員） 細川 明子 25回／25回（出席率100％）
（注）七條 毅及び佐野 治は、2022年６月22日開催の第109回定時株主総会にて選任された後の取締役会へ
の出席回数を記載しております。
＜取締役会の主な検討事項＞
・株主総会での会社提案議案の決定
・期末配当金議案の決定及び中間配当金額の決定
・会計監査の状況の報告
・監査等委員監査、内部監査の状況、内部統制評価結果の報告
・取締役及び執行役員の評価及び報酬額の決定
・取締役及び執行役員の選任
・決算、会計監査に関する報告
・重要な事業の方向性や方針の検討と決定
・重要な投資、不動産の取得及び売却の検討と決定
・重要な規定、制度の制定改廃
・中期経営計画や年度予算の決定
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
氏名
役職名 略歴 任期
(生年月日)
(千株)
1975年８月 美津濃株式会社入社
1982年12月 千里事業本部マーケティング室長
1984年５月 取締役に就任
1986年５月 常務取締役に就任
代表取締役
水 野 明 人
(注)２ 118
(1949年８月25日 生)
社 長
1990年６月 専務取締役に就任
1994年６月 取締役副社長に就任
1998年６月 代表取締役副社長に就任
2006年６月 代表取締役社長に就任(現)
1981年３月 美津濃株式会社入社
2001年４月 経理財務部長
2003年６月 取締役に就任
経理財務担当
2004年６月 リテイル営業担当(現)
2005年６月 ロジスティクス管理担当
2008年６月 情報システム、欧州事業担当
代表取締役
福 本 大 介
2011年６月 常務取締役に就任
(注)２ 18
(1957年６月27日 生)
専務執行役員
2011年12月 MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION 董事長(現)
2013年６月 専務取締役に就任
2014年９月 MIZUNO NORGE AS 取締役会長
2015年10月 内部監査担当
2016年６月 取締役専務執行役員に就任
2022年６月 代表取締役専務執行役員に就任(現)
2023年１月 グローバルデジタルＤＴＣ統括担当(現)
1984年３月 美津濃株式会社入社
2005年３月 アスレティック事業部マーケティング部長
2010年10月 アパレル企画生産本部長
2012年６月 取締役に就任
グローバルアパレルプロダクト担当(現)
2013年６月 SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD.董事長
(現)
取 締 役
七 條 毅
(注)２ 11
(1961年10月27日 生)
専務執行役員
2015年６月 グローバルフットウエアプロダクト担当(現)
2016年６月 常務執行役員に就任
2017年１月 南米事業担当(現)
2018年10月 グローバルマーケティング担当
2021年６月 コンペティションスポーツ事業担当(現)
2022年６月 取締役常務執行役員に就任
2023年６月 取締役専務執行役員に就任(現)
1984年３月 美津濃株式会社入社
2006年10月 ゴルフ事業部マーケティング部長
2011年３月 事業改革室部長
2013年３月 総合企画室部長
2017年１月 執行役員に就任
北米事業担当(現)
MIZUNO USA INC.取締役CEO(現)
MIZUNO CANADA LTD.取締役会長(現)
取 締 役
佐 野 治
(注)２ 8
(1962年３月８日 生)
常務執行役員
2020年３月 ゴルフ事業担当(現)
2021年６月 常務執行役員に就任
コーポレートコミュニケーション担当
EMEA事業担当(現)
アジア・オセアニア事業担当
2022年６月 取締役常務執行役員に就任(現)
2023年１月 グローバルコーポレート＆マーケティング担
当(現)
1971年４月 清水建設株式会社入社
2002年６月 同社執行役員
2004年６月 同社常務執行役員
小 橋 鴻 三
2006年４月 同社専務執行役員
取 締 役 (注)２ ―
(1946年７月16日 生)
2009年６月 同社取締役専務執行役員
2011年４月 同社取締役副社長
2015年６月 美津濃株式会社 取締役に就任(現)
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所有株式数
氏名
役職名 略歴 任期
(生年月日)
(千株)
1987年３月 美津濃株式会社入社
2008年３月 人事総務部長
2013年１月 法務部長
取 締 役
原 琢 平
(注)３ 6
(1963年６月５日 生)
(監査等委員)
2019年１月 営業統括本部副本部長
カスタマーセンター部長
2022年６月 取締役(監査等委員)に就任(現)
1972年４月 住友不動産株式会社入社
1993年７月 住友不動産販売株式会社住宅第一営業部長
2001年６月 同社取締役
2007年６月 同社取締役常務執行役員
取 締 役
山 添 俊 作
(注)３ ―
(1949年10月22日 生)
(監査等委員)
2011年６月 同社専務執行役員
2013年６月 同社監査役
2015年６月 美津濃株式会社 取締役に就任
2016年６月 取締役(監査等委員)に就任(現)
1994年３月 公認会計士登録
監査法人太田昭和センチュリー大阪事務所
2000年12月
（現 EY新日本有限責任監査法人）退職
取 締 役
細 川 明 子
株式会社総医研ホールディングス 社外監査役
2002年８月
(注)３ ―
（ 1963年10月16日 生）
(監査等委員)
神戸市 監査委員（現）
2019年６月
2020年６月 取締役(監査等委員)に就任(現)
2023年６月 アルインコ株式会社 社外取締役(現)
計 162
(注) １ 取締役小橋鴻三、取締役(監査等委員)山添俊作及び取締役(監査等委員)細川明子は、社外取締役でありま
す。
２ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 取締役(監査等委員)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
常勤の監査等委員 原琢平
監査等委員（非常勤） 山添俊作、細川明子
５ 当社は、経営監督と業務執行の責任領域を明確にし、意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員
制度を導入しております。執行体制は以下のとおりであります。
代表取締役社長 水野明人
専務執行役員 福本大介、七條毅
常務執行役員 佐野治
執行役員 尾崎徹也、中田匠、渡辺剛、斎藤真一、村上喜弘、大森邦弘、長沼秀一、
岡本充博、藤江弘一
６ 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の予選
の効力は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会開始の時までで
あります。
補欠の監査等委員である取締役の氏名及び略歴等は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名
略歴
(生年月日)
(千株)
2006年６月 公認会計士登録
2016年９月 有限責任あずさ監査法人退職
2017年７月 武田公認会計士事務所代表(現)
武 田 久 美
―
(1971年１月17日生)
2020年３月 株式会社Ｔ・Ｓ・Ｉ 社外監査役(現)
2020年９月 株式会社北山住宅販売監査役(現)
2022年６月 補欠の監査等委員である取締役に選任(現)
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は３名であり、うち２名は監査等委員である取締役であります。
ロ．社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役である小橋鴻三氏、山添俊作氏、及び細川明子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び
取引関係その他の利害関係はありません。
ハ．現状の体制を採用している理由
社外取締役は、従来型の業界慣習や取引関係などの先入観を排除し、公平な判断のもとに客観的な立場から
経営監督を実行することを求められており、業務遂行から一定の距離を置いて、独立的・中立的に一般株主の
視点に立った言動を行うことを期待し、人材の選考をいたしております。
小橋鴻三氏は、上場企業の経営執行に長らく携わってこられ、その豊富な経験や高い見識に基づく提言や助
言により、当社の取締役会の活性化に寄与されております。当社グループの企業価値向上には、公平な判断の
もと、中立的・客観的な立場から経営へのご意見や監督を行っていただいております。
山添俊作氏は、上場企業の経営執行に長らく携わってこられ、その豊富な経験や高い見識に基づく提言や助
言により、当社の取締役会の活性化に寄与されております。さらに、監査役として経営執行に対する監査・監
督の任も果たしてこられた経験から、監査等委員である社外取締役として、当社の経営執行の健全性確保に寄
与していただいております。
細川明子氏は、公認会計士としての経験及び幅広い見識から、取締役会に対し有益な助言や提言を行ってい
ただくとともに、経営執行に対して主に企業財務や会計に関する見地から客観的かつ中立的な監査をしていた
だくことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、監査等委員である社外取締役の候補者といたしまし
た。なお、同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記
の理由により、監査等委員である社外取締役として、その職務を適切に遂行していただけると判断しておりま
す。
また、上記の三氏は、当社が定める「社外役員選考のための独立性に関する基準及び方針」に照らして、一
般株主と利益相反が生じる立場にはなく、中立性・独立性について問題ないと判断いたしており、三氏を東京
証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。
ニ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、社外取締役の候補者を選考するにあたって、その独立性の基準を定めております。
社外役員として、一般株主と利益相反が生じないことを最優先の要件として、下記の属性に該当する者は、
選考から除外することとしております。
(1)当社グループの役員または社員であった者
(2)当社グループの主要な取引先、もしくはその取引先の業務執行者または過去に業務執行者であった者
※主要な取引先・・・・年間の取引金額が、当社グループの連結売上高の５％以上である取引先
業務執行者・・・・取締役、執行役及び執行役員、並びにそれらに準ずる者（以下、同じ）
(3)当社グループを主要な取引先とする会社等、もしくはその業務執行者または過去に業務執行者であった者
※当社グループを主要な取引先とする会社等・・・・年間の取引金額が、当該会社等の連結売上高の
５％以上である取引関係先
(4)当社の大株主（直接保有、間接保有にかかわらず、総株主の議決権の10％以上の議決権を保有）
もしくはその業務執行者または過去に業務執行者であった者
(5)当社グループから、役員報酬を除き、年間１千万円以上の金銭等（寄付を含む）を受け取っている者、
または過去に受け取っていた者
(6)上記各項目の配偶者または２親等以内の親族
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役及び監査等委員会である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通して、内部監査及び監査等
委員会監査の報告を受けております。内部統制部門は、子会社を含むグループ全体の内部統制システムについて
モニタリングを行い、その監査結果を内部監査室から月一度、会計監査から四半期に一度、監査等委員会に報告
するとともに情報交換をしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、うち常勤監査等委員１名、社外監査等委員
２名であり、社外監査等委員である山添俊作氏は経営執行及び監査役としての豊富な経験と知識、細川明子氏は
公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。
監査等委員は、取締役会に出席するほか、月１回以上開催される執行役員会・経営会議等にも監査等委員全員
が常時出席して、経営執行状況の適切な監視に努めております。また、原則として月に１回以上開催する監査等
委員会においては、常勤監査等委員からの報告に加えて、内部監査推進担当の４部門（人事総務部、経理財務
部、法務室、内部監査室）から月次報告を受けるとともに意見交換を行い、必要に応じて会計監査人とも連携を
密にして、組織的な監査を実施しております
監査等委員会監査等基準に準拠し、オンライン形式での情報交換等も活用しながら、以下の点を重点項目とし
て監査を実施しました。
・取締役の職務執行及び取締役会の実効性
・内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備・運用状況
