株式会社じげん 有価証券報告書 第17期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社じげん(E30047)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第17期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社じげん
【英訳名】 ZIGExN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾 丈
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番８号
【電話番号】 （03）6432-0350
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 波多野 佐知子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番８号
【電話番号】 （03）6432-0350
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 波多野 佐知子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上収益 (百万円) 12,854 13,199 12,564 15,272 18,709
税引前当期利益（△は損失） (百万円) 4,075 3,800 △ 1,069 3,309 4,199
当期利益（△は損失） (百万円) 2,811 2,670 △ 1,958 2,266 2,930
親会社の所有者に帰属する当期利益（△
(百万円) 2,811 2,669 △ 1,964 2,262 2,930
は損失）
当期包括利益 (百万円) 2,810 2,663 △ 1,951 2,261 2,925
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 (百万円) 2,810 2,662 △ 1,957 2,257 2,925
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 13,802 16,261 12,988 14,929 16,073
資産合計 (百万円) 20,047 22,406 20,101 21,604 30,393
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 124.27 146.34 120.13 138.08 154.54
基本的１株当たり当期利益（△は損失） (円) 25.23 24.02 △ 18.05 20.92 27.85
希薄化後１株当たり当期利益（△は損
(円) 25.17 24.02 △ 18.05 20.92 27.85
失）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 68.8 72.6 64.6 69.1 52.9
親会社所有者帰属持分利益率 (％) 22.3 17.8 － 16.2 18.9
株価収益率 (倍) 23.2 11.0 － 14.4 17.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,139 2,144 2,567 3,847 5,706
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 729 △ 1,642 △ 1,746 △ 1,283 △ 4,601
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,068 △ 1,160 △ 29 △ 1,391 267
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 7,278 6,631 7,420 8,588 9,953
従業員数 398 465 772 704 857
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 140 ] [ 159 ] [ 160 ] [ 173 ] [ 290 ]
（注）１．国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．第15期の親会社の所有者に帰属する当期損失は、非金融資産に係る減損損失の計上等によるものでありま
す。
３．百万円未満を四捨五入して記載しております。
４．従業員数は、正社員のほか契約社員及び人材派遣事業の派遣従業員を含み、臨時雇用者数（派遣社員及びア
ルバイト）は、年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。なお、第17期より従業員数に含めていた
契約社員は臨時雇用者数に含めて記載する方法に変更しております。
５．第15期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
６．第15期の親会社所有者帰属持分利益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載して
おりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 4,872 3,860 4,435 6,224 7,117
経常利益 (百万円) 1,862 2,158 1,995 2,336 1,241
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 1,521 2,273 △ 1,167 2,007 812
（△）
資本金 (百万円) 2,516 2,526 2,526 2,526 100
発行済株式総数 (株) 111,641,200 111,700,000 111,700,000 111,700,000 111,700,000
純資産額 (百万円) 8,974 11,047 8,566 10,247 9,281
総資産額 (百万円) 14,346 15,169 14,054 15,044 17,913
１株当たり純資産額 (円) 80.79 99.39 79.05 94.61 89.06
１株当たり配当額 2.00 3.00 3.00 3.50 4.00
(円)
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は当
(円) 13.65 20.46 △ 10.73 18.56 7.72
期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 13.62 20.46 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.5 72.8 60.8 68.0 51.7
自己資本利益率 (％) 18.1 22.7 － 21.4 8.3
株価収益率 (倍) 42.9 12.9 － 16.2 62.4
配当性向 (％) 14.6 14.7 － 18.9 51.8
従業員数 130 140 198 203 229
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 19 ] [ 20 ] [ 51 ] [ 58 ] [ 79 ]
株主総利回り 59.9 27.4 45.4 31.9 50.8
(％)
[比較指標:配当込みTOPIX] [ 95.0 ] [ 85.9 ] [ 122.1 ] [ 124.6 ] [ 131.8 ]
最高株価 (円) 1,008 827 467 473 482
最低株価 (円) 469 230 243 262 280
（注）１ ．第15期の当期純損失は、関係会社株式に係る評価損の計上等によるものであります。
２．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を
[ ]内に外数で記載しております。なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除い
ております。また、第17期より従業員数に含めていた契約社員は臨時雇用者数に含めて記載する方法に変更
しております。
３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
４．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
５．第15期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東京
証券取引所市場第一部、2018年６月26日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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２【沿革】
当社は、2006年６月に株式会社ドリコムとリクルートグループのジョイントベンチャーとして、株式会社ドリコム
ジェネレーティッドメディアの商号で設立されました（注１）。
2008年１月、代表取締役に平尾丈が就任してからはライフメディアプラットフォーム事業（注２）を開始し、当社
の基幹事業として注力してまいりました。当社はライフメディアプラットフォーム事業に集中するため2009年２月に
ドリコムブログ事業を株式会社ドリコムに売却し、同年９月に商号を株式会社じげんに変更しました。その後、当社
はライフメディアプラットフォーム事業の伸展のためにはより一層自主的な経営を進めることが不可欠であるとの考
えから、MBO（マネジメント・バイアウト）を実施し、現在に至っております。なお、MBOの過程は以下のとおりであ
ります。
① 2010年５月、当社代表取締役の平尾丈がインターネット・携帯端末等ネットワークを利用した広告の提供及び研
究開発等を行うことを目的として、株式会社じげんホールディングスを設立。
② 2010年９月、株式会社じげんホールディングスが、株式会社ドリコム、リクルートグループ内で当社株式を保有
する会社である株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役の平尾丈より当社株式
を全て取得し、当社は株式会社じげんホールディングスの完全子会社となる。
③ 2011年４月、当社を存続会社、株式会社じげんホールディングスを消滅会社として吸収合併を実施。
なお、2022年３月期より、ライフメディアプラットフォーム事業より、ライフサービスプラットフォーム事業に名
称を変更いたしました。また、現在は間接掲載型のビジネスモデルではなく、直接掲載型のビジネスモデルや職業紹
介事業等を主軸として注力しております。
（注）１．2006年６月１日、株式会社ドリコムが同社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索エンジン
サービス事業部門を会社分割し当社を設立した後、同年６月付で当社の第三者割当増資を株式会社リク
ルートインキュベーションパートナーズの運営ファンドRIP1号R&D投資組合が引受けております（出資額：
100百万円）。なお、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズは株式会社リクルート（現：株
式会社リクルートホールディングス）の100％子会社であります。
２．ライフメディアプラットフォーム事業では、人々の生活に関わる特定領域における複数のインターネット
メディアを横断的に検索できる領域別専門検索を提供するサービスを運営しております。
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当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年月 事項
2006年６月 株式会社ドリコムからの会社分割により、東京都渋谷区恵比寿に株式会社ドリコムジェネレーティッ
ドメディアを設立。RIP1号R&D投資組合を割当先とする第三者割当増資を実施（資本金65百万円）。
2008年３月 ライフメディアプラットフォーム事業を開始、転職情報検索サイト「転職EX」サービス提供開始。
2008年８月 本社を東京都新宿区高田馬場に移転。
2008年９月 アルバイト情報検索サイト「アルバイトEX」サービス提供を開始。
2009年９月 商号を株式会社じげんに変更。
本社を東京都新宿区新宿に移転。
2010年６月 賃貸不動産情報検索サイト「賃貸SMOCCA!-ex」サービス提供を開始。
2010年８月 プライバシーマーク（JIS Q 15001）認証取得。
2010年９月 株式会社じげんホールディングスが株式会社ドリコム、株式会社リクルートインキュベーションパー
トナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より当社株式を全て取得。
2011年４月 当社を存続会社として株式会社じげんホールディングスを吸収合併。
2012年２月 ユーザー課金事業を営むサイトの開発及び運営を目的として当社子会社として株式会社にじげんを設
立。
本社を東京都港区赤坂に移転。
2013年11月 東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2014年３月 本社を東京都新宿区新宿に移転。
2014年７月 B2B事業領域への参入として株式会社ブレイン・ラボの全株式を取得し子会社化。
2014年９月 美容ヘルスケア市場への参入として株式会社リジョブの全株式を取得し子会社化。
2017年１月 新聞折込求人広告事業への参入として株式会社三光アドの全株式を取得し子会社化。
2017年１月 本社を東京都港区虎ノ門に移転。
2017年６月 リノベーション特化中古マンション売買ポータルサイト「ミノリノ」サービス提供開始。
2018年２月 旅行領域への参入としてアップルワールド・ホールディングス株式会社（現：株式会社アップルワー
ルド）の全株式を取得し子会社化。
2018年６月 東京証券取引所市場第一部に市場変更。
2018年12月 海外ユーザー向けの中古車関連メディア事業への参入として株式会社トレードカービュー（現：株式
会社ＴＣＶ）の全株式を取得し子会社化。
2019年１月 採用管理支援システム領域の拡充としてマッチングッド株式会社の全株式を取得し子会社化。
2019年４月 株式会社ブレイン・ラボを存続会社として、マッチングッド株式会社を吸収合併。
2020年２月 リフォーム、エネルギーメディア事業への参入として株式会社アイアンドシー・クルーズの全株式を
取得し子会社化。
2020年７月 当社を存続会社とし、完全子会社の株式会社アイアンドシー・クルーズを吸収合併。
2020年９月 介護・保育領域への参入として、ＰＣＨホールディングス株式会社の全株式を取得し、ＨＩＴＯＷＡ
キャリアサポート株式会社（現：株式会社ミラクス）を孫会社化。
2020年12月 「フランチャイズ比較.net」「結婚相談所比較ネット」等の比較メディア事業の譲受。
2022年２月 外構工事業者比較サイト「クラッソーネエクステリア」（現：リショップナビエクステリア）の運営
を主とするエクステリア事業の譲受。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年５月 建設領域への参入として株式会社Structの全株式を取得し子会社化。
2022年８月 不動産売買市場や人材市場における不動産領域への参入として株式会社ビヨンドボーダーズの全株式
を取得し子会社化。
2022年10月 メーカー領域への参入として株式会社イーエイチアイの全株式を取得し、株式会社タイズを孫会社
化。※2023年２月１日付けで株式会社イーエイチアイは、株式会社タイズを存続会社とする吸収合併
により消滅。
2022年11月 運送領域への参入として株式会社オーサムエージェントの全株式を取得し子会社化。
2023年２月 旅行領域における商材拡充及び市場シェアの強化を目的として株式会社ティ・エス・ディの全株式を
取得し子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社リジョブ、株式会社ミラクス、株式会
社三光アド、株式会社ブレイン・ラボ、株式会社アップルワールド、株式会社タイズ等）、関連会社（Ｒｅｔｔｙ株
式会社）の計24社で構成されております。また、当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とそ
の他で構成されております。
中核となるライフサービスプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネットの情報を統合して一括検
索・一括反響が可能なアグリゲーションメディア事業、アグリゲーションメディアの運営で培ったノウハウを活用し
て特定の業種や地域を対象に、ユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア事業や職業紹介事業、及
びプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したシステム事業等を展開し、人材、不動産、自動車、旅行と
いった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。これらはいずれもアグリゲーションメディア
を起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客（広告主）、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の
経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。
また、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを中
心とした新規開発サービスの展開を行っております。
なお、当社グループの報告セグメントは、ライフサービスプラットフォーム事業のみとなります。
(1) ライフサービスプラットフォーム事業
当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。ライフサービス
プラットフォーム事業は主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定したキャッシュ・フローを生
み出す「Life Service」から構成されており、それぞれの状況は以下のとおりです。
ａ．Vertical HR
Vertical HRは、株式会社リジョブ（美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒
体『リジョブ』を運営）、株式会社ミラクス（介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラクス介護』、
『ミラクス保育』等を運営）、株式会社Struct（建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』を運営）、株式
会社ビヨンドボーダーズが運営する不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』、株式会社タ
イズ（メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営）、株式会社オーサムエージェント（運送領域に
特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営）から構成されております。
株式会社 リジョブに関して、掲載事業所数は昨対比で安定的に増加しております。採用率はサロン利用者の増
加に伴い、高い状況が継続しております。当事業に係るユーザーサイドにおいては、顧客の採用ニーズ復調に伴
い、求職者の動きは堅調に推移しております。
株式会社タイズに関して、クライアントの採用ニーズ及び求職者ニーズはともに堅調に推移しております。
その他事業に関して、全体として採用ニーズは堅調であり、建設やドライバー等の領域では高い水準が継続し
ております。また求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。
ｂ．Living Tech
Living Techは、『賃貸スモッカ』や株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAI
PROPERTY』等の不動産に関連するメディア、リフォーム会社比較サイト『リショップナビ』やプロパンガス会社
比較サイト『エネピ』等のライフサポートに関連するメディアから構成されております。
『 賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドにおけるインターネット広告出稿需要及びユーザーサイドに
おける家探し需要は堅調に推移しております。
『SEKAI PROPERTY』に関して、物件の仕入れ状況は、東南アジア諸国のマクロ環境に特段問題はなく堅調に推
移して おり ます。ユーザーサイドに関しては、為替の影響は限定的であり、富裕層の投資需要は堅調に推移して
おります。
『リショップナビ』や『エネピ』等のライフサポート領域に係るクライアントサイドにおいては、インター
ネット広告出稿需要は比較的堅調に推移しており、法人顧客数も着実に増加しております。ユーザーサイドにお
いては、リフォーム需要は堅調に推移しており、ガスのスイッチング需要は回復傾向にあります。
ｃ．Life Service
Life Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結
婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業や株式会社アップルワールド（海外ホテル
予約媒体『アップルワールド』等を運営）、株式会社ティ・エス・ディ（旅行会社向けのホテル予約媒体
『Rikisha Easy REZ!』等を運営）等から構成されております。
『フランチャイズ比較.net』に関して、フランチャイズ領域の広告出稿需要及び独立、開業を志向するユー
ザーの動きはともに堅調に推移しております。
株式会社 アップルワールド及び株式会社ティ・エス・ディに関して、ユーザーサイドにおいては、国内旅行需
要は底堅く推移しており、海外渡航需要に関してはレジャー領域で円安の影響により緩やかな回復となっている
ものの、業務渡航領域では堅調に回復しております。クライアントサイドにおいては市場の回復に伴い旅行代理
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店の手配需要は増加傾向にあります。
(2) その他
その他事業においては、株式会社にじげんを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事
業を営んでおります。
なお、当社グループの展開領域及び主要サイトは以下のとおりになります。
セグメント名称 展開領域及び主要サービス 事業内容及び目的
・Vertical HR 複数のインターネットメディアの情報を統合
するメディア、特定の業種や地域を対象に
「リジョブ」「タイズ」「建設JOBs」
ユーザーと顧客をマッチングさせる特化型メ
「ミラクス介護」「ドラピタ」
ディアや職業紹介事業、及びシステム事業等
「リアルエステートWORKS」
の開発及び運営・維持
・Living Tech
「賃貸スモッカ」「リショップナビ」「エ
ネピ」「SEKAI PROPERTY」
ライフサービスプラット
フォーム事業
・Life Service
「アルバイトEX」「中古車EX」
「TCV」「求人情報ビズ」
「フランチャイズ比較.net」
「アップルワールド」「TRAVELIST」
「キャリアプラス」「マッチングッド」
「Rikisha Easy REZ!」
既存のライフサービスプラットフォーム事業
・その他新規開発サービス の知見を活かした、ユーザー課金モデルを中
その他
「みんなの電話占い」 心とする新規開発サービスの企画・開発及び
運営・維持
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＜事業系統図＞
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 ・被所有割合 関係内容
（百万円） （注）１
（％）
（連結子会社）
ライフサービスプラットフォーム
株式会社リジョブ 東京都 役員の兼任
100 事業（インターネットメディア 100.0
（注）２、３ 豊島区 資金の借入
サービス等）
ライフサービスプラットフォーム
株式会社ミラクス 東京都 役員の兼任
10 事業 （介護・保育分野等の人材派 100.0
（注）２ 豊島区 資金の貸付
遣・紹介事業等）
ライフサービスプラットフォーム
株式会社三光アド 愛知県 事業（求人広告の企画・制作・発 役員の兼任
100 100.0
（注）２ 名古屋市 行及びインターネットメディア 資金の借入
サービス等）
ライフサービスプラットフォーム
株式会社ブレイン・ラボ 東京都 事業（人材紹介・派遣会社向けコ
100 100.0 役員の兼任
（注）２ 港区 ンサルティング・サポート及び業
務用管理システムの開発・販売）
ライフサービスプラットフォーム
株式会社アップルワールド 東京都 事業（旅行会社及び個人を対象と 役員の兼任
200 100.0
（注）２ 文京区 した海外・国内のホテル及び航空 資金の貸付
券予約事業等）
ライフサービスプラットフォーム
株式会社タイズ 大阪府 役員の兼任
15 事業（メーカーに特化した人材紹 100.0
（注）２ 大阪市 資金の貸付
介事業等）
その他16社
－ － － － －
（持分法適用関連会社）
Ｒｅｔｔｙ株式会社 東京都 グルメプラットフォーム 役員の兼任
30 1.5
（注）４、５ 港区 「Retty」の運営 業務提携
（その他の関係会社）
東京都
株式会社じょうげん 1 資産管理 被所有47.0 役員の兼任
港区
（注）１．連結子会社に係る主要な事業の内容欄には、セグメント区分の名称を記載しております。
２．特定子会社であります。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、
株式会社にじげん、 株式会社ＢｉｚＭｏ、株式会社リザービア、 株式会社Ｓｔｒｕｃｔ、株式会社フーズ
フー、株式会社ａｎｄ Ａ ｃｏｍｐａｎｙ、株式会社ビヨンドボーダーズ、株式会社オーサムエージェン
ト、株式会社ティ・エス・ディ、株式会社ＴＣＶ、ＺＩＧＥｘＮ ＶｅＮｔｕｒａ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．、
ＴＣＶ ＫＥＮＹＡ ＳＥＺ ＬＩＭＩＴＥＤ、ＲＥＮＡＢＬＥ ＰＨＩＬＩＰＰＩＮＥＳ Ｉｎｃ．（13
社）です。
３．株式会社リジョブは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を
超えております。この会社の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりであります。
株式会社リジョブ
売上高 4,403 百万円
経常利益 1,822 百万円
当期純利益 1,258 百万円
純資産額 4,495 百万円
総資産額 6,082 百万円
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ライフサービスプラットフォーム事業 808 [ 285 ]
その他 49 [ 5 ]
合計 857 [ 290 ]
（注）１．従業員数は期末正社員数であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を
[ ]内に外数で記載しております。なお、従業員数には、人材派遣事業の派遣従業員109名を含んでおりま
す。
２．当連結会計年度より集計方法を変更し、従来、従業員数に含めていた契約社員を臨時雇用者数に含めて記載
しております。
３．前連結会計年度の数値を変更後の集計方法に組み替えて比較した場合、前連結会計年度末に比べ従業員数が
195名増加しております。主な理由は、2022年９月30日付で株式会社ビヨンドボーダーズ、2022年10月25日付
で株式会社タイズを連結子会社としたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
229 [ 79 ] 32.92 2.86 5.22
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は期末正社員数であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を
[ ]内に外数で記載しております。なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除い
ております。
３．当社はライフサービスプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
４．当事業年度より集計方法を変更し、従来、従業員数に含めていた契約社員を臨時雇用者数に含めて記載して
おります。
５．前事業年度の数値を変更後の集計方法に組み替えて比較した場合、前事業年度末に比べ従業員数が29名増加
しております。主な理由は、業容の拡大に伴う中途採用、新卒採用の増加によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率（％）（注２） 賃金の差異（％）（注１）
補足説明
女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合（％）
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
（注１）
11.3 75.0 75.0 － 67.5 75.0 108.6 （注３）
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対し
て、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。
３．男女賃金差異について、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度
上の差を設けておりません。正規雇用労働者における差異は、管理職比率の差によるものであり、管理職の
みで算出した男女の賃金差異は93.8％、管理職以外で時短勤務者と地域限定職を除いた一般労働者のみで算
出した男女の賃金差異は90.0％となっております。パート・有期労働者における差異は、男性の学生イン
ターン比率が女性と比べて高いことによります。
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② 主要な連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率（％）（注２） 賃金の差異（％）（注１）
補足説明
女性労働者
名称
の割合
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
（％）
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
（注１）
株式会社
33.3 0.0 0.0 － 76.9 83.1 89.2 （注３）
ミラクス
株式会社
29.4 0.0 0.0 － 74.6 94.7 77.9 （注３）
リジョブ
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対し
て、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。
３．男女賃金差異は、役職・等級別の人数構成の違いによるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働
者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは複数のインターネットの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフサービスプラットフォーム
事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフサービスプラットフォーム事業の対象領域の充実
による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認
識しております。
当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連
結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ライフサービスプラットフォーム事業の収益拡大
当社グループが取り組むライフサービスプラットフォーム事業は、ユーザーの利便性を向上するとともに、顧客
企業へ効果的なマーケティング手法を提案することにより10年以上にわたり顧客・ユーザーの情報を蓄積してまい
りました。そして、データドリブンでユーザーの行動を促進する、高精度なマッチングテクノロジーを実現させ、
多領域で事業を拡大させてまいりました。また、M&Aにおいては、発掘・識別力、資金力及び豊富な経営資源を土台
に、サービス・事業のCVRや集客チャネルの課題を特定し、マッチングテクノロジーによるマーケティング改善、結
果として迅速な業績改善を実現させてまいりました。
今後は、第２次中期経営計画で掲げる通り、多領域で展開するプラットフォーマーとしての強みを活かしつつ、
テールリスクを踏まえたマーケットにおける事業の選択と集中、強みの拡張及び顧客基盤の拡大により、2026年３
月期における売上収益350億円超、EBITDA100億円超の達成、及び売上収益100億円超の主力事業の創出に努めてまい
ります。
(2) 組織体制の強化
当社グループでは事業の拡大を達成するために、企画、エンジニアリング、デザイン、マーケティング、営業、
及びコーポレートに関する主要な機能を社内に有することで、事業運営のノウハウを蓄積し、改善点の発見、仮説
想定と検証、行動までの運営の高速化及びM&Aにおける迅速なPMIを行ってまいりました。今後の成長のためには、
更なる組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。
当社グループはライフサービスプラットフォーム事業の各サービスが収益基盤となっており、顧客ニーズに即応
するサービスの利便性及び機能向上が収益拡大にあたって重要であると認識しています。そのためには、サービス
機能を拡大・成長させることができる企画・マネジメント人材と、開発を迅速に行える技術者、並びに高い専門性
を有するコーポレート人材の採用が重要と認識しております。また、顧客企業数の増加に伴いきめ細やかな対応を
実施するために、営業担当者についても合わせて適時に採用を進めていく必要があります。
これらの課題に対処し、事業及びサービス運営におけるバリューチェーンの内製化をより強化するため、従業員
からの紹介制度の充実やソーシャルメディアの利用、正社員以外の人材の活用等、採用方法の多様化を図り、事業
規模や社内からの要望に応じた採用を適時に行うとともに、多様化する人材のエンゲージメントを高め、組織体制
の整備を進めてまいります。
(3) SDGs・ESGへの対応
当社グループでは、株主、ユーザー、従業員、取引先、地域・社会及びそれらの先にある多様なステークホル
ダーを含めた価値共創に取り組み、長期的には社会的課題を解決する企業へと発展してまいります。
SDGs・ESG活動を推進するため、広報・サステナビリティ推進室を設置し、持続可能な社会の実現に向け、事業・
組織・社会活動を推進しております。
当社グループの成長性、持続性及びステークホルダーの関心度合い等を勘案し、マテリアリティを選定し、DXに
よる社会・産業のアップデート、環境に配慮した事業活動、多様な人材の活躍や働き甲斐ある環境、地域社会の創
生、ステークホルダーとの協働による持続的な発展、ガバナンスの強化や透明性確保等に取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社グループは、基本理念である「生活機会の最大化」を目指し、プライム市場の上場企業及び社会の公器とし
て、社会課題への対応を経営の重要事項として捉え、持続可能な社会の実現に貢献いたします。当社におけるサス
テナビリティ活動の推進にあたっては、2021年４月に設立した広報・サステナビリティ推進室を中心とし、国連で
採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）をはじめとする国際的なガイドラインを参照にしつつ、必要に応じて
その他部門との連携を通じて、取り組みを推進しております。今後も事業活動を通じた社会的価値の創造に注力い
たします。
(2) サステナビリティへの取組
① ガバナンス
当社グループは、会社法に基づく機関である株主総会、取締役会、及び監査役会を設置し事業運営への適切な
管理・監督を実施しています。また独立した内部監査室より取締役会・監査役会に直接報告する仕組みを構築
し、モニタリング機能強化に努めています。
また、常勤取締役を含む執行役員、各事業や子会社における事業責任者、常勤社外監査役からなる「事業統括
会議」と、常勤取締役を含む執行役員、投資事業の事業責任者候補者、常勤社外監査役からなる「投資統括会
議」を設置し、事業計画の予実把握や投資案件の検証等を通じて適切な経営管理に努めています。なお、当社の
コーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等」に記載しております。
加えて、当社は代表取締役社長直轄である広報・サステナビリティ推進室を主管として、グループ全体におけ
るサステナビリティ推進に向けた活動戦略の策定及び実務状況の管理を行っています。
② 戦略
ａ．じげんグループのマテリアリティとその選定方法について
