東武鉄道株式会社 有価証券報告書 第203期(2022/04/01－2023/03/31)
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東武鉄道株式会社(E04094)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第203期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 東武鉄道株式会社
【英訳名】 ＴＯＢＵ ＲＡＩＬＷＡＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 都 筑 豊
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上一丁目１番２号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上二丁目18番12号（本社事務所）
【電話番号】 (03)5962-2067
【事務連絡者氏名】 総務法務部課長 上 柳 裕 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第199期 第200期 第201期 第202期 第203期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 617,543 653,874 496,326 506,023 614,751
経常利益又は
(百万円) 62,972 58,414 △ 9,892 27,406 54,815
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 28,024 35,530 △ 24,965 13,453 29,179
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 23,587 23,079 △ 14,604 12,043 32,636
純資産額 (百万円) 469,276 473,969 453,103 459,219 480,575
総資産額 (百万円) 1,643,190 1,656,092 1,682,497 1,689,855 1,738,195
１株当たり純資産額 (円) 2,183.82 2,232.01 2,132.83 2,169.34 2,296.65
１株当たり当期純利益又は
(円) 132.65 168.84 △ 119.67 64.49 140.06
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.1 28.1 26.4 26.8 27.3
自己資本利益率 (％) 6.2 7.7 △ 5.5 3.0 6.3
株価収益率 (倍) 24.1 22.3 － 46.2 22.6
営業活動による
(百万円) 88,191 101,136 39,504 66,851 101,115
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 76,094 △ 75,621 △ 66,283 △ 30,964 △ 52,711
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,598 △ 22,577 40,362 △ 35,005 △ 25,285
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 28,479 31,407 44,947 45,885 69,074
の期末残高
20,347 20,112 20,345 19,621 18,599
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[ 11,909 ] [ 11,779 ] [ 11,494 ] [ 11,051 ] [ 11,456 ]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第201期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第202期の期首から適用して
おり、第202期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第199期 第200期 第201期 第202期 第203期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 231,907 232,788 167,696 188,851 204,585
経常利益 (百万円) 45,684 41,980 2,950 19,701 24,562
当期純利益又は
(百万円) 30,850 27,071 △ 21,607 16,044 16,407
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 102,135 102,135 102,135 102,135 102,135
発行済株式総数 (千株) 212,313 209,815 209,815 209,815 209,815
純資産額 (百万円) 383,452 383,618 363,007 373,696 383,645
総資産額 (百万円) 1,559,584 1,560,929 1,571,092 1,577,048 1,601,122
１株当たり純資産額 (円) 1,815.05 1,838.81 1,740.03 1,791.28 1,855.90
１株当たり配当額
35.00 40.00 20.00 20.00 30.00
(うち１株当たり (円)
( 17.50 ) ( 20.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 146.02 128.64 △ 103.57 76.91 78.76
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 24.6 24.6 23.1 23.7 24.0
自己資本利益率 (％) 8.2 7.1 △ 5.8 4.4 4.3
株価収益率 (倍) 21.9 29.3 － 38.7 40.3
配当性向 (％) 24.0 31.1 － 26.0 38.1
従業員数 (人) 3,510 3,519 3,531 3,470 3,346
株主総利回り (％) 100.8 120.0 95.8 96.5 103.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,660 4,125 3,955 3,160 3,575
最低株価 (円) 2,779 2,773 2,892 2,510 2,836
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 第201期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第202期の期首から適用して
おり、第202期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
５ 第203期の１株当たり配当額30.00円には、東京スカイツリータウン10周年及び当社が創立125周年を迎えた
ことによる記念配当5.00円が含まれております。
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２ 【沿革】
年月 概 要
年 月
1897 11 東武鉄道株式会社設立(資本金265万円)
1899 ８ 伊勢崎線北千住～久喜間開通、営業開始
1904 ４ 亀戸線開通
1910 ７ 伊勢崎線太田～伊勢崎間開通
1912 ７ 佐野鉄道株式会社を合併
1913 ３ 太田軽便鉄道株式会社の軽便鉄道部を買収
1920 ６ 東上鉄道株式会社を合併
1929 ４ 事業目的の追加(土地建物の売買、賃貸および自動車事業)
1929 10 日光線開通
1931 ５ 浅草雷門(現・浅草)～業平橋(現・とうきょうスカイツリー)間開通
1931 ８ 宇都宮線開通
1931 12 大師線開通
1934 ４ 乗合自動車事業を川越地区で営業開始
1937 １ 上州鉄道株式会社を買収
1942 12 東武通運㈱（現・東武運輸㈱）設立、貨物運送事業開始
1943 ５ 下野電気鉄道株式会社を買収
1943 ７ 越生鉄道株式会社を買収
1943 12 熊谷線開通(1983年６月１日廃線)
1944 ３ 総武鉄道株式会社を合併
1946 ３ 東武林業㈱（現・東武建設㈱）設立、木材製造業開始。後に土木・建築請負業開始
1949 ５ 東京証券取引所に上場
1955 ３ 合同砂利㈱（現・東武開発㈱）が東武鉄道㈱傘下に入る
1958 ６ ㈱東武宇都宮百貨店設立
1959 11 東武宇都宮百貨店営業開始
1960 ９ ㈱東武百貨店設立
1960 12 ㈱東武会館（現・㈱東武ストア）設立。後にチェーンストアの営業開始
1961 10 東京証券取引所市場第一部に指定
1962 ５ 帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)日比谷線(北千住～人形町間)開通、相互乗入れ運転開始
1962 ５ 池袋西口に東武百貨店池袋店開店
1978 ８ 東武食品サービス㈱設立、飲食店の営業開始
1979 ９ ㈱東武ストアが東京証券取引所市場第二部に上場
1985 ６ 事業目的の追加(情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業)
1986 10 野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原～会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕間)と相互乗入れ運転開始
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年月 概 要
年 月
1987 ８ 帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)有楽町線(和光市～新富町間)開通、相互乗入れ運転開始
1988 ８ ㈱東武ストアが東京証券取引所市場第一部に上場（2018年10月、公開買付け等による当社の完全
子会社化により上場廃止）
1990 10 会津鉄道会津線(会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕～会津田島間)と相互乗入れ運転開始
1991 ６ 事業目的の追加(土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業)
1992 ６ 東武百貨店池袋店増改築完成、百貨店売場面積82,963㎡
2002 １ 東武バス㈱設立
2003 ３ 帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)半蔵門線(押上～渋谷間)・東京急行電鉄（現・東急電鉄）
田園都市線(渋谷～中央林間間)と相互乗入れ運転開始
2003 10 東武百貨店船橋店増改築完成、百貨店売場面積36,450㎡
2005 ３ 東日本旅客鉄道只見線(西若松～会津若松・一部磐越西線 喜多方間)と直通運転開始
2006 ３ 東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿～栗橋間)と相互乗入れ運転開始
2008 ６ 東京地下鉄副都心線(和光市～渋谷間)と相互乗入れ運転開始
2012 ５ 東京スカイツリータウン開業
2013 ３ 東京急行電鉄（現・東急電鉄）東横線(渋谷～横浜間)・横浜高速鉄道みなとみらい線(横浜～元
町・中華街間)と相互乗入れ運転開始
2013 ６ 事業目的の追加(発電および電気の供給事業)
2022 ４ 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023 ３ 東上線、東京メトロ副都心線、東急東横線・新横浜線、相鉄新横浜線・本線・いずみ野線（小川
町～和光市～渋谷～日吉～新横浜～西谷～海老名・湘南台間）で直通運転を開始
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社10社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に
係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、「事業構造改革と事業推進体制の見直し」の一環として、グループ会社の機能強化と効率
化を目的に連結子会社を再編したことに伴い、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) 運輸事業(31社)
会 社 名
事業の内容
鉄道業 当社、上毛電気鉄道㈱※1
バス・タクシー業 朝日自動車㈱※1、東武バス㈱※1
貨物運送業 東武運輸㈱※1
その他26社
(2) レジャー事業(26社)
会 社 名
事業の内容
遊園地・観光業 東武レジャー企画㈱※1
スポーツ業 東武興業㈱※1、蔵王ロープウェイ㈱※2
旅行業 東武トップツアーズ㈱※1
ホテル業 当社、㈱東武ホテルマネジメント※1
スカイツリー業 東武タワースカイツリー㈱※1
その他19社
(3) 不動産事業(４社)
会 社 名
事業の内容
不動産賃貸業 当社、東武不動産㈱※1
不動産分譲業 当社
スカイツリータウン業 当社、東武タウンソラマチ㈱※1
その他１社
(4) 流通事業(９社)
会 社 名
事業の内容
百貨店業 ㈱東武百貨店※1、㈱東武宇都宮百貨店※1
ストア業 ㈱東武ストア※1
その他業 東武商事㈱※1、東武食品サービス㈱※1
その他４社
(5) その他事業(16社)
会 社 名
事業の内容
建設業 東武建設㈱※1、東武谷内田建設㈱※1
その他業
東武ビルマネジメント㈱※1
その他13社
(注)１ ※1 連結子会社
２ ※2 持分法適用関連会社
３ 上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。
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企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業内容
役員の 資金の 設備の
(百万円) 割合(％)
その他
兼任等 貸付 賃貸借
上毛電気鉄道㈱ 群馬県前橋市 60 鉄道業 43.3 有 無 有 －
朝日自動車㈱ 東京都墨田区 49 バス・タクシー業 100.0 有 無 有 －
東武バス㈱ 東京都墨田区 100 バス・タクシー業 100.0 有 無 有 －
東武運輸㈱ 埼玉県宮代町 294 貨物運送業 95.1 有 無 有 －
東武レジャー企画㈱ 埼玉県宮代町 30 遊園地・観光業 100.0 有 無 無 －
東武興業㈱ 東京都墨田区 100 スポーツ業 100.0 有 無 有 －
(100.0)
東武トップツアーズ㈱ 東京都墨田区 3,000 旅行業 有 無 有 －
100.0
㈱東武ホテルマネジメント 東京都墨田区 50 ホテル業 100.0 有 無 有 －
東武タワースカイツリー㈱ 東京都墨田区 17,225 スカイツリー業 100.0 有 無 有 －
東武不動産㈱ 東京都墨田区 100 不動産賃貸業 100.0 有 無 有 －
スカイツリータウ
東武タウンソラマチ㈱ 東京都墨田区 10 100.0 有 無 有 －
ン業
㈱東武百貨店 東京都豊島区 50 百貨店業 100.0 有 無 有 －
㈱東武宇都宮百貨店 栃木県宇都宮市 50 百貨店業 100.0 有 無 有 －
㈱東武ストア 東京都板橋区 100 ストア業 100.0 有 無 有 －
東武商事㈱ 東京都墨田区 10 流通その他業 100.0 有 無 有 －
(100.0)
東武食品サービス㈱ 東京都豊島区 10 流通その他業 有 無 有 －
100.0
鉄道関係建設
東武建設㈱ 栃木県日光市 1,091 建設業 99.2 有 無 有
工事の発注
(10.0) 鉄道関係建設
東武谷内田建設㈱ 東京都墨田区 90 建設業 有 無 有
60.0 工事の発注
東武ビルマネジメント㈱ 東京都墨田区 80 その他業 100.0 有 無 有 －
その他50社
(2) 持分法適用関連会社
関係内容
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業内容
役員の 資金の 設備の
(百万円) 割合(％)
その他
兼任等 貸付 賃貸借
蔵王ロープウェイ㈱ 山形県山形市 50 スポーツ業 48.9 有 無 無 －
その他２社
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(注) １ 議決権の所有割合欄の( )内は内書きで間接所有割合を表しております。
２ 上記の会社のうち東武タワースカイツリー㈱は特定子会社であります。
３ 上記の会社のうち上毛電気鉄道㈱の議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配している
ため子会社としたものであります。
４ 上記の会社のうち東武トップツアーズ㈱及び㈱東武ストアは、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を
除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (単位：百万円)
経常利益又は 当期純利益又は
会社名 営業収益 純資産額 総資産額
経常損失(△) 当期純損失(△)
東武トップツアーズ㈱ 147,219 16,594 11,390 21,786 86,872
㈱東武ストア 73,062 △479 △3,286 19,274 31,188
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 9,328 [ 228 ]
レジャー事業 3,509 [ 1,242 ]
不動産事業 331 [ 216 ]
流通事業 2,212 [ 7,404 ]
その他事業 2,973 [ 2,366 ]
一般管理 246 [ － ]
合計 18,599 [ 11,456 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,346 47.5 26.6 6,520,227
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 2,998
レジャー事業 －
不動産事業 102
流通事業 －
その他事業 －
一般管理 246
合計 3,346
(注) １ 従業員数は就業人員であり、出向者、休職者及び組合専従者等 1,616 人を含んでおりません。
２ 平均年間給与は、2022年度基準賃金及び基準外賃金の合計額であり、臨時給与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び連結子会社には計 36 の労働組合があり、組合員数の合計は 10,754 人であります。
提出会社には東武鉄道労働組合があり、2023年３月31日現在の組合員数は、 3,091 人であります。東武鉄道労働
組合の上部団体として東武交通労働組合があり、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、(注)３
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注)１ (注)２
労働者(注)４ 有期労働者(注)５
3.3 31.8 80.6 73.8 273.2
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
３年労働省令第25号)第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
４ 正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、労務構成（勤続、年齢）の偏りによるものであり、賃金水準の決定
において、性別による制度の違いはございません。
５ パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、賃金水準の高い職種に、女性労働者が多く従事していることに
よるものであります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の
(注)１、(注)３、(注)４
女性労働者 育児休業
名称
の割合(％) 取得率(％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注)１ (注)２、(注)４
労働者 有期労働者
東武ステーションサービス㈱ 0.0 14.3 92.7 92.7 －
朝日自動車㈱ 0.0 － 85.1 88.8 96.8
東武バス㈱ 0.0 0.0 62.5 66.7 62.3
東武バスウエスト㈱ 0.0 85.7 99.0 95.8 103.1
東武バスセントラル㈱ 0.0 66.7 90.6 87.0 95.5
㈱群馬ロジテム 5.3 0.0 64.1 78.8 90.7
㈱東武スポーツ 7.1 － 79.1 83.4 90.8
東武トップツアーズ㈱ 9.3 25.0 65.1 65.2 66.7
㈱トップ・スタッフ 26.7 0.0 81.5 88.8 87.1
㈱東武ホテルマネジメント 15.3 75.0 71.4 70.7 73.5
金谷ホテル㈱ 35.3 － 79.0 75.6 83.6
東武不動産㈱ 0.0 100.0 113.7 65.4 116.5
㈱東武百貨店 18.1 0.0 65.4 70.4 72.5
㈱東武宇都宮百貨店 15.5 － 71.8 74.8 102.5
㈱東武ストア 5.6 0.0 67.9 69.4 87.9
㈱東武警備サポート 9.1 － 87.6 83.5 88.9
東武商事㈱ 0.0 0.0 66.3 72.0 97.0
東武食品サービス㈱ 3.7 － 61.8 87.8 86.8
東武建設㈱ 2.2 87.5 78.0 79.5 63.2
東武緑地㈱ 0.0 0.0 78.2 79.8 95.3
東武ビルマネジメント㈱ 0.0 14.3 72.8 79.9 89.9
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
３年労働省令第25号)第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
４ 「－」は、対象となる従業員が在籍していないことを示しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在において、当社グループが判断したも
のであります。
(1) 経営理念、経営方針
当社グループでは以下のとおり、「東武グループ経営理念」、「東武グループ経営方針」を定めております。
① 東武グループ経営理念
東武グループでは、「奉仕」「進取」「和親」を経営の拠り所としています。
「奉仕」：東武グループは、東武グループの全ての事業が社会に支えられていることを深く自覚し、豊かな社
会の実現に貢献します。
「進取」：東武グループは、現状に甘んじることなく、常に研鑚に励み、時代を切り開く開拓者精神をもって
新たな挑戦を続けます。
「和親」：東武グループは、人の和や環境との調和をもとに事業の発展と従業員の幸福を図り、社会の進展に
寄与します。
② 東武グループ経営方針
お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、安全・安心を根幹に
「運輸」「レジャー」「不動産」「流通」等の事業を多角的、複合的に展開します。
お客様の視点に立ち、質の高い先進性や独創性あふれるサービスを提供し、活力に富んだ暮らしやすく訪れた
い東武沿線の実現を目指します。
事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループ
として地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たします。
(2) 経営環境、対処すべき課題
2022年度の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限措置が緩和される中、感染拡大防止を図りな
がら社会経済活動が進められ、徐々に回復する動きがみられました。
2023年度においては、社会経済活動の進展が期待される一方、働き方や生活様式の変化に伴い、お客様の需要に
応える取り組みを積極的に行うとともに、社会インフラの１つである鉄道事業を中心に社会を支え、地域のさらな
る発展に全力を尽くしてまいります。
当社グループは、2022年度から３か年を期間とした中期的な事業計画を推進しており、重点戦略として「事業構
造改革と事業推進体制の再編」、「新たなビジネスモデルによる収益力の拡大」、「社会課題をニーズと捉えた事
業推進による収益拡大」の３つを掲げております。
昨今の事業環境の変化を踏まえ、「事業構造改革と事業推進体制の再編」の着実な実施による目標数値の早期達
成をはかるとともに、事業環境の回復傾向を捉えた収益拡大をはかる施策を機動的に実施し、次なる成長ステージ
への回復を目指してまいります。
「事業構造改革と事業推進体制の再編」については、事業環境の変化に伴う業務内容の抜本的な見直しとデジタ
ル技術の活用等による費用の削減と省人化等に取り組み、経営体質の強化と生産性の向上を進めております。
ホテル業における損益分岐点の引き下げや、既存事業における本社人員の３割削減については2022年度に早期に
達成しており、鉄道業における固定費割合削減についても、2023年度に目標数値の早期達成を目指しております。
「新たなビジネスモデルによる収益力の拡大」並びに「社会課題をニーズと捉えた事業推進による収益拡大」に
ついては、既存事業の磨き上げに留まらず新たな事業を育成し、次なる成長ステージに繋げてまいります。
ソーシャルイノベーション事業として、これまで旅行業で培ったノウハウを活かし、地域の課題を解決する新た
な収益事業をポートフォリオに組み入れ、今後の成長事業に繋げてまいります。デジタルマーケティングを活用し
た収益拡大として、グループポイントサービスである「TOBU POINT」の利用会員を増やすとともに、移動と購買の
データを一元管理することでマーケティングに活用し、2024年度の目標数値であるデジタルマーケティング対象売
上400億円を2023年度に早期に達成したうえで、連結収益の拡大を目指します。沿線開発については、獨協大学前や
南栗橋の取り組みをモデルケースとしたまちづくりに加え、拠点駅の開発とともに拠点と都心部を結ぶエリア開発
戦略や、本年度に都市計画提案を予定している池袋エリアの再開発を推進し、沿線の価値を高めてまいります。さ
らに、インバウンドの取り込み強化や、MaaSの販売力強化などにより観光需要を最大限取込み、収益力を強化して
まいります。
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加えて、東武グループが有する様々な事業展開や、都心から郊外まで広域な住環境を有する沿線の特長を生かし
ながら、沿線の子育て世代や通勤定期券の継続利用者に「TOBU POINT」を付与する独自の取り組みなどにより、ラ
イフスタイルに応じたサービスを推進してまいります。
また、昨今の環境に関する意識の高まりを好機と捉え、環境保護ニーズを捉えた新たなビジネスの創造や自社ア
セットの脱炭素を推進し、新たな収益機会を獲得するとともに、省エネ化による費用の抑制をはかってまいりま
す。特に日光エリアにおいては、環境配慮型・観光MaaSである「NIKKO MaaS」を基盤とし、地域との連携をはかり
ながら脱炭素への取り組みを進化させるとともに、７月に運行開始する新型特急スペーシアＸにより、エコリゾー
トとしてのエリアブランディングを強化してまいります。温室効果ガスの排出を削減する取り組みについては、日
光・鬼怒川エリアで実質再生可能エネルギー100％の列車運行に加えて、電車の回生エネルギーを駅の照明等の電力
に変換する電力回生インバータ装置の設置などにより、2030年度には鉄道事業におけるCO2排出量を2013年度比で約
50％の削減を見込み、地球温暖化を防ぐ各種対策を継続してまいります。
さらに当社グループにおいては、深刻化する少子高齢化の現状に対応するため、子育てしやすい環境の整備や制
度の充実をはかっております。子育て中の社員がキャリア形成できる制度の導入や、出産・育児から復帰後の活躍
をサポートし、高い満足度を維持しながら働けるとともに、個々のライフステージに合わせて、柔軟で安心して働
きやすい環境を整備してまいります。また、自律的なキャリア形成を通じて、能力を最大限に発揮できる環境の充
実を図ってまいります。当社グループでは、人的資本の活用を通じて豊かな社会の実現に貢献し、新たな取組みに
チャレンジできる 組織運営を目指すことで、社会課題の解決に寄与してまいります。
当社グループは、1897年の設立以来、社会とともに持続的な発展を遂げてまいりました。1969年には当社社是と
して「奉仕」「進取」「和親」を制定、現在はこれを「東武グループ経営理念」として掲げ、安全・安心を根幹
に、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、事業を通じて
社会課題の解決に取組むことで、社会の持続的な発展の一端を担いつつ、当社グループも発展してまいりました。
これからも、沿線の特長や経営資源を活かしながら、社会課題の解決を通じて、将来にわたって新たな価値を創
造し、家族や地域社会の人々がお互いに助け合う「共助」を基盤とした「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづ
ける社会」を実現することで、社会に不可欠な企業集団となることを目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、広域な鉄道ネットワークに広がる沿線地域が事業基盤であり、これまで以上に沿線を中心とし
た社会の持続的な発展を実現することは、当社グループの最も重要な課題であると考えております。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変容とともに、少子高齢化
の進展、地球温暖化や廃棄物処理をはじめとした環境問題など、様々な社会課題に直面しており、新たなビジネス
モデルの構築とともに、課題の解決が必要であります。
当社グループは、1897年の設立以来、事業を通じて社会課題の解決に取り組むことで、社会の持続的な発展の一
端を担いつつ、当社グループも発展してまいりました。
これからも、沿線の特長や経営資源を活かしながら、社会課題の解決を通じて、将来にわたって新たな価値を創
造し、家族や地域社会の人々がお互いに助け合う「共助」を基盤とした「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづ
ける社会」を実現することで、社会に不可欠な企業集団となることを目指してまいります。
この考え方のもと、当社が特定したマテリアリティ（重要課題）と、課題解決により社会の発展と企業価値の向
上を持続的に創出するプロセス（価値創造プロセス）については、以下のとおりであります。
「特定したマテリアリティ」
①地域社会の持続的な発展
②企業価値創造に資するコーポレート・ガバナンス
③多様な社員の「能力と可能性」向上
④環境優位性の更なる向上などによる環境負荷の低減
⑤グループすべての事業の根幹である安全・安心の確保
「価値創造プロセス」
「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」の実現に向けた価値創造を行ってまいります。
詳細は当社ホームページ「 https://www.tobu.co.jp/corporation/management/group/ 」をご参照ください。
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当社が特定したマテリアリティは、経営会議において審議するとともに、独立社外取締役が議長を務めるガバナ
ンス委員会において審議、評価を行い、議長からコーポレート・ガバナンスに資する旨、取締役会に報告しており
ます。
また、ガバナンス委員会は年２回開催され、危機管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員
会、環境推進委員会等サステナビリティに資する各委員会の委員長から、活動計画及び活動報告、提言を受け、審
議、評価を行い、取締役会へ上申しております。
(2) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下
のとおりであります。
・気候変動
・人的資本・多様性
・情報セキュリティ
・コンプライアンス
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
① 気候変動
ア．ガバナンス、リスク管理
東武グループでは、鉄道事業を中心とした高い環境優位性を更に向上させ、環境負荷・気候変動リスクの低減
につなげております。また、あらゆる事業分野において、廃棄物の排出抑制をはじめとした環境保全活動や自然
災害によるリスクを低減させる取組みを推進して、持続可能な社会の構築に寄与し、企業の成長との両立を図っ
ております。
当社では、この取組みを推進すべく、環境推進委員会担当取締役を委員長とし、各本部長及び環境経営に関係
する部・室の担当執行役員及び部・室長で構成する環境推進委員会を設置し、気候変動に係るリスク・機会（以
下、「気候変動リスク等」と言います。）について議論・検証を行っております。
代表取締役、社外取締役及び常勤監査役を委員とし、社外取締役が議長となり会議を主宰するガバナンス委員
会において、環境推進委員会委員長は気候変動リスク等にかかる活動計画及び活動報告、提言を行います。ガバ
ナンス委員会では、その内容について審議、評価を行い取締役会へ報告する等、気候変動リスク等に対する取組
みにかかるガバナンス体制を構築しております。
また、気候変動リスク等にかかる取組みについては、東武グループにおける危機管理上重要な事項と捉え、危
機管理委員会へ共有を図り、適切に管理される体制を構築しております。
イ．戦略
ａ．シナリオ分析
連結決算上、最大の財務的影響を及ぼす当社の鉄道事業を対象に、気候変動の影響について、気候変動研究
の分野で用いられる国立環境研究所による社会経済シナリオ（SSPシナリオ）のうち、持続可能な社会シナリオ
（SSP１、２℃未満シナリオ）と地域分断社会シナリオ（SSP３、４℃シナリオ）を比較し、それぞれの社会に
おける「リスク」と「機会」並びに「収益」への影響について分析しました。
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▼SSPシナリオ（Shared Socioeconomic Pathways）
SSP１とSSP３それぞれに、気候変動による当社鉄道事業への影響を「物理リスク」（洪水や暴風雨をはじめ
とした異常気象による倒壊など）と「移行リスク・機会」（低炭素経済への移行による規制の強化や新技術の
導入、消費者の嗜好・行動の変化による市場や評判の変化など）に分類し、以下のとおり分析を行いました。
ｂ．物理リスク
異常気象の増加に伴う水災リスクとして、鉄道事業の「施設」「設備」への財務的影響を分析しました。こ
の分析では、洪水リスク評価モデル（注１）や気候予測データベース（注２）を使用し、鉄道事業に関する
個々の資産（駅舎、線路、電気設備等）が洪水によって物理的にどの程度の損害を受けるか評価しておりま
す。過去の気象データをもとに、当社線全線における100年に一度レベルでの災害発生による被害額を計算して
おります。また、災害発生により運行に支障が生じた場合の収入への影響について概算で算出を行いました。
その結果、鉄道事業全体での水災リスクの影響については、SSP１とSSP３ではいずれも被害額が現行よりも
増大するリスクがあるものの、SSP１の方が被害額が少ないことがわかりました。そのため、持続可能な社会を
実現して気温上昇を２℃未満に抑えることは、当社が事業を営むうえで、水災リスク低減の観点からも重要と
認識しております。
なお、当社では法面・橋梁強化、変電所嵩上げといった施設の補強や車両避難計画の策定等、自然災害の被
害軽減のための対策にも取組んでおります。今後も環境負荷低減の取組みと合わせて、リスク低減のための取
組みも進めてまいります。
（注）１ 過去の気象データをもとに、数万通りの降水可能性をコンピュータ上で仮想的に再現した評価モデル
２ 文部科学省による「気候変動リスク情報創生プロジェクト」等による大規模気候予測データベース
ｃ．移行リスク・機会
SSP１では、炭素税の導入や脱炭素に向けた規制強化等により、エネルギーや資材の調達費用が増加し、財務
的な負担が増加するリスクがあります。一方、クリーンエネルギー技術の進展等をはじめとした次世代技術の
普及、特にMaaSや自動運転の実験など当社で既に取組んでいる施策を機会と捉え、鉄道運行等の関連コストの
減少や業務効率化の可能性のほか、鉄道の環境優位性を維持することによる代替輸送機関からの転移等、収益
向上の機会を得られることが推定されました。
ｄ．収益に与える影響
物理リスク・移行リスクのほかに考慮すべき要素として、将来的な人口動態変化による鉄道収入への影響を
分析しました。日本の人口動向は少子高齢化や人口減少は見込まれるものの、社会的に子育て環境を整えるシ
ナリオのSSP１に対して、SSP３では経済停滞等により一層人口減少が進行することが見込まれます。
その結果、SSP１とSSP３では、2050年度には鉄道収入でSSP３の方が大きく減収することがわかりました。そ
のため、持続可能な社会を実現して気温上昇を２℃未満に抑えることは、当社が事業を営むうえで、将来的な
収益確保の観点からも重要と認識しております。
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以上を踏まえ、今後も地域社会とともに持続的な成長を目指していく東武グループは、事業を運営するうえで
SSP１の実現を目指すことが重要と考え、今後も気候変動に関する各種取組みを進めてまいります。
なお、上記シナリオ分析にて抽出したリスクと機会、それぞれの評価と対策の詳細については、当社ホーム
ページ 「 https://www.tobu.co.jp/corporation/kankyo/tcfd/ 」をご参照ください。
ウ．指標と目標
当社では、環境優位性の更なる向上等による環境負荷の低減を解決すべき重要課題として捉えております。鉄
道事業においては、2030年度にCO2排出量約50％削減（2013年度比）の達成を見込み、その実現のため「省エネ車
両への置き換え・保有車両数の適正化」「駅、車両等の照明LED化」「高効率変圧器への更新」を中心に様々な環
境負荷低減への取組みを行っております。
特に、日光・鬼怒川エリアは「国際エコリゾート日光」と位置付け、同エリアにおける東武グループの事業活
動によるCO2排出ゼロを目指しております。その一環として、2022年４月より、日光・鬼怒川エリアを走行する列
車及び都心から同エリアへアクセスする特急列車にかかる電力相当を再生可能エネルギー由来の電力に実質的に
置き換えることにより、同エリアの鉄道輸送にかかるCO2排出量実質ゼロを実現しております。
2050年でのCO2排出量実質ゼロに向けて、今後も東武グループでは環境負荷低減のための取組みを進めてまいり
ます。
・2022年度 温室効果ガス排出量
Scope1
128,683 t-CO2
Scope2
378,521 t-CO2
② 人的資本・多様性
当社グループは、広域な鉄道ネットワークに広がる沿線地域を事業基盤として「人にやさしく 人と地域が共に輝
きつづける社会」の実現を目指しており、そのために必要な人材とは、当社グループ経営理念「奉仕」「進取」
「和親」を行動原理として、自ら考え自ら行動し、街と街、人と街など、さまざまな「つなぐ」ビジネスモデルを
実現できる人材であります。
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また、このような人材の活躍を促すためには、安全技術のように、長期にわたって継続的に磨き込んでいく能力
と、刻々と変化する事業環境の下で新たな商品・サービス提供によって価値を創造することのできる能力の両面を
育てていく必要があります。
この基本的な考え方を人材育成方針及び社内環境整備方針に反映させ、今後も多様な社員の「能力と可能性」の
向上を図り、企業価値の持続的向上を目指してまいります。
ア．戦略
当社グループは現在、2022年度から3か年を期間とした中期的な事業計画を推進しており、「事業構造改革と事
業推進体制の再編」、「新たなビジネスモデルによる収益力の拡大」、「社会課題をニーズと捉えた事業推進に
よる収益拡大」を重点戦略として、経営体質の強化と生産性向上、既存事業の磨き上げとともに、新たな事業の
育成によって、次なる成長ステージにつなげていくことを目指しております。
今般、中期的な事業計画に適合した人材の多様性の確保を含む人材育成方針と、この方針を実現するための社
内環境整備方針を下記のとおり策定し、経営環境の変化と同時に、労働力不足の深刻化、人生100年時代の到来、
個人のキャリア観が変化する中でも、継続的な企業価値の向上を実現する人材の育成を図ってまいります。
《人材育成方針》
東武グループ経営理念を行動原理とし、事業と地域社会の持続的成長を担う
自ら考え自ら行動できる人材の育成
ａ．当社が求める人材
既存事業をさらに磨き上げることによる「信頼」と、変革を恐れない新たな発想による「価値創造」によ
り、ビジネスチャンスの開拓を地域社会の持続的成長につなげていく人材。
ｂ．当社が求める人材に必要な共通コンピテンシー
(ａ)［安全・安心］東武グループ各事業の信頼獲得
(ｂ)［自覚・自律］自らの能力最大化による自己実現と組織貢献
(ｃ)［対話・洞察］お客様や社員等との対話を通した課題発見
(ｄ)［受容・変革］多様性やニーズを受容した新たな発想
(ｅ)［協働・共創］周囲を巻き込んだオンリーワンの価値創造
《社内環境整備方針》
(方針－１) 時代に即した変化を促す人材育成への支援
安全や技術の伝承を通して専門分野を伸ばしながら他分野との連携ができる人材育成への支援と、企業環境
の変化に柔軟に対応し、価値創造できる人材育成への支援を図ります。
(方針－２) 安心して働き、能力を発揮し続けられる働き方整備
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とともに、社員一人ひとりが個人の属性やライフステージにかか
わらず、お互いを尊重しあい、安心して働きやすく、能力を最大限に発揮できる働き方を整備してまいりま
す。更に社員の健康維持・増進の取組みを行い、働きがい向上を通じた更なる価値の提供を目指します。
イ．指標及び目標
当社では、上記「ア．戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内
環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりで
あります。
指標 目標 実績
再雇用への移行率 100％に近い水準の継続 89.3％(2022年度実績)
配偶者出産休暇取得率 100％に近い水準の継続 95.5％(2022年度実績)
新卒採用者数に占める 16.7％(2013年度入社)
50％程度
女性採用者比率(10年前との比較) →50.0％(2023年度入社)
障がい者雇用率 法定雇用率(2.3％)を上回る 3.37％
(グループ適用による合算) 水準の継続 (2022年６月１日現在)
(注) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実
績は、「 第１ 企業の状況 ５従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業
取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載しております。