・重要な経営課題に関する推進状況
・主要グループ会社の内部統制体制の整備・運用状況
当事業年度における監査等委員会は14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び検討内容は以下のと
おりであります。
＜個々の監査等委員の出席状況＞
地 位 氏 名 出席状況
取締役（常勤監査等委員） 原 琢平 10回／10回（出席率100％）
社外取締役（監査等委員） 山添 俊作 14回／14回（出席率100％）
社外取締役（監査等委員） 細川 明子 14回／14回（出席率100％）
（注）原 琢平は、2022年6月22日開催の第109回定時株主総会にて選任された後の監査等委員会への出席回
数を記載しております。
＜監査等委員会の具体的な検討内容＞
・監査方針・監査計画・重点監査項目および業務分担
・取締役の職務執行状況の確認、取締役の選任等及び報酬等に対する意見の形成
・会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の監査報酬の決定に関する同意
・監査等委員会の監査報告、株主総会議案及び参考書類の適法性・適正性
・戦略ドメインの成長、大規模投資に関する進捗、エンゲージメント施策など重要な経営課題の推進状況
・内部統制システム及びリスクマネジメントの運用・対応状況
・取締役、執行役員、主要部門長等との面談、事業所及び子会社往査の計画と結果確認
・「監査等委員会監査等基準」、及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」の改訂
・会計監査人グループによる非保証業務についての対応手順と個別案件対応
・内部通報の実績と運用状況含めた制度の有効性確認、内部通報制度の改訂内容の確認
・監査等委員会の実効性評価と課題確認
・体制役割、重要職務、運営討議、三様監査、コーポレートガバナンスコード対応について、各監査等委員に
よる自己評価を行い、評価結果と課題について共有
・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）
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主要な検討事項の候補段階から、経理財務部門の対応状況の確認および会計監査人の監査手続、監査状況の
確認と協議
・常勤監査等委員による監査等の状況報告（月次）、内部監査推進担当部門からの報告（月次）
監査等委員会は、代表取締役へのヒアリングや重要な会議への出席等を通して、経営執行状況の適切な監視に
努めております。また、本社、子会社の主要な事業場への往査や執行役員、部門長との面談等を含め、内部監査
室及び会計監査人とも連携を密にして、組織的な監査を実施しております。重要な会議への主な出席状況と会計
監査人との主な連携の状況は以下のとおりであります。
＜重要な会議への主な出席状況＞
会議名 開催頻度 出席状況
執行役員会 月２回 毎回、全員出席
経営会議 月１回 毎回、全員出席
リスクマネジメント委員会 月１回 毎回、常勤監査等委員が出席
サステナビリティ推進委員会 年２回 毎回、常勤監査等委員が出席
＜会計監査人との主な連携の状況＞
・監査方針、監査計画及び監査報告についての説明と意見交換（随時）
・四半期レビュー結果報告についての説明と意見交換（年３回）
・品質管理レビュー結果及び審査会検査結果等についての説明と意見交換（年２回）
・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）に関する意見交換（随時）
・非保証業務の対応についての説明と意見交換、及び案件ごとの個別対応（随時）
常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、内
部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査等委員と情報の共有及び意
思の疎通を図っております。常勤監査等委員の主な活動等は以下のとおりであります。
＜常勤監査等委員の主な活動等＞
・社内情報の収集と監査等委員会での監査等の状況の月次報告
・内部監査推進担当部門の部門長等へのヒアリング及び意見交換
・内部監査室の定例報告会及びリスクマネジメント委員会等の重要な会議への出席
・子会社の取締役会・経営会議等への出席
・子会社事業所等への往査
・事業所及び子会社への往査計画の立案と関連部門等との調整
＜会計監査人との主な連携の状況＞
・監査方針、監査計画及び監査報告についての説明と意見交換（随時）
・四半期レビュー結果報告についての説明と意見交換（年３回）
・品質管理レビュー結果及び審査会検査結果等についての説明と意見交換（随時）
・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）に関する意見交換（随時）
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② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は、当社「内部監査室」が担当（8名）しており、法務部門、経理財務部門及び人事総
務部門による情報の収集及び調査などの協力体制が整備されております。内部監査室は、業務執行と手続きの妥
当性及び適法性についての内部監査を行い、その結果を「内部統制報告制度対応委員会」の委員長を務める代表
取締役や取締役会、監査等委員会に適宜報告いたします。取締役会は、監査等委員会監査の実効性を確保するた
めに、必要な情報の収集や調査を内部監査室に依頼し、内部監査室が収集した情報や調査の結果を監査等委員会
に提示することにより、取締役会と監査等委員会との間で情報や意見の交換などの連携を密に行っております。
また、内部監査室は会計監査人と内部監査に関する情報交換、意見交換等の機会を持ち連携を図っております。
内部統制の整備・運用状況の把握にあたって、内部監査員は、取引の適正性やその過程で発生する決裁等を確
認するため、会議への出席や文書の閲覧を適宜行い、必要に応じて関係部署に説明を求めるなど、内部監査の実
効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1976年2月期以降
c.業務を執行した公認会計士
西野 尚弥
上田 美穂
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者８名、その他18名となりま
す。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査法人の選定及び評価に際して、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監
査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されている
こと、独立性及び専門性などが適切であること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査
費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委
員会の決定により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の
適格性、妥当性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、独自の評価基準に照らして毎期検討を行います。
その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会に提出す
る議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
上記e及び日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するた
めの体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、監査等委員会は会計監査人であるEY新日本有限責任
監査法人の職務遂行上の状況等を総合的に勘案した結果、当該監査法人を解任又は不再任に該当する事由の
存在がないことを確認いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 ― 53 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 50 ― 53 ―
当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
ともに該当事項はありません。
b．監査公認会計士等と同一ネットワーク(Ernst＆Young)に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 6 20 11 12
連結子会社 45 18 29 10
計 51 38 40 22
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務関連アド
バイザリー業務等であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模、事業内容及び業務の特性等、並びに法令・規則の改正にともなう処理・手続の変更等を
考慮した上で、当社の監査公認会計士等が監査の品質を確保できる監査時間や体制を勘案した監査計画に基
づき算定した報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監
査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
取締役（監査等委員を除く）に関しては、経営者として有能な人材を登用・確保することを目的に企業価値
向上へ貢献意欲に直結する報酬体系としております。その算定方法については、東京証券取引所プライム市場
上場で同規模企業の平均的な水準をベースに、ステークホルダーへ説明責任を果たせるような透明性、公正
性、合理性及び客観性を確保するよう制度化しております。
取締役（監査等委員を除く）に対する報酬限度額は、2016年６月23日開催の第103回定時株主総会において、
年額３億円以内（うち社外取締役に対しては年額３千万円以内）と決議されており、この範囲内で基本報酬の
額及び業績連動報酬の額を、独立役員が委員の過半を占める指名・報酬委員会における審査及び答申を経た上
で、取締役会にて決定いたします。また、株式報酬として、上記の報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員及
び社外取締役を除く）に対する報酬限度額は、2018年６月21日開催の第105回定時株主総会において、年額８千
万円以内と決議されており、この範囲内で譲渡制限付株式報酬の額を、指名・報酬委員会における審査及び答
申を経た上で、取締役会にて決定いたします。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程
における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は以下の通りです。
・取締役の報酬の枠及び額等の設定について
・2023年３月期役員報酬について
取締役（監査等委員）に関しては、幅広い経験や深い見識を持ち、取締役会において有益な建言や経営執行
に対する適切な監査・監督の任を果たせる人材を登用・確保することを目的として、東京証券取引所プライム
市場上場における同規模企業の平均的な水準を参考に、確定額の基本報酬について、常勤の監査等委員と非常
勤の監査等委員を区分して定めております。
取締役（監査等委員）に対する報酬限度額は、2016年６月23日開催の第103回定時株主総会において、年額５
千万円以内と決議されており、この範囲内で基本報酬の額を監査等委員会における決議により決定しておりま
す。なお、取締役（監査等委員）については、任務の性質と役割から、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬
はそぐわないため支給しないこととしております。
a．基本報酬
代表取締役と取締役の役職ごとに確定額の基本報酬の額を定めており、当社を取り巻く経営環境など経済情
勢の変化により、加算または減算を行うこととしております。
b．業績連動報酬
業績の状況及び業績への貢献度に応じたインセンティブとして業績連動型報酬制度を導入しております。こ
の制度は、一般株主の視点からＲＯＥを意識し、経営方針の実践を通じた業績及び株主価値の向上に向けて、
取締役に対するインセンティブを充足するものと考えており、下記の業績連動報酬算定方式に記載の通り、親
会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益に応じて支給額が自動的に決定される仕組みとしておりま
す。
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（業績連動報酬算定方式）