当社グループは、 持続的な会社の成長を支える基盤として、ステークホルダーとの価値共創を重視していま
す。2021年４月に広報・サステナビリティ推進室を新設し、当社が優先的に取り組むべきマテリアリティ（重
要課題）を策定いたしました。株主、ユーザー、従業員、取引先、地域社会、そしてその先にいる多様なス
テークホルダーの皆様との積極的な対話を通じ、これらマテリアリティへ取り組むことで、社会に対する継続
的な貢献と企業価値向上の両立を目指してまいります。
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イ．マテリアリティの選定プロセス
STEP１ マテリアリティ候補項目の抽出
ESG・SDGs（国連の持続可能な開発目標）といったグローバルな視点、当社の事業活動やカルチャーに関連
性の高い社会課題を抽出いたしました。
STEP２ ステークホルダーの期待の把握と整理
従業員や株主・投資家などステークホルダーとの対話を通じて、「当社への期待」の把握に努めました。
そこから得た情報と当社の事業活動との関連性を整理し、STEP１で抽出したマテリアリティ候補項目に対し
て、優先順位をつけていきました。
STEP３ 自社による重要性の評価と特定
一連のプロセスを経て抽出・整理したマテリアリティ候補を、経営陣による会議の場での議論を通じ、優
先的に取り組むべき重要課題を承認決定いたしました。
ロ．今後の運用方針
広報・サステナビリティ推進室が中心となり、決定した８つの「じげんのマテリアリティ」における具体
的な取り組みを推進し、目標達成に努めてまいります。また定期的なステークホルダーの皆様との対話を通
じ、その時々の社会課題の変化や経営戦略に沿ってマテリアリティの見直しを行ってまいります。
ｂ．人的資本経営に向けた取り組み
社会を変革する人材の輩出が当社グループの成長において重要な課題と捉え、次世代の経営人材輩出のため
の採用、育成・活躍における研修の拡充や若手抜擢の機会の創出に努めております。並行して、従業員が身体
的、精神的、社会的に「良好な状態」を保ちつつ活躍できる環境を整え、従業員のWell-do-beingの実現に取り
組んでまいります。
イ．具体的な取り組み
（採用）
求職者との限られた時間の中でより良好なコミュニケーションを生むことが、当社の事業成長に不可欠な
人材の採用に繋がると考えています。当社グループでは、オンライン・オフラインをMIXしたコミュニケー
ションで相互理解を促進しています。また、中途採用だけでなく新卒採用にも注力しており、短～長期イン
ターンシップ、事業立案ワーク、各種座談会などを通じて当社の価値観や視座がマッチしている学生の採用
を推進しております。
（学生をはじめとする次世代育成）
当社グループのマテリアリティである「就業機会の均等性」の実現にむけ、学生や若手キャリア層に向け
たさまざまな取り組みを実施しています。
－インターンシッププログラム
40以上のサービスを展開する当社の事業環境を体感していただく機会として、短期インターンシップを実
施。希望の職種やキャリアプランに合ったプログラムを複数の日程で実施しています。
また、環境にとらわれることなく「学外活動機会の創出」を目的として、学生のアルバイト雇用も積極的
に行っております。
－講演活動
当社代表取締役の平尾丈や役員による、学生をはじめとする若者に向けた講演活動を大学や教育機関と連
携しながら行っております。
（各種研修プログラムの実施）
当社グループでは、研修体系のリニューアルに着手し、社員の活躍とスキルアップを応援する育成環境を
整えました。入社時オンボーディングの強化や役割に沿ったスキルアップ研修、また当社代表取締役の平尾
丈による講義「じげんスピリッツ」といったオリジナル研修まで幅広くプログラムを用意しています。ま
た、創業から続く「コンピタンスの継承」と「事業責任者の早期育成と抜擢」の強化を目的として、新卒入
社者の３年育成プラン「ZIGExNIST研修」を新設しました。若手事業責任者が自らの経験をもとに若手育成の
研修コンテンツを作り上げ直接指導します。事業責任者に必要とされる「スキル」「マインド」「スタン
ス」３つの要素を定義し、早期に習得することに特化したプログラムで、３年後に事業責任者として活躍で
きる人材の育成を多面的に取り組んでまいります。
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ロ．「Well-do-being」の実現
当社グループはこれまで従業員に健全かつ厳しい鍛錬の場を提供することによって個々の能力を高める
「Well-doing」に特に注力してまいりましたが、従業員各々のキャリア形成及び心身共に健康的な状態「Well-
being」を確保することが、企業と従業員の双方にとって重要性を増している昨今の流れを踏まえ、「Well-
doing」と「Well-being」の両方を叶える「Well-do-being」を推進してまいります。
（「Well-doing」－働きがいを高める、インセンティブやスキルアップ制度－）
主な取り組み例
事業責任者インセンティブ（ZIGExN Entrepreneur Prize）、コーチング研修、新卒給与のベースアッ
New
プ、新卒育成プログラム（ZIGExNIST研修）
Update 昇給幅の改定、メンター制度（Z-mentor）、キャリアップ支援制度、管理職研修、資格補助制度
MVP制度（ZEUS）、賞与制度（P@Y）、勉強会の開催、書籍購入補助、副業制度（ZET）、じげハン（紹介
Keep
採用・インセンティブ制度）
（注）2023年４月以降に新設、更新された施策も含んでおります。
（「Well-being」－組織活性化のための制度や柔軟な働き方を支援する制度－）
主な取り組み例
New ミーティング食事費用補助（ミー食）
Update 歓迎ランチ、社内懇親会費用補助（シンボク）
フレックスタイム制度、在宅勤務制度、部活動補助制度（わくらぶ）、ピアボーナス制度（GAT）、委員
Keep 会制度（ZNOW）、１時間単位の有給休暇制度（P-day）、誕生日プレゼント、ベネフィットステーション
の導入、全社イベント（Z飲）、ファミリーサポート特別休暇（子供の学校、幼稚園、保育園の行事）
（注）2023年４月以降に新設、更新された施策も含んでおります。
ハ．就業機会の均等性・多様な人材の活躍実現に向けて
（ジェンダー・人種にとらわれず、安心して働ける環境を）
当社は採用、労働条件、人事評価、配属について、人種、宗教、性別、年齢、出生地、性的指向、障が
い、国籍による差別を一切行いません。全社員が対象のセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等
を防止する研修の実施、管理職向けの評価者研修等を通じ、個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊
重するように努めています。また、差別的な言動、取扱が発見された場合、その他人事関係の相談窓口とし
て、HR相談窓口や内部通報制度を設けており、会社が適切に把握し、解決できる仕組みを設けています。
（公正な処遇の徹底、同一労働同一賃金への対応）
報酬の決定に当たっては、各地域での法定最低賃金を順守するのはもちろんのこと、人材定着も考慮した
支払いに努めています。正社員だけでなく、有期雇用者の給与についても、定期的な評価のもと、昇給を実
施しております。また、2020年４月の法改正により、短時間労働者や有期雇用者と正社員の間の不合理な格
差を是正することが求められるようになりました。当社では契約社員やアルバイトの処遇について正社員と
比較し、均等・均衡待遇となるよう不合理な格差を是正したうえで、処遇の違いにつきましては、合理的な
説明ができる体制を整えています。
③ リスク管理
当社グループは、企業活動の根幹をなす考え方として基本理念、経営理念及びPurposeを、個々の役職員が共有
すべき価値観・行動軸として定め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。株主をはじめ
とするステークホルダーの皆様からの信認が得られるよう、適切な経営判断を迅速に行い、高い経営の透明性・
経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。
なお、環境分野におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程
については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が
当社の事業活動や収益等に与える影響度が低いことから、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナ
ンスの状況等」に記載の管理体制のもと対応しております。今後は、内部環境及び外部環境の変化に応じて、サ
ステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。
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④ 指標及び目標
ａ．人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の実績及び目標
当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の実績は、以下の通りとなっております。ま
た、当社では、女性活躍推進法における一般事業主行動計画に沿って、2025年３月31日までに女性管理職者比
率20％（2023年３月31日現在においては、女性管理職者比率11.3％）以上を目指しております。この目標達成
に向けて、「フレックスタイム制度」や「在宅勤務制度」といった柔軟な働き方を推進する制度や、「ファミ
リーサポート特別休暇」といった従業員の多様なライフステージに沿った制度を導入し、事業成長に寄与する
人材の定着に努めてまいります。
社会指標の推移
社会指標 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
従業員数
140 198 203 229
雇用者数（人） [外、平均臨時雇用
[20] [51] [58] [79]
者数]
男性 24 32 42 55
管理職数（人） 女性 ５ ５ ５ ７
合計 29 37 47 62
事業責任者数（人） ８ ９ 13 16
男性 33 33 33 32
平均年齢（歳）
女性 32 32 33 33
男性 2.42 2.25 2.67 2.92
平均勤続年数（年）
女性 2.50 2.33 2.50 2.83
（注）１．2023年３月31日現在の当社の数値。
２．M&Aによる増加した従業員の平均勤続年数は引き継いでおりません。
３．従業員数は期末正社員数であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を
[ ]内に外数で記載しております。なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除い
ております。また、2023年３月期より集計方法を変更し、従業員数に含めていた契約社員を臨時雇用者数に
含めております。
４．前事業年度の数値を変更後の集計方法に組み替えて比較した場合、前事業年度末に比べ従業員数が29名増加
しております。主な理由は、業容の拡大に伴う中途採用、新卒採用の増加によるものであります。
ｂ．環境における指標及び目標
当社グループは、IT企業を主とする企業特性から、CO2排出量の算定を当社オフィスからの排出を対象範囲と
し、2022年３月期より情報開示に取り組んでいます。今後は、当社グループ内におけるCO2排出量の測定、定点
で測定できるスキームを整え、中長期でのCO2排出量削減目標を設定し、目標達成に向け、環境に配慮した活動
を推進・推奨してまいります。
環境指標の推移
環境指標 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
SCOPE1（kg-CO2） 0.0 0.0 0.0 0.0
SCOPE2（kg-CO2） 128.5 195.9 208.8 226.5
電気使用・
CO2排出量
計（kg-CO2） 128.5 195.9 208.8 226.5
電気使用量 （kwh） 290,751 445,737 475,727 495,949
（注）１．SCOPE1は、当社におけるガス直接使用にかかる二酸化炭素排出量。
２．SCOPE2は、当社における電気使用にかかる二酸化炭素排出量。
３．電気使用・CO2排出量は、当社のみの数値。
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３【事業等のリスク】
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもその
ようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまし
ては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありま
すが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考え
ております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関わるリスクについて
① 広告市場について
株式会社電通発表の「2022年の日本の広告費」（2023年２月発表）によれば、我が国の総広告費は７兆1,012億
円と、前年比＋4.4％となり、 コロナ禍前の2019年を超え、1947年に推定を開始して以降、過去最高となりまし
た。 特に、当社グループで関連性が大きいインターネット広告市場は３兆912億円と前年比＋14.3％と推計され、
堅調に成長しております。
しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及び
インターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、顧客企業における
広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② メディア顧客企業との関係・情報提供について
ライフサービスプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、インターネットメディアを運営する顧客企
業より提供を受けているものであり、メディア顧客企業との広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要
な経営資源であります。当社グループは各社に対し、検索エンジン対策を中心としたWebマーケティング力やサー
ビス構成力といったマッチングテクノロジーにより、継続的にメディア顧客企業の案件に対し応募や申し込みを
発生させてきたことで信頼関係を構築してまいりました。一方で、メディア顧客企業の提携方針の変更や予期せ
ぬ要因等により、これらメディア顧客企業との関係性が変化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
③ 競合について
現在、ライフサービスプラットフォーム事業と同様のビジネスモデルでメディアを運営する競合企業は複数存
在しております。当社グループとしては、マッチングテクノロジーを活用して他社との差別化を図ることで、市
場における優位性の構築を推進してまいりました。
今後も、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業に属している各媒体の規模拡大と質的な充
実を図ることにより、一層の強化を推進していく方針でありますが、大手媒体の運営事業者等の新規参入や、既
存他社媒体の規模拡大等により顧客やユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害、事故について
当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステム
トラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、当社グループの本社及び重要な事業拠点は首都
圏に有り、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により被害を受けた場合、事業を円滑に運
営できなくなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関わるリスクについて
① ライフサービスプラットフォーム事業への依存について
2023年３月期における売上収益（18,082百万円）は、ライフサービスプラットフォーム事業による売上収益が
約97％を占めております。
従って、各業界における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化、及び展開しているサイトの健全性が損
なわれることによる顧客企業との信頼関係の低下等により、当社グループのライフサービスプラットフォーム事
業の売上収益が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 取引依存度の高い主要な取引先について
当社グループがライフサービスプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、契約を結んだ上でインター
ネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであります。
当社は、これまで主要取引先とは信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持してまいりましたが、将来にお
いて何らかの予期せぬ要因により、上記企業の事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、連結売上収益の10％以上を占め
る取引先はございません。
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③ サイト機能の充実について
ライフサービスプラットフォーム事業のビジネスモデルは概ね媒体運営という点で共通しているものの、当社
グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、課金とは直接的には関係のない
コンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等は運営サービスごとに市場の環境変化等に即し行っております。
しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡
充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
④ 新規事業について
当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んでまいります。グループ内
リソースを最大限活用し、立ち上げ効率並びに資金効率の最大化を図ってまいりますが、これによりシステムへ
の先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
また、展開した新領域でのライフサービスプラットフォーム事業ないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測
通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 海外市場への進出について
当社グループは今後、海外への事業展開に積極的に取り組む可能性があります。
海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リ
スクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国において事業が計画通りに進捗しない場合等に、業績に影響を
与える可能性があります。
(3) 事業運営体制について
① 特定人物への依存について
代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈は、2008年１月より代表を務めております。同氏は、インターネッ
ト関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて
重要な役割を果たしております。
当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の
強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めてお
りますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業
及び業績に影響を与える可能性があります。
② 人材の獲得及び育成について
当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考え
ております。特に、既存事業や新規事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する
人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めると
ともに、人事制度、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。
しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が
進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
③ 組織規模拡大に応じた業務執行体制について
当社グループは、2023年３月31日時点で、従業員数857名（正社員及び人材派遣事業の派遣従業員109名を含
む）となっております。今後、M&Aや新規採用により、組織規模を拡大していく予定であり、これに応じてマネジ
メント体制の充実、グループガバナンスの強化、従業員の育成等を行っておりますが、今後もこれらの施策が適
時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 内部管理体制の強化について
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可
欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基
づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないと
いう状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
(4) システム等に関するリスクについて
① システム障害について
当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存してお
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り、自然災害、事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績等に影
響を与える可能性があります。
当社グループは、サービスを構成するITシステムの安定的稼働のために、システムの冗長化やクラウドサービ
ス利用などの対策を行い、システムトラブルの発生可能性を低減しています。また万が一トラブルが発生した際
に備え、 これを速やかに検知できるようシステム稼働状況のモニタリングや、 障害発生時の対応フロー等を整備
し迅速な復旧体制を整えています。
しかしながら、このような対応にも関わらず各サービスのITシステムへの過負荷や電力供給の停止、クラウド
サービスの停止、サイバー攻撃等による不正アクセス等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンし
た場合、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。
② 技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピード
が極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考
えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開
できる開発体制を敷いております。
しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、または想定以上のスピードで技術革新が進行した場合
等、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時な対応ができない場合、当社グルー
プが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 事業拡大に伴うシステム投資について
当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行
的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。
今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、新規事業の導入、及びセキュリ
ティ強化のため継続的な費用拠出や設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数・アクセス数が当初の予
測から大幅に乖離する場合、費用拠出や設備投資の前倒しや当初計画よりも大規模な施策を行わなければなら
ず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
① 一般的な法的規制について
当社グループの事業に関連する主な法規則として「不当景品類及び不当表示防止法」、「職業安定法」、「消
費者契約法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」等があります。
現時点では、これらに関連する法的規制が当社グループ事業に対する影響は限定的ですが、今後、これらに関
連する法令の大幅な改正があった場合又は当社の事業に関連する規制等が新設された場合には、当社グループの
事業が制約を受ける可能性が有ります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 個人情報の保護について
当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報
を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されておりま
す。
当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制
定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意
識の向上を図ることで、同法及び、関連法令等の法的規制の遵守に努めております。
また、当社グループのコンピュータ・システムは、外部からの不正アクセスを防止するため様々なアクセス制
御等のセキュリティ対策によって保護されております。
しかし、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先・委託先等の故意又は過失により外部に流出したり、
悪用されたりする事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性がある
ほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害を予
防するために研修・教育等の対応を行っております。しかしながら、容易に認識することが困難な特許権等の知
的財産権を過失等により侵害することによって損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対するロイヤリ
ティの支払い要求等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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(6) その他のリスクについて
① 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、
2023年５月31日現在における新株予約権による潜在株式数は2,637,000株であり、発行済株式総数111,700,000株
の2.4％に相当しております。
② のれんの減損に関するリスク
当社グループは2023年３月末時点で9,911百万円ののれんがございます。今後、取得した会社の収益性が著しく
低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グルー
プは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の 売上収益は18,709百万円 （ 前年同期比22.5％増 ）、 売上総利益は15,550百万円 （ 前年同期比
21.7％増 ）、EBITDA※は 5,334百万円 （ 前年同期比25.1％増 ）、 営業利益は4,180百万円 （ 前年同期比26.1％
増 ）、 税引前当期利益は4,199百万円 （ 前年同期比26.9％増 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益は2,930百万
円 （ 前年同期比29.5％増 ）となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は 30,393百万円 （ 前連結会計年度末比8,789百万円増 ）、負債合計は 14,320
百万円 （ 前連結会計年度末比7,646百万円増 ）、資本合計は 16,073百万円 （ 前連結会計年度末比1,144百万円増 ）
となりました。
なお、セグメント情報との関連については、「その他」の規模が非常に小さく、開示情報としての重要性が乏
しいため記載を省略しております。
(※)EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発
生益
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動による資金の 増加は、5,706百万円 、投資活動による資金の 減少は、4,601百
万円 、財務活動による資金の 増加は、267百万円 となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注状況
当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度 前年同期比
セグメントの名称
（自 2022年４月１日
（％）
至 2023年３月31日 ）
ライフサービスプラットフォーム事業 (百万円) 18,082 122.4
その他 (百万円) 627 124.1
合計 (百万円) 18,709 122.5
（注） セグメント間の取引については 相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な
会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理
的と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映され
ております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴って
おり実際の結果と異なる場合があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの業績は、外部要因として(ⅰ)インターネット関連市場の動向、(ⅱ)競合との競争の激化、(ⅲ)
技術革新、(ⅳ)法的規制の変化、(ⅴ)自然災害、(ⅵ)経済状況の影響を受ける可能性があります。なお、近年の
マクロ経済の変動に対して、当社グループの業績はインターネット市場の伸長等に伴い堅調に推移しておりま
す。
また、内部要因として(ⅰ)新サービスの開発、(ⅱ)外部からの人材登用や人材育成、(ⅲ)内部管理体制、(ⅳ)
システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制
の強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。なお、当社グループでは、「生活機会の
最大化」との企業理念を実現するため、ライフサービスプラットフォーム事業のより広い周知と、対象となる
データベース領域の拡大を行うことが必要であると考えております。また、ライフサービスプラットフォーム事
業で培ったWebマーケティングやサイト構築のノウハウをもとに、より日常生活に密着したサービスへの進出やグ
ローバルなサービスの展開等を進めることも検討しています。そのためにはインターネット関連事業の変化に素
早く対応できる組織体制の構築、システムの安定性の確保及び情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高
めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループ経営陣
は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めてまいりま
す。
当連結会計年度においては、美容室や不動産事業者などをはじめとした既存事業における顧客の広告出稿ニー
ズは堅調に推移しております。旅行分野においては外部環境の回復に伴い力強い業績伸長に繋がりました。また
新規M&Aにより、メーカー領域や運送領域、建設領域等への参入も推進いたしました。
これらに伴い、当連結会計年度の連結売上収益は18,709百万円、EBITDAは5,334百万円と、前年比増収増益を達
成することができました。また、当社グループが営む事業においては、生活様式の変化に伴うDX需要の高まりや
市場における構造的な需給ギャップの発生等を背景として、中長期的な成長市場に位置する事業も多数ありま
す。
当社グループでは、これらの市場環境の変化を機会と捉え、 今後は、多領域で展開するプラットフォーマーと
しての強みを活かし、テールリスクを踏まえたマーケットにおける事業の選択と集中、強みの拡張及び顧客基盤
の拡大により、当社グループ業績の最適化を図ります。
ａ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は 30,393百万円 （ 前連結会計年度末比8,789百万円増 ）となりました。これは主
に、現金及び現金同等物が1,365百万円、営業債権及びその他の債権が1,428百万円、その他の流動資産が584百
万円、使用権資産が621百万円、のれんが2,977百万円、無形資産が819百万円増加したこと等によるものであり
ます。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は 14,320百万円 （ 前連結会計年度末比7,646百万円増 ）となりました。これは主
に、借入金が3,098百万円、営業債務及びその他の債務が973百万円、その他の金融負債が1,762百万円、その他
の流動負債が813百万円、リース負債が599百万円増加したこと等によるものであります。
（資本）
当連結会計年度末の資本合計は 16,073百万円 （ 前連結会計年度末比1,144百万円増 ）となりました。これは主
に、利益剰余金が2,552百万円増加した一方、自己株式が1,402百万円増加したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績の分析
（売上収益）
当連結会計年度において、 売上収益は18,709百万円 （ 前年同期比22.5％増 ）となりました。これは主に、旅
行領域における海外旅行需要の回復や、人材紹介事業等のM&Aが寄与したことにより収益が増加したこと等によ
るものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度において、売上原価は 3,158百万円 （ 前年同期比26.7％増 ）となりました。これは主に、急激
な為替変動による原材料費や物流費の高騰を受け仕入価格が上昇したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の 売上総利益は15,550百万円 （ 前年同期比21.7％増 ）となりました。
（営業利益・税引前当期利益）
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は 11,282百万円 （ 前年同期比18.3％増 ）となりました。こ
れは主に、M&Aによる人員増加に伴う人件費等の増加や、主力事業における集客領域の拡張により広告宣伝費が
増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の 営業利益は4,180百万円 （ 前年同期比26.1％増 ）、 税引前当期利益は4,199百万
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円 （ 前年同期比26.9％増 ）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
当連結会計年度において、法人所得税費用は 1,269百万円 （ 前年同期比21.7％増 ）となりました。
この結果、当連結会計年度の 親会社の所有者に帰属する当期利益は2,930百万円 （ 前年同期比29.5％増 ）とな
