アサヒホールディングス株式会社 有価証券報告書 第14期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | アサヒホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アサヒホールディングス株式会社(E21187)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月21日
【事業年度】 第14期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 アサヒホールディングス株式会社
【英訳名】 Asahi Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東浦 知哉
【本店の所在の場所】 神戸市中央区加納町四丁目4番17号
【電話番号】 078(333)5633
【事務連絡者氏名】 企画部長 長合 邦彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号
【電話番号】 03(6270)1833
【事務連絡者氏名】 企画部長 長合 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
110,412 135,563 164,776 192,442 292,449
売上収益 (百万円)
12,351 17,650 26,136 26,372 16,052
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
9,000 9,846 25,725 18,735 10,929
(百万円)
当期利益
親会社の所有者に帰属する
7,633 5,690 33,434 15,173 12,761
(百万円)
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
67,804 69,174 97,903 105,137 106,957
(百万円)
持分
160,272 229,958 244,803 298,387 287,448
総資産額 (百万円)
1株当たり親会社所有者帰
1,723.16 879.00 1,244.06 1,336.89 1,395.52
(円)
属持分
228.14 125.12 326.90 238.11 141.19
基本的1株当たり当期利益 (円)
希薄化後1株当たり当期利
227.21 124.26 322.92 214.13 128.72
(円)
益
42.3 30.1 40.0 35.2 37.2
親会社所有者帰属持分比率 (%)
親会社所有者帰属持分当期
13.6 14.4 30.8 18.5 10.3
(%)
利益率
8.8 9.0 6.5 9.5 14.3
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
4,572 11,103 36,754
(百万円) △ 20,648 △ 33,353
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
1,927
(百万円) △ 5,629 △ 2,800 △ 7,820 △ 3,935
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
18,261 273 24,422
(百万円) △ 6,044 △ 23,818
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
16,297 22,908 10,023 6,127 17,952
(百万円)
残高
2,042 1,574 1,510 1,457 1,467
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 613 ) ( 153 ) ( 133 ) ( 142 ) ( 116 )
(注)1.国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.第11期において株式会社フジ医療器の全株式の60%を台湾証券取引所の上場会社であるジョンソンヘルス
テック社に譲渡したため、同事業を非継続事業に分類し、第10期の関連する数値については、組替えて表示
しております。
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3.当社連結子会社であるAsahi Refining各社では、貴金属精錬事業に付随する付加価値サービスとして貴金属
製品の前渡取引を行っており、顧客に対する前渡期間に応じて得た手数料収入を売上収益に計上しておりま
す。当該貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息は、従来、金融費用として計上しておりましたが、第12
期より売上原価として計上する方法に変更いたしました。また、当該前渡取引のために調達した借入金の増
減は、連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」から「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」へ変更いたしました。この変更は、Asahi Refining各社の収益向上策の一環として
貴金属製品の前渡取引の拡大を図っており、この収益に対応する支払利息の金額的重要性が増加したこと及
び今後も増加することが予想されることを勘案し、資金管理体制を変更したことによるものであります。そ
のため、第11期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値
を記載しております。
4.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄
化後1株当たり当期利益を算定しております。なお、第12期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち
後の株価となっております。従いまして、第12期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株
式分割を考慮した基本的1株当たり当期利益で除して算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
8,429 11,398 14,003 16,229 6,181
営業収益 (百万円)
6,902 10,273 12,435 14,972 5,649
経常利益 (百万円)
6,824 10,122 20,283 14,964 4,988
当期純利益 (百万円)
7,790 7,790 7,790 7,790 7,790
資本金 (百万円)
39,854,344 39,854,344 39,854,344 79,708,688 79,708,688
発行済株式総数 (株)
54,782 60,126 75,582 82,338 76,143
純資産額 (百万円)
75,394 85,838 111,021 122,730 105,827
総資産額 (百万円)
1,392.23 764.02 945.86 1,032.41 978.52
1株当たり純資産額 (円)
120.00 130.00 170.00 90.00 90.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 80.00 ) ( 45.00 ) ( 45.00 )
172.98 128.62 257.74 190.19 64.45
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期
172.27 127.74 256.01 188.95
(円) -
純利益金額
72.7 70.0 67.0 66.2 70.9