支給総額：対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益×2％×達成率
ただし、対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益の4％を上限とします。
達 成 率：対象年度の連結経常利益 / 当初公表した対象年度の連結経常利益の予想数値
支 給 額：支給総額×各人の配分指数/配分指数合計
配分指数
役 位 １名分指数
取締役社長 14.0
取締役兼副社長執行役員 13.0
取締役兼専務執行役員 11.2
常務執行役員（就任年数３年以上） 9.8
常務執行役員（就任年数３年未満） 9.7
執行役員（就任年数６年以上） 8.6
執行役員（就任年数３年以上６年未満） 8.0
執行役員（就任年数１年以上３年未満） 7.4
執行役員（就任年数１年未満） 5.5
（注）１ 支給対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員及び執
行役員です。
２ 法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」
は有価証券報告書を基礎とした親会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益とし
ます。
３ 支給総額の計算において、親会社株主に帰属する当期純利益は百万円未満を切り捨てた
額としています。また達成率の計算においても、連結経常利益及び当初公表した連結
経常利益の予想数値については百万円未満を切り捨てた額としています。その結果算
出される支給総額については、１万円未満を切り捨てた額としています。
４ 支給額については、上記計算に基づいて算出された金額につき１万円未満を四捨五入し
て算出した額としています。
５ 2022年度の業績連動報酬に係る指標及び実績は、以下のとおりです。また、2022年度の
業績連動報酬に係る支給限度額は141.6百万円です。
項目 当初公表値 実績
連結経常利益 9,500百万円 14,039百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 7,000百万円 9,910百万円
配分指数
１名分 人数
役 位 小計
指数 （人）
1
取締役社長 14.0 14.0
0
取締役兼副社長執行役員 13.0 0
取締役兼専務執行役員 11.2 1 11.2
常務執行役員（就任年数３年以上） 9.8 1 9.8
常務執行役員（就任年数３年未満） 9.7 1 9.7
執行役員（就任年数６年以上） 8.6 0 0
執行役員（就任年数３年以上６年未満） 8.0 0 0
執行役員（就任年数１年以上３年未満） 7.4 3 22.2
執行役員（就任年数１年未満） 5.5 4 22.0
配分指数合計 － － 88.9
６ 2023 年度の業績連動報酬に係る配分指数は以下の通りです。また2023年度の連結経常利
益の当初公表数値は15,000百万円であり、2023年度の業績連動報酬に係る支給限度額
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については、134,760,000円（法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員
に限定した限度額）とします。また、一人当たりの限度額について、取締役社長は
39,635,288 円、取締役兼専務執行役員は31,708,230円とします。
配分指数
１名分 人数
役 位 小計
指数 (人)
1
取締役社長 14.0 14.0
0
取締役兼副社長執行役員 13.0 0
取締役兼専務執行役員 11.2 2 22.4
常務執行役員（就任年数３年以上） 9.8 0 0
常務執行役員（就任年数３年未満） 9.7 1 9.7
執行役員（就任年数６年以上） 8.6 0 0
執行役員（就任年数３年以上６年未満） 8.0 0 0
執行役員（就任年数１年以上３年未満） 7.4 7 51.8
執行役員（就任年数１年未満） 5.5 2 11.0
配分指数合計 － － 108.9
c．譲渡制限付株式報酬
中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入してお
り、基本報酬の比率を用いて金銭報酬債権総額を付与し、５年から10年の譲渡制限を付した当社株式を交付し
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
（百万円）
役員区分
役員の員数
（百万円）
譲渡制限付
（名）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
（監査等委員を除く）
310 147 141 21 6
（社外取締役を除く）
社外取締役
8 8 - - 1
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）
19 19 - - 2
（社外取締役を除く）
社外取締役
16 16 - - 2
（監査等委員）
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
譲渡制限付 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬
(百万円)
株式報酬 非金銭報酬等
53
水野 明人 101 取締役 提出会社 46 2 2
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業目的である「スポーツ品の製造及び販売。スポーツ施設の建設工事、スポーツ施設の運営及び運
営受託。スポーツ機器の製造及び販売。」に取り組むなかで、多数の取引関係を有しております。このような状
況のなかで、政策保有株式の投資先企業とは、特に業務上密接に関わっており、相互の成長・発展に資する有益
な取引を行っております。業務的な提携に加え、資本的な提携を行うことによって、一層濃密な意見交換や新製
品開発などの企業機密情報の共有が可能と考え、関係の強化を図るものであります。
取締役会では、個別銘柄ごとに、株式保有リスクの抑制や資本効率向上等の観点から継続保有の意義を検証
し、縮減に向けた保有の是非を定期的に見直しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 688
非上場株式以外の株式 25 5,212
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
商品販売における取引関係の維持強化
非上場株式以外の株式 2 51
のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 2 139
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
㈱三井住友フィ
191,380 191,380
主要取引金融機関として、協力関係の維持強
ナンシャルグ 有
化のため。
1,013 747
ループ
405,000 405,000
ロジスティクス管理など事業連携における協
㈱住友倉庫 有
力関係の維持強化のため。
880 931
142,800 142,800
商品の販売における取引関係や事業推進にお
阪急阪神ホール
有
ディングス㈱
ける協力関係の維持強化のため。
560 506
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86,000 246,000
製品・素材開発など事業連携における協力関
㈱クラレ 無
係の維持強化のため。
104 260
369,000 345,300
(株)ルックホー ライセンス品の開発、販売など事業連携にお
有
ルディングス ける協力関係の維持強化のため。
841 527
215,000 215,000
オフィス空間の共創など事業連携における協
コクヨ㈱ 有
力関係の維持強化のため。
403 347
101,726 101,726
商品の販売における取引関係の維持強化のた
イオン㈱ 無
め。
261 265
120,000 120,000
製品・素材開発など事業連携における協力関
帝人㈱ 有
係の維持強化のため。
167 163
140,000 140,000
製品・素材開発など事業連携における協力関
東洋紡績㈱ 無
係の維持強化のため。
145 153
㈱三越伊勢丹
198,000 198,000
商品の販売における取引関係の維持強化のた
ホールディング 有
め。
293 191
ス
60,000 60,000
商品の販売における取引関係の維持強化のた
㈱アルペン 無
め。
119 122
26,400 36,400
商品の販売における取引関係の維持強化のた
㈱チヨダ 無
め。
21 26
129,000 129,000
ゼビオホール 商品の販売における取引関係の維持強化のた
有
ディングス㈱ め。
135 122
30,100 30,100
取引金融機関として、協力関係の維持強化の
㈱大垣共立銀行 有
ため。
53 57
ＭＳ＆ＡＤイン
18,100 18,100
シュアランスグ 取引金融機関として、協力関係の維持強化の
無
ループホール ため。
74 72
ディングス㈱
65,000 65,000
㈱ジェイエスエ 商品の販売における取引関係の維持強化のた
無
ス め。
35 27
241,900 241,900
アクサスホール 商品の販売における取引関係の維持強化のた
有
ディングス㈱ め。
29 26
20,428 18,885
Ｊ．フロントリ 商品の販売における取引関係の維持強化のた
無
テイリング㈱ め。
27 18
㈱セブン＆ア
2,800 2,800
商品の販売における取引関係の維持強化のた
イ・ホールディ 無
め。
16 16
ングス
18,000 18,000
㈱TSI ホ ー ル ライセンス品の開発、販売など事業連携にお
無
ディングス ける協力関係の維持強化のため。
11 6
エイチ・ツー・
5,500 5,500
商品の販売における取引関係の維持強化のた
オーリテイリン 無
め。
8 4
グ㈱
2,400 2,400
商品の販売における取引関係の維持強化のた
イオン九州㈱ 無
め。
5 5
1,800 1,800
商品の販売における取引関係の維持強化のた
㈱大和 無
め。
0 0
（注）特定投資株式における定量的な保有効果に関しては記載が困難であります。保有の合理性は、株式保有リス
クや資本効率向上等の観点から継続保有の意義を検証した上で、当社の企業価値向上につながる取引先である
かを総合的に判断しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
200,000 200,000
退職給付信託契約による議決権行使の指図権
ダイキン工業㈱ 有
限。
4,731 4,482
1,083,874 1,083,874
退職給付信託契約による議決権行使の指図権
コクヨ㈱ 有
限。
2,035 1,750
139,300 139,300
退職給付信託契約による議決権行使の指図権
㈱フジ 有
限。
240 321
㈱三越伊勢丹
206,000 206,000
退職給付信託契約による議決権行使の指図権
ホールディング 有
限。
305 199
ス
㈱三菱UFJフィ
242,000 242,000
退職給付信託契約による議決権行使の指図権
ナンシャル・グ 有
限。
205 183
ループ
206,000 206,000
日本トランスシ 退職給付信託契約による議決権行使の指図権
有
ティ㈱ 限。
125 124
7,300 7,300
退職給付信託契約による議決権行使の指図権
日本電気(株) 無
限。
37 37
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 2 0 2 0
非上場株式以外の株式 9 646 9 784
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 ― ―
非上場株式以外の株式 20 58 490
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について適正かつ確実に対応することができる体制を維持・整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,429 23,845
※1 4,256 ※1 4,667
受取手形
※1 32,796 ※1 43,359
売掛金
商品及び製品 32,684 48,095
仕掛品 532 542
原材料及び貯蔵品 5,518 6,751
その他 6,231 5,994
△ 515 △ 526
貸倒引当金
流動資産合計 105,934 132,730
固定資産
有形固定資産
※2 15,173 ※2 18,444
建物及び構築物（純額）
※2 739 ※2 854
機械装置及び運搬具（純額）
※7 14,670 ※7 14,816
土地
※8 3,755 ※8 1,829
建設仮勘定
※2 1,849 ※2 2,689
その他（純額）
有形固定資産合計 36,188 38,634
無形固定資産
のれん 1,131 1,035
6,081 5,890
その他
無形固定資産合計 7,212 6,925
投資その他の資産