りました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末よ
り 1,365百万円増加 し、 9,953百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による 資金の増加は、5,706百万円 となりました。これは主に、税引前当期
利益の計上4,199百万円、減価償却費及び償却費の計上1,025百万円、預り金の増加額1,720百万円、法人所得税
等の支払額927百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による 資金の減少は、4,601百万円 となりました。これは主に、無形資産の
取得による支出935百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,592百万円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による 資金の増加は、267百万円 となりました。これは主に、長期借入れに
よる収入3,474百万円、長期借入金の返済による支出1,510百万円、自己株式の取得による支出1,403百万円によ
るものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びM&Aや資本提携等のための戦略投資資金です。運転資
金については、原則として自己資金の活用等により調達し、投資資金等については、自己資金の活用に加えて借
入金等により調達しています。資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択
することで、安定的な財源の確保及び資本コストの最適化を図るほか、親会社所有者帰属持分比率40％以上、の
れん対資本倍率1.0倍以下をあるべき財務水準と設定して健全性の維持に努めています。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としては、2024年３月期の業
績目標（連結売上収益23,300百万円、EBITDA※6,500百万円、連結営業利益5,300百万円、親会社の所有者に帰属
する当期利益3,650百万円）に加えて、2026年３月期における中期的な業績目標として、連結売上収益35,000百万
円超、EBITDA10,000百万円超を掲げております。EBITDAは、非資金項目の影響を除いた利益目標として、当社グ
ループの事業の収益性をより効果的に測るための主要な経営指標であるという認識に変更はございません。な
お、これらの指標を達成するための経営者の問題認識と今後の方向性については、「１ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(※)EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発
生益
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５【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資の引受）
当社は、2022年11月11日付けで、会社法第370条及び当社定款第27条に基づく取締役会の書面決議により、当社、当
社代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾丈（以下「平尾丈」といいます。）及びＲｅｔｔｙ株式会社（以下「Retty」と
いいます。）の三者間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本
業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結するとともに、Rettyが提出する有価証券届出書の効力が発
生することを条件として、Rettyが第三者割当増資の方法により発行する新株式を引き受けること（以下、Rettyによ
るかかる新株式の発行を「本第三者割当」といいます。）を決議いたしました。
(1) 本資本業務提携契約の理由
当社グループは、これまで既存領域における送客力の強化、顧客基盤の拡大、新規領域への拡張により、ライフ
サービスプラットフォームの価値拡大に努めてまいりました。そのような中、当社グループは「食」という人々の
生活に密接に関わる領域への参入機会及び手法を模索してまいりました。
Rettyは「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、各ユーザーの好みに合わせて
個別最適化された飲食店情報を提供するよう、ユーザーの実名に基づく飲食店オススメ口コミ情報及び全国の飲食
店情報等を蓄積した実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営しております。
当社は本資本業務提携を通じて飲食メディア事業への参入及び同事業の知見・ノウハウの蓄積を行うとともに、
当社グループ及びRetty双方が保有する顧客資産を活かし、飲食隣接領域において新規事業を立ち上げ、両社にとっ
ての事業シナジーを創出することを企図し、本資本業務提携を行うことといたしました。
なお、本資本業務提携の一環として行われる本第三者割当において、当社の引受けの他、平尾丈も引受先とす
る、共同出資を実施いたしました。Rettyの蓄積する顧客資産と将来性等に鑑み、当社の投資基準の範囲での出資に
つき、平尾丈及びRettyと協議の上、当社及び平尾丈を共同出資者として本資本業務提携を行うこととしました。
(2) 本資本業務提携の内容
① 業務提携の内容
当社、平尾丈及びRettyは、当社グループ及びRettyの企業価値向上を目指し主に以下の項目について業務提携
を行うことといたしました。
ａ．平尾丈のRettyにおける社外取締役就任を通じた経営ノウハウの提供
ｂ．当社グループが有するマーケティングノウハウの提供
ｃ．両社のアセットを活かした新たな収益源の創出
② 資本提携の内容
当社は、以下のとおり、Rettyの普通株式222,300株（本第三者割当後の議決権の比率は1.50％）を取得、平尾
丈がRettyの普通株式2,681,700株（本第三者割当後の議決権の比率は18.76％）の議決権を保有することとなりま
す。加えて、平尾丈は同社の社外取締役に就任していることから、当社は同社に対し重要な影響力を持つと判断
し、同社を当社の持分法適用関連会社といたします。
当社第三者割当増資引受けの内容
・異動前の所有株式数 －株（議決権所有割合：－％）
・引受株式数 222,300株
・取得後の保有株式数 222,300株（議決権所有割合：1.50％）
・払込金額 52,462,800円（１株につき236円）
（参考）平尾丈第三者割当増資引受けの内容
・異動前の所有株式数 99,500株（議決権所有割合：0.84％）
・引受株式数 2,681,700株
・取得後の保有株式数 2,781,200株（議決権所有割合：18.76％）
・払込金額 632,881,200円（１株につき236円）
(3) 本資本業務提携の相手先の概要
① 名称 Retty株式会社
② 所在地 東京都港区三田一丁目４番１号 住友不動産麻布十番ビル３階
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 武田 和也
④ 事業内容 実名型グルメプラットフォームの運営
⑤ 資本金 41百万円
⑥ 設立年月日 2010年11月15日
（株式譲渡契約）
１．当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、株式会社イーエイチアイの全株式及びその子会社である株式
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会社タイズの株式のうち株式会社イーエイチアイが保有していない発行済株式の全数を取得し、株式会社イーエイ
チアイ並びに株式会社タイズを子会社化することを決議いたしました。これにより2022年10月19日付けで株式譲渡
契 約書を締結し、2022年10月25日付けで株式を取得いたしました。
なお、2023年２月１日付けで株式会社イーエイチアイは、株式会社タイズを存続会社とする吸収合併により消滅
しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 33．企業結合」に記載し
ております。
２．当社は、2022年12月６日開催の取締役会において、株式会社ティ・エス・ディが運営するBPO事業を除く一切の事
業を新設分割により新設会社に承継させ、株式会社エフネスが運営する承継対象事業の一部を株式会社ティ・エ
ス・ディに会社分割させたのち、株式会社ティ・エス・ディの全株式を取得し子会社化することを決議いたしまし
た。これにより2022年12月７日付けで株式譲渡契約書を締結し、2023年２月１日付けで株式を取得いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 33．企業結合」に記載し
ております。
（金銭消費貸借契約）
１．当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、株式会社イーエイチアイの全株式数及びその子会社である株
式会社タイズの株式のうち株式会社イーエイチアイが保有していない発行済株式の全数の取得に要する資金への充
当を目的に、資金の借入を行うことを決議し、2022年10月25日付けで株式会社三井住友銀行と金銭消費貸借契約書
を締結し、同日付けで実行しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
(1) 資金使途 株式会社イーエイチアイ並びに株式会社タイズの株式取得のため
(2) 借入先 株式会社三井住友銀行
(3) 借入金額 1,700百万円
(4) 借入金利 固定金利
(5) 借入実行日 2022年10月25日
(6) 借入期間 ３年
(7) 担保の有無 有
２．当社は、2022年12月６日開催の取締役会において、株式会社ティ・エス・ディの全株式数の取得に要する資金へ
の充当を目的に、資金の借入を行うことを決議し、2023年１月31日付けで株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約
書を締結し、同日付けで実行しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
(1) 資金使途 株式会社ティ・エス・ディの株式取得のため
(2) 借入先 株式会社みずほ銀行
(3) 借入金額 1,774百万円
(4) 借入金利 固定金利
(5) 借入実行日 2023年１月31日
(6) 借入期間 ３年
(7) 担保の有無 無
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は 1,023 百万円であります。その主な内容は、社内利用ソフト
ウエア934百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント名称 設備の内容
使用権 ソフト
工具、器具 ソフトウエ
（所在地） （人）
建物 合計
及び備品 ア仮勘定
資産 ウエア
ライフサービス
本社事務所
本社他
229
及びソフト 3 27 265 653 47 994
プラットフォーム
[79]
（東京都港区他）
ウエア等
事業
（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．従業員数は期末正社員数であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を
[ ]内に外数で記載しております。なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除い
ております。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント名
設備の内容
工具、器具
ソフトウエ
称
（所在地） （人）
建物 使用権資産 合計
ア仮勘定
及び備品
株式 会社リ ライフサービ
ジョブ ス
本社事務所 94
7 6 700 5 717
等 [110]
（東京都豊島 プラット
区） フォーム事業
（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．従業員数は期末正社員数であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を
[ ]内に外数で記載しております。なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除い
ております。
(3) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日)
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 111,700,000 111,700,000
準となる株式であります。なお、
プライム市場
単元株式数は100株であります。
計 111,700,000 111,700,000 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ａ．第８回新株予約権
決議年月日 2019年５月14日
付与対象の区分及び人数 当社の取締役２名、従業員２名、当社子会社の取締役３名
新株予約権の数※ 3,700個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 370,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ 547円（注）２
新株予約権の行使期間※ 2024年５月15日～2025年５月14日
１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発
行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行
価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株
予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る
交付株式数で除した額とします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加す
の発行価格及び資本組入額(円)※
る資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資
本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算
出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げる
ものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
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２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2019年５月13日の東京証券取引所
における当社株式の普通取引終値である金547円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年３月期において当社の決
算短信に記載される連結損益計算書の営業利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に
割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として
行使することができる。
(a) 営業利益が6,500百万円以上となった場合 行使可能割合： 50％
(b) 営業利益が8,200百万円以上となった場合 行使可能割合： 75％
(c) 営業利益が10,000百万円以上となった場合 行使可能割合：100％
なお、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成
していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に株式報酬費用
が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するもの
とする。また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会
にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が
生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2023年３月31日までの期間において、当社または当社関係会
社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
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「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設 分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５.③に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
ｂ．第９回新株予約権
決議年月日 2020年５月14日
付与対象の区分及び人数 当社の取締役１名、従業員３名、当社子会社の取締役３名
新株予約権の数※ 12,500個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 1,250,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ 356円（注）２
新株予約権の行使期間※ 2024年５月15日～2024年６月15日
１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発
行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行
価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株
予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る
交付株式数で除した額とします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加す
の発行価格及び資本組入額(円)※
る資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資
本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算
出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げる
ものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
す る。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2020年５月13日の東京証券取引所
における当社株式の普通取引終値である金356円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年３月期において営業利益
が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲
げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。
(a) 営業利益が3,800百万円以上となった場合 行使可能割合： 10％
(b) 営業利益が5,000百万円以上となった場合 行使可能割合： 50％
(c) 営業利益が6,500百万円以上となった場合 行使可能割合： 67％
(d) 営業利益が8,200百万円以上となった場合 行使可能割合： 83％
(e) 営業利益が10,000百万円以上となった場合 行使可能割合：100％
なお、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成
していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に株式報酬費用
が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するもの
とする。また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会
にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が
生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2023年３月31日までの期間において、当社または当社関係会
社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
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５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５.③に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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ｃ．第10回新株予約権
決議年月日 2021年６月28日
付与対象の区分及び人数 当社の取締役２名、従業員３名、当社子会社の取締役３名
新株予約権の数※ 5,600個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 560,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ 419円（注）２
新株予約権の行使期間※ 2025年５月15日～2025年６月15日
１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発
行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行
価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株
予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る
交付株式数で除した額とします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加す
の発行価格及び資本組入額(円)※
る資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資
本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算
出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げる
ものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする 。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2021年６月25日の東京証券取引所
における当社株式の普通取引終値である金419円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年３月期においてEBITDA
が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲
げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。
(a) EBITDAが5,000百万円以上となった場合 行使可能割合： 20％
(b) EBITDAが6,500百万円以上となった場合 行使可能割合： 50％
(c) EBITDAが8,000百万円以上となった場合 行使可能割合： 67％
(d) EBITDAが10,000百万円以上となった場合 行使可能割合： 83％
(e) EBITDAが12,000百万円以上となった場合 行使可能割合：100％
なお、EBITDAは、2021年3月期における当社の決算短信に記載されている算式（EBITDA＝営業利益（損失）
＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益）により判定するもの
とする 。
この他、EBITDAに株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除
前EBITDAをもって判定するものとする。
また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定
めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が
生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2024年３月31日までの期間において、当社または当社関係会
社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５.③に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
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⑧ その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
ｄ．第11回新株予約権
決議年月日 2022年６月27日
付与対象の区分及び人数 当社の取締役１名、従業員５名、当社子会社の取締役１名
新株予約権の数※ 2,600個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 260,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ 319円（注）２
新株予約権の行使期間※ 2026年５月15日～2026年６月15日
１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発
行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行
価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株
予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る
交付株式数で除した額とします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加す
の発行価格及び資本組入額(円)※
る資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資
本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算
出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げる
ものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする 。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2022年６月24日の東京証券取引所
における当社株式の普通取引終値である金319円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2026年３月期においてEBITDA
が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲
げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。
(a) EBITDAが5,500百万円以上となった場合 行使可能割合： 20％
(b) EBITDAが7,000百万円以上となった場合 行使可能割合： 50％
(c) EBITDAが8,500百万円以上となった場合 行使可能割合： 67％
(d) EBITDAが10,500百万円以上となった場合 行使可能割合： 83％
(e) EBITDAが12,500百万円以上となった場合 行使可能割合：100％
なお、EBITDAは、2022年3月期における当社の決算短信に記載されている算式（EBITDA＝営業利益（損失）
＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益）により判定するもの
とする 。
この他、EBITDAに株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除
前EBITDAをもって判定するものとする。
また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定
めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が
生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2025年３月31日までの期間において、当社または当社関係会
社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５.③に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
ｅ．第12回新株予約権
決議年月日 2022年９月30日
付与対象の区分及び人数 当社子会社の取締役１名、当社子会社の従業員８名
新株予約権の数※ 2,300個［1,970個］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 230,000株［197,000株］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ 339円（注）２
新株予約権の行使期間※ 2026年５月15日～2026年６月15日
１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発
行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行
価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株
予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る
交付株式数で除した額とします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加す
の発行価格及び資本組入額(円)※
る資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資
本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算
出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げる
ものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする 。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2022年９月29日の東京証券取引所
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における当社株式の普通取引終値である金339円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2026年３月期においてEBITDA
が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲
げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。
(a) EBITDAが5,500百万円以上となった場合 行使可能割合： 20％
(b) EBITDAが7,000百万円以上となった場合 行使可能割合： 50％
(c) EBITDAが8,500百万円以上となった場合 行使可能割合： 67％
(d) EBITDAが10,500百万円以上となった場合 行使可能割合： 83％
(e) EBITDAが12,500百万円以上となった場合 行使可能割合：100％
なお、EBITDAは、2022年3月期における当社の決算短信に記載されている算式（EBITDA＝営業利益（損失）
＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益）により判定するもの
とする 。
この他、EBITDAに株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除
前EBITDAをもって判定するものとする。
また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定
めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が
生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2025年３月31日までの期間において、当社または当社関係会
社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
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の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５.③に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
2018年９月30日
669,200 111,641,200 8 2,516 8 2,516
（注）１
2018年９月30日
－ 111,641,200 － 2,516 △400 2,116
（注）２
2018年10月１日～
－ 111,641,200 － 2,516 － 2,116
2019年３月31日
2019年４月１日～
58,800 111,700,000 10 2,526 10 2,126
2020年３月31日
（注）３
2022年９月15日
－ 111,700,000 △2,426 100 2,426 4,553
（注）４
（注）１．第３回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加及び第７回新株予約権（ストック・オプ
ション）の権利行使による増加であります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものです。
３．第７回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
４． 2022年６月27日開催の定時株主総会決議により、 会社法第447条第１項 の規定に基づき、今後の資本政策の柔
軟性・機動性の確保を図ることを目的として、 資本金を減少し、その全額を資本準備金へ振替えたものであ
ります。なお、資本金の減資割合は96.04％であります。
(5)【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等
株式の状
その他 個人
金融商品
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者
の法人 その他
個人以外 個人
団体
－ 10 29 64 130 50 13,775 14,058 －
株主数（人）
所有株式数（単
－ 120,833 20,940 493,835 178,341 1,391 301,412 1,116,752 24,800
元）
所有株式数
－ 10.82 1.87 44.22 15.96 0.12 26.99 100.00 －
の割合（％）
（注）自己株式7,698,090株は「個人その他」に7,698,000株、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社じょうげん 東京都港区虎ノ門３丁目４番８号 48,900,500 47.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,414,700 7.12
（信託口）
平尾 丈 東京都板橋区 5,054,000 4.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,075,500 3.91
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A 3,483,901 3.34
SUBPORTFOLIO）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,366,030 1.31
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
42,AVENUE JF KENNEDY ,L-1855
CLEARSTREAM BANKING S.A.