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③ 情報セキュリティ
ア．ガバナンス・リスク管理
当社グループは、鉄道や電波塔などの重要な社会インフラをはじめとした様々なサービスを提供する企業グ
ループとして、多くの情報システムを使用しております。これらへのサイバー攻撃や不正なアクセス、コン
ピューターウイルスへの感染や人為的不正操作等により、当該システム機能に重大な障害が発生し事業の運営に
支障することで、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業を安定かつ継続
的に行うべく、情報システム機能の確保をはかるために各種の情報セキュリティ対策を講じております。
当社における情報セキュリティマネジメントに関するガバナンス体制として、ＩＣＴ推進部担当執行役員を委
員長とした情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティマネジメントの実施状況及び実施計画の報告を
行い、同委員会の議事についてはガバナンス委員会に報告を行っております。
当社グループにおいては、「情報セキュリティポリシー」に則り規程類を制定し、適時見直しを行っているほ
か、グループ会社の情報セキュリティに関する取り組み状況のモニタリングを実施し、PDCAサイクルにより情報
セキュリティ対策に取り組んでおります。また、定期的にグループ会社に対する教育を行い、役職員の情報セ
キュリティに対する意識の向上を図っております。
当社においては、重要なインフラである鉄道事業の持続性を確保するため、鉄道運行にかかわる重要なシステ
ムの社外ネットワークとの隔離や許可されたプログラムのみ実行できる環境を構築しております。役員を含めた
全パソコンユーザーに対しては、情報セキュリティeラーニング、標的型メール攻撃を模擬した実体験型の訓練を
実施しております。あわせて、高度化、複雑化するサイバー攻撃等の情報セキュリティインシデントに対応する
ため、専門チーム「TOBU-CSIRT」により、「有事における迅速な対応」と「平時における未然防止活動」に取り
組んでおり、外部専門家が業務用ネットワークを常時監視し、異常検知の際は担当者に発報を行いインシデント
に迅速に対応できる体制を確保しているほか、当社内での情報セキュリティインシデント発生を想定したシナリ
オにもとづく対応訓練を実施しております。また、サプライヤーとの契約にはセキュリティ条項を組み入れ、万
が一の際に迅速な調査が行える体制を整えております。
④ コンプライアンス
ア．ガバナンス・リスク管理
当社グループにおいては、「東武グループコンプライアンス基本方針」を制定し、法令順守や健全な職場環境
の形成などを記載したコンプライアンス・マニュアルの整備や、グループ全社員へコンプライアンス教育の強化
をはかるなど、法令順守の徹底と不祥事発生の防止に努めるほか、東武グループ全社員に対して内部通報窓口の
周知による利用促進等を行うなど、コンプライアンスの確保に取り組んでおります。
当社では、取引先等と相互に信頼関係を構築するために法令及び健全な商習慣に従い、公平・公正かつ透明な
選定・取引を行うことをコンプライアンス・マニュアルにおいて定め、研修・教育などを通じ、贈収賄・汚職の
防止に取り組んでおります。また、インサイダー情報について厳重な管理を行うとともに、eラーニング等を活用
した教育などにより、インサイダー取引禁止の徹底を図っております。さらに、当社グループにおいては、反社
会的勢力に対し、毅然とした対応を行うとともに、その排除に向け、「東武グループ連絡協議会」を開催し、グ
ループ内において反社会的勢力に対する防備を固め、情報及び対応策などを共有する体制を構築しております。
また、当社では総務法務部担当執行役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス
経営の推進、コンプライアンス経営の実施状況の把握、評価及び見直し等を行うとともに、同委員会の議事につ
いて社外取締役が議長を務めるガバナンス委員会に報告を行っております。
なお、当社は取引先との共存共栄の構築を目指し、2023年４月に「パートナーシップ構築宣言」を公表いたし
ました。同宣言の取り組みを推進することで、取引先の事業継続と取引適正化に貢献してまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスクとして、「事業環境・ビジネスモデルに影響を与えるリスク」「安全・安心の確保に関するリス
ク」「経営資源の確保に関するリスク」「ガバナンスに関するリスク」の４つを設定いたしました。それぞれのリス
ク顕在化を防ぐための取り組みは以下に記載のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年6月23日）現在において、当社グループが
判断したものであります。
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(1) 事業環境・ビジネスモデルに影響を与えるリスク
① 法的規制
東武鉄道が展開している鉄道事業においては、鉄道事業法第３条により、路線及び鉄道事業の種別ごとに国土
交通大臣の認可を受けなければなりません。同様に、運賃の設定・変更についても同法第16条により、鉄道事業
者は旅客運賃等の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならず、国土交通大臣は、能率的な経営の下
における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して認可しております（総
括原価方式）。また、認可を受けた運賃等の上限の範囲内で運賃等を設定・変更する場合は、国土交通大臣に届
け出ることとなっております。
鉄道を取り巻く社会経済環境が大きく変化している中、コストコントロールを徹底しても生じる原価を適時適
切に運賃に反映できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道事業以外の当社グループ会社が展開する各種事業においても、様々な法令・規則等の規制の適用を
受けており、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
② 出生率の低下による人口減少・少子高齢化の急激な加速
わが国の合計特殊出生率は2016年より減少傾向に転じ、出生数の減少も続いております。新型コロナウイルス
感染症の影響により出生率と出生数の低下にさらに拍車がかかっており、今後地域によって差はあるものの、人
口減少と少子高齢化がさらに進行することが想定されます。
そのため、当社グループにおいては、相互直通運転を活用したシームレスな輸送をはじめ利便性や速達性の向
上により快適な通勤・通学輸送と魅力ある観光輸送の提供、並びに良質で暮らしやすい住環境・サービスの提供
や観光誘客を推進しております。これらの取り組みをとおして当社沿線の価値向上を図り、定住化促進と交流人
口の創出に努めております。
しかしながら、消費活動の基盤となる人口減少と少子高齢化が沿線地域で急激に加速した場合、鉄道事業を中
心に東武沿線を主たるマーケットとして事業を展開している当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
③ ライフスタイルの変化
これまでの新型コロナウイルス感染症の影響により、働き方や日常生活において新しい生活様式が浸透・定着
し、今後もニーズの変化・多様化が続き、新型コロナウイルス感染症発生前の状態には戻らないことを想定して
おります。
そのため、当社グループにおいては、事業環境が変化する中でも利益を確保できるよう事業構造改革を行い、
事業運営体制の見直しやコスト削減施策による効率化と省力化を進めてまいります。また、EC事業の拡張やTOBU
POINTを活用したデジタルマーケティングに取り組むほか、郊外居住需要の高まりをビジネスチャンスと捉えた
サービスの提供や沿線の価値を高める開発を推進する等、事業の持続的発展を目指してまいります。
しかしながら、移動を前提としないライフスタイルが定着した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
④ 競争環境の変化
当社グループは、鉄道事業をはじめ幅広い事業を展開しており、事業環境の大きな変化や急速な技術革新に伴
う新たな競合サービス・競合事業者の出現等により、需給関係の悪化や競争激化が生じた場合には、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、事業環境の変化やお客様ニーズの変容を的確にとらえ、グループ各社で
培ったノウハウやデジタル技術などを活かしつつ、新たな技術や外部からの知見を取り入れて事業に活かしてま
いります。それにより、お客様へ最適なサービスを迅速かつ柔軟に提供しサービス向上をはかるとともに、生産
性を向上することで利益の確保につなげてまいります。
⑤ パンデミック等の発生
パンデミック等により外出制限や出控えが発生した場合には、運輸事業やレジャー事業を中心に利用者が急減
し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、パンデミック等により従業員の
感染が多発した場合には、事業運営に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
そのため、当社グループにおいては、従業員の基本的な感染症予防策を継続的に実施するとともに、感染状況
に応じた事業継続計画や感染対策を講じることでお客様が安全・安心にご利用いただけるよう取り組み、国民の
安定的な生活の確保に欠かせない社会インフラの１つである鉄道事業を中心に社会を支え、事業を継続してまい
ります。
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(2) 安全・安心の確保に関するリスク
① 安全・安心の確保
当社グループでは、安全・安心の確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると考え万全を期しておりま
すが、万が一、重大な事故を発生させ長期的に事業を運営できなくなった場合には、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、「安全はすべての事業の根幹である」との信念のもと、お客様と従業員
の安全確保を最優先に安全管理体制の確立に努めるとともに、安全のための設備投資や教育・訓練などに継続し
て取り組み、安全・安心の確保に努めております。
② 気候変動による事業運営・維持への影響
気候変動による事業運営・維持に関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関
する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ① 気候変動」に記載のとおりであります。
③ 不測の事故・災害等の発生による事業運営・維持への影響
当社グループは、鉄道事業をはじめ幅広い事業を展開しておりますが、不測の事故や災害、テロ・戦争の発生
等外的要因により、長期的に事業を運営できなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、大規模な自然災害等の緊急事態に備え事業継続計画を整備するなど危機
管理体制の充実強化に努めるとともに、自然災害に強いインフラの整備やテロ対策など、安全確保のための対策
にも継続して取り組んでまいります。
④ 個人情報の管理
当社グループは、各事業において顧客の個人情報を含むデータベースを管理しており、情報が流出した場合に
は損害賠償や信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、情報の取得及び利用に際しての社内での保護規程類を定め管理体制を整
備するとともに社員教育を実施し、関係者の情報管理を徹底するほか、情報処理を社外に委託する場合も秘密保
持の整備、監督を強化する等、取り扱いには十分留意し情報管理を行っております。
⑤ 情報セキュリティ対策
情報セキュリティに関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及
び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ③ 情報セキュリティ」に記載のとおりであります。
(3) 経営資源の確保に関するリスク
① 人手不足
当社グループは、鉄道事業をはじめ多くの労働力を必要としております。出生率の低下による人口減少と高齢
化は、一層早いスピードで進むことが想定され、労務費の高騰及び採用難等により人手不足が顕在化した場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、人材確保のために、多様な知識や価値観を持つ人材の登用や育成、安定
した雇用や多様化する働き方への対応、福利厚生の充実等、働きやすく働き続けられる柔軟で安心な就労環境の
確保を図ってまいります。さらに、自動運転等を含むデジタル技術の活用等により生産性の向上を進め、効率的
な事業運営体制を構築してまいります。
② 原材料や資源の価格高騰並びに調達不足
当社グループは、鉄道事業をはじめとして多くのインフラ設備を活用し、動力として電力や燃料を使用してお
ります。また、各事業においてはさまざまな原材料を使用しています。自然災害の発生や海外情勢の悪化などに
より原材料や資源の価格が高騰した場合や、調達不足が継続した場合には、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては省エネに資する高効率車両や設備を導入するほか、設備の適正化や見直し
によるエネルギー消費や温室効果ガス排出量の削減、適切な時期での調達を行う等、コスト抑制とともに持続可
能な社会の構築に取り組んでおります。
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③ 有利子負債残高の増加並びに調達金利の変動
当社グループは、各事業で継続的に行っている設備投資等の必要資金を、主として社債や金融機関からの外部
借入れによって調達しており、将来への成長投資等により高水準の有利子負債残高を保有しています。今後、金
利が一段と上昇した場合や、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、金利負担の増大や資金調達条件の悪
化を招くことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、昨今の金利上昇傾向を踏まえて連結有利子負債残高の適切な管理に努め
削減をはかるとともに、資金の調達手段の多様化を進めることにより、中長期の金利環境を勘案しつつ適時最適
な方法による調達を行っております。
④ 保有資産の価値下落
当社グループは、多様な事業展開を行う上で必要な資産や、株式などの投資有価証券等を保有しております。
収支管理の徹底や事業構造改革の実施により、事業採算性を高め資産価値の向上をはかるとともに、投資有価証
券については保有意義の検証を行い、中長期的に希薄と考えられる場合は段階的に縮減を図っております。
しかしながら、保有資産のキャッシュ・フロー創出力の低下や株価の大幅な下落等によりその時価が著しく下
落した場合は、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) ガバナンスに関するリスク
① コンプライアンス
コンプライアンスに関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及
び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ④ コンプライアンス」に記載のとおりであります。
② 人権
当社グループにおいては、働きやすい制度や職場環境を整備し多様な人材が活躍しておりますが、人権を侵害
する問題が発生した場合には、社会的制裁や信用の失墜などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、人権について組織的・継続的に教育を行う体制を整え、社員の正しい認
識と理解を深めるとともに、社員が活き活きと働くことのできる職場環境づくりに引き続き取り組むなど、人権
の尊重に向けて継続して取り組んでおります。
なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを例示したものであり、ここに記載されたもの
が当社グループのすべてのリスクではありません。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在において、当社グループが判断
したものであります。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限措置が緩和される中、感染拡大防止
をはかりながら社会経済活動が進められ、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、緊迫する海外情勢の長
期化や為替の急激な変動のほか、資源価格や物価の上昇、製品供給の制約は続いております。
当社グループにおきましては、「中期的な事業計画」を策定のうえ、事業構造改革等を通じて、強靭な経営体質
の構築を進めました。また、感染症対策を継続しながら需要回復を積極的に取り込む施策を実施するとともに、グ
ループ共通ポイント「TOBU POINT（略称“トブポ”）」をはじめとしたデジタル技術を活用したグループ収益の拡
大策を強化いたしました。
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2022年度の連結業績は、以下のとおりであります。
① 営業収益
不動産事業における賃貸借契約見直しや分譲マンションの販売戸数減による減収はあるものの、旅行業におけ
るソーシャルイノベーション事業の拡大のほか、運輸事業における行楽や通勤利用の回復、レジャー事業におけ
る国内旅行需要や外国人旅行客の回復及び前年に営業制限があった百貨店業の回復等により増収となり、営業収
益は 614,751百万円 （前期比 21.5％増 ）となりました。
② 営業利益
資源価格高騰による動力費や水道光熱費の増加のほか、前年までに抑制していた修繕費の増加はあるものの、
運輸事業、レジャー事業及び流通事業の増収により、 営業利益は56,688百万円 （前期比 129.2％増 ）となりまし
た。
③ 経常利益
営業外収益については、雇用調整助成金等の助成金収入や前年計上した旅行業における受取補償金の減少等に
より、 5,323百万円 （前期比 55.3％減 ）となりました。
営業外費用については、前年計上した旅行業における支払補償費や有利子負債返済による支払利息の減少等に
より 7,196百万円 （前期比 22.0％減 ）となり、 経常利益は54,815百万円 （前期比 100.0％増 ）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益については、工事負担金等受入額の増加等により、 8,735百万円 （前期比 189.5％増 ）となりました。
特別損失については、収益性が悪化した物件の減損損失や固定資産圧縮損の増加等により 18,391百万円 （前期
比 181.9％増 ）となりました。
これらの結果、 税金等調整前当期純利益は45,159百万円 （前期比 88.9％増 ）を計上し、法人税等を控除した 当
期純利益は29,148百万円 （前期比 116.1％増 ）となりました。また、ここから非支配株主に帰属する当期純損失を
控除した 親会社株主に帰属する当期純利益は29,179百万円 （前期比 116.9％増 ）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、「事業構造改革と事業推進体制の見直し」の一環として、グループ会社の機能強化
と効率化を目的に連結子会社を再編したことに伴い、 当連結会計年度 より、セグメントの区分を変更しておりま
す。これにより、前期比較については、変更後の区分にもとづいて記載しております。
各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。また、各セグメントの営業成績のうち「調整額」
は内部取引消去額を表しております。
（運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組み
を進めております。
安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近において高
架化工事を推進したほか、大山駅付近の高架化工事着手に向けて東京都と施行協定を締結いたしました。また、
ホーム上の安全対策として、竹ノ塚駅、獨協大学前＜草加松原＞駅及び越谷駅２・３番ホームにおいてホームド
アの使用を開始いたしました。さらに、駅設備のバリアフリー化を促進するため、鉄道駅バリアフリー料金の収
受を開始いたしました。また、災害対策として、車両避難訓練及び異常時総合訓練、代行バス輸送訓練等を実施
したほか、車内傷害事件等のテロ等不審者・不審物対応訓練を警察・消防と連携し取り組みました。
営業面では、特急スペーシアの新型車両「SPACIA X（スペーシア エックス）」について運行開始に向けたプロ
モーションを推進いたしました。また、相鉄新横浜線・東急新横浜線開業に合わせ、東上線から日吉駅・新横浜
駅を経由して海老名駅・湘南台駅までの直通運転を開始いたしました。これにより、東海道新幹線の新横浜駅へ
のダイレクトアクセスが可能となり、利便性が向上いたしました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で行事等が相次ぎ休止となった高校３年生を対象に、新成人として
の旅立ちにエールを込めて、当社線全線に無料乗車、東京スカイツリー等３施設に無料入場できる「＃みらい
エールきっぷ」を贈呈したほか、冬の日光・鬼怒川エリアの魅力発信と誘客を目的とした「日光・鬼怒川エリア
週末フリーデー」を実施するなど、「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」の実現を目指した取組み
を進めました。
一方、厳しい事業環境下においても安定した利益を確保できる体制を構築すべく、これまでに策定した事業構
造改革を着実に実施し、固定費の削減を行いました。
バス・タクシー業におきまして、東武バスセントラル㈱では、お客様への最適なサービスの提供と安定的なバ
ス事業の運営のため、花畑営業所を事業区域が重なる足立営業事務所に統合し、経営資源の集約をはかりまし
た。
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運輸事業全体としては、行動制限がないことによる行楽利用の回復や、引き続き固定費の削減に努めたこと等
により、営業収益は 189,189百万円 （前期比 9.1％増 ）、 営業利益は19,381百万円 （前期比 64.7％増 ）となりまし
た。
(営業成績)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
業種別
営業収益(百万円) 前期比(％)
鉄道業 141,477 10.5
バス・タクシー業 27,068 9.2
貨物運送業 21,064 0.6
小計 189,609 9.1
調整額 △420 －
営業収益計 189,189 9.1
(提出会社の鉄道業成績)
第202期 第203期
種別 単位
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業日数 日 365 365
営業キロ キロ 463.3 463.3
客車走行キロ 千キロ 276,984 265,373
定期 千人 483,013 507,884
輸送人員 定期外 〃 251,971 290,536
計 〃 734,984 798,420
定期 百万円 53,209 55,325
旅客収入 定期外 〃 59,246 70,765
計 〃 112,455 126,090
運輸雑収 〃 13,962 13,850
収入合計 〃 126,417 139,940
１日平均収入 〃 346 383
乗車効率 ％ 23.3 26.7
(注) １ 乗車効率の算出方法
乗車効率＝延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100
乗車効率とは、客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。
２ 定期外旅客収入は、特急料金及び座席指定料金を含んでおります。
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（レジャー事業）
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、従前の事前販売に加えて、当日WEB予約券（当日
販売する時間指定券）を販売し、また、繁忙日の展望台の営業時間を拡大することで入場時の混雑緩和につな
げ、入場者数の増加とお客様サービスの向上に努めました。さらに、イベント割や全国旅行支援等、政府施策の
活用や人気コンテンツとのコラボレーションイベントの開催等により誘客をはかりました。
ホテル業におきまして、各ホテルでは、インバウンドの入国制限緩和や全国的な新型コロナウイルスの感染状
況の落ち着きに伴い、急激に回復した需要を確実に取り込みました。また、需要と供給の最適化をはかりなが
ら、客室単価の引き上げにも注力いたしました。
旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、旅行需要の完全回復には至っていない中、旅行業で培って
きた予約管理等の後方業務のほか、会場の設営、運営力等を活かしたソリューションビジネスを推進し、自治体
等の各種感染防止対策事業や認証事業を受託するなど、旅行販売以外の事業拡大により増収に努めました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーション企画の開催のほか、
「水上木製コースターレジーナⅡ（ドゥーエ）」をリニューアルオープンさせるとともに、「東武ワールドスク
ウェア」では、園内展示物等をライトアップさせたナイトミュージアム「世界の夜あそび」を開催し、誘客に努
めました。
レジャー事業全体としては、前期の落込みからの回復や旅行業における収益の拡大により、営業収益は 188,354
百万円 （前期比 83.6％増 ）、 営業利益は19,470百万円 （前期は 1,072百万円の営業損失 ）となりました。
(営業成績)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
業種別
営業収益(百万円) 前期比(％)
遊園地・観光業 4,418 7.6
スポーツ業 5,903 △5.8
旅行業 147,219 97.3
ホテル業 20,086 69.1
スカイツリー業 10,832 85.8
小計 188,460 83.5
調整額 △106 －
営業収益計 188,354 83.6
（不動産事業）
スカイツリータウン業におきまして、「東京スカイツリータウン®」では、年間を通じ開業10周年として誘客策
を実施し、冬季ではイルミネーションをリニューアルしたほか、クリスマスマーケットや、４年ぶりとなるプロ
ジェクションマッピングを実施いたしました。また、「東京ソラマチ®」では、開業以来初のフロア全面リニュー
アルを実施し、５階に「みんなの遊び場 ソラフルパーク」を開業させるなどさらなる誘客に努めました。さら
に、「東京ミズマチ®」を一部拡大しラケットスポーツの専用施設「パデル東京ミズマチ」を誘致するなど、浅
草～東京スカイツリータウンエリアの賑わいの創出をはかりました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、居室内ワークスペースの導入等在宅ワークのニーズに対応した新築賃
貸マンション「ソライエアイル越谷蒲生」を完成させ、都内に勤務する単身世帯を中心に沿線外からの流入をは
かりました。また、新柏駅高架下にて、東武アーバンパークライン初の「EQUiA（エキア）」ブランドとなる商業
施設「EQUiA新柏」を開業させたほか、獨協大学前エリアにて、新たな商業施設「TOBU icourt/トーブ イコー
ト」を開業させるなど増収をはかりました。また、サテライトオフィス「Solaie +Work（ソライエプラスワー
ク）」においてTOBU POINTサービスとの連携によりお客様の利便性向上に努めました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソ
ライエグラン流山おおたかの森（シーズンスクエア）」（流山市）及び「ソライエテラス（イースト）」（草加
市）の販売を開始したほか、産官学連携による次世代まちづくり推進プロジェクト「BRIDGE LIFE Platform 南栗
橋」（久喜市）において分譲戸建「BLP南栗橋スマートヴィラ」の販売を開始いたしました。
不動産事業全体としては、マンションの販売戸数の縮小等により、営業収益は 60,915百万円 （前期比 2.6％減 ）
となり、電気料金の単価増等により、 営業利益は13,681百万円 （前期比 12.3％減 ）となりました。
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(営業成績)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
業種別
営業収益(百万円) 前期比(％)
不動産賃貸業 36,174 △5.4
不動産分譲業 13,845 △7.0
スカイツリータウン業 11,025 14.3
小計 61,045 △2.8
調整額 △130 －
営業収益計 60,915 △2.6
（流通事業）
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、次世代のお客様にも来店いただけるように、池袋店において、百
貨店初となる「DAISO」等の３ブランド複合ショップを誘致いたしました。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、再開発が進む湾岸エリアに２店舗目となる晴海三丁目店を新たに
オープンいたしました。また、TOBU POINTアプリの提示によるポイント付与・利用を開始し、ポイント会員の新
規開拓による日常利用会員の基盤強化をはかりました。
さらに、事業構造改革の一環として、リテール事業及び商社機能を統合するグループ事業の再編を行い、競争
力の強化や新事業展開による事業拡大に向けた体制を整えました。
流通事業全体としては、百貨店業における前期の臨時休業による落込みからの回復等により、営業収益は
163,438百万円 （前期比 6.0％増 ）、 営業利益は2,602百万円 （前期は 4,022百万円の営業損失 ）となりました。
(営業成績)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
業種別
営業収益(百万円) 前期比(％)
百貨店業 56,767 13.8
ストア業 73,062 △2.5
その他業 35,717 15.1
小計 165,547 6.2
調整額 △2,109 －
営業収益計 163,438 6.0
（その他事業）
建設業におきまして、東武建設㈱では、宇都宮市においてLRT軌道工事を、東武谷内田建設㈱では、墨田区にお
いて介護事業所の全階内装改修工事を、東武緑地㈱では、三郷市において商店街区の環境整備工事をそれぞれ完
了させました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、日光市において医療施設の清掃、警備及び設備管理業務を受注する
など増収に努めました。
その他事業全体としては、営業収益は 81,902百万円 （前期比 4.4％増 ） となったものの 、 資材価格の高騰等によ
り 営業利益は2,646百万円 （前期比 22.7％減 ）となりました。
(営業成績)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
業種別
営業収益(百万円) 前期比(％)
建設業 52,503 3.9
その他業 29,931 5.9
小計 82,434 4.6
調整額 △532 －
営業収益計 81,902 4.4
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なお、当社グループのサービス、生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であって
も、その内容、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示
すことはしておりません。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、売掛金の増加等により 1,738,195百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 48,339百
万円 （前期比 2.9％増 ）の増加となりました。
負債は、有利子負債は減少したものの買掛金の増加等により 1,257,620百万円 となり、前連結会計年度末と比べ
26,984百万円 （前期比 2.2％増 ）の増加となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により 480,575百万円 となり、前連結会計年度末と比べ
21,355百万円 （前期比 4.7％増 ）の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 69,074百万円 となり、前連結会
計年度末に比べて 23,188百万円増加 しました。
当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 45,159百万円 に、減価償却費 53,354百万円 等
を加減算した結果、 101,115百万円 の資金収入となりました。前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が
増加したこと等により 34,264百万円 の資金収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 52,711百万円 の資金支出となりました。前連結会計年度に比べて工事
負担金等受入による収入が減少したこと等により 21,746百万円 の資金支出の増加となりました
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 25,285百万円 の資金支出となりました。前連結会計年度に比べて長期
借入金の借入による収入が増加したこと等により 9,720百万円 の資金支出の減少となりました。
(資金需要の主な内容)
当社グループの資金需要は、営業取引に係る運転資金、設備投資等に係る資金、有利子負債の返済並びに配当
等の資金を主としております。
設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
短期的な運転資金は、各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、取引銀行との総額 90,000 百万円の貸
出コミットメント契約やコマーシャル・ペーパーの発行並びに、当社グループではキャッシュ・マネジメント・
システム（ＣＭＳ）によりグループ内の余剰資金を有効に活用しております。
また、運輸事業や流通事業を中心に日々の収入金があり、必要な流動性は確保しているとともに、十分な水準
の資金を保有しております。
設備投資等の長期的な必要資金については、営業活動で得た資金に加え、主力事業である鉄道事業の特性を鑑
み、長期安定的な資金調達を行うために、借入金のほか、社債の発行及びシンジケート・ローンの組成、リース
等の多様な選択肢の中から最適な調達方法を採用しております。
同時に、年度別償還額の集中を避けることで、将来の借り換えリスクの低減に努めているとともに、金利上昇
リスクに備え、固定金利と変動金利のそれぞれの負債残高のバランスを考慮しております。
また、2022年６月には、環境課題解決に資する事業の資金調達手段として、当社初となる「グリーンボンド」
を発行いたしました。当社グループにおけるサステナビリティ経営の推進及び沿線地域社会の持続的発展を実現
していくことを目的に、調達した資金は、新型の鉄道車両及び太陽光発電システムに係る設備投資資金並びにリ
ファイナンスに充当いたしました。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にもとづき作成さ
れております。その作成にあたり経営者は、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与え
る見積りを行わねばなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断しておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
① 株式等の投資
当社グループが保有する株式等の有価証券及びのれんについては、将来の株式市況の悪化または投資対象会社
の業績不振等により時価の著しい下落が生じた際には、損失の計上が必要となる場合があります。
② 販売用不動産の評価
当社グループが保有する販売用不動産については、地価の下落や市況悪化等により時価の下落が生じた場合に
は、損失の計上が必要となる場合があります。
③ 固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産のうち、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産また
は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込め
ないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、減損損失の計上が必要とな
る場合があります。
④ 退職給付費用及び債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期
期待運用収益率にもとづいて算出されております。したがって、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合
には、退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得の計画にもとづき慎重にかつ実現（回収）可能な範囲において繰延税金資産
を計上しておりますが、将来において既に計上している繰延税金資産の全部または一部を実現（回収）できない
と判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現（回収）できないと判断した繰延税金資産
を取崩すとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額に加算し、当期純利益を減少
させる場合があります。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない項目について、将
来においてその全部または一部を実現（回収）できると判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度にお
いて、実現（回収）できると判断した金額を繰延税金資産として計上するとともに、同額を法人税等調整額とし
て法人税、住民税及び事業税の金額から控除し、当期純利益を増加させる場合があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、運輸事業及び不動産事業を中心として全体で 70,458 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、さらなる安全性向上をはかるため、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間、とう
きょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近の高架化工事を進めたほか、竹ノ塚駅、獨協大学前＜草加松原＞駅及
び越谷駅においてホームドアの使用を開始いたしました。また、特急スペーシアの新型車両「SPACIA X（スペーシ
ア エックス）」N100系新造工事を進めた結果、バス・タクシー業、貨物運送業を含めた運輸事業として、 49,328
百万円の設備投資を実施いたしました。
(レジャー事業)
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、「水上木製コースターレジーナⅡ（ドゥーエ）」をリ
ニューアルオープンいたしました。その他、レジャー施設の改修等を行った結果、スカイツリー業、スポーツ業、
旅行業を含めたレジャー事業として、 2,727 百万円の設備投資を実施いたしました。
(不動産事業)
不動産賃貸業におきまして、当社では、獨協大学前エリアに、“カラダとココロの五感を満たすみんなに「心地
よい暮らし」”を提案する場所をコンセプトとした商業施設「TOBU icourt/トーブ イコート」をオープンいたしま
した。また、居室内ワークスペースの導入等在宅ワークのニーズに対応した新築賃貸マンション「ソライエアイル
越谷蒲生」を完成させました。その他、賃貸施設の改修等を行った結果、不動産分譲業、スカイツリータウン業を
含めた不動産事業として、 13,781 百万円の設備投資を実施いたしました。
(流通事業)
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、開店45周年を迎える船橋店において、東武アーバンパークライン船
橋駅や船橋駅北口ペデストリアンデッキに直結する２階フロア１～３番地を「わたしの Transit Lounge」をコンセ
プトにリニューアルオープンいたしました。また、ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、再開発が進む湾岸
エリアに２店舗目となる晴海三丁目店を新たにオープンいたしました。その他、店舗改修・改装等を行った結果、
その他業を含めた流通事業として、 3,421 百万円の設備投資を実施いたしました。
(その他事業)
その他業におきまして、西池袋熱供給㈱では、冷凍機更新工事及びボイラー改修工事等を行いました。その他、
設備機器等の新設・更新等を行った結果、建設業を含めたその他事業として、 1,199 百万円の設備投資を実施いたし
ました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2023年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに
従業員数は、次のとおりであります。
(1) セグメント
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
セグメントの 従業員数
構築物 及び運搬具
名称 (人)
帳簿価額(百万円) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
10,077,178 9,328
運輸事業 303,284 69,477 411,816 129,023 4,084 917,686
[154,447] [228]
5,029,665 3,509
レジャー事業 79,543 2,433 63,979 355 4,835 151,147
[1,544,354] [1,242]
8,613,238 331
不動産事業 139,542 64 152,545 2,138 1,301 295,592
[55,252] [216]
22,934 2,212
流通事業 16,149 298 3,994 77 2,447 22,967