※3 ,※4 6,751 ※3 ,※4 7,219
投資有価証券
長期貸付金 312 333
繰延税金資産 2,127 1,855
退職給付に係る資産 6,264 8,087
その他 2,213 2,352
△ 648 △ 615
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,021 19,233
固定資産合計 60,422 64,792
資産合計 166,356 197,523
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,316 22,561
短期借入金 1,174 9,106
1年内返済予定の長期借入金 2,500 2,328
未払金及び未払費用 10,546 12,927
未払法人税等 2,675 1,457
役員賞与引当金 134 141
※6 4,073 ※6 4,723
その他
流動負債合計 39,422 53,246
固定負債
長期借入金 6,953 12,402
繰延税金負債 1,554 1,473
※7 1,807 ※7 1,807
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 205 223
長期預り保証金 2,327 2,362
資産除去債務 267 268
1,355 1,463
その他
固定負債合計 14,470 20,001
負債合計 53,893 73,247
純資産の部
株主資本
資本金 26,137 26,137
資本剰余金 31,828 31,833
利益剰余金 51,332 59,582
△ 1,887 △ 1,871
自己株式
株主資本合計 107,412 115,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,933 2,336
繰延ヘッジ損益 470 △ 282
※7 △ 1,081 ※7 △ 1,081
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 2,253 5,594
992 1,488
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,568 8,055
非支配株主持分 482 539
純資産合計 112,463 124,275
負債純資産合計 166,356 197,523
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 172,744 ※1 212,044
売上高
※2 ,※3 101,172 ※2 ,※3 131,024
売上原価
売上総利益 71,572 81,020
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 3,860 4,294
保管費 3,948 4,340
広告宣伝費 9,556 10,579
給料及び手当 18,265 19,684
賞与 3,675 4,499
退職給付費用 575 569
減価償却費 2,121 2,508
貸倒引当金繰入額 53 37
19,640 21,561
その他
※3 61,698 ※3 68,075
販売費及び一般管理費合計
営業利益 9,874 12,945
営業外収益
受取利息 122 106
受取配当金 197 173
受取手数料 33 24
受取保険金 37 2
為替差益 245 648
受取補償金 87 54
518 358
その他
営業外収益合計 1,242 1,368
営業外費用
支払利息 84 156
シンジケートローン手数料 8 28
支払手数料 0 32
45 56
その他
営業外費用合計 139 273
経常利益 10,977 14,039
特別利益
※4 185 ※4 8
固定資産売却益
295 58
投資有価証券売却益
特別利益合計 480 66
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別損失
※5 5 ※5 0
固定資産売却損
※6 70 ※6 58
固定資産除却損
※7 348 ※7 4
減損損失
※8 112
貸倒引当金繰入額 -
投資有価証券売却損 - 0
投資有価証券評価損 35 -
※9 458
-
事業構造改善費用
特別損失合計 572 521
税金等調整前当期純利益 10,886 13,584
法人税、住民税及び事業税
3,328 3,248
△ 248 317
法人税等調整額
法人税等合計 3,079 3,565
当期純利益 7,806 10,019
非支配株主に帰属する当期純利益 89 108
親会社株主に帰属する当期純利益 7,717 9,910
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 7,806 10,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 96 402
繰延ヘッジ損益 △ 130 △ 753
為替換算調整勘定 2,100 3,361
△ 78 495
退職給付に係る調整額
※1 1,794 ※1 3,507
その他の包括利益合計
包括利益 9,601 13,526
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,458 13,396
非支配株主に係る包括利益 142 129
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,137 31,824 43,782 △ 1,901 99,843
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,277 △ 1,277
親会社株主に帰属する当
7,717 7,717
期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 4 17 22
土地再評価差額金の取崩 1,110 1,110
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 4 7,550 14 7,569
当期末残高 26,137 31,828 51,332 △ 1,887 107,412
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る の包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,029 601 29 206 1,071 3,937 393 104,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,277
親会社株主に帰属する当
7,717
期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 22
土地再評価差額金の取崩 1,110
株主資本以外の項目の当
△ 96 △ 130 △ 1,110 2,046 △ 78 631 89 720
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 96 △ 130 △ 1,110 2,046 △ 78 631 89 8,289
当期末残高 1,933 470 △ 1,081 2,253 992 4,568 482 112,463
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,137 31,828 51,332 △ 1,887 107,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,661 △ 1,661
親会社株主に帰属する当
9,910 9,910
期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 4 20 25
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 4 8,249 15 8,269
当期末残高 26,137 31,833 59,582 △ 1,871 115,681
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る の包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,933 470 △ 1,081 2,253 992 4,568 482 112,463
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,661
親会社株主に帰属する当
9,910
期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 25
株主資本以外の項目の当
402 △ 753 - 3,340 495 3,486 56 3,543
期変動額（純額）
当期変動額合計 402 △ 753 - 3,340 495 3,486 56 11,812
当期末残高 2,336 △ 282 △ 1,081 5,594 1,488 8,055 539 124,275
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,886 13,584
減価償却費 2,479 2,678
減損損失 348 28
のれん償却額 383 182
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 1,037 △ 915
貸倒引当金の増減額（△は減少） 111 △ 51
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 295 △ 58
受取利息及び受取配当金 △ 320 △ 280
支払利息 84 156
固定資産売却損益（△は益） △ 180 △ 8
固定資産除却損 70 58
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,128 △ 9,885
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,762 △ 14,998
仕入債務の増減額（△は減少） 2,287 4,607
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 628 △ 20
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 327 4
2,129 1,242
その他
小計 13,099 △ 3,675
利息及び配当金の受取額
320 280
利息の支払額 △ 85 △ 147
△ 1,293 △ 4,504
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,041 △ 8,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,900 △ 4,386
有形固定資産の売却による収入 236 109
無形固定資産の取得による支出 △ 759 △ 894
投資有価証券の取得による支出 △ 193 △ 56
投資有価証券の売却による収入 531 197
関係会社株式の取得による支出 △ 32 △ 0
△ 60 585
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,178 △ 4,445
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,019 7,754
長期借入れによる収入 940 7,908
長期借入金の返済による支出 △ 4,053 △ 2,684
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 5
配当金の支払額 △ 1,311 △ 1,657
非支配株主への配当金の支払額 △ 53 △ 72
△ 275 △ 231
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,774 11,012
現金及び現金同等物に係る換算差額 704 896
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,791 △ 584
現金及び現金同等物の期首残高 22,638 24,429
※1 24,429 ※1 23,845
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
20 社(前連結会計年度20社)
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
THAI MIZUNO CO.,LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 0 社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社 THAI MIZUNO CO.,LTD
関連会社 THAI SPORTS GARMENT CO.,LTD.