LUXEMBOURG 1,316,627 1.26
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,161,511 1.11
吉岡 裕之 大阪府茨木市 983,000 0.94
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
750,000 0.72
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号）
営業部）
計 － 74,505,769 71.63
（注）2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社より、2022
年４月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告がされているものの、当社として当事業年度末にお
ける実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数（株） 合（％）
エフエムアール エルエルシー（FMR 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
5,691,285 5.10
LLC） U.S.A
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 7,698,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 103,977,200 1,039,772 －
単元未満株式 普通株式 24,800 － －
発行済株式総数 普通株式 111,700,000 － －
総株主の議決権 － 1,039,772 －
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区虎ノ門
7,698,000 - 7,698,000 6.89
株式会社じげん 三丁目４番８号
計 － 7,698,000 - 7,698,000 6.89
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
上限4,700,000 上限1,400
（取得期間2022年５月16日～2023年５月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 4,120,800 1,400
残存決議株式の総数及び価格の総額 579,200 0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 12.32 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 12.32 0.00
（注）１．自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付けです。
２．2022年５月13日付取締役会決議においては、2023年５月10日までを自己株式の取得期間としておりました
が、取得した株式の総額が上限に達したことから、2022年10月11日に当該決議に基づく取得を終了しており
ます。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間（注）
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他（―） － － － －
保有自己株式数 7,698,090 － 7,698,090 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の買取による株式数
は含めておりません。
３【配当政策】
配当金額については、連結業績の動向、財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定していきます。
当年度の期末配当金については、2023年５月10日開催の取締役会において、１株につき4.0円とすることを決定しまし
た。
当社はこれまでライフサービスプラットフォーム事業の運営企業として「成長性」の向上を最優先の経営課題に設
定し、M&Aを中心とする投資活動に積極的な姿勢を取ってまいりました。また、「安全性」の観点から、親会社所有者
帰属持分比率40％以上、のれん対資本倍率1.0倍程度以下をあるべき財務水準と設定しています。結果として、2013年
11月の東京証券取引所マザーズ市場への上場以来、175億円を投じて25件のM&Aを実施し、高い成長率での業績拡大を
達成しながら、財務基盤は健全な水準を確保しています。
今後も、上述の「成長性」、「安全性」に対する方針や財務水準に変更はございませんが、更なる株主価値の向上
を図るため、資本の「効率性」の観点も重要であると認識しており、当該年度の親会社の所有者に帰属する当期利益
から戦略投資額（注１）と配当総額を除いた金額を、翌年度の自己株式取得枠の上限とする株主還元の基本方針を設
けております（注２）。ただし、ROEや株主資本コスト、バランスシートの状況等を総合的に鑑みて、自己株式取得の
実施・不実施を柔軟に検討し、資本効率性の観点からも、企業価値ひいては株主価値の向上を図ってまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）１．戦略投資額とは、M&Aや資本提携といった、資産性の高い経営資源を獲得するために当社が拠出した投資
額を指します。
２．2023年３月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は29億円、戦略投資額は43億円、配当金総額は4億円
だったことから、株主還元に係る財務方針に則り、2024年３月期の自己株式取得枠は設けておりませ
ん。
３．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年５月10日
416 4.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の企業活動の根幹をなす考え方として基本理念、経営理念及び個々の役職員が共有すべき価値
観・行動軸として行動規範を定めております。
当社は、経営理念及び行動規範に基づく活動の実践を通じて、基本理念の実現にむけて、持続的成長と中長期
的な企業価値の向上を図り、もって株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られるよう、適
切な経営判断を迅速に行うと同時に、高い経営の透明性と経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体
制を確立し、企業価値の向上に努めます。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する、より詳細な情報は、東京証券取引所に提出の「コーポレー
ト・ガバナンスに関する報告書」において開示しております。
＜基本理念＞
ZIGExNは、生活機会の最大化を目指し、インターネットを通じて宇宙（せかい）をつなぐ『場』を提供すること
で社会との調和を図り、共に持続的発展を追求してまいります。
＜経営理念＞
OVER the DIMENSION！ - 次元を超えよ！
圧倒的に突き抜けたサービス、圧倒的に突き抜けた会社を創り、世の中の常識や価値観を覆す。
＜Purpose＞ 私たちの存在意義
Update Your Story - あなたを、未来に。
人生の岐路に立つ、すべての人の未来をアップデートする。
② 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置するとともに、日常的に事業
を監視する役割として内部監査室を設置し、対応を行っております。これら各機関の相互連携により、経営の
健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、当該体制を採用しております。
2023年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１
名選任の件」を提案しております。当該議案が原案通り承認可決されると、当社の機関及び企業統治の体制
は、以下のとおりとなる予定です。
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ｂ．各機関の内容
イ．取締役会
当社は、経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しており、代表取締役社長執行
役員CEO平尾丈が議長を務めており、月に１回以上、取締役会を実施しております。取締役会は、業務執行機
関である代表取締役をはじめとする業務執行取締役の監督を行います。
なお、構成員の氏名等については「(2)役員の状況」に記載しております。
取締役選定方針及びプロセスについては、知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適
正規模を両立して構成されるよう配慮しつつ、性別及び年齢等を問わず、当社グループの持続的な企業価値
向上に向けて遺憾なく能力等を発揮できる者を、人格及び識見等を考慮の上、取締役会が選定しておりま
す。
なお、機動的な企業活動のため、取締役会決議を要さない意思決定については、「職務権限規程」に基づ
き、業務執行取締役、執行役員、各部門長が実行しております。
ロ．監査役会
当社は、経営の監督機能として監査役会を設置しており、常勤監査役が議長を務めており、月に１回以
上、監査役会を実施しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、経営及び業務執行機能の
監督を行います。
当社の監査役員数は提出日現在において、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、３名全
員が社外監査役であります。なお、構成員の氏名等については「(2)役員の状況」に記載しております。
監査役選定方針及びプロセスについては、企業経営における監査及び監査役の機能の重要性を踏まえ、性
別及び年齢等を問わず、企業実務の豊富な経験、又は公認会計士、弁護士等の高い専門性を有する人材を、
それぞれの知識・経験のバランスを配慮の上選定しております。監査役宮崎隆は弁護士の資格を有し、監査
役和田健吾は公認会計士の資格を有しております。
なお、監査役監査の状況については「(3)監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載しております。
ハ．コンプライアンス委員会、ハラスメント防止委員会
当社は、従業員に対するコンプライアンス意識の啓発、法令違反行為の監視及びハラスメント防止を目的
に、代表取締役社長執行役員CEO平尾丈をはじめとする業務執行取締役３名及び内部監査室室長を含む一部社
員、並びにオブザーバーとして、監査役２名を含むコンプライアンス委員会、ハラスメント防止委員会を設
置しております。両委員会は、取締役会の下部組織としての位置付けとなり、コンプライアンス、ハラスメ
ント防止に係る取組みの推進や研修等を実施しております。
ニ．内部監査室
当社は 、業務の遂行状況を適法性と妥当性の観点から監査するため、業務執行部門から独立した代表取締
役直属の機関として 内部監査室 を設置しております。
内部監査の状況については「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載しております。
ホ．その他の機関
当社は、業務執行及びガバナンスのため以下の機関を設置しております。
－「事業統括会議」
構成員：常勤取締役を含む執行役員、各事業や子会社における事業責任者、常勤社外監査役
目的：経営計画の進捗状況の報告、及び戦略の共有化を図り、当社グループの事業戦略について討議を行
います。
－「投資統括会議」
構成員：常勤取締役を含む執行役員、 投資事業の事業責任者候補者、 常勤社外監査役
目的：M&A案件等に関するデューディリジェンス、バリュエーションの結果報告を共有し、投資に関する意
思決定を行います。
ｃ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会決議により、業務の適正性を確保するため「内部統制システム構築の基本方針」を定めて
おります。当該方針に従い業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守及び資産の保全を確保する
ために、内部監査室や監査役を中心とした体制の整備・構築を図っております。
内部統制システム構築の基本方針の詳細及び直近の運用状況につきましては、「第17期定時株主総会招集ご
通知」において開示しており、以下のWebサイトにてご覧頂けます。
https://zigexn.co.jp/ir/stockholders_meeting/
③ リスク管理体制の整備状況
当社は、内部統制における重要な点のひとつがリスク管理であると考えております。そこで、「危機管理規
程」を定め、自然災害、知的財産権への侵害、情報漏洩等のリスクへの適切な対応について、文書化し、迅速な
対応及び管理が行えるように備え、統制を行っております。また、経営管理部が各事業部門との連携を取り、常
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に情報を収集、共有することにより、リスクの早期発見と防止に努めております。
当社は事業の運営上、多数の個人情報を取扱う企業でもあるため、個人情報及び機密情報管理の重要性を強く
認識しており、個人情報保護規程を敷くとともに、2010年８月に「プライバシーマーク（JIS Q 15001）」の付与
認定を受け、適正な管理を進めております。
④ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は３名以上、監査役は３名以上とする旨、定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、定款に定めております。
また取締役の選任及び解任の決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑥ マネジメントリスクプロテクション保険契約の概要
当社は、マネジメントリスクプロテクション保険契約を保険会社との間で締結し、主に、（１）取締役・監査
役などがその地位に基づいて行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求された法律上の損害賠償金及び
争訟費用、並びに（２）個人被保険者に対してなされた損害賠償請求により個人被保険者が被った損害を会社が
補償する場合等について、当該保険契約により補填することとしております。
当該マネジメントリスクプロテクション保険契約の被保険者は、（１）の場合、当社及び当社子会社の取締役
及び監査役、（２）の場合、（１）の被保険者に加え、当社の執行役員、管理監督者及び一般従業員も含まれま
す。
なお、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しておりますが、違法に利益・便益を得た場
合又は意図的に違法行為を行った場合に生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適
正性が損なわれないように措置を講じております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に以下の内容の規定を設け、社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しております。
ａ．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、
同法第423条第１項の賠償責任について同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結す
ることができる。
ｂ．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任につい
て同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結することができる。
⑧ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとする旨及び期末配当の基準日を毎年３月31
日とし、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行う
ことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行するため
であります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年４月 株式会社リクルート(現：株式会社リクルート
ホールディングス)入社
2006年10月 株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア
(現：当社)に出向
2007年３月 当社取締役
2008年１月 当社代表取締役社長
代表取締役
2014年10月 株式会社リジョブ取締役(現任)
社長執行役員 平尾 丈 1982年11月25日 （注）３ 5,054,000
2018年２月 株式会社アップルワールド取締役
CEO
2018年６月 当社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ(現任)
2019年４月 株式会社三光アド取締役
2019年５月 株式会社ＢｉｚＭｏ取締役
2022年10月 株式会社タイズ取締役（現任）
2022年12月 Ｒｅｔｔｙ株式会社社外取締役（現任）
2002年４月 株式会社リクルートスタッフィング入社
2016年７月 当社入社
2016年７月 株式会社ブレイン・ラボ出向
2017年10月 同社取締役
2017年10月 同社代表取締役
2019年６月 当社経営推進部部長
取締役
2020年６月 当社執行役員（現任）
天野 孝則 1979年７月25日 （注）３ －
執行役員
2020年６月 株式会社リジョブ取締役（現任）
2020年９月 ＰＣＨホールディングス株式会社
（現：株式会社ミラクス）代表取締役
2020年９月 ＨＩＴＯＷＡキャリアサポート株式会社
（現：株式会社ミラクス）代表取締役（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
2021年９月 株式会社ＢｉｚＭｏ取締役
2006年12月 あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）
入所
2010年10月 公認会計士登録
2011年６月 ライフネット生命保険株式会社入社
2018年２月 当社入社
2018年10月 当社経営管理部部長（現任）
2020年６月 当社執行役員（現任）
2020年６月 株式会社三光アド取締役（現任）
2020年６月 株式会社ブレイン・ラボ取締役
取締役
2020年９月 ＨＩＴＯＷＡキャリアサポート株式会社
波多野 佐知子 1983年４月14日 （注）３ －
執行役員
（現：株式会社ミラクス）取締役（現任）
2021年５月 株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ社外監査役（現任）
2021年６月 株式会社アップルワールド取締役（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 株式会社ＴＣＶ取締役（現任）
2022年５月 株式会社Ｓｔｒｕｃｔ取締役（現任）
2022年６月 株式会社ＢｉｚＭｏ取締役（現任）
2022年10月 株式会社タイズ取締役（現任）
2022年11月 株式会社オーサムエージェント取締役（現任）
1987年４月 株式会社リクルート入社
2002年８月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2006年４月 ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社
（現：新生フィナンシャル株式会社）入社
2008年９月 株式会社リクルート入社
薄葉 康生
取締役 1963年４月７日 （注）３ －
2011年10月 グーグル合同会社入社チャネルセールス
（注）１
事業本部長
2021年２月 ＬｏｃａｔｉｏｎＭｉｎｄ株式会社入社
2021年３月 ＬｏｃａｔｉｏｎＭｉｎｄ株式会社取締役
ＣＯＯ（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 株式会社第一勧業銀行（現：みずほ銀行）入行
2003年７月 Ｂｏｓｔｏｎ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ Ｇｒｏｕ
ｐ入社
2009年２月 ＡｌｉｘＰａｒｔｎｅｒｓ入社
2013年２月 株式会社一休入社
榊 淳
2013年６月 同社取締役
取締役 （注）１ 1972年７月24日 （注）３ －
（注）５
2014年11月 同社取締役副社長
2016年２月 同社代表取締役社長（現任）
2021年４月 ヤフー株式会社執行役員トラベル統括本部長（現
任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1963年４月 三井金属鉱業株式会社入社
1999年11月 同社関連事業本部関連事業副事業部長兼財務部副
部長
2001年６月 同社執行役員
2006年６月 同社常勤監査役
2009年６月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社常
勤社外監査役
2013年３月 当社常勤社外監査役(現任)
尾上 正二 （注）４
常勤監査役 1946年1月25日 －
2014年10月 株式会社リジョブ監査役(現任)
（注）２ （注）６
2015年６月 株式会社にじげん監査役(現任)
2017年２月 株式会社三光アド監査役(現任)
2018年２月 株式会社アップルワールド監査役(現任)
2019年５月 株式会社ＢｉｚＭｏ監査役（現任）
2019年６月 株式会社ブレイン・ラボ監査役(現任)
2022年11月 株式会社オーサムエージェント監査役（現任）
2023年2月 株式会社ティ・エス・ディ監査役（現任）
2002年10月 弁護士登録
2002年10月 長島・大野・常松法律事務所入所
宮崎 隆 （注）４
監査役 1979年1月26日 －
2014年１月 同事務所パートナー(現任)
（注）２ （注）６
2016年６月 当社社外監査役(現任)
2000年10月 朝日監査法人(現：有限責任あずさ監査法人)入所
2004年４月 公認会計士登録
2006年２月 ＧＣＡ株式会社入社
2015年２月 株式会社エイ・アイ・パートナーズ設立
代表取締役(現任)
和田 健吾 （注）４
2016年６月 税理士登録
監査役 1977年10月28日 －
（注）２ （注）６
2016年６月 エイ・アイ・パートナーズ税務会計事務所設立
代表(現任)
2017年６月 当社社外監査役(現任)
2017年７月 アルー株式会社社外監査役(現任)
2018年２月 クラウドエース株式会社社外監査役(現任)
計 5,054,000
（注） １．取締役薄葉 康生 及び榊淳 は、社外取締役であります。
２．監査役尾上正二、宮崎隆及び和田健吾は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。 監査役尾上正二は、2023年６月開催の定時株主総会終結の時を以て辞任予定です。
５．取締役榊淳 の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項につい
て」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を
含んでいるため、電子開示システム（EDINET）上使用できる文字で代用しております。
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６．当社は 、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役 １名を選任しており、略歴は
次のとおりです。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、 2022年６月27日開催の定時株
主総会の終結の時から、 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株 ）
2008年12月 あずさ監査法人(現：有限責任あずさ監査法人）入所
2013年４月 当社入社
2014年11月 ターゲッティング株式会社（現：ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会
鈴木 麻弓 1985年７月12日 －
社）入社
2016年４月 株式会社ブレンド取締役
2021年５月 Ｎｕｍｂｅｒ税理士法人設立社員（現任）
ｂ．当 社は、2023年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役５名選任の件」「監査役１名選任
の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の機関及び企業統治の体制は、以下のと
おりとなります。
男性 6 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年４月 株式会社リクルート(現：株式会社リクルート
ホールディングス)入社
2006年10月 株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア
(現：当社)に出向
2007年３月 当社取締役
2008年１月 当社代表取締役社長
2014年10月 株式会社リジョブ取締役(現任)
代表取締役
社長執行役員 平尾 丈 1982年11月25日 （注）３ 5,054,000
2018年６月 当社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ(現任)
CEO
2019年４月 株式会社三光アド取締役
2019年５月 株式会社ＢｉｚＭｏ取締役
2022年10月 株式会社タイズ取締役（現任）
2022年12月 Ｒｅｔｔｙ株式会社社外取締役（現任）
2023年６月 株式会社アップルワールド取締役（現任）
2023年６月 株式会社ティ・エス・ディ取締役（現任）
2006年12月 あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）
入所
2010年10月 公認会計士登録
2011年６月 ライフネット生命保険株式会社入社
2018年２月 当社入社
2018年10月 当社経営管理部部長（現任）
2020年６月 当社執行役員（現任）
2020年６月 株式会社三光アド取締役（現任）
2020年６月 株式会社ブレイン・ラボ取締役
取締役
2020年９月 ＨＩＴＯＷＡキャリアサポート株式会社
波多野 佐知子 1983年４月14日 （注）３ －
執行役員
（現：株式会社ミラクス）取締役（現任）
2021年５月 株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ社外監査役（現任）
2021年６月 株式会社アップルワールド取締役（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 株式会社ＴＣＶ取締役
2022年５月 株式会社Ｓｔｒｕｃｔ取締役
2022年６月 株式会社ＢｉｚＭｏ取締役
2022年10月 株式会社タイズ取締役（現任）
2022年11月 株式会社オーサムエージェント取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年４月 株式会社ジェイブレイン入社
2009年８月 株式会社アイアンドシー・クルーズ入社
2011年７月 株式会社アイアンドシー・クルーズ取締役ＣОО
2020年７月 当社入社 ライフサポートＤｉｖ Ｄｉｖｉｓｉ
оｎ Ｈｅａｄ
2021年６月 当社執行役員（現任）
2021年６月 株式会社アップルワールド取締役
取締役
佐藤 真治 1983年９月27日 （注）３ －
執行役員 2021年６月 株式会社ＴＣＶ取締役
2022年６月 株式会社ブレイン・ラボ取締役（現任）
2022年７月 当社ライフメディアプラットフォーム事業本部
部長（現任）
2022年10月 当社経営推進部部長（現任）
2023年２月 株式会社ティ・エス・ディ取締役
2023年６月 当社取締役（現任）
1987年４月 株式会社リクルート入社
2002年８月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2006年４月 ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社
（現：新生フィナンシャル株式会社）入社
2008年９月 株式会社リクルート入社
薄葉 康生
取締役 1963年４月７日 （注）３ －
2011年10月 グーグル合同会社入社チャネルセールス
（注）１
事業本部長
2021年２月 ＬｏｃａｔｉｏｎＭｉｎｄ株式会社入社
2021年３月 ＬｏｃａｔｉｏｎＭｉｎｄ株式会社取締役
ＣＯＯ（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1997年４月 株式会社第一勧業銀行（現：みずほ銀行）入行
2003年７月 Ｂｏｓｔｏｎ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ Ｇｒｏｕ
ｐ入社
2009年２月 ＡｌｉｘＰａｒｔｎｅｒｓ入社
2013年２月 株式会社一休入社
榊 淳
2013年６月 同社取締役
取締役 （注）１ 1972年７月24日 （注）３ －
（注）５
2014年11月 同社取締役副社長
2016年２月 同社代表取締役社長（現任）
2021年４月 ヤフー株式会社執行役員トラベル統括本部長（現
任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
2007年12月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法
人）入社
2011年９月 公認会計士登録
2017年10月 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任
監査法人）マネージャー
2019年５月 アクサ生命保険株式会社 入社
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社兼
務
矢島 茉莉
（注）４
2021年10月 アクサダイレクト生命保険株式会社内部監査部長
常勤監査役 1983年８月10日 －
（注）６
（注）２
2023年６月 当社社外監査役(現任)
2023年６月 株式会社リジョブ監査役（現任）
2023年６月 株式会社オーサムエージェント監査役（現任）
2023年６月 株式会社アップルワールド監査役（現任）
2023年６月 株式会社ティ・エス・ディ監査役（現任）
2023年６月 株式会社三光アド監査役（現任）
2023年６月 株式会社にじげん監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年10月 弁護士登録
2002年10月 長島・大野・常松法律事務所入所
宮崎 隆
（注）４
監査役 1979年1月26日 －
2014年１月 同事務所パートナー(現任) （注）６
（注）２
2016年６月 当社社外監査役(現任)
2000年10月 朝日監査法人(現：有限責任あずさ監査法人)入所
2004年４月 公認会計士登録
2006年２月 ＧＣＡ株式会社入社
2015年２月 株式会社エイ・アイ・パートナーズ設立
代表取締役(現任)
和田 健吾
（注）４
2016年６月 税理士登録
監査役 1977年10月28日 －
（注）６
（注）２
2016年６月 エイ・アイ・パートナーズ税務会計事務所設立
代表(現任)
2017年６月 当社社外監査役(現任)
2017年７月 アルー株式会社社外監査役(現任)
2018年２月 クラウドエース株式会社社外監査役(現任)
計 5,054,000
（注） １．取締役薄葉 康生 及び榊淳 は、社外取締役であります。
２．監査役矢島茉莉、宮崎隆及び和田健吾は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から、2024年３月期における定時株主
総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年３月期にかかる定時株主総会
終結の時までであります。
５．取締役榊淳 の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項につい
て」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を
含んでいるため、電子開示システム（EDINET）上使用できる文字で代用しております。
６．当社は 、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役 １名を選任しており、略歴は
次のとおりです。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、 2022年６月27日開催の定時株
主総会の終結の時から、 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株 ）
2008年12月 あずさ監査法人(現：有限責任あずさ監査法人）入所
2013年４月 当社入社
2014年11月 ターゲッティング株式会社（現：ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会
鈴木 麻弓 1985年７月12日 －
社）入社
2016年４月 株式会社ブレンド取締役
2021年５月 Ｎｕｍｂｅｒ税理士法人設立社員（現任）
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② 社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
当社は、 有価証券報告書 提出日現在において２名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任しております。
社外取締役が取締役会における議案・審議等について、多様な視点、幅広い知識、深い洞察力及び高潔な人
格を基礎として、独自の意見を提言することで取締役会の適切な意思決定を図り、もってコーポレート・ガバ
ナンスの強化につながると考えております。
また、社外監査役においては、社外監査役が取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、それぞれの高
度な専門性、豊富な経験、高い倫理観を基礎として、客観的・中立的立場からの意見を提言することで、業務
執行取締役の職務執行に対する監督機能を高めることができるものと考えております。
当社の2023年３月期における社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方及び当連結会計年度における
主な活動状況は以下のとおりです。
＜社外取締役＞
氏名 選任理由・活動状況
過去の企業活動により、経営戦略、マーケティング及びセールスに関する豊富な
実務経験を有しております。当社の経営・意思決定の過程で、その経験と知識に
薄葉 康生 基づいた助言・提言を頂くことを目的に2021年６月に当社社外取締役に選任して
おります。
・当連結会計年度に開催された取締役会17回のうち全17回出席
株式会社一休において、中核事業の発展を担い、事業を牽引してきた事による豊
富な実務経験を有しております。その経験と知識に基づいた助言・提言を頂くこ
榊 淳
とを目的に、2022年６月に当社社外取締役に選任しております。
・就任日以降の当連結会計年度に開催された取締役会13回のうち全13回出席
＜社外監査役＞
氏名 選任理由・活動状況
日本国内大手金属メーカー等に長年従事し、過去の企業活動による豊富な経験と
知識を有しております。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を頂くと
ともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2013年３月に社外監査役
尾上 正二
に選任しております。
・当連結会計年度に開催された取締役会17回のうち全17回出席
・当連結会計年度に開催された監査役会15回のうち全15回出席
弁護士として法律に係る専門性を有しております。その知識と経験に基づく専門
的な見地から監査を頂くとともに、より独立した立場からの監査を確保するた