自己資本比率 (%)
12.8 33.7 30.1 19.2 6.4
自己資本利益率 (%)
11.6 8.8 8.2 11.9 31.4
株価収益率 (倍)
69.37 50.50 32.98 47.32 139.65
配当性向 (%)
54 44 10 12 12
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 2 ) ( -) ( -) ( 1 )
107.1 126.9 235.0 259.0 243.5
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 2,434 2,863 4,455 2,398 2,326
※2,207
最低株価 (円) 1,907 1,968 2,119 1,914 1,873
※2,118
(注)1.配当性向については、1株当たり配当額を1株当たり当期純利益金額で除して算定しております。
なお、当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第11期及
び第12期の1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)はそれぞれ当該株式分割前の実際の1株当たり
配当額(うち1株当たり中間配当額)を記載しております。
2.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所(市場一部)におけるものであります。なお、※印は、株式分割(2021年4月
1日、1株→2株)による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しております。
3.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第12期末時点の株価は当該株式分割に係る権利落ち後
の株価となっております。従いまして、第12期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式
分割を考慮した1株当たり当期純利益金額で除して算定しております。
4.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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2【沿革】
<当社設立以降の沿革>
年月 事項
2009年4月 アサヒプリテック㈱とジャパンウェイスト㈱との共同株式移転により、当社設立
東京証券取引所市場第一部上場
2010年8月 当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がエコマックス㈱の株式取得
2011年6月 当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所の株式取得
2011年8月 当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱共同化学の株式取得
2014年10月 当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所を吸収合併
2014年12月 アサヒアメリカホールディングス㈱を設立
2015年3月 当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahi Refining Holdings UK Limitedおよび
その子会社2社(Asahi Refining Canada Ltd.、Asahi Refining USA Inc.)を子会社化
2017年4月 当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱共同化学を吸収合併
2018年4月 アサヒライフ&ヘルス㈱を設立
当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がJWロジスティクス㈱を吸収合併
2019年1月 当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahi Refining Florida LLCを設立
2019年4月 当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がエコマックス㈱を吸収合併
2019年7月 当社子会社であるアサヒプリテック㈱が責任あるジュエリー協議会(RJC)のCOP認証を取得
2020年4月 当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がアサヒライフ&ヘルス㈱を吸収合併
2020年12月 当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱を解散
2021年7月 当社子会社であるアサヒプリテック㈱が責任あるジュエリー協議会(RJC)のCOC認証を取得
2021年8月 当社子会社であるAsahi Refining USA Inc.がAsahi Depository LLCを設立
2021年10月 当社子会社であるアサヒプリテック㈱がジャパンウェイスト㈱、㈱太陽化学を吸収合併
2021年11月 当社子会社であるアサヒプリテック㈱がDXE㈱を設立
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
2023年1月 アサヒメタルファイン㈱を設立
2023年4月 当社子会社であるアサヒプリテック㈱がジャパンウェイスト㈱に商号変更
当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が貴金属リサイクル事業をアサヒプリテック㈱(吸収分割お
よび商号変更により新たに設立)に、貴金属精錬および製造・販売事業をアサヒメタルファイン㈱に
会社分割
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<ご参考 アサヒプリテック株式会社の株式移転までの沿革>
年月 事項
1964年4月 写真定着液廃液の回収、銀地金精製及び販売、写真薬品及び材料の販売を目的として、大阪市城東区
に㈱朝日化学研究所を設立(資本金4百万円)
1975年2月 神戸市より産業廃棄物処理業の許可を写真関係の処理業者として全国で初めて受け、産業廃棄物処理
業を開始
1983年11月 当社製銀地金がL.M.E.(ロンドン金属取引所)公認ブランドの認定を受ける
1984年8月 東京金取引所の会員としての認可を受ける
1992年4月 ㈲佐藤貴金属の社員持分の全部を譲受ける
1994年11月 海外展開に向けマレーシアに現地法人“ASAHI G&S SDN. BHD.”を設立
1997年4月 ㈱九州アサヒ、㈱四国アサヒ、㈱北陸アサヒ、㈱佐藤貴金属、㈱ボンアンジュを吸収合併し「アサヒ
プリテック株式会社」に商号変更
1998年1月 神戸市中央区加納町四丁目4番17号に本社事務所を移転
神戸市東灘区魚崎浜町21番地に本店所在地を移転
1998年10月 当社製のパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット(L.P.P.M.)の指定ブ
ランドとして認可
1999年7月 テクノセンターにおいて国際品質保証規格「ISO9002(現ISO9001)」の認証を取得
1999年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
日本金地金流通協会の正会員となる
2000年5月 テクノセンターにおいて国際環境マネジメントシステム規格「ISO14001」の認証を取得
2000年7月 当社製の銀地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション(L.B.M.A.)の指定ブラ
ンドとして認可
