株式会社アルプス物流 有価証券報告書 第59期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルプス物流 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アルプス物流(E04211)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月21日
第59期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社アルプス物流
ALPS LOGISTICS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 臼居 賢
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地
045(531)4133（代表）
【電話番号】
執行役員 管理本部長 兼 経営企画・ＥＳＧ担当
【事務連絡者氏名】
亀田 智文
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地
045(531)4133（代表）
【電話番号】
執行役員 管理本部長 兼 経営企画・ＥＳＧ担当
【事務連絡者氏名】
亀田 智文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
104,919 100,741 100,562 113,814 121,165
売上高 (百万円)
4,830 3,886 4,926 6,166 8,790
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
2,499 2,389 2,900 3,598 5,032
(百万円)
利益
2,120 1,798 4,561 5,832 6,474
包括利益 (百万円)
50,521 51,565 55,224 59,709 62,257
純資産額 (百万円)
75,604 78,452 84,699 92,020 97,283
総資産額 (百万円)
1,274.53 1,307.44 1,394.23 1,500.21 1,618.10
１株当たり純資産額 (円)
70.77 67.61 81.99 101.66 142.08
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
70.57 67.45 81.80 101.42 141.75
(円)
１株当たり当期純利益
59.5 58.9 58.2 57.7 58.9
自己資本比率 (％)
5.6 5.2 6.1 7.0 9.1
自己資本利益率 (％)
11.4 9.5 11.6 10.6 9.2
株価収益率 (倍)
営業活動による
4,607 6,635 6,698 7,525 10,947
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,436 △ 3,062 △ 2,505 △ 3,100 △ 4,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,678 △ 2,420 △ 1,833 △ 3,042 △ 1,857
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
15,170 16,646 19,609 22,132 26,650
(百万円)
期末残高
5,887 5,894 5,903 5,884 5,844
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 3,317 ) ( 3,227 ) ( 3,273 ) ( 3,389 ) ( 3,316 )
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用してお
り、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
51,431 49,226 45,622 48,955 51,261
売上高 (百万円)
3,405 2,607 2,489 3,929 3,859
経常利益 (百万円)
2,503 2,016 1,768 2,860 2,700
当期純利益 (百万円)
2,349 2,349 2,349 2,349 2,349
資本金 (百万円)
35,474,400 35,474,400 35,474,400 35,474,400 35,474,400
発行済株式総数 (株)
35,008 36,291 37,386 39,290 40,888
純資産額 (百万円)
48,793 49,901 52,227 53,609 59,007
総資産額 (百万円)
989.44 1,024.90 1,055.16 1,108.34 1,152.66
１株当たり純資産額 (円)
18.00 20.00 25.00 30.00 44.00
１株当たり配当額
(円)
（内、１株当たり中間
( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 13.00 ) ( 16.00 )
配当額）
70.89 57.05 50.00 80.83 76.23
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
70.69 56.92 49.88 80.64 76.05
(円)
１株当たり当期純利益
71.6 72.6 71.5 73.2 69.2
自己資本比率 (％)
7.3 5.7 4.8 7.5 6.7
自己資本利益率 (％)
11.4 11.2 19.0 13.3 17.1
株価収益率 (倍)
25.4 35.1 50.0 37.1 57.7
配当性向 (％)
869 891 906 890 895
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 802 ) ( 823 ) ( 814 ) ( 826 ) ( 853 )
87.3 71.5 106.8 123.1 152.3
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 960 947 1,200 1,138 1,353
最低株価 (円) 760 597 607 882 1,004
（注）１ 2021年３月期の１株当たり配当額25.00円には、東証一部指定記念配当5.00円を含んでおります。
２ 最高株価及び最低株価は、2021年１月20日以前は東京証券取引所（市場第二部）、2021年１月21日以降2022
年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけ
るものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用してお
り、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 概要
神奈川県横浜市港北区に資本金200万円をもって、当社の前身である株式会社渡駒を設立、同時に
1964年７月
横浜営業所を開設し、梱包資材取扱業務（現・包装資材販売事業）及び貨物取扱業務を開始
1966年１月 宮城県古川市（現・大崎市）に古川営業所を開設
1967年４月 社名を渡駒運輸株式会社に変更
６月 アルプス電気株式会社から資本参加を受け、同時に本社を横浜市港北区内に移転
12月 一般小型貨物運送事業免許（現・一般貨物自動車運送事業許可）を渡部駒喜氏より譲受
1969年４月 埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設
５月 福島県相馬市に福島営業所を開設（1980年10月 相馬営業所に改称）
11月 福島県いわき市にいわき営業所を開設（1985年６月 小名浜営業所に改称）
1970年３月 社名をアルプス運輸株式会社に変更
1976年３月 自動車運送取扱事業の登録（現・貨物運送取扱事業の許可及び登録）を受け業務開始
1980年12月 岩手県玉山村（現・盛岡市）に盛岡営業所を開設
1982年２月 埼玉県羽生市に羽生配送センターを建設し、熊谷営業所を移転拡充し羽生営業所と改称
４月 大阪府吹田市に大阪営業所を開設、静岡県浜松市に浜松営業所を開設
1984年３月 横浜市港北区に本社社屋と横浜営業所自動倉庫を建設
1985年３月 新潟県小出町（現・魚沼市）に新潟営業所を開設
６月 大阪府茨木市に大阪配送センターを建設し、大阪営業所を移転拡充
９月 宮城県古川市（現・大崎市）に古川配送センターを建設し、古川営業所を移転拡充
1986年８月 長野県南箕輪村に長野営業所を開設
９月 大阪営業所において倉庫業の許可を受け業務開始
11月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
1987年４月 社名を株式会社アルプス物流に変更。また、アルプス・トラベル・サービス株式会社から輸出入
業務部門を譲受し、輸出入貨物取扱事業を開始
1988年４月 アルプス電気株式会社より商品管理部を譲受
８月 福島県安達郡本宮町（現・本宮市）に郡山営業所を開設
９月 盛岡配送センターを建設し、盛岡営業所を拡充
10月 東京都大田区に東京港センターを開設
〃
福島県新地町に相馬配送センターを建設し、相馬営業所を移転拡充
1990年11月 愛知県春日井市に名古屋配送センターを建設
1992年12月 長野県南箕輪村に長野配送センターを建設し、長野営業所を移転拡充
1994年４月 香港に子会社ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.を設立。また、成形材料販売事業を開始
７月 福島県安達郡本宮町（現・本宮市）に郡山配送センターを建設し、郡山営業所を移転拡充
1995年３月 マレーシアに内外日東株式会社と合弁にてALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD.を設
立（現・連結子会社）
７月 中国天津市に現地資本と合弁にてTIANJIN TEDA INTERNATIONAL WAREHOUSING & TRANSPORTATION
CO., LTD.（現・TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.）を設立（現・連結子会社）
９月 東京証券取引所市場第二部に上場
1996年６月 ISO9002：1994認証取得
９月 株式会社流通サービスの株式を取得、当社の関係会社とする（現・連結子会社）
1997年６月 群馬県藤岡市に高崎営業所を開設
９月 シンガポールに子会社ALPS LOGISTICS （S） PTE. LTD.を設立（現・連結子会社）
1998年２月 株式会社流通サービスの子会社３社が合併し、株式会社流通運輸となる
1999年５月 中国上海市にTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.の支店（SHANGHAI BRANCH）を開設
９月 中国上海市にALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2000年１月 中国広東省に現地資本と合弁にてALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.を設立（現・連結子会
社）
11月 静岡県袋井市に静岡配送センターを建設し、浜松営業所を移転拡充し静岡営業所と改称
2001年４月 千葉県佐倉市に成田営業所を開設
〃 宮城県仙台市に仙台営業所を古川営業所から分離独立
11月 東京税関より通関業の免許取得
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年月 概要
2002年１月 新潟県見附市に新潟営業所を移転拡充
３月 ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）より、「航空貨物代理店ライセンス」を取得
４月 中国大連市にTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.の支店（DALIAN BRANCH）を開設
９月 千葉県山武郡芝山町に成田営業所を移転拡充
12月 アメリカにALPS LOGISTICS （USA）, INC.を設立（現・連結子会社）
2003年５月 中国大連市にDALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2004年10月 当社がＴＤＫ物流株式会社と合併
2005年３月 千葉県山武郡芝山町に成田営業所の新倉庫が完成
４月 成田営業所の新倉庫稼働とともに営業を開始
５月 静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に相良営業所を開設、大井川営業所を移転改称
８月 愛知県瀬戸市穴田町に瀬戸営業所を開設、尾張旭営業所を移転改称
〃 メキシコにALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V.を設立（現・連結子会社）
〃 中国上海市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2006年８月 中国寧波市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店（NINGBO BRANCH）を開設
12月 中国厦門市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店（XIAMEN BRANCH）を開設
2007年１月 福岡県福岡市に福岡営業所を開設
〃 特定労働者派遣事業を開始
10月 アメリカにALPS LOGISTICS （USA）, INC.の支店（MCALLEN BRANCH）を開設
2008年８月 タイにALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
10月
デバイス販売事業を開始
11月
新潟県長岡市に新潟営業所を移転拡充
2009年４月
中国広州市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店（GUANGZHOU BRANCH）を開設
2010年３月
東京税関より、「特定保税承認者」、「認定通関業者」の認定同時取得
４月 中国煙台市にTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.の支店（YANTAI BRANCH）を開設
９月 台湾桃園市にALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
10月 TDKラムダ・ファシリティーズ株式会社の株式を100％取得（同時に社名をアルプス物流ファシリ
ティーズ株式会社に変更）（現・連結子会社）
2011年３月 韓国ソウル特別市にALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
４月 岩手県北上市に北上営業所を開設
７月 中国重慶市にALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2013年５月 中国大倉市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店（TAICANG BRANCH）を開設
８月
中国深圳市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店（SHANZHEN BRANCH）を開設
2014年４月
東京港センターの海上貨物業務と航空事業センターを輸出入センターに統合
７月
ドイツにALPS LOGISTICS EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）
12月
メキシコにAlps Logistics Mexico, S. A. DE C. V.の支店（IRAPUATO BRANCH）を開設
2017年５月
メキシコにAlps Logistics Mexico, S. A. DE C. V.の支店（QUERETARO BRANCH）を開設
６月
ベトナムにALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
10月
メキシコにALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.を設立（現・連結子会社）
2018年１月
インドにALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立（現・連結子会社）
５月 埼玉県加須市に新倉庫を竣工するとともに羽生営業所を統合し、加須営業所として営業を開始
10月 中国上海市にTEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2019年４月
神奈川県横浜市に株式会社アルプスロジコムを設立（現・連結子会社）
７月
中国上海市にてZHAOPU ELECTRONICS(SHANGHAI) INC.の持分を100％取得（現・連結子会社）
10月
インドにALPS LOGICOM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立（現・連結子会社）
2020年８月 中国天津市にTEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD. を設立（現・連結子会社）
2021年１月 東京証券取引所市場第一部に指定
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
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３【事業の内容】
(1）当社の企業集団は、当社と関係会社（子会社25社）で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワー
ディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品
販売事業を行っております。
また、当社グループは、アルプスアルパイン株式会社を中心とした企業グループに属しており、同グループの電
子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。
なお、アルプスアルパイン株式会社は実質支配力基準に基づき当社の親会社に該当しておりましたが、第58回定
時株主総会における取締役選任議案の承認可決により、取締役会構成員に占める独立社外取締役が過半数となった
ため、実質支配力基準に基づく子会社に該当しないこととなり、2022年６月30日付でその他の関係会社に該当する
こととなりました。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。
［電子部品物流事業］……当社、国内子会社２社及び海外子会社は、国内外の顧客に対する電子部品貨物の運送・
保管及びフォワーディング等のサービスをグローバルに提供する総合物流サービスを
行っております。
［商品販売事業］…………当社及び海外子会社４社は、成形材料、包装資材及び電子デバイスの販売を行っており
ます。
［消費物流事業］…………国内子会社１社は、主に生協関連の一般消費者向け個配やその他国内消費物流に絡む貨
物の運送・保管・流通加工等に関する物流サービスを行っております。
(2）事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 又は 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
出資金
（％） （％）
（連結子会社）
当社と連携し、国内電子部品
アルプス物流ファシリティー 電子部品物流
百万円
茨城県つくば市 100.0 物流事業を行っております。
ズ株式会社 事業
30
役員の兼任 なし
株式会社流通サービス 国内消費物流事業を行ってお
百万円
(注)３ 埼玉県草加市 消費物流事業 ります。
96.7
240
(注)６ 役員の兼任 ２名
株式会社アルプスロジコム 百万円 営業上の取引はありません。
神奈川県横浜市 持株会社 60.0
(注)３ 役員の兼任 なし
400
当社と連携し、香港にて国際
ALPS LOGISTICS HONG KONG
千HKD 電子部品物流 間の総合物流サービスを行っ
香港 九龍 100.0
7,000 事業 ております。
LTD.
役員の兼任 １名
当社と連携し、シンガポール
ALPS LOGISTICS （S） PTE.
千SGD 電子部品物流 にて国際間の総合物流サービ
シンガポール
100.0
事業 スを行っております。
1,000
LTD.
役員の兼任 １名
当社と連携し、マレーシアに
ALPS NAIGAI LOGISTICS
電子部品物流 て国際間の総合物流サービス
マレーシア 千MYR
（MALAYSIA） SDN. BHD. 事業 50.0 及び商品販売事業を行ってお
ネグリセンビラン
2,200
商品販売事業 ります。
(注)５
役員の兼任 なし
当社と連携し、中国天津、上
TIANJIN ALPS TEDA
海、大連、無錫にて国際間の
千CNY 電子部品物流
LOGISTICS CO., LTD. 中国 天津市 51.0 総合物流サービスを行ってお
事業
52,130
ります。
(注)３
役員の兼任 １名
当社と連携し、中国上海にて
ALPS LOGISTICS（SHANGHAI）
電子部品物流 国際間の総合物流サービス及
千CNY 100.0
CO., LTD. 中国 上海市 事業 び商品販売事業を行っており
66,222 (25.0)
商品販売事業 ます。
(注)３
役員の兼任 １名
当社と連携し、中国広東にて
ALPS LOGISTICS (GUANGDONG)
中国 広東省
千CNY 電子部品物流 100.0 国際間の総合物流サービスを
CO., LTD. 9,934 事業 (100.0) 行っております。
東莞市
役員の兼任 １名
当社と連携し、米国にて国際
間の総合物流サービスを行っ
ALPS LOGISTICS （USA）,
米国 千USD 電子部品物流 ております。また、当社は倉
100.0
カリフォルニア 事業 庫賃貸借契約に関して債務保
1,000
INC.
証をしております。
役員の兼任 なし
当社と連携し、中国大連にて
DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS
国際間の総合物流サービス及
電子部品物流
CO., LTD. 中国 遼寧省 千CNY び商品販売事業を行っており
事業 50.0
大連市 ます。また、当社は借入金に
19,864
(注)３
商品販売事業
保証予約をしております。
(注)５
役員の兼任 １名
当社中国内の関係会社と連携
し、中国華東地区における営
SHANGHAI ALPS LOGISTICS
千CNY 電子部品物流 100.0
中国 上海市 業統括・拡販活動を行ってお
事業
CO., LTD. 8,081 (100.0)
ります。
役員の兼任 １名
当社米国の関係会社と連携
し、メキシコにて国際間の総
ALPS LOGISTICS MEXICO,
メキシコ 千MXN 電子部品物流 100.0
合物流サービスを行っており
S. A. DE C. V. レイノサ 5,366 事業 (100.0)
ます。
役員の兼任 なし
当社と連携し、タイにて国際
ALPS LOGISTICS (THAILAND)
電子部品物流 間の総合物流サービス及び商
千THB
CO., LTD. タイ バンコク 事業 49.0 品販売事業を行っておりま
15,000
商品販売事業 す。
(注)５
役員の兼任 １名
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議決権の
資本金
所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 又は 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
出資金
（％） （％）
当社と連携し、台湾にて国際
ALPS LOGISTICS TAIWAN
千TWD 電子部品物流 間の総合物流サービスを行っ
台湾 台北市 100.0
事業 ております。
CO., LTD. 17,500
役員の兼任 なし
当社と連携し、韓国にて国際
ALPS LOGISTICS KOREA
千KRW 電子部品物流 間の総合物流サービスを行っ
CO., LTD. 韓国 ソウル特別市 100.0
3,000,000 事業 ております。
(注)３
役員の兼任 なし
当社と連携し、中国重慶にて
ALPS LOGISTICS (CHONGQING)
千CNY 電子部品物流 100.0 国際間の総合物流サービスを
中国 重慶市
CO., LTD. 6,474 事業 (100.0) 行っております。
役員の兼任 １名
当社と連携し、ドイツにて国
ドイツ 千EUR 電子部品物流 際間の総合物流サービスを
ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH
100.0
ドルトムント 事業 行っております。
250
役員の兼任 なし
当社と連携し、ベトナムにて
ALPS LOGISTICS VIETNAM
ベトナム 千VND 電子部品物流 国際間の総合物流サービスを
89.0
CO., LTD. ハノイ 事業 行っております。
19,959,060
役員の兼任 なし
当社メキシコの関係会社と連
ALPS LOGISTICS MEXICO
メキシコ 千MXN 電子部品物流 100.0 携し、メキシコにて電子部品
EXPRESS, S.A. DE C.V. レイノサ 12,500 事業 (0.0) 物流事業を行っております。
役員の兼任 なし
当社と連携し、インドにて国
ALPS LOGISTICS INDIA
インド 千INR 電子部品物流 100.0 際間の総合物流サービスを
PRIVATE LIMITED
グルグラム 208,000 事業 (0.3) 行っております。
(注)３
役員の兼任 なし
当社中国内の関係会社と連携
し、中国上海にて国際間の総
TEDA ALPS LOGISTICS
千CNY 電子部品物流 100.0
中国 上海市 合物流サービスを行っており
SHANGHAI CO., LTD. 2,000 事業 (100.0)
ます。
役員の兼任 なし
ZHAOPU ELECTRONICS
当社中国上海の関係会社に建
千CNY 電子部品物流 100.0
(SHANGHAI) INC. 中国 上海市 物を賃貸しております。
事業
20,857 (100.0)
役員の兼任 なし
(注)３
当社と連携し、インドにて国
ALPS LOGICOM INDIA PRIVATE
インド 電子部品物流 際間の総合物流サービスを
千INR 100.0
LIMITED
グジャラート 事業 行っております。
220,000 (100.0)
(注)３
役員の兼任 なし
当社中国天津の関係会社と連
TEDA ALPS LOGISTICS
電子部品物流 携し、中国天津にて通関サー
千CNY 100.0
中国 天津市
TIANJIN CUSTOMS CO., LTD. 事業 ビスを行っております。
500 (100.0)
役員の兼任 なし
（その他の関係会社）
当社グループが、製品・部品
電子機器及び の運送・保管・輸出入関連業
百万円 48.9
アルプスアルパイン株式会社 東京都大田区 部品の製造・ 務等の受託及び商品販売事業
38,730 (2.2)
(注)４ 販売 を行っております。
役員の兼任 なし
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．株式会社流通サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 27,756 百万円
(2）経常利益 1,269 〃
(3）当期純利益 851 〃
(4）純資産額 10,185 〃
(5）総資産額 18,446 〃
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,052
電子部品物流事業
( 880 )
35
商品販売事業
( 9 )
2,594
消費物流事業
( 2,380 )
163
全社（共通）
( 47 )
5,844
合計
( 3,316 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
895
40 8 14 7 6,034,911
歳 ヶ月 年 ヶ月
( 853 )
セグメントの名称 従業員数（名）
708
電子部品物流事業
( 797 )
24
商品販売事業
( 9 )
－
消費物流事業
( －)
163
全社（共通）
( 47 )
895
合計
( 853 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
連結子会社のうち、株式会社流通サービスには運輸労連東京流通サービス労働組合（組合人数359人）及び生協
関連・一般労働組合(組合人数44人)がそれぞれ組織されており、運輸労連東京流通サービス労働組合は全日本運輸
産業労働組合東京都連合会に、生協関連・一般労働組合は全国生協労働組合連合会に属しております。なお、当社
及びその他の連結子会社に労働組合はありません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、国
籍、人種、年齢、性別、思想、信条に関わらず多様な人材を採用する方針に基づき、多様な価値観をもつ人材がそ
の能力を最大限に発揮できる人材の配置と職場づくりに努めております。「女性の職業生活における活躍の推進に
関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」（平成３年法律第76号）に基づく当社及び国内主要連結子会社の当事業年度の多様性に関する指標は、次のと
おりであります。
当事業年度
男性労働者の育児休業 労働者の男女の賃金の
管理職に占める
取得率（％） 差異（％）
補足説明
女性労働者の
（注）１ （注）１
名 称
割合（％）
正規雇用 非正規雇用 正規雇用 非正規雇用
（注）１
全労働者 全労働者
労働者 労働者 労働者 労働者
当社（株式会社
1.0 22.2 21.4 25.0 57.3 70.8 68.4 －
アルプス物流）
株式会社流通
－ 3.7 3.7 － 50.0 87.5 86.2 －
サービス
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．賃金には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均賃金の算出においては、正規、非正規雇用労働者ともに、年間の平均人数を用いております。
４．当社及び株式会社流通サービスの賃金規程上、男女での昇進・昇給等の運用上の差を設けておりません
が、勤続年数、役職、非正規雇用労働者の男女比率等により男女の賃金に差異が生じております。
５．上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティ
に関する考え方及び取組」に記載しております。今後具体的な目標及び目標達成に向けた施策を検討し、
実行してまいります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１） 会社の経営の基本方針