宮崎 隆 め、2016年６月に社外監査役に選任しております。
・当連結会計年度に開催された取締役会17回のうち全17回出席
・当連結会計年度に開催された監査役会15回のうち全15回出席
公認会計士として会計に係る専門性を有しております。その知識と経験に基づく
専門的な見地から監査を頂くとともに、より独立した立場からの監査を確保する
和田 健吾 ため、2017年６月に社外監査役に選任しております。
・当連結会計年度に開催された取締役会17回のうち全17回出席
・当連結会計年度に開催された監査役会15回のうち全15回出席
ｂ．社外取締役及び社外監査役との関係性
社外取締役及び社外監査役の兼職状況は「① 役員一覧」の記載のとおりであります。当社と社外取締役、
社外監査役及び社外取締役又は社外監査役の兼職先等との間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれ
のある人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
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ｃ．社外取締役又は社外監査役の独立性に関する考え方及び独立性の基準又は方針
当社は、透明性の高い経営と強い経営監視機能を確保するため、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっ
ては金融商品取引所が定める独立性の基準を前提にしつつ、以下の独立性を判断する基準を定めております。
なお当社では、社外取締役薄葉康生、社外監査役尾上正二、社外監査役和田健吾及び監査役候補者矢島茉莉
を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
「社外役員独立性基準」
株式会社じげん（以下、「当社」という。）は、当社の経営監視機能及び透明性を確保するた
めに、社外取締役及び社外監査役（社外取締役の候補者及び社外監査役の候補者を含む。以下、
「社外役員」と総称する。）がある一定以上の独立性を有していることが望ましいと考えます。
当社は、独立性の基準を以下のとおり定め、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満
たすことに加え、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、当社にとって十分な独立性を
有していない者と判断します。
１．現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下、「当社グループ」と総称
する。）の業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人であった者
（以下、「業務執行者」と総称する。）
２．現在又は過去5年間において、下記のいずれかに該当する者
(1) 当社への出資比率が10％以上の大株主又はその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
なお、主要な取引先の基準は、当社との一事業年度の取引額が、当社グループの連結総売
上高又は当該取引先の総売上高の2％を超えるものをいう。
(3) 当社の主要な借入先又はその業務執行者
なお、主要な借入先の基準は、当社との借入金残高が一事業年度末において当社グループ
の連結総資産又は当該借入先金融機関の総資産の2％を超えるものをいう。
(4) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士
及び弁護士等の専門家
なお、多額の金銭その他の財産の基準は、下記いずれかに該当する場合をいう。
①当該専門家が個人で役務を提供している場合においては、当社との過去3年の平均年間
取引額が年間1,000万円を超えるとき
②当該専門家が業務執行者として所属する法人、組合等の当社との過去3事業年度の平均
年間取引が、当該団体の総売上高の2％を超えるとき
(5) 当社から多額の寄付を受けている者又は受けている団体の業務執行者
なお、多額の基準は、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える場合をいう。
(6) 当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合において、当該他の会社の業
務執行者
３．上記１及び２に掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者及び二親等以内の親族
なお、重要でない者とは、上記２に掲げる者のうち業務執行者に該当する場合において、当
社に対する役務の提供に直接関わっていない使用人の立場である者をいう。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて取締役又は内部監査室を含む従業員より情報提供を受け、経営の監督・監視機能
の実効性向上を図っております。
社外監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、情報収集及び意見を述べることを通じて監査を実施して
おります。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通
を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名の合計３名（全て社外監査役）で構成されており、監査計画
に基づく監査を行うとともに、取締役会に出席し、取締役の業務執行の適法性及び妥当性の監査を実施してお
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ります。
常勤監査役尾上正二は、日本国内大手金属メーカー等に長年従事し、過去の企業活動による豊富な経験と知
識を有しております。
監査役宮崎隆は、弁護士の資格を有しており、法律に係る専門性を有しております。
監査役和田健吾は、公認会計士の資格を有しており、会計に係る専門性を有しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は、監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会に出席し、取締役の業務執行の適法性及び妥
当性の監査を実施しております。また、代表取締役と定期的に会合し、重要課題等について意見交換を行う
等、執行部門の状況の適時把握に努めております。
常勤監査役は、取締役会の他、事業統括会議及び、M&Aを行う際に開催する投資統括会議等の経営会議に出席
する他、重要な子会社への往査を行っております。また、取締役、執行役員、部門長、子会社役員及び内部監
査室等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
監査役会は、原則として、毎月１回開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計
画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。また、会計監査人が独立の立場を保持し適正な
監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めております。
なお、当事業年度における監査役会の開催回数、個々の監査役の出席状況については、「(2)役員の状況
② 社外役員の状況」に記載のとおりであります。
② 内部監査の状況
ａ．組織・運営・活動概要
当社では内部監査規程及び監査計画に従い、代表取締役直轄の内部監査室が当社及び連結子会社の内部監査
を実施しております。
内部監査室は代表取締役社長に内部監査報告書を提出し、その写しを監査役会及び監査対象部門等に送付
し、監査対象部門等に対しては指摘事項の改善提案及び改善計画の策定依頼を行い、改善状況のフォローアッ
プをしております。取締役会に対しては監査計画を提示するとともに、定期的に監査結果の報告をしておりま
す。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を内部監査室で実施しております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査室は、監査役会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度監査役会に送付す
るほか、監査役会へ毎月活動報告を行い、相互に情報交換を行う等緊密な連携を保持しております。特に常勤
監査役とは各種会議体に加え、特定のリスク情報やグループガバナンスに関する相互の課題認識等を密接に意
見交換しております。
また、内部監査室は、会計監査人との定期的な会合・意見交換に加え、必要に応じて随時適切なコミュニ
ケーションを図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
2012年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名（敬称略）
指定有限責任社員・業務執行社員 中川 正行
指定有限責任社員・業務執行社員 古川 譲二
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他の補助者 24名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を考慮することと
しています。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められた場合、
監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人
としての適格性、独立性などにおいて問題があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又
は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、取締役会が、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合は
会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とする事を監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した
うえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 46 － 45 －
連結子会社 － － － －
計 46 － 45 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 3 － 3
連結子会社 － 3 － 4
計 － 6 － 7
（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言・指導
業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模・特性に照らし、監査公認会計士より提示された監査計画に基づいた監査内容、監査日数等
を勘案して見積りの妥当性を検討し、双方協議の上、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や監査実績、当事業年度における監査計画の内
容、報酬見積りの算定根拠等を確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬
等について同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社において、社外取締役を除く取締役は、他の従業員と同様に職責に応じた等級や職位を付与されていま
す。社外取締役を除く取締役の報酬の決定方針に関しては、それらの等級や職位、業務への関与度合いに応じた
報酬水準に加えて、取締役としての経営責任や当社の業績、及び景気動向等を総合的に判断したうえで、固定報
酬を取締役会にて審議、決定するものとします。当該固定報酬案の決定は人事評価等を参考に代表取締役に一任
されたうえで、固定報酬案に係る取締役会での審議は事前報告と決議のために２回にわたって行います。
社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしており、取締役としての経営責任や当社の業績、及び景気動向等を総
合的に判断したうえで、取締役会にて審議、決議するものとします。
基本報酬は、月額の固定金銭報酬とし、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は設けておりません。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会において決定方針の整合性を含めた多角的な検
討を行っているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社における取締役の報酬額（総額）は、2013年６月25日付株主総会の決議に基づき年額１億円以内、
監査役の報酬額（総額）は、2018年６月28日付当社株主総会の決議に基づき年額５千万円以内となっておりま
す。
また、適切なインセンティブ設計による経営陣の強化、それによる複層的な経営戦略の推進、及び経営陣によ
る長期的な企業価値拡大へのコミットメントの更なる向上を企図し、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社
の取締役に対して、2022年６月27日及び2022年９月30日に有償新株予約権の発行を決議し、付与し ております。
なお、有償新株予約権は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、付与対象
者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであるため、下記の報
酬等の総額、報酬等の種類別の総額には含まれません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（人）
取締役（社外取締役を除く） 41 41 － － 3
監査役（社外監査役を除く） － － － － －
社外役員 25 25 － － 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係
会社株式を除く株式のうち、価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純
投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当事業
年度末時点において、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式は保有し
ておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容
当社は、原則として、持ち合いと呼ばれるような政策保有株式の保有を行いません。ただし、当社の事業価
値の向上に寄与すると判断できる場合には、その便益が資本コストに見合っているか等を取締役会にて協議の
上、対象企業の株式を戦略的に保有する場合があります。
また、保有後であっても、当該保有株式の重要性に応じ、毎年、取締役会にて、保有目的が適切か、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、必要に応じ適宜売却する方針です。
議決権の行使にあたっても、当社の保有方針に適合するか、発行会社の健全な経営と企業価値の向上に資す
るか等を総合的に勘案し、賛否を判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して
作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入するとともに、同機構及び監査法人等の主催する各種研修に参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,23 8,588 9,953
営業債権及びその他の債権 7,23,25 1,950 3,378
その他の金融資産 14,23 11 44
349 933
その他の流動資産 8
流動資産合計 10,897 14,308
非流動資産
有形固定資産 9 86 142
使用権資産 18 787 1,408
のれん 11,32 6,934 9,911
無形資産 10 1,600 2,419
その他の金融資産 14,23 455 897
繰延税金資産 13 843 1,307
3 3
その他の非流動資産 8
非流動資産合計
10,707 16,086
資産合計 21,604 30,393
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 16,23,31 637 3,051
営業債務及びその他の債務 15,23 898 1,872
その他の金融負債 17,23,31 1,338 3,099
未払法人所得税等 449 817
引当金 19 129 126
リース負債 16,18,31 382 464
795 1,608
その他の流動負債 20,25
流動負債合計 4,627 11,037
非流動負債
借入金 16,23,31 1,495 2,178
引当金 19 149 184
リース負債 16,18,31 383 900
繰延税金負債 13 － 0
20 20
その他の非流動負債 20
非流動負債合計 2,047 3,283
負債合計 6,675 14,320
資本
資本金 21 2,552 125
資本剰余金 21 2,542 4,969
利益剰余金 21 11,224 13,776
自己株式 21 △ 1,399 △ 2,801
10 4
その他の資本の構成要素 21
親会社の所有者に帰属する
14,929 16,073
持分合計
資本合計
14,929 16,073
負債及び資本合計 21,604 30,393
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上収益 5,25,32 15,272 18,709
△ 2,493 △ 3,158
売上原価 28
売上総利益
12,779 15,550
販売費及び一般管理費 24,27,28,32 △ 9,533 △ 11,282
その他の収益 29 74 54
△ 5 △ 143
その他の費用 29
営業利益 5
3,314 4,180
金融収益 5,26 1 32
金融費用 5,18,26 △ 6 △ 10
－ △ 3
持分法による投資損益（△は損失）
税引前当期利益 5
3,309 4,199
△ 1,043 △ 1,269
法人所得税費用 13
当期利益 32
2,266 2,930
当期利益の帰属
親会社の所有者 2,262 2,930
非支配持分 4 －
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 30 20.92 27.85
希薄化後１株当たり当期利益
30 20.92 27.85
（円）
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期利益 2,266 2,930
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定するものとして指定した資本性金 － △ 0
融商品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項
－ △ 0
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
△ 6 △ 5
在外営業活動体の換算差額 21
純損益に振り替えられる可能性のあ
△ 6 △ 5
る項目合計
その他の包括利益合計 △ 6 △ 5
当期包括利益 2,261 2,925
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,257 2,925
非支配持分 4 －
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
所有者に
持分
資本金 自己株式 資本の
帰属する
剰余金 剰余金
構成要素
持分合計
2021年４月１日残高 21 2,552 2,538 9,281 △ 1,399 16 12,988 8 12,997
会計方針の変更による累積
－ － △ 2 － － △ 2 － △ 2
的影響額
2021年４月１日調整後残高 2,552 2,538 9,280 △ 1,399 16 12,987 8 12,995
当期利益 － － 2,262 － － 2,262 4 2,266
その他の包括利益 － － － － △ 6 △ 6 － △ 6
当期包括利益合計 － － 2,262 － △ 6 2,257 4 2,261
新株予約権の発行 21 － － － － 4 4 － 4
配当金 22 － － △ 324 － － △ 324 － △ 324
その他 21 － 4 6 － △ 5 6 △ 12 △ 6
所有者との取引額合計 － 4 △ 318 － △ 1 △ 314 △ 12 △ 326
2022年３月31日残高 21 2,552 2,542 11,224 △ 1,399 10 14,929 － 14,929
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
注記 資本合計
資本 利益
所有者に
資本金 自己株式 資本の
帰属する
剰余金 剰余金
構成要素
持分合計
2022年４月１日残高 21 2,552 2,542 11,224 △ 1,399 10 14,929 14,929
当期利益 － － 2,930 － － 2,930 2,930
その他の包括利益 － － － － △ 5 △ 5 △ 5
当期包括利益合計 － － 2,930 － △ 5 2,925 2,925
新株予約権の発行 21 － － － － △ 0 △ 0 △ 0
配当金 22 － － △ 378 － － △ 378 △ 378
自己株式の取得 21 － － － △ 1,402 － △ 1,402 △ 1,402
減資 21 △ 2,426 2,426 － － － － －
その他 21 － 0 － － △ 1 △ 1 △ 1
所有者との取引額合計 △ 2,426 2,427 △ 378 △ 1,402 △ 1 △ 1,781 △ 1,781
2023年３月31日残高 21 125 4,969 13,776 △ 2,801 4 16,073 16,073
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 3,309 4,199
減価償却費及び償却費 5 930 1,025
金融収益及び金融費用（△は益） 6 △ 22
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
32 △ 567
加）
前渡金の増減額（△は増加） △ 37 △ 559
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
56 543
少）
前受金の増減額（△は減少） 55 208
預り金の増減額（△は減少） 96 1,720
預り保証金の増減額（△は減少） 51 11
販売促進引当金の増減額（△は減少） 5 3
未払消費税等の増減額（△は減少） 250 △ 50
△ 84 26
その他
小計
4,670 6,536
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △ 6 △ 10
法人所得税等の支払額 △ 1,073 △ 927
256 106
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,847 5,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 36 △ 88
無形資産の取得による支出 △ 817 △ 935
敷金・保証金の差入れによる支出 △ 23 △ 15
敷金・保証金の回収による収入 5 28
持分法で会計処理されている投資の取得による
－ △ 54
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 3,592
る支出
事業譲受による支出 32 △ 400 －
△ 11 56
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,283 △ 4,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 31 － 500
長期借入れによる収入 31 － 3,474
長期借入金の返済による支出 31 △ 637 △ 1,510
リース負債の返済による支出 31 △ 423 △ 414
配当金の支払額 22 △ 324 △ 378
自己株式の取得による支出 21 － △ 1,403
△ 7 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,391 267
現金及び現金同等物の換算差額 △ 5 △ 7
現金及び現金同等物の増減額 1,168 1,365
現金及び現金同等物の期首残高 6 7,420 8,588
現金及び現金同等物の期末残高 6
8,588 9,953
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社じげん（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しておりま
す。
2023年３月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）から構成さ
れております。なお、当社の株式を47.0％所有している株式会社じょうげんは、資産管理会社であり、当社の代表取
締役 社長執行役員 CEOである平尾丈によって完全所有されております。当社グループの最終的な支配当事者は平尾丈
であります。
当社グループは、美容、介護・保育、住まい、リフォームなど、人々の生活に関わる幅広い領域において、ユー
ザーと企業を結び付けるライフサービスプラットフォーム事業を中心に展開しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、重要な影響があるもの
はありません。
(5) 会計方針の変更
該当事項はありません。
(6) 表示方法の変更
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「前渡金の増減
額（△は増加）」、「前受金の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「そ
の他」に表示していた31百万円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△37百万円、「前受金の増減額（△は減
少）」55百万円、「預り金の増減額（△は減少）」96百万円、「その他」△84百万円として組み替えております。
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３．重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表に報告されている全ての期間について適用しております。
(1) 連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を含んでおります。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに
影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸
表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結
財務諸表の作成に際して消去しております。
なお、子会社の決算日は株式会社リザービア（９月30日）及びＳＥＫＡＩ（ＣＡＭＢＯＤＩＡ）ＣＯ．，ＬＴ
Ｄ．（12月31日）を除き全て当社と同じ決算日であります。株式会社リザービア及びＳＥＫＡＩ（ＣＡＭＢＯＤＩ
Ａ）ＣＯ．，ＬＴＤ．については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能
な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対
に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費
用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループ
企業結合が発生した連結会計年度末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了な項目につい
ては暫定的な金額で報告しております。取得日時点で認識された暫定的な金額を測定期間の間に修正する場合、取
得日に遡って修正しております。測定期間とは、取得日から当社グループが取得日に存在した事実や状況に関する
完全な情報を入手する日までの期間であり、最長で１年間であります。
企業結合当事者が企業結合前後において、いずれも当社グループの支配下にある企業結合（共通支配下での企業
結合）については、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、従前の帳簿価額に基づき会計処理
しております。
当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2015年４月１日）より前に発生した企業結合に
関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれ
んは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テスト
を実施した後の帳簿価額で計上しております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引は、取
引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能
通貨である日本円を表示通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨建の貨幣
性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、
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公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しております。
(5 ) 金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
(a) 当初認識及び測定
当社グループは金融資産を、当社グループがその金融商品に関する契約の当事者となった時点で当初認識し
ております。
金融資産については、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し
ております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費
用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。償却原価により測定さ
れる金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。公正価値により測定される金
融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
(c) 金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の信用リスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産
に係る信用リスクの著しい増加の有無を評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著し
く増加している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、金融資産が当初認識以降に債務不履行となるリスクの変化の有
無に基づいて判断しており、債務不履行が発生するリスクが変化あるかどうかの判断にあたっては、取引先の
業績等悪化による財政困難や、債権の著しい回収遅延を考慮しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、損失評価引当金を全期間の
予想信用損失に等しい金額で測定しております。予想信用損失は、期日経過情報や過去の事象、現在の状況及
び将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を反映する方法で
見積もっております。
いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると
判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。また、金融資産の全
部又は一部を回収するという合理的な予想を有しておらず、直接償却することが適切と判断された場合には、
直接償却を行っております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が
発生した場合は、損失評価引当金の戻入額を純損益で認識しております。
(d) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当
該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
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② デリバティブ以外の金融負債
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債、
その他の金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰
属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(b) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失を純損益
として認識しております。
その他の金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の
純損益として認識しております。
(c) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効
となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ金融商品
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、
期末日の公正価値で測定し、公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金
額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び資産の原状回復費用が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの
見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物 ２～15年
・工具、器具及び備品 ３～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止
しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定さ
れ、純損益として認識しております。
(7) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。のれんの償却は行わず、各連結会計
年度末又は減損の兆候が認められる場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及
び減損損失の測定については、注記「３．重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。
(8) 無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した
金額で表示しております。