[57,470] [7,404]
2,631,410 2,973
その他事業 4,360 6,781 5,856 410 376 17,784
[124,174] [2,366]
26,374,425 18,353
小計 542,880 79,055 638,190 132,005 13,045 1,405,178
[1,935,697] [11,456]
－ 246
調整額 △12,772 － △1,781 3,288 △64 △11,329
[－] [－]
26,374,425 18,599
合計 530,107 79,055 636,409 135,294 12,981 1,393,848
[1,935,697] [11,456]
(注) １ 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品等であります。
２ 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 提出会社における全社資産の帳簿価額、面積は、各セグメントに配賦しております。
５ 調整額は、主に会社間における取引消去であります。また、そのうちの従業員数については一般管理部門の
人数を表示しております。
(2) 運輸事業(従業員 9,328人)
① 鉄道業
ア 路線及び電路設備
提出会社
営業キロ(㎞) 単線・複線・複々線の別(㎞) 駅数(箇所) 変電所数(箇所)
単線 184.2
複線 253.6
463.3 205 58
複々線 25.5
計 463.3
(注) １ 路線の軌間は全線1.067ｍであります。
２ 鉄道線の電圧は1,500Ｖであります。
連結子会社
会社名 営業キロ(㎞) 単線・複線・複々線の別(㎞) 駅数(箇所) 変電所数(箇所)
単線 25.4
上毛電気鉄道㈱ 25.4 23 2
計 25.4
イ 車両等
提出会社
電動客車(両) 制御客車(両) 付随客車(両) 内燃機関車(両) 計(両)
1,025 442 290 2 1,759
連結子会社
会社名 電動客車(両) 制御客車(両) 計(両)
上毛電気鉄道㈱ 9 8 17
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ウ 工場、検修区、機関区の土地、建物
提出会社
土地 建物
名称 所在地
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
南栗橋車両工場ほか 埼玉県久喜市ほか 533,952 8,422 4,328
連結子会社
土地 建物
会社名 名称 所在地
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
上毛電気鉄道㈱ 列車区検修棟 群馬県前橋市 3,010 2 0
② バス・タクシー業
連結子会社
土地 建物 在籍車両数
会社名 主な所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡) 乗合(両) 貸切(両) 乗用(両)
(百万円) (百万円)
89,640
東武バス㈱ 埼玉県草加市 4,289 436 519 36 －
[21,793]
45,989
朝日自動車㈱ 埼玉県杉戸町 1,580 88 345 6 60
[194]
(注) 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。
③ 貨物運送業
連結子会社
土地 建物
会社名 主な所在地
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
200,113
東武運輸㈱ (注)２
東京都江東区 6,846 6,668
[23,218]
東武デリバリー㈱ (注)３
栃木県足利市 9,959 239 635
(注) １ 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。
２ 連結会社以外からの主な賃借建物として、ＬＯＧＩＦＲＯＮＴ越谷Ⅱ(埼玉県越谷市)年間賃借料372百万
円、ＧＬＰ三郷Ⅲ(埼玉県三郷市)年間賃借料247百万円があります。
３ 連結会社以外からの主な賃借建物として、ロジスクエア浦和美園(埼玉県さいたま市)年間賃借料233百万
円、Landport岩槻(同)年間賃借料175百万円があります。
(3) レジャー事業(従業員 3,509人)
提出会社
土地 建物
名称 所在地
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
ＡＣホテル・バイ・マリ
東京都中央区 1,284 23,891 8,823
オット東京銀座
コートヤード・マリオット
東京都中央区 1,860 12,407 2,295
銀座東武ホテル
ザ・リッツ・カールトン 13,630
栃木県日光市 391 9,849
日光 [7,149]
東武ホテルレバント東京 東京都墨田区 2,662 1,809 3,878
和光市東武ホテル 埼玉県和光市 1,088 152 2,612
(注) 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。
連結子会社
土地 建物
会社名 主な所在地
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
東武タワースカイツリー㈱
東京都墨田区 － － 36,700
(注)２
530,551
東武レジャー企画㈱ 埼玉県宮代町 4,675 885
[10,811]
(注) １ 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。
２ 建物の帳簿価額は、建物及び構築物の金額を表示しております。
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(4) 不動産事業(従業員 331人)
提出会社
土地 建物
名称 所在地
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
23,054
東京スカイツリータウン 東京都墨田区 14,345 36,315
[2,790]
4,909
東武会館 (注)２
東京都豊島区 10,962 17,878
[2,073]
柏駅ビル 千葉県柏市 － － 13,275
宇都宮東武ビル 栃木県宇都宮市 12,813 6,393 4,771
フルーヴ押上 東京都墨田区 2,375 2,441 2,321
東武新越谷ビル 埼玉県越谷市 － － 4,108
東武横浜第３ビル 神奈川県横浜市 1,954 2,817 1,342
(注) １ 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。
２ 区分所有であります。
連結子会社
土地 建物
会社名 主な所在地
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
8,643
東武不動産㈱ (注)２
東京都中野区 2,872 610
[11,305]
(注) １ 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。
２ 連結会社以外からの主な賃借建物として、四街道Ｍ２プラザ(千葉県四街道市)年間賃借料200百万円があり
ます。
(5) 流通事業(従業員 2,212人)
連結子会社
土地 建物
会社名 主な所在地
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
16,488
㈱東武ストア (注)２
千葉県柏市 3,272 5,101
[24,197]
57
㈱東武百貨店 (注)３
東京都豊島区 0 7,712
[1,408]
(注) １ 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。
２ 連結会社以外からの主な賃借建物として、桶川店(埼玉県桶川市)年間賃借料305百万円、川越店(埼玉県川越
市)年間賃借料291百万円、西国分寺店(東京都国分寺市)年間賃借料252百万円があります。
３ 連結会社以外からの主な賃借建物として、プラザビル(東京都豊島区)年間賃借料1,736百万円、カツマタビ
ル(同)年間賃借料402百万円があります。
(6) その他事業(従業員 2,973人)
連結子会社
土地 建物
会社名 主な所在地
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
西池袋熱供給㈱ (注)２
東京都豊島区 － － 246
㈱東武エネルギーマネジメ
東京都墨田区 [5,001] － 126
ント
(注) １ 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。
２ 連結会社以外からの主な賃借建物として、センタープラント(東京都豊島区)年間賃借料195百万円がありま
す。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設のうち、主なものは次のとおりであります。なお、重要な設備の除売却の計画はありません。
提出会社
投資予定金額 着工及び完成予定
セグメント 資金調達
今後の
工事件名
予算額 既支払額
の名称 方法
所要額 着工 完成予定
(百万円) (百万円)
(百万円)
工事負担金
春日部駅付近高架化工事 運輸事業 60,794 4,464 56,329 自己資金 2016年10月 2032年３月
借入金
工事負担金
竹ノ塚駅付近高架化工事 運輸事業 60,764 54,303 6,461 自己資金 2011年４月 2024年３月
借入金
工事負担金
清水公園～梅郷間高架化工事 運輸事業 40,119 31,278 8,840 自己資金 1997年10月 2027年３月
借入金
工事負担金
大山駅付近高架化工事 運輸事業 38,050 1,324 36,725 自己資金 2014年10月 2031年３月
借入金
工事負担金
とうきょうスカイツリー駅付近
運輸事業 32,800 17,726 15,073 自己資金 2016年４月 2025年３月
高架化工事
借入金
社債（注）
新型特急Ｎ100系新造工事 運輸事業 9,330 4,914 4,415 自己資金 2020年４月 2024年３月
借入金
本線新運転保安システム導入 自己資金
運輸事業 8,218 899 7,318 2015年10月 2030年３月
に伴う車両及び地上改修工事 借入金
工事負担金
七里駅橋上化工事 運輸事業 2,953 1,396 1,557 自己資金 2018年４月 2024年３月
借入金
草加駅高架下店舗（ヴァリエ） 自己資金
不動産事業 2,400 112 2,288 2019年４月 2026年３月
南館建設工事 借入金
補助金
工事負担金
その他 149,079 40,489 108,590
自己資金
借入金
404,509 156,908 247,601
合計
（注）「グリーンボンド」の資金使途の一部であります。
連結子会社
投資予定金額 着工及び完成予定
セグメント 資金調達
今後の
工事件名及び会社名
予算額 既支払額
の名称 方法
所要額 着工 完成予定
(百万円) (百万円)
(百万円)
埼玉東物流第２倉庫建設
運輸事業 2,800 1,679 1,120 借入金 2021年９月 2023年５月
東武運輸㈱
バス賃貸用車両購入（47両） 補助金
運輸事業 1,121 － 1,121 2023年10月 2024年３月
東武バス㈱ 自己資金
日光金谷ホテル別館リニューアル
レジャー事業 950 － 950 借入金 2023年１月 2023年６月
金谷ホテル㈱
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 209,815,421 209,815,421
プライム市場 100株です。
計 209,815,421 209,815,421 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年３月９日
△2,794,500 212,313,621 ― 102,135 ― 52,511
（注）
2020年３月６日
△2,498,200 209,815,421 ― 102,135 ― 52,511
（注）
(注) 自己株式の消却による減少です。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 69 32 613 572 74 58,786 60,147 ―
(人)
所有株式数
4 726,384 14,692 154,649 451,787 190 746,857 2,094,563 359,121
(単元)
所有株式数
0.00 34.68 0.70 7.38 21.57 0.01 35.66 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,991,418株は「個人その他」に29,914単元及び「単元未満株式の状況」に18株含めて記載してお
ります。
２ 証券保管振替機構名義株式1,972株は「その他の法人」に19単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて
記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 32,312 15.62
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 11,225 5.42
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 5,235 2.53
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY，
TREATY 505234
MA 02171，U．S．A． 4,642 2.24
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２－15－１）
営業部）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 3,877 1.87
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 3,187 1.54
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON，
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,728 1.31
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ 2,371 1.14
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103
02101 U．S．A． 2,048 0.99
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２－15－１）
営業部）
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木２－２－２ 2,024 0.97
計 ― 69,655 33.67
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,991千株があります。
２ 富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式1,164千株を退職給付信託として信託設定しており、そ
の議決権行使の指図権は同社が留保しております。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から、2023年２月20日付で提出された
大量保有報告書（変更報告書）により、2023年２月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,927 0.92
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 4,638 2.21
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 1,868 0.89
計 ― 8,434 4.02
４ 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者から、2023年２月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告
書）により、2023年２月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に
もとづいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 3,877 1.85
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－３－３ 1,000 0.48
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 5,671 2.70
計 ― 10,548 5.03
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
2,991,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 4,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,064,609 ―
206,460,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
359,121
発行済株式総数 209,815,421 ― ―
総株主の議決権 ― 2,064,609 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株（議決権の数19
個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、野田開発興業株式会社所有の相互保有株式79株、当社所有の自己株式
18株及び証券保管振替機構名義の株式72株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都墨田区押上１－１－２ 2,991,400 ― 2,991,400 1.42
東武鉄道株式会社
(相互保有株式)
千葉県野田市柳沢24－６ 4,000 ― 4,000 0.00
野田開発興業株式会社
計 ― 2,995,400 ― 2,995,400 1.42
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確
にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度の導入について、
2019年６月21日開催の第199期定時株主総会において決議しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社の普通株式（以下、「会社株式」といいま
す。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の会社株式が本信託を通じて各取締役に
対して交付される、という株式報酬制度です。本制度においては、2019年６月21日開催の第199期定時株主総会
終結の時から2024年６月開催予定の第204期定時株主総会終結の時までの約５年間の間に在任する取締役に対し
て会社株式が交付されます。なお、取締役が会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
また、執行役員（取締役を兼務する者を除きます。以下も同様です。）に対しても同様の株式報酬制度を導入
しております。
② 取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数
128,000株
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役及び執行役員
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年２月８日)での決議状況
1,920,000 6,000,000,000
(取得期間2023年２月９日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,917,400 5,896,005,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,600 103,995,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.13 1.73
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 0.13 1.73
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,361 10,456,214
当期間における取得自己株式 803 2,781,300
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
168 555,255 ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 2,991,418 ― 2,992,221 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2023年６月１日から有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、長期にわたる経営基盤の拡充のため、財務健全性に配慮しつつ、業績と経営環境を総合
的に勘案しながら、安定配当を継続することを基本方針としております。
毎事業年度における配当回数につきましては、中間及び期末の年２回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会です。
当期は、新型コロナウイルスや資源価格等の上昇による影響により引き続き厳しい事業環境であったものの、需要
回復を積極的に取り込む施策の実施により、利益が回復していることから、当事業年度の配当金につきましては、中
間配当は１株当たり 15円 （うち普通配当10円、記念配当５円）、期末配当は１株当たり 15円 に決定いたしました。こ
れにより年間配当金は、１株当たり合計 30円 です。
内部留保資金につきましては、財務健全性と安定配当の継続に配慮しながら、当社グループの持続的な成長に資す
る投資を推進し、有効に活用してまいります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第203期の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月２日
3,131 15
取締役会決議
2023年６月23日
3,102 15
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの信頼をいただき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を
図るためには、公正かつ透明な経営体制を確立することが重要な課題であると考えております。今後も、取締役
会、執行役員制度および監査役制度をさらに充実させ、適時・適切かつ積極的に情報開示を行ってまいります。
さらに、企業倫理と遵法意識に則った誠実な企業行動を実践することにより、コーポレート・ガバナンスの充実
に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア 企業統治の体制の概要
当社の取締役会につきましては、社外取締役４名を含む取締役９名で構成されており、法令および定款に定
められた事項のほか、「取締役会規則」の規定に則り、「東武グループ経営理念」「東武グループ経営方針」
に基づき、具体的な経営戦略や経営計画等、経営に関する重要な事項の意思決定を行うとともに、各取締役の
業務執行状況の監督を行っております。また、代表取締役等による適切なリスクテイクを支える環境整備を行
い、代表取締役等の迅速・果断な意思決定を支援しております。定例取締役会は原則として毎月開催され、取
締役会の議長は取締役会長が務めております。また、常勤取締役全員は取締役会に原則毎回出席しており、社
外取締役の出席状況につきましては事業報告において記載しております。さらに、当社では、執行役員制度の
導入により、執行権限および執行責任の明確化を図り、執行機能については、代表取締役の指揮監督のもと、
「職務執行規程」に定められた権限と責任において、取締役会にて選任された執行役員が業務執行を行う体制
を構築し、経営の機動性を高めております。
また、社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行
の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正
性の確保に重要な役割を果たしております。また、当社は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項の検討に
あたり、取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」
を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役３名および代表取締役２名で構成されており、社外取
締役より選任された議長が会議を主宰しております。なお、当事業年度は年２回開催いたしました。委員会
は、取締役候補者選任案や代表取締役選定案の妥当性および報酬水準の妥当性を審議し、委員会としての意見
を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。委員全員は毎回出席しております。
常勤取締役、グループ事業本部長、鉄道事業本部長、生活サービス創造本部長およびその他取締役社長が指
名した者で構成され、かつ常勤監査役の出席する「経営会議」につきましては、取締役会から委譲された業務
執行について審議・決定するとともに、経営に関する重要な情報の共有化を図っております。
常勤取締役、全執行役員および常勤監査役で構成される「執行役員会」におきましては、四半期決算毎に、
業務の執行状況や経営計画に対する進捗状況について取締役に報告するとともに、経営情報の共有化により、
次期の事業展開の見直し等を図っております。
また、内部統制システムの信頼性を確保すべく、企業倫理の確立と役員および従業員における遵法意識の一
層の徹底を図るため、「東武グループコンプライアンス基本方針」に基づき日常行動の具体的な指針を定め教
育体制を整備するとともに、コンプライアンスの確実な実践を支援・指導する「コンプライアンス委員会」を
設置し、定期的に開催するなど、コンプライアンス経営の推進に努めております。
さらに、当社におけるコーポレート・ガバナンスのさらなる実効性向上を図るため、取締役社長を委員長と
し、代表取締役、社外取締役および常勤監査役を委員とする「ガバナンス委員会」を設置し、「コンプライア
ンス委員会」や「危機管理委員会」等の委員長から活動計画および活動報告、提言を受け、審議、評価を行
い、取締役会へ上申し、取締役会の監督機能の強化を図っております。なお、ガバナンス委員会の議長は社外
取締役が務めております。
各種機関の構成員の氏名については、「役員一覧」および事業報告に記載しております。
イ 当該体制を採用する理由
上記の体制のとおり、当社は、経営の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入し、執行権限お
よび執行責任の明確化を図り、取締役会から業務執行の決定に関する権限を委譲された代表取締役の指揮監督
のもと、執行役員が業務執行を行う体制を構築するとともに、取締役会は経営の意思決定および業務執行の監
督を主な役割とし、取締役会の機能強化を図っております。また、代表取締役および執行役員の職務執行に関
し、公正性、効率性を確保するため、社外取締役を含む取締役会による監督や社外監査役を含む各監査役によ
る有効な監査を実施するほか、「指名・報酬委員会」をはじめとした各種機関および内部監査部門の設置やコ
ンプライアンス経営の推進、危機管理体制の構築に加え、経営責任を明確にするため取締役の任期を１年とす
るなど必要にして十分なコーポレート・ガバナンス体制を構築していると考えております。
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ウ コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図
③ 企業統治に関するその他の事項
ア 内部統制システムの整備の状況
（ア）当該体制についての取締役会決議の内容
ａ 当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社の取締役、執行役員及び従業員が法令及び定款等を遵守して意思決定・業務執行を行う
ため、コンプライアンスに関する行動原則として「東武グループコンプライアンス基本方針」を制定す
るとともに、行動指針としてのコンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスカードを作成のう
え取締役、執行役員及び従業員に配付し、継続的に教育研修等を実施する。また、コンプライアンスの
取り組みを社内横断的に統括する専門部署やコンプライアンスに関する通報・相談窓口の設置のほか、
推進状況の監視機関である「コンプライアンス委員会」等の整備により、コンプライアンス経営体制を
構築、推進する。
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ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行、意思決定に関する書類である取締役会議事録・稟議等の書類を法令及び
社内規程に基づき、適切に保存・管理する。
ｃ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事故、災害等に関する危機管理について、「危機管理規程」等を社内規則で定めるととも
に、担当部署でマニュアル等を作成・配付する。また、危機管理を統括する組織として設置した「危機
管理委員会」では定期的に会議を開催し、危機に関する情報の共有化を図るほか、万一危機が発生した
場合等、必要に応じて臨時に会議を開催し、その対応等を迅速に協議・実施する体制を構築する。
ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「職務執行規程」等に基づいた権限と責任のもとに業務を執行する。また、定期的に取締役
会を開催し、「取締役会規則」に基づき経営に関する重要な事項について意思決定を行うとともに各取
締役の業務執行状況を監督する。さらに、取締役会の機能を補完し経営効率を向上させるため、経営会
議を定期的に開催し、取締役会から委譲された業務執行について審議するほか、事業運営等に関する重
要な情報の共有化を図る。
ｅ 当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「職務執行規程」等に基づいた権限と責任のもとに業務を執行し、内部監査部門が各部署に
対し監査を行うことで、業務の適正を確保するための体制を構築する。また、子会社等を統括管理する
専門部署を設置し、グループ会社管理規程に基づき、子会社等の業務執行について、管理、支援を行
い、子会社等における当社への報告体制、危機管理体制、業務執行の効率性を確保する体制を構築する
とともに、グループ会社モニタリングに関する規程に基づき、子会社等の監査役と連携し、情報共有・
情報蓄積を図りながら、子会社等へのモニタリング及びその結果に対する改善指導を行い、グループガ
バナンスを一層強化する。そして、定期的に「東武グループコーポレート会議」の開催等により、グ
ループ経営方針の伝達と子会社等の業務執行状況及び経営情報の共有化を図り、子会社等と連携し、グ
ループ全体でのコンプライアンス経営体制を構築する。さらに、財務報告の信頼性を確保するため、金
融商品取引法その他法令に基づき財務報告に係る業務の適正性を確保するための体制を整備するととも
に有効性の評価、不備の改善を行う。
ｆ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体
制、当該使用人の当社の取締役からの独立性並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
当社は、専任の監査役スタッフを配置し、当社の監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助す
る。また、当該監査役スタッフの人選・異動については、当社の監査役と協議のうえ行う。
ｇ 当社及び子会社等の取締役・使用人等が当社の監査役に報告するための体制並びに当社の監査役へ報
告した者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役は、取締役会のほか、重要な業務執行事項に関し審議・報告を行う経営会議等の社内会
議に出席するとともに、稟議書その他の業務執行、意思決定に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ
て当社の取締役、執行役員又は使用人にその説明を求め、内部監査部門が実施した監査についても報告
を受ける。さらに、当社の監査役は、「グループ常勤監査役会」の開催等により、子会社等における業
務執行に関する報告を受けるとともに、子会社等を統括管理する専門部署が子会社等の監査役の職務を
補完・強化すべく、子会社等に対して実施したモニタリング及びその結果に対する改善指導の報告を定
期的に受ける。また、当社及び子会社等は、内部通報体制を構築し、内部通報者に対する適切な取扱い
を定める。
ｈ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し、監査に要する諸費用について、これを負担する。
ｉ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、「監査役監査基準」に準拠して策定した監査方針、監査計画により、定期的に監査
役会を開催するほか、当社の取締役からの報告事項を定め、経営方針や会社の重要な課題等について、
適宜、代表取締役と意見交換を行う。
（イ）当該体制の運用状況の概要
ａ コンプライアンスに関する取り組み
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当社及びグループ各社では、引き続き「東武グループコンプライアンス基本方針」を行動原則とし、
改正公益通報者保護法の施行に伴う教育及びハラスメントの防止に関する教育をはじめ、各種教育研修
等 の実施によりコンプライアンスの周知徹底を図るとともに、公益通報者に対する適切な取り扱いを定
め、グループ全体のコンプライアンス経営体制の整備、拡充につとめました。
また、反社会的勢力排除に向け、「東武グループ連絡協議会」を開催し、グループ内において反社会
的勢力に対する防備を固め、情報及び対応策等を共有化する体制を継続いたしました。
ｂ 危機管理に関する取り組み
危機管理につきましては、定例の「危機管理委員会」及び同委員会への提言・報告機関である「危機
管理ワーキング」をそれぞれ２回開催し、危機の予防と意識の高揚を図りました。
また、新型コロナウイルス感染症に関する迅速、効果的な対応を図り、当社グループの事業執行及び
事業継続を確実なものとするため、感染予防対策の徹底及び確実な業務執行について再周知を行ったほ
か、政府及び各自治体の方針や日々変化する感染者発生状況等に機動的に対応してまいりました。
さらに、お客さまに安心して鉄道をご利用いただくために、「鉄軌道事業における新型コロナウイル
ス感染症対策に関するガイドライン」に基づいた新型コロナウイルス感染症の感染予防に向けた取り組
みを進めるとともに、警察・消防と連携し、車内傷害事件等のテロ等不審者対応訓練を実施したほか、
従業員の感染予防対策の一環として、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施いたしました。
災害対策につきましては、災害発生時の全従業員等の状況を把握する安否確認システムの訓練を実施
するとともに、鉄道事業における災害対策として、防災の日及び防災週間に合わせ対策本部設置訓練を
実施したほか、車両避難訓練、異常時総合訓練及び代行バス輸送訓練等を実施し、各種災害対策訓練に
積極的に取り組みました。
ｃ 安全対策についての取り組み
安全管理体制の維持・充実につきましては、毎月開催している「鉄道マネジメント会議」、「鉄道事
故防止等安全推進委員会」等で各部の実施結果の確認及び検証を行い、各施策の確実な実施を推進した
ほか、「現業と本社との意見交換会」や「安全巡回」等により、現業部門と本社部門間での意見交換、
実作業及び各種取組みの確認を行いました。あわせて、安全監査を実施し鉄道事業本部各部の安全管理
体制の仕組みが適切に運用されていることについて検証・評価・改善を行い、ＰＤＣＡサイクルの実施
状況を確認いたしました。
また、グループ各社の安全管理体制の向上を目的として「第12回東武グループ交通事業者安全推進連
絡会」を開催し、各社の安全に関する取り組みの報告を行いました。
ｄ 業務執行の効率性向上及び業務執行に係る情報の保存・管理に関する取り組み
執行役員制度の導入により、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が取締役会での決定事項や日常の
業務執行を行う体制とし、業務執行と取締役会の監督機能の分離を図るとともに、執行役員の責任と権
限を明確化し、機動的な意思決定を行う体制を整備しております。また、当社における取締役会の監督
機能を強化し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス（企業統治）を図るため、社外取締役が議長を
務めるガバナンス委員会を２回開催いたしました。
取締役会につきましては12回開催し、経営に関する重要な事項について意思決定を行うとともに、各
取締役の職務執行状況を監督して、その議事内容を議事録に記載し、適切に保存・管理しております。
なお、取締役会の議案につきましては、審議に際し十分な検討を行うことができるよう、各役員に事前
提供を行っております。
また、取締役会の機能を補完し経営効率を向上させるため、経営会議を21回開催し、取締役会から委
譲された業務執行について適時・適切に審議いたしました。
さらに、本社部門のさらなる生産性向上を目指し、デジタル技術を活用した業務プロセスの抜本的改
革に取り組みました。
ｅ 当社グループにおける業務の適正を確保するための取り組み
グループ会社につきましては、グループ事業統括部が中心となり、日常的に各社の業務執行の指導、
監督を行うとともに各社の経営者を対象とした「東武グループコーポレート会議」を２回開催し、グ
ループ経営方針の徹底を図りました。また、当社及びグループ会社に対するモニタリング機能の強化、
充実を図り、グループレベルでの内部統制システムの有効性を一層高めるため、監理部による内部監査
に加え、情報セキュリティ等に関する取り組み状況について、グループ事業統括部によるグループ会社
のモニタリングを実施いたしました。
また、財務報告に係る内部統制につきましては、その整備及び運用状況評価を行い、改善を要する事
項について業務プロセスの見直し等を要請し、改善措置の進捗状況や改善結果を確認いたしました。
さらに、東武グループとしてのさらなる内部統制強化を図ることを目的として、グループ各社の取締
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役及び監査役に就任した者を対象とした新任取締役研修及び新任監査役研修を継続実施いたしました。
ｆ 監査役監査の実効性を確保するための取り組み
監査役につきましては、取締役会、経営会議、執行役員会、ガバナンス委員会、経営連絡会、グルー
プ会社決算説明会等の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類等を閲覧し、内部統制の状況について
監理部及びグループ事業統括部から監査結果の報告が行われたほか、取締役・執行役員・部長から聴取
を行う等、情報を収集し、取締役及び執行役員の職務の執行、意思決定を監査いたしました。
また、年度の監査方針、監査計画に基づき、監査役会が６回開催されるとともに、監査役と代表取締
役及び会計監査人との意見交換が行われました。さらに、グループ常勤監査役会が４回開催され、グ
ループ会社の監査役からの報告が行われたほか、グループ会社の取締役・使用人等やグループ事業統括
部、監理部から、重要事項や監査結果その他の情報について、適宜報告が行われました。あわせて、当
社の内部通報について監査役に報告するとともに、グループ会社における内部通報につきましても、当
該グループ会社又はグループ事業統括部から適宜監査役へ報告を行う体制が整備されております。
なお、監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助する専任のスタッフ２名を配置し、その活動
に要する費用を負担しております。
イ リスク管理体制の整備の状況
危機管理につきまして、危機管理の指針の制定や危機管理を統括する組織として設置した「危機管理委員
会」では定期的に会議を開催するほか、万一危機が発生した場合等、必要に応じて臨時に会議を開催し、その
対応等を迅速に協議・実施するなど、危機管理体制を構築、推進しております。
ウ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するため、子会社等を統括管理するグループ事業本部にて、「グループ会
社管理規程」に基づき、子会社等の業務執行について、管理、支援を行っております。また、グループ会社に
対するモニタリング機能の強化、充実を図りグループレベルでの内部統制システムの有効性を一層高めるた
め、グループ事業本部内に、部長以下７名によりグループ会社モニタリングからその結果に対する改善指導ま
で一貫して実施する体制を整備しております。また、そのモニタリング活動に対し監理部による内部監査を
行っております。そして、定期的に「東武グループコーポレート会議」等を開催し、グループ経営方針の伝達
と経営情報の共有化をはかり、子会社等と連携し、当社グループの企業価値向上を目指しております。加え
て、経営内容の公正性と透明性を高めるため、決算説明会や沿線施設見学会等のＩＲ活動を行うとともに、
ホームページを通じた企業情報の提供などを行っており、一層の適時・適切な情報開示に努めてまいります。
エ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないと
きは、法令の定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しております。
オ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員及び執行役員が期待される役割を十分果たせるよう、また、有能な人材を迎えられるよう、当
社の取締役、監査役及び執行役員全員を被保険者とする会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契
約を全額当社負担にて締結しております。
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［保険契約の内容の概要］
・填補の対象となる保険事故の概要
被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによっ
て生ずることのある損害について填補いたします。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しなが