当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社24社と、消費物流を主体とする国内子会社
の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しており
ます。
電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢
献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消
費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流
企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計
画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。
（２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
＜電子部品物流・商品販売＞
電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、通信の５Ｇ関連機器の普及や自動車の
電子化の進行、AI、IoT、DXの実用化の進展などによりエレクトロニクス製品の需要拡大によって、今後も成長が予
想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した生産地変更やサプライチェーンの効率化・強靭化
が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。また、地政学リスクや感染症リスクなど
経済環境の不確実性が高まる中、いわゆる経済安全保障上のリスクマネジメントが物流事業者に求められていま
す。
このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2022年度よ
り３カ年の第５次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と
進化」と定め、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っていきます。
①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：ビジネス領域の拡大、グローバルネットワークの充実、協
創・提携体制の拡充。
②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：省人化・自働化の推進、戦略投資の拡大と確実な刈り取り、
DXへチャレンジ。
③ＧＴＣ（Get The Confidence / サステナビリティの追求）：ESG対応の強化、安全・高品質の維持確保、非財務
資本の維持・強化。
目標とする経営指標として、中期・短期の経営計画で、事業別の売上高や営業利益などの損益目標を定め、ＰＤ
ＣＡのサイクルにより計画達成を図っております。グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率（アルプ
スアルパイングループ以外の売上構成比率）」、「海外売上比率」をKPIとしています。また、資本効率を意識した
指標としてROE（自己資本当期純利益率）の向上に取り組んでおります。
＜消費物流＞
消費物流分野では、人々のライフスタイルの変化に加え新型コロナウイルスの影響もあり、食品や日用品の個人
宅配や通販の需要は高まっています。一方で、これに伴う貨物量の増加や即日配送サービスの普及などによって、
物流インフラへの負荷増、特にドライバーや倉庫作業員の人手不足、コストアップなどの深刻な状況が続いており
ます。
このような事業環境において、㈱流通サービスにおきましても、2022年度より３カ年の中期経営計画をスタート
しました。事業の運営体制や営業体制の強化を図り、主要顧客である生協向けビジネスの更なる拡大、シェアアッ
プを図るとともに、「ＥＣ通販物流」の拡販を強化しています。さらに、新たな領域として、医薬品市場などの開
拓も進めております。
また、業界課題である人手不足に対処すべく自働化の推進、働き方改革の推進などによって定着率の向上を図
り、人材の確保・育成につなげてまいります。
当社グループでは電子部品関連、消費関連それぞれの分野において、上記の戦略・重点施策を着実に実行すると
ともに、サステナビリティに配慮した社会課題の解決に貢献し、更なるグローバル成長を図り、企業価値向上に努
めてまいります。
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（３） 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題
当社の主要顧客である電子部品業界は、通信の５Ｇ関連機器の普及や自動車の電子化の進行、AI、IoT、DXの実用
化の進展などによりエレクトロニクス製品の需要拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品
やマーケットの変化に対応した生産地変更やサプライチェーンの効率化・強靭化が進んでおり、顧客の物流改革
ニーズは高度化かつ多様化しております。また、地政学リスクや感染症リスクなど経済環境の不確実性が高まる
中、いわゆる経済安全保障上のリスクマネジメントが物流事業者に求められています。このような中、2022年度よ
り３カ年の第５次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と
進化」と定め、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っていきます。また、貨物特性に合わ
せた自働化、ロボットの導入や間接部門を含めた生産性向上を図り、収益性の強化にもつなげてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（サステナビリティに関する基本方針）
当社グループは、企業理念である「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」に基
づき、社会課題の解決につながる価値創造に取り組み、持続可能な社会の実現とグループの持続的な成長の両立を目
指しています。
また、当社グループが事業活動を行う上で基本とする経営姿勢を「お客様との共栄」「物流価値の創造」「環境・
社会と調和」と定義しています。その精神・考え方を共有し、理解をより深めるために、企業・社員として必要な行
動や考え方を「アルプス物流倫理規範」で明文化し、全世界のグループ拠点に展開しています。更に、定期的な研修
を通して社員一人ひとりに浸透するよう努めています。
（サステナビリティ推進体制）
当社グループは、サステナビリティを事業の中核課題と捉え、取締役会でサステナビリティに関わる方針の決定、
マテリアリティの特定及び重要課題の審議を行っています。特定された課題に対し、サステナビリティ推進委員会が
施策を立案、実行し、その進捗状況について年２回取締役会に報告しています。
サステナビリティ推進委員会は、主要なESG課題に沿って設定した３つのワーキンググループで構成されており、
半期ごとに課題解決に向けた議論を行っています。ワーキンググループの構成は、外部・内部環境の変化に伴って見
直しを行っています。
当社グループが認識している重要なサステナビリティ課題である、(1)気候変動への対応及び(2)人的資本について
の考え方及び取組は、以下のとおりであります。
(1）気候変動への対応
当社グループでは、気候変動といった将来の不確実性に対処することは、持続的な企業価値向上並びに持続可
能な社会の実現に資するものであると考え、全社で取り組んでおります。また、その取り組み状況を説明するた
め、TCFDの枠組みに沿って気候変動に関する情報開示に努めてまいります。
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①ガバナンス
当社グループは、取締役会の直下にサステナビリティ推進委員会を設置し、当委員会においてサステナビリ
ティに関わる活動方針を決定し、気候変動関連課題を含む主要なESG課題について協議・検討を行っています。
サステナビリティ推進委員会の委員長は、ESG担当執行役員が務め、年に２回委員会を開催しております。サス
テナビリティ推進委員会は、主要なESG課題に沿って設定した３つのワーキンググループ（E 環境WG、S 社会
WG、G ガバナンスWG）で構成されていますが、外部・内部環境の変化に伴って今後適宜見直しを行ってまいりま
す。気候変動課題については、サステナビリティ推進委員会が決定した活動方針に従い、各WGで具体的な取り組
みを実施し、重要度に応じて取締役会に諮る体制を取っています。サステナビリティ推進委員会において審議・
検討した、（E 環境、S 社会、G ガバナンス）に関する重要事項や活動実績等は、年２回取締役会に報告してい
ます。
②戦略
１）気候関連のリスクと機会の特定
当社グループでは、気候変動関連のリスクと機会は、中長期にわたり事業活動に影響を与えると認識して
おります。当社グループにとっての重要な財務への影響を与える可能性のあるリスクや機会を特定するた
め、1.5℃～２℃未満シナリオ、４℃シナリオの複数の将来シナリオを想定し、当社グループを取り巻く外
部環境の変化やさまざまな状況下において、重要な財務への影響を与える可能性のあるリスクと機会の洗い
出しを行いました。気候関連のリスクと機会の評価に際しては、当社グループの全てのセグメント（電子部
品物流セグメント、商品販売セグメント、消費物流セグメント）を対象としています。なお、今後も引き続
き当社グループの外部環境の変化等に応じて、適宜重要なリスクと機会の評価の見直しを行い、戦略に反映
させてまいります。
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２）シナリオ分析の前提
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複
数の既存シナリオ（1.5℃～２℃及び４℃）を参考にしました。
・1.5℃～２℃の世界では、温室効果ガス削減のための規制が強化され、低・脱炭素化が進むことに伴う事
業への影響、移行リスクが高まることが考えられます。
・４℃の世界では、規制などの移行リスクのレベルを超越した物理リスクが、異常気象により高まることが
考えられます。
３）リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響
1.5℃～２℃未満シナリオ、４℃シナリオを前提として、当社の主要事業に重要な財務への影響を与える
リスクと機会を分析し、リスク低減に向けた対応策と、機会活用に向けた対応策を検討しました。
４）リスク・機会に対する戦略（移行計画）、レジリエンス
シナリオ分析を実施し、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクと機会を特定し、適切な施策を講
じることで、当社グループのレジリエンス（対応力）が高まるように今後、中長期的な視点から経営戦略に
反映させてまいります。
③リスクと機会
短期：３年未満 小：１億円未満
中期：３～10年未満 中：１～５億円
長期：10～30年 大：５億円超
リスク リスク低減／機会活用に向けた
分類 リスク/機会項目 発現時期 影響
／機会 対策
（政策・法的リスク）
中期 大
炭素税の導入
（技術リスク） ・EV化の開発に応じたEV車両の
低排出技術に移行するための 長期 中 導入
コストの増加 ・再生可能エネルギーへの転換
移行 ・積載率改善による車両効率の
（評判リスク）
向上
気候変動への対策並びに情報
・自動車のEV化に関する開発状
開示が不十分なことにより、
中期 小
況の情報収集
企業評価が低下するリスク
評判低下に伴い資本調達コス
トが増加するリスク
・災害発生時における危機管理
本部の設置体制
・詳細な危機管理フローの整備
台風、豪雨、落雷などの異常 ・倉庫の自然災害対策として、
リスク
物理的
気象の激甚化（河川の洪水、 中期 中 土嚢、盛り土、高床（地面か
（急性リスク）
土砂災害など） ら１ｍ）、キュービクルの屋
上設置を実施
・災害の状況に臨機応変に対応
するための迂回ルートの確保
・沿岸部に配置された拠点を把
握し、海面上昇のリスクを把
海面上昇（沿岸部に位置する 握
拠点における対策費用や保険 長期 中 ・急性リスク同様の対策による
料が増加） 電源確保、継続通電可能な再
物理的
生エネルギー導入検討
（慢性リスク）
・代替輸送ルートの確保
気温上昇による労働環境の悪
・空調設備の整備による適切な
化により、人材確保が困難と 長期 小
労働環境の確保
なるリスク
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リスク リスク低減／機会活用に向けた
分類 リスク/機会項目 発現時期 影響
／機会 対策
・海外を中心としたモーダルシ
フトを国内にも展開すること
を検討
物流の効率化 短期～中期 大 ・効率的な輸送網の構築や積載
率の向上（例：段積み輸送）
・共同保管・共同集配など他社
との連携
・資源の有効活用、リサイクル
リユース・リサイクル 短期～中期 中 （再資源化）の推進による廃
棄物の削減
・電子部品物流プラットフォー
ムを用いた共同保管・共同集
資産効率
配の拡充などによる効率的な
倉庫管理や配送
・梱包設計変更による積載効率
業務プロセスの革新・効率化
短期～中期 大 向上
（DX等）
・省力化、省電力化のマテハン
機器の導入
・AIを活用した配送ルート最適
化などによる走行距離の削減
や燃費向上
高効率設備の導入の推進によ ・倉庫屋上への太陽光発電設備
る、電力使用の低減・費用削 中期 中 導入の推進
減 ・LED化
・太陽光発電設備の設置などに
より低排出のエネルギー源の
中期 中 よる、再生可能エネルギーの
使用
導入
・電動式大型ラックの使用
機会
エネルギー源 新技術の使用 短期～中期 中 ・EV化の開発に応じたEV車両の
導入
・カーボンオフセットなどの総
炭素市場への参入 短期～中期 中 合的なCO2削減による投資家か
らの評価の向上
・共同保管、共同集配
・積載効率向上
・省力、省電力のマテハン機器
・国内での長距離、多頻度を中
製品とサービス 低炭素社会に向けた収益機会 短期～中期 大
心とした貸切輸送における
モーダルシフトの導入を検討
・輸出入におけるモーダルシフ
ト
・土嚢、盛り土、高床、キュー
ビクルの屋上設置等による防
災対策
・迂回ルートや輸配送手段の分
防災対策の強化による事業安
中期 中 散
定化
・予め予測できる自然災害時
（台風・大雪）における計画
的な運休（事前案内）、各拠
レジリエンス
点BCP対応の実施
・最適な輸送ルートの設定
エネルギー効率化措置の採択
中期 中 ・トラック１台あたりの積載率
による燃料コストの削減
向上
・太陽光発電設備の設置などに
資源の代替／多様化による電
中期 中 よる、再生可能エネルギーの
力調達コストの削減
導入
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④リスク管理
当社グループでは、経営企画部門及び人事総務部門が主管となり、全社的なリスク情報を把握し、管理する体
制を構築し、整備することに取り組んでおります。
気候変動関連リスクに関しては、サステナビリティ推進委員会、経営企画部及び品質環境部が主管となり、気
候変動関連のリスクと機会を特定し、リスクを軽減するための対策、取り組みを検討し、各事業所や関係部署と
協働して対策を検討・実行し、進捗状況を管理するとともに、経営層への報告、提言を行う体制を敷いていきま
す。
また、リスクの重要度に応じて、サステナビリティ推進委員会がリスク管理状況を取締役会に報告し、取締役
会においてリスクマネジメントプロセスの有効性を監督するという体制を敷き、全社で気候変動関連リスクの管
理に取り組んでいきます。
(2）人的資本
［基本的な考え方・方針］
当社グループは、企業理念である「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」
に基づき、「お客様ごとのニーズに応じた最適物流の追求」の実現に向けて、「顧客ニーズと市場動向に迅速に
対応した提案ができるスキル・能力を持った人材」の育成を目指しております。最適物流を支える保管・運送・
輸出入・包装設計・商品販売等の機能をつなげた総合物流サービス（グローバルワンチャンネルサービス）を担
うプロフェッショナルな人材の成果発揮の機会と場を提供できる組織と環境を整えてまいります。
また、中期的な人材戦略のテーマとして、「人的資本への投資と生き生きと仕事に取組める環境づくりと働き
かけ」を掲げております。経営戦略に紐づいた人材戦略を推進することで、人材戦略を取り巻く内外の環境が大
きく変化している状況下において、当社グループが求める「自ら考え、自ら判断し、自ら行動（挑戦）する」人
材の安定確保に努めます。また、社員一人ひとりのキャリア形成と多様な働き方をサポートすることで、自律し
たプロフェッショナルと変化に対応できる人材になることを促し、相互に尊重し、支援し、助け合う環境を整え
ます。
当社グループは、物流の現場を担う人材こそがサービスの原点であることから、「人材の重要性」を強く認識
しております。人材の価値を最大限引き出すべく、社員満足度の向上と組織の活性化を推進することを通じて、
当社グループの持続的成長・価値向上を実現してまいります。
［人的資本にかかる「戦略」（方針）に関連した「指標と目標」］
①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
１）多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社グループは、「お客様ごとのニーズに応じた最適物流の追求」を実現するため、求める人材像とし
て『自ら考え、自ら判断し、自ら行動（挑戦）する人材』を掲げております。積極性、行動力のある人材
を確保するため、多様性を重視した採用を行う方針であります。また、当社グループの人材育成の方針と
して、「顧客ニーズと市場動向に迅速に対応した提案ができるスキル・能力を持った人材」の育成に努め
ています。お客様が抱える物流に関する課題を解決すべく、物流現場の様々なシーンにおいて自ら考え、
自ら判断し、自ら行動と提案が出来る深い専門知識と幅広い見地をもった人材の育成に努めています。
２）社内環境整備に関する方針
当社グループでは、国籍、人種、年齢、性別、思想、信条に関わらず多様な人材を採用する方針に基づ
き、多様な価値観をもつ人材がその能力を最大限に発揮できる人材の配置と職場づくりに努めておりま
す。多様な人材が働きやすい職場環境を整備することで、従業員エンゲージメント（社員満足度）の向
上、組織の活性化を推進します。また、総合物流のプロとして、お客様が抱える物流に関する課題を解決
するための最適なソリューションを提案できる人材を育成する方針に基づき、自ら考え、自ら判断し、自
ら行動出来る人材の育成を企図し、社内研修プログラムも時代、環境に即したものに進化させてまいりま
した。具体的には、①階層別（必須・推薦）、②選抜型、③公募型と３つの参加形式による研修プログラ
ム体系を整備・運用しており、従業員の積極的な参加を促すサポートを行っています。また、技術的側面
に関しては、各事業単位でのOJT・OFF-JTの両面で従業員の育成に取り組んでいます。従業員一人ひとり
が情熱を持ち、持てる能力を存分に発揮しながら、一流のプロとして成長していけることをサポートする
ため、当社グループは、教育・研修に力を入れております。
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３）従業員の「安全衛生」に関する方針
当社グループは、「従業員の安全と衛生」を事業活動推進のための最優先課題と捉えております。当社
の営業所で働く全ての人々の「安全の確保と健康の増進」を図るため、各営業所に安全衛生委員会を設置
し、安全衛生水準の向上につながる各種安全活動を推進しています。また、当社では、2021年10月に「健
康経営宣言」を制定し、従業員の健康を増進するため、健康診断やストレスチェックの定期的な実施、特
定保健指導の実施率向上などさまざまな「健康経営」の実践に積極的に取り組んでおります。
②人材戦略にかかる具体的なアクションプランと関連する指標と目標
１）女性活躍推進
女性の管理職登用を加速するため、ワークライフバランスの充実を課題として捉え、性別に関係なく全
社員が働きやすい制度面の充実と、多様な価値観を受け入れる組織風土の醸成を進め、社員が継続的に能
力を発揮できる環境整備に取り組んでまいります。
「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 」に記載のとおり、当社及び主要子会社の女性管理職比率が低
いことを今後の対応課題として認識しております。当社は2024年中に課長職及び係長職の女性比率の目標
を下表の通りとしています。
女性役職者比率 実績及び目標
2021年 2022年 2023年 2024年
（実績） （実績） （目標） （目標）
課長 1.6％ 1.4％ 3.1％ 4.7％
係長 5.4％ 10.8％ 12.0％ 17.0％
２）ワークライフバランスの取組
（柔軟な勤務地条件を選択できる仕組み）
当社では、社員のキャリアやライフスタイルの多様化を踏まえ、勤務地条件を選定できるコース別人事
制度を導入しています。グローバルに活躍する「グローバルコース」、国内を活躍範囲とする「ナショナ
ルコース」、転居を伴う異動がない「エリアコース」の３つのコースがあります。コース選択によらず管
理職として活躍することができる仕組みを設けています。
（仕事と私生活の両立を支援する仕組み）
当社では、社員のさまざまな事情にあわせて、仕事と私生活の両立を支援し、継続就業を実現する各種
制度を提供しています。
・フレックスタイム制
・在宅勤務制度
・配偶者分娩休暇
・出産休職制度
・育児休職制度
・育児短時間勤務
・子の看護休暇
・家族の介護休暇
・介護休職制度
・介護短時間勤務
・退職社員再雇用制度
・海外帯同休職制度
３）働き方改革
当社では2016年から働き方改革の一環として総労働時間の削減目標を設定し管理しています。2019年４
月からは一般従業員については36協定の上限時間を従来の1ヶ月100時間から80時間に引き下げました。ま
た、年休取得率の目標を70％と設定し取得状況の管理を行っています。時間外の削減及び年休取得率の管
理により総労働時間の削減に取り組んでいます。継続的に平均時間外労働が多い部門については、適正人
員化を図っています。
2024年度に施行されるドライバーの労働時間の上限時間設定に先立ち、社内管理基準を設け、運行ルー
トの再設定、付帯業務の削減等に取組み、労働時間の削減に取り組んでいます。
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正社員の総労働時間の短縮と年休取得の推進
総労働時間
年休取得率
（管理職を除く正社員）
目標：2,072時間 目標：70％
2022年度
実績：2,077時間 実績：82.4％
2,042時間
2024年度目標 目標：70％
（2022年度比△35時間）
４）従業員エンゲージメント
当社グループが持続的成長・価値向上を実現していくためには、経営戦略に基づく人材戦略を構築、実
践していくことが必要であると認識しています。従業員全員が一つの方向に向かって進むためには、従業
員との対話やコミュニケーションを積極的に行うことが必要であり、社員満足度の向上と組織の活性化を
推進することが重要と考えられるため、当社グループは従業員のエンゲージメント向上に努めておりま
す。当社では2021年度より全社でエンゲージメントに関する社員アンケートを毎年１回実施しています。
初年度の2021年度においては、調査結果に基づき、労使間で意見交換を行い、具体的改善施策を推進しま
した。2022年度は、前年度取組施策に関するアンケートを通じて、エンゲージメントの向上の進捗度合い
を確認するとともに、今後の進むべき方向性について労使間での意見交換を行い、具体的改善施策を実行
しています。2023年度においては、改善取組の定着を図り、エンゲージメント向上に向けたKPI設定及び
取組推進を図ってまいります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績など
の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気変動
当社グループは電子部品物流及び消費物流を主とした総合物流事業を展開しております。電子部品物流分野では
メーカーのグローバルな生産体制に対応するため海外子会社での物流体制を強化しており、当連結会計年度の電子
部品物流分野における海外売上比率は47.4％です。主要顧客は電子部品業界であり、特に自動車、スマートフォン
などの各種電子機器などの生産・販売動向に影響を受けます。また、消費物流分野では国内各地での受託体制を拡
大しており、景気変動に伴う各地域における消費者需要などに影響を受ける可能性があります。景気後退による顧
客の生産・販売減や消費者の需要減は、当社グループの受託業務量の減少につながり、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、顧客と密接にコンタクトを取り、市場・顧客の動向を把
握することで、需要の変動に対応すべく取り組んでおります。
(2）為替変動
当社グループでは電子部品物流のグローバル化に対応し、中国、韓国、インド、アセアン、北米及び欧州で物流
事業を展開しております。メーカーのグローバルな生産体制構築に伴い、海外子会社では受託業務量が増加してお
ります。これらの海外子会社の財務諸表は現地通貨で作成され、連結財務諸表作成のために円換算されておりま
す。また、当社におきましても子会社や商品販売事業の顧客などこれら子会社などに対する外貨建債権債務を有し
ているため、換算時の為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。中
でも、北米や中国での事業規模が大きく、米ドル、中国元に対して円高に変動した場合には、当社グループの業績
にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社では、為替変動の影響を減少させるため、商品
販売事業の一部の顧客との間では、直近の為替変動を取引価格に反映すべく定期的に取引価格の見直しを行ってお
ります。
(3）法的規制
当社グループが国内で営む各種事業は事業の公共性やそれに見合うサービスが提供できるように一般貨物自動車
運送事業法(利用運送事業含む)、通関業法及び倉庫業法などの許認可を必要としております。また、当社グループ
が進出している海外各国でも各種の事業法制のもとに規制を受けております。当社グループでは国内外において必
要な各種許認可を取得し法令遵守のもとに物流事業を遂行しておりますが、これらの法律が改廃された場合、内容
によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、国内外の法的規制
や法律改正をウォッチすると共にコンプライアンスを重視した取り組みを行っております。
(4）業界内での競争
顧客の海外への生産シフトに伴う国内貨物量の減少や大手物流事業者の当社グループの物流業域への参入などに
より、受託価格やサービス面などの競争は激化しております。当社グループでは電子部品物流の強みを活かした分
野で事業展開し、拠点・ネットワークの整備拡充と事業基盤・体質の強化に努め、顧客ニーズに対応した高品質な
サービスを提供してまいりますが、業界内における価格・サービス面での競争激化の状況によっては当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、これまで蓄積してきた電子部品の取扱いノ
ウハウを活かし、各種自働化やシステム化に取り組み、高度化する個々の顧客ニーズに対応する最適物流に磨きを
かけ、サービスの充実を図っております。
(5）市場・顧客ニーズの変化
当社グループの電子部品物流事業は、多品種・小ロットで顧客ニーズにきめ細かく対応できることが特徴です。
自動車や電子産業で半導体・電子部品の標準化が進んだり、サプライチェーンが大きく変わる場合、多品種・小
ロットのニーズが減少したり、価格競争力を失う可能性があります。これらの変化に対応するため、手作業による
きめ細かなサービスと同時に積極的に自働化投資も行っております。更にサプライチェーンの変化にも対応できる
ようグローバルネットワークの拡充も行っております。しかし、それらの市場・顧客ニーズの変化に迅速な対応が
できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6）燃料費・人件費等の高騰
当社グループは、運送サービスにおいて多数の貨物自動車を使用しております。その燃料費は原油価格や為替相
場により変動します。国際物流の航空・海上利用運送の仕入価格も燃料費の変動に連動します。また、ドライ
バー、倉庫作業者など多くの人材を活用しており、人件費が上昇する可能性があります。トラック積載率の向上や
倉庫の自働化投資を行い、原価改善を進めておりますが、急激な燃料価格の上昇や人件費の高騰に対し、原価改善
が追い付かない場合や価格転嫁ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7）アルプスアルパイングループとの関係
当社は、アルプスアルパイン㈱を中心とした企業集団（以下、「アルプスアルパイングループという。」に属し
ております。同社は本書提出日現在において当社議決権の48.9％を保有しており、当社は同社の持分法適用会社と
なります。当社は経営の独立性を維持しつつ、アルプスアルパイングループに属しながら、これまで培ってきた電
子部品業界のニーズに合わせた「最適物流」をベースに、外販ビジネスを含め業容の拡大を図ってまいります。ア
ルプスアルパイングループは、国内外において電子部品、車載情報機器の製造・販売を行っております。当期にお
いて、当社グループがアルプスアルパイングループより受託している物流関連業務の連結売上高に占める割合は、
31.7％となっております。自動車やスマートフォンの市況変化によるアルプスアルパイングループの生産変動、海
外生産展開方針の変化や部材調達のサプライチェーンの変化などによって、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。対応策として、アルプスアルパイングループ以外の顧客に対する売上拡大を重点施
策として取り組んでおります。
(8）カントリーリスク
当社グループでは顧客のグローバルな物流ニーズに対応するため、中国、韓国、インド、アセアン、北米及び欧
州において事業を展開しております。これらの海外物流市場での事業展開には「予期しない法律又は税制の変
更」、「不利な政治又は経済要因」、「テロ、戦争、その他の社会的混乱」などのリスクが常に内在されておりま
す。これらの事象がおきた場合、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。特に事業規
模の大きい北米や中国の動向が大きく影響します。対応策として、これら事業規模の大きい地域だけでなく、アセ
アンや欧州地域の拡大も図り、グローバルに拠点網を拡充し、バランスよく成長することに取り組んでおります。
(9）災害等
当社グループは、国内外の物流拠点において地震、台風、大雨、洪水などの自然災害や火災・事故などの防災・
減災対策を徹底しております。事業継続においては、運送、保管及びフォワーダーの物流機能など重要な情報イン