① 企業結合により取得した無形資産
のれんとは区別して認識した顧客関連資産を無形資産として、取得日の公正価値で測定しております。
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② ソフトウエア及びその他の無形資産
当社グループは、自社利用のソフトウエアを開発しております。
開発局面における支出については、当社グループが、当該支出に信頼性を持って測定できる能力、無形資産を
完成させるための技術上の実行可能性、無形資産を使用又は売却する意図、無形資産を使用又は売却する能力、
将来の経済的便益を創出する高い蓋然性及び無形資産の使用又は売却のために必要となる適切な資源の利用可能
性を全て有している場合に、無形資産として認識しております。
各資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見
積耐用年数は以下のとおりであります。耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア ３～５年
・顧客関連資産 ５～16年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) リース
借手としてのリース取引について、リース開始日に、リース負債を未払リース料総額の現在価値で、使用権資産
をリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復
義務等のコストを加えた額で測定しております。
使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しており
ます。リース料は、利息法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しております。金利費用は連結損益
計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負
債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかに
より費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループの非金融資産について、各連結会計年度末日で、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検
討しております。そのような減損の兆候のいずれかが存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっており
ます。のれんについては、少なくとも各連結会計年度末に回収可能額を見積もっており、また兆候の判定を毎四半
期末に実施し必要に応じて回収可能価額を見積もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のい
ずれか高い金額としております。使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値
及び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引きます。
個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合は、当該資産を含み、他の資産又は資産グループからの
キャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである資金
生成単位について、回収可能価額を見積もります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待され
る資金生成単位に配分しております。
全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候
がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識してお
ります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次
に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配
分しております。
のれんについて認識した減損損失は戻し入れません。その他の資産について過去に認識した減損損失は、連結会
計年度末日において、もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。回収可
能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れております。この場合には、減損損失が
なかったとした場合の（償却又は減価償却控除後の）帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益として戻し入
れております。
(11) 株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度
を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人
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件費として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正
価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。また、条件につ
い ては定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決
済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合
に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定し
ております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用
しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させておりま
す。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
主な引当金の計上方法は以下のとおりです。
① 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案
して将来キャッシュ・フローを見積もり、計上しております。
② 販売促進引当金
当社グループは、顧客サイトへの送客数、顧客への人材紹介数を増加させることを目的として、一定の条件を
充たしたサービス利用者に対するお祝い金キャンペーンを実施しており、当該キャッシュバックに備えるため将
来発生見込額を計上しております。
(13) 従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しており
ます。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推
定的債務を負っており、かつその金額について信頼性のある見積りができる場合に、それらの制度に基づいて支払
われると見積もられる額を負債として認識しております。
有給休暇については、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識してお
ります。
(14) 収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明確化」（合わせて以下、
「IFRS第15号」）を適用しており、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を認識する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
① アグリゲーションメディア（応募課金型）による収益
当社グループは、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインター
ネットサービスであるアグリゲーションメディアを運営し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる
幅広い領域にサービスを展開しております。当該アグリゲーションメディアの運営を通じて、ユーザーの会員登
録、資料請求、問い合わせ等の応募成果を獲得し、その成果に応じて顧客から報酬を得ております。当該アグリ
ゲーションメディア（応募課金型）による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。
② 自社メディア（掲載課金＋採用課金型）による収益
当社グループは、美容・介護・建設・不動産・メーカー・運送等の求人領域に特化した自社メディアを運営し
ており、従業員の採用を希望する顧客の求人情報等を掲載しております。顧客からは、求人情報の掲載料及び採
用に至った場合の成果報酬を得ております。求人情報等の掲載サービスによる収益は、求人情報等の掲載料につ
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いては、ウェブサイト上に求人情報等が掲載される期間にわたって認識し、採用に至った場合の成果報酬は、求
職者の採用時点で認識しております。
③ 人材紹介及び人材派遣サービスによる収益
当社グループは、求職者を求人顧客へ紹介する人材紹介サービスと人材を顧客へ派遣する人材派遣サービスを
行っており、人材紹介サービスは求職者が求人顧客への入社が確定した時点で収益を認識し、人材派遣サービス
は契約期間にわたって提供した役務に基づいて収益を認識しております。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は主として、受取利息等から構成され、受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しております。
金融費用は主として、借入金に対する支払利息等から構成され、支払利息は実効金利法に基づき発生時に認識し
ております。
(16) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されておりま
す。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益
に認識しております。
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において
制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認
識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務
申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識
しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に
対して繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に
一時差異が解消しない可能性が高い場合
子会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測し得る期間内に解消し、使用対象とな
る課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延
税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しており
ます。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有
し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び税金
負債が同時に実現することを意図している場合には、連結財政状態計算書において相殺して表示しております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時
に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損
益として認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しています。資産に
関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。
(18) 資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品（業績連動型新株予約権を除く）は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上
し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。
また、業績連動型新株予約権は、発行価額をその他の資本の構成要素に計上しております。業績連動型新株予
約権の詳細は、注記「22．資本及びその他の資本項目」に記載しております。
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② 自己株式
再取得された自己の資本性金融商品（自己株式）は取得原価で認識し、直接取引費用（税効果考慮後）を含む
支払対価を、資本から控除しております。自己株式を売却又は消却した場合は、処分差損益を資本剰余金として
認識しております。
(19) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の
加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式
の影響を調整して算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合がありま
す。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを変
更した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
当連結会計年度及び翌連結会計年度において、見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金
額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値（注記「23．金融商品」）
・非金融資産の減損の認識及び測定
（注記「９．有形固定資産」、「10．無形資産」、「11．のれん」、「18.リース」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「13．法人所得税」）
・引当金の認識（注記「３．重要な会計方針 (12)引当金」）
・未払有給休暇（注記「３．重要な会計方針 (13)従業員給付」）
・ストック・オプションの公正な評価単価（注記「21．資本及びその他の資本項目」、「24．株式報酬制度」）
・企業結合における取得資産及び引受負債の公正価値測定（注記「32．企業結合」）
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは、主としてインターネット関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフサービスプ
ラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
報告セグメントの売上収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結損益計算
ライフサービス
合計 調整額
（注）１ 書計上額
プラットフォーム
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 14,767 505 15,272 － 15,272
セグメント間の内部売
－ 127 127 △ 127 －
上収益又は振替高
計 14,767 632 15,399 △ 127 15,272
セグメント利益
3,285 45 3,331 △ 16 3,314
（注）２
営業利益 3,314
金融収益 1
金融費用 △ 6
税引前当期利益 3,309
（その他の開示項目）
減価償却費及び償却費 909 31 941 △ 11 930
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及
びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算し
て算定しております。
３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはし
ていないため、記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結損益計算
ライフサービス
合計 調整額
（注）１ 書計上額
プラットフォーム
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 18,082 627 18,709 － 18,709
セグメント間の内部売
1 168 169 △ 169 －
上収益又は振替高
計 18,082 795 18,877 △ 169 18,709
セグメント利益
4,125 68 4,193 △ 13 4,180
（注）２
営業利益 4,180
金融収益 32
金融費用 △ 10
持分法による投資損益
△ 3
（△は損失）
税引前当期利益 4,199
（その他の開示項目）
減価償却費及び償却費 1,007 29 1,035 △ 10 1,025
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及
びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算し
て算定しております。
３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはし
ていないため、記載しておりません。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
Vertical HR
6,010 7,181
Living Tech
4,051 4,819
Life Service
4,707 6,082
その他 505 627
合計 15,272 18,709
(4) 地域に関する情報
① 外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を
省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資
産の記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を
省略しております。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
現金及び要求払預金 8,588 9,953
合計 8,588 9,953
（注）連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金
及び現金同等物」の残高は一致しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
売掛金 1,901 3,225
未収入金 105 204
貸倒引当金 △56 △51
合計 1,950 3,378
（注）１．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
２．前連結会計年度まで記載しておりました「営業未収入金」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを
行い、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。
８．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
前渡金 59 618
前払費用 163 252
未収消費税等 20 26
未収法人所得税等 86 9
その他 25 30
合計 352 936
流動資産 349 933
非流動資産 3 3
合計 352 936
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９．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
工具、 器具
取得原価 建物 車両運搬具 合計
及び備品
2021年４月１日残高 151 120 1 271
取得 9 27 － 36
売却又は処分 △1 △50 － △51
その他 0 5 0 5
2022年３月31日残高 158 102 1 261
減価償却累計額及び減損
損失累計額
2021年４月１日残高 △92 △78 △1 △170
減価償却費 △22 △29 － △51
売却又は処分 0 49 － 50
その他 △1 △3 △0 △4
2022年３月31日残高 △ 115 △ 60 △ 1 △ 176
帳簿価額
2021年４月１日残高 59 42 － 101
2022年３月31日残高 44 42 － 86
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
工具、 器具
取得原価 建物 その他 合計
及び備品
2022年４月１日残高 158 102 1 261
取得 31 57 1 88
企業結合 8 6 1 15
売却又は処分 △8 △14 － △22
その他 △1 19 △0 18
2023年３月31日残高 188 171 2 361
減価償却累計額及び減損
損失累計額
2022年４月１日残高 △115 △60 △1 △176
減価償却費 △18 △33 △0 △51
売却又は処分 5 14 － 19
その他 0 △10 0 △10
2023年３月31日残高 △ 127 △ 90 △ 1 △ 218
帳簿価額
2022年４月１日残高 44 42 － 86
2023年３月31日残高 60 81 1 142
（注）１．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありませ
ん。
２．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めており
ます。
３．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
(2) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小
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の資金生成単位としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失はありません。
10．無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ソフトウエア
取得原価 ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
仮勘定
2021年４月１日残高 1,539 759 217 7 2,523
取得 42 － 773 2 817
売却又は処分 △1 － － － △1
科目振替 721 － △740 － △19
2022年３月31日残高 2,300 759 251 10 3,320
償却累計額及び減損損失累計額
2021年４月１日残高 △812 △456 － △4 △1,271
償却費 △317 △132 － △0 △450
売却又は処分 1 － － － 1
2022年３月31日残高 △ 1,128 △ 588 － △ 5 △ 1,720
帳簿価額
2021年４月１日残高 727 304 217 3 1,251
2022年３月31日残高 1,172 171 251 5 1,600
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
ソフトウエア
取得原価 ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
仮勘定
2022年４月１日残高 2,300 759 251 10 3,320
取得 6 － 928 1 935
企業結合 137 409 － － 546
売却又は処分 △160 － － － △160
科目振替 930 － △930 － －
2023年３月31日残高 3,212 1,168 249 11 4,641
償却累計額及び減損損失累計額
2022年４月１日残高 △1,128 △588 － △5 △1,720
償却費 △465 △71 － △1 △537
売却又は処分 36 － － － 36
2023年３月31日残高 △ 1,558 △ 659 － △ 5 △ 2,222
帳簿価額
2022年４月１日残高 1,172 171 251 5 1,600
2023年３月31日残高 1,655 509 249 5 2,419
（注）１．無形資産のソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアであります。
２．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
３．償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めてお
ります。
４．期中に費用認識された研究開発費は、該当ありません。
(2) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小の資
金生成単位としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失はありません。
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11．のれん
(1) 増減表
のれんの取得原価、減損損失累計額、及び帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
取得原価
期首残高 10,268 10,547
企業結合（注） 279 2,977
期末残高 10,547 13,524
減損損失累計額
期首残高 △3,613 △3,613
減損損失 － －
期末残高 △ 3,613 △ 3,613
帳簿価額
期首残高 6,655 6,934
期末残高 6,934 9,911
（注）企業結合については、注記「32．企業結合」に記載しております。
(2) 重要なのれん
企業結合で生じたのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位のうち、企業結合のシナジーから便益を得る
と見込まれるものに配分しております。
当社グループの資金生成単位は事業セグメントと同一であり、各連結会計年度におけるのれんの帳簿価額は次の
とおりであります。
なお、重要なのれん（株式会社リジョブ、株式会社ブレイン・ラボ キャリアプラス事業、株式会社三光アド、
株式会社アップルワールド、株式会社ブレイン・ラボ マッチングッド事業、株式会社じげん ライフサポート事
業、株式会社じげん パートナーソリューション事業、株式会社タイズ、株式会社ティ・エス・ディ）はライフ
サービスプラットフォーム事業に属しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
株式会社リジョブ 1,756 1,756
株式会社ブレイン・ラボ キャリアプラス事業 988 988
株式会社三光アド 432 432
株式会社アップルワールド 497 497
株式会社ブレイン・ラボ マッチングッド事業 575 575
株式会社じげん ライフサポート事業 1,108 1,108
株式会社じげん パートナーソリューション事業 749 749
株式会社タイズ － 1,393
株式会社ティ・エス・ディ － 668
その他 828 1,744
合計 6,934 9,911
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(3) のれんの減損テスト
のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高
い金額としております。使用価値は、原則として経営者が承認した今後の事業計画を基礎としたキャッシュ・フ
ローの見積り額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しております。事業
計画の対象期間を超えるキャッシュ・フロー予測のために用いた成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国
における長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております（0.0％程度）。処分コスト控除後の公
正価値は、類似公開企業の株価と各種の財務指標を用いて様々な倍率を算定し、その倍率を用いた株式価値を基礎
に算定しております。処分コスト控除後の公正価値の算定で使用される財務指標等は、過去の経験に基づいて選定
したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。
この公正価値測定は、用いた評価技法へのインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分されています。
重要なのれんに関する、その評価技法における重要なインプット及びその数値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
重要なインプット 数値 重要なインプット 数値
株式会社リジョブ EBIT倍率 17.8倍 EBIT倍率 28.3倍
株式会社ブレイン・ラボ キャリアプラス事業 EBIT倍率 12.1倍 EBIT倍率 9.4倍
株式会社三光アド 加重平均資本コスト 15.3％ EBIT倍率 12.2倍
株式会社アップルワールド 加重平均資本コスト 12.7％ EBIT倍率 21.7倍
株式会社ブレイン・ラボ マッチングッド事業 加重平均資本コスト 11.3％ EBIT倍率 9.4倍
株式会社じげん ライフサポート事業 EBIT倍率 15.4倍 EBIT倍率 20.6倍
株式会社じげん パートナーソリューション事業 EBIT倍率 15.9倍 EBIT倍率 6.9倍
株式会社タイズ － － EBIT倍率 25.9倍
（注）公正価値の算出に用いる類似公開企業のEBIT倍率に関して、 極端な値の影響を抑えるため、中央値を採用してお
ります。
なお、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは当該
資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
12．主要な子会社
主要な子会社は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況 （連結子会社）」に記載のとお
りであります。
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13．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
2021年４月１日 純損益として認識 その他（注） 2022年３月31日
繰延税金資産
未払事業税 30 5 － 35
貸倒引当金 28 △9 － 18
未払賞与 26 △2 － 25
引当金 81 △6 － 75
未払有給休暇 67 6 1 73
繰延収益 31 △28 1 3
関係会社株式 1 0 － 1
無形資産 442 △73 122 491
繰越欠損金 103 22 － 125
減価償却超過額 32 14 － 46
その他 7 8 △3 12
繰延税金資産合計 846 △64 121 902
繰延税金負債
有形固定資産 21 △5 － 16
無形資産 73 △30 － 43
その他 － △1 1 －
繰延税金負債合計 95 △37 1 60
繰延税金資産と負債の純額 751 △28 120 843
（注）その他の内容は、主に企業結合によるものであります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円）
2022年４月１日 純損益として認識 その他（注） 2023年３月31日
繰延税金資産
未払事業税 35 5 18 59
貸倒引当金 18 1 － 20
未払賞与 25 △2 36 59
引当金 75 15 3 93
未払有給休暇 73 10 10 93
繰延収益 3 △3 － －
関係会社株式 1 － － 1
無形資産 491 △87 463 867
繰越欠損金 125 △18 119 225
減価償却超過額 46 △2 5 48
その他 12 △27 45 29
繰延税金資産合計 902 △109 700 1,493
繰延税金負債
有形固定資産 16 5 1 22
無形資産 43 △15 142 170
その他 － △5 － △5
繰延税金負債合計 60 △15 142 187
繰延税金資産と負債の純額 843 △94 557 1,306
（注）その他の内容は、主に企業結合によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産 843 1,307
繰延税金負債 － 0
繰延税金資産と負債の純額 843 1,306
② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰越欠損金 535 642
将来減算一時差異 3,180 3,144
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限ごとの金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － －
５年目以降 535 642
合計 535 642
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③ 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異
当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコン
トロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰
延税金負債を認識しておりません。当連結会計年度末において繰延税金負債として認識されていない子会社の投
資に係る将来加算一時差異の金額は、 7,255百万円 （前連結会計年度末において 5,576百万円 ）であります。
(2) 法人所得税
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
当期税金費用 1,015 1,175
繰延税金費用
一時差異の発生と解消 73 180
従前は未認識であった税務上の欠損金、又は過去の期
△46 △87
間の一時差異から生じた便益の額
繰延税金費用計 28 94
法人所得税費用 1,043 1,269
② 適用税率の調整
法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
法定実効税率 30.6 ％ 34.6 ％
永久に損金に算入されない項目 0.5 ％ 1.0 ％
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減 0.9 ％ 0.0 ％
期首繰延税金資産に対する税率変更の影響 － ％ △1.6 ％
法人税の特別控除 △0.6 ％ △1.4 ％
子会社における適用税率の差異 0.1 ％ △2.0 ％
その他 △0.1 ％ △0.4 ％
実際負担税率 31.5 ％ 30.2 ％
（注）当社は2022年９月15日付で資本金を100百万円に減資したことにより法人事業税の外形標準課税が不適用となりま
した。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更して
おります。この税率変更により、期首繰延税金資産が68百万円増加し、法人税等調整額が68百万円減少しており
ます。
14．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
定期預金 11 10
敷金・保証金 455 684
長期売掛金 11 31
貸倒引当金 △10 △31
保険積立金 － 192
株式及び出資金等 － 54