ら行った行為に起因する損害賠償請求等、一定の免責事由があります。
・会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととして
おります。また、当社が被保険者に対して損害賠償請求をする場合は、免責事由としております。
カ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
キ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席することを要し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ク 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（ア）自己の株式の取得
当社は、機動的に自己の株式を取得できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（イ）取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の執行にあたり、その期待される役割を十分果たせるよう、また、有能な人材を迎
えられるよう、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大
な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除すること
ができる旨を定款に定めております。
（ウ）監査役の責任免除
当社は、監査役が職務の執行にあたり、その期待される役割を十分果たせるよう、また、有能な人材を迎
えられるよう、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大
な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除すること
ができる旨を定款に定めております。
（エ）中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし
て中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ケ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものです。
コ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
（ア）基本方針の内容
当社は、「当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業や電波塔事業といった社
会インフラ事業の公共性、安全性および利用者の利益の確保・向上」（以下「株主共同の利益の確保・向上
等」といいます。）に向けた取組みを一層推進してまいりますが、昨今、わが国の株式市場等においては、
買付の対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例
も散見されております。
もとより、当社は、株式の大量買付であっても、株主共同の利益の確保・向上等に資するものであれば、
これを一概に否定するものではありません。また、特定の者の大量買付に応じて当社株式の売却を行うか否
かは、最終的には当社株式を保有する株主様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て、株主共同の利益の確保・向上等に対する
明白な侵害をもたらすもの、株主様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会
や株主様が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時
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間や情報を提供しないもの等、株主共同の利益の確保・向上等に資さない場合も想定されます。
当社では、継続的な企業価値および株主共同の利益の確保・向上のためには、経営の根底にある「安全・
安 心」を提供し続けることや社会インフラ事業を営む者としての公共的使命に関する基本的な考え方を、今
後も引き続き維持・推進していくとともに、中長期的な視点に立った経営を推進していくことが、不可欠で
あると考えます。
このような経営が、当社株式の大量買付を行う者により短期的な利益のみを追求するような経営に変わる
ようなことがあれば、株主共同の利益の確保・向上等は損なわれることになります。
また、わが国では現在も公開買付制度により濫用的な株式の大量買付行為を規制する一定の対応はなされ
ていますが、原則として市場内での買付行為には適用がなく、また、公開買付制度の適用がある場合でも、
公開買付開始前に情報開示や熟慮のための機会を法的に確保することができず、株主様に対する必要かつ十
分な情報・時間を提供できないおそれがあると考えられます。また、強圧的買収等の濫用的な買収を必ずし
も排除できるものではないと認識しております。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により株主共同の利益の確保・向
上等が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締
役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、および株主様のために買付者等と交渉を
行うこと等を可能とするための体制を、引き続き平時において整えておくことが必要不可欠との結論に達し
ました。
（イ）具体的な取組み
ａ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
（ａ）当社グループの価値の源泉
当社グループは、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとし
て、「運輸」、「レジャー」、「不動産」、「流通」等の事業を多角的、複合的に展開しており、この事
業活動の根幹にあるものが「安全・安心」の提供であり、さらに、事業を通じて安定的に利益を創出しな
がら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に
発展することにより、企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。すべての事業に
おける信頼の基礎である「安全・安心」を提供し続けるとともに、運輸事業や電波塔事業といった社会イ
ンフラ事業を担う者としての公共的使命に関する基本的な考え方を今後も維持し続けることが、当社グ
ループ全体の根幹をなし、お客様や地域社会をはじめとしたステークホルダーとの信頼関係・協力関係の
構築につながり、最終的には当社グループと地域社会の持続的な発展に資すると考えております。
（ｂ）当社グループのサステナビリティに対する考え方
当社グループは、経営方針に掲げている「地域社会とともに持続的に発展」することを目指し、これま
で様々な事業を推進してまいりました。創業時より、両毛地域で産出した生糸の鉄道輸送により地域産業
の発展を支援し、その後は地元関係者との協調による日光・鬼怒川エリアの観光需要拡大や、通勤・通学
需要に応える複々線化事業等により、経済成長の一翼を担ってまいりました。さらに、東京スカイツリー
建設による電波塔の機能を有する社会インフラの整備と、東京スカイツリータウン開業による活性化等を
実現し、社会の発展と事業の成長を両立してまいりました。
当社グループは、広域な鉄道ネットワークに広がる沿線地域が事業基盤であり、これまで以上に沿線を
中心とした社会の持続的な発展を実現することは、当社グループの最も重要な課題であると考えておりま
す。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変容とともに、少
子高齢化の進展、地球温暖化や廃棄物処理をはじめとした環境問題等、様々な社会課題に直面しており、
新たなビジネスモデルの構築とともに、課題の解決が必要であります。これらの解決に向けて、保有する
資産を最大限活用するとともに、これまで培ってきたノウハウやステークホルダーとの信頼関係を結集
し、『つなぐ』力で“やさしい” を提供し続け、『住み続けたい・訪れたい地域を創る』ことで、社会
に不可欠な企業グループとなり、社会と当社グループの持続的な発展を実現してまいります。
（ｃ）中期的な事業の方針
当社グループを取り巻く事業環境は先行き不透明であるものの、新たな中期経営計画の策定を早期に目
指すとともに、2021年度については「事業構造改革の推進」「グループ事業における統合と撤退」「生活
ニーズの多様化に応える事業の推進」を目標とした事業方針を策定し、経営体質の強化を進めてまいりま
す。
今後のロードマップにつきましては、次のとおり考えております。
まず、2020年～2021年度の２か年につきましては、「事業構造改革」の期間として、鉄道事業の構造改
革実現に向けたプロジェクトチームの発足、鉄道事業以外における収益拡大施策等の検討、グループ会社
再編の推進等、中長期的な施策の検討や準備等を進めております。
2022年度以降には、概ね３か年の「次期中期経営計画」にもとづき、上記事業構造改革期間において検
討・準備を行った中長期施策を確実に推進し、強靭な経営体質と事業環境の変化に即応できる機動的な組
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織を目指してまいります。以上のとおり経営体質の強化をはかったうえで、その先の新たな成長ステージ
を目指してまいります。
これらの取組みを推進することで、財務健全性に配慮しつつ、業績と経営環境を総合的に勘案しなが
ら、安定配当を継続することを基本方針とし、引き続き企業価値および株主共同の利益の確保・向上をは
かってまいる所存であります。
（ｄ）社会インフラである東京スカイツリー
当社の完全子会社が運営する東京スカイツリーは、公益性の高いテレビやラジオの放送事業の電波塔と
して、生活を支える重要な社会インフラとなっております。
しかしながら、現在、電波塔事業への出資に関する特段の法規制はなく、東京スカイツリーの運営会社
を保有する当社の株式について、一方的に大量買付行為が行われ、電波塔事業の公益性や社会的責任を阻
害する事態を招いた場合、株主共同の利益の確保・向上等が損なわれるばかりでなく、国益を害する危機
ともなりかねません。
当社グループは、このような重要な社会インフラを事業として営む民間事業者として、強い責任感と確
固たる信念をもって、継続的、安定的な経営に向けた社会的責務を担っております。
（ｅ）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み
各ステークホルダーの信頼をいただき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、公正か
つ透明な経営体制を確立することが重要な課題であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた
取組みを継続的に進めております。
ｂ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組み
当社は、2021年６月23日開催の定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収
防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続について承認を得ております。
（ａ）目的
本プランは、当社株券等（株券、新株予約権付社債券等）の大量買付行為が行われる場合に、株主様が
適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保する
ことなどにより、株主共同の利益の確保・向上等を目的としています。
（ｂ）対象となる買付等
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が
20％以上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割
合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付（以下「買付等」と総称し、
買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。）を対象とします。
（ｃ）買付者等に対する情報提供の要求、独立委員会による検討等
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必
要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。
その後、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員（東京証券取引所に独立役員として届け出
ている当社社外取締役または社外監査役の中から選任されるものとします。）のみから構成される独立委
員会が買付者等から提出された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する買付者等の買付等の内容に
対する意見およびその根拠資料、当該買付等に対する代替案について、評価・検討するものとします。
独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会
の提示した代替案等の検討、買付者等との協議・交渉、当社取締役会等を通じた株主に対する情報開示等
を行います。
（ｄ）独立委員会の勧告
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、または買付等の内容の検
討等の結果、買付者等による買付等が株主共同の利益の確保・向上等に対する明白な侵害をもたらす恐れ
のある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施す
ることが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべき
旨の勧告を行います。
なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合でも、新株
予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を経ることが相当であると判断した場合に
は、当社取締役会に対して、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ること
の勧告を行います。
（ｅ）取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限に尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施
等の決議をするものとします。
ただし、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関す
る議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速
やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議する旨決議するものと
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します。
当社取締役会は、上記決定を行った場合には速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判
断 する事項について情報開示を行います。
（ｆ）新株予約権の無償割当て
この新株予約権は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内
で、当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当
社株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件
が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することが
できる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換
えに、対象株式数に相当する数の当社株式を交付することができるものとします。
（ｇ）有効期間および廃止
本プランの有効期間は2021年６月23日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当
てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当
社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるも
のとします。
（ｈ）株主様への影響
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主様に直接具体的な影
響が生じることはありません。
他方、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有
する株式の価値は希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得
を行った場合、その保有する株式の希釈化は生じません。）。
ｃ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記（イ）ａに記載した取組みは、いずれも株主共同の利益の確保・向上等に資する具体的方策として
策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは前記（イ）ｂ記載のとおり、株主共同の利益の確保・向上等を目的として導入された
ものであり、当社の基本方針に沿うものです。
とくに、本プランは当社の株主総会において決議がなされ導入しているため、株主意思を重視するもの
であること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社の業務執行を行う経営
陣から独立している委員のみから構成される独立委員会を設置し、本プランの発動に際しては必ず独立委
員会の判断を得ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を得る
ことができるとされていること、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に
関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除
き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議するとされてい
ること、本プランは有効期間を約３年間と定め、有効期間の満了前であっても当社の株主総会または取締
役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、合
理性を有し、株主共同の利益の確保・向上等に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的
とするものではありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 当社入社
1988年４月 当社関連事業室部長
1990年５月 当社関連事業室長
1990年６月 当社取締役関連事業室長
1991年４月 当社常務取締役
代表取締役
1993年６月 当社代表取締役（現）
根 津 嘉 澄 1951年10月26日 (注)２ 403,900
取締役会長
1993年６月 当社専務取締役
1995年６月 当社取締役副社長
1999年６月 当社取締役社長
2018年４月 当社取締役社長社長執行役員
2023年６月 当社取締役会長（現）
1984年４月 当社入社
2008年７月 当社鉄道事業本部運輸部長
2013年７月 東武エンジニアリング㈱代表取締
役社長
2015年６月 当社取締役鉄道事業本部副本部長
兼運輸部長
2016年４月 当社取締役鉄道事業本部長
代表取締役
2017年６月 当社常務取締役鉄道事業本部長
取締役社長 都 筑 豊 1961年１月４日 (注)２ 5,900
社長執行役員 2018年６月 当社常務執行役員鉄道事業本部長
2019年10月 東武商事㈱代表取締役副社長
2020年６月 東武商事㈱代表取締役社長
2023年４月 当社執行役員
2023年６月 当社代表取締役（現）
2023年６月 当社取締役社長社長執行役員
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社入社
2012年６月 当社経営企画部長
2015年４月 当社経営企画部長兼池袋開発プロ
ジェクト部長
2015年６月 当社取締役経営企画部長兼池袋開
発プロジェクト部長
2016年１月 当社取締役経営企画部長
2017年６月 当社常務取締役経営企画部長
2017年７月 当社常務取締役経営企画本部副本
部長
2018年４月 当社常務取締役常務執行役員経営
企画本部副本部長
取締役
2018年６月 当社常務執行役員経営企画本部副
横 田 芳 美 1961年８月１日 (注)２ 7,200
常務執行役員
本部長
2018年７月 当社常務執行役員
2019年６月 当社常務執行役員生活サービス創
造本部まちづくり推進統括部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員生活サー
ビス創造本部まちづくり推進統括
部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員生活サー
ビス創造本部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員生活サー
ビス創造本部長兼沿線価値創造統
括部長
2023年４月 当社取締役常務執行役員（現）
1979年４月 ㈱富士銀行入行
2006年３月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役
員
2008年４月 同行常務執行役員
2010年５月 ㈱東武百貨店専務取締役
2011年５月 同社代表取締役専務
2013年４月 同社代表取締役社長
取締役
2015年６月 ㈱東武ホテルマネジメント代表取
常務執行役員 重 田 敦 史 1957年３月31日 (注)２ 2,000
締役社長
グループ事業本部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員
2021年６月 当社取締役常務執行役員グループ
事業本部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員グループ
事業本部長兼グループ事業統括部
長
2023年４月 当社取締役常務執行役員グループ
事業本部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 当社入社
2012年４月 当社鉄道事業本部施設部長
2016年４月 当社鉄道事業本部運輸部長兼鉄道
乗務員養成所長
取締役
常務執行役員 鈴 木 孝 郎 1963年９月11日 (注)２ 4,700
2019年６月 当社鉄道事業本部車両部長
鉄道事業本部長
2021年６月 当社執行役員鉄道事業本部副本部
長兼技術統括部長兼車両部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員鉄道事業
本部長（現）
1977年４月 古河電気工業㈱入社
2008年６月 同社執行役員
2009年６月 同社執行役員常務
2010年６月 同社取締役兼執行役員常務
2012年４月 同社代表取締役社長
取締役 柴 田 光 義 1953年11月５日 (注)２ 800
2017年４月 同社取締役会長
2018年６月 当社取締役（現）
2023年４月 古河電気工業㈱取締役
2023年６月 同社特別顧問（現）
1972年４月 警察庁入庁
1999年８月 警視庁公安部長
2004年８月 警察庁長官官房長
取締役 安 藤 隆 春 1949年８月31日 (注)２ ―
2009年６月 警察庁長官（2011年10月退官）
2018年６月 当社取締役（現）
1987年４月 ㈱住友銀行入行
1989年10月 ㈱日本総合研究所総合研究部門
上席主任研究員
2008年10月 国土交通省観光庁参事官（観光経
済担当）
2011年７月 首都大学東京都市環境学部特任准
教授
2014年４月 東洋大学国際地域学部准教授
取締役 矢ケ崎 紀 子 1963年４月22日 (注)２ 900
2015年６月 当社取締役
2018年４月 東洋大学国際観光学部教授
2019年４月 東京女子大学現代教養学部国際社
会学科コミュニティ構想専攻教授
2020年６月 当社取締役（現）
2022年４月 東京女子大学副学長 現代教養学
部国際社会学科コミュニティ構想
専攻教授（現）
1974年４月 日本開発銀行入行
2006年10月 日本政策投資銀行理事
2008年10月 ㈱日本政策投資銀行取締役常務執
行役員
2011年６月 同行代表取締役副社長
取締役 柳 正 憲 1950年10月６日 (注)２ 1,530
2015年６月 同行代表取締役社長（2018年６月
退任）
2018年８月 一般財団法人日本経済研究所理事
長（現）
2020年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 当社入社
2013年６月 当社財務部長
2015年６月 当社監理部長
2017年９月 ㈱東武ホテルマネジメント常務取
常勤監査役 杉 山 知 也 1963年１月17日 (注)３ 3,700
締役
2019年６月 当社執行役員
2020年６月 当社執行役員グループ事業部（グ
ループ管理担当）部長
2021年６月 当社常勤監査役（現）
1982年４月 当社入社
2009年４月 当社分譲事業本部不動産事業部長
2010年４月 当社沿線開発事業本部部長
2012年６月 当社資産管理部長
2018年４月 当社執行役員資産管理部長
常勤監査役 吉 田 辰 雄 1958年８月16日 (注)３ 4,700
2020年６月 当社執行役員生活サービス創造本
部アセット戦略部長
2021年６月 当社執行役員生活サービス創造本
部アセット戦略統括部長
2023年４月 当社執行役員生活サービス創造本
部副本部長
2023年６月 当社常勤監査役（現）
1958年４月 野田醤油㈱(現キッコーマン㈱)入
社
1979年３月 同社取締役
1982年３月 同社常務取締役
1989年３月 同社専務取締役
1994年３月 同社取締役副社長
茂 木 友三郎
監査役 1935年２月13日 (注)３ 1,400
1995年２月 同社取締役社長
2001年６月 当社監査役（現）
2004年６月 キッコーマン㈱取締役会長CEO
2011年６月 同社取締役名誉会長取締役会議長
（現）
1974年４月 小野田セメント㈱（現太平洋セメ
ント㈱）入社
2008年４月 同社執行役員
2010年８月 同社取締役常務執行役員
2012年４月 同社代表取締役社長
監査役 福 田 修 二 1951年12月20日 (注)３ 600
2018年４月 同社取締役会長
2020年６月 当社監査役（現）
2022年４月 太平洋セメント㈱取締役相談役
2022年６月 同社相談役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 ㈱富士銀行入行
2007年４月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役
員
2009年４月 同行常務執行役員営業担当役員
2011年６月 同行常務取締役インターナショナ
ルバンキングユニット統括役員
2013年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
副社長執行役員国際ユニット担当
副社長、㈱みずほ銀行副頭取執行
役員MHCB国際ユニット連携担当副
頭取、㈱みずほコーポレート銀行
取締役副頭取国際ユニット担当副
監査役 林 信 秀 1957年３月27日 (注)３ 1,000
頭取
2013年６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
取締役副社長国際ユニット担当副
社長
2013年７月 ㈱みずほ銀行取締役副頭取国際ユ
ニット担当副頭取
2014年４月 同行取締役頭取
2017年４月 同行取締役会長
2019年４月 同行常任顧問
2020年６月 当社監査役（現）
2023年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
顧問（現）
計 438,330
(注) １ 取締役柴田光義氏、安藤隆春氏、矢ケ崎紀子氏及び柳 正憲氏は、社外取締役です。
監査役茂木友三郎氏、福田修二氏及び林 信秀氏は、社外監査役です。
２ 取締役の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３ 監査役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の体制は上記取締役兼務者のほか次のとおりです。
常務執行役員 山本 勉、岩澤貞裕
執行役員 吉野利哉、田邉哲也、福原秀之、眞島 朗、髙月京子、中山康二、志村 健、
衣川裕司、伊藤克俊、岩瀬 豊、青柳健司、前田隆平
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② 社外役員の状況
ア 員数
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役柴田光義氏は、古河電気工業㈱の特別顧問を務めておりますが、同社と当社との間で、取引関係
はございません。なお、当社は、同社子会社との間で製品の売買に関する取引がありますが、その年間取引金
額は、当社の連結営業収益又は同社の連結売上高のそれぞれ１％未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係
はありません。
社外取締役安藤隆春氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役矢ケ崎紀子氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役柳 正憲氏は、㈱日本政策投資銀行の業務執行に携わっておりましたが、2018年６月以降は同行
の業務執行に携わっておらず、既に４年が経過しております。なお、当社グループは、同行との間で資金借入
の取引があり、2023年３月31日時点における同行からの借入額(180,265百万円)は当社の連結総資産額の11％
未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存して
いる借入先ではなく、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外監査役茂木友三郎氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役福田修二氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役林 信秀氏は、㈱みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2017年４月以降は同行の業務
執行に携わっておらず、既に６年が経過しております。なお、当社グループは、同行との間で資金借入の取引
があり、2023年３月31日時点における同行からの借入額(87,109百万円)は当社の連結総資産額の６％未満であ
りますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入
先ではありません。また、当社は、2023年３月31日時点において同行親会社の株式を保有し、また、同行は、
当社の株式を保有しておりますが、当社及び同行親会社の発行済株式総数に占める割合はそれぞれ２％未満で
あり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役個人及び社外監査役個人の当社株式の所有株式数につきましては、「役員一覧」に記載しており
ます。その他、社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
なお、上記について、一般消費者と同様の取引であり、かつ僅少な取引については記載しておりません。
ウ 社外取締役又は社外監査役が果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明
を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確
保に重要な役割を果たしております。また、当社は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項の検討にあた
り、取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設
置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役３名および代表取締役２名で構成されており、社外取締役
より選任された議長が会議を主宰しております。委員会は、取締役候補者選任案や代表取締役選定案の妥当性
および報酬水準の妥当性を審議し、委員会としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っておりま
す。
また、当社では、経営陣から著しいコントロールを受け得る者または経営陣に著しいコントロールを及ぼし
得る者に該当せず独立し、さらに経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役３名を選任する
ことにより、監査業務の実効性を確保しております。また、取締役は社外監査役を意識した職務執行の説明を
行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させることなど、社外監査役は経営の公正性の確保に重
要な役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。
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エ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容
当社では、社外役員（社外取締役および社外監査役）のうち、次に掲げる事項に該当しない者が独立性を有
すると判断いたします。
（１）事業年度末において、当社の議決権総数の10％以上保有する主要株主、又はその業務執行者
（２）当社の借入先のうち、事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融
機関その他の大口債権者、又はその業務執行者
（３）当社の取引先のうち、事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上の支払いを当社か
ら受けている者、又はその業務執行者
（４）当社の取引先のうち、当該取引先の事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上を当
社に対し支払っている者、又はその業務執行者
（５）事業年度において、当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者、又はその業務執行者
（６）事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計
士、税理士、コンサルタント等
（７）事業年度末において、当社から金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士
法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体のうち、当該金額が当該団体の事業年度にお
ける連結営業収益の２％を超える団体に属する者
（８）過去10年間において、当社及び当社子会社の業務執行者であった者
（９）第１号から第７号までにおける事業年度とは過去３年以内に該当するものをいう。
（10）第１号から第８号までに該当する者が重要な職位にある場合において、その配偶者または二親等以内の
親族
オ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、代表取締役および執行役員が、内部監査を受け必要に応じ立案する対策の
決定について、客観的立場から監督機能を果たすほか、監査役および会計監査人の監査報告を受け、監督業務
の実効性を高めております。
また、取締役会において、内部統制基本方針の決定に携わるとともに、その整備、運用実績の報告を受けて
おります。
社外監査役は監査役会および常勤監査役を通じて内部監査部門による監査結果等について定期的に報告を受
け、内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。また、常勤監査役から会計監査人の監
査および四半期レビュー計画概要説明書、四半期レビュー結果概要報告書、会計監査人の往査および視察等の
状況について説明を受けております。さらに、期末決算及び第２四半期決算については、監査役会に出席した
会計監査人より重点監査項目等の説明を受けるとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告
を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
さらに、監査役会等を通じて取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状
況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じ説明を求めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役については、現在、５名の体制とし、常勤監査役２名及び、過半数の３名を社外監査役としており
ます。なお、常勤監査役杉山知也氏及び監査役福田修二氏は、それぞれ経理又は財務部門において長年にわ
たる業務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役福田修二氏
は、税理士の資格を有しております。このほか、監査役の業務を補助するため専任の監査役スタッフ２名を
配置し、その人選・異動については、監査役と協議のうえ行っております。
イ 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りです。主に監査計画の審議や監査結果の報告等を行いました。
氏名 開催回数 出席回数
中 嶋 直 孝
６回 ６回
杉 山 知 也
６回 ６回
茂 木 友三郎
６回 ６回
福 田 修 二
６回 ６回
林 信 秀
６回 ４回
監査役会における具体的な検討内容としては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針・業務及
び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。また、会計監
査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項
について検討を行っております。
常勤の監査役の活動としては、取締役会へ出席するほか、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠し
て策定した監査方針、監査計画、監査業務分担に従い、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類
の閲覧、当社グループ会社に対するテーマ監査、取締役・執行役員・各部長に対するヒアリングの実施、
「グループ常勤監査役会」の開催、「グループ会社決算説明会」への出席、グループ会社を含む業務及び財
産の状況の調査等を通じて、リスク管理を踏まえた取締役・執行役員の職務執行の監査を行い、その状況を
定期的に開催する監査役会に報告し、審議のうえ監査意見を形成するとともに、監査の実効性を確保してお
ります。
また、常勤監査役は、取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況に
ついて、会計監査人から監査の実施状況・結果の報告について、定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じ
て説明を求めております。さらに、経営方針や会社の重要な課題について適宜代表取締役と意見交換を行
い、監査業務の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
ア 内部監査の組織、人員及び手続き
当社における内部監査につきましては、監理部内に部長以下４名からなる内部監査部門を設置し、業務の遂
行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供および改善への助言・提案等
を代表取締役、取締役会、監査役会、被監査部署および関係者に行うことで、業務の改善および経営の効率化
を図っております。
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イ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役と会計監査人は定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見および情報の交換を行
い、効率的な監査の実施に努めております。また、監査計画については、それぞれが提出して説明を行ってお
ります。監査役は会計監査人から四半期決算については四半期レビュー結果概要報告書を、期末決算について
は会社法監査結果概要報告書を受領するほか、金融商品取引法監査結果報告書を受領し、監査重点項目等につ
いて説明を受けるとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行ってお
ります。さらに、必要に応じて会計監査人の往査および視察等に立ち会っております。
監査役と内部監査部門は当社および当社グループ会社の業務ならびに財産の状況の調査その他の監査職務の
執行にあたり緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めております。また、監査役は内部監査部門の監査
結果等について定期的に報告を受け意見交換を行い、内部監査部門の監査結果を内部統制システムに係る監査
役監査に実効的に活用しております。
会計監査人と内部監査部門は必要に応じ連絡・調整し、内部監査部門は会計監査人が実施する往査に立ち会
う等連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ 継続監査期間
36年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである監査法人朝日新和会計社に会計監
査人であった共同監査事務所の筆頭業務執行社員が社員加入した年からの期間について記載したものです。 な
お、当該共同監査事務所の関与期間は 14年 です。
ウ 業務を執行した公認会計士
薊 和彦、野口昌邦、河野 祐
エ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14 名 、 その他38 名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。
オ 監査法人の選定方針と理由
会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家とし