フラのバックアップ体制を整備しております。また、受託貨物保険や火災、地震災害保険の付保などの対策をとっ
ております。これらの対策により、過去の災害発生時には事業への影響を最小限に留めています。しかし、想定を
超える大規模な災害が発生した場合には、事業への影響が大きくなる可能性があります。
(10）感染症拡大に係るリスク
当社グループは、世界各地域において事業を展開しております。新型コロナウイルスの感染再拡大や新たな感染
症の発生により、顧客の工場の操業停止などに伴い、当社取扱貨物量に影響が出ることがリスクとして予想されま
す。当社は、新型コロナウイルス感染症の発生後間もない2020年１月下旬に対策本部を立ち上げ、従業員の安全確
保と事業継続に向けた対策をいち早く開始しました。社長を対策本部長として、グローバルに展開する国内外の子
会社と連携し、従業員の健康と安全の確保を最優先として、規制地域に勤務する社員への支援物資の手配や、間接
部門での在宅勤務の導入などに取り組みました。今後もこのような取り組みを継続し、感染症の発生・拡大に備
え、顧客のサプライチェーンの寸断が発生しないよう物流事業者としての責任を果たすべく、事業継続に取り組ん
でおります。
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(11）気候変動に係るリスク
当社グループでは、気候変動といった将来の不確実性に対処することは、持続的な企業価値向上並びに持続可能
な社会の実現に資するものであると考え、気候変動への対処について全社で取り組んでおります。また、その取り
組み状況を説明するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みに沿って気候変動に関する情報
開示に努めてまいります。TCFDの枠組みに沿った情報開示は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関す
る考え方及び取組」に記載のとおりです。当社グループでは、中長期にわたり事業活動に重要な影響を与える可能
性のある気候変動に係るリスクと機会を特定しました。移行リスクとして、新たな法規制や制度、低排出技術への
移行などによる費用負担増、顧客要求に追従できない場合のビジネス機会の損失、企業評価低下に伴う資本調達コ
ストの増加などを想定しております。また、物理リスクとして、異常気象による自然災害の激甚化、海面上昇への
対応などを想定しております。それらが想定した範囲を超えて発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(12）機密情報の漏洩・紛失
当社グループでは、業務に関連して多数の個人（従業員を含む）や顧客の機密情報を入手しております。情報管
理規程の整備や「プライバシーマーク」の認定取得などにより情報の管理には細心の注意を払っておりますが、何
らかの事情によりこれらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。万が一、個人情報や顧客情報が漏洩し
た場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償責任を負うことにより、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(13）人材の確保等に係るリスク
当社グループの電子部品物流分野では、市場の拡大、新規顧客の獲得などにより、倉庫の新設・拡張、運送路線
の拡大を進めております。消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って、物流
インフラの拡張や運送の増便を進めております。しかし、ドライバーや倉庫作業員の人手不足、コストアップなど
の状況が続いております。人材確保及び定着率向上のための働き易い職場作り、省人化による生産性向上、人材育
成、採用効率向上などの対応策を取っておりますが、雇用環境の変化などにより、当社が求める人材の確保やその
定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、今後の成長に影響を及ぼす可能性があります。
(14）物流施設・設備への投資
当社グループの電子部品物流分野の物流施設は、全体で約40％が自社施設です。国内については約60％が自社施
設で、今後も事業の拡大に向け積極的に物流施設を建設してまいります。また、既存の物流施設は定期的に建て替
えや大規模修繕が必要になります。そのため、今後投資額が大きくなり、減価償却費増加による業績への影響や投
資負担により財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）固定資産の処分損失及び減損損失
当連結会計年度末における有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は44,543百万円です。当社グループは国内
外に物流拠点などを有しております。設備投資及び長期賃貸借契約などについては、投資効果やキャッシュ・フ
ロー回収見込みなどを長期的な視点で検討したうえで実施しておりますが、経済動向、顧客企業の動向などによ
り、当初計画よりも早期に処分、返還などを行い、一時的な損失または減損損失が発生するなど、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。具体的な対応策として、当社では、減損損失が発生すると影響が大きい一定
金額以上の投資案件について、投資計画を取締役会において精査し、損益計画の妥当性、投資回収の実現性を審議
しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態の状況
前連結会計年度末と比較した当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が現金及び預金などの増加により4,432百万円増加しました。固定資産は、有形固定資
産の取得や繰延税金資産の計上により増加し、830百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末
比5,262百万円増の97,283百万円となりました。
負債については、営業未払金は減少しましたが短期借入金が長短区分の振替により増加したことなどにより流動
負債は523百万円増加しました。固定負債はリース債務が減少しましたが長期借入金の増加などにより2,191百万円
増加しました。これにより負債合計は、前連結会計年度末比2,715百万円増の35,026百万円となりました。
純資産については、子会社株式の追加取得による非支配株主持分の減少、配当金支払による減少がありました
が、利益の確保による増加などにより前連結会計年度末比2,547百万円増の62,257百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比1.2ポイント上昇し、58.9％となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用や消費が堅調に推移しましたが、金融引き締めの影響により
景気の先行きに不透明感が強まりました。欧州においても高インフレの影響で景気は全般的に弱含みました。中国
ではゼロコロナ政策に伴う混乱後、経済活動の正常化が進みましたが、内需、外需ともに力強さに欠け成長は鈍化
しました。日本経済は、サービス消費は回復に転じましたが、物価高によりモノの売れ行きが伸び悩み、景気は総
じて弱い動きが続きました。
このような事業環境下、当社は世界の地域ごとに異なる新型コロナウイルス規制に対応するとともに、各国にお
ける顧客のサプライチェーンの変化に対応すべく、サービスの向上と新規拡販に取り組みました。
当社は当期より３カ年の第５次中期経営計画をスタートしました。企業理念であるお客様ごとの「最適物流」の
追求を続けるとともに、物流事業を通じて社会課題の解決に貢献することを目指し、基本方針を「地球と社会にや
さしく・最適物流の追求と進化」と定めました。
中期経営計画初年度の当期より次の戦略・施策を推進しグローバルにビジネスの拡大を図っております。
①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：ビジネス領域の拡大。グローバルネットワークの充実。協
創・提携体制の拡充。
②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：省人化・自働化の推進。戦略投資の拡大と確実な刈り取り。
DXへチャレンジ。
③ＧＴＣ（Get The Confidence / サステナビリティの追求）：ESG対応の強化、安全・高品質の維持確保。非財務
資本の維持・強化。
当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。
［電子部品物流事業］
当事業の主要顧客である電子部品業界においては、半導体や電子部品などの不足が徐々に緩和しつつある自動車
関連向けの需要は堅調に推移しましたが、パソコンやスマートフォンの売れ行きが減少したことから民生機器、情
報通信機器向けの需要は停滞しました。
当連結会計年度においては、スペースがひっ迫していた航空・海上輸送は足元で需給が緩和しておりますが、特
に上期に国際貨物の荷動きが底堅く推移したことや新規顧客への拡販効果などにより売上高が増加しました。利益
面では、国内における物量減に伴う効率悪化などの影響がありましたが、増収効果と生産性向上の取り組み、為替
の円安の影響もあり増益となりました。
当セグメントの業績は、売上高69,392百万円(前期比 8.3％増)、営業利益5,728百万円(同 42.1％増)となりまし
た。
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［商品販売事業］
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。当社では、
調達と物流を一元化した電子デバイスの調達代行の提案、物流改善を意識した包装資材の提案を特長としておりま
す。
当連結会計年度におきましては、成形材料が、中国向けの情報通信機器関連で増加したことなどにより売上高が
増加しました。利益については、増収効果と原価率の改善、為替の円安の影響もあり増益となりました。
当セグメントの業績は売上高24,016百万円(前期比 6.8％増)、営業利益1,038百万円(同 39.6％増)となりまし
た。
［消費物流事業］
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通販ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライ
バーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。
このような事業環境下、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流
の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスのさらなる拡大に取り組んで
おります。
当連結会計年度においては、コロナに伴う巣ごもり需要は一巡し生協関連は取扱いが若干減少しましたが、新規
拡販によるＥＣ関連の業務拡大などにより売上高は増加しました。利益については、新拠点の倉庫賃借料、減価償
却費など費用の増加がありましたが、増収と生産性向上により増益となりました。
当セグメントの業績は、売上高27,756百万円(前期比 1.9％増)、営業利益1,277百万円(同 2.4％増)となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は121,165百万円(前期比 6.5％増)、営業利益は8,043百万円(同
33.6％増)、経常利益は為替の円安の影響もあり8,790百万円(同 42.6％増)と大幅に増加、親会社株主に帰属する当
期純利益は5,032百万円(同 39.9％増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末と比べ4,517百万円増加の26,650百万円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、10,947百万円（前期比3,422百万円の収入増）の収入となりました。主な要因は、税金等調整前
当期純利益の確保8,671百万円や減価償却費4,418百万円などによる資金増加の一方、法人税等の支払額2,528百万円
などによる資金減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、4,846百万円（前期比1,746百万円の支出増）の支出となりました。主な要因は、新倉庫建設な
ど有形固定資産の取得支出3,688百万円及びソフトウエアなど無形固定資産の取得支出777百万円などによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、1,857百万円（前期比1,184百万円の支出減）の支出となりました。主な要因は、長期借入によ
る収入4,200百万円の資金増加の一方、子会社株式の取得による支出2,400百万円、リース債務の支払1,968百万円、
当社の配当金支払1,168百万円などによるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
売上高実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 至 2023年３月31日）
売上高（百万円） 前年同期比（％）
電子部品物流事業 69,392 108.3
商品販売事業 24,016 106.8
消費物流事業 27,756 101.9
セグメント間の内部売上高又は振替高 － －
合計 121,165 106.5
（注） 最近２連結会計年度における主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先名
総売上高に対す 総売上高に対す
売上高（百万円） 売上高（百万円）
る割合（％） る割合（％）
アルプスアルパイン株式会社 11,883 10.4 10,343 8.5
ＴＤＫ株式会社 5,109 4.5 5,478 4.5
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収益・費用の数値に影
響を与える見積りを行わなければなりません。この見積りは過去の実績や状況に応じ合理的と考えられるさまざま
な要因に基づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影
響を及ぼすものと考えております。
a. 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資産の回収可能
性を判断するにあたり、将来の課税所得を見積もっています。将来の見積課税所得は、顧客からの受注見込みや
過去の業績等に基づいて算定しています。
将来において顧客の需要減少や移転価格を含む税務関連の動向の変化により課税所得が予想を下回り、すでに
計上されている繰延税金資産の全部又は一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金
資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。
b. 退職給付に係る負債
退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上の前提条件に基づいて算出されています。前提条件に
は、割引率、長期期待運用収益率、退職率、死亡率及び昇給率等の仮定が含まれています。このうち、退職給付
費用および退職給付に係る負債の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率及び年金資産に係る長期期待運
用収益率です。
割引率は優良債券の利回りを参考に決定しており、連結会計年度末において割引率を再検討した結果、割引率
の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断した場合にはこれを見直した上で、退職給付債務を算定して
います。長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオに基づく一定期間における運用実績を
基に、今後の運用方針及び市場動向を考慮して設定しています。
これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定を変更した場合、将来期間における退職給付費用及び退職
給付に係る負債に影響を及ぼします。
当連結会計年度の退職給付費用の計算に使用した割引率及び期待運用収益率については、「退職給付関係」に
記載しております。
c. 固定資産の評価
当社グループは、近接した拠点間のビジネス上のつながりが強く、地域ごとの組織により管理会計上の業績管
理をしているため、減損会計の適用にあたり、地域別のグルーピングを行っております。
資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象があり、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損損失の測定にあたって見積もられる回収可能価額は、資
産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは、中
期経営計画や外部環境に照らして算定した受注予測等に基づき算定しています。また、使用価値の算定に使用す
る割引率は、要求される加重平均資本コストを採用しています。将来、事業環境の変化等により固定資産の収益
性が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高は121,165百万円（前期比 6.5％増）、営業利益は
8,043百万円（同 33.6％増）、経常利益8,790百万円（同 42.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,032
百万円（同 39.9％増）となりました。
当連結会計年度の連結業績は、電子部品関連では特に上期に国際貨物の荷動きが底堅く推移したことや新規顧客
への拡販効果などにより売上高が増加しました。利益面では、増収効果と生産性向上の取り組み、為替の円安の影
響もあり増益となりました。消費物流分野では新規拡販によるＥＣ関連の業務拡大などにより増収増益を確保しま
した。
電子部品関連の物流と商品販売を主体とする当社及び国内外の子会社24社、そして消費物流を主体とする国内子
会社の㈱流通サービスは、2022年度より３カ年の第５次中期経営計画をスタートしました。企業理念であるお客様
ごとの「最適物流」の追求を続けるとともに、物流事業を通じて社会課題の解決に貢献することを目指し、基本方
針を「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化」と定めグローバルにビジネスの拡大を図っております。
なお、各セグメントの状況は、以下のとおりです。
［電子部品物流事業・商品販売事業］
当連結会計年度は、電子部品物流事業と商品販売事業を合わせた電子部品関連の事業で期初に売上高87,000百万
円、営業利益4,600百万円の計画を設定しました。実績は上記に記載の要因によって、売上高が計画比7.4％増の
93,409百万円、営業利益は計画比47.1％増の6,766百万円となりました。また、グローバル成長の度合いを測る指
標として「外販比率（アルプスアルパイングループ以外の売上構成比率）」、「海外売上比率」の向上に取り組ん
でおります。当連結会計年度においては、外販比率が前期比0.9ポイント減の58.8％に、海外売上比率について
は、電子部品物流において特に上期に国際貨物の荷動きが底堅く推移したことや新規顧客への拡販効果などにより
前期比1.8ポイント増の47.4％となりました。
今後については、主要顧客が属する電子部品産業は、通信の５Ｇ関連機器の普及や自動車の電子化の進行、AI、
IoT、DXの実用化の進展などによりエレクトロニクス製品の需要拡大によって、今後も成長が予想されておりま
す。一方で、商品やマーケットの変化に対応した生産地変更やサプライチェーンの強靭化・効率化が進んでおり、
顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。このような事業環境において、電子部品関連の事業をド
メインとする当社及び国内外の子会社では、2022年度より３カ年の第５次中期経営計画をスタートしました。中期
基本方針を「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化」と定め、各種戦略・施策を推進し、グローバルにビ
ジネスの拡大を図っていきます。
［消費物流事業］
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通販ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライ
バーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。期初に売上高28,000百万円、営業利益
1,200百万円の計画を設定しました。消費物流の川上にあたる企業間物流の取り込み、新規拡販によるＥＣ関連の
業務拡大などに取り組んだ結果、増収増益を確保することができ、売上高は計画比0.9％減の27,756百万円、営業
利益が6.4％増の1,277百万円となりました。
㈱流通サービスにおきましても、2022年度より３カ年の中期経営計画をスタートしています。事業の運営体制や
営業体制の強化を図り、主要顧客である生協向けビジネスの更なる拡大、シェアアップを図るとともに、「ＥＣ通
販物流」の拡販・強化を進めていきます。さらに、医薬品輸配送などの新たな領域の市場開拓も進めていきます。
また、業界課題である人手不足に対処すべく自働化の推進、働き方改革の推進などによって定着率の向上を図り、
人材の確保・育成につなげてまいります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、当連結会計年度におきまして、事業規模の拡大、顧客サービスの向上などを目的とした物流
インフラ強化のための設備投資として、建設中の建物、情報システム構築など、総額4,426百万円の投資を行いま
した。
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、営業キャッシュ・フローの確保による自己資金
と、金融機関からの借入によって調達を行っています。当連結会計年度末における借入金の残高は7,118百万円
（前期末比4,073百万円増）、現金及び現金同等物の残高は26,650百万円（前期末比4,517百万円増）となりまし
た。
今後の重要な設備投資としては、引き続き国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資、生産
性向上のための投資を行う計画です。なお、これらの設備投資資金については、現金及び現金同等物と、営業
キャッシュ・フロー、借入金から充当する計画です。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は倉庫賃借を含め 4,426 百万円となりました。主な投資と
して、当社横浜営業所の倉庫建設等により建物及び構築物857百万円、建設中の建物などの建設仮勘定1,719百万円、
オペレーション効率化のためのソフトウエア778百万円、また倉庫賃借などのリース資産に473百万円などの投資を行
いました。
なお、これらの投資は自己資金及び借入金で賄いました。当連結会計年度末における借入金の残高は、前期比
4,073百万円増加し、7,118百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設
備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1）セグメント内訳 2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置 工具器具 土地 （名）
リース資産 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 備品 （面積千㎡）
16,376 3,052
電子部品物流事業 10,719 1,103 444 3,073 2,141 33,858
(299) [880]
116 35
商品販売事業 134 8 13 － － 272
(2) [9]
1,516 2,594
消費物流事業 1,697 301 63 2,796 － 6,374
(28) [2,380]
163
全社（共通） 58 36 78 － － － 174
[47]
18,008 5,844
合 計 12,609 1,450 600 5,870 2,141 40,680
(330) [3,316]
（注）１ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は3,542百万円であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
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(2）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
（所在地） 名称 内容 建物及び 機械装置 工具器具 土地 （名）
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 備品 (面積千㎡)
電子部品物流 941
古川営業所 42
事業 物流拠点
297 27 4 (16) － 1,271
（宮城県大崎市）
商品販売事業 [－] [67]
167
秋田営業所 電子部品物流 81
物流拠点 187 49 2 (20) － 407
（秋田県にかほ市） 事業
[－] [76]
184
北上営業所
電子部品物流 16
物流拠点 549 10 2 (20) － 747
（岩手県北上市） 事業
[－] [30]
69
相馬営業所 電子部品物流 14
物流拠点 56 0 2 (13) － 128
（福島県相馬郡新地町） 事業
[2] [10]
352
小名浜営業所 電子部品物流 34
物流拠点
234 15 1 (13) － 605
事業
（福島県いわき市）
[－] [23]
216
新潟営業所 電子部品物流 9
物流拠点
121 2 0 (8) － 341
（新潟県長岡市） 事業
[－] [6]
957
郡山営業所
電子部品物流 21
物流拠点 562 60 1 (18) － 1,580
（福島県本宮市） 事業
[－] [12]
－
金沢営業所 電子部品物流 4
物流拠点 1 1 0 (－) － 3
（石川県金沢市） 事業
[－] [6]
1,482
加須営業所 電子部品物流 50
物流拠点 1,998 63 10 (41) － 3,554
事業
（埼玉県加須市）
[9] [88]
287
高崎営業所 電子部品物流 20
物流拠点
105 2 2 (4) － 397
（群馬県藤岡市） 事業
[－] [41]
265
長野営業所
電子部品物流 21
物流拠点 150 22 3 (8) － 441
（長野県上伊那郡南箕輪村） 事業
[－] [22]
横浜営業所 7,543
電子部品物流 94
（神奈川県横浜市港北区） 物流拠点 1,918 182 58 (40) － 9,703
事業
（注）３ [－] [110]
－
松戸営業所 電子部品物流 20
物流拠点 19 2 6 (－) － 28
事業
（千葉県松戸市）
[12] [45]
307
成田営業所 電子部品物流 66
物流拠点
938 52 9 (11) － 1,307
事業
（千葉県山武郡芝山町）
[－] [110]
578
静岡営業所 電子部品物流 19
物流拠点 79 2 6 (7) － 667
（静岡県袋井市） 事業
[3] [16]
1,204
名古屋営業所
電子部品物流 30
物流拠点 9 2 1 (22) － 1,218
（愛知県春日井市） 事業
[8] [25]
－
瀬戸営業所 電子部品物流 23
物流拠点 0 27 0 (－) － 28
事業
（愛知県瀬戸市）
[9] [19]
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
名称 内容
（所在地） 建物及び 機械装置 工具器具 土地 （名）
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 備品 (面積千㎡)
1,071
大阪営業所 電子部品物流 52
物流拠点 175 279 18 (8) － 1,545
（大阪府茨木市） 事業
[－] [62]
－
福岡営業所 電子部品物流 13
物流拠点 0 0 1 (－) － 1
事業
（福岡県福岡市東区）
[－] [17]
－
大井営業所 電子部品物流 103
物流拠点
137 6 12 (－) － 157
（東京都大田区） 事業
[3] [12]
本社 －
163
（神奈川県横浜市港北区） 全社 本社設備 58 36 87 (－) － 183
（注）３ [－] [46]
（注）１ 上記帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は土地29百万円、建物1,301百万円であります。
賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。
３ 連結会社以外へ一部賃貸しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
(3）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
（所在地） 名称 内容 （名）
建物及び 機械装置 工具器具 土地
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 備品 (面積千㎡)
本社営業所
1,516
2,594
株式会社 （埼玉県草加
消費物流事業 物流拠点
1,697 301 63 (28) 2,796 6,374
流通サービス 市）
[28] [2,380]
他117営業所
アルプス物流
－
本社営業所
20
ファシリ 電子部品物流
（茨城県つく
物流拠点 4 3 3 (－) － 10
ティーズ株式 事業
ば市）
[－] [28]
会社
（注）１ 上記帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は806百万円であります。
賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
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(4）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
（所在地） 名称 内容 建物及び 機械装置 工具器具 土地 （名）
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 備品 (面積千㎡)
電子部品物流 165
ALPS LOGISTICS HONG
物流拠点
5 70 3 － 1,119 1,200
事業 [9]
KONG LTD. （香港・九龍）
ALPS LOGISTICS （S）
電子部品物流 82
物流拠点 124 1 13 － 709 848
PTE. LTD.