(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社13社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
大阪本社ビル建物及び構築物、海外支店
定額法
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに
定額法
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
上記以外の当社及び国内連結子会社の有形固定資産 定率法
海外連結子会社 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めて計上しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
取締役の賞与の支給にあてるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～
10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
スポーツ品等販売事業においては、主にスポーツ品等の製造及び販売を行っております。このような商品
及び製品の販売については、顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、履行義務が充足された
と判断し収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
② スポーツ施設運営事業
スポーツ施設運営事業においては、主に長期のスポーツ施設の運営及び運営受託や、スポーツ施設の工事
契約を行っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、業務提
供期間にわたり定額で、または履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間
のごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の
要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建債権債務、外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建予定取引、借入金
金利スワップ 借入金、債券
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「為替取引管理規程」「資金運用取引管理規程」に基づき、為替変動リスク
及び金利変動リスクをヘッジしております。
なお、主要なリスクである外貨建予定取引の為替変動リスクに関しては、原則として外貨建予定取引の40％
以上80％以下をヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
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は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
10年間または20年間にわたる定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,127 1,855
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等を見積り、繰延税
金資産の回収可能性を判断し金額を算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得は事業計画を基礎として見積っておりますが、その主要な仮定は市場や事業の成長率であります。な
お、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は回復しつつあり、2024年3月期以降にさらに正
常化が進むとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の下方修正や計画未達等により、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金
資産の取り崩しが発生し、損益に悪影響を与える可能性があります。
２．スポーツ施設サービス事業に帰属する無形資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
顧客関連資産 1,890 1,792
商標関連資産 656 592
技術関連資産 572 541
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、企業買収時に当該対象会社が既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待され
る超過収益の現在価値を、無形資産として認識しております。また、当該無形資産の回収可能価額が、帳簿価額
を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損テストに使用した割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該対象会社の事業計画を基礎として見積
もっておりますが、その主要な仮定は市場成長率とシェア、経済環境等であります。
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③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の下方修正や計画未達等により、無形資産の回収可能価額に影響を与える要因が発生した場合は、減
損損失が発生し、損益に悪影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC 第842号「リース」を、当連結会計年度の期首より適
用しています。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債
として計上することとしました。本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、本会計基準の適
用開始日である当連結会計年度の期首において、累積的影響額を認識する方法を採用しております。この結果、当
連結会計年度末の有形固定資産の「その他（純額）」が409百万円、流動負債の「その他」が273百万円、固定負債
の「その他」が133百万円、それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた46百万円は、
「支払手数料」 0 百万円、「その他」 45 百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 4,256 百万円 4,667 百万円
売掛金 32,796 43,359
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 37,215 百万円 39,032 百万円
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※３ 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 162 百万円 168 百万円
※４ 第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 9 百万円 9 百万円
担保資産に対応する債務
該当事項はありません。
５ 保証債務
商業信用状に関わる保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
海外金融機関に対する保証 423 百万円 407 百万円
非連結子会社の金融機関借入に関わる保証
該当事項はありません。
※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 787 百万円 1,149 百万円
※７ 土地再評価法の適用
当社グループは、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する
法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用土地の再評
価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線
価のない土地は第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっており
ます。
(2) 再評価を行った年月日 2002年３月31日
(3) 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,415 百万円 1,471 百万円
※８ 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から控除している
圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建設仮勘定 4,120 百万円 4,120 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
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売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報）３ 報告セグメントごと
の 売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しておりま
す。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
208 百万円 394 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
2,450 百万円 2,754 百万円
※４ 主な固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 25 百万円 － 百万円
土地 150 －
機械装置及び運搬具 3 3
その他（有形固定資産） 5 4
※５ 主な固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他（有形固定資産） 1 百万円 0 百万円
※６ 主な固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 7 百万円 1 百万円
機械装置及び運搬具 0 2
その他（有形固定資産） 60 13
その他（無形固定資産） 0 41
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産 大阪府堺市 構築物 5
事業用資産 大阪府吹田市 建物 4
事業用資産 愛知県名古屋市 構築物 1
事業用資産 長野県塩尻市 構築物 0
事業用資産 兵庫県西宮市 建物等 0
その他 ― のれん 327
その他 ― 建物等 9
合計 348
減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピン
グしております。営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特
別損失として計上いたしました。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来
キャッシュ・フローに基づき算定しております。
また、連結子会社であるシャープ産業株式会社の買収により生じたのれんについて、当連結会計年度に
おいて、同社の業績が当初想定した計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った結
果、超過収益力が見込めなくなったため、のれんの回収可能価額を零として、未償却残高の全額（327百万
円）について減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額について
は事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて算定しておりますが、その主要な仮定は新型
コロナウイルス感染症の収束時期であります。
なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産 大阪府堺市 構築物 0
事業用資産 神奈川県横浜市 建物 4
合計 4
減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピン
グしております。営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特
別損失として計上いたしました。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来
キャッシュ・フローに基づき算定しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※８ 貸倒引当金繰入額
当社の保有する非連結子会社への債権について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定したもの
であります。
※９ 事業構造改善費用
韓国子会社における事業再編に伴う費用であり、棚卸資産の評価減として397百万円、特別退職金として36百万
円、固定資産の減損損失として24百万円を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 239 百万円 631 百万円
△290 △58
組替調整額
税効果調整前
△51 573
△44 △170
税効果額
その他有価証券評価差額金 △96 402
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △185 百万円 △1,077 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△185 △1,077
55 324
税効果額
繰延ヘッジ損益
△130 △753
為替換算調整勘定
当期発生額 2,100 百万円 3,361 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
2,100 3,361
－ －
税効果額
為替換算調整勘定
2,100 3,361
退職給付に係る調整額
当期発生額
26 百万円 896 百万円
組替調整額 △139 △182
税効果調整前
△113 714
34 △218
税効果額
退職給付に係る調整額 △78 495
その他の包括利益合計 1,794 3,507
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,578,243 － － 26,578,243
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,032,456 1,304 9,568 1,024,192
（注）１ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,304株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
(1)譲渡制限付株式報酬としての処分 9,399株
(2)単元未満株式の売渡しによる減少 169株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月23日
普通株式 638 25 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 638 25 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 利益剰余金 894 35 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,578,243 － － 26,578,243
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,024,192 1,881 11,347 1,014,726
（注）１ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,881株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
(1)譲渡制限付株式報酬としての処分 11,272株
(2)単元未満株式の売渡しによる減少 75株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月22日
普通株式 894 35 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 766 30 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 利益剰余金 1,022 40 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 24,429 百万円 23,845 百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限
－ －
の到来する短期投資(有価証券等)
現金及び現金同等物 24,429 23,845
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
借手側
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
事務機器、事務用コンピューター、小売事業における店舗設備、スポーツ施設運営に供する資産等
② 無形固定資産
研究開発目的で使用する解析用ソフトウエア等
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」の記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 20 百万円 － 百万円
１年超 － －
計 20 －
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画や運転資金需要に基づいて、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。一
時的な余剰資金は、預金など安全性の高い金融資産で運用しております。
また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、信用リスクに加え、カントリーリスクや為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や上場株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の
変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、商品・原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の
変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットした持高について先物為替予約を利
用してヘッジしております。
借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利
スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権など顧客に対する与信限度の管理について、各種規程に従ってモニタリングを行い、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収不能の防止を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは限定的であると考えており
ます。
また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどな
いと考えております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権・債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向や財務状況を把握して、市場
価格の下落による損失発生を未然に防止するよう注意を払っております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた規程に従い、ヘッジの有効性の事後検証を行って
おり、取引実績に関する報告を定期的に取締役会に対し行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税
等」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。ま
た、１年以内に返済される長期借入金（2,328百万円）は長期借入金に含めております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
300 258 △41
その他有価証券
5,384 5,384 －
資産計 5,684 5,642 △41
長期借入金 9,453 9,302 151
負債計 9,453 9,302 151
デリバティブ取引 674 674 －
(注１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
(注２)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりま
せん。当該出資の連結貸借対照表計上額は213百万円であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
300 262 △37
その他有価証券
5,858 5,858 －
資産計 6,158 6,121 △37
長期借入金 14,730 14,347 382
負債計 14,730 14,347 382
デリバティブ取引 (395) (395) －
(注１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