て適切な監査を実施する者を選定しております。また、監査法人から、会社計算規則第131条に係わる通知等
により、独立性と専門性を有していることの説明や報告を受けております。
カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役監査基準に基づき、監査法人を適切に評価するため、内部管理体制等について報告及び説明を受け、
監査に立ち会うなど適切に評価し、会計監査の適正性及び信頼性が確保されていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 141 1 141 2
連結子会社 99 ― 103 ―
計 240 1 244 2
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容：コンフォート・レター作成業務
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容：コンフォート・レター作成業務
イ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（アを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 2
連結子会社 ― 0 ― 0
計 ― 1 ― 2
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容：税務レビュー業務等
連結子会社における非監査業務の内容：特定温室効果ガス排出量検証業務
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容：税務レビュー業務等
連結子会社における非監査業務の内容：特定温室効果ガス排出量検証業務
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、過去の報酬実績、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度に
おける職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠が適切であるか等を踏まえ、監査報酬の額について
検討したところ、契約金額は妥当であると考えられるため、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条
第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成され独立社外取締役が議長を務める
指名・報酬委員会を設置しております。「取締役報酬の決定に関する方針」（以下「本方針」といいます。）
は、本委員会への諮問・答申を経て、取締役会で定めております。
本方針において、取締役の報酬は、当社の企業価値向上及び社会的評価向上への意欲を高め、株主価値の増大
に資する目的で、各人の役位、担当業務に応じた職責、会社・個人業績、経営環境、社会情勢等を考慮のうえで
決定することとしております。
その構成は、役位別の基本報酬と短期インセンティブ報酬（個人業績連動報酬分及び会社業績連動報酬分）に
より構成される金銭報酬（月額報酬）、そして中長期インセンティブ報酬としての株式報酬からなります。金銭
報酬は2009年６月26日開催の第189期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額（年額400百万
円、うち社外取締役については年額20百万円）以内（注１）、株式報酬は2019年６月21日開催の第199期定時株
主総会においてご承認いただきました報酬の限度額（年額80百万円）以内（注２）としております。また、社外
取締役の金銭報酬の限度額については、2020年６月23日開催の第200期定時株主総会において40百万円以内（注
３）へと改定しております。
短期インセンティブ報酬のうち個人業績連動報酬分は、各人の総合評価とするため財務的業績や企業価値向上
への貢献等各人の職務遂行状況により決定しております。会社業績連動報酬分は、企業本来の事業活動の状況、
すなわち「稼ぐ力」の源泉となる指標とするため連結営業収益及び連結営業利益の中期経営計画等に掲げた数値
に対する達成状況を評価指標としております。なお、経済情勢等の外部要因、異常気象等を勘案し、合理的な範
囲内で必要な調整を行うことがあります。2021年度における連結営業収益は5,060億円、連結営業利益は247億円
となり、中期経営計画は事業環境の大幅な変化をふまえ2019年度をもって終了しておりますが、対計画値との比
較では減収増益、対前年度実績との比較では増収増益となりました。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、鉄道等の利用状況が大幅に悪化するな
どの経営環境を勘案し、2021年７月から取締役（社外取締役を除きます。）の報酬の20％を、2022年７月から
10％の減額を行っております。
中長期インセンティブ報酬である株式報酬は、取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値と
の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、株式交付信託を活用し、役位に応じて付
与するポイントに基づき、原則として退任時に本信託を通じて当社株式及び金銭を交付します。
報酬の構成比率は、役位ごとに定める標準額を基準とし、基本報酬が55～65％、短期インセンティブ報酬が
20～30％、中長期インセンティブ報酬が15％程度を目安としており、社外取締役の報酬は、独立性確保の観点か
ら、金銭報酬の基本報酬のみとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容について、当事業年度においては、2021年６月23日開催の取締役会の決議によ
り、代表取締役社長根津嘉澄氏（社務総括管掌）及び代表取締役三輪裕章氏（観光事業推進部・広報部・財務
部・資産管理部管掌）に2022年４月～2022年６月までの期間の取締役の個人別報酬の決定を委任しております。
また、2022年６月23日開催の取締役会の決議により、代表取締役社長根津嘉澄氏（取締役会議長）及び代表取締
役三輪裕章氏（危機管理委員会担当）に2022年７月～2023年３月までの期間の取締役の個人別報酬の決定を委任
しております。当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の業績を評価して報酬の内容を決定するには、
代表取締役が適していると判断し、上記権限を委任しております。
取締役の個人別報酬の決定に際しては、本方針に、外部専門機関による企業経営者の報酬に関する調査等を活
用し定めた報酬水準をはじめとする、指名・報酬委員会の答申を尊重することを定めております。また、取締役
会にて代表取締役へ個人別報酬の決定を委任する際にも、本方針を踏まえ、指名・報酬委員会から妥当である旨
の答申を受けている報酬水準に基づき決定することを決議していることから、取締役会は取締役の個人別報酬が
本方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、2012年６月28日開催の第192期定時株主総会にてご承認いただきました報酬の限度額（年額
100百万円）以内（注４）で、監査役の協議により決定しております。
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（注）１．当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名（うち社外取締役は１名）です。
２．当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除きます。）の員数は８名です。
３．当該定時株主総会終結時点の社外取締役の員数は４名です。
４．当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
短期インセンティ 中長期インセン
(名)
基本報酬
ブ報酬 ティブ報酬
取締役
228 146 43 37 10
(社外取締役を除く。)
監査役
41 41 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 59 59 ― ― 7
（注）１ 上記には、2022年６月23日開催の第202期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおりま
す。
２ 上記の短期インセンティブ報酬は、業績連動報酬等であり、個人業績連動報酬分と会社業績連動報酬分から
なります。
３ 上記の中長期インセンティブ報酬は、株式交付信託による非金銭報酬等であり、その額は当事業年度の費用
計上額です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株
式、取引先との関係の維持・強化による事業の円滑な推進と当社グループの事業への相乗効果等を図ることを目
的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係の維持・強化による事業の円滑な推進と当社グループの事業への相乗効果等を総合
的に勘案し、政策保有株式を保有するとともに、次の検証を踏まえ、保有の意義が中長期的に希薄と考えられ
る場合には、段階的に縮減を図っていくことを基本的な方針としております。
政策保有株式として保有している個別の上場株式については、毎年取締役会にて、「営業取引の維持・強
化」、「グループ事業の相乗効果」等の当初目的に即しているかを第一義の判断基準としつつ、当初取得目的
の達成状況、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等を踏まえた採算性に見合っているか等の精査を行い、中
長期的な視点も踏まえた継続保有の経済合理性や必然性並びに将来の見通し等を総合的に勘案し検証しており
ます。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 66 1,047
非上場株式以外の株式 37 59,316
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
自動運転の技術協力、池袋地区再開
発事業等において、今後更なる関係
非上場株式以外の株式 1 3,000
の維持・強化を図るため、株式を追
加取得した
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 215
非上場株式以外の株式 6 47
（注）非上場株式１銘柄の減少については、会社清算によるものです。
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ウ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
当社グループにおいて、同社グループの金融機関
1,447,308 1,447,308
三井住友トラスト・
から借入を継続していることなどを踏まえ、金融
有
取引等での安定した取引関係の維持・強化を図る
ホールディングス㈱
6,572 5,790
ため
当社グループにおいて、施設の建設・改修工事な
1,582,000 1,582,000
大成建設㈱ ど、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関 有
6,478 5,592
係の維持・強化を図るため
当社グループにおいて、同社グループの金融機関
7,438,950 7,438,950
㈱三菱ＵＦＪフィナン から借入を継続していることなどを踏まえ、金融
有
シャル・グループ 取引等での安定した取引関係の維持・強化を図る
6,307 5,655
ため
特急列車の直通運転、ICカードの相互利用など、
725,200 294,300
首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での
安定した取引関係の維持・強化を図るため保有。
東日本旅客鉄道㈱ 有
また、自動運転の技術協力、池袋地区再開発事業
等において、今後更なる関係の維持・強化を図る
5,319 2,092
ため、株式を追加取得した
当社グループにおいて、同社グループの金融機関
2,109,081 2,109,081
㈱みずほフィナンシャル から借入を継続していることなどを踏まえ、金融
有
グループ 取引等での安定した取引関係の維持・強化を図る
3,960 3,304
ため
当社グループにおいて、空港を起点とした誘客・
580,800 580,800
日本空港ビルデング㈱ 送客など、運輸事業での安定した取引関係の維 無
3,833 3,246
持・強化を図るため
当社グループにおいて、同社とリース契約を締結
399,500 399,500
していることなどを踏まえ、備品等調達及び金融
芙蓉総合リース㈱ 有
取引等での安定した取引関係の維持・強化を図る
3,595 2,792
ため
当社グループにおいて、同社グループの保険会社
1,389,420 463,140
と保険契約を締結していることなどを踏まえ、鉄
東京海上ホールディング
道インフラをはじめとする当社グループ資産のリ 有
ス㈱
スク管理及び金融取引での安定した取引関係の維
3,538 3,301
持・強化を図るため
当社グループにおいて、同社と日光地区の観光振
2,955,500 2,955,500
ヒューリック㈱ 興や不動産事業での安定した取引関係の維持・強 有
3,212 3,254
化を図るため
当社グループにおいて、駅の共同管理、ICカード
668,500 668,500
の相互利用など、首都圏の交通インフラを維持
京成電鉄㈱ 有
し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強
2,724 2,282
化を図るため
当社グループにおいて、浅草EKIMISEへの出店な
2,411,000 2,411,000
㈱松屋 ど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強 有
2,659 1,849
化を図るため
当社グループにおいて、マンション開発の共同事
982,000 982,000
三井不動産㈱ 業者となるなど、不動産事業での安定した取引関 有
2,439 2,572
係の維持・強化を図るため
当社グループにおいて、沿線各施設や小売・飲食
258,800 258,800
アサヒグループホール
店舗への飲料の安定供給など、各事業での安定し 有
ディングス㈱
1,274 1,154
た取引関係の維持・強化を図るため
当社グループにおいて、同社グループの保険会社
194,997 194,997
と保険契約を締結していることなどを踏まえ、鉄
ＳＯＭＰＯホールディン
道インフラをはじめとする当社グループ資産のリ 有
グス㈱
スク管理及び金融取引での安定した取引関係の維
1,024 1,049
持・強化を図るため
当社グループにおいて、各鉄道インフラの開発・
894,795 894,795
日本信号㈱ 維持・修繕など、運輸事業での安定した取引関係 有
950 789
の維持・強化を図るため
当社グループにおいて、ICカードの相互利用、共
522,500 522,500
同の企画乗車券など、首都圏の交通インフラを維
京浜急行電鉄㈱ 無
持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・
657 655
強化を図るため
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
当社グループにおいて、当社施設への誘客を目的
56,300 56,300
松竹㈱ とした提携先として、レジャー事業での安定した 有
643 691
取引関係の維持・強化を図るため
当社グループにおいて、マンション開発の共同事
372,866 372,866
東京建物㈱ 業者となるなど、不動産事業での安定した取引関 有
602 683
係の維持・強化を図るため
当社グループにおいて、昇降機等の鉄道インフラ
131,600 131,600
㈱東芝 の設置・維持・修繕など、運輸事業等での安定し 有
584 611
た取引関係の維持・強化を図るため
当社グループにおいて、同社から借入を継続して
1,240,294 1,240,294
㈱群馬銀行 いることなどを踏まえ、金融取引等での安定した 有
549 439
取引関係の維持・強化を図るため
当社グループにおいて、空港を起点とした誘客・
200,000 200,000
送客、旅行商品の造成など、レジャー事業及び運
日本航空㈱ 無
輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図る
516 458
ため
当社グループにおいて、同社グループの金融機関
750,048 750,048
㈱りそなホールディング から借入を継続していることなどを踏まえ、金融
有
ス 取引等での安定した取引関係の維持・強化を図る
479 393
ため
当社グループにおいて、当社施設への誘客を目的
100,000 100,000
㈱歌舞伎座 とした提携先として、レジャー事業での安定した 無
475 471
取引関係の維持・強化を図るため
当社グループにおいて、沿線各施設や小売・飲食
96,275 96,275
サッポロホールディング
店舗への飲料の安定供給など、各事業での安定し 有
ス㈱
327 222
た取引関係の維持・強化を図るため
当社グループにおいて、沿線への誘客を目的とし
486,700 486,700
た情報発信の提携先として、レジャー事業及び運
㈱ぐるなび 無
輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図る
162 208
ため
当社グループにおいて、同社グループの金融機関
375,477 519,377
㈱めぶきフィナンシャル から借入を継続していることなどを踏まえ、金融
有
グループ 取引等での安定した取引関係の維持・強化を図る
121 132
ため
当社グループにおいて、施設の建設・改修工事な
100,000 100,000
清水建設㈱ ど、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関 有
75 73
係の維持・強化を図るため
当社グループにおいて、各鉄道インフラの開発・
46,000 46,000
東洋電機製造㈱ 維持・修繕など、運輸事業での安定した取引関係 有
42 46
の維持・強化を図るため
32,400 32,400
当社グループにおいて、流通事業等での安定した
㈱精養軒 有
取引関係の維持・強化を図るため
38 23
当社グループにおいて、同社から借入を継続して
71,900 71,900
㈱千葉興業銀行 いることなどを踏まえ、金融取引等での安定した 無
38 18
取引関係の維持・強化を図るため
当社グループにおいて、同社グループに当社施設
140,400 140,400
インターライフホール
を継続的に賃貸するなど、安定した取引関係の維 有
ディングス㈱
24 24
持・強化を図るため
当社グループにおいて、駅の共同管理、ICカード
10,033 10,033
の相互利用など、首都圏の交通インフラを維持
秩父鉄道㈱ 無
し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強
23 23
化を図るため
当社グループにおいて、当社沿線への基地局の設
4,200 4,200
ＫＤＤＩ㈱ 置など、不動産事業及び運輸事業での安定した取 無
17 16
引関係の維持・強化を図るため
当社グループにおいて、相互直通運転、ICカード
7,901 7,901
の相互利用など、首都圏の交通インフラを維持
東急㈱ 有
し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強
13 12
化を図るため
当社グループにおいて、同社から借入を継続して
24,600 24,600
㈱東和銀行 いることなどを踏まえ、金融取引等での安定した 有
13 13
取引関係の維持・強化を図るため
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
当社グループにおいて、同社グループの不動産会
16,000 16,000
東急不動産ホールディン
社とマンション開発で連携するなど、不動産事業 無
グス㈱
10 10
での安定した取引関係の維持・強化を図るため
当社グループにおいて、同社から借入を継続して
11,000 11,000
㈱千葉銀行 いることなどを踏まえ、金融取引等での安定した 有
9 7
取引関係の維持・強化を図るため
― 1,320
㈱ＴＢＳホールディング
当連結会計年度において全て売却しております 無
ス
― 2
― 903
鹿島建設㈱ 当連結会計年度において全て売却しております 無
― 1
― 480
㈱西武ホールディングス 当連結会計年度において全て売却しております 有
― 0
― 464
丸紅㈱ 当連結会計年度において全て売却しております 無
― 0
― 118
㈱武蔵野銀行 当連結会計年度において全て売却しております 有
― 0
（注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、当事業年度末時点にお
ける個別銘柄ごとの保有効果を、保有目的のほか、配当利回り等により保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているか等を総合的に勘案し検証しております。
３ 当社の株式の保有の有無については、対象先が子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社の場
合、その主たる子会社が保有する場合も「有」としております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
もとづいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の
規定にもとづき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入す
るとともに、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,066 69,255
※１ 63,415 ※１ 70,561
受取手形及び売掛金
契約資産 9,641 14,584
短期貸付金 1,591 1,691
分譲土地建物 19,517 19,235
前払費用 2,623 2,713
その他 24,820 28,507
△ 201 △ 459
貸倒引当金
流動資産合計 167,475 206,090
固定資産
有形固定資産
※５ 544,604 ※５ 530,107
建物及び構築物（純額）
※５ 77,884 ※５ 79,055
機械装置及び運搬具（純額）
※４ ， ※５ 637,237 ※４ ， ※５ 636,409
土地
建設仮勘定 120,944 135,294
※５ 14,814 ※５ 12,981
その他（純額）
※２ ， ※８ 1,395,485 ※２ ， ※８ 1,393,848
有形固定資産合計
無形固定資産
公共施設負担金 1,570 1,446
16,659 18,008
その他
無形固定資産合計 18,230 19,455
投資その他の資産
※３ ， ※９ 62,310 ※３ ， ※９ 73,614
投資有価証券
長期貸付金 89 83
破産更生債権等 872 975
退職給付に係る資産 7,563 5,969
繰延税金資産 13,030 12,707
※５ 26,318 ※５ 26,583
その他
△ 1,522 △ 1,132
貸倒引当金
投資その他の資産合計 108,664 118,801
固定資産合計 1,522,380 1,532,105
資産合計 1,689,855 1,738,195
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,769 51,922
※５ ， ※６ ， ※７ 63,942 ※５ ， ※６ ， ※７ 36,362
短期借入金
※５ ， ※６ 52,911 ※５ ， ※６ 83,143
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 13,120 19,920
未払費用 6,256 7,633
未払消費税等 8,011 5,294
未払法人税等 8,333 12,101
前受金 79,660 87,130
※５ 48,791 ※５ 48,674
契約負債
賞与引当金 2,299 2,608
商品券等回収損失引当金 4,363 4,332
資産除去債務 526 563
※５ 78,749 ※５ 99,753
その他
流動負債合計 409,735 459,439
固定負債
社債 155,080 158,160
※５ ， ※６ 518,118 ※５ ， ※６ 494,592
長期借入金
※５ 4,568 ※５ 2,584
鉄道・運輸機構長期未払金
繰延税金負債 7,839 9,961
※４ 49,819 ※４ 49,640
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 959 975
退職給付に係る負債 45,387 43,997
資産除去債務 3,738 3,664
35,389 34,604
その他
固定負債合計 820,901 798,181
負債合計 1,230,636 1,257,620
純資産の部
株主資本
資本金 102,135 102,135
資本剰余金 51,364 51,958
利益剰余金 234,853 258,028
△ 4,451 △ 10,302
自己株式
株主資本合計 383,902 401,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,768 25,624
※４ 46,808 ※４ 47,593
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 77 144
2,010 △ 428
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 68,664 72,933
非支配株主持分 6,652 5,820
純資産合計 459,219 480,575
負債純資産合計 1,689,855 1,738,195
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 506,023 ※１ 614,751
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 368,588 440,959
※２ ， ※３ 112,701 ※２ ， ※３ 117,103
販売費及び一般管理費
営業費合計 481,290 558,062
営業利益 24,732 56,688
営業外収益
受取利息 21 35
受取配当金 1,618 1,845
保険配当金 438 443
持分法による投資利益 - 96
助成金収入 4,729 914
受取補償金 2,514 -
2,582 1,987
その他
営業外収益合計 11,905 5,323
営業外費用
支払利息 5,822 5,655
持分法による投資損失 69 -
支払補償費 1,816 -
1,522 1,541
その他
営業外費用合計 9,231 7,196
経常利益 27,406 54,815
特別利益
※４ 1,136 ※４ 224
固定資産売却益
※５ 891 ※５ 7,317
工事負担金等受入額
関係会社株式売却益 534 -
454 1,192
その他
特別利益合計 3,017 8,735
特別損失
※６ 924 ※６ 1,411
固定資産除却損
※７ 883 ※７ 7,302
固定資産圧縮損
※８ 1,993 ※８ 8,101
減損損失
※９ 118 ※９ 467
退職給付制度終了損
※10 1,580 ※10 409
退職特別加算金
※11 406
臨時休業による損失 -
616 698
その他
特別損失合計 6,523 18,391
税金等調整前当期純利益 23,900 45,159
法人税、住民税及び事業税
8,638 15,175
1,774 835
法人税等調整額
法人税等合計 10,413 16,011
当期純利益 13,487 29,148
非支配株主に帰属する当期純利益
34 △ 30
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 13,453 29,179
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 13,487 29,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 324 5,860
為替換算調整勘定 56 66
退職給付に係る調整額 △ 1,176 △ 2,438
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 1,444 ※１ 3,488
その他の包括利益合計
包括利益 12,043 32,636
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,021 32,663
非支配株主に係る包括利益 22 △ 26
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 102,135 50,864 225,891 △ 4,447 374,444
会計方針の変更による
△ 730 △ 730
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
102,135 50,864 225,161 △ 4,447 373,714
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,174 △ 4,174
親会社株主に帰属する
13,453 13,453
当期純利益
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分 △ 0 6 5
土地再評価差額金の取崩 413 413
非支配株主との取引に
500 500
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 500 9,691 △ 3 10,187
当期末残高 102,135 51,364 234,853 △ 4,451 383,902
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 20,080 47,222 21 3,186 70,510 8,149 453,103
会計方針の変更による
△ 730
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,080 47,222 21 3,186 70,510 8,149 452,373
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,174
親会社株主に帰属する
13,453
当期純利益
自己株式の取得 △ 10
自己株式の処分 5
土地再評価差額金の取崩 413
非支配株主との取引に
500
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 311 △ 413 56 △ 1,176 △ 1,845 △ 1,496 △ 3,342
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 311 △ 413 56 △ 1,176 △ 1,845 △ 1,496 6,845
当期末残高 19,768 46,808 77 2,010 68,664 6,652 459,219
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 102,135 51,364 234,853 △ 4,451 383,902
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
102,135 51,364 234,853 △ 4,451 383,902
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,218 △ 5,218
親会社株主に帰属する
29,179 29,179
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,906 △ 5,906
自己株式の処分 △ 0 55 55
土地再評価差額金の取崩 △ 784 △ 784
非支配株主との取引に
593 593
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 593 23,175 △ 5,851 17,918
当期末残高 102,135 51,958 258,028 △ 10,302 401,820
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 19,768 46,808 77 2,010 68,664 6,652 459,219
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
19,768 46,808 77 2,010 68,664 6,652 459,219
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,218
親会社株主に帰属する
29,179
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,906
自己株式の処分 55
土地再評価差額金の取崩 △ 784
非支配株主との取引に
593
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
5,856 784 66 △ 2,438 4,268 △ 831 3,437
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,856 784 66 △ 2,438 4,268 △ 831 21,355
当期末残高 25,624 47,593 144 △ 428 72,933 5,820 480,575
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 23,900 45,159
減価償却費 55,570 53,354
減損損失 1,993 8,101
退職給付制度終了損 118 467
臨時休業による損失 406 -
退職特別加算金 1,580 409
のれん償却額 385 385
持分法による投資損益（△は益） 69 △ 96
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 68 △ 131
賞与引当金の増減額（△は減少） 225 308
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,593 △ 2,110
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 42 16
商品券等回収損失引当金増減額（△は減少） 129 △ 30
受取利息及び受取配当金 △ 1,635 △ 1,880
支払利息 5,822 5,655
工事負担金等受入額 △ 1,321 △ 7,644
固定資産除却損 1,020 1,854
固定資産圧縮損 883 7,302
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 21,971 △ 12,088
棚卸資産の増減額（△は増加） 6,875 △ 3,427
仕入債務の増減額（△は減少） 6,522 9,153
△ 1,386 11,857
その他
小計 74,570 116,614
利息及び配当金の受取額
1,624 1,892
利息の支払額 △ 5,802 △ 5,557
臨時休業による損失の支払額 △ 224 -
退職特別加算金の支払額 △ 1,580 △ 409
△ 1,735 △ 11,423
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,851 101,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 245 277
長期貸付けによる支出 △ 29 △ 20
長期貸付金の回収による収入 2 5
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 46 △ 3,054
有価証券及び投資有価証券の
719 263
売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う
853 -
子会社株式の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 53,984 △ 57,262
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,417 335
工事負担金等受入による収入 18,347 8,163
差入保証金の差入による支出 △ 187 △ 862
差入保証金の回収による収入 757 1,233
429 △ 1,788
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,964 △ 52,711
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,370 △ 27,580
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 100,000 88,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 100,000 △ 88,000
長期借入れによる収入 39,370 61,424
長期借入金の返済による支出 △ 56,379 △ 54,717
社債の発行による収入 21,000 23,000
社債の償還による支出 △ 21,120 △ 13,120
自己株式の純増減額（△は増加） △ 3 △ 5,851
配当金の支払額 △ 4,184 △ 5,223
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △ 2,448 △ 2,098
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 3
連結の範囲の変更を伴わない
△ 1,010 △ 207
子会社株式の取得による支出
△ 854 △ 907
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 35,005 △ 25,285
現金及び現金同等物に係る換算差額 57 69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 938 23,188
現金及び現金同等物の期首残高 44,947 45,885
※１ 45,885 ※１ 69,074
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 69 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、東武食品サービス㈱は、レストラン事業を吸収分割により東武フードシステム㈱へ承継い
たしました。また、東武食品サービス㈱、東武ランドシステム㈱及び東武商事㈱は、㈱東武エナジーサポートとの合併
に伴い連結の範囲から除外いたしました。なお、㈱東武エナジーサポートは商号を東武商事㈱に、東武フードシステム
㈱は商号を東武食品サービス㈱にそれぞれ変更いたしました。
㈱総合パーキングサービス及び㈱宇都宮パーキングサービスは、日本パーキングビルサービス㈱との合併、また㈱東
武セキュリティは、東武ビルマネジメント㈱との合併に伴い連結の範囲からそれぞれ除外いたしました。
さらに、㈱東武ホテル北海道、㈱コム・イースト及び東栄産業㈱は会社清算に伴い連結の範囲から除外いたしまし
た。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈱東武キャリアサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 3 社
会社名 蔵王ロープウェイ㈱、野岩鉄道㈱、㈱日光自然博物館
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱東武キャリアサービスほか)及び関連会社(㈱群馬県バス・ハイヤー会
館ほか)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、12社を除き、決算日は３月末日であります。
上記12社の決算日は主に２月末日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しております。
また、その他有価証券は、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については主として移動平
均法による原価法により評価しております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
なお、金利スワップ取引の特例処理をしております。
③ 棚卸資産
小売業商品は、主として売価還元法による原価法により評価しております。
分譲土地建物は、個別法による原価法により評価しております。
貯蔵品は、主として移動平均法による原価法により評価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については２年～65年であります。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)にもとづく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少
なものについては支出時の費用として処理しております。
(4) 工事負担金等の圧縮記帳処理方法
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等よ
り工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、１億円以上のものについて
は、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額
から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金及び売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額にもとづき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等にもとづく当連結会計年度末要
支給額を計上しております。
④ 商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備える
ため、過去の実績にもとづき損失発生見込額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)によ
る定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職一時金制度については、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理
債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益に関する計上基準
ア 運輸事業 における運賃収入に係る収益認識