事業
[－]
（シンガポール）
ALPS NAIGAI LOGISTICS
電子部品物流
108
（MALAYSIA） SDN. BHD.
事業 物流拠点 0 17 3 － － 20
[－]
（マレーシア・
商品販売事業
ネグリセンビラン）
TIANJIN ALPS TEDA
電子部品物流 660
物流拠点 76 143 71 － 11 302
LOGISTICS CO., LTD.
事業
[8]
（中国・天津市）
ALPS LOGISTICS 電子部品物流
220
事業 物流拠点 366 2 44 － － 413
（SHANGHAI） CO., LTD.
[2]
商品販売事業
（中国・上海市）
ALPS LOGISTICS
電子部品物流 105
物流拠点 － 8 4 － － 13
(GUANGDONG) CO., LTD.
事業
[－]
（中国・広東省東莞市）
ALPS LOGISTICS （USA）,
電子部品物流 77
物流拠点
3 － 8 － 623 634
INC.
事業
[－]
（米国・カリフォルニア）
電子部品物流
DALIAN ALPS TEDA
133
事業 物流拠点 54 7 13 － － 74
LOGISTICS CO., LTD.
[1]
商品販売事業
（中国・遼寧省大連市）
SHANGHAI ALPS LOGISTICS
電子部品物流 153
物流拠点 0 5 36 － － 42
CO., LTD.
事業 [－]
（中国・上海市）
ALPS LOGISTICS MEXICO,
電子部品物流 227
物流拠点
0 － 8 － 601 610
S. A. DE C. V.
事業 [－]
（メキシコ・レイノサ）
ALPS LOGISTICS 電子部品物流
611 123
事業 物流拠点 1,115 － 40 3 1,771
(THAILAND) CO., LTD.
(32) [－]
商品販売事業
（タイ・バンコク）
ALPS LOGISTICS TAIWAN
電子部品物流 13
物流拠点 0 － 1 － － 1
CO., LTD.
事業
[－]
（台湾・台北市）
ALPS LOGISTICS KOREA
電子部品物流 249 128
物流拠点 410 4 24 － 688
CO., LTD.
事業
(8) [3]
（韓国・ソウル特別市）
ALPS LOGISTICS
電子部品物流 1
物流拠点 － 0 0 － － 0
(CHONGQING) CO., LTD.
事業 [－]
（中国・重慶市）
ALPS LOGISTICS
電子部品物流 66
物流拠点 － 2 9 － － 11
EUROPE GmbH
事業 [9]
（ドイツ・ドルトムント）
ALPS LOGISTICS
電子部品物流 10
物流拠点
－ － － － － －
VIETNAM CO., LTD.
事業 [－]
（ベトナム・ハノイ）
ALPS LOGISTICS MEXICO
電子部品物流 9
物流拠点 1 － 4 － 0 5
EXPRESS, S. A. DE C. V.
事業
[－]
（メキシコ・レイノサ）
ALPS LOGISTICS
電子部品物流 14
物流拠点 － 18 8 － 4 30
INDIA PRIVATE LIMITED
事業
[23]
（インド・グルグラム）
TEDA ALPS LOGISTICS
電子部品物流 6
物流拠点 － 9 0 － － 9
SHANGHAI CO., LTD.
事業 [－]
（中国・上海市）
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
（所在地） 名称 内容 土地 （名）
建物及び 機械装置 工具器具
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 備品 (面積千㎡)
ZHAOPU ELECTRONICS
電子部品物流 1
物流拠点 1,145 0 － － － 1,146
(SHANGHAI) INC.
事業 [－]
（中国・上海市）
ALPS LOGICOM INDIA PRIVATE
電子部品物流 6
物流拠点 2 3 0 － － 6
LIMITED
事業
[－]
（インド・グジャラート）
TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN
電子部品物流 28
CUSTOMS CO., LTD. 物流拠点 － － 0 － － 0
事業
[－]
（中国・天津市）
（注）１ 上記帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,354百万円であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
愛知県 電子部品 土地・建物
名古屋 6,591 3,090 自己資金 2020年３月 2024年１月 33,000㎡
小牧市 物流事業 (倉庫建設)
営業所
(2）重要な設備の除却等
2023年３月31日現在、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年３月31日) (2023年６月21日) 取引業協会名
東京証券取引所
35,474,400 35,474,400
普通株式 単元株式数 100株
(プライム市場)
35,474,400 35,474,400
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
当社は、株式報酬型ストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、当社の業績と株式価値との連
動性をより明確にし、当社取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆
様と共有することで、中長期的な業績向上と株価上昇に対する意欲や士気を一層高めることを目的としており、
その内容は以下のとおりです。
なお、2019年６月20日開催の第55回定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。
これに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、新たな新株
予約権の発行は行っていません。
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権
決議年月日 2014年６月18日 2015年６月17日
当社取締役（社外取締役を除 当社取締役（社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数（名）
く。）７名 く。）６名
新株予約権の数（個） ※ 71（注）１ 50（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 普通株式
及び数（株） ※ 14,200（注）１ 10,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり１ １株当たり１
2014年７月24日 2015年７月23日
新株予約権の行使期間 ※
～2054年７月23日 ～2055年７月22日
発行価格 499 発行価格 735
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 250（注）２、５ 資本組入額 368（注）２、５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
第３回 新株予約権 第４回 新株予約権
決議年月日 2016年６月21日 2017年６月21日
社外取締役でない当社取締役 社外取締役でない当社取締役
付与対象者の区分及び人数（名） （監査等委員である取締役を除 （監査等委員である取締役を除
く。）６名 く。）７名
新株予約権の数（個） ※ 238（注）１ 203（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 普通株式
及び数（株） ※ 23,800（注）１ 20,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり１ １株当たり１
2016年７月16日 2017年７月20日
新株予約権の行使期間 ※
～2056年７月15日 ～2057年７月19日
発行価格 501 発行価格 710
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 251（注）２ 資本組入額 355（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
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第５回 新株予約権
決議年月日 2018年６月20日
社外取締役でない当社取締役
付与対象者の区分及び人数（名） （監査等委員である取締役を除
く。）６名
新株予約権の数（個） ※ 157（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
及び数（株） ※ 15,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり１
2018年７月21日
新株予約権の行使期間 ※
～2058年７月20日
発行価格 813
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 407（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ いては、当社取締役会の決議によ
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、
「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式
分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う
場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当
該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、そ
の効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を
減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付
与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に
準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調
整を行うことができる。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれかの地位を
喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行
使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第
416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に
限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権
の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものと
する。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の
各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
５ 2016年３月４日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年４月１日
17,737,200 35,474,400 － 2,349 － 2,029
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものです。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(単元株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 15 23 147 109 21 12,568 12,883 －
(人)
所有株式数
－ 25,694 9,784 210,435 70,088 21 38,674 354,696 4,800
(単元)
所有株式数
－ 7.2 2.8 59.3 19.8 0.0 10.9 100 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式47,488株は、「個人その他」に474単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は、株主名簿上の株式数と同一であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
16,526 46.7
アルプスアルパイン株式会社 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
2,804 7.9
ＴＤＫ株式会社 東京都中央区日本橋２丁目５番１号
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ Ｌ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ
ＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵ
ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１０ Ｕ．
ＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ
2,288 6.5
Ｓ．Ａ．
ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
Ｏ）
号）
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,253 3.5
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
792 2.2
アルパイン株式会社 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ Ｔ, ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２
570 1.6
５０５０１２ １１１
(常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ＡＶＩ ＪＡＰＡＮ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩ ＢＥＡＵＦＯＲＴ ＨＯＵＳＥ ＥＸＥＴ
ＴＹ ＴＲＵＳＴ ＰＬＣ ＥＲ ＥＸ４ ４ＥＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩ
510 1.4
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 ＮＧＤＯＭ
業部) （東京都港区港南２丁目15番１号）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14
400 1.1
立花証券株式会社
号
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＧＲＯ
８２ ＤＥＶＯＮＳＨＩＲＥ ＳＴ ＢＯＳ
ＵＰ ＴＲＵＳＴＢＥＮＥＦＩＴ（ＰＲＩ
ＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０
373 1.1
ＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵ
２１０９
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
ＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）
号）
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
365 1.0
アルプス物流社員持株会 神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地
25,885 73.1
計 －
（注） 2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLCが2022年９
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
エフエムアール エルエルシー
トン、サマー・ストリート245
株式 3,165 8.92
（245 Summer Street, Boston,
（FMR LLC）
Massachusetts 02210, USA）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
47,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
35,422,200 354,222
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
4,800
単元未満株式 普通株式 － －
35,474,400
発行済株式総数 － －
354,222
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
神奈川県横浜市港北区
47,400 47,400 0.1
株式会社アルプス物流 －
新羽町1756番地
47,400 47,400 0.1
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（注）１ 25,500 17,816,870 － －
保有自己株式数 47,488 － 47,488 －
（注）１ 当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬の給付（株式数25,500株、処分価額の総額17,816,870円）でありま
す。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配当につきましては、安定配当を基本に、①株主への利益還元、②将来の成長に向けた投資のバラン
スを考慮して決定することを基本方針とします。配当性向については、成長投資と株主還元に機動的に資金配分でき
るよう概ね30％～50％の範囲とし、株主還元の充実に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会としております。また、中間配当については「取締役会
の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、取締役会に
て行うこととしております。
当事業年度につきましては、中間配当として１株につき16円、期末配当として１株につき28円の配当を実施し、年
間で44円の配当となっております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月28日
566 16.00
取締役会決議
2023年６月21日
991 28.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスの定義を「企業価値を増大するため、経営層による適正かつ効率的な意思
決定と業務執行並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告及び健全かつ効率的で透明性のある経営を実現す
る仕組みの構築・運用」としております。そして、株主をはじめ、全てのステークホルダーの利益最大化が重要と
考え、企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよく満たし、その利益を直接・間接的
に還元することを基本としております。
なお当社は、株主、顧客、取引先、地域社会並びに従業員等のステークホルダーに対する責任を果たすととも
に、企業として実効性あるコーポレート・ガバナンスを実現するために「株式会社アルプス物流 コーポレート・
ガバナンス・ポリシー」を制定し、当社ホームページにて公開しております。
（https://www.alps-logistics.com/jp/corporate/sustainability/governance/index.html）
② 企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会から独立した監査
等委員会が、会計監査人や内部監査部門との緊密な連携の下、監査・監督機能を強化することで、一層のコーポ
レート・ガバナンスの強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ります。
１) 取締役・取締役会・執行役員・執行役員会等
当社の取締役会は、経営の基本方針や中短期経営計画を含む経営に関する重要事項を審議・決定するととも
に、職務執行状況の監視・監督を行う機関と位置付けております。取締役会は月１回の定例開催に加え、必要に
応じて臨時開催を行い、重要事項を全て付議し、充分な討議を経た上で決議を行っております。また、社外取締
役を選任し、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を持たせております。
物流事業を営む当社においては、担当執行役員を本社の各機能及び事業本部ごとに設置し、執行責任の所在を
明確にすることにより、迅速かつ的確な意思決定や職務執行を行っております。また、取締役は、取締役会や執
行役員会などを通じて執行役員の職務を監督することにより、実効性の高い監督機能が発揮できると考えていま
す。
当社は執行役員制度を導入しており、事業、営業、経営企画、管理の機能別本部に加え、国内、海外の事業担
当制を敷き、取締役会から重要な業務執行の決定を委任された担当執行役員が、当社及び各子会社の業態や規模
に応じた効率的な業務執行を行うよう、取締役会が監督しております。また、執行役員会等において議論・審議
を行い、迅速かつ的確な意思決定及び業務執行を行います。
取締役会の活動状況
イ）取締役会の開催実績・開催頻度・出席状況
取締役会は、月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催を行います。当事業年度における取締役会
は16回開催し、平均開催時間は１時間57分、個々の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数 出席率
代表取締役 臼居 賢 16回 16回 100％
取締役 下廣 克彦 16回 16回 100％
吹山 浩司
取締役 ３回 ３回 100％
（注）１
氣賀 洋一郎
取締役 ３回 ３回 100％
（注）１
取締役（社外） 大橋 進 16回 15回 94％
取締役・監査等委員 中村 邦彦 16回 16回 100％
大山 高
取締役・監査等委員（社外） ３回 ３回 100％
（注）１
取締役・監査等委員（社外） 大野 澄子 16回 16回 100％
取締役・監査等委員（社外） 西川 菜緒子 16回 16回 100％
植田 祥裕
取締役・監査等委員（社外） 13回 13回 100％
（注）２
（注）１．2022年６月22日退任
２．2022年６月22日就任
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ロ）取締役会の具体的な検討内容
付議事項 件数 主な事項
経営計画、コーポレートガバナンス基本方針、株主総会関連、決算内容、取締役の選
決議事項 55件
任、役員報酬、組織・人事関連、社内規程の新設・改廃、事業の投資
サステナビリティ関連、中長期リスク、関連当事者取引、各委員会報告、取締役会実効
報告事項 50件
性評価
審議事項 ６件 物流施設建設、役員改選、倫理規範制定
２) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員がその過半数を占める体制により、取締役会から独立し
た客観的な立場から適切な判断をするように努めております。また、様々な知見や豊富な経験をもった社外監査
等委員と当社の事業に精通した社内監査等委員とが相互に連携して監査を行うとともに、内部監査部門と連携を
図り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べます。さらに、監査等委員の職
務の補助者及び監査等委員会の事務局を設置することとし、当該業務を担う使用人については取締役（監査等委
員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。
３) 指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名、解任及びその他の役員の選解任や、取締役（監査等委員である取締役を除く）その他
の役員の報酬等に関する事項について、取締役会における審議に先立ち、社外取締役を含む監査等委員の意見・
助言を得ることで透明性及び公正性をより一層向上させることを目的に、任意の指名・報酬諮問委員会を設置し
ております。
監査等委員以外の取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定については、取締役全員の同意をもって、株
主総会が決定する監査等委員以外の取締役の報酬総額の限度内で、指名・報酬諮問委員会にその決定を委ねるこ
とができることとしており、これに基づき、監査等委員以外の取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を
指名・報酬諮問委員会に委ねております。
指名・報酬諮問委員会の活動状況
イ）指名・報酬諮問委員会の開催実績・開催頻度・出席状況
指名・報酬諮問委員会は、年２回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催を行います。当事業年度にお
ける指名・報酬諮問委員会は３回開催し、平均開催時間は０時間45分、個々の出席状況は以下のとおりであ
ります。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数 出席率
代表取締役 臼居 賢 ３ ３ 100％
取締役（社外） 大橋 進 ３ ３ 100％
取締役・監査等委員 中村 邦彦 ３ ３ 100％
大山 高
取締役・監査等委員（社外） １ １ 100％
（注）１
取締役・監査等委員（社外） 大野 澄子 ３ ３ 100％
取締役・監査等委員（社外） 西川 菜緒子 ３ ３ 100％
植田 祥裕
取締役・監査等委員（社外） ２ ２ 100％
（注）２
（注）１．2022年６月22日退任
（注）２．2022年６月22日就任
ロ）指名・報酬諮問委員会の具体的な検討内容
付議事項 件数 主な事項
審議事項 ５件 取締役/執行役員の選任・役員体制・役員報酬
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４) サステナビリティ推進委員会
当社は、サステナビリティを事業の中核課題と捉え、取締役会でサステナビリティに関わる方針の決定、マテ
リアリティの特定及び重要課題の審議を行っています。特定された課題に対し、サステナビリティ推進委員会が
施策を立案、実行し、その進捗状況について年２回取締役会に報告しています。
サステナビリティ推進委員会は、主要なESG課題に沿って設定した３つのワーキンググループで構成されてお
り、半期ごとに課題解決に向けた議論を行っています。ワーキンググループの構成は、外部・内部環境の変化に
伴って見直しを行っています。
５) 事業予算審議会・中期事業計画審議会
当社取締役及び監査等委員が出席する事業予算審議会を年２回開催し、また、中期事業計画審議会を３年に１
回開催しております。当社並びに当社グループ各社の中短期の経営計画に関する審議と情報の共有化を図ってお
ります。そして、経営計画の重要項目については、各社の取締役会で決議し、業務遂行が行われております。
③ 取締役会・株主総会に関する事項
１) 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、また、監査等委員である取締役は５名以内
と定款に定めております。
２) 取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
３) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．剰余金の配当等
当社は機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定
める事項については、株主総会または取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めていますが、当
面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。なお、当社は剰余金の配当の基準日
を、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。
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４) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてい
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能にす
ることを目的としております。
当社の業務執行・経営の監視・内部統制・リスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。
④ 当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月に監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役による業務執行の監査機能を充実し、モニタ
リング機能を強化することで、ガバナンス及び企業価値の向上を図ってまいりました。また、2020年６月19日に執
行役員制度を導入し、取締役会と執行組織の役割・責務を明確に分離した上で、業務執行権限を執行組織に委任し
てより機動的な経営を推進し、競争力強化と適切なリスクテイクを支える環境を整備するとともに、取締役会は独
立性・客観性の観点から経営監督の機能を強化し、透明性の確保を目指しています。
⑤ その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
アルプスアルパイン株式会社（間接所有含め出資比率48.9％）は、実質支配力基準により当社の親会社に該当し
ておりましたが、2022年６月22日開催の第58回定時株主総会をもって当社の独立社外取締役の割合が過半数となっ
たことに伴い実質支配力基準に該当しなくなったため、同社は2022年６月30日をもってその他の関係会社に属性が
変更になりました。
当社は同社グループに対し、貨物の運送、保管、輸出入関連の物流サービスの提供及び包装資材、成形資材、電
子デバイスの販売を行っています。
これらの取引については、市場価格をベースとし、競争原理に基づいて、公正な価格で行っており、社外取締役
のみで構成する取引審査委員会においても妥当性を審査しております。当社取締役会は、同社グループとの取引が
当社グループの利益を害するものではないと判断しております。
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当社は、同社と「アルプスアルパイングループの運営に関する契約書」を締結しており、グループとしての運営
体制や報告事項、当社の経営の自主性等を定めております。当該契約は、上場会社である当社の経営の独立性を維
持しつつアルプスアルパイングループとして経営の相乗作用及び適正化を図ることによって、経営資源の有効活用
及び効率化並びに企業集団経営における公正性の確保を実現し、両社それぞれの事業発展及び収益力向上に資する
ことを目的としており、当社の経営上の重要事項については当社の判断で決定しております。
今後も当社は経営の独立性を維持しつつ、アルプスアルパイングループに属しながら、これまで培ってきた電子
部品業界のニーズに合わせた「最適物流」をベースに、外販ビジネスを含め業容の拡大を図ってまいります。当社
と同社の事業における関係に変化はなく、今後もグループ企業として連携を維持し、企業価値の向上に取り組んで
まいります。
⑥ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、アルプス物流倫理規範を制定し、当社のコンプライアンスについての基本理念と行動指針を定めて当社
及び当社子会社に展開します。これを踏まえて、当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において
決議した基本方針及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