(注２)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりま
せん。当該出資の連結貸借対照表計上額は197百万円であります。
(注３)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 853 863
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(注４)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 24,429 － － －
受取手形 4,256 － － －
売掛金 32,796 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
社債 － － 300 －
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券（社債） － － － －
合計 61,482 － 300 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 23,845 － － －
受取手形 4,667 － － －
売掛金 43,359 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
社債 － － 300 －
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券（社債） － － － －
合計 71,873 － 300 －
(注５)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,174 － － － － －
長期借入金 2,500 2,094 94 3,594 94 1,077
リース債務 253 181 117 79 50 150
合計 3,928 2,275 211 3,673 144 1,227
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 9,106 － － － － －
長期借入金 2,328 2,121 3,500 － 3,000 3,780
リース債務 511 459 235 93 32 152
合計 11,945 2,580 3,735 93 3,032 3,932
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 5,384 － － 5,384
デリバティブ取引 － 674 － 674
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 5,858 － － 5,858
デリバティブ取引 － (395) － (395)
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 258 － 258
資産計 － 258 － 258
長期借入金 － 9,302 － 9,302
負債計 － 9,302 － 9,302
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 262 － 262
資産計 － 262 － 262
長期借入金 － 14,347 － 14,347
負債計 － 14,347 － 14,347
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合
計額を用いて算定しております。
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(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(2022年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
300 258 △41
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 300 258 △41
合計 300 258 △41
２ その他有価証券(2022年３月31日現在)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
2,507 5,147 2,640
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 2,507 5,147 2,640
(1) 株式
277 237 △40
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 277 237 △40
合計 2,785 5,384 2,599
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３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 531 295 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 531 295 －
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
５ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について35百万円（関係会社株式30百万円、その他有価証券の株式５百万
円）減損処理を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(2023年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
300 262 △37
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 300 262 △37
合計 300 262 △37
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２ その他有価証券(2023年３月31日現在)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
2,450 5,659 3,208
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 2,450 5,659 3,208
(1) 株式
247 199 △47
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 247 199 △47
合計 2,697 5,858 3,160
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 197 58 0
債券 － － －
その他 － － －
合計 197 58 0
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
５ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 うち１年超 時価
評価損益
区分 取引の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
市場取引以外 為替予約取引
の取引 買建
米ドル 266 － 265 △1
日本円 46 － 43 △2
合計 313 308 △4
－
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ
取引の種類
対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
原則的処理 為替予約取引
方法 買建
米ドル 買掛金 10,139 － 602
人民元 買掛金 950 － 74
日本円 買掛金 161 － △1
合計 11,251 － 676
(2) 金利関連
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ
取引の種類
対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引
の特例処理 支払固定・ 長期借入金 4,000 2,000 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は「金融商品関係」注記の当該長期借入金の時価
に含めて記載しております。
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当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 うち１年超 時価
評価損益
区分 取引の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
市場取引以外 為替予約取引
の取引 買建
米ドル 520 － 527 7
日本円 7 － 8 0
合計 528 535 7
－
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ
取引の種類
対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
原則的処理 為替予約取引
方法 買建
米ドル 買掛金 28,193 － △363
人民元 買掛金 994 － △38
日本円 買掛金 53 － 3
合計 29,240 － △398
(2) 金利関連
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ
取引の種類
対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引
の特例処理 支払固定・ 長期借入金 2,000 － (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は「金融商品関係」注記の当該長期借入金の時価
に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、適格退職年金制度(閉鎖
型)及び退職一時金制度等を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社
においても確定拠出型年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合が
あります。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2019年６月に退職給付制度を改定いたしました。改定に伴う会計処理に
ついては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)及び
「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用
し、改定前の退職給付制度について一部終了の会計処理を行いました。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 27,142 百万円 25,890 百万円
勤務費用 832 805
利息費用 85 119
数理計算上の差異の発生額 △230 △1,075
退職給付の支払額
△1,940 △1,908
退職給付債務の期末残高 25,890 23,831
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 32,139 百万円 31,950 百万円
期待運用収益 465 463
数理計算上の差異の発生額 △203 △179
事業主からの拠出額 962 920
退職給付の支払額 △1,408 △1,420
その他 △5 △38
年金資産の期末残高 31,950 31,695
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 25,798 百万円 23,717 百万円
年金資産 △31,950 △31,695
△6,151 △7,977
非積立型制度の退職給付債務 91 113
連結貸借対照表に計上された負債と資
△6,059 △7,864
産の純額
退職給付に係る負債 205 223
退職給付に係る資産 △6,264 △8,087
連結貸借対照表に計上された負債と資
△6,059 △7,864
産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 832 百万円 805 百万円
利息費用 85 119
期待運用収益 △465 △463
数理計算上の差異の費用処理額 △150 △182
過去勤務費用の費用処理額 10 －
その他 5 38
確定給付制度に係る退職給付費用 318 318
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 10 百万円 － 百万円
数理計算上の差異 △123 △714
合計 △113 △714
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
未認識数理計算上の差異 △1,429 △2,144
合計 △1,429 △2,144
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 17 ％ 12 ％
株式 36 44
現金及び預金 5 1
一般勘定 20 18
特別勘定 4 1
その他 18 22
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度42％、当連結会計
年度39％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.4 ％ 0.7 ％
長期期待運用収益率 1.5 1.5
予想昇給率 1.5～4.1 1.2～4.0
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 502百万円 、当連結会計年度 512百万円 で
あります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 470 百万円 440 百万円
棚卸資産評価減 302 368
未払費用 1,125 1,632
繰越欠損金 463 336
退職給付に係る負債 1,155 616
繰越外国税額控除 99 －
返金負債 186 228
繰延ヘッジ損失 － 119
1,782 1,652
その他
繰延税金資産小計
5,587 5,395
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △367 △234
△843 △776
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,211 △1,011
繰延税金資産合計 4,375 4,384
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 687 862
繰延ヘッジ利益 205 －
連結子会社の時価評価差額 1,541 1,476
在外子会社の留保利益 541 741
825 921
その他
繰延税金負債合計 3,802 4,001
繰延税金資産の純額 573 382
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内 5年超 合計
以内 以内 以内 以内
税務上の繰越欠損金(a) 0 80 174 13 7 188 463
評価性引当額 0 △11 △174 △13 △7 △161 △367
繰延税金資産 － 68 － － － 27 95
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内 5年超 合計
以内 以内 以内 以内
税務上の繰越欠損金(a) － 125 12 7 － 191 336
評価性引当額 － △55 △12 △7 － △159 △234
繰延税金資産 － 69 － － － 32 101
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(％) (％)
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に
0.5 0.5
算入されない項目
受取配当金等永久に
△0.1 △0.1
益金に算入されない項目
住民税均等割 1.1 0.9
評価性引当額の変動 △3.6 △1.5
連結子会社の税率差異 △2.3 △2.4
未実現利益 △0.6 0.1
在外子会社の留保利益 3.5 1.5
税額控除 △2.1 △2.8
のれん償却額 0.6 0.1
0.8 △0.6
その他
税効果会計適用後の
28.4 26.2
法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方
針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1）契約資産および契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位:百万円）
当連結会計年度期首
当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 35,146 37,052
契約負債 567 787
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、567百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が220百万円増加した主な理由は、主として前受金の受取により生じ
たものであります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行
義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1）契約資産および契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位:百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 37,052 48,027
契約負債 787 1,149
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、787百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が361百万円増加した主な理由は、主として前受金の受取により生じ
たものであります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行
義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にスポーツ用品を製造・販売しており、国内においては当社及び子会社が、国外においては
当社の各支店及び各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。当社支店及び現地法人は、それぞれ独立した経
営単位であり、取り扱う種目や商品カテゴリー並びに販売形態については各地域の包括的な戦略、方針及び目標を
立案し、事業活動を展開しております。一方で、同一域内の市場は相似しており、各拠点を統合した地域ベースに
よって報告セグメントとしております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「欧州」、「米州」及び「アジア・オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注) １
合計
アジア・
(注) ２
日本 欧州 米州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 114,259 17,942 23,627 16,915 172,744 － 172,744
セグメント間の内部
3,148 0 26 4,042 7,219 △ 7,219 －
売上高又は振替高
計 117,408 17,942 23,653 20,958 179,963 △ 7,219 172,744
セグメント利益
4,290 1,388 2,639 1,389 9,708 166 9,874
セグメント資産 111,870 12,072 18,434 15,027 157,404 8,951 166,356
その他の項目
減価償却費 1,743 197 356 181 2,479 － 2,479
有形固定資産及び
2,186 183 146 143 2,659 － 2,659
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社
における余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産で
あります。
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・
日本 欧州 米州 計
オセアニア
スポーツ品等販売事業 95,486 17,942 23,627 16,915 153,971
スポーツ施設運営事業 18,542 － － － 18,542
顧客との契約から生じ
114,028 17,942 23,627 16,915 172,513
る収益
その他の収益 231 － － － 231
外部顧客に対する
114,259 17,942 23,627 16,915 172,744
売上高
（注） 「その他の収益」の区分は、不動産収入を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注) １
合計
アジア・
(注) ２
日本 欧州 米州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 131,507 25,139 31,067 24,329 212,044 － 212,044
セグメント間の内部
5,276 － 13 4,245 9,535 △ 9,535 0
売上高又は振替高
計 136,784 25,139 31,081 28,575 221,580 △ 9,335 212,044
セグメント利益
5,995 1,669 2,826 2,276 12,767 177 12,945
セグメント資産 118,208 21,703 26,998 18,652 185,563 11,960 197,523
その他の項目
減価償却費 2,003 199 366 109 2,678 － 2,678