運輸事業における運賃収入に係る収益について、鉄道業及びバス・タクシー業において、定期外運賃は、乗
車券の利用日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。定期運賃は、定期券の
有効期間にわたって履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引の対 価は、乗車券及び定期券の販売から概ね２ヶ月以内に受領しております。
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イ 流通事業における商品の販売に係る収益認識
流通事業における商品の販売に係る収益について、百貨店業及びストア業において、商品を顧客に引渡した
時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。なお、顧客への商品の提供にお
ける当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う
額を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、商品の引渡しから概ね１ヶ月以内に受領しております。
ウ レジャー事業における企画旅行商品等に係る収益認識
レジャー事業におけ る企画旅行商品等に係る収益について、旅行業において、自社が主催する企画旅行商品
等については、旅行期間にわたり収益を認識しております。なお、顧客への旅行商品等の提供における当社グ
ルー プの役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりま
す。
他社が主催する企画旅行及び旅行関連商品等については、発券もしくは手配完了時点で履行義務が充足され
るものとして、一時点で収益を認識しております。なお、顧客への旅行商品等の提供における当社グループの
役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を
収益として認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領及び履行義務の充足時点から概ね１ヶ
月以内に受領しております 。
エ 不動産事業における商品の販売に係る収益認識
不動産事業における商品の販売に係る収益について、不動産分譲業において、商品を顧客に引渡した時点で
履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領及び履行義務の充足時点から概ね１ヶ
月以内に受領しております。
オ その他事業における工事契約に係る収益認識
その他事 業における工事契約に係る収益について、建設業では、主に長期の工事契約を締結しております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、履行義務の充足に係る進捗度に
もとづき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想さ
れる工事原価の総額に占める割合にもとづいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益
を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足とは別に、契約期間中に段階的に受領し、残額については履行義務の充足時
点 から概ね６ヶ月以内に受領しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
変動金利による借入金
③ ヘッジ方針
将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引
特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。また、
2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
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(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３箇月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、連結財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以
下のとおりであります。
特に「レジャー事業」セグメントにおけるホテル業のうち、一部のホテルにおいて新型コロナウイルス感染症
の影響等により継続的に営業損失となっております。また、営業損失を見込んでいる資産グループにおいて減損
の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識
は不要と判定しております。
なお、ホテル業の事業計画における売上高は、客室稼働率及び客室平均単価等の将来予測にもとづいて算定し
ており、翌年度の事業計画において営業利益を見込んでいる資産グループには減損の兆候がないと判断しており
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
減損損失 1,993 8,101
有形固定資産及び無形固定資産 1,413,715 1,413,304
有形固定資産及び無形固定資産の
93,830 92,414
うちホテル業に関する資産
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
減損損失は、当社グループが保有する資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該
資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基
準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しておりま
す。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、在宅勤務をはじめとした企業や個人の行動の変化が一
定程度定着するものの、感染症法上の分類第５類引き下げにより事業環境は回復に向かうものと仮定しており
ます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込
めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、翌連結会計年度におい
て減損損失の計上が必要となる場合があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産 13,030 12,707
なお、「流通事業」セグメントの計上金額は以下のとおりであります。また、（ ）内は繰延税金負債相殺前の
金額であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
流通事業 5,585（6,739） 5,850（6,945）
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（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来の事業計画にもとづく課税所得の発生時期及び金額によって見積りを行っておりま
す。
②主要な仮定
当該見積りは、現在までに入手可能な想定にもとづき策定した各事業の事業環境を踏まえた「中期的な事業
計画」を基礎としており、特に「流通事業」セグメントに係る事業計画が重要となっております。「流通事
業」セグメントの事業計画における売上高は、来客数及び客単価等の将来予測にもとづいて算定しておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、在宅勤務をはじめとした企業や個人の行動の変化が一
定程度定着するものの、感染症法上の分類第５類引き下げにより事業環境は回復に向かうものと仮定しており
ます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及
び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険配当金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。また、前連結会計年度において、区分掲
記しておりました「少額工事負担金等受入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「そ
の他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「少額工事負担
金等受入額」429百万円、「その他」2,591百万円は、「保険配当金」438百万円、「その他」2,582百万円に組み
替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「退職給付制度終了損」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「その他」734百万
円は、「退職給付制度終了損」118百万円、「その他」616百万円に組み替えております。
( 連結キャッシュ・フロー計算書関係 )
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「退職給
付制度終了損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示しておりました△1,268百万円は、「退職給付制度終了損」118百万円、「その他」△
1,386百万円に組替えております。
(追加情報)
(当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除く。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであり
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する会社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度398百万円、124,800株、当
連結会計年度344百万円、107,700株であります。
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(連結貸借対照表関係)
１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 1,146 百万円 1,066 百万円
売掛金 61,503 百万円 68,803 百万円
２ 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,246,660 百万円 1,275,150 百万円
３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 315 百万円 323 百万円
４ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)にもとづき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち
法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上
し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1）東武鉄道㈱
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)にもとづき、鉄道事業
用土地については同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により、その他事業用土
地については同条第１号に定める公示価格及び第２号に定める基準地価格により算定
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
の当期末における時価の合計額と当該事業用土地 △6,604 百万円 △6,851 百万円
の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
①東武アネックス㈱・東武プロパティーズ㈱・東武エステート㈱
(2002年２月１日に東武鉄道㈱と合併により消滅)
・再評価の方法…同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定
・再評価を行った年月日…2002年１月31日
②銀座エフツー㈱
(2002年３月１日に東武鉄道㈱と合併により消滅)
・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同施行令第２条第５号に定める不動
産鑑定士による鑑定評価額により算定
・再評価を行った年月日…2001年12月31日
(2)㈱東武百貨店
・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定
・再評価を行った年月日…2002年２月28日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
の当期末における時価の合計額と当該事業用土地 △0 百万円 △0 百万円
の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
(3)㈱東武宇都宮百貨店
・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定
・再評価を行った年月日…2002年２月28日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
の当期末における時価の合計額と当該事業用土地 △63 百万円 △63 百万円
の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
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(4)東武運輸㈱
・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定
・再評価を行った年月日…2002年２月28日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
の当期末における時価の合計額と当該事業用土地 △2,300 百万円 △2,311 百万円
の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
(5)東武建設㈱
・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同施行令第２条第５号に定める不動産
鑑定士による鑑定評価額により算定
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
の当期末における時価の合計額と当該事業用土地 △759 百万円 △656 百万円
の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
(6)東武栃木生コン㈱
2016年４月１日に東武建設㈱より新設分割に伴い、同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地を承継し
ております。
・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
の当期末における時価の合計額と当該事業用土地 △897 百万円 △907 百万円
の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
５ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 300,746 百万円 295,968 百万円
機械装置及び運搬具 62,322 百万円 63,727 百万円
土地 370,861 百万円 366,788 百万円
その他の有形固定資産 3,768 百万円 3,272 百万円
その他の投資 624 百万円 546 百万円
738,322 百万円 730,304 百万円
計
なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及びその他の有形固定資産に含まれております鉄道財団は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
725,593 百万円 718,243 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 970 百万円 370 百万円
契約負債 21,950 百万円 21,215 百万円
長期借入金 150,425 百万円 150,678 百万円
(内１年内返済額) ( 13,489 百万円) ( 13,482 百万円)
鉄道・運輸機構長期未払金 5,335 百万円 3,323 百万円
(内１年内返済額) ( 955 百万円) ( 738 百万円)
178,681 百万円 175,588 百万円
計
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６ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
当社における借入金のうち 415,537百万円 については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産
の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金 415,537百万円 のうち 65,880百万円 については、各年度の決算期における連結及び単体の損
益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
当社における借入金のうち 398,516百万円 については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産
の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金 398,516百万円 のうち 61,000百万円 については、各年度の決算期における連結及び単体の損
益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
７ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。な
お、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 150,000 百万円 90,000 百万円
借入実行残高 39,600 百万円 15,120 百万円
110,400 百万円 74,880 百万円
差引額
８ 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
256,435 百万円 263,524 百万円
９ 投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
21,638 百万円 23,945 百万円
10 偶発債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
埼玉県住宅供給公社 661 百万円 416 百万円
(一財)渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団 873 百万円 845 百万円
1,534 百万円 1,262 百万円
計
(連結損益計算書関係)
１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
人件費 48,357 百万円 48,803 百万円
経費 39,530 百万円 43,180 百万円
諸税 4,238 百万円 4,325 百万円
減価償却費 17,879 百万円 17,751 百万円
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３ 区分掲記されたもの以外の引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 69 百万円 335 百万円
賞与引当金繰入額 1,129 百万円 1,385 百万円
退職給付費用 941 百万円 793 百万円
４ 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 1,020 百万円 156 百万円
機械装置及び運搬具 60 百万円 57 百万円
建物及び構築物 54 百万円 8 百万円
その他 0 百万円 2 百万円
５ 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
六実～逆井間複線化工事 288 百万円
新鹿沼～北鹿沼第五小藪川橋梁改修工事 253 百万円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
浅間川橋梁改修工事 4,668 百万円
芝川橋梁改修工事 1,667 百万円
６ 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
ときわ台店舗建物解体工事、新規開業準備資産撤去
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
西新井西口駅ビル解体工事、柏東宮前店舗解体撤去
７ 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
六実～逆井間複線化工事 288 百万円
新鹿沼～北鹿沼第五小藪川橋梁改修工事 253 百万円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
浅間川橋梁改修工事 4,668 百万円
芝川橋梁改修工事 1,667 百万円
８ 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（1）減損損失を認識した主な資産
主な用途 種類 場所 減損損失（百万円）
賃貸施設 （計８件） 土地、建物、その他 東京都足立区 他 1,076
レジャー施設（計27件） 建物、その他 埼玉県草加市 他 436
運輸施設 （計５件） 土地、その他 群馬県みなかみ町 他 416
流通施設 (計２件)
建物 埼玉県春日部市 他 64
遊休資産 （計２件） 土地 栃木県日光市 他 0
合計 （計44件）
－ － 1,993
（2）資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
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（3）減損損失を認識するに至った経緯
当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、施設閉鎖計画又は継続的な地価の下落等により減損
損失を認識しております。
（4）減損損失の内訳
（単位：百万円）
主な用途 土地 建物 その他（注） 減損損失
賃貸施設 160 913 2 1,076
レジャー施設 － 435 0 436
運輸施設 257 － 158 416
流通施設 － 64 － 64
遊休資産 0 － － 0
合計
418 1,413 161 1,993
（注）その他には、建設仮勘定を含めて表示しております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基
準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しておりま
す。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（1）減損損失を認識した主な資産
主な用途 種類 場所 減損損失（百万円）
賃貸施設 （計18件） 土地、建物、その他 千葉県鎌ケ谷市 他 5,086
流通施設 (計23件)
建物、その他 東京都国分寺市 他 2,480
レジャー施設（計26件） 建物、その他 埼玉県越谷市 他 454
運輸施設 （計２件） 建物、その他 埼玉県滑川町 他 8
遊休資産 （計７件） 土地、その他 埼玉県草加市 他 71
合計 （計76件）
－ － 8,101
（2）資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
（3）減損損失を認識するに至った経緯
当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、店舗等閉鎖計画又は継続的な地価の下落等により減
損損失を認識しております。
（4）減損損失の内訳
（単位：百万円）
主な用途 土地 建物 その他（注） 減損損失
賃貸施設 4,832 248 5 5,086
流通施設 － 2,213 266 2,480
レジャー施設 － 416 38 454
運輸施設 － 6 1 8
遊休資産 71 － 0 71
合計
4,903 2,885 312 8,101
（注）その他には、建設仮勘定を含めて表示しております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基
準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しておりま
す。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。
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９ 退職給付制度終了損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループの再編に伴い当社の連結子会社が加入していた企業年金基金を脱退したこと及び当社の連結子会
社において実施した早期退職の募集が大量退職による退職給付制度の一部終了に該当することから、退職給付制
度終了損を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループの再編に伴い当社の連結子会社が加入していた企業年金基金を脱退したこと及び当社の連結子会
社において実施した早期退職の募集が大量退職による退職給付制度の一部終了に該当することから、退職給付制
度終了損を特別損失に計上しております。
10 退職特別加算金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退職
特別加算金として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退職
特別加算金として特別損失に計上しております。
11 臨時休業による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染拡大による政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの一部施設において
臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）に臨時性があると判断し、臨時休
業による損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△411 百万円 8,271 百万円
組替調整額
△22 百万円 169 百万円
税効果調整前
△433 百万円 8,441 百万円
税効果額
109 百万円 △2,581 百万円
その他有価証券評価差額金
△324 百万円 5,860 百万円
土地再評価差額金
税効果額 － 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定
56 百万円 66 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △815 百万円 △2,716 百万円
△871 百万円 △871 百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,686 百万円 △3,587 百万円
税効果額
509 百万円 1,148 百万円
退職給付に係る調整額
△1,176 百万円 △2,438 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
0 百万円 0 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
0 百万円 0 百万円
その他の包括利益合計 △1,444 百万円 3,488 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 209,815,421 － － 209,815,421
自己株式
普通株式(株) 1,193,826 3,590 1,791 1,195,625
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式 124,800株 が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
3,590株
３ 自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
(1)役員報酬信託口における株式の交付・売却による減少 1,100株
(2)単元未満株式の買増請求による減少 691株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月23日
普通株式 2,087 10.0 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 2,087 10.0 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注) １ 2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金 １百万円 を含
めております。
２ 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金 １百万円 を含めて
おります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 2,087 10.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金 １百万円 を含めております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 209,815,421 － － 209,815,421
自己株式
普通株式(株) 1,195,625 1,920,761 17,268 3,099,118
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式 107,700株 が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
(1)取締役会決議にもとづく自己株式の市場買付による増加 1,917,400株
(2)単元未満株式の買取りによる増加 3,361株
３ 自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
(1)役員報酬信託口における株式の交付・売却による減少 17,100株
(2)単元未満株式の買増請求による減少 168株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月23日
普通株式 2,087 10.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 3,131 15.0 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(注) １ 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金 １百万円 を含
めております。
２ 2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金 １百万円 を含めて
おります。
３ 2022年11月２日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当5.0円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 3,102 15.0 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金 １百万円 を含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 46,066 百万円 69,255 百万円
預入期間が３箇月を超える定期預金 △180 百万円 △181 百万円
45,885 百万円 69,074 百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側) (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 1,202 1,202
１年超 9,551 9,129
合計 10,754 10,331
(貸主側) (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 1,878 2,093
１年超 13,786 12,993
合計 15,664 15,086
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関か
らの借入または社債の発行によっております。また、連結子会社であります東武シェアードサービス㈱におい
て、当社グループ全体の資金を包括して管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ各社
の資金需要に応じた資金供給を行うことで効率的な資金の運用をはかっております。デリバティブは、借入金の
金利変動及び為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関してはグルー
プ各社の与信管理手続きに従い、顧客・取引先ごとの信用調査を行い、期日管理及び残高管理を定期的に行う体
制としております。
投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主にグループ各社の
業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債のうち短期のものについては、主に営業取引に係る資金調達であり、長期のものについては主に
設備投資に係る資金調達であります。これらのうち、金利の変動リスクに晒されているものの一部については、
当該リスクを回避する目的でデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格にもとづく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券 60,704 60,704 －
資 産 計 60,704 60,704 －
(2) 短期借入金 63,942 63,942 －
(3) １年内返済予定の長期借入金 52,911 53,079 168
(4) １年内償還予定の社債 13,120 13,119 △1
(5) 社債 155,080 154,150 △929
(6) 長期借入金 518,118 522,193 4,074
負債計 803,171 806,484 3,312
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券 71,982 71,982 －
資産計 71,982 71,982 －
(2) 短期借入金 36,362 36,362 －
(3) １年内返済予定の長期借入金 83,143 83,285 141
(4) １年内償還予定の社債 19,920 19,914 △5
(5) 社債 158,160 151,988 △6,171
(6) 長期借入金 494,592 496,014 1,422
負債計 792,178 787,565 △4,613
(注) １ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
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(単位：百万円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 1,290 1,307
非連結子会社及び関連会社株式 315 323
３ 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日) (単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 63,942 － － － － －
社債 13,120 19,920 20,060 25,300 9,800 80,000
長期借入金 52,911 81,158 58,050 54,660 51,144 273,103
合計 129,973 101,078 78,110 79,960 60,944 353,103
当連結会計年度(2023年３月31日) (単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 36,362 － － － － －
社債 19,920 20,060 38,300 9,800 － 90,000
長期借入金 83,143 59,355 63,298 54,578 66,296 251,063
合計 139,425 79,415 101,598 64,378 66,296 341,063
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
60,704 － － 60,704
株式
合計 60,704 － － 60,704
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：百万円）
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
71,982 － － 71,982
株式
合計 71,982 － － 71,982
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 63,942 － 63,942
１年内返済予定の長期借入金 － 53,079 － 53,079
１年内償還予定の社債 － 13,119 － 13,119
社債 － 154,150 － 154,150
長期借入金 － 522,193 － 522,193
負債計 － 806,484 － 806,484
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：百万円）
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 36,362 － 36,362
１年内返済予定の長期借入金 － 83,285 － 83,285
１年内償還予定の社債 － 19,914 － 19,914
社債 － 151,988 － 151,988
長期借入金 － 496,014 － 496,014
負債計 － 787,565 － 787,565
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
・短期借入金
短期借入金は、市場金利を反映した時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レ
ベル２の時価に分類しております。
・１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
１年内返済予定を含む長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の
信用状態は実行後も大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳
簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に
同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。なお、一部の長期借入金の時価については金利スワップの対象とされていることから、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
・１年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格にもとづき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度 (2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1) 株式 57,300 27,130 30,169
(2) その他 － － －
小計 57,300 27,130 30,169
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(1) 株式 3,404 4,869 △1,464
(2) その他 － － －
小計 3,404 4,869 △1,464
合計 60,704 32,000 28,704
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,290 百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度 (2023年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1) 株式 65,804 27,615 38,188
(2) その他 － － －
小計 65,804 27,615 38,188
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(1) 株式 6,178 7,220 △1,042
(2) その他 － － －
小計 6,178 7,220 △1,042
合計 71,982 34,836 37,145
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,307 百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び退
職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度
を設けております。なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象と
されない割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社の一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 89,838 百万円 85,715 百万円
勤務費用 2,707 百万円 2,592 百万円
利息費用 636 百万円 594 百万円
数理計算上の差異の発生額 396 百万円 1,184 百万円
退職給付の支払額 △7,864 百万円 △8,356 百万円
退職給付債務の期末残高 85,715 百万円 81,731 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 49,621 百万円 51,640 百万円