１.当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款適合性を確保するための体制
（１）当社は、法令の趣旨や社会の要請、企業倫理に基づいて公正な経営を目指し、良識と責任ある行動をとる
ため、コンプライアンスの基本理念と行動指針を宣言するとともに、その具体的内容を明確にした社内規
程を定めます。
（２）当社は、利害関係のない独立した社外取締役が出席する取締役会において経営方針や重要事項を審議・決
定し、また各取締役及び執行役員の職務執行状況の監督を行うため、当社取締役会規則に決議事項及び報
告事項の具体的内容・基準を明確に定めるとともに、このような審議・決定及び監督を行うための能力・
資質を有した者が取締役として株主総会で選任されるよう取締役候補者の選任基準を設定します。
（３）当社は、取締役会決議の適法性を担保するため、上程される議案の適法性に関する確認制度を整備しま
す。
（４）当社は、健全な企業風土を醸成するため、役員及び従業員に対してコンプライアンス教育を実施します。
（５）当社は、子会社の取締役及び従業員の法令及び定款適合性を確保するための体制として、子会社の経営に
関する指導・管理を行う制度を整備します。また、当社は、子会社の状況等に応じてコンプライアンスに
関する体制の構築とその活動を支援します。
（運用状況の概要）
・当社は、アルプス物流倫理規範を制定し、社内教育等によりコンプライアンスの浸透を図っています。また、
子会社に対して経営指導・管理を行うとともに、コンプライアンスに関する活動を支援しています。
・取締役については、選任基準に基づいて候補者を選定し、株主総会に提案しています。また、当社は執行役員
制度を導入しており、取締役同様に選任基準に基づいて選任しています。
・当事業年度は取締役会を16回開催し、付議内容・基準を定めた取締役会規則に基づき、重要事項につき審議決
定するとともに、各取締役から業務執行の報告を受けました。また、取締役会決議の適法性を担保するため、
管理部門を管掌する執行役員の指揮のもと、法務部門及び経理部門による上程議案の事前確認も行っていま
す。
２.当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の
当社への報告に関する体制
（１）当社は、取締役会の意思決定に至る過程及び意思決定に基づく執行に関する情報の取扱いを明確にした社
内規程を定めます。
（２）当社は、各部門が保管する情報・保存方法・閲覧の権限等を社内規程に定め、情報の保存等に関する環境
を整備します。
（３）当社は、当社子会社の取締役等の職務の執行に関する当社への報告に関し、各社の役割・機能等を踏まえ
た報告制度を整備します。
（運用状況の概要）
・当社では、取締役会規則を定め、議事録の作成・保管その他取締役会の運営等を明確にするとともに、情報管
理規程、文書管理規程、電子情報管理規程に基づき、情報の管理を行っています。また、当社子会社は、関係
会社管理規程に基づき、各社の執行状況等について当社に報告しています。
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３.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社は、グループ全体のリスクの統括的管理及び情報の共有化を図るため、リスク管理に関する社内規程
を定め、種々のリスクに関する管理・報告の体制を整備します。
（２）当社は、当社子会社に関連する一定のリスクについて当社への事前協議及び報告体制を整備します。ま
た、当社のリスク管理に関する規程に準拠して各社で体制を整備させるとともに、その状況に応じて必要
となる支援を行います。
（運用状況の概要）
・当社は、危機管理規程、危機管理マニュアルを定め、種々のリスクに関する管理・報告体制の整備・運用をし
ています。
・当社子会社に対しては、各社の規模や業態に応じたリスク管理体制を整備させるとともに、危機管理規程に基
づき、当社に対しリスクに関する協議・報告を行っています。
４.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、機能別本部に加え、事業担当制を導入し、それぞれに担当執行役員を設置して執行責任の所在を
明確にするとともに、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築します。
（２）当社は、取締役会において中短期経営計画を審議・決定し、各取締役及び執行役員は、その計画に定める
目標達成のために行動するとともに、進捗状況を取締役会において報告します。
（３）当社は、当社グループ全体の基本方針・戦略に基づいて、効率的な業務執行を確保するための体制を構築
します。また、各社の状況等に応じて経営・業務の指導及び業績の管理を行う制度を整備します。
（運用状況の概要）
・当社では、事業、営業、経営企画、管理の機能別本部に加え、国内、海外の事業担当制を敷き、それぞれに担
当執行役員を設置して責任を明確にした上で、適正かつ効率的に職務を遂行しています。
・当社では、３年毎に中期経営計画、また毎年、短期経営計画を策定しており、半期毎に予算審議会を開催し、
計画の進捗管理や見直しを行い、取締役会にてこれらの計画の審議・決定を行っています。各担当執行役員
は、担当分野における計画の進捗状況を取締役会にて毎月報告を行っています。
・当社は、子会社についても３年毎に中期経営計画、また毎年、短期経営計画を策定し、同計画は当社取締役会
にて審議・決定しています。また、関係会社管理規程に基づき、各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務
執行を行えるよう指導、監督をしています。
５.当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社は、当社グループのコンプライアンスに関する基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展
開し、当社グループにおける共通の価値観としてこれを共有します。
（２）当社は、当社グループ内での取引、また関連当事者と当社グループの取引の価格について、適正な基準を
設定します。
（３）当社は、取締役会の諮問機関として社外取締役で構成する取引審査委員会を設置し、関連当事者との取引
の適正性を審査しています。
（４）当社は、企業倫理や社内規程及び法令に係る違反の防止、早期発見及びその是正を図るため、当社及び当
社子会社において内部通報制度 (倫理ホットライン) (以下「倫理ホットライン」と言います。）を設置
し、通報窓口を定期的に周知します。
（５）当社の内部監査部門は当社及び子会社の経営・事業にかかる活動全般について監査を行い、当該内部監査
の結果を代表取締役社長執行役員、取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告します。
（６）当社の監査等委員会は、当社子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて
子会社から事業の報告を受けます。
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（運用状況の概要）
・当社は、当社グループ内での取引、また関連当事者と当社グループの取引について、一般顧客と同様に、市場
価格をベースとし、競争原理に基づいて公正な価格で行っています。
・社外取締役で構成する取引審査委員会を定期的に開催し、関連当事者と当社グループの取引について審査を行
い、適正な取引であることを確認しています。
・当社は、内部通報制度として倫理ホットライン制度を設置し、職場に通報窓口を記載したポスターを掲示し社
内へ周知しています。また、月に一度発行される社報においても通報先を記載して周知しています。倫理ホッ
トラインの運用状況については、管理部門を管掌する執行役員が確認を行い、定期的に取締役会に報告してい
ます。
・内部監査部門は、年次の内部監査計画に基づき、当社及び子会社の経営・事業にかかる活動全般を監査してい
ます。内部監査の結果は、監査終了後に代表取締役社長執行役員、取締役会、監査等委員会及び会計監査人に
報告しています。
・当社の監査等委員は、定期的に国内子会社の社長等と面談を行っている他、海外子会社の社長等とは往査時
や、予算審議会などの場を利用して面談、情報交換を行っています。
６.監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項
当社は、監査等委員の職務を補助するスタッフを監査等委員会室に配置しています。
７.当社の監査等委員会補助スタッフの取締役からの独立性及び当該補助者に対する指示の実効性の確保に関する
事項
（１）監査等委員会補助スタッフは、監査等委員会の指揮命令に従うものとします。
（２）当社は、監査等委員会の同意の下において監査等委員会補助スタッフの人事異動及び人事考課を実施しま
す。
（運用状況の概要）
・当社では、監査等委員会の職務を補助する部署として監査等委員会室を設け、監査等委員会補助スタッフを配
置しています。監査等委員会補助スタッフは、監査等委員会の指揮命令に従い、人事異動・考課は常勤監査等
委員の同意を得て実施しています。
８.当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
（１）当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、取締役による
監査等委員会への報告体制を整備します。
（２）当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、従業員が倫理
ホットラインの窓口への通報を通じて、直接または間接的に監査等委員会に報告できる体制を整備しま
す。
（運用状況の概要）
・当社では、取締役が重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項を把握、認識した
場合には、随時、取締役が常勤監査等委員に報告できる環境を整備しています。また、従業員が重大な内部不
正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれの重要事項を把握、認識した場合には、常勤監査等委員、社外取締
役である監査等委員、内部監査室長を窓口とする倫理ホットラインに通報、相談することができる体制を整
備、運用しています。
９.当社の子会社の取締役、監査役、使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告
をするための体制
（１）当社は、当社の子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項
について、当該子会社の取締役・監査役が直接、または当社の担当取締役等を通して当社の監査等委員会
に報告できる体制を整備します。
（２）当社は、当社の子会社の従業員が倫理ホットラインの窓口への通報を通じて直接または間接的に当社の監
査等委員会に報告できる体制を整備します。
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（運用状況の概要）
・当社では、国内子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項につ
いて、当該子会社の取締役・監査役・従業員が直接または間接的に当社監査等委員会に報告できる体制とし
て、常勤監査等委員、社外取締役である監査等委員を窓口とする倫理ホットライン制度を設置、運営していま
す。また、海外子会社には内部通報制度を設置し、その従業員が利用できるように整備しており、さらに海外
拠点責任者による不法行為等については、当社の倫理ホットライン窓口へ通報できるよう周知を行い、内部通
報制度の補強も行っています。
10.監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、当社の従業員等及び当社の子会社の取締役、監査役、従業員等が監査等委員会に対して報告・通報
をしたことを理由とした不利益な取扱いを禁止することを社内規程に定めます。
（運用状況の概要）
・当社は、倫理ホットライン規程により、当社の従業員等及び当社の子会社の取締役、監査役、従業員等が倫理
ホットラインに対して報告・通報をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止しています。
11.当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につい
て
（１）当社は、監査等委員会の監査に関する費用について、監査等委員会で立案した監査計画に基づいた適切な
額の予算を確保し、実際に支出する費用を前払または償還します。
（２）当社は、監査等委員会が緊急または臨時に支出する費用について、監査等委員会からの請求に基づいて前
払または償還します。
（運用状況の概要）
・当社では、監査等委員会の監査に関する費用は、監査計画に基づく予算を確保し、実際に支出する費用を前払
または償還しています。なお、当事業年度において、監査等委員会から緊急または臨時に支出する費用の請求
は受けておりません。
12.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
（１）監査等委員は、取締役会に加え予算審議会等の重要な社内会議に出席できる他、取締役や幹部従業員と定
期及び随時に会合を行えることとします。
（２）監査等委員会は、監査の実施上必要な場合には、外部の専門家を使用できることとします。
（３）監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図れるようにするために、定期及び随時に
会合を行えることとします。
（運用状況の概要）
・監査等委員は、取締役会や予算審議会等の重要な会議に出席する他、取締役及び執行役員や幹部従業員と定期
及び随時に会合を行っています。
・監査等委員会監査基準で外部の専門家を使用できることを明記しています。
・監査等委員会は、内部監査部門や会計監査人と監査等結果報告会を定期的に開催しています。また、内部監査
部門とは毎月の会合やグループ監査等委員会連絡会などを定期及び随時に開催し、情報や課題を共有していま
す。
13.財務報告の適正を確保するための体制
当社は、内部統制の整備・運用状況を業務の自己点検や独立部門による評価を通じて確認した上で、財務報
告の信頼性に係る内部統制の有効性について内部統制報告書に開示します。
⑦ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、更にそれ
らからの要求を断固拒否する方針を堅持します。
（運用状況の概要）
・人事総務部が反社会的勢力及び団体に関する対応を統括する組織として、社内関係部門及び警察等外部専門機
関との協力体制を整備しています。また、不当要求に対応するため、該当部門への情報提供や教育を行ってい
ます。
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⑧ 責任免除及び責任限定契約の内容の概要
当社は、第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）との間において、会社法第426条第１項
の規定に基づき、賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定め
ております。
当社は、業務執行取締役ではない取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め、契約を締結しております。当該契約に基
づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠
償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、贈
収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行ったことに起因する被保険者の損害等は補償対象外とすることによ
り、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当該保険契約の対象範囲は当社の取
締役、執行役員並びに子会社の取締役、監査役及びこれらに相当する役員であり、被保険者の保険料は当社が全額
負担しております。
⑩ 補償契約の内容と概要
当社は、取締役全員との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、当該契約の内容
は、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、当社が役員に対して責任を追及する場合において当該役員に生じる防御費用は対象外とすることにより、
役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 アルプス電気(株)(現アルプスアル
パイン(株))入社
2006年６月 同 取締役
2011年11月 同 取締役 アジア営業担当
代表取締役
2012年４月 同 取締役 営業本部副本部長
臼居 賢 1958年１月10日 生 (注)３ 50,200
社長執行役員
2013年６月 当社常務取締役 営業担当
2014年６月 同 代表取締役社長
2020年６月 同 代表取締役社長執行役員
（現任）
1989年４月 アルプス電気(株)(現アルプスアルパ
イン(株))入社
2009年６月 ALPS ELECTRIC CZECH,s.r.o.取締役
社長
2014年１月 アルプス電気(株)(現アルプスアルパ
イン(株))生産本部角田製造部長
2017年７月 同 生産本部第１車載製造部長
2018年４月 当社入社
取締役
2018年７月 同 理事 事業本部国内事業副担当
常務執行役員
2019年６月 同 取締役 事業本部副本部長兼
事業本部国内事業部長 寺㟢 秀昭 1964年７月15日 生 (注)３ 12,400
国内事業・欧米地域担当
兼 品質環境担当
2020年６月 同 執行役員 事業本部副本部長兼
兼 欧米地域担当
国内事業・欧米地域担当
2022年６月 同 執行役員
事業本部国内事業部長兼
品質環境担当兼欧米地域担当
2023年６月 同 取締役 常務執行役員
事業本部国内事業部長兼
品質環境担当兼
欧米地域担当（現任）
1982年４月 日本通運(株)入社
2011年４月 NIPPON EXPRESS U.S.A., INC.副社長
2012年５月 日本通運(株)東京航空支店国際貨物
第二営業部長
2014年５月 NIPPON EXPRESS (H.K.) CO., LTD.取
取締役 中島 猛 1959年10月24日 生 (注)３ －
締役社長
2017年５月 日本通運(株)常務理事日通グループ
インド代表
2023年６月 当社 社外取締役（現任）
1986年４月 アルプス電気(株)(現アルプスアル
パイン(株))入社
2003年10月 当社入社
2010年10月 同 理事 中国副担当
2011年６月 同 取締役 中国担当
2012年11月 同 取締役 事業本部副本部長
海外担当
2017年６月 同 常務取締役
取締役
下廣 克彦 1960年６月９日 生 (注)４ 17,100
同 経営企画担当、
監査等委員（常勤）
情報システム担当、中国担当
2019年６月 同 管理本部長、
情報システム担当、
中国地域担当
2020年６月 同 取締役 常務執行役員
2021年６月 同 取締役 専務執行役員
2023年６月 同 取締役 監査等委員（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1997年４月 弁護士登録、第一東京弁護士会入会
永沢法律事務所（現 永沢総合法律
事務所）入所（現任）
取締役
大野 澄子 1962年４月17日 生 (注)４ －
2018年１月 金融庁 自動車損害賠償責任保険
監査等委員
審議会委員就任（現任）
2019年６月
当社取締役 監査等委員（現任）
2007年６月 公認会計士登録
2007年７月 新日本監査法人（現EY 新日本有限責
任監査法人）入所
2014年４月 アーンスト・アンド・ヤングＬＬＰ
取締役
シンガポール事務所 入所
西川 菜緒子 1973年６月14日 生
(注)５ －
監査等委員
2016年６月 西川公認会計士事務所設立（現任）
2016年10月 ジャパン・ビジネス・アシュアラン
ス㈱所属（現任）
2020年６月 当社取締役 監査等委員（現任）
1994年１月 (株)キーエンス入社
2009年６月 同 取締役経営情報部長
2014年６月 同 常勤監査役
2015年２月 (株)アシックス入社
取締役
2015年10月 同 執行役員グローバル経理財務統
植田 祥裕 1959年５月11日 生
(注)５ －
監査等委員
括部長
2018年４月 (株)大阪ソーダ入社
2020年６月 同 取締役上席執行役員管理本部長
2022年６月
当社取締役 監査等委員（現任）
計 79,700
（注）１ 取締役 中島猛氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員である取締役 大野澄子氏、西川菜緒子氏及び植田祥裕氏は、社外取締役であります。
３ 2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６ 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を
導入しております。
会社における地位 氏名 担当
社長執行役員 臼居 賢 社長
専務執行役員 吹山 浩司 事業本部長
常務執行役員 虫明 俊幸 営業本部長
常務執行役員 寺㟢 秀昭 事業本部国内事業部長、品質環境担当、欧米地域担当
執行役員 栗田 幸武 事業本部国際事業部長、アジア地域担当
執行役員 小川 弘一 新事業担当、事業本部ＢＵ担当、情報システム担当
執行役員 神田 隆 消費物流担当、株式会社流通サービス代表取締役社長
執行役員 亀田 智文 管理本部長、経営企画・ＥＳＧ担当
執行役員 大葉 秀樹 消費物流副担当、新事業副担当、株式会社流通サービス専務取締役
執行役員 石黒 正明 営業本部営業副本部長
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② 社外役員の状況
１）社外取締役
当社は、客観的な立場から事業経営、法律の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対す
る助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しております。
社外取締役である大野澄子氏、西川菜緒子氏、植田祥裕氏及び中島猛氏が役員または使用人であった他の会社
等または現在において役員である他の会社等と当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関
係は存在しておりません。
当社の社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締
役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選・解任及び報酬、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相
反の監督、その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めております。また、定期的に当社
拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他の取締役、従業員と情報交換・意見交換を行い、実効性のある監督
に努めております。
大野澄子氏は、長年にわたり、弁護士として活動し、法律の専門家としての豊富な知識・経験等を有しており
ます。
西川菜緒子氏は、長年にわたり、公認会計士として活動し、会計の専門家としての豊富な知識・経験等を有し
ております。
植田祥裕氏は、複数の事業会社において経理財務、人事労務及び経営管理業務に携わるとともに、取締役とし
ても経営に関する経験を有しております。
中島猛氏は、大手物流会社において国際物流事業に携わり、長年にわたり海外拠点での経営に関与してこられ
ました。当社の主たる事業である物流事業について豊富な知識・経験を有しております。
社外取締役の選任につきましては、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断して
おり、また、各氏の同意を得た上で独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
２）社外取締役の独立性基準
当社は、当社の社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、
独立社外取締役とみなします。
１．当社及びその親会社・連結子会社・兄弟会社の出身者（注１）
２．当社の大株主（注２）
３．当社の主要な取引先（注３）企業等の業務執行者、または、当社の主要な借入先（注４）企業等の業務執
行者
４．当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社から多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理士、弁理
士等の専門家
６．当社から多額の寄付を受けている者（注６）
７．社外取締役の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者
８．近親者（注８）が上記１から７までのいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）
９．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる
者
注１：現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（以下、業務執行者という）及
び過去に一度でも当社及びその親会社・連結子会社・兄弟会社に所属したことがある業務執行者をい
う。
注２：大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上の保有株主
をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
注３：主要な取引先とは、当社のサービス・商品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社又
は相手方の直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。
注４：主要借入先とは、当社が借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末において当社又
は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
注５：多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（1）当該専門家が個人として当社に役務提供をしている場合は、当社から収受している対価（取締役報酬
を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額という。
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（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社に役務提供をしている場合は当該団体が当社から収
受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただ
し、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当
該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
注６：当社から年間１千万円を超える寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属
する者のうち、当該寄付に係わる活動に直接関与する者）をいう。
注７：当社の業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締
役である関係をいう。
注８：近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社の社外取締役は、監査等委員でない取締役１名と監査等委員である取締役３名を選任しております。監査
等委員である取締役３名は、監査等委員会を通じて、会計監査人に監査等委員会、監査等結果報告会などへの出
席を要請し、会計監査報告を受けるとともに適時、情報交換を行うことで相互に連携しております。また、当社
の内部監査部門である内部監査室と連携し、当社及び国内外の関係会社の業務の妥当性と有効性の検証・評価を
実施しております。監査結果は、定期的に代表取締役及び取締役に報告され、牽制機能の充実並びに業務改善に
繋げていきます。
各監査等委員と内部監査室長はアルプスアルパイングループの監査等委員会連絡会に参加し、グループ内での
監査情報の交換を行い、監査業務のレベル向上を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
１）機関設計の形態
イ）構成・人員
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社の監査等委員会は、女性２名・男性２名の計
４名からなり、法律の専門家である弁護士、財務・会計の専門家である公認会計士、複数の事業会社におい
て経理財務、人事労務及び経営に関する経験や知見を有した役員経験者からなる３名の社外監査等委員と、
当社の事業に精通した社内監査等委員１名で構成されております。監査等委員会は、活動の透明性を高め、
より実質的なガバナンスを強化する観点から、社外監査等委員を委員長に選任しております。監査等委員
は、重要会議への出席、重要書類の閲覧、取締役、執行役員、経営幹部、従業員等への面談を通じ、相互に
連携して取締役会から独立した客観的な立場から取締役の業務執行状況を監視するとともに、内部監査部門
や会計監査人と連携を取り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べてお
ります。また、監査等委員は指名・報酬諮問委員会、社外監査等委員は取引審査委員会の委員を兼ねてお
り、それぞれの委員会における議論を通じて適切な関与・助言等を行っております。
ロ）常勤監査等委員及び非常勤監査等委員の活動
取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、経営幹部、従業員等への面談を通じた情報収集
や、執行部門の重要な社内会議における情報収集及び報告の受領等を日常的に行い、並行して、内部監査部
門を窓口とした管理部門との連携を図ることにより、監査等委員会のモニタリング機能を強化するため、常
勤監査等委員を選定しております。常勤監査等委員は、前述の活動を通じて得た情報を非常勤監査等委員と
共有し、非常勤監査等委員は、専門的な知見及び経験を活かした監査を実施しております。
ハ）財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員
社外監査等委員 西川菜緒子氏は、監査法人における会計監査の経験と、公認会計士として培われた専門
的な知識や経験と幅広い見識を有しております。
ニ）監査等委員会の職務を補助するスタッフ
当社は、監査等委員会の職務を補助する事務局を設け、経理、会計、法務等の知識、能力、職務経験等を
有するスタッフを配置しております。
２）監査等委員会の活動状況
イ）監査等委員会の開催実績・開催頻度・出席状況
監査等委員会は、月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催を行います。当連結会計年度における
監査等委員会は14回開催し、平均開催時間は１時間45分、個々の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数 出席率
監査等委員会委員長（社外） 大野 澄子 14回 14回 100％
常勤監査等委員 中村 邦彦 14回 14回 100％
監査等委員（社外） 大山 高（注）１ ４回 ４回 100％
監査等委員（社外） 西川 菜緒子 14回 14回 100％
監査等委員（社外） 植田 祥裕（注）２ 10回 10回 100％
（注）１ 2022年６月22日退任
２ 2022年６月22日就任
ロ）監査等委員会の具体的な検討内容
付議事項 件数 主な事項
審議事項 ０件 事前審議が必要な決議事項
決議事項 13件 監査方針、監査計画、職務分担、監査費用予算、取締役選任に伴う意見陳述有無の確
認、会計監査人の選任及び報酬の同意、監査報告書、監査等委員会委員長選任、その他
法令で定める事項等
報告事項 38件 監査等委員監査報告（国内外拠点監査等）、内部監査報告、内部通報の状況報告、執行
各部門からの報告、有価証券報告書等監査調書、利益相反取引監査等
意見交換 26件 監査等委員会活動の強化・充実を目的に年間テーマを設け、各委員間の意見交換や情報
の共有
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ハ）監査の重点項目