有形固定資産及び
4,306 578 342 175 5,402 － 5,402
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社
における余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産で
あります。
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・
日本 欧州 米州 計
オセアニア
スポーツ品等販売事業 109,160 25,139 31,067 24,329 189,697
スポーツ施設運営事業 22,115 － － － 22,115
顧客との契約から生じ
131,276 25,139 31,067 24,329 211,813
る収益
その他の収益 231 － － － 231
外部顧客に対する
131,507 25,139 31,067 24,329 212,044
売上高
（注） 「その他の収益」の区分は、不動産収入を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州 アジア・
日本 欧州 アメリカ 合計
（アメリカ除く） オセアニア
114,148 17,942 22,092 1,534 17,027 172,744
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 欧州 米州 アジア・オセアニア 合計
33,481 692 1,238 775 36,188
３ 主要な顧客ごとの情報
総販売実績に対する販売実績の割合が10%以上の相手先はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州 アジア・
日本 欧州 アメリカ 合計
（アメリカ除く） オセアニア
131,379 25,139 28,697 2,370 24,457 212,044
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 欧州 米州 アジア・オセアニア 合計
34,920 1,046 1,882 785 38,634
３ 主要な顧客ごとの情報
総販売実績に対する販売実績の割合が10%以上の相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
アジア・
日本 欧州 米州 計
オセアニア
減損損失
348 － － － 348 － 348
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
アジア・
日本 欧州 米州 計
オセアニア
減損損失
4 － － － 4 － 4
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
アジア・
日本 欧州 米州 計
オセアニア
当期償却額
263 30 － 89 383 － 383
当期末残高 55 39 － 1,036 1,131 － 1,131
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
アジア・
日本 欧州 米州 計
オセアニア
当期償却額
55 32 － 95 182 － 182
当期末残高 － 7 － 1,027 1,035 － 1,035
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,382.13円 4,840.37円
１株当たり当期純利益 302.02円 387.71円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
7,717 9,910
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,717 9,910
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,551,593 25,561,077
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 112,463 124,275
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 482 539
(うち非支配株主持分) ( 482 ) ( 539 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 111,981 123,736
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
25,554,051 25,563,517
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,174 9,106 3.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,500 2,328 0.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 253 511 － ―
2024年4月
長期借入金(１年以内に返済予定の
6,953 12,402 0.7
ものを除く)
～2035年5月
2024年1月
リース債務（１年以内に返済予定の
582 974 －
ものを除く）
～2038年3月
その他有利子負債 － － － ─
合計 11,462 25,322 ─ ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、１年
以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は利子込み法を採用
しているため、該当はありません。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結
決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,121 3,500 － 3,000
リース債務 459 235 93 32
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2022年４月１日 自 2022年４月１日 自 2022年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 至 2022年９月30日 至 2022年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 46,194 99,204 147,402 212,044
税金等調整前四半
(百万円) 4,539 8,553 10,594 13,584
期（当期）純利益
親会社株主に帰属
する四半期（当 (百万円) 3,505 6,429 7,822 9,910
期）純利益
１株当たり四半期
(円) 137.19 251.55 306.06 387.71
（当期）純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2022年７月１日 自 2022年10月１日 自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 至 2022年９月30日 至 2022年12月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期
(円) 137.19 114.37 54.52 81.65
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,233 7,330
※3 3,164 ※3 3,047
受取手形
※3 22,504 ※3 30,071
売掛金
商品 21,224 25,272
※3 2,512 ※3 1,940
短期貸付金
※3 4,594 ※3 4,369
その他
△ 211 △ 208
貸倒引当金
流動資産合計 62,023 71,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,276 15,622
工具、器具及び備品（純額） 237 620
土地 10,035 10,149
※4 4,751 ※4 2,872
その他（純額）
有形固定資産合計 27,301 29,265
無形固定資産
ソフトウエア 2,190 2,395
877 594
その他
無形固定資産合計 3,068 2,990
投資その他の資産
投資有価証券 6,587 7,046
※1 23,529 ※1 23,534
関係会社株式
前払年金費用 5,409 6,322
繰延税金資産 1,474 1,207
その他 3,008 3,070
△ 1,264 △ 1,059
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,745 40,122
固定資産合計 69,114 72,378
資産合計 131,137 144,201
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 13,632 ※3 13,325
支払手形及び買掛金
※3 7,555
短期借入金 1,109
1年内返済予定の長期借入金 2,500 2,328
※3 6,346 ※3 8,047
未払金及び未払費用
未払法人税等 1,467 540
役員賞与引当金 134 141
1,471 1,912
その他
流動負債合計 26,662 33,850
固定負債
※3 16,125 ※3 18,131
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 1,181 1,181
退職給付引当金 40 25
長期預り保証金 2,176 2,190
資産除去債務 92 93
938 989
その他
固定負債合計 20,554 22,611
負債合計 47,216 56,462
純資産の部
株主資本
資本金 26,137 26,137
資本剰余金
資本準備金 22,454 22,454
9,369 9,374
その他資本剰余金
資本剰余金合計 31,823 31,828
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 10,900 10,900
15,629 19,769
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,529 30,669
自己株式 △ 1,887 △ 1,871
株主資本合計 82,603 86,763
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,933 2,336
繰延ヘッジ損益 464 △ 279
△ 1,081 △ 1,081
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,317 975
純資産合計 83,920 87,739
負債純資産合計 131,137 144,201
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 114,049 ※1 141,494
売上高
※1 70,006 ※1 93,047
売上原価
売上総利益 44,043 48,446
※1 ,※2 41,090 ※1 ,※2 43,860
販売費及び一般管理費
営業利益 2,952 4,586
営業外収益
※1 77 ※1 58
受取利息
有価証券利息 5 5
受取配当金 1,398 1,862
受取手数料 32 23
受取保険金 37 2
為替差益 218 554
受取補償金 87 54
287 359
その他
営業外収益合計 2,145 2,921
営業外費用
※1 67 ※1 140
支払利息
シンジケートローン手数料 8 28
支払手数料 0 32
31 9
その他
営業外費用合計 107 211
経常利益 4,990 7,296
特別利益
固定資産売却益 176 -
295 58
投資有価証券売却益
特別利益合計 472 58
特別損失
※3 53 ※3 47
固定資産除却損
※4 11 ※4 4
減損損失
※7 0
投資有価証券売却損 -
※5 733
貸倒引当金繰入額 -
※6 130
-
関係会社株式評価損
特別損失合計 928 52
税引前当期純利益 4,534 7,302
法人税、住民税及び事業税
1,560 1,044
△ 785 456
法人税等調整額
法人税等合計 775 1,500
当期純利益 3,759 5,801
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 26,137 22,454 9,365 31,819 10,900 12,037 22,937
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,277 △ 1,277
当期純利益 3,759 3,759
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
土地再評価差額金の
1,110 1,110
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 4 4 - 3,592 3,592
当期末残高 26,137 22,454 9,369 31,823 10,900 15,629 26,529
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,901 78,992 2,029 618 29 2,677 81,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,277 △ 1,277
当期純利益 3,759 3,759
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 17 22 22
土地再評価差額金の
1,110 1,110
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 96 △ 153 △ 1,110 △ 1,359 △ 1,359
額）
当期変動額合計 14 3,610 △ 96 △ 153 △ 1,110 △ 1,359 2,251
当期末残高 △ 1,887 82,603 1,933 464 △ 1,081 1,317 83,920
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 26,137 22,454 9,369 31,823 10,900 15,629 26,529
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,661 △ 1,661
当期純利益 5,801 5,801
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 4 4 - 4,140 4,140
当期末残高 26,137 22,454 9,374 31,828 10,900 19,769 30,669
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,887 82,603 1,933 464 △ 1,081 1,317 83,920
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,661 △ 1,661
当期純利益 5,801 5,801
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 20 25 25
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 402 △ 744 - △ 341 △ 341
額）
当期変動額合計 15 4,160 402 △ 744 - △ 341 3,818
当期末残高 △ 1,871 86,763 2,336 △ 279 △ 1,081 975 87,739
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
大阪本社ビル建物及び構築物、海外支店
定額法
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに
定額法
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
上記以外の有形固定資産 定率法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額
に換算しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員賞与引当金
当社は、取締役の賞与の支給にあてるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たし
ている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用して
おります。
８ 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
スポーツ品等販売事業においては、主にスポーツ品等の製造及び販売を行っております。このような商品
及び製品の販売については、顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、履行義務が充足された
と判断し収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
② スポーツ施設運営事業
スポーツ施設運営事業においては、主に長期のスポーツ施設の運営及び運営受託や、スポーツ施設の工事
契約を行っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、業務提
供期間にわたり定額で、または履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間
のごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 関係会社に対する貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社に対する貸付金のうち、シャープ産業株式会社に対する貸付金820百万円について、個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上した金額は以下のとおりであります。
（百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 620 447
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しています。
シャープ産業株式会社は、コロナ下の厳しい経営環境で業績が低迷し、当事業年度末において債務超過の解消
には至っていないことから、同社に対する貸付金を貸倒懸念債権に区分し、財務内容評価法に基づき同社の財政
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状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算出しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
財務内容評価法に基づくシャープ産業株式会社に対する債権の貸倒見積高の算定に際しては、同社の債務超過
の程度の他、市場動向や過去の経営成績に基づく将来の事業計画等を考慮したうえで、総合的に判断して算出し
ています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の予測不能な市場環境の変化等により事業計画の見直しが必要になった場合は、貸倒引当金の繰入または
戻入が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,474 1,207
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等を見積り、繰延税
金資産の回収可能性を判断し金額を算出しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得は事業計画を基礎として見積っておりますが、その主要な仮定は市場や事業の成長率であります。な
お、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、回復しつつあり、2024年3月期以降にさらに正常化が
進むとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画の下方修正や計画未達等により、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金
資産の取り崩しが発生し、損益に悪影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
「営業外費用」の「支払手数料」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度0百万円)に含めて表
示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「支払手数料」(当事業年度32百万円)として表示してお
ります。
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(貸借対照表関係)
※１ 第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社株式 9 百万円 9 百万円
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(1) 関係会社の銀行借入に関わる保証
－ 百万円 5,227 百万円
(2) 商業信用状に関わる保証
423 407
(3) 関係会社の仕入債務に関わる保証
1,328 1,233
(4) 海外子会社の為替予約に関わる保証
523 1,824
計 2,276 8,692
※３ 関係会社に対する金銭債権・金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(1) 短期金銭債権
4,160 百万円 6,299 百万円
(2) 長期金銭債権
1,100 1,060
(3) 短期金銭債務