期待運用収益 1,364 百万円 1,292 百万円
数理計算上の差異の発生額 △418 百万円 △1,531 百万円
事業主からの拠出額 4,779 百万円 473 百万円
退職給付の支払額 △3,706 百万円 △4,283 百万円
年金資産の期末残高 51,640 百万円 47,591 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 3,834 百万円 3,748 百万円
退職給付費用 532 百万円 868 百万円
退職給付の支払額 △389 百万円 △665 百万円
制度への拠出額 △83 百万円 △63 百万円
連結範囲の変更に伴う増減 △146 百万円 － 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 3,748 百万円 3,888 百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 45,811 百万円 43,476 百万円
年金資産 △52,893 百万円 △48,927 百万円
△7,082 百万円 △5,451 百万円
非積立型制度の退職給付債務 44,906 百万円 43,479 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,823 百万円 38,028 百万円
退職給付に係る負債 45,387 百万円 43,997 百万円
退職給付に係る資産 △7,563 百万円 △5,969 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,823 百万円 38,028 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 2,718 百万円 2,603 百万円
利息費用 636 百万円 594 百万円
期待運用収益 △1,364 百万円 △1,292 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △473 百万円 △607 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △398 百万円 △263 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 532 百万円 868 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,651 百万円 1,903 百万円
(注) １ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 総合設立型の拠出額は、前連結会計年度 10百万円 、当連結会計年度 11百万円 を勤務費用に計上しておりま
す。
３ 上記の退職給付費用以外に、退職給付制度終了損を前連結会計年度において118百万円、当連結会計年度
において467百万円特別損失に計上しております。また、退職特別加算金を前連結会計年度において1,580
百万円、当連結会計年度において409百万円特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △398 百万円 △263 百万円
数理計算上の差異 △1,288 百万円 △3,324 百万円
合計 △1,686 百万円 △3,587 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,491 百万円 △1,228 百万円
未認識数理計算上の差異 △1,524 百万円 1,799 百万円
合計 △3,016 百万円 571 百万円
(8) 年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 19.9 ％ 20.0 ％
債券 32.4 ％ 31.4 ％
現金及び預金 1.4 ％ 1.4 ％
生保一般勘定 28.8 ％ 31.0 ％
オルタナティブ 15.8 ％ 14.2 ％
その他 1.7 ％ 2.0 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
(注) １ オルタナティブは、主にヘッジファンド、保険リンク商品等への投資であります。
２ その他には、コールローン、不動産等が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.8 ％ 0.8 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
予想昇給率 2.1 ％ 2.1 ％
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３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 556百万円 、当連結会計年度 519百万円 であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 13,869 百万円 12,936 百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 12,743 百万円 12,753 百万円
減損損失 5,955 百万円 8,206 百万円
譲渡損益調整資産 4,133 百万円 4,123 百万円
未実現利益の消去 3,592 百万円 3,589 百万円
借地権の除却 2,629 百万円 2,630 百万円
分割に伴う土地評価損 2,403 百万円 2,398 百万円
商品券等回収損失引当金 1,507 百万円 1,497 百万円
資産除去債務 1,071 百万円 991 百万円
分譲土地建物評価損 996 百万円 923 百万円
賞与引当金繰入額 809 百万円 890 百万円
未払事業税 642 百万円 855 百万円
5,027 百万円 6,727 百万円
その他
繰延税金資産小計
55,383 百万円 58,521 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △11,554 百万円 △11,810 百万円
△18,486 百万円 △22,419 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
△30,041 百万円 △34,229 百万円
△12,310 百万円 △11,585 百万円
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産合計
13,030 百万円 12,707 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △8,977 百万円 △11,558 百万円
分割に伴う土地評価益 △4,823 百万円 △4,728 百万円
譲渡損益調整資産 △3,333 百万円 △3,476 百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価益 △528 百万円 △528 百万円
△2,487 百万円 △1,254 百万円
その他
繰延税金負債小計
△20,150 百万円 △21,546 百万円
12,310 百万円 11,585 百万円
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債合計
△7,839 百万円 △9,961 百万円
5,191 百万円 2,745 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
（注）１ 評価性引当額が4,187百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増
加したこと等によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 126 85 1,048 81 90 11,310 12,743
評価性引当額 △123 △85 △951 △81 △90 △10,222 △11,554
繰延税金資産 3 － 97 － － 1,087 1,188
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 64 681 71 88 55 11,792 12,753
評価性引当額 △64 △497 △71 △88 △55 △11,032 △11,810
繰延税金資産 － 184 － － － 759 943
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
30.4 ％ 30.4 ％
法定実効税率
(調整)
9.3 ％ 5.3 ％
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等
0.6 ％ △0.3 ％
交際費等永久差異
1.5 ％ 0.8 ％
住民税均等割等
1.6 ％ 0.8 ％
親会社との税率差異
0.0 ％ △1.5 ％
その他
43.6 ％ 35.5 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に有形固定資産に含まれるアスベスト及び微量ＰＣＢ廃棄物の処理費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産に関し、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる撤去費用等について、その金額を合理的に見積
り計上しております。また、当該資産の一部については、使用見込期間を定期借地権契約期間等と見積り、割
引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考にして、資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 2,766 百万円 4,264 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 百万円 5 百万円
時の経過による調整額 5 百万円 5 百万円
見積りの変更による増減額(△は減少) 1,662 百万円 144 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △169 百万円 △192 百万円
期末残高 4,264 百万円 4,227 百万円
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む。)や商業
施設(土地を含む。)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 5,190百万円 (賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は
営業費に計上)、減損損失は901百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 5,236百万円 (賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は
営業費に計上)、減損損失は4,253百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 156,818 150,557
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △6,260 4,636
期末残高 150,557 155,193
期末時価 222,894 233,098
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、岩槻駅前ビル(3,525百万円)、仙台ロジスティックス
センター(3,282百万円）、主な減少は、減価償却費(5,495百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、獨協大学前建物（2,479百万円）、蒲生茜町賃貸マンション（2,394百万
円）、主な減少は、減価償却費（5,125百万円）であります。
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３ 期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」にもとづく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を
行って算出した金額であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると
考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
レジャー事
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 合計
業
鉄道業 120,079 － － － － 120,079
バス・タクシー業 24,533 － － － － 24,533
旅行業 － 74,249 － － － 74,249
ホテル業 － 11,616 － － － 11,616
スカイツリー業 － 3,111 － － － 3,111
不動産分譲業 － － 14,892 － － 14,892
百貨店業 － － － 44,108 － 44,108
ストア業 － － － 74,133 － 74,133
建設業 － － － － 29,885 29,885
その他 19,809 10,261 5,801 22,401 11,498 69,772
顧客との契約から
164,423 99,239 20,694 140,643 41,383 466,384
生じる収益
その他の収益 5,605 2,659 25,370 5,890 112 39,639
外部顧客への売上高 170,028 101,898 46,065 146,534 41,495 506,023
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
レジャー事
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 合計
業
鉄道業 133,505 － － － － 133,505
バス・タクシー業 26,800 － － － － 26,800
旅行業 － 146,908 － － － 146,908
ホテル業 － 19,821 － － － 19,821
スカイツリー業 － 8,071 － － － 8,071
不動産分譲業 － － 13,845 － － 13,845
百貨店業 － － － 50,528 － 50,528
ストア業 － － － 72,197 － 72,197
建設業 － － － － 27,086 27,086
その他 19,964 10,247 7,138 24,901 12,088 74,340
顧客との契約から
180,270 185,048 20,983 147,627 39,174 573,104
生じる収益
その他の収益 5,555 2,710 26,983 6,267 128 41,646
外部顧客への売上高 185,826 187,759 47,967 153,894 39,303 614,751
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益の分
解情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。詳細は、 「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
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２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
３ 顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 49,088 62,649 62,649 69,869
契約資産 1,530 9,641 9,641 14,584
契約負債 52,419 48,791 48,791 48,674
契約資産は、主として、その他事業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足
される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するもの
であります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ
ます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領してお
ります。
契約負債は、主として、流通事業における商品券等の前受代金及び運輸事業における前受定期運賃に関するもの
であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、39,722百万円であり
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,751百万円であり
ます。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあり
ません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以
内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、その他事業における進捗度にもとづく履行義
務の充足に係る収益認識に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれ
る期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 12,707 10,209
１年超 4,438 94
合計 17,145 10,304
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業に
従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、
「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリー
の運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事
業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」
は、建設業、電気工事等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループでは、「事業構造改革と事業推進体制の見直し」の一環として、グループ会社の機能強化と効率
化を目的に連結子会社を再編したことに伴い、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更いたしました。主
な内容は以下のとおりであります。
商社・リテール事業の再編として、「レジャー事業」に区分しておりました東武ランドシステム㈱、東武食品
サービス㈱及び東武フードシステム㈱、「流通事業」に区分しておりました東武商事㈱並びに「その他事業」に
区分しておりました㈱東武エナジーサポートは、2022年４月１日付で東武商事㈱及び東武食品サービス㈱に再編
し、それぞれ「流通事業」に区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示してお
ります。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格にもとづいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
レジャー
(注)１
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
(注)２
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
170,028 101,898 46,065 146,534 41,495 506,023 － 506,023
セグメント間の内部
3,325 680 16,452 7,631 36,918 65,008 △ 65,008 －
営業収益又は振替高
計 173,354 102,579 62,517 154,166 78,414 571,032 △ 65,008 506,023
セグメント利益又は損失(△)
11,764 △ 1,072 15,592 △ 4,022 3,424 25,687 △ 954 24,732
セグメント資産 980,327 239,611 341,656 135,111 254,658 1,951,366 △ 261,510 1,689,855
その他の項目
のれんの償却額
－ － － 380 － 380 25 405
減価償却費 33,356 6,619 10,306 3,729 1,558 55,570 － 55,570
減損損失 416 436 1,024 64 52 1,993 － 1,993
有形固定資産及び
41,351 1,196 8,024 3,624 1,951 56,149 － 56,149
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が 69,148百万円 含まれており
ます。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
レジャー
(注)１
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
(注)２
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
185,826 187,759 47,967 153,894 39,303 614,751 － 614,751
セグメント間の内部
3,363 594 12,947 9,543 42,599 69,048 △ 69,048 －
営業収益又は振替高
計 189,189 188,354 60,915 163,438 81,902 683,799 △ 69,048 614,751
セグメント利益 19,381 19,470 13,681 2,602 2,646 57,781 △ 1,093 56,688
セグメント資産 991,544 269,922 344,462 130,686 258,474 1,995,090 △ 256,894 1,738,195
その他の項目
のれんの償却額
－ － － 380 － 380 23 403
減価償却費 31,286 6,400 10,251 3,882 1,533 53,354 － 53,354
減損損失 8 519 5,080 2,480 13 8,101 － 8,101
有形固定資産及び
49,328 2,727 13,781 3,421 1,199 70,458 － 70,458
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が 81,134百万円 含まれており
ます。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
レジャー
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 全社・消去 合計
事業
当期償却額 － － － 380 － 25 405
のれん
当期末残高 － － － 2,471 － 210 2,681
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円)
レジャー
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 全社・消去 合計
事業
当期償却額 － － － 380 － 23 403
のれん
当期末残高 － － － 2,091 － 186 2,278
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,169円34銭 2,296円65銭
１株当たり当期純利益 64円49銭 140円06銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 13,453 29,179
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,453 29,179
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 208,621 208,334
３ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。（前連結会計年度125千株、当連結会計年度113千株）
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 459,219 480,575
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 6,652 5,820
(うち非支配株主持分) ( 6,652 ) ( 5,820 )
普通株式に係る期末純資産額(百万円) 452,567 474,754
１株当たり純資産額の算定に用いられた
208,619 206,716
期末の普通株式の数(千株)
５ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めております。（前連結会計年度 124 千株、当連結会計年度 107 千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第100回無担保社債
( 10,000 )
当社 2013.４.25 10,000 1.10 なし 2023.４.25
10,000
(社債間限定同順位特約付)
第102回無担保社債
当社 2013.10.23 10,000 10,000 1.36 なし 2025.10.23
(社債間限定同順位特約付)
第105回無担保社債
当社 2014.６.17 10,000 10,000 1.08 なし 2026.６.17
(社債間限定同順位特約付)
第107回無担保社債
当社 2015.９.17 10,000 10,000 0.79 なし 2025.９.17
(社債間限定同順位特約付)
第111回無担保社債
当社 2016.９.６ 10,000 10,000 0.58 なし 2031.９.５
(社債間限定同順位特約付)
第112回無担保社債
当社 2016.12.６ 10,000 10,000 0.79 なし 2036.12.５
(社債間限定同順位特約付)
第115回無担保社債
( 2,500 )
当社 2017.５.31 － 0.27 なし 2022.５.31
2,500
(適格機関投資家限定)
第116回無担保社債
当社 2017.９.12 10,000 10,000 0.78 なし 2037.９.11
(社債間限定同順位特約付)
第118回無担保社債
( 500 )
当社 2018.３.30 － 0.27 なし 2023.３.31
500
(適格機関投資家限定)
第119回無担保社債
当社 2018.５.24 10,000 10,000 0.76 なし 2038.５.24
(社債間限定同順位特約付)
第121回無担保社債
当社 2019.７.24 20,000 20,000 0.65 なし 2039.７.22
(社債間限定同順位特約付)
第122回無担保社債
( 10,000 )
当社 2020.１.31 － 0.15 なし 2023.１.31
10,000
(担保提供限定特約付)
第123回無担保社債
当社 2020.４.22 10,000 10,000 0.80 なし 2040.４.20
(社債間限定同順位特約付)
第124回無担保社債
( 10,000 )
当社 2020.11.27 10,000 0.00 なし 2023.11.27
10,000
(社債間限定同順位特約付)
第125回無担保社債
当社 2020.11.27 10,000 10,000 0.74 なし 2040.11.27
(社債間限定同順位特約付)
第126回無担保社債
当社 2021.１.29 3,000 3,000 0.10 なし 2026.１.30
(適格機関投資家限定)
第127回無担保社債
当社 2021.３.31 1,500 1,500 0.15 なし 2026.３.31
(適格機関投資家限定)
第128回無担保社債
当社 2021.６.22 20,000 20,000 0.00 なし 2024.６.21
(社債間限定同順位特約付)
第129回無担保社債
当社 2022.３.31 1,000 1,000 0.23 なし 2026.３.31
(適格機関投資家限定)
第130回無担保社債
当社 2022.５.31 － 2,500 0.25 なし 2026.３.31
(適格機関投資家限定)
第131回無担保社債
当社 2022.６.２ － 10,000 0.19 なし 2025.６.２
(社債間限定同順位特約付)
第132回無担保社債
当社 2022.６.２ － 10,000 0.62 なし 2032.６.２
(社債間限定同順位特約付)
第133回無担保社債
当社 2023.３.31 － 500 0.44 なし 2026.３.31
(適格機関投資家限定)
第1回無担保社債 ( 120 ) ( 120 )
東武建設㈱ 2019.９.30 0.62 なし 2024.９.30
(適格機関投資家限定) 300 180
( 200 )
消去 － － 600 － － －
600
( 13,120 ) ( 19,920 )
合計 － － － － －
168,200 178,080
(注) １ 当期首残高、当期末残高欄の上段( )内は内書であって、１年内に償還されるものであり、連結貸借対照表
において流動負債の部に掲げております。
２ 連結決算日後５年内の償還予定額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
19,920 20,060 38,300 9,800 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 63,942 36,362 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 52,911 83,143 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 882 820 － －
長期借入金
518,118 494,592 0.8 2043年２月25日
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
2,355 2,090 － 2030年２月26日
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
鉄道・運輸機構長期未払金 4,380 2,584 1.0 2030年３月16日
鉄道・運輸機構長期未払金
955 738 1.0 －
１年内返済額
有価証券消費貸借預り金 13,058 13,058 0.3 －
合計 656,603 633,391 － －
(注) １ 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率であります。
２ 鉄道・運輸機構長期未払金及びその１年内返済額には、これらに係る消費税の未払金は含めておりません。
３ リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分してい
るため、記載しておりません。
４ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内
の返済予定額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 59,355 63,298 54,578 66,296
リース債務 692 545 545 281
その他有利子負債
639 645 605 566
(鉄道・運輸機構長期未払金)
【資産除去債務明細表】
当該明細表に記載すべき事項が、「資産除去債務関係」注記事項として記載されているため記載を省略してお
ります。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 139,026 285,422 447,336 614,751
税金等調整前
(百万円) 13,504 20,381 42,042 45,159
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,008 13,030 28,273 29,179
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 43.18 62.46 135.52 140.06
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 43.18 19.27 73.06 4.36
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,955 18,671
未収運賃 7,939 9,426
未収金 6,765 9,706
分譲土地建物 18,980 17,102
貯蔵品 3,745 4,149
前払費用 1,084 1,175
その他 2,749 2,972
△ 58 △ 58
貸倒引当金
流動資産合計 56,162 63,146
固定資産
鉄道事業固定資産
※１ ,※３ 1,614,865 ※１ ,※３ 1,621,034
有形固定資産
△ 868,268 △ 881,799
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 746,596 739,234
無形固定資産 7,315 7,407
鉄道事業固定資産合計 753,911 746,641
開発事業固定資産
有形固定資産 559,660 570,435
△ 183,293 △ 193,980
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 376,367 376,454
無形固定資産 1,085 2,898
開発事業固定資産合計 377,452 379,352
各事業関連固定資産
有形固定資産 22,003 21,738
△ 9,378 △ 9,824
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 12,625 11,913
無形固定資産 2,285 2,370
各事業関連固定資産合計 14,910 14,284
建設仮勘定
鉄道事業 112,770 126,067
開発事業 3,698 2,332
242 1,140
各事業関連
建設仮勘定合計 116,712 129,540
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※４ 51,046 ※４ 60,364
投資有価証券
関係会社株式 193,226 193,226
長期前払費用 1,185 1,088
前払年金費用 2,931 4,305
※１ 10,191 ※１ 9,213
その他
△ 682 △ 41
貸倒引当金
投資その他の資産合計 257,898 268,156
固定資産合計 1,520,886 1,537,976
資産合計 1,577,048 1,601,122
負債の部
流動負債
※２ ,※５ 50,942 ※２ ,※５ 25,462
短期借入金
関係会社短期借入金 149,300 158,000
※１ ,※２ 50,360 ※１ ,※２ 79,248
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 13,000 20,000
未払金 11,165 13,216
※１ 22,178 ※１ 35,074
設備関係未払金
未払費用 2,239 3,010
未払消費税等 4,096 -
未払法人税等 4,172 4,339
預り連絡運賃 1,979 2,015
預り金 19,830 21,192
前受運賃 7,518 7,775
前受金 80,421 87,765
前受収益 2,140 1,921
資産除去債務 118 101
132 34
その他
流動負債合計 419,596 459,158
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
固定負債
社債 155,500 158,500
※１ ,※２ 504,805 ※１ ,※２ 481,056
長期借入金
※１ 4,568 ※１ 2,584
鉄道・運輸機構長期未払金
繰延税金負債 2,135 4,736
再評価に係る繰延税金負債 48,786 48,607
退職給付引当金 26,408 25,139
関係会社事業損失引当金 14,710 11,301
受入保証金 22,696 22,553
資産除去債務 3,405 3,284
738 553
その他
固定負債合計 783,755 758,318
負債合計 1,203,352 1,217,476
純資産の部
株主資本
資本金 102,135 102,135
資本剰余金
52,511 52,511
資本準備金
資本剰余金合計 52,511 52,511
利益剰余金
その他利益剰余金
160,835 171,309
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 160,835 171,309
自己株式 △ 4,451 △ 10,302
株主資本合計 311,031 315,653
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,752 20,363
46,912 47,627
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 62,665 67,991
純資産合計 373,696 383,645
負債純資産合計 1,577,048 1,601,122
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 112,455 126,090
13,962 13,850
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計 126,417 139,940
営業費
運送営業費 72,049 81,351
一般管理費 3,859 4,264
諸税 8,296 8,531
29,971 28,219
減価償却費
鉄道事業営業費合計 114,177 122,366
鉄道事業営業利益 12,240 17,574
開発事業営業利益
営業収益
土地建物分譲収入 14,893 13,845
土地建物賃貸収入 38,990 36,927
スポーツ施設収入 462 395
ホテル事業収入 8,071 13,460
16 16
その他のレジャー事業収入
開発事業営業収益合計 62,433 64,645
営業費
売上原価 21,707 22,793
販売費及び一般管理費 14,012 15,193
諸税 2,843 2,899
12,755 12,679
減価償却費
開発事業営業費合計 51,318 53,565
開発事業営業利益 11,114 11,079
全事業営業利益 23,355 28,653
営業外収益
受取配当金 1,415 1,602
保険配当金 429 436
工事負担金等受入額 429 326
1,242 747
雑収入
営業外収益合計 3,517 3,113
営業外費用
※１ 5,237 ※１ 5,130
支払利息
社債利息 1,064 1,103
869 970
雑支出
営業外費用合計 7,171 7,204
経常利益 19,701 24,562
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※２ 541 ※２ 7,089
工事負担金等受入額
関係会社事業損失引当金戻入額 2,604 3,409
関係会社株式売却益 794 -
854 787
その他
特別利益合計 4,794 11,285
特別損失
※３ 541 ※３ 7,089
固定資産圧縮損
減損損失 1,182 5,153
631 1,049
その他
特別損失合計 2,355 13,292
税引前当期純利益 22,140 22,555
法人税、住民税及び事業税
3,823 5,675
2,272 472
法人税等調整額
法人税等合計 6,096 6,148
当期純利益 16,044 16,407
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【営業費明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
１ 運送営業費 ※１
人件費 21,820 23,749
50,228 57,601
経費
計 72,049 81,351
２ 一般管理費
人件費 1,790 2,065
2,068 2,198
経費
計 3,859 4,264
３ 諸税 8,296 8,531
29,971 28,219
４ 減価償却費
鉄道事業営業費合計 114,177 122,366
Ⅱ 開発事業営業費
１ 売上原価 ※２
土地建物分譲売上原価 11,221 9,660
その他の開発事業
10,485 13,133
売上原価
計 21,707 22,793
２ 販売費及び一般管理費 ※２
人件費 1,683 1,680
12,329 13,513
経費
計 14,012 15,193
３ 諸税 2,843 2,899
12,755 12,679
４ 減価償却費
51,318 53,565
開発事業営業費合計
全事業営業費合計 ※３ 165,496 175,932
事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用
並びに営業費(全事業)に含まれている 並びに営業費(全事業)に含まれている
引当金繰入額は、次のとおりであります。 引当金繰入額は、次のとおりであります。
(注)※１ 鉄道事業営業費 (注)※１ 鉄道事業営業費
運送営業費 百万円 運送営業費 百万円
給与 18,345 給与 19,854
16,374
修繕費 14,590 修繕費
11,345
構内作業請負料 10,409 構内作業請負料
11,130
動力費 7,766 動力費
※２ 開発事業営業費 ※２ 開発事業営業費
売上原価 売上原価
運営費 10,318 運営費 12,965
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
賃借料 3,693 賃借料 3,660
諸手数料 3,533 諸手数料 3,661
※３ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 ※３ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
退職給付費用 132 退職給付費用 40
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 102,135 52,511 52,511 149,318 △ 4,447 299,518
会計方針の変更によ
△ 764 △ 764
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
102,135 52,511 52,511 148,553 △ 4,447 298,753
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,174 △ 4,174
当期純利益 16,044 16,044
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分 △ 0 6 5
土地再評価差額金の
413 413