主な検討事項に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当連結会計年度における項目及び
取り組みは以下の通りです。
重点項目 確認の内容
第５次中期方針、目標及び施策の展開 第５次中期経営計画（３か年計画）の１年目として、方針、目標及び施
状況の確認 策の展開状況や新型コロナウイルス感染症の影響に対する施策の遂行状
況について、取締役会報告内容の確認や、取締役、執行役員、経営幹
部、従業員等への面談（執行役員等との定期面談（当連結会計年度12回
実施）や監査時における拠点責任者等への面談）などにより確認し、経
営陣に必要な提言を行いました。また管理各部門（経営企画、人事総
務、経理・財務、情報システム、品質環境）と意見交換の機会を設け、
各部門の課題を共有し、必要な提言を行いました。
内部統制システムの構築・運用状況の 会社法及び金融商品取引法の内部統制構築・運用状況、不備の是正状況
確認 について、取締役会報告内容の確認や取締役、執行役員、経営幹部、従
業員等への面談及び内部統制部門や会計監査人からの報告聴取などによ
り確認し、内部統制上の課題を識別した場合には、必要な改善要請を行
い、是正に向けた全社的な取り組みに繋げております。
法令等遵守状況及びガバナンス状況の 会社法、労働関連法令、環境関連法令、知的財産関連法令等各関連法令
確認 の遵守状況を確認し、個別リスクの防止に努めております。取締役会報
告内容の確認や、内部統制部門からの報告聴取、取締役、執行役員、経
営幹部、従業員等への面談、倫理ホットライン事務局からの通報内容の
報告などにより確認を行い、経営陣に必要な提言を行いました。
ESG・SDGsへの取り組み状況の確認 主にサステナビリティ推進委員会の活動状況について、取締役会におけ
る半期毎の報告内容の確認を行いました。
ニ）監査環境の整備
監査等委員会は、適切に職務を遂行するため、取締役、執行役員、経営幹部、従業員等との定期或いは随
時の面談を行い、重要会議に出席・傍聴しております。会計監査人や内部監査部門とは定期的なコミュニ
ケーションを取り、また社外監査等委員は、社外取締役連絡会を通じて監査等委員でない社外取締役との連
携を図ることにより、スタッフとともに情報収集及び監査環境の整備に努めております。
ホ）会計監査人の監査の相当性
四半期・通期の決算監査に加えて、財務諸表監査における監査上の主要な検討事項であるKAM（Key Audit
Matters）や内部統制上の課題の有無等について、会計監査人と定期的なコミュニケーションを行っており
ます。また、経理部門とも連携しながら、主要な検討事項を意識した監査を実施し、会計監査人の監査報酬
の適正性を含め、会計監査人の監査の相当性を確認しております。
ヘ）新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
当連結会計年度は、年度前半は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に海外拠点の往査が困難
になりましたが、各拠点の経営状況や経営課題の有無等を確認するため、オンライン形式によるリモート監
査を交えながら訪問による実査を復活させ、国内は12拠点、海外は中国・アセアン・欧州３地域10拠点の合
計22拠点の監査を実施しました。各拠点の状況を確認し、結果については代表取締役及び各担当執行役員に
報告し、意見交換を実施しました。また、会計監査人による監査業務については、会計監査人とのオンライ
ン形式含めたコミュニケーションを通じて適時適切に報告を受け、監査手続が遅延なく予定通りに完了して
いることを確認しております。
ト）グループ会社との監査の連携
当社グループにおいてはグループ監査連絡会を年２回開催し、グループ全体のモニタリング強化のため、
内部監査の実施状況などの監査情報を共有するとともに、グループにおける課題等に関してディスカッショ
ンを行い、全体のレベルアップに取組んでおります。またアルプスアルパイン㈱とは、監査等委員会連絡会
を年１回開催し、監査品質の向上に向けた情報交換を行っております。
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チ）監査等委員会の実効性評価
監査等委員会では、監査活動の一環として実効性評価を実施しており、評価結果から得られた課題等につ
いて、翌事業年度の監査方針・計画に反映させております。評価の方法としましては、監査等委員４名に対
し、委員会の構成や運営、執行各部門との連携等について、記名式アンケートによる自己評価を実施しまし
た。結果について、常勤監査等委員らが分析して課題整理を行い、監査等委員会において報告、課題の検証
及び対策等の議論を行いました。
当連結会計年度においては、前年度の実効性評価の結果を受け、特に国内外子会社へのリモート併用によ
る監査の実施や、管理各部門長（経営企画、人事総務、経理・財務、情報システム、品質環境）と意見交換
の機会を設け、各部門の課題を共有するとともに、監査の実効性を上げるべく取り組んでまいりました。
今後も当評価を継続的に実施し、更なる監査の品質向上に努めてまいります。
②内部監査の状況
当社では代表取締役社長執行役員の直轄組織として内部監査室（４名）を設置しております。同室は、事業計
画に沿って内部監査計画を立案し、その計画に基づいて当社及び国内外の関係会社について、業務の有効性と効
率性及びコンプライアンスの遵守状況について検証・評価しております。監査の結果については、調査対象部門
（関係会社含む）の代表者や責任者の他、取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告し、適正な内部統制に
向けた牽制機能の充実を図るとともに、業務改善提案の実施とその後の改善状況を確認する等のフォローを実施
しております。
③会計監査の状況
１）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２）継続監査期間
22年間
３）業務を執行した公認会計士
芝山喜久
脇野 守
４）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他18名です。
５）会計監査人の選定方針
当社の会計監査人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠
し、会計監査人の概要、独立性、専門性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額等の視点から成る
会計監査人の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される定時株主総
会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
６）監査等委員（監査等委員会）による会計監査人の評価と選定理由
当社の監査等委員及び監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関す
る実務指針」に準拠し、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーショ
ン、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等の視点から成る会計監査人の評価基準を定めており、会
計監査人の再任の適否について、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し且つ報告を受け、その
独立性及び専門性、監査体制、職務遂行状況等が適切であるかについて、評価しております。これらの項目に
沿って、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することが適当であ
ると判断しました。
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④監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
49 48
提出会社 － －
19 19
連結子会社 － －
68 67
計 － －
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬 １）を除く
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
4 1
提出会社 － －
54 8 59 8
連結子会社
54 12 59 10
計
（注）当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計税務等に関する
アドバイザリー業務等であります。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４）監査報酬の決定方針
監査報酬は、会計監査人から提示された監査計画に基づく監査日数、当社の規模、特性等を勘案した上で決定
しております。
５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについ
て適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行って
おります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、役員報酬決定プロセスの透明化を図るとともに、短期及び中長期の業績との連動性を重視した報
酬体系により、役員の企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グループ全体の永続的な企業
価値の向上を狙いとして、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として「役員報酬等の決定方針」
を定めております。
「役員報酬等の決定方針」は、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、社外取締役が過半数を占め
る指名・報酬諮問委員会の答申を得た上で、取締役会決議により決定いたしました。また、取締役会は、当
事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が「役員報酬等の決定方針」と整合していることを確認して
おり、かかる決定方針と沿うものであると判断しております。
「役員報酬等の決定方針」の内容の概要は以下のとおりです。
イ．報酬の種類と割合
役員の報酬は、原則として、職責に応じた固定報酬である「月額報酬」、短期業績連動報酬である「賞
与」、及び中長期の業績と連動する報酬である「譲渡制限付株式報酬」をもって構成しています。但し、
監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤の取締役は、客観的立場に基づく当社の経営に対する監
督及び助言の職責を鑑み、賞与及び譲渡制限付株式報酬を支給せず、月額報酬のみとしています。
報酬額の水準は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を参考に、適切な額を設定することとし、また
月額報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬の構成比は、同じく外部専門機関の調査に基づく他社水準を参考
に、概ね７：２：１を目安としています。
ロ．月額報酬について
月額報酬は職責に応じた固定報酬とし、役位ごとに定めています。
ハ．賞与について
賞与は、役位ごとに定めた基準額に、当該年度電子部品物流事業及び商品販売事業を合算した営業利益
率及び親会社株主に帰属する当期純利益に応じて０～200％の範囲内で変動する支給率を乗じて支給してい
ます。また個々の役員に対する個人評価により、支給額について±30％の変動をさせることがあります。
ニ．譲渡制限付株式報酬について
譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式としての当社の普通株式の発行又は処分にかかる取締役会決議
の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場
合は、それに先立つ直近取引日の終値とし、１円未満の端数は切り上げる。）を基礎として、当該普通株
式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会が決定した１株当
たりの払込金額を基礎として、役位毎に定めた金銭報酬債権額を現物出資させ、かかる金銭報酬債権額を
１株当たりの払込金額で割ることで算出される数の譲渡制限付株式を割当てるものです。
ホ．報酬等の付与時期や条件に関する方針は次のとおりです。
・月額報酬は、毎月支給する。
・賞与は、毎年６月に支給する。
・譲渡制限付株式の払込みのための報酬は、譲渡制限付株式の割当て日に支給する。
２）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の監査等委員以外の取締役の報酬等の額は、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会にて、年額３
億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とする旨、決議しています。当該定時株主総会終
結時点の監査等委員以外の取締役の員数は８名です。
また、2019年６月20日開催の第55回定時株主総会にて、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役
を除く。）に対する株式報酬として、上記報酬枠内にて、年100,000株を上限とする譲渡制限付株式報酬を付
与する旨を決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員以外の取締役の員数は８名です。
監査等委員である取締役の報酬額は、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会にて、年額60百万円以内
とする旨を決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社
外取締役は３名）です。
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３）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、監査等委員以外の取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定については、取締役全
員の同意をもって、株主総会が決定する監査等委員以外の取締役の報酬総額の限度内で、指名・報酬諮問委
員会にその決定を委ねることができることとしており、これに基づき、監査等委員以外の取締役の個人別の
報酬額の具体的な内容の決定を指名・報酬諮問委員会に委ねております。なお、同委員会の構成員は、大野
澄子氏（社外取締役監査等委員及び委員長）、臼居賢氏（代表取締役社長執行役員）、下廣克彦氏（取締役
監査等委員）、西川菜緒子氏（社外取締役監査等委員）、植田祥裕氏（社外取締役監査等委員）です。
指名・報酬諮問委員会に委任した理由は、委員長及び委員の過半数を社外取締役が占め、また当社全体の
業績等及び各取締役の成果や活動状況等を適切に把握しておりますので、公正かつ合理的に報酬の支給額を
判断するのに適しているためです。
４）業績連動報酬に係わる指標と実績
業績連動報酬等として取締役に対し賞与を支給しております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選
定した業績指標は、単年度の業績向上に向けた動機付けを図る観点から、電子部品物流事業及び商品販売事
業を合算した営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益としており、かかる指標に基づき毎年の賞与
支給額を決定しています。業績連動報酬等の額の算定方法は、上記１）「取締役の個人別の報酬等の内容に
係る決定方針に関する事項」ハ．「賞与について」のとおりです。なお、当事業年度の上記の指標の実績
は、以下のとおりです。
・電子部品物流事業及び商品販売事業を合算した営業利益率：7.2％
・親会社株主に帰属する当期純利益：5,032百万円
５）非金銭報酬等
業績連動報酬の一部に非金銭報酬等が含まれております。非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式であ
り、割当ての際の条件等は、上記１）「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」ニ．
「譲渡制限付株式報酬について」のとおりです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
非金銭報酬等
123 76 46 11 5
取締役（監査等委員を除く。）
（うち社外取締役） ( 9 ) ( 9 ) ( －) ( －) ( 1 )
47 47 5
取締役（監査等委員） － －
（うち社外取締役） ( 28 ) ( 28 ) ( －) ( －) ( 4 )
合計 170 123 46 11 10
（うち社外取締役） (37) (37) (－) (－) (5)
（注）１ 取締役（監査等委員を除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれてお
りません。
２ 当事業年度末日の役員は監査等委員を除く取締役３名、監査等委員である取締役４名です。
３ 上記の業績連動報酬には、業績連動賞与として当事業年度にて計上した未払役員賞与が含まれており、
また、譲渡制限株式として当事業年度にて計上した株式報酬費用がそれぞれ含まれております。
４ 上記の取締役（監査等委員を除く。）に対する非金銭報酬等の総額は、すべて業績連動報酬でありま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式との区分について、
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目
的である投資株式とし、また、取引先との関係の維持・発展等を目的として保有する投資株式を純投資目的以外
の目的である投資株式として、それぞれ区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
当社は、保有により当社の財務活動を円滑にすると判断した場合、及び事業戦略の遂行のために必要と判断し
た場合、純投資目的以外の目的で株式を保有します。
保有は、便益と資本コストを意識して必要最低限とし、それ以外については、適正な時期を判断し縮減してい
きます。
保有の継続または売却等の判断は、銘柄毎に保有目的、中長期的な見通しなどを評価基準として、毎年の取締
役会において検証していきます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 1
非上場株式
8 176
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 0
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
100 100
経営上の情報収集のため、最低限の単元
太陽誘電（株）
無
株のみ保有しております。
0 0
取引関係や保有による便益等を鑑みつ
50,000 50,000
高千穂交易（株）
つ、必要最小限の保有とすべく、今後売 有
123 74
却を検討していきます。
（株）コンコルディ 借入等の銀行取引を行っており、円滑な
60,000 60,000
ア・フィナンシャル 財務活動を確保するため、継続して保有 有
29 27
グループ しております。
100 100
経営上の情報収集のため、最低限の単元
ニチコン（株）
無
株のみ保有しております。
0 0
借入等の銀行取引を行っており、円滑な
2,800 2,800
（株）三井住友フィ
財務活動を確保するため、継続して保有 有
ナンシャルグループ
14 10
しております。
（株）三菱ＵＦＪ 借入等の銀行取引を行っており、円滑な
8,000 8,000
フィナンシャル・グ 財務活動を確保するため、継続して保有 有
6 6
ループ しております。
三井住友トラスト・
借入等の銀行取引を行っており、円滑な
300 300
ホールディングス
財務活動を確保するため、継続して保有 有
1 1
（株）
しております。
100 100
日本シイエムケイ
経営上の情報収集のため、最低限の単元
無
（株）
株のみ保有しております。
0 0
100
－
（株）近鉄エクスプ 経営上の情報収集のため、最低限の単元
無
レス 株のみ保有しておりました。
0
－
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
22,745 27,264
現金及び預金
17,691 17,578
受取手形及び営業未収金
2,152 1,968
商品
59 44
貯蔵品
2,471 2,695
その他
△ 18 △ 17
貸倒引当金
45,101 49,534
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 32,647 ※ 33,951
建物及び構築物
△ 20,887 △ 21,341
減価償却累計額及び減損損失累計額
11,760 12,609
建物及び構築物（純額）
※ 7,243 ※ 7,228
機械装置及び運搬具
△ 5,775 △ 5,778
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,467 1,450
機械装置及び運搬具（純額）
※ 3,319 ※ 3,481
工具、器具及び備品
△ 2,825 △ 2,880
減価償却累計額及び減損損失累計額
493 600
工具、器具及び備品（純額）
土地 17,966 18,008
10,370 11,323
リース資産
△ 3,348 △ 5,453
減価償却累計額及び減損損失累計額
7,021 5,870
リース資産（純額）
1,497 2,141
建設仮勘定
40,208 40,680
有形固定資産合計
無形固定資産
3,871 3,862
その他
3,871 3,862
無形固定資産合計
投資その他の資産
122 177
投資有価証券
1,192 1,314
繰延税金資産
1,525 1,715
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
2,839 3,206
投資その他の資産合計
46,919 47,749
固定資産合計
92,020 97,283
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
11,525 11,147
営業未払金
1,923 1,930
短期借入金
133 988
１年内返済予定の長期借入金
1,903 2,063
リース債務
1,183 1,262
未払法人税等
1,777 1,972
賞与引当金
2,141 2,220
未払費用
2,355 1,882
その他
22,943 23,467
流動負債合計
固定負債
988 4,200
長期借入金
5,856 4,585
リース債務
33 37
役員退職慰労引当金
1,767 1,938
退職給付に係る負債
721 797
その他
9,367 11,558
固定負債合計
32,311 35,026
負債合計
純資産の部
株主資本
2,349 2,349
資本金
1,999 2,030
資本剰余金
47,092 50,956
利益剰余金
△ 50 △ 33
自己株式
51,389 55,301
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7 46
その他有価証券評価差額金
1,862 2,165
為替換算調整勘定
△ 150 △ 189
退職給付に係る調整累計額
1,719 2,022
その他の包括利益累計額合計
53 53
新株予約権
6,547 4,879
非支配株主持分
59,709 62,257
純資産合計
92,020 97,283
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
113,814 121,165
売上高
※１ 100,421 ※１ 105,255
売上原価
13,393 15,909
売上総利益
※２ 7,372 ※２ 7,866
販売費及び一般管理費
6,021 8,043
営業利益
営業外収益
61 88
受取利息
4 6
受取配当金
175 544
為替差益
55 180
補助金収入
163 221
その他
461 1,041
営業外収益合計
営業外費用
241 265
支払利息
75 29
その他
316 294
営業外費用合計
6,166 8,790
経常利益
特別利益
※３ 9 ※３ 5
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 －
0
－
補助金収入
9 6
特別利益合計
特別損失
※４ 53 ※４ 39
固定資産除売却損
85
災害による損失 －
0
－
固定資産圧縮損
53 125
特別損失合計
6,123 8,671
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,914 2,589
△ 36 △ 44
法人税等調整額
1,878 2,544
法人税等合計
4,245 6,127
当期純利益
（内訳）
3,598 5,032
親会社株主に帰属する当期純利益
646 1,094
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
13 38
その他有価証券評価差額金
1,634 326
為替換算調整勘定
△ 59 △ 18
退職給付に係る調整額
※５ 1,587 ※５ 347
その他の包括利益合計
5,832 6,474
包括利益
（内訳）
4,750 5,335
親会社株主に係る包括利益
1,082 1,138
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,349 1,993 44,484 △ 65 48,762
当期変動額
剰余金の配当
△ 990 △ 990
親会社株主に帰属する当期
3,598 3,598
純利益
非支配株主からの払込
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 6 14 20
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 6 2,607 14 2,627
当期末残高 2,349 1,999 47,092 △ 50 51,389
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 持分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 △ 6 672 △ 98 567 53 5,842 55,224
当期変動額
剰余金の配当
△ 457 △ 1,448
親会社株主に帰属する当期
3,598
純利益
非支配株主からの払込 80 80
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目の当期
13 1,189 △ 51 1,152 － 1,082 2,234
変動額（純額）
当期変動額合計 13 1,189 △ 51 1,152 － 705 4,485
当期末残高
7 1,862 △ 150 1,719 53 6,547 59,709
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,349 1,999 47,092 △ 50 51,389
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,168 △ 1,168
親会社株主に帰属する当期
5,032 5,032
純利益
非支配株主との取引に係る
19 19
親会社の持分変動
自己株式の処分 10 17 28
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 30 3,863 17 3,912
当期末残高 2,349 2,030 50,956 △ 33 55,301
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 持分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
7 1,862 △ 150 1,719 53 6,547 59,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 386 △ 1,555
親会社株主に帰属する当期
5,032
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 2,419 △ 2,400
親会社の持分変動
自己株式の処分 28
株主資本以外の項目の当期
38 303 △ 39 302 － 1,138 1,441
変動額（純額）
当期変動額合計
38 303 △ 39 302 － △ 1,667 2,547
当期末残高 46 2,165 △ 189 2,022 53 4,879 62,257
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,123 8,671
税金等調整前当期純利益
3,757 4,418
減価償却費
2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
189
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 56
249 171
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
6 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 65 △ 94
241 265
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 0
保険返戻金 △ 28 △ 0
53 39
固定資産除売却損
872 397
売上債権の増減額（△は増加）
212
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 435
仕入債務の増減額（△は減少） △ 942 △ 494
68
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 8
△ 453 △ 137
その他
9,390 13,633
小計
利息及び配当金の受取額 66 92
利息の支払額 △ 247 △ 262
法人税等の支払額 △ 1,693 △ 2,528
5 0
保険返戻金の受取額
3 12
その他
7,525 10,947
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
342
定期預金の純増減額（△は増加） △ 0
0
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,555 △ 3,688
9 13
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 830 △ 777
23 0
保険積立金の解約による収入
140 125
その他投資活動による収入
△ 229 △ 519
その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,100 △ 4,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 1
4,200
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 133 △ 133
リース債務の返済による支出 △ 1,540 △ 1,968
80
非支配株主からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 990 △ 1,168
非支配株主への配当金の支払額 △ 457 △ 386
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 2,400
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,042 △ 1,857
1,140 274
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,523 4,517
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
19,609 22,132
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 22,132 ※１ 26,650
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社の名称
アルプス物流ファシリティーズ㈱
㈱流通サービス
㈱アルプスロジコム
ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.