2000年9月 当社製のプラチナ地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット(L.P.P.M.)の指定ブラ
ンドとして認可
2000年11月 東京証券取引所市場第二部上場
2001年7月 ㈱三商と株式交換
㈱大門と㈱エコマテリアルの株式取得
2002年3月 東京証券取引所市場第一部上場
2004年4月 日本ケミテック㈱の株式取得
2006年2月 錦興産㈱の株式取得
2006年9月 韓国の連絡事務所を「韓国アサヒプリテック株式会社」として現地法人化
2007年3月 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号に東京本社を設置
2007年4月 錦興産㈱を吸収合併
2007年5月 ㈱太陽化学と株式交換
2007年11月 ㈱サニックスの事業の一部譲受けにより北九州事業所設置
2008年5月 完全子会社「ジャパンウェイスト株式会社」を設立
2008年9月 当社製の金地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション(L.B.M.A.)の指定ブラ
ンドとして認可
2008年10月 富士炉材㈱の株式取得
2009年3月 株式移転により持株会社「アサヒホールディングス株式会社」の完全子会社となるため、上場廃止
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3【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社(当社)とアサヒプリテック株式会社、他連
結子会社12社で構成されており、次のとおり、貴金属事業及び環境保全事業を主たる事業としております。
(1) 貴金属事業
貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクル
し、販売することを主たる業務としております。
アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野か
ら集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商
社、半導体・電子部品メーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品につ
いて貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。
海外では、ASAHI G&S SDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国に
おいて貴金属リサイクル事業を推進しております。また、アメリカ合衆国においてはAsahi Refining USA Inc.とAsahi
Refining Florida LLCが、カナダにおいてはAsahi Refining Canada Ltd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工
事業を行っております。
(2) 環境保全事業
環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。
アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃酸・廃アルカ
リ、廃油、廃液、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等の収集運搬・処理・無害化及びリサイクルを行っております。
JWケミテック株式会社は、主として工場から排出される廃液の収集運搬及び中間処理を行っております。富士炉材株式
会社は、自治体のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・
解体・煉瓦屑処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っておりま
す。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金又は出資 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
金(百万円) 内容 割合(%)
(連結子会社)
当社と経営管理契約
アサヒプリテック㈱ 貴金属事業及び を締結している。
神戸市東灘区 4,480 100.0
(注)3.4 環境保全事業 資金の貸付あり。
役員の兼務4名
100.0
JWケミテック㈱ 埼玉県川口市 90 環境保全事業
(100.0)
100.0
富士炉材㈱ 東京都大田区 10 環境保全事業
(100.0)
ASAHI G&S SDN.
マレーシア 250万マレーシ 100.0
貴金属事業 役員の兼務1名
ペナン市 アリンギット (100.0)
BHD.
100.0
韓国アサヒプリテック㈱ 韓国忠州市 110億ウォン 貴金属事業 役員の兼務1名
(100.0)
Asahi Refining USA
米国ユタ州 1千米ドル 貴金属事業 100.0 役員の兼務2名
Inc.
Asahi Refining Canada
カナダオンタリ
1カナダドル 貴金属事業 100.0 役員の兼務2名
オ州
Ltd.
Asahi Refining Florida
米国フロリダ州 1米ドル 貴金属事業 100.0 役員の兼務2名
LLC
米国デラウェア
Asahi Depository LLC
1千米ドル 貴金属事業 100.0
州
その他4社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.アサヒプリテック㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 276,541百万円
(2) 経常利益 17,448百万円
(3) 当期純利益 12,688百万円
(4) 純資産額 41,473百万円
(5) 総資産額 109,183百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
会社名称 セグメントの名称 従業員数(人)
12
アサヒホールディングス㈱ 全社(共通)
(1)
992(注)2
アサヒプリテック㈱ 貴金属事業及び環境保全事業
(101)
37
JWケミテック㈱ 環境保全事業
(7)
30
富士炉材㈱ 環境保全事業
(-)
8
ASAHI G&S SDN.BHD.
貴金属事業
(1)
33
韓国アサヒプリテック㈱ 貴金属事業
(-)
131
Asahi Refining USA Inc.
貴金属事業
(-)
111
Asahi Refining Canada Ltd.
貴金属事業
(1)
77
Asahi Refining Florida LLC
貴金属事業
(1)
36
その他5社 その他
(4)
1,467
合計
( 116 )
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。
2.アサヒプリテック㈱の各部署におきましては、貴金属事業、環境保全事業の両セグメントの業務を行ってお
り、セグメント別区分が困難でありますので、セグメント別従業員数は記載しておりません。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
当社の従業員数は次のとおりであります。
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
12 9,107,746
( 1 ) 47 才 7 ヶ月 4 年 3 ヶ月
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
セグメントの名称 従業員数(人)
12
全社(共通)
( 1 )
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性 男性労働者の育児
補足説明
(注)1.