合計 466 940
（注）１．敷金・保証金の公正価値については、注記「23．金融商品」をご参照下さい。
２．敷金・保証金は、主に本社の賃料等に対する差入担保の性質を有しております。
３．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
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15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
買掛金 114 948
未払金 784 924
合計 898 1,872
（注）１．営業債務及びその他の債務は、金融負債の分類上、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
２．前連結会計年度まで記載しておりました「営業未払金」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行
い、当連結会計年度より「買掛金」に含めて表示しております。
16．借入金等
借入金及びリース負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度
返済期限
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
（％）
短期借入金 － 500 0.20 －
１年以内返済予定の長期借入
637 2,551 0.21 －
金
長期借入金（１年以内に返済
1,495 2,178 0.31 2024年～2031年
予定のものを除く）
リース負債（流動） 382 464 0.24 －
リース負債（非流動） 383 900 0.22 2024年～2027年
合計 2,896 6,594
流動負債 1,019 3,515
非流動負債 1,878 3,078
合計 2,896 6,594
（注）１．借入金は、金融負債の分類上、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
２．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。
４．借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
17．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
償却原価で測定する金融負債
預り金 497 2,227
預り保証金 840 872
合計 1,338 3,099
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18．リース
(1) リースに係る費用及びキャッシュ・フロー
リースに係る費用及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前 連 結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
使用権資産の減価償却費
建物 422 431
その他 6 6
合計 428 437
リース負債に係る金利費用 2 2
短期リースに係る費用 13 24
少額資産のリースに係る費用 13 13
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 451 453
(2) 使用権資産
使用権資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
建物 770 1,392
その他 17 16
合計 787 1,408
（注）使用権資産の増加は前連結会計年度279百万円、当連結会計年度1,014百万円であります。
(3) リース負債
リース負債の満期分析は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前 連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
帳簿価額 765 1,364
契約上の割引前キャッシュ・フロー 767 1,218
１年以内 386 467
１年超２年以内 198 403
２年超３年以内 140 197
３年超４年以内 9 150
４年超５年以内 7 2
５年超 26 －
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19．引当金
引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資産除去債務 販売促進引当金 合計
2021年４月１日残高 157 118 275
期中増加額 3 123 127
企業結合による増加 － － －
期中減少額（目的使用） △1 △113 △114
期中減少額（戻入） △4 △5 △9
割引計算の期間利息費用 0 － 0
2022年３月31日残高 155 123 278
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資産除去債務 販売促進引当金 合計
2022年４月１日残高 155 123 278
期中増加額 28 126 154
企業結合による増加 16 － 16
期中減少額（目的使用） △10 △120 △130
期中減少額（戻入） △4 △4 △8
割引計算の期間利息費用 0 － 0
2023年３月31日残高 184 126 311
連結財政状態計算書における引当金の計上額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
流動負債 129 126
非流動負債 149 184
合計 278 311
（注）１．引当金の詳細は注記「３．重要な会計方針 (12)引当金」に記載のとおりであります。
２．資産除去債務に関して、これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来
の事業計画等により影響を受けます。
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20．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
未払消費税等 234 271
未払費用 135 232
前受収益 3 64
前受金 88 520
繰延収益（注） 6 －
未払有給休暇 230 301
退職給付に係る負債 20 19
未払賞与 78 181
その他 19 39
合計 815 1,628
流動負債 795 1,608
非流動負債 20 20
合計 815 1,628
（注）繰延収益は、主に自社メディア（掲載課金）のサービスの未提供部分に関するものであります。
21．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数、発行済株式数及び資本金等の金額
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年３月31日 200,000,000 111,700,000 2,552 2,538
期中増減 － － － 4
2022年３月31日 200,000,000 111,700,000 2,552 2,542
期中増減 － － △2,426 2,427
2023年３月31日 200,000,000 111,700,000 125 4,969
（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
２．発行済株式は、全額払込済となっております。
(2) 自己株式
自己株式の増減は以下のとおりであります。
株式数
（株）
2021年３月31日 残高 3,577,290
期中増減 －
2022年３月31日 残高 3,577,290
期中増減（注） 4,120,800
2023年３月31日 残高 7,698,090
（注）自己株式数の増加は2022年５月13日開催の取締役会の決議により取得したものであります。
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(3) 資本に含まれる各種剰余金の内容及び目的
資本剰余金及び利益剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入
れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金として計上することが規定されております。また、会社法で
は、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余
金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てる
ことが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議を
もって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減及び内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
在外営業活
第７回 第８回 第９回 第10回
動体の換算 合計
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
差額
2021年３月31日 0 1 16 － △1 16
新株予約権の発行による増加 － － － 4 － 4
その他 △0 △0 △3 △1 － △5
在外営業活動体の換算差額 － － － － △6 △6
2022年３月31日 － 1 13 3 △6 10
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円）
在外営
第８回 第９回 第10回 第11回 第12回
業活動
新株予 新株予 新株予 新株予 新株予 その他 合計
体の換
約権 約権 約権 約権 約権
算差額
2022年３月31日 1 13 3 － － △6 － 10
新株予約権の発行による増加 － － － △0 0 － － △0
新株予約権の失効による減少 － － △0 0 － － － △0
その他 － － － － － － △0 △0
在外営業活動体の換算差額 － － － － － △5 － △5
2023年３月31日 1 13 3 △0 0 △12 △0 4
・新株予約権
当社グループは、適切なインセンティブ設計による経営陣の強化、それによる複層的な経営戦略の推進、及び
経営陣による長期的な企業価値拡大へのコミットメントの更なる向上を企図し、当社の取締役及び従業員並びに
当社子会社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行しております。第８回新株予約権及び第９回新株予約
権は、割当日から2023年３月31日までの期間において、第10回新株予約権は、割当日から2024年３月31日までの
期間において、第11回新株予約権及び第12回新株予約権は、割当日から2025年３月31日までの期間において、当
社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要し（ただし、任期満了による退任、定年退
職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない）、あらかじめ設定された業績目標
に関する基準を達成した場合にのみ、権利行使が可能となっております。契約条件及び金額等は、注記「24．株
式報酬制度」に記載しております。
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22．配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
決議
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 324 3.0 2021年３月31日 2021年６月14日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
決議
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 378 3.5 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
配当金の 総額 １株当たり
株式の 種類 基準日 効力発生日
決議
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 378 3.5 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
配当金の 総額 １株当たり
株式の 種類 基準日 効力発生日
決議
（百万円） 配当額（円）
2023年５月10日
普通株式 416 4.0 2023年３月31日 2023年６月12日
取締役会
23．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期的にわたる企業価値の継続的な向上のために、既存事業の競争力の確保のみならず、新
規事業の創出や積極的な事業買収（M&A）に取り組み、中長期の持続的な利益成長を実現するよう努めております。
そのために、資本管理の方針として、事業投資機会等に対して機動的に対応できる柔軟性を担保する強固な財務基
盤を保持し、及び調達構造の安全性を維持することとしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
当社グループでは、資本管理において親会社所有者帰属持分比率及びのれん対資本倍率をモニタリングの対象と
しております。各連結会計年度におけるこれらの数値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
親会社所有者帰属持分比率 69.1％ 52.9％
のれん対資本倍率 0.5倍 0.6倍
（注）１．親会社所有者帰属持分比率は、「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本」で除して計算してお
ります。
２．のれん対資本倍率は、「のれん」を「資本」で除して計算しております。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において、様々な財務上のリスク(金利リスク、信用リスク、及び流動性リ
スク）に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要
因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
① 金利リスク管理
当社グループは、事業買収等に必要な資金調達（主に銀行借入）をすることに伴い発生する利息を支払ってお
りますが、変動金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動リス
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クに晒されております。また、固定金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による公正価値の変動
リスクに晒されております。
当社グループは、これらの資産及び負債から生じる金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換を行
うなどして金利リスク管理を行っております。
なお、当社グループでは全ての借入金を固定金利とする方針を採用しております。現在の金利リスクは当社グ
ループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
② 信用リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産については、取引先の債務が不履行にな
ることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応
するために、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業担当部署及び経理財務部門が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先から預り金（保証金）
を取得するなどの措置を講じることによって保全措置を図っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
(a) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する信用補完の金額を考慮しな
い、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、営業債権及びその他の債権については、信用補完として受け入れた預り金（前連結会計年度：840百万
円、当連結会計年度：872百万円）を保有しております。
(b) 貸倒引当金の増減
当社グループは、債権が回収されるまでの全期間の予想信用損失を以て貸倒引当金を算定しております。
営業債権及びその他の債権については、過去の貸倒実績及び債権年齢に関する将来予測情報に基づいて予想信
用損失を見積ることにより貸倒引当金を算定しております。貸倒引当金の計上対象は営業債権及びその他の債権
に含まれる売掛金、その他の金融資産に含まれる長期売掛金となります。
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位:百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定しているもの
12カ月の予想信用損
失に等しい金額で測 合計
常に全期間の予想信
信用減損している
定しているもの
用損失に等しい金額
もの
で測定しているもの
2021年４月１日残高 － 63 30 93
増加額 － 49 10 59
減少額（目的使用） － △4 △10 △14
減少額（戻入） － △52 △19 △71
2022年３月31日残高 － 56 10 66
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位:百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定しているもの
12カ月の予想信用損
失に等しい金額で測 合計
常に全期間の予想信
信用減損している
定しているもの
用損失に等しい金額
もの
で測定しているもの
2022年４月１日残高 － 56 10 66
増加額 － 40 26 66
企業結合 － 12 － 12
減少額（目的使用） － △19 △5 △24
減少額（戻入） － △38 △0 △39
2023年３月31日残高 － 51 31 81
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③ 流動性リスク管理
当社グループは、金融機関からの借入をすることにより、事業買収等に使用する資金の調達を行っております
が、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社は、グループ各
社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しておりま
す。
(a) 金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前の
キャッシュ・フローを記載しております。
（単位:百万円）
契約上の
１年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超 合計
シュ・フ
５年以内
ロー
前連結会計年度（2022年３月31日）
（デリバティブ以外の金融負債）
営業債務及びその他の債務 898 898 898 － － 898
長期借入金（１年内返済予定含む） 2,132 2,142 640 1,444 58 2,142
その他の金融負債 1,338 1,338 1,338 － － 1,338
（デリバティブ）
デリバティブ負債 － － － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（デリバティブ以外の金融負債）
営業債務及びその他の債務 1,872 1,872 1,872 － － 1,872
短期借入金 500 500 500 － － 500
長期借入金（１年内返済予定含む） 4,729 4,433 2,244 2,147 43 4,433
その他の金融負債 3,099 3,099 3,099 － － 3,099
（デリバティブ）
－
－ －
デリバティブ負債 － －
(b) 当座貸越契約のコミットメント
当社グループは、効率的な資金調達の手法の一つとして、当座貸越契約のコミットメント契約を締結するこ
とがあります。各連結会計年度末における当座貸越契約のコミットメント契約の総額及び実行済残高は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
当座貸越極度額 600 900
期末実行済残高 － △500
未実行残高 600 400
④ 為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループの為替リスクに晒
されている金融商品の残高は僅少であり、為替リスクの影響は軽微であるため、為替変動リスクの感応度分析の
開示は省略しております。
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(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産（定期預
金）、その他の金融負債（預り金）
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公
正価値とみなしております。
(b) 敷金・保証金
敷金・保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価
値により算定しております。
(c) 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似して
いることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
( d) その他の金融資産及びその他の金融負債
デリバティブの公正価値は、金融機関又は外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づ
く適切な評価方法により、算定しております。
保険積立金の公正価値は、解約返戻金の金額等を勘案し、算定しております。
② 帳簿価額及び公正価値
連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
敷金・保証金（注）１ 455 455 684 683
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（注）２及び（注）３ 2,132 2,125 5,229 5,231
（注）１．敷金・保証金の公正価値は、レベル２に該当しております。
２．長期借入金の公正価値は、レベル３に該当しております。
３．１年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。
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③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、以下のレベル
に分類しております。
レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価
格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に
観察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさ
せた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は行っておりま
せん。
（単位：百万円）
公正価値
前連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産
保険積立金 － － － －
合計 － － － －
（単位：百万円）
公正価値
当連結会計年度
（ 2023年３月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産
保険積立金 － － 192 192
合計 － － 192 192
レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正
価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びイン
プットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品に重要性はないため、記載を省略しています。
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24．株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役及び従業員等に対して、持分決済型の株式報酬制度として、新株予約権を有償で付与し
ております。権利行使期間は、割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は
失効します。また、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該新株予約権は失効します。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、下記のとおりであります。
第８回新株予約権
割当対象者 当社の取締役２名、従業員２名、当社子会社の取締役３名
割当株式数 普通株式 590,000株
割当日 2019年５月31日
自 2024年５月15日
権利行使期間
至 2025年５月14日
行使価格 547円
決済方法 持分決済
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであ
権利確定条件
ります。
（注）１．付与時の公正価値（１株当たり2円）による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。
２．本新株予約権の公正価値は株価モデルにブラック・ショールズモデルを使用し、将来の株価分布は対数正規
分布に従い、将来の株価をモンテカルロシミュレーションにより予測することで、将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値をベースに算定しております。この計算手法で使用された主な仮定は以下のとおりでありま
す。
本新株予約権発行にかかる取締
547円 満期までの期間 ６年
役会決議日の前取引日の株価
行使価格 547円 配当利回り 0.37%
株価変動性 56.11% 無リスク利子率 △0.17%
第９回新株予約権
割当対象者 当社の取締役１名、従業員３名、当社子会社の取締役３名
割当株式数 普通株式 1,550,000株
割当日 2020年５月29日
自 2024年５月15日
権利行使期間
至 2024年６月15日
行使価格 356円
決済方法 持分決済
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであ
権利確定条件
ります。
（注）１．付与時の公正価値（１株当たり11円）による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。
２．本新株予約権の公正価値は株価モデルにブラック・ショールズモデルを使用し、将来の株価分布は対数正規
分布に従い、将来の株価をモンテカルロシミュレーションにより予測することで、将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値をベースに算定しております。この計算手法で使用された主な仮定は以下のとおりでありま
す。
本新株予約権発行にかかる取締
356円 満期までの期間 ４年
役会決議日の前取引日の株価
行使価格 356円 配当利回り 0.84%
株価変動性 51.87% 無リスク利子率 △0.15%
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第10回新株予約権
割当対象者 当社の取締役２名、従業員３名、当社子会社の取締役３名
割当株式数 普通株式 660,000株
割当日 2021年６月28日
自 2025年５月15日
権利行使期間
至 2025年６月15日
行使価格 419円
決済方法 持分決済
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであ
権利確定条件
ります。
（注）１．付与時の公正価値（１株当たり6円）による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。
２．本新株予約権の公正価値は株価モデルにブラック・ショールズモデルを使用し、将来の株価分布は対数正規
分布に従い、将来の株価をモンテカルロシミュレーションにより予測することで、将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値をベースに算定しております。この計算手法で使用された主な仮定は以下のとおりでありま
す。
本新株予約権発行にかかる取締
419円 満期までの期間 3.9年
役会決議日の前取引日の株価
行使価格 419円 配当利回り 0.72%
株価変動性 49.77% 無リスク利子率 △0.12%
第11回新株予約権
割当対象者 当社の取締役１名、従業員５名、当社子会社の取締役１名
割当株式数 普通株式 320,000株
割当日 2022年７月12日
自 2026年５月15日
権利行使期間
至 2026年６月15日
行使価格 319円
決済方法 持分決済
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであ
権利確定条件
ります。
（注）１．付与時の公正価値（１株当たり1円）による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。
２．本新株予約権の公正価値は株価モデルにブラック・ショールズモデルを使用し、将来の株価分布は対数正規
分布に従い、将来の株価をモンテカルロシミュレーションにより予測することで、将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値をベースに算定しております。この計算手法で使用された主な仮定は以下のとおりでありま
す。
本新株予約権発行にかかる取締
319円 満期までの期間 3.9年
役会決議日の前取引日の株価
行使価格 319円 配当利回り 1.10%
株価変動性 48.50% 無リスク利子率 △0.01%
第12回新株予約権
割当対象者 当社子会社の取締役１名、当社子会社の従業員８名
割当株式数 普通株式 230,000株
割当日 2022年10月18日
自 2026年５月15日
権利行使期間
至 2026年６月15日
行使価格 339円
決済方法 持分決済
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであ
権利確定条件
ります。
（注）１．付与時の公正価値（１株当たり2円）による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。
２．本新株予約権の公正価値は株価モデルにブラック・ショールズモデルを使用し、将来の株価分布は対数正規
分布に従い、将来の株価をモンテカルロシミュレーションにより予測することで、将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値をベースに算定しております。この計算手法で使用された主な仮定は以下のとおりでありま
す。
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本新株予約権発行にかかる取締
339円 満期までの期間 3.7年
役会決議日の前取引日の株価
行使価格 339円 配当利回り 1.03%
株価変動性 47.68% 無リスク利子率 △0.00%
(3) 新株予約権数の変動状況及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
加重平均行使価格 加重平均行使価格
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
期首未行使残高 2,140,000 409 2,280,000 405
付与 660,000 419 550,000 327
行使 － － － －
失効 520,000 437 160,000 382
満期消滅 － － － －
期末未行使残高 2,280,000 405 2,670,000 391
期末行使可能残高 － － － －
加重平均残存契約年数 2.6年 1.9年
(4) 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結
会計年度はありません。
25．顧客との契約から生じる収益
(1) 収益の分解
当社グループでは、ユーザー課金モデルを中心とした、単一セグメントのライフサービスプラットフォーム事業
を展開しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ライフサービスプ
その他 小計 調整額 合計
ラットフォーム事業
Vertical HR
6,010 － 6,010 － 6,010
Living Tech
4,051 － 4,051 － 4,051
Life Service
4,707 － 4,707 － 4,707
その他 － 632 632 △127 505
合計 14,767 632 15,399 △127 15,272
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
ライフサービスプ
その他 小計 調整額 合計
ラットフォーム事業
Vertical HR
7,182 － 7,182 △1 7,181
Living Tech
4,819 － 4,819 － 4,819
Life Service
6,082 － 6,082 － 6,082
その他 － 795 795 △168 627
合計 18,082 795 18,877 △169 18,709
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(2) 契約残高
当社グループの契約残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
顧客との契約から生じた債権（注）１ 1,950 3,365
契約負債（注）２ 101 584
（注）１．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、主に当社グループが提供しているライフサービスプラットフォーム事業に
より生じた債権等で構成されております。
２．契約負債
契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した前受金であり、連結財政状態計算書においてその他の
流動負債に含めております。契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前連結会計年度において38
百万円、当連結会計年度において101百万円であります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行コストについて認識した資産
当社グループにおいて、契約の獲得または履行のコストから認識した資産はありません。
26．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
受取利息
現金及び現金同等物、貸付金及び債権 1 1
保険積立金評価益
純損益を通じて公正価値で評価する金融資産 － 31
その他 － 0
合計 1 32
(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
支払利息
償却原価で測定する金融負債 6 10
合計 6 10
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27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