ALPS LOGISTICS （S） PTE. LTD.
ALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD.
TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.
ALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD.
ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS （USA）, INC.
DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.
SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.
ALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V.
ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.
ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.
ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH
ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.
ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.
ALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED
TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.
ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.
ALPS LOGICOM INDIA PRIVATE LIMITED
TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD.
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２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アルプス物流ファシリティーズ㈱、㈱流通サービス、㈱アルプスロジコム、ALPS LOGISTICS
INDIA PRIVATE LIMITED及びALPS LOGICOM INDIA PRIVATE LIMITEDの事業年度の末日は連結決算日に一致しており
ます。連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社は以下の20社であります。
ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.
ALPS LOGISTICS （S） PTE. LTD.
ALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD.
TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.
ALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD.
ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS （USA）, INC.
DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.
SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.
ALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V.
ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.
ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.
ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH
ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.
ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.
TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.
ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.
TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD.
連結財務諸表の作成に当たっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社と国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社と国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
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ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（２～10年）に基づく定額法を
採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証
額、その他については零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払いに備えるため、内部規程に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容については、
「（収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであ
ります。
(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(6）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（国内連結子会
社は平均残存勤務期間以内の一定の年数）（４～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連
結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「１年内返済予定の長期借入金」は、負
債及び純資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた2,056百
万円は、「短期借入金」1,923百万円、「１年内返済予定の長期借入金」133百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れに伴い、期中に取得した有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、連結
会計年度末における圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりです。
当期圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 － 百万円 0 百万円
計 － 〃 0 〃
圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 294 百万円 294 百万円
機械装置及び運搬具 37 〃 38 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 332 〃 333 〃
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
22 16
百万円 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃金給与及び諸手当等 3,591 百万円 3,797 百万円
減価償却費 782 〃 830 〃
退職給付費用 98 〃 106 〃
役員退職慰労引当金繰入額 6 〃 3 〃
賞与引当金繰入額 373 〃 436 〃
支払手数料 654 〃 585 〃
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 9 百万円 機械装置及び運搬具 5 百万円
その他 0 〃 その他 0 〃
計 9 〃 計 5 〃
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※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
除却 売却 計 除却 売却 計
建物及び構築物 40 百万円 － 百万円 40 百万円 建物及び構築物 14 百万円 － 百万円 14 百万円
機械装置及び運搬具 4 〃 0 〃 4 〃 機械装置及び運搬具 4 〃 0 〃 5 〃
その他 7 〃 0 〃 8 〃 その他 19 〃 0 〃 19 〃
計 52 〃 0 〃 53 〃 計 38 〃 1 〃 39 〃
※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 19 百万円 55 百万円
組替調整額 － 〃 － 〃
税効果調整前
19 〃 55 〃
税効果額 △5 〃 △16 〃
その他有価証券評価差額金
13 〃 38 〃
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,634 〃 326 〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △128 〃 △79 〃
組替調整額 42 〃 53 〃
税効果調整前
△85 〃 △26 〃
税効果額 26 〃 8 〃
退職給付に係る調整額
△59 〃 △18 〃
その他の包括利益合計
1,587 〃 347 〃
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 35,474 － － 35,474
合計 35,474 － － 35,474
自己株式
普通株式（注） 93 0 20 72
合計 93 0 20 72
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少20千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり
ます。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとし
－ － － － － 53
（親会社） ての新株予約権
合計 － － － － － 53
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年６月23日
普通株式 530 15.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 460 13.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年６月23日定時株主総会による１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当5.00円を含
んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年６月22日
普通株式 601 17.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 35,474 － － 35,474
合計 35,474 － － 35,474
自己株式
普通株式（注） 72 － 25 47
合計 72 － 25 47
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少25千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものでありま
す。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとし
－ － － － － 53
（親会社） ての新株予約権
合計 － － － － － 53
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年６月22日
普通株式 601 17.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 566 16.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2023年６月21日
普通株式 991 28.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 22,745 百万円 27,264 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △613 〃 △614 〃
現金及び現金同等物 22,132 〃 26,650 〃
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
新規ファイナンス・リース取引による資産・
3,649 百万円 535 百万円
負債の増加額
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に電子部品物流事業及び消費物流事業における倉庫、設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具等）であ
ります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 726 1,039
１年超 1,333 3,250
合計 2,060 4,289
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、倉庫投資を始めとする設備投資に際して、必要な資金を長期借入金で調達しており、短期的
な運転資金につきましては、短期借入金で調達しております。また、一時的な余資は全て短期的な銀行預金で運用
することとしております。
なお、デリバティブについては、現在のところ活用の必要性が低いとの判断から取引を行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営
業管理規程に従い、取引先ごとに与信限度額を設定し、残高及び期日管理を行うとともに、定期的に与信限度額の
見直しを行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、定期的に時価を把握し、取締役会に報告しております。
営業債務である営業未払金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、長期借入金は主に設備投資に係るもの
であります。なお、長期借入金の金利については、全て固定金利で契約しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元
流動性を売上高の１～２ヶ月分相当に維持することなどによって管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形
及び営業未収金」「営業未払金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払費用」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 120 120 －
資産 計
120 120 －
(1) 長期借入金
988 984 △3
(2) 長期リース債務
5,856 5,954 98
負債 計
6,844 6,938 94
(*1）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式
1
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 176 176 －
資産 計
176 176 －
(1) 長期借入金
4,200 4,176 △23
(2) 長期リース債務
4,585 4,590 5
負債 計
8,785 8,767 △18
(*1）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
22,745 － － －
(2) 受取手形及び営業未収金
17,691 － － －
合計 40,436 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
27,264 － － －
(2) 受取手形及び営業未収金
17,578 － － －
合計 44,843 － － －
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２ 短期借入金、長期借入金及び長期リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,923 － － － － －
長期借入金 133 988 － － － －
長期リース債務 － 1,843 1,555 846 794 816
合計 2,056 2,831 1,555 846 794 816
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,930 － － － － －
長期借入金 988 － 4,200 － － －
長期リース債務 － 1,737 958 705 564 619
合計 2,918 1,737 5,158 705 564 619
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 120 － － 120
資産計 120 － － 120
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 176 － － 176
資産計 176 － － 176
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 984 － 984
長期リース債務 － 5,954 － 5,954
負債計 － 6,938 － 6,938
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 4,176 － 4,176
長期リース債務 － 4,590 － 4,590
負債計 － 8,767 － 8,767
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期リース債務
長期リース債務の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 46 28 18
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 46 28 18
株式 74 82 △7
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 74 82 △7
合計 120 110 10
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 176 110 66
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 176 110 66
株式 0 0 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 0 0 △0
合計 176 110 66
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 0 0 －
合計 0 0 －
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度で構成する退職給付制度を設けております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度のみ設けております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,094 百万円 4,336 百万円
勤務費用 373 〃 394 〃
利息費用 33 〃 35 〃
数理計算上の差異の発生額 68 〃 △7 〃
退職給付の支払額 △234 〃 △283 〃
退職給付債務の期末残高 4,336 〃 4,474 〃
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 2,577 百万円 2,569 百万円
期待運用収益 46 〃 49 〃
数理計算上の差異の発生額 △60 〃 △87 〃
事業主からの拠出額 100 〃 98 〃
退職給付の支払額 △94 〃 △93 〃
年金資産の期末残高 2,569 〃 2,536 〃
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,094 百万円 4,201 百万円
年金資産 △2,569 〃 △2,536 〃
1,525 〃 1,664 〃
非積立型制度の退職給付債務 241 〃 273 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,767 〃 1,938 〃
退職給付に係る負債 1,767 〃 1,938 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,767 〃 1,938 〃
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 373 百万円 394 百万円
利息費用 33 〃 35 〃
期待運用収益 △46 〃 △49 〃
数理計算上の差異の費用処理額 42 〃 52 〃
過去勤務費用の費用処理額 0 〃 0 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 403 〃 433 〃
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △0 百万円 △0 百万円
数理計算上の差異 86 〃 27 〃
合 計 85 〃 26 〃
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 1 百万円 0 百万円
未認識数理計算上の差異 214 〃 272 〃
合 計 215 〃 272 〃
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 57 ％ 53 ％
株式 21 〃 26 〃
生命保険一般勘定 17 〃 17 〃
現金及び預金 0 〃 0 〃
その他 5 〃 3 〃
合 計 100 〃 100 〃
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.3～1.5％ 0.5～1.5％
長期期待運用収益率 1.5～2.0％ 1.9～2.0％
予想昇給率 0.8～5.8％ 0.8～5.8％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度92百万円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権 第３回 新株予約権
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（注）１、２ （注）１、２ （注）１
社外取締役でない当社
当社取締役 （社外取 当社取締役 （社外取
取締役 （監査等委員
付与対象者の区分及び人数 締役及び非常勤取締役 締役及び非常勤取締役
である取締役及び非業
を除く） ７名 を除く） ６名
務執行取締役を除く）
６名
普通株式 32,400株 普通株式 18,000株 普通株式 33,100株
株式の種類及び付与数
付与日 2014年７月23日 2015年７月22日 2016年７月15日
直前の株主総会（2014 直前の株主総会（2015 直前の株主総会（2016
年６月18日）から退任 年６月17日）から退任 年６月21日）から退任
権利確定条件
までの期間が６ヶ月以 までの期間が６ヶ月以 までの期間が６ヶ月以
上であること。 上であること。 上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2014年７月24日 自 2015年７月23日 自 2016年７月16日
権利行使期間
至 2054年７月23日 至 2055年７月22日 至 2056年７月15日
第４回 新株予約権 第５回 新株予約権
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
（注）１ （注）１
社外取締役でない当社 社外取締役でない当社
取締役 （監査等委員 取締役 （監査等委員
付与対象者の区分及び人数
である取締役及び非業 である取締役及び非業
務執行取締役を除く） 務執行取締役を除く）
７名 ６名
普通株式 27,000株 普通株式 18,800株
株式の種類及び付与数
付与日 2017年７月19日 2018年７月20日
直前の株主総会（2017 直前の株主総会（2018
年６月21日）から退任 年６月20日）から退任
権利確定条件
までの期間が６ヶ月以 までの期間が６ヶ月以
上であること。 上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2017年７月20日 自 2018年７月21日
権利行使期間
至 2057年７月19日 至 2058年７月20日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権
第３回 新株予約権
株式報酬型 株式報酬型
株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション
（注） （注）
権利確定前
期首（株） － － －
付与（株） － － －
失効（株） － － －
権利確定（株） － － －
未確定残（株） － － －
権利確定後
期首（株） 14,200 10,000 23,800
権利確定（株） － － －
権利行使（株） － － －
失効（株） － － －
未行使残（株） 14,200 10,000 23,800
第４回 新株予約権 第５回 新株予約権
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
期首（株） － －
付与（株） － －
失効（株） － －
権利確定（株） － －
未確定残（株） － －
権利確定後
期首（株） 20,300 15,700
権利確定（株） － －
権利行使（株） － －
失効（株） － －
未行使残（株） 20,300 15,700
（注）2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権
第３回 新株予約権
株式報酬型 株式報酬型
株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション
（注） （注）
権利行使価格 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
行使時平均株価 － － －
付与日における公正な評価単価 498円 734円 500円
第４回 新株予約権 第５回 新株予約権
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 １株当たり１円 １株当たり１円
行使時平均株価 － －
付与日における公正な評価単価 709円 812円
（注）付与日における公正な評価単価については、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後
の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 497 百万円 527 百万円
未払事業税等 74 〃 74 〃
未払賞与社会保険料 80 〃 85 〃
退職給付に係る負債 751 〃 794 〃
借地権償却 57 〃 57 〃
役員退職慰労引当金 12 〃 13 〃
税務上の繰越欠損金 136 〃 134 〃
289 〃 378 〃
その他
繰延税金資産小計
1,900 〃 2,065 〃
△132 〃 △82 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,768 〃 1,982 〃
繰延税金負債
子会社の留保利益金 △540 〃 △701 〃
△294 〃 △312 〃
その他
繰延税金負債合計 △834 〃 △1,014 〃
繰延税金資産の純額 933 〃 968 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.3％ 30.3％
（調整）
0.6％ 0.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2％ 0.8％
住民税均等割
0.0％ 0.0％
法人税特別控除
0.9％ 0.1％
受取配当金に係る現地源泉税
△0.7％ △0.2％
評価性引当額
0.8％ 2.0％
留保利益に係る税効果
△2.7％ △3.4％
連結子会社との税率差異
0.3％ △1.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.7％ 29.3％
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社持分の追加取得
１．子会社の増資の引受
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.