1,710 3,855
(4) 長期金銭債務
9,708 8,367
※４ 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から控除している
圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他（純額） 4,120 百万円 4,120 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 5,262 百万円 11,343 百万円
仕入高 19,821 20,710
販売費及び一般管理費 1,753 1,947
営業取引以外の取引 20 21
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
広告宣伝費 6,932 百万円 7,235 百万円
給料及び手当 10,044 10,690
減価償却費 1,390 1,508
退職給付費用 332 279
おおよその割合
販売費 59 ％ 59 ％
一般管理費 41 ％ 41 ％
※３ 主な固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 0 5
ソフトウエア 0 41
その他(有形固定資産) 51 0
※４ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社は、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失11百万円を計上いたしました。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産 大阪府堺市 構築物 5
事業用資産 大阪府吹田市 建物 4
事業用資産 愛知県名古屋市 構築物 1
事業用資産 長野県塩尻市 構築物 0
事業用資産 兵庫県西宮市 建物等 0
合計 11
減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピン
グしております。営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特
別損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基
づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略し
ております。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社は、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失4百万円を計上いたしました。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産 大阪府堺市 構築物 0
事業用資産 神奈川県横浜市 建物 4
合計 4
減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピン
グしております。営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特
別損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基
づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略し
ております。
※５ 貸倒引当金繰入額
当社の保有する主に子会社であるシャープ産業株式会社への債権について、回収不能と見込まれる額に対
して貸倒引当金を設定したものであります。
※６ 関係会社株式評価損
子会社であるシャープ産業株式会社の株式に関して、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことに
より計上しております。
※７ 投資有価証券売却損
保有するその他有価証券を売却したことによるものであります。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 23,424
関連会社株式 104
計 23,529
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 23,424
関連会社株式 109
計 23,534
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価減
90 百万円 60 百万円
未払費用 670 1,035
貸倒引当金 451 387
退職給付引当金 890 410
関係会社株式評価減 684 684
繰越外国税額控除
99 －
返金負債 111 112
繰延ヘッジ損失 － 119
その他 938 766
繰延税金資産小計
3,936 3,577
△1,538 △1,450
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,538 △1,450
繰延税金資産合計
2,397 2,127
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 687 862
繰延ヘッジ利益 204 －
31 57
その他
繰延税金負債合計 923 919
繰延税金資産の純額 1,474 1,207
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(％) (％)
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に
0.4 0.3
算入されない項目
受取配当金等永久に
△8.4 △7.1
益金に算入されない項目
住民税均等割 2.0 1.4
評価性引当額の変動
△1.3 △1.2
税額控除
△4.0 △4.7
△2.2 1.2
その他
税効果会計適用後の
17.1 20.6
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
105
建物 35,058 3,873 501 38,826 23,412
(4)
0
構築物 911 6 26 916 707
(0)
機械及び装置 379 70 1 12 448 361
車両運搬具 44 － 2 6 42 28
工具、
有形固定
1,690 554 52 175 2,191 1,571
資産
器具及び備品
10,035 10,149
土地 113 － － －
[99] [99]
リース資産 1,150 104 23 57 1,231 218
建設仮勘定 3,736 1,555 3,531 － 1,760 －
3,717
計 53,006 6,277 779 55,566 26,301
(4)
ソフトウエア 8,195 896 319 650 8,772 6,376
無形固定
その他 2,506 86 219 149 2,373 1,778
資産
計 10,701 983 539 799 11,145 8,154
(注) １ 当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。
２ 当期減少額の(内書)は、当期の減損損失計上額であります。
３ 土地の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土
地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,475 29 236 1,268
役員賞与引当金 134 141 134 141
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う
https://corp.mizuno.com/jp/
公告方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う
株主に対する特典 １ 買物優待割引券
・対象株主 ３月31日現在の１単元(100株)以上所有の株主
・優待券の金額 １枚につき20％割引
・贈呈枚数 100株以上、1,000株未満 ……10枚
1,000株以上……………………20枚
・利用方法 １回のお買物につき、お買物代金合計に対し１枚利用可能
２ ネットショッピング(専用ウェブサイト利用)における優待割引
・対象株主 ３月31日及び９月30日現在の１単元(100株)以上所有の株主
・優待の内容 お買物代金合計の20％を割引
(注) １ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
２ 特別口座に記録されている株式の買取・売渡については、上記の株主名簿管理人と同じく、三井住友信託
銀行株式会社が取り扱いをいたします。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月22日
及びその添付書類 ( 第109期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
② 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月22日
及びその添付書類 ( 第109期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
③ 四半期報告書 ( 第110期 ) 自 2022年４月１日 2022年８月10日
及び確認書 第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
( 第110期 ) 自 2022年７月１日 2022年11月10日
第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
( 第110期 ) 自 2022年10月１日 2023年２月９日
第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
④ 臨時報告書 2022年６月23日
条第２項第９号の２（株主総会における
関東財務局長に提出
議決権行使の結果）の規定に基づく臨時
報告書であります。
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(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労
働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している以外のものに係る管理職に占める女性労働
者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次の通りであります。
当事業年度
男性労働者の
労働者の男女の
管理職に
育児休業取得率
賃金の差異(％)(注1)
占める
補足説明
(％)
名称 女性労働者
パート・
の割合(％)
正規雇用
全労働者 全労働者 有期
(注1)
労働者
労働者
株式会社セノテック 0.0 100.0 (注2) 51.1 52.1 41.8
セノーメンテナンス
0.0 0.0 (注2) 60.7 74.5 39.4
サービス株式会社
シャープ産業
10.0 0.0 (注2) 50.2 58.0 84.3
株式会社
MIZUNO USA, INC.
17.5 － (注3) 57.9 58.5 126.4
MIZUNO CANADA LTD.
28.6 0.0 71.9 59.3 53.9
MIZUNO (TAIWAN)
19.0 － 64.3 66.7 89.3
CORPORATION
SHANGHAI MIZUNO
CORPORATION 56.5 100.0 (注2) 58.6 60.5 41.9
LTD.
パート・有期雇用労働者
MIZUNO OCEANIA
7.7 0.0 (注2) 73.0 71.0 － は男性のみになっており
PTY. LTD.
ます。
MIZUNO ITALIA
パート・有期雇用労働者
S.R.L.及びMIZUNO
57.1 0.0 (注2) 79.2 79.2 －
はおりません。
IBERIA, S.L.
パート・有期雇用労働者
MIZUNO NORGE AS
25.0 － 48.7 45.1 － は男性のみになっており
ます。
MIZUNO KOREA LTD.
24.5 6.3 (注2) 79.7 79.5 103.3
MIZUNO SINGAPORE
パート・有期雇用労働者
20.0 － 77.5 77.5 －
はおりません。
PTE.LTD.
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。ただし、在外連結子会社においては、職務の内容および責任の程度を踏まえ当該規定に
準じて管理職数を算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第67号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。ただし、在外連結子会社においては、当該規定に準じて男性労働者の育児休業取得数を算出しており
ます。
３．アメリカ、ジョージア州法に、男性労働者の育児休業に関する法律が存在していないため、男性労働者の
育児休業取得率の情報はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
美津濃株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 西 野 尚 弥
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 上 田 美 穂
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている美津濃株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美
津濃株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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美津濃株式会社(E03036)
有価証券報告書
スポーツ施設サービス事業に帰属する無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
美津濃株式会社（以下、会社）及び連結子会社は、 当監査法人は、スポーツ施設サービス事業に帰属する
「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされ 無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監
る固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される 査手続を実施した。
企業環境の変化や経済事象が発生した場合に、減損の要 ・経営者への質問及び議事録の閲覧により、当該事業の
否を検討している。その資産の市場価格及びその資産を 企業環境に関して理解した。
使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があ ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
ると判定された固定資産については、回収可能価額が帳 価するため、過年度及び当連結会計年度の事業計画と実
簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っ 績とを比較した。
ている。 ・無形資産の減損の要否の判断に使用された割引前将来
「 （重要な会計上の見積り）２．スポーツ施設サービ キャッシュ・フローの総額の見積りの前提となった事業
ス事業に帰属する無形資産の評価 」に記載の通り、当連 計画及び将来の経済環境等について、経営者と議論する
結会計年度の連結貸借対照表には、スポーツ施設サービ とともに、外部情報との関連性について説明を受けた。
ス事業（以下、当該事業）に帰属する無形資産として、 また、経営者によって承認された翌期予算及び中期経営
顧客関連資産1,792百万円、商標関連資産592百万円及び 計画と整合しているか検討した。
技術関連資産541百万円が計上されており、合計で連結 ・主要な仮定である市場成長率とシェア、経済環境等に
総資産の1.5％を占めている。 ついて、経営者と議論し、その見通しについて事業計画
当該事業は企業環境に変化があり、減損の兆候がある に与える影響を評価した。
と判定されたため、当連結会計年度において無形資産の
減損の要否について検討した結果、会社は減損損失の認
識は不要と判断している。
会社は検討の過程において、当該事業から生じる割引
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して
おり、このうち割引前将来キャッシュ・フローの総額の
見積りの主要な仮定は、「 （重要な会計上の見積り）
２．スポーツ施設サービス事業に帰属する無形資産の評
価 」に記載の通り、市場成長率とシェア、経済環境等で
ある。
これらの主要な仮定は、主観性と不確実性を伴い、経
営者による判断が減損損失の認識の判断に重要な影響を
及ぼす。
以上から、当監査法人は、当該事業の無形資産の評価
が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
美津濃株式会社の繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
美津濃株式会社（以下、会社）は、連結貸借対照表 当監査法人は、会社の繰延税金資産の評価を検討する
上、繰延税金資産を1,855百万円計上しており、 （税効 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
果会計関係） に関連する開示を行っている。回収可能と ・会社の将来減算一時差異の期末残高の検証について、
判断した連結上の繰延税金資産は4,384百万円（繰延税 当監査法人のネットワークファームの税務専門家を関与
金負債との相殺前）、そのうち会社の繰延税金資産は させた。
2,127百万円（繰延税金負債との相殺前）であり、約5割 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング
を占めている。 について検討した。
「 （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収 ・経営者による課税所得の見積りを評価するため、その
可能性 」に記載の通り、会社は、将来の収益力やタック 基礎となる事業計画について検討した。事業計画の検討
ス・プランニングを考慮して課税所得を見積り、繰延税 にあたっては、経営者によって承認された翌期予算との
金資産の回収可能性を判断している。 整合性を検証した。また、経営者の事業計画策定の見積
課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、そ りプロセスの有効性を評価するため、過年度及び当連結
こでの主要な仮定は、市場や事業の成長率である。な 会計年度の事業計画と実績とを比較した。
お、会社は、新型コロナウイルス感染症による事業への ・主要な仮定である市場や事業の成長率について経営者
影響は回復しつつあり、翌連結会計年度以降にさらに正 と議論するとともに、外部情報との関連性について説明
常化が進むとの仮定に基づき、会計上の見積りを行って を受け、過去実績からの趨勢分析をした結果との比較を
いる。 実施した。
会社の繰延税金資産の評価は、主に経営者による課税 ・新型コロナウイルス感染症による事業への影響は回復
所得の見積りに基づいており、その基礎となる事業計画 しつつあり、翌連結会計年度以降にさらに正常化が進む
は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受け、 との仮定について経営者と議論し、事業計画に与える影
不確実性を伴うものであるため、当監査法人は、当該事 響を評価した。
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
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美津濃株式会社(E03036)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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美津濃株式会社(E03036)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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美津濃株式会社(E03036)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、美津濃株式会社の２０２
３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、美津濃株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注)１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
美津濃株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 西 野 尚 弥
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 上 田 美 穂
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている美津濃株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１１０期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美津濃
株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（美津濃株式会社の繰延税金資産の評価）
と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注)１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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