従業員給付費用 2,915 3,573
広告宣伝費 4,122 4,663
貸倒引当金繰入額 2 37
外注費 377 664
販売促進費 283 322
販売促進引当金繰入額 29 28
減価償却費及び償却費 638 620
その他 1,166 1,375
合計 9,533 11,282
28．人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
給与手当 3,049 3,450
賞与 145 261
法定福利費 468 552
その他 74 107
合計 3,736 4,369
売上原価 821 796
販売費及び一般管理費 2,915 3,573
合計 3,736 4,369
29．その他の収益及び費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
為替差益 35 2
違約金収入（注） 7 10
その他 31 43
合計 74 54
（注）違約金収入は、主に成果報酬型サービスにおいて虚偽の報告を受けた際のペナルティ収入となります。
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(2) その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
固定資産除却損 1 129
その他 4 14
合計 5 143
30．１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円） 2,262 2,930
当期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△
2,262 2,930
は損失）（百万円）
期中平均普通株式数 （株） 108,122,710 105,203,428
普通株式増加数
新株予約権 （株） － －
希薄化後の期中平均普通株式 （株） 108,122,710 105,203,428
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） 20.92 27.85
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円） 20.92 27.85
31．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
借入金（流動） 借入金（非流動） リース負債 合計
2021年４月１日残高 637 2,132 910 3,679
キャッシュ・フロー △637 － △423 △1,060
非資金変動
企業結合による変動 － － － －
使用権資産の取得 － － 278 278
科目振替 637 △637 － －
2022年３月31日残高 637 1,495 765 2,896
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円）
借入金（流動） 借入金（非流動） リース負債 合計
2022年４月１日 残高 637 1,495 765 2,896
キャッシュ・フロー △316 2,779 △414 2,049
非資金変動
企業結合による変動 32 602 28 662
使用権資産の取得 － － 986 986
科目振替 2,699 △2,699 － －
2023年３月31日 残高 3,051 2,178 1,364 6,594
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32．企業結合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．株式会社イーエイチアイ及び株式会社タイズ
(1) 企業結合の概要
当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、株式会社イーエイチアイの全株式及びその子会社である株
式会社タイズの株式のうち株式会社イーエイチアイが保有していない発行済株式の全数を取得し、株式会社イー
エイチアイ並びに株式会社タイズを子会社化することを決議いたしました。これにより2022年10月19日付けで株
式譲渡契約書を締結し、2022年10月25日付けで株式を取得いたしました。なお、2023年２月１日付けで株式会社
イーエイチアイは、株式会社タイズを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
① 相手企業の名称及びその事業の内容
(a) 相手企業の名称 株式会社イーエイチアイ
事業の内容 有価証券及び不動産の保有、管理、売買、投資及び運用
(b) 相手企業の名称 株式会社タイズ
事業の内容 メーカーに特化した人材紹介事業
② 企業結合を行った主な理由
メーカー業界における人材紹介事業の新たな事業展開及び顧客基盤の強化、またグループ内各社とのシナ
ジー効果を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
(a) 株式会社イーエイチアイ 2022年10月25日
(b) 株式会社タイズ 2022年10月25日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権比率
(a) 株式会社イーエイチアイ 100％
(b) 株式会社タイズ 100％（間接所有含む）
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
（単位：百万円）
支払対価の公正価値 1,750
取得資産・引受負債の公正価値
流動資産 586
顧客関連資産 58
非流動資産 345
流動負債 △441
非流動負債 △192
のれん 1,393
合計 1,750
のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事
業とのシナジーを反映したものであります。また、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものは
ありません。なお、当該企業結合に係る取得関連費用として、3百万円を「販売費及び一般管理費」に計上して
おります。
(3) 被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は800百万円、当期利益は211百万円で
す。なお、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。また、上記の当期利益には、
支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれております。
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(4) 企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益
2022年４月１日時点で当該企業結合が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益は19,606百万
円、当期利益は3,113百万円です。なお、この見積り額は監査証明を受けておりません。
２．株式会社ティ・エス・ディ
(1) 企業結合の概要
当社は、2022年12月６日開催の取締役会において、株式会社ティ・エス・ディが運営するBPO事業を除く一切の
事業を新設分割により新設会社に承継させ、株式会社エフネスが運営する承継対象事業の一部を株式会社ティ・
エス・ディに会社分割させたのち、株式会社ティ・エス・ディの全株式を取得し子会社化することを決議いたし
ました。これにより2022年12月７日付けで株式譲渡契約書を締結し、2023年２月１日付けで株式を取得いたしま
した。
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社ティ・エス・ディ
事業の内容 航空券の仕入、発行代行、精算事業
ホテル予約サイト事業
決済代行事業
旅行会社向けBPO事業
② 企業結合を行った主な理由
当社連結子会社である株式会社アップルワールドの海外ホテルのホールセラーとしての更なるポジション強
化、及び旅行会社への総合ソリューション提供を行うことで、業務支援の幅を広げ顧客基盤をさらに強固なも
のにすることを目指します。
③ 企業結合日
2023年２月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権比率
100％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
（単位：百万円）
支払対価の公正価値 1,763
取得資産・引受負債の公正価値
流動資産 524
顧客関連資産 351
非流動資産 681
流動負債 △440
非流動負債 △20
のれん 668
合計 1,763
のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事
業とのシナジーを反映したものであります。また、当該のれんの一部は、税務上損金算入できると見込んでお
ります。なお、当該企業結合に係る取得関連費用として、6百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しており
ます。
(3) 被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は100百万円、当期利益は29百万円です。
また、上記の当期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれております。
(4) 企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益
2022年４月１日時点で当該企業結合が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益は19,072百万
円、当期利益は3,135百万円です。なお、この見積り額は監査証明を受けておりません。
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33．偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
34．後発事象
該当事項はありません。
35．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
(2) 取締役に対する報酬
当社の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
役員報酬 53 58
株式報酬
－ －
合計 53 58
36．財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2023年６月22日に代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾丈によって承認されております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 4,105 8,423 13,118 18,709
税引前
(百万円) 971 1,903 2,851 4,199
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 694 1,371 2,038 2,930
四半期(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 6.45 12.88 19.30 27.85
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 6.45 6.43 6.42 8.58
四半期利益
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,282 1,231
※１ 763 ※１ 838
売掛金
前払費用 76 83
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 － 295
※１ 256 ※１ 272
その他
△ 35 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 4,341 2,697
固定資産
有形固定資産
建物 20 8
22 25
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 42 33
無形固定資産
のれん 1,543 1,283
顧客関連資産 130 91
ソフトウエア 486 653
ソフトウエア仮勘定 39 47
0 0
その他
無形固定資産合計 2,198 2,073
投資その他の資産
※２ 11,832
関係会社株式 7,479
関係会社出資金 19 19
関係会社長期貸付金 330 662
破産更生債権等 0 23
繰延税金資産 471 453
その他 162 141
△ 0 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,461 13,108
固定資産合計 10,701 15,214
繰延資産
株式交付費 0 －
2 2
新株予約権発行費
繰延資産合計 2 2
資産合計 15,044 17,913
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 870
短期借入金 －
※２ 2,550
1年内返済予定の長期借入金 637
1年内返済予定の関係会社長期借入金 300 600
※１ 415 ※１ 509
未払金
※１ 37
未払費用 45
未払法人税等 77 345
賞与引当金 － 20
販売促進引当金 99 105
171 143
その他
流動負債合計 1,737 5,188
固定負債
※２ 2,079
長期借入金 1,395
関係会社長期借入金 1,600 1,300
65 65
資産除去債務
固定負債合計 3,060 3,444
負債合計 4,797 8,632
純資産の部
株主資本
資本金 2,526 100
資本剰余金
資本準備金 2,126 4,553
400 400
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,526 4,953
利益剰余金
その他利益剰余金
6,573 7,006
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,573 7,006
自己株式 △ 1,397 △ 2,797
株主資本合計 10,229 9,262
新株予約権 18 19
純資産合計 10,247 9,281
負債純資産合計 15,044 17,913
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 6,224 ※１ 7,117
売上高
※１ 448 ※１ 523
売上原価
売上総利益 5,776 6,594
※１ ,※２ 4,933 ※１ ,※２ 5,381
販売費及び一般管理費
営業利益 843 1,212
営業外収益
※１ 5 ※１ 3
受取利息
※１ 1,464
受取配当金 －
助成金収入 － 12
※１ 29 ※１ 25
業務受託料
7 5
その他
営業外収益合計 1,505 44
営業外費用
※１ 11 ※１ 12
支払利息
支払手数料 － 3
1 1
その他
営業外費用合計 12 16
経常利益 2,336 1,241
特別利益
4 1
新株予約権戻入益
特別利益合計 4 1
特別損失
0 2
固定資産除却損
特別損失合計 0 2
税引前当期純利益 2,341 1,240
法人税、住民税及び事業税
287 410
47 18
法人税等調整額
法人税等合計 334 428
当期純利益 2,007 812
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 178 24.5 165 18.7
548 719
Ⅱ 経費 ※１ 75.5 81.3
当期総費用 100.0 100.0
726 885
277 362
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
448 523
（注） ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注費 272 386
データセンター費用 85 110
地代家賃 32 21
減価償却費 148 192
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
ソフトウエア仮勘定 277 362
計 277 362
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,526 2,126 400 2,526 4,891 4,891 △ 1,397 8,547 19 8,566
当期変動額
当期純利益 2,007 2,007 2,007 2,007
自己株式の取得 － －
剰余金の配当 △ 324 △ 324 △ 324 △ 324
減資 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1 △ 1
額）
当期変動額合計 － － － － 1,682 1,682 － 1,682 △ 1 1,682
当期末残高 2,526 2,126 400 2,526 6,573 6,573 △ 1,397 10,229 18 10,247
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,526 2,126 400 2,526 6,573 6,573 △ 1,397 10,229 18 10,247
当期変動額
当期純利益 812 812 812 812
自己株式の取得 △ 1,400 △ 1,400 △ 1,400
剰余金の配当 △ 378 △ 378 △ 378 △ 378
減資 △ 2,426 2,426 2,426 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 0
額）
当期変動額合計 △ 2,426 2,426 － 2,426 433 433 △ 1,400 △ 967 0 △ 967
当期末残高 100 4,553 400 4,953 7,006 7,006 △ 2,797 9,262 19 9,281
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ２～11年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては超過収益力の効果が発現する期間（４～10年）、顧客関連資産については効果の及
ぶ期間（５～６年）にわたって、定額法により償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 販売促進引当金
当社は、顧客サイトへの送客数、顧客への人材紹介数を増加させることを目的として、一定の条件を充たし
たサービス利用者に対するお祝い金キャンペーンを実施しており、当該キャッシュバックに備えるため、将来
発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネットサー
ビスであるアグリゲーションメディアを運営し、人材、不動産、自動車といった生活に関わる幅広い領域にサー
ビスを展開しております。当該アグリゲーションメディアの運営を通じて、ユーザーの会員登録、資料請求、問
い合わせ等の応募成果を獲得し、その成果に応じて顧客から報酬を得ております。当該アグリゲーションメディ
ア（応募課金型）による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 定額法（３年）により償却しております。
新株予約権発行費 定額法（３年）により償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 7,479 11,832
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、発行会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力の低下により実質価値が著しく低下した
ものについては、将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく実質価額を見積もって評価を行い、回収可能性
が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損を行い、評価差額を評価損として計上してお
ります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
短期金銭債権 72 百万円 92 百万円
短期金銭債務 31 百万円 48 百万円
短期借入金 － 百万円 370 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
関係会社株式 － 百万円 1,753 百万円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内返済予定の長期借入金 － 百万円 564 百万円
長期借入金 － 百万円 995 百万円
※３ 保証債務
関係会社の仕入代金に対し、次のとおり保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
株式会社ティ・エス・ディ － 百万円 441 百万円
株式会社アップルワールド － 百万円 61 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
営業取引による取引高
売上高 17 百万円 35 百万円
仕入高 84 百万円 108 百万円
販売費及び一般管理費 1 百万円 0 百万円
受取配当金 1,464 百万円 － 百万円
営業取引以外の取引による取引高 42 百万円 35 百万円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
給与手当 815 百万円 913 百万円
広告宣伝費 2,777 百万円 2,979 百万円
減価償却費 82 百万円 61 百万円
販売促進費 206 百万円 226 百万円
販売促進引当金繰入額 5 百万円 6 百万円
おおよその割合
販売費 61 ％ 60 ％
一般管理費 39 ％ 40 ％
（有価証券関係）
子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式 7,479百万円 、子会社出資金 19百万円 ）は、市場価
格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 54 45 △9
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 11,778
子会社出資金 19
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
未払事業税 15 百万円 29 百万円
関係会社株式 897 百万円 1,013 百万円
資産除去債務 20 百万円 22 百万円
販売促進引当金 30 百万円 36 百万円
減価償却超過額 33 百万円 37 百万円
資産調整勘定 410 百万円 345 百万円
貸倒引当金 11 百万円 15 百万円
賞与引当金 － 百万円 7 百万円
2 百万円 1 百万円
その他
繰延税金資産小計 1,416 百万円 1,506 百万円
評価性引当額 △902 百万円 △1,020 百万円
繰延税金資産合計 514 百万円 486 百万円
繰延税金負債
顧客関連資産
40 百万円 32 百万円
4 百万円 2 百万円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 43 百万円 33 百万円
差引：繰延税金資産の純額 471 百万円 453 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率 30.6 ％ 34.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.2 ％ － ％
のれん償却 3.0 ％ 7.3 ％
住民税均等割 0.3 ％ 0.7 ％
期首繰延税金資産に対する税率変更の影響 － ％ △4.9 ％
法人税の特別控除 △0.8 ％ △2.9 ％
0.2 ％ △0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.3 ％ 34.5 ％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年９月15日付で資本金を100百万円に減資したことにより法人事業税の外形標準課税が不適用となり
ました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更し
ております。この税率変更により、期首繰延税金資産が61百万円増加し、法人税等調整額が61百万円減少してお
ります。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期
当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
償却額 残高 累計額
残高 増加額 減少額
建物 20 － 2 10 8 110
工具、器具及び備品 22 19 － 17 25 60
有形固定資産
計 42 19 2 27 33 170
のれん 1,543 － － 260 1,283 －
顧客関連資産 130 － － 39 91 －
ソフトウエア 486 354 － 187 653 －
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 39 361 354 － 47 －
その他 0 － － 0 0 －
計 2,198 715 354 486 2,073 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア ソフトウエア完成に伴う振替 354 百万円
ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエア開発費 361 百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア完成に伴う減少 354 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 35 44 35 44
賞与引当金 － 20 － 20
販売促進 引当金 99 105 99 105
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３カ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株主の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載します。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://zigexn.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる株の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第17期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月９日関東財務局長に提
出
事業年度 第17期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月９日関東財務局長に提
出
事業年度 第17期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月７日関東財務局長に提
出
(4) 臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告
書であります。
2022年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書であります。
2022年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
2022年10月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第８号の２（子会社取得
の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年12月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第８号の２（子会社取得
の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年２月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
2023年４月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月15日関東財務局長に提出
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報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年４月１日 至 2023年４月30日）2023年５月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月15日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日
株 式 会 社 じ げ ん
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 正 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 譲 二
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社じげんの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算
書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社じげん及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財政状態計算書に記載されているとおり、会社 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主
は、2023年3月31日現在、のれんを9,911百万円（総資産 として以下の監査手続を実施した。
の32.6%）計上している。主な内容は、 連結財務諸表注 ・ 減損損失の認識及び測定の要否の判定に関連する内
記「11．のれん」 に記載されているとおりである。 部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価し
のれんについては、少なくとも連結会計年度末又は減 た。
損の兆候が存在する場合には減損テストを実施してい ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
る。減損テストでは、各資金生成単位の回収可能価額を を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証
測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に した。
減損損失を認識する。当連結会計年度における減損テス ・ 将来キャッシュ・フローについては、その基礎とな
トでは、各資金生成単位にかかる回収可能価額が帳簿価 る経営者によって承認された事業計画との整合性を検
額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 証した。 また、過年度の事業計画と実績を比較するこ
会社は、各資金生成単位の回収可能価額を、使用価値 とにより、事業計画の見積りの精度を評価した。
と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金 ・ 将来計画の見積りに含まれる主要なインプット とそ
額としている。 れを踏まえた売上収益の成長率については、経営者に
使用価値は、原則として経営者が承認した今後の事業 質問するとともに、過去実績からの趨勢分析及び監査
計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額を、当 人独自の仮定を用いたストレス・テストを実施した。
該資金生成単位の加重平均資本コストにより現在価値に ・割引率については、利用可能な外部データを用いた当
割り引いて算定している。使用価値の見積りにおける重 監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家によ
要な仮定は、今後の事業計画を基礎とした将来キャッ る見積りと比較した。
シュ・フローの見積り及び割引率であり、これらは主と ・ 選択した類似公開企業については、使用価値の算定
して売上収益の成長率に影響を受ける。 において利用した企業との整合性を検討した。
処分コスト控除後の公正価値は、類似公開企業の株価
と各種の財務指標を用いて様々な倍率を算定し、その倍
率を用いた株式価値を基礎に算定している。処分コスト
控除後の公正価値の見積りにおける重要な仮定は、主と
して類似公開企業として選択した企業の適切性に影響を
受ける。
のれんの減損テストは経営者が適用している見積りの
手法の専門性が高く複雑であるとともに、将来キャッ
シュ・フローの見積り及び割引率については不確実性を
伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人はの
れんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
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続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社じげんの2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社じげんが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
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て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
株 式 会 社 じ げ ん
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 正 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 譲 二
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社じげんの2022年4月1日から2023年3月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社じげんの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表に記載されているとおり、会社は、2023年 当該関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務
3月31日現在、関係会社株式を11,832百万円（総資産の 諸表上の「のれん」等として計上される。当監査法人
66.1%）計上している。 は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査
会社は、当該関係会社株式の評価に際し、取得原価と 上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の
超過収益力を反映した実質価額を比較しており、当該実 対応を実施した。
質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財
政状態計算書に計上されているのれんと同様、見積りの
不確実性や経営者の重要な判断を伴う。そのため、当監
査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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