事業の内容 電子部品物流事業
② 企業結合日
2022年７月１日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる持分取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません 。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した持分の議決権比率は1.00％であり、議決権比率の合計は51.00％であります。
当該追加取得は、機動的な経営判断を可能にする運営体制を構築することを目的にしております。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3）子会社持分を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金 190百万円
取得原価 190百万円
(4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社持分の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
39百万円
子会社株式の追加取得
２．非支配株主からの取得
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社流通サービス
事業の内容 消費物流事業
② 企業結合日
2022年10月１日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は25.29％であり、議決権比率の合計は96.73％であります。
当該追加取得は、電子部品物流と消費物流の相乗効果を高め、協業強化と機動的な経営体制を可能
にすることなどを目的としております。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
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(3）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金 2,400百万円
取得原価 2,400百万円
(4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
57百万円
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを主たる地域市
場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子部品物流事業 商品販売事業 消費物流事業
日本 31,416 15,665 27,234 74,316
中国 19,257 6,684 － 25,941
北米 4,630 － － 4,630
アセアン 4,177 35 － 4,213
その他 4,607 105 － 4,712
外部顧客への売上高 64,090 22,489 27,234 113,814
（注）１ 主たる地域市場は当社及び当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。
２ その他の区分に属する主な地域
アジア（本邦、中国及びアセアンを除く）、欧州
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子部品物流事業 商品販売事業 消費物流事業
日本 33,089 16,015 27,756 76,861
中国 19,864 7,793 － 27,658
北米 6,711 － － 6,711
アセアン 4,476 27 － 4,504
その他 5,250 179 － 5,429
外部顧客への売上高 69,392 24,016 27,756 121,165
（注）１ 主たる地域市場は当社及び当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。
２ その他の区分に属する主な地域
アジア（本邦、中国及びアセアンを除く）、欧州
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりです。
①電子部品物流事業
電子部品物流事業は、国内外における電子部品貨物の運送、保管、フォワーディング等の事業を行っておりま
す。
国内外における輸送サービス、倉庫での入出庫作業、フォワーディングにおける各種書類作成等については、
履行義務が充足されると判断される一時点で収益を認識することとしております。倉庫における月極の保管や荷
役等、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断されるサービスについては、当該期間の経過に応じて収
益を認識することとしております。
当社グループは、運送、保管等に関連して、滅失や損傷等が発生した場合、当社グループの責任の範囲におい
ては、保証を行っております。当該保証は、顧客との契約に定められた運送、保管等の履行義務の範囲で責任を
負うという保証を顧客に提供するものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行
義務とは識別しておりません。
取引の対価は、主として２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束
した対価の中に変動対価はありません。
②商品販売事業
商品販売事業は、包装資材、成形材料及び電子デバイスの販売事業を行っております。これらは、商品に対す
る支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は
商品に対するリスクが顧客に移転した時点で収益を認識することとしています。
有償支給取引については、商品に対する支配が顧客に移転していないことから、支給品の譲渡に係る収益は認
識しないこととしております。また、顧客との約束が、財を他の当事者によって提供されるように手配する履行
義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
当社グループは、顧客との契約に基づき提供した商品の数量、仕様等に不備があった場合、当社グループの責
任の範囲においては、保証を行っております。当該保証は、顧客との契約に基づいた数量、仕様等を満たした商
品の提供を保証し、履行義務の範囲で責任を負うものであり、別個のサービスを提供するものではないことか
ら、独立した履行義務とは識別しておりません。
取引の対価は、主として３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束
した対価の中に変動対価はありません。
③消費物流事業
消費物流事業は、日本国内における消費者向けの貨物の運送、保管、流通加工等の事業を行っております。
貨物自動車を使用した運送、倉庫での入出庫作業、流通加工等については、履行義務が充足されると判断され
る一時点で収益を認識することとしております。倉庫における月極の保管や荷役等、一定期間にわたって履行義
務が充足されると判断されるサービスについては、当該期間の経過に応じて収益を認識することとしておりま
す。
当社グループは、運送、保管等に関連して、滅失や損傷等が発生した場合、当社グループの責任の範囲におい
ては、保証を行っております。当該保証は、顧客との契約に定められた運送、保管等の履行義務の範囲で責任を
負うという保証を顧客に提供するものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行
義務とは識別しておりません。
取引の対価は、主として２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束
した対価の中に変動対価はありません。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 675 683
営業未収金 17,295 17,007
契約負債
その他流動負債 53 55
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、53百万円でありま
す。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 683 710
営業未収金 17,007 16,868
契約負債
その他流動負債 55 23
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、55百万円でありま
す。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はグローバル総合物流の包括的な戦略を立案し、国内及び海外における電子部品関連企業向けの物流
事業及び商品販売事業並びに国内消費者向けの物流事業を展開しております。
したがって、当社は「電子部品物流事業」、「商品販売事業」及び「消費物流事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
「電子部品物流事業」は、国内外における電子部品貨物の運送、保管、フォワーディング等の事業を行っ
ております。「商品販売事業」は、包装資材、成形材料及び電子デバイスの販売事業を行っております。
「消費物流事業」は、日本国内における消費者向けの貨物の運送、保管、流通加工等の事業を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、全社資産は、各事業セグメントへの配分は行っておりません。また、全社資産の減価償却費につい
ては、売上高比率等により、各事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
電子部品 商品販売 消費物流
(注)２
計
物流事業 事業 事業
売上高
64,090 22,489 27,234 113,814 113,814
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
64,090 22,489 27,234 113,814 113,814
計 －
4,030 743 1,247 6,021 6,021
セグメント利益 －
56,719 7,996 18,111 82,826 9,193 92,020
セグメント資産
その他の項目
2,774 87 895 3,757 3,757
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
5,277 3 764 6,045 684 6,730
産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額9,193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額684百万円は、全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
電子部品 商品販売 消費物流
(注)２
計
物流事業 事業 事業
売上高
69,392 24,016 27,756 121,165 121,165
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
69,392 24,016 27,756 121,165 121,165
計 －
5,728 1,038 1,277 8,043 8,043
セグメント利益 －
59,752 8,344 18,482 86,579 10,704 97,283
セグメント資産
その他の項目
3,386 104 927 4,418 4,418
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
3,223 10 498 3,731 694 4,426
産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額10,704百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額694百万円は、全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 北米 その他 合計
69,533 24,679 9,081 10,520 113,814
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし分類しております。
２ その他の区分に属する主な地域
アジア（本邦及び中国を除く）、欧州
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
31,301 8,906 40,208
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルプスアルパイン㈱ 11,883 電子部品物流事業及び商品販売事業
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 北米 その他 合計
69,355 27,259 11,614 12,936 121,165
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし分類しております。
２ その他の区分に属する主な地域
アジア（本邦及び中国を除く）、欧州
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
32,846 7,834 40,680
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルプスアルパイン㈱ 10,343 電子部品物流事業及び商品販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 の所有 取引金額
事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 （被所有） 取引の内容 （百万円） 科目
又は職業 との関係 （百万円）
氏名 割合
（百万円） （注）３
（％）
輸出入・保管
業務等の受託
6,780 営業未収金 803
及び成形材料
製品・部品の輸
等の販売
被所有
アルプス
電子機器及 出入・保管業務
直接46.7
東京都
親会社 アルパイ 38,730 び部品製 等の受
大田区 間接 2.2
輸出入運賃立
ン㈱ 造・販売 託 役員
945 未収入金 148
替等
の兼任
（注）２
電子デバイス
営業未払金
540 214
等の仕入
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 の所有 取引金額
期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 （被所有） 取引の内容 （百万円） 科目
又は職業 との関係 （百万円）
氏名 割合
（百万円） （注）３
（％）
輸出入・保管
業務等の受託
8,112 営業未収金 927
及び成形材料
等の販売
被所有
その他 アルプス 電子機器及 製品・部品の輸
直接46.7
東京都
アルパイ
の関係 38,730 び部品製 出入・保管業務
大田区 間接 2.2
輸出入運賃立
会社 ン㈱ 造・販売 等の受託
1,009 未収入金 139
替等
（注）２
電子デバイス
営業未払金
436 181
等の仕入
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注）１ アルプスアルパイン㈱は実質支配力基準に基づき当社の親会社に該当しておりましたが、第58回定時株主総
会における取締役選任議案の承認可決により、取締役会構成員に占める独立社外取締役が過半数となったた
め、実質支配力基準に基づく同社の子会社に該当しないこととなり、2022年６月30日付でその他の関係会社
に該当することとなりました。これに伴い、アルプスアルパイン㈱の属性は親会社からその他の関係会社に
変更となりました。なお、取引金額については親会社であった期間も含めて記載しております。
２ 「議決権等の被所有割合」の間接は、アルプスアルパイン㈱の他の子会社（アルパイン㈱）が所有している
ものであります。
３ 取引条件については、市場動向等を勘案して価格交渉の上、一般取引と同様に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 の所有 取引金額
事業の内容 関連当事者 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 （被所有） 取引の内容 （百万円） 科目
又は職業 との関係 （百万円）
氏名 （百万円） 割合 （注）４
（％）
営業未収金の
ファクタリン
2,844 営業未収金 883
グ
アルプス ファクタリン
金融・リー
（注）２
ファイナ 東京都 グ取引・リー
ス事業・保 なし
1,000
ンスサー
大田区 ス契約及び保
営業未払金の
険代理業
営業未払金 3,473
ビス㈱ 険代理契約
ファクタリン
11,500
同一の親会
グ
未払金
15
社をもつ会
（注）３
社
ALPS
ALPINE
アメリカ 電子機器及
千US$ 電子デバイス
NORTH サンタク び部品の製 なし 商品の販売 4,367 営業未収金 788
の販売等
36,439
ララ 造・販売
AMERICA,
INC.
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 の所有 取引金額
事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 （被所有） 取引の内容 （百万円） 科目
又は職業 との関係 （百万円）
氏名 （百万円） 割合 （注）４
（％）
営業未収金の
ファクタリン
3,104 営業未収金 999
グ
アルプス ファクタリン
金融・リー
（注）２
ファイナ 東京都 グ取引・リー
ス事業・保 なし
1,000
ンスサー 大田区 ス契約及び保
営業未払金の
険代理業
営業未払金 3,838
ビス㈱ 険代理契約
ファクタリン
12,181
その他の関
グ
未払金
66
係会社の子
（注）３
会社
ALPS
ALPINE アメリカ 電子機器及
千US$ 電子デバイス
NORTH サンタク び部品の製 なし 商品の販売 4,586 営業未収金 1,111
36,439 の販売等
ララ 造・販売
AMERICA,
INC.
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注）１ （ア）（注）１に記載の通り、アルプスアルパイン㈱の属性が親会社からその他の関係会社に変更となった
ことに伴い、アルプスファイナンスサービス㈱及びALPS ALPINENORTH AMERICA,INC.の属性は同一の親会社
をもつ会社からその他の関係会社の子会社に変更となりました。なお、取引金額については同一の親会社を
もつ会社であった期間も含めて記載しております。
２ 当社の営業債権に関して、当社、アルプスアルパイン㈱、アルプスファイナンスサービス㈱の三者間で基本
契約を締結し、ファクタリング方式による回収を行っているものであります。
３ 当社の営業債務に関して、当社、取引先、アルプスファイナンスサービス㈱の三者間で基本契約を締結し、
ファクタリング方式による支払いを行っているものであります。
４ 取引条件については、市場動向等を勘案して価格交渉の上、一般取引と同様に決定しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,500.21 円 1,618.10 円
１株当たり当期純利益 101.66 円 142.08 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 101.42 円 141.75 円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 59,709 62,257
純資産の部の合計額から控除する金額
6,600 4,933
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （53） （53）
（うち非支配株主持分（百万円）） （6,547） （4,879）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 53,109 57,324
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
35,401 35,426
普通株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,598 5,032
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,598 5,032
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,395 35,419
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 83 83
（うち新株予約権（千株）） （83） （83）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,923 1,930 0.41 －
１年以内に返済予定の長期借入金 133 988 0.38 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,903 2,063 3.19 －
2025年４月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
988 4,200 0.23 から
く。）
2026年３月
2024年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
5,856 4,585 3.33 から
く。）
2031年７月
合計 10,804 13,767 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 4,200 － －
リース債務 1,737 958 705 564
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 29,905 62,381 93,235 121,165
税金等調整前四半期（当期）
2,485 5,086 7,245 8,671
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 1,443 2,975 4,240 5,032
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
40.76 84.04 119.72 142.08
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
40.76 43.27 35.69 22.36
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,665 7,528
現金及び預金
683 710
受取手形
※１ 8,075 ※１ 8,219
営業未収金
1,137 1,056
商品
29 29
貯蔵品
224 233
前払費用
※１ 3,659 ※１ 1,939
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
20,474 19,716
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 6,182 ※３ 7,326
建物
※３ 258 ※３ 273
構築物
※３ 573 ※３ 640
機械及び装置
※３ 206 ※３ 209
車両運搬具
※３ 172 ※３ 237
工具、器具及び備品
15,629 15,630
土地
1,453 2,141
建設仮勘定
24,476 26,460
有形固定資産合計
無形固定資産
3,216 3,215
ソフトウエア
29 31
その他
3,246 3,247
無形固定資産合計
投資その他の資産
122 177
投資有価証券
2,722 5,122
関係会社株式
1,382 1,572
関係会社出資金
269 1,671
関係会社長期貸付金
528 571
繰延税金資産
386 468
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
5,411 9,583
投資その他の資産合計
33,134 39,291
固定資産合計
53,609 59,007
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 7,307 ※１ 7,503
営業未払金
1,850 1,850
短期借入金
900
１年内返済予定の長期借入金 －
※１ 1,685 ※１ 988
未払金
571 587
未払費用
656 653
未払法人税等
※１ 206 ※１ 195
預り金
809 978
賞与引当金
85 14
その他
13,172 13,671
流動負債合計
固定負債
900 4,200
長期借入金
172 171
退職給付引当金
66 66
資産除去債務
8 8
その他
1,147 4,447
固定負債合計
14,319 18,119
負債合計
純資産の部
株主資本
2,349 2,349
資本金
資本剰余金
2,029 2,029
資本準備金
8 18
その他資本剰余金
2,038 2,048
資本剰余金合計
利益剰余金
307 307
利益準備金
その他利益剰余金
14,350 14,350
別途積立金
20,235 21,767
繰越利益剰余金
34,893 36,424
利益剰余金合計
自己株式 △ 50 △ 33
39,229 40,788
株主資本合計
評価・換算差額等
7 46
その他有価証券評価差額金
7 46
評価・換算差額等合計
53 53
新株予約権
39,290 40,888
純資産合計
53,609 59,007
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 48,955 ※１ 51,261
売上高
※１ 41,938 ※１ 43,851
売上原価
7,017 7,409
売上総利益
※１ ,※２ 4,538 ※１ ,※２ 4,795
販売費及び一般管理費
2,478 2,614
営業利益
営業外収益
※１ 61 ※１ 72
受取利息
※１ 944 ※１ 697
受取配当金
313 366
為替差益
92 95
受取手数料
※１ 55 ※１ 35
雑収入
1,468 1,268
営業外収益合計
営業外費用
11 20
支払利息
6 2
雑支出
17 22
営業外費用合計
3,929 3,859
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 －
0
－
補助金収入
0 3
特別利益合計
特別損失
43 30
固定資産除売却損
85
災害による損失 －
0
－
固定資産圧縮損
43 116
特別損失合計
3,887 3,746
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,018 1,105
8
△ 59
法人税等調整額
1,026 1,046
法人税等合計
2,860 2,700
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,349 2,029 2 2,032 307 14,350 18,365 33,023
当期変動額
剰余金の配当 △ 990 △ 990
当期純利益
2,860 2,860
自己株式の取得
自己株式の処分 6 6
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 6 6 － － 1,870 1,870
当期末残高 2,349 2,029 8 2,038 307 14,350 20,235 34,893
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 65 37,338 △ 6 △ 6 53 37,386
当期変動額
剰余金の配当 △ 990 △ 990
当期純利益
2,860 2,860
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 14 20 20
株主資本以外の項
目の当期変動額
13 13 13
（純額）
当期変動額合計 14 1,890 13 13 － 1,903
当期末残高 △ 50 39,229 7 7 53 39,290
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,349 2,029 8 2,038 307 14,350 20,235 34,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,168 △ 1,168
当期純利益 2,700 2,700
自己株式の処分
10 10
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 10 10 － － 1,531 1,531
当期末残高
2,349 2,029 18 2,048 307 14,350 21,767 36,424
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 50 39,229 7 7 53 39,290
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,168 △ 1,168
当期純利益 2,700 2,700
自己株式の処分 17 28 28
株主資本以外の項
目の当期変動額
38 38 38
（純額）
当期変動額合計 17 1,559 38 38 － 1,598
当期末残高 △ 33 40,788 46 46 53 40,888
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。
関係会社株式及び関係会社出資金……移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ３～50年
機械及び装置 ５～17年
車両運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数（13～15年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容については、以下のとおり
です。
①電子部品物流事業
電子部品物流事業は、国内外における電子部品貨物の運送、保管、フォワーディング等の事業を行っておりま
す。
国内外における輸送サービス、倉庫での入出庫作業、フォワーディングにおける各種書類作成等については、履
行義務が充足されると判断される一時点で収益を認識することとしております。倉庫における月極の保管や荷役
等、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断されるサービスについては、当該期間の経過に応じて収益を
認識することとしております。
当社は、運送、保管等に関連して、滅失や損傷等が発生した場合、当社の責任の範囲においては、保証を行って
おります。当該保証は、顧客との契約に定められた運送、保管等の履行義務の範囲で責任を負うという保証を顧客
に提供するものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別しておりま
せん。
取引の対価は、主として２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束し
た対価の中に変動対価はありません。
②商品販売事業
商品販売事業は、包装資材、成形材料及び電子デバイスの販売事業を行っております。これらは、商品に対する
支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は商品
に対するリスクが顧客に移転した時点で収益を認識することとしています。
有償支給取引については、商品に対する支配が顧客に移転していないことから、支給品の譲渡に係る収益は認識
しないこととしております。
当社は、顧客との契約に基づき提供した商品の数量、仕様等に不備があった場合、当社の責任の範囲において
は、保証を行っております。当該保証は、顧客との契約に基づいた数量、仕様等を満たした商品の提供を保証し、
履行義務の範囲で責任を負うものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務と
は識別しておりません。
取引の対価は、主として３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束し
た対価の中に変動対価はありません。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 4,213 百万円 2,358 百万円
短期金銭債務 962 〃 644 〃
２ 保証債務
関係会社の倉庫賃借料に対する債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
578 百万円 420 百万円
ALPS LOGISTICS （USA）, INC. ALPS LOGISTICS （USA）, INC.
(4,724千USドル) (3,149千USドル)
上記のほか、ALPS LOGISTICS （USA）, INC.の倉庫賃借に関わる共有部分維持費用の支払債務についても保証を行って
おります。
なお、外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
※３ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れに伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、圧縮記帳累計額及び
それらの内訳は、次のとおりです。
圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
車両運搬具 － 百万円 0 百万円
計 － 〃 0 〃
圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 286 百万円 286 百万円
構築物 7 〃 7 〃
機械及び装置 7 〃 7 〃
車両運搬具 12 〃 13 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 315 〃 316 〃
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引
営業収益 9,127 百万円 10,998 百万円
営業費用 669 〃 476 〃
営業取引以外の取引による取引高 1,101 〃 866 〃
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.7％、当事業年度19.9％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度76.3％、当事業年度80.1％であります。
主な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃金給与及び諸手当等 1,483 百万円 1,592 百万円
賞与引当金繰入額 293 〃 334 〃
退職給付費用 80 〃 82 〃
支払手数料 498 〃 414 〃
減価償却費 592 〃 629 〃
（有価証券関係）
前事業年度の子会社出資金を含む子会社株式（貸借対照表計上額は4,105百万円）は、市場価格のない株式等
であることから、記載しておりません。
当事業年度の子会社出資金を含む子会社株式（貸借対照表計上額は6,695百万円）は、市場価格のない株式等
であることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 245 百万円 278 百万円
未払事業税等 42 〃 42 〃
未払賞与社会保険料 39 〃 44 〃
借地権償却 57 〃 57 〃
退職給付引当金 52 〃 51 〃
未払役員退職慰労金 2 〃 2 〃
その他 105 〃 124 〃
繰延税金資産合計
544 〃 601 〃
（繰延税金負債）
資産除去債務 △8 〃 △7 〃
その他有価証券評価差額金 △3 〃 △20 〃
その他 △4 〃 △2 〃
繰延税金負債合計
△15 〃 △30 〃
繰延税金資産の純額
528 〃 571 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.3％ 30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.0％ △5.4％
住民税均等割 1.2％ 1.3％
外国子会社からの配当等の源泉税等 1.4％ 0.4％
その他 0.0％ 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.4％ 27.9％
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 6,182 1,633 1 487 7,326 11,771
有形固定
資産 構築物 258 46 0 31 273 766
機械及び装置 573 179 0 112 640 1,798
車両運搬具 206 74 0 72 209 1,008
工具、器具及び備品 172 151 0 85 237 1,517
土地 15,629 1 － － 15,630 －
建設仮勘定 1,453 1,673 985 － 2,141 －
計 24,476 3,761 987 789 26,460 16,863
ソフトウエア 3,216 741 14 727 3,215 －
無形固定
資産 その他 29 2 － 0 31 －
計 3,246 743 14 728 3,247 －
（注） 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。
名古屋営業所・倉庫新築工事（建設仮勘定）1,649百万円
横浜営業所・倉庫新築工事（建物） 1,346百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2 1 1 2
賞与引当金 809 978 809 978
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.alps-logistics.com/jp/ir/stock-info/e_announce/index.html
(1）対象となる株主様
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株
（１単元）以上を保有されている株主様を対象といたします。
(2）株主優待の内容
株主に対する特典
対象の株主様に対して、一律にＱＵＯカード（クオカード）1,000円
分を贈呈いたします。
(3）贈呈時期
毎年６月下旬の定時株主総会後の発送を予定しています。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第58期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月22日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第59期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提出
第59期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月８日関東財務局長に提出
第59期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年５月31日関東財務局長に提出
事業年度（第56期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書
2023年５月31日関東財務局長に提出
事業年度（第57期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
株式会社アルプス物流
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝山 喜久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇野 守
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルプス物流の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アルプス物流及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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電子部品物流事業に係る有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、総合物流事業を展開しており国内外に多数の物 当監査法人は、会社の有形固定資産の減損損失の兆候の
流拠点を有している。2023年３月31日現在の電子部品物流 有無に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下
事業の有形固定資産の残高は33,858百万円と、総資産の の監査手続を実施した。
34.8％を占めている。 資産のグルーピング
会社は、顧客ニーズに対応した高品質なサービスを提供 ・有形固定資産の減損検討における資産のグルーピングに
するため、継続的に倉庫等拠点・ネットワークの拡充に向 ついて、会社の判定資料を閲覧した。
けた投資を行っている。一方で、電子部品物流事業は、顧 ・地域別に資産をグルーピングすることについて、営業所
客企業の自動車・スマートフォンなどの電子機器の生産・ 間の幹線便や貨物の発着状況を分析した。
販売動向により受託業務量が変動するため、処分損失や減
損損失の発生等有形固定資産投資に関するリスクにさらさ
減損の兆候判定
れている。
・有形固定資産の減損検討における減損の兆候判定につい
このような状況のもと、会社では、減損会計の適用に当
て、地域別減損判定資料を閲覧した。
たり、電子部品物流事業については顧客企業に係る発着地
・資産グループの営業損益算定に関する方針を閲覧すると
や両者を結ぶ最適な経由地でネットワークを形成して事業
ともに、算定資料との整合性を検討した。
を営んでいることを考慮して、地域別に資産をグルーピン
・有形固定資産の評価に影響を及ぼす経営環境などの変化
グしている。また、減損の兆候の判定に当たり、資産グ
を理解するため、経営者等との議論を実施するととも
ループごとに業績を測定し評価するとともに、経営環境な
に、各会議体議事録及び関連資料等を閲覧した。
どの変化を総合的に検討している。これらのうち、資産グ
ループの範囲、営業損益の算定方法及び経営環境の変化が
有形固定資産の評価に及ぼす影響の有無の検討にあたって
は、経営者による主観的判断が含まれる。
有形固定資産の減損の監査にあたり、資産グループの決
定及び減損の兆候の判定において、経営者による主観的判
断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルプス物流の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルプス物流が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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有価証券報告書
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
株式会社アルプス物流
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝山 喜久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇野 守
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルプス物流の2022年４月１日から2023年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルプス物流の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電子部品物流事業に係る有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（電子部品物流事業に係る有形固定資産の減損）
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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株式会社アルプス物流(E04211)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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