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 12,281 △ 3 12,277
当期末残高 102,135 52,511 52,511 160,835 △ 4,451 311,031
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 16,162 47,326 63,488 363,007
会計方針の変更によ
△ 764
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,162 47,326 63,488 362,242
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,174
当期純利益 16,044
自己株式の取得 △ 10
自己株式の処分 5
土地再評価差額金の
413
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 410 △ 413 △ 823 △ 823
額）
当期変動額合計 △ 410 △ 413 △ 823 11,454
当期末残高 15,752 46,912 62,665 373,696
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 102,135 52,511 52,511 160,835 △ 4,451 311,031
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
102,135 52,511 52,511 160,835 △ 4,451 311,031
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,218 △ 5,218
当期純利益 16,407 16,407
自己株式の取得 △ 5,906 △ 5,906
自己株式の処分 △ 0 55 55
土地再評価差額金の
△ 715 △ 715
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 10,473 △ 5,851 4,622
当期末残高 102,135 52,511 52,511 171,309 △ 10,302 315,653
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 15,752 46,912 62,665 373,696
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
15,752 46,912 62,665 373,696
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,218
当期純利益 16,407
自己株式の取得 △ 5,906
自己株式の処分 55
土地再評価差額金の
△ 715
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,611 715 5,326 5,326
額）
当期変動額合計 4,611 715 5,326 9,948
当期末残高 20,363 47,627 67,991 383,645
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 分譲土地建物
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の有形固定資産…定率法
鉄道事業の取替資産 …取替法(定率法)
その他の有形固定資産 …定額法
ただし、鉄道事業の有形固定資産のうち1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は、２年～60年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 工事負担金等の圧縮記帳処理方法
鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事
費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、１億円以上のものについて
は、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直
接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少
なものについては支出時の費用として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金及び売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して、当社が負担することとなる損失
見込額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
（1）顧客との契約から生じる収益に関する計上基準
① 鉄道事業における運賃収入に係る収益認識
鉄道事業における運賃収入に係る収益について、定期外運賃は、乗車券の利用日に履行義務が充足される
ものとして、一時点で収益を認識しております。定期運賃は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足
されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は、乗車券及び定期券の販売から概ね２ヶ月以内に受領しております。
② 開発事業における商品の販売に係る収益認識
開発事業における不動産販売に係る収益について、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるも
のとして、一時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領及び履行義務の充足時点から概ね
１ヶ月以内に受領しております。
（2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとお
りであります。
特に、ホテル事業のうち、一部のホテルにおいて新型コロナウイルス感染症の影響等により継続的に営業損失
となっております。また、営業損失を見込んでいる資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前
将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
なお、ホテル事業の事業計画における売上高は、客室稼働率及び客室平均単価等の将来予測にもとづいて算定
しており、翌年度の事業計画において営業利益を見込んでいる資産グループには減損の兆候がないと判断してお
ります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
減損損失 1,182 5,153
有形固定資産及び無形固定資産 1,262,987 1,269,819
有形固定資産及び無形固定資産の
87,989 87,275
うちホテル事業に関する資産
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「未収収益」、「短期貸付金」は重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「未収収益」に表示し
ておりました０百万円、「短期貸付金」21百万円、「その他」2,727百万円は、「その他」2,749百万円に組み替え
ております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」、「長期貸付金」、「従業員
に対する長期貸付金」、「破産更生債権等」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」
の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含め
ておりました「前払年金費用」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「出資金」に
表示しておりました０百万円、「長期貸付金」13百万円、「従業員に対する長期貸付金」１百万円、「破産更生債
権等」５百万円、「その他」13,103百万円は、「前払年金費用」2,931百万円、「その他」10,191百万円に組み替
えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「固定資産売却益」に
表示しておりました808百万円、「その他」45百万円は、「その他」854百万円に組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「固定資産除却損」に
表示しておりました324百万円、「その他」307百万円は、「その他」631百万円に組み替えております。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
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(貸借対照表関係)
１ 担保に供している資産及び担保付債務
(1)担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
① 鉄道事業固定資産(鉄道財団)
725,593 百万円 718,243 百万円
② その他の投資
274 百万円 274 百万円
計 725,868 百万円 718,518 百万円
(2)担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
① 長期借入金
145,249 百万円 144,703 百万円
(内１年内返済額) ( 12,545 百万円) ( 12,624 百万円)
② 鉄道・運輸機構長期未払金
5,335 百万円 3,323 百万円
(内１年内返済額) ( 955 百万円) ( 738 百万円)
計 150,584 百万円 148,026 百万円
２ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
借入金のうち 415,537百万円 については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を
前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金 415,537百万円 のうち 65,880百万円 については、各年度の決算期における連結及び単体の損
益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
借入金のうち 398,516百万円 については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を
前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金 398,516百万円 のうち 61,000百万円 については、各年度の決算期における連結及び単体の損
益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
３ 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
鉄道事業 243,229 百万円 250,254 百万円
４ 投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
18,331 百万円 20,040 百万円
５ 貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出
コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 150,000 百万円 90,000 百万円
借入実行残高 39,600 百万円 15,120 百万円
差引額 110,400 百万円 74,880 百万円
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６ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
埼玉県住宅供給公社 661 百万円 416 百万円
(一財)渡良瀬遊水地
873 百万円 845 百万円
アクリメーション振興財団
計 1,534 百万円 1,262 百万円
(損益計算書関係)
１ 関係会社に係る営業外費用の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払利息 790 百万円 871 百万円
２ 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
六実～逆井間複線化工事 288 百万円
新鹿沼～北鹿沼第五小藪川橋梁改修工事 253 百万円
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
浅間川橋梁改修工事 4,668 百万円
芝川橋梁改修工事 1,667 百万円
３ 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
六実～逆井間複線化工事 288 百万円
新鹿沼～北鹿沼第五小藪川橋梁改修工事 253 百万円
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
浅間川橋梁改修工事 4,668 百万円
芝川橋梁改修工事 1,667 百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度期末
普通株式(株) 1,193,826 3,590 1,791 1,195,625
(注) １ 自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
(1)単元未満株式の買取りによる増加 3,590株
２ 自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
(1)役員報酬信託口における株式の交付・売却による減少 1,100株
(2)単元未満株式の買増請求による減少 691株
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度期末
普通株式(株) 1,195,625 1,920,761 17,268 3,099,118
(注) １ 自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
(1)取締役会決議にもとづく自己株式の取得による増加 1,917,400株
(2)単元未満株式の買取りによる増加 3,361株
２ 自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
(1)役員報酬信託口における株式の交付・売却による減少 17,100株
(2)単元未満株式の買増請求による減少 168株
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 193,050 193,050
関連会社株式 176 176
計 193,226 193,226
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 7,137 百万円 6,334 百万円
減損損失 3,858 百万円 5,283 百万円
有価証券評価損 4,057 百万円 4,107 百万円
関係会社事業損失引当金 4,472 百万円 3,436 百万円
借地権の除却 2,630 百万円 2,630 百万円
吸収分割による引継土地 2,398 百万円 2,398 百万円
減損により取崩した土地再評価差額 948 百万円 1,198 百万円
資産除去債務 1,036 百万円 991 百万円
分譲土地建物評価損 997 百万円 923 百万円
未払事業税 329 百万円 347 百万円
貸倒引当金 225 百万円 30 百万円
360 百万円 465 百万円
その他
繰延税金資産小計
28,447 百万円 28,142 百万円
評価性引当額 △18,578 百万円 △19,033 百万円
△9,869 百万円 △9,109 百万円
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産合計
－ 百万円 － 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △6,925 百万円 △8,875 百万円
吸収分割による引継土地 △4,823 百万円 △4,728 百万円
△256 百万円 △242 百万円
資産除去債務
繰延税金負債小計
△12,004 百万円 △13,845 百万円
9,869 百万円 9,109 百万円
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債合計
△2,135 百万円 △4,736 百万円
△2,135 百万円 △4,736 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
30.4 ％
法定実効税率 30.4 ％
(調整)
－ ％ △2.4 ％
法人税の特別控除
△3.5 ％ △0.7 ％
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等
△0.0 ％ △0.3 ％
交際費等永久差異
0.3 ％ 0.3 ％
住民税均等割等
0.3 ％ 0.0 ％
その他
27.5 ％ 27.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,791円28銭 1,855円90銭
１株当たり当期純利益 76円91銭 78円76銭
（注） １ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。（前事業年度 124 千株、当事業年度 107 千株）
２ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。（前事業年度125千株、当事業年度113千株）
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 財務諸表等
（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）７ 収益及び費用の計上基準 （1）顧客との契約から生じる収益に
関する計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 1,447,308.000 6,572
大成建設㈱ 1,582,000.000 6,478
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 7,438,950.000 6,307
東日本旅客鉄道㈱ 725,200.000 5,319
㈱みずほフィナンシャルグループ 2,109,081.000 3,960
投資 その他
日本空港ビルデング㈱ 580,800.000 3,833
有価証券 有価証券
芙蓉総合リース㈱ 399,500.000 3,595
東京海上ホールディングス㈱ 1,389,420.000 3,538
ヒューリック㈱ 2,955,500.000 3,212
京成電鉄㈱ 668,500.000 2,724
その他(93銘柄) 12,327,122.560 14,821
計 31,623,381.560 60,364
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
590,343 10,085 10,529 589,898 － － 589,898
土地 [ 92,644 ] [ 284 ] [ 92,359 ] [ 92,359 ]
( 4,890 )
15,771
建物 537,292 *1 11,659 2,137 546,814 311,827 234,987
( 255 )
構築物 609,433 11,627 7,490 613,570 380,167 8,179 233,403
車両 300,870 9,319 11,087 299,102 251,742 8,831 47,359
機械・装置 98,599 4,742 642 102,699 86,269 3,106 16,430
工具・器具・備品 59,989 1,451 319 61,121 55,598 2,304 5,523
48,564
建設仮勘定 116,712 *2 61,393 129,540 － － 129,540
( 8 )
2,313,241 110,278 80,772 2,342,748 1,085,604 38,192 1,257,143
有形固定資産計 [ 92,644 ] [ 284 ] [ 92,359 ] [ 92,359 ]
( 4,898 ) ( 255 )
無形固定資産
商標権 83 6 55 35 8 2 26
借地権 607 1,873 － 2,481 － － 2,481
ソフトウェア 14,934 2,987 1,751 16,171 7,836 2,702 8,334
その他 5,510 106 627 4,990 3,157 255 1,833
無形固定資産計 21,136 4,975 2,433 23,678 11,002 2,960 12,675
長期前払費用 1,185 － 96 1,088 － － 1,088
(注) １ 「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ ［ ］内は土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳
簿価額との差額であります。
３ 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
４ 当期増加額もしくは減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
*1 建物の増加
草加松原団地近隣型商業施設街区建設工事 2,271百万円
越谷市蒲生茜町所在土地取得費・賃貸マンション建設工事 1,910百万円
*2 建設仮勘定の増加
竹ノ塚駅付近高架化工事 5,672百万円
新型特急（N100系）新造工事 4,309百万円
５ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (その他)
(目的使用)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金 740 24 664 ※1 1 99
関係会社事業損失引当金 14,710 1,567 － ※2 4,976 11,301
(注) 「当期減少額（その他）」欄の内訳は、次のとおりであります。
※1 貸倒引当金の当期減少額その他は、損失見込額の見直しに伴う取崩１百万円であります。
※2 関係会社事業損失引当金の当期減少額その他は、損失見込額の見直しに伴う取崩4,976百万円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買
増
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告としております。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をす
ることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ https://www.tobu.co.jp/koukoku/
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ご所有株式数に応じて、次のとおり優待券及び電車優待乗車証を発行しております。
１ 基準
（１）100株以上ご所有の株主様に次の内容の優待券を発行しております。
※100株以上200株未満ご所有の株主様に対しては、年に１回、３月末基準日分のみ
発行しております。
発行枚数(半年につき)
東京スカイツリー®
当日券（天望デッキ、セット券〔天望デッキ・天望回廊〕）３割引 ５枚
東武動物公園
３枚
入園料無料
アトラクションパスの割引 １名様につき500円割引 ３枚
東武ワールドスクウェア 園内お買物券付きご優待割引
大人（中学生以上）1,000円割引 小人（４歳以上）500円割引
５枚
東武スポーツクラブ 施設利用料
１名様１回 1,320円（税込）で利用可能 ５枚
ゴルフ場 プレー料金の割引
東武藤が丘カントリー倶楽部
星の宮カントリー倶楽部
宮の森カントリー倶楽部
朝霞パブリックゴルフ場
１名様につき 土日祝日2,000円割引 平日1,000円割引 ２枚
東武トップツアーズ ツアー代金の割引
東武トップツアーズ企画・実施商品FEEL・東武旅倶楽部 ５％割引 ２枚
東武ホテルグループ
宿泊料金の割引 公式料金の30％割引 ５枚
飲食代金の割引 10％割引 ５枚
日光アストリアホテル「龍頭乃湯・瀧乃湯・森乃精」 入浴料の割引
大人（中学生以上）500円割引 小人（６歳以上）200円割引 ４枚
東武博物館 入館料無料 ５枚
東武百貨店(池袋・船橋・宇都宮・大田原・栃木市役所) お買物代金の割引
１品単価1,000円（税抜）以上の商品について５％割引 ８枚
東武ストア（東武ストア・マイン・フエンテ・フレッシュ＆クイック）
株主に対する特典
お買物代金の割引 1,000円（税込）毎に100円割引 10枚
東武商事
東武商事が運営する駅構内等のコンビニエンスストア「ファミリーマート」、
駅ナカショップ「ACCESS」及びＳＬ車内販売
５枚
お買物代金の割引 500円（税込）以上について50円（税込）割引
東武商事が運営するケンタッキー・フライド・チキン、ドトールコーヒー
ショップ
５枚
お買物代金の割引 500円（税込）以上について50円（税込）割引
（２）上記優待券に加えて、次のとおり電車優待乗車証を発行しております。
※100株以上200株未満ご所有の株主様に対しては、年に１回、３月末基準日分のみ
発行しております。
発行枚数(半年につき)
100株以上… １枚１乗車有効の電車全線優待乗車証（回数券式） ２枚
600株以上…
〃 ６枚
1,000株以上… 〃 10枚
2,000株以上…
〃 20枚
3,000株以上…
〃 30枚
4,000株以上…
〃 40枚
5,000株以上…
〃 50枚
5,800株以上…
電車全線優待乗車証(定期券式) １枚
11,600株以上…
電車全線優待乗車証(定期券式) １枚
１枚１乗車有効の電車全線優待乗車証（回数券式） 50枚
※1,000株以上5,800株未満の当社株式を３年間以上継続して保有している株主様に
対し、上記の優待制度に加えて電車全線優待乗車証（回数券式）４枚を発行してお
ります。
※5,800株以上の当社株式を３年間以上継続して保有している株主様に対し、上記
の優待制度に加えて電車全線優待乗車証（回数券式）10枚を発行しております。
２ 資格確定日及び有効期限
資格確定３月31日…有効期限12月31日まで（６月発行分）
資格確定９月30日…有効期限翌年６月30日まで（12月発行分）
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４)単元未満株式の売渡請求をすることができる権利
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東武鉄道株式会社(E04094)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2022年５月27日関東財務局長に提出。
(2) 訂正発行登録書（新株予約権証券）
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 訂正発行登録書（普通社債）
2022年４月28日関東財務局長に提出。
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第202期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年６月23日関東財務局長に提出。
(5) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第202期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年６月23日関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書及び確認書
第203期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ） 2022年８月15日関東財務局長に提出。
第203期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ） 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第203期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ） 2023年２月14日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）にもとづく臨時報告書であります。
(8) 自己株券買付状況報告書
2023年３月15日関東財務局長に提出。
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東武鉄道株式会社(E04094)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東武鉄道株式会社(E04094)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
東武鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
薊 和彦
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
野口 昌邦
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
河野 祐
公認会計士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東武鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
武鉄道株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東武鉄道株式会社(E04094)
有価証券報告書
ホテル業における固定資産の減損の兆候に係る判断及び減損損失の認識要否に係る判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
東武鉄道株式会社の2023年3月31日に終了する連結貸 当監査法人は、ホテル業に含まれている一部の資産グ
借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産 ループの減損の兆候に係る判断及び減損損失の認識要否
1,413,304百万円が計上されている。このうち92,414百 に係る判定の妥当性を評価するため、主に以下の手続を
万円は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載され 実施した。
ているとおり、レジャー事業セグメントに含まれるホテ
(1) 内部統制の評価
ル業に関するものであり、連結総資産額の5.3％を占め
減損の兆候に係る判断及び減損損失の認識要否に係る
ている。
判定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用の状況
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損
の有効性を評価した。評価に当たっては、特に減損の兆
の兆候があると認められる場合には、資産グループから
候判断及び認識判定を行う減損損失算定書の作成に関連
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
する統制に焦点を当てた。
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
(2) 減損の兆候に係る判断の妥当性の評価
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
減損の兆候に係る判断の基礎資料を閲覧するととも
と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
に、主に以下の手続を実施した。
額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
● 取締役会議事録及び経営会議資料を閲覧し、資産グ
ホテル業に含まれている一部の資産グループは、当連
ループの回収可能価額を著しく低下させるような重
結会計年度において継続して営業損失を計上している。
要な変化の有無を確認した。
東武鉄道株式会社は、資産グループの回収可能価額を著
しく低下させるような重要な変化がなく、翌年度の事業
● 主要な仮定である客室稼働率及び客室平均単価につ
計画において営業利益を見込んでいる資産グループには
いて、当初計画値と当連結会計年度までの実績値を
減損の兆候がないと判断している。また、ホテル業に含
比較し、事業計画の適切性を評価した。また、翌年
まれている一部の資産グループについて減損の兆候を識
度の事業計画の売上高に含まれる主要な仮定につい
別している。東武鉄道株式会社は、割引前将来キャッ
て、新型コロナウイルス感染症の影響により減少し
シュ・フローが帳簿価額を上回っている資産グループに
た宿泊者数等の回復に要する期間及び回復の程度の
は減損損失の認識は不要と判定している。なお、割引前
考え方を、経営者に質問するとともに外部データと
将来キャッシュ・フローは主に不動産鑑定評価額を基礎
の整合性を確かめた。
として算定されている。当該減損の兆候に係る判断及び
(3) 減損損失の認識要否に係る判定の妥当性の評価
減損損失の認識要否に係る判定のプロセスにおいては、
各資産グループの事業計画及び不動産鑑定評価額を利用
減損損失の認識要否に係る判定の基礎資料を閲覧する
している。事業計画の売上高は客室稼働率及び客室平均
とともに、主に以下の手続を実施した。
単価という経営者による主要な仮定を含んでおり主観性
● 減損の兆候があると判断された資産グループに係る
が高く、不動産鑑定評価額は不動産に関する専門的な知
不動産鑑定評価書の時価評価の手法について、対象
識が必要であり複雑性がある。したがって、当該判断及
とする評価項目、会計基準の要求事項を踏まえて、
び判定が適切になされない場合、連結貸借対照表におけ
その適切性を評価した。
る有形固定資産及び無形固定資産の計上額、連結損益計
算書における減損損失の計上額のそれぞれに重要な影響
● 減損の兆候があると判断された資産グループに係る
を及ぼす。
不動産鑑定評価書について、不動産鑑定評価の仮定
と外部調査機関による市場動向調査の情報との整合
以上から、当監査法人は、減損会計に係る当該判断及
性を確認した。
び判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一
つに該当すると判断した。
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東武鉄道株式会社(E04094)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
東武鉄道株式会社の2023年3月31日に終了する連結会 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産12,707百 断の妥当性を評価するため、連結子会社である株式会社
万円が計上されている。このうち5,850百万円は、 注記 東武百貨店及び株式会社東武ストアの監査人に主に以下
事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとお の手続の実施を指示し、実施結果について報告を受け、
り、流通事業セグメントで計上されている。流通事業セ 十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価
グメントにおける繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の した。
金額は6,945百万円であり、連結純資産額の1.4％に相当
(1) 内部統制の評価
する。
繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異が解消さ 及び運用の状況の有効性を評価した。評価に当たって
れるときに課税所得を減少させることで、また、税務上 は、特に事業計画の売上高の策定に関連する内部統制に
の繰越欠損金が課税所得と相殺されることで、税金負担 焦点を当てた。
額を軽減すると認められる範囲内で認識される。
(2) 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見
税金負担額を軽減すると認められるかどうか、すなわ
積りの仮定の適切性評価
ち、繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り
差異等加減算前課税所得、一時差異の解消スケジュール
の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
及び将来加算一時差異に基づいて判断される。このう
● 一時差異等加減算前課税所得の見積額について、適
ち、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、流
切な会議体で承認された事業計画との整合性を確認
通事業セグメントに属する各社の事業計画を基礎として
した。
見積もられるが、特に、連結子会社である株式会社東武
百貨店及び株式会社東武ストアの事業計画が重要であ
● 事業計画については、過年度における事業計画とそ
る。両社の事業計画における売上高は、来客数、客単価
の実績を比較し、事業計画の精度を評価した。
等の将来予測に基づいて算定されている。これらの将来
● 事業計画における売上高の算定の基礎となる来客
予測は、新型コロナウイルス感染症の影響について、在
数、客単価等の将来予測の適切性について、経営
宅勤務をはじめとした企業や個人の行動の変化が一定程
者、関連部署に対して質問するとともに、外部調査
度定着するものの、感染症法上の分類第５類引き下げに
機関による市場動向調査の情報との整合性の確認及
より事業環境は回復に向かうものと仮定して策定されて
び過去実績からの趨勢分析を実施した。
いる。よって、両社の事業計画における売上高は不確実
性を伴い、それに対する経営者による判断が繰延税金資
産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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東武鉄道株式会社(E04094)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東武鉄道株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東武鉄道株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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東武鉄道株式会社(E04094)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東武鉄道株式会社(E04094)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
東武鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 薊 和彦
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 野口 昌邦
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 河野 祐
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東武鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第203期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東武鉄
道株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東武鉄道株式会社(E04094)
有価証券報告書
ホテル事業における固定資産の減損の兆候に係る判断及び減損損失の認識要否に係る判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
東武鉄道株式会社の2023年3月31日に終了する貸借対 連結財務諸表の監査報告書において、「ホテル業にお
照表において、有形固定資産及び無形固定資産 ける固定資産の減損の兆候に係る判断及び減損損失の認
1,269,819百万円が計上されている。このうち87,275百 識要否に係る判定の妥当性」が監査上の主要な検討事項
万円は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載され に該当すると判断し、監査上の対応について記載してい
ているとおり、ホテル事業に関するものであり、総資産 る。
額の5.5％を占めている。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
の兆候があると認められる場合には、資産グループから 応に関する具体的な記載を省略する。
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
ホテル事業に含まれている一部の資産グループは、当
事業年度において継続して営業損失を計上している。東
武鉄道株式会社は、資産グループの回収可能価額を著し
く低下させるような重要な変化がなく、翌年度の事業計
画において営業利益を見込んでいる資産グループには減
損の兆候がないと判断している。また、ホテル事業に含
まれている一部の資産グループについて減損の兆候を識
別している。東武鉄道株式会社は、割引前将来キャッ
シュ・フローが帳簿価額を上回っている資産グループに
は減損損失の認識は不要と判定している。なお、割引前
将来キャッシュ・フローは主に不動産鑑定評価額を基礎
として算定されている。当該減損の兆候に係る判断及び
減損損失の認識要否に係る判定のプロセスにおいては、
各資産グループの事業計画及び不動産鑑定評価額を利用
しているが、事業計画の売上高は客室稼働率及び客室平
均単価という経営者による主要な仮定を含んでおり主観
性が高く、不動産鑑定評価額は不動産に関する専門的な
知識が必要であり複雑性がある。したがって、当該判断
及び判定が適切になされない場合、貸借対照表における
有形固定資産及び無形固定資産の計上額、損益計算書に
おける減損損失の計上額のそれぞれに重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、減損会計に係る当該判断及
び判定の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
その他 の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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