名 称 労働者の割合(%) 休業取得率(%)
正規雇用 パート・
(注)1. (注)2.
全労働者
労働者 有期労働者
アサヒホールディン
グス株式会社 20.0 - 83.9 75.8 - -
(提出会社)
アサヒプリテック株
式会社 2.2 33.3 65.3 72.3 80.7 -
(連結子会社)
連結グループ
2.9 36.0 67.6 75.4 72.5 -
(注)3.
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
3.海外子会社を含めず、国内連結グループ会社の割合を算出しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、貴金属事業及び環境保全事業の拡大により発展を遂げ、環境と社会をつなぐ循環経済の担い手と
して、今後も社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な
利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期に亘って顧客、株
主、従業員を含むすべてのステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
経営の基本方針に基づき、連結売上収益と連結営業利益、また株主重視の観点から、株主資本当期利益率(ROE)を
それぞれ重要な指標と考えております。
(3)経営戦略等
当社グループは、第9次中期経営計画(2021年4月~2024年3月)において「独創性と成長を追求するグローバル
企業へ」という主題を掲げ、社会的価値に配慮しながら世界的な視野で市場シェアを拡大するため、「世界的な成長
への基礎固め」、「新たな人材政策の実施」、「グループリスク管理の強化」、「SDGsへの貢献」の4つの基本方針
を定め、持続的成長に向けた取り組みを推進しています。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る規制が緩和されたことなどにより、経済
活動全般に回復の動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、エネルギー価格や原材
料価格が上昇しました。このような経営環境を踏まえて、当社グループは持続的な利益成長に向けた取り組みを一層
強化してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 貴金属事業セグメント
当社グループの中核的事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。
○ITを活用して効率的な営業活動体制や技術プロセスを確立し、競争力を高める。
○「責任ある貴金属管理」を徹底し、リスク管理を強化する。
○製薬領域や水素製造などの工業分野における貴金属需要を開拓し、新分野への事業拡大を推進する。
○人権・環境に配慮した貴金属製品の製造・販売事業を通して、付加価値の高い製品などを国内外のお客様に
提供し、グローバルレベルのブランディングの確立を目指す。
○貴金属リサイクルの拡大やリサイクル工程の改善などにより、カーボンニュートラル戦略を推進する。
② 環境保全事業セグメント
当社グループの安定成長事業として、成長とともに収益性を重視した経営を行います。
また、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。
○先端的な処理技術を活かして廃棄物の適正処理をサポートし、国内環境ビジネスのリーダー企業の地位を確
立する。
○全国的なグループネットワークを活用し、難処理物対応やCO2削減などの課題解決を実現する。
○DX事業を拡大し、デジタルプラットフォームの構築により効率的・効果的な事業体制を確立する。
○水素事業など新規事業を創出し、カーボンニュートラル戦略を推進する。
(6)内部管理体制の整備・運用状況
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しております。
② 内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
当社グループ内で「内部統制推進会議」を組織し、内部統制のためのルールについて運用状況を確認・評価す
るなど、内部統制強化のための継続的な活動を行っております。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは「この手で守る自然と資源」をグループ共通のパーパスとして掲げ、長きにわたり事業活動を展開
してきました。当社の事業活動はサステナビリティ貢献そのものであり、事業の成長が社会的課題の解決につながっ
ています。
①ガバナンスとリスク管理
当社グループのサステナビリティ推進体制は以下の通りです。代表取締役社長(CEO)が統括し、グループ会社の
社長及び技術部門のトップで構成されるサステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する戦略、企画、施
策、理数管理及びモニタリングの審議を四半期ごとに行っています。また取締役会に対しては、サステナビリティ委
員会の審議事項を報告するとともに、重要事項を取締役会で決議することでガバナンスを効かせています。加えてサ
ステナビリティ委員会の審議事項をグループリスク管理部にも報告することで、当社グループ全体のリスク管理体制
に組み入れて管理しています。
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②戦略並びに指標と目標
サステナビリティに関する項目の気候変動関連については、当社グループに与える影響の大きさから重要と考え、
上記「ガバナンス」と「リスク管理」に加えて、「戦略」並びに「指標と目標」に関しても、気候関連財務情報開示
タスクフォース(TCFD)提言に基づき対応を実施しました。TCFD対応で明らかになったリスクと機会については毎年
1回以上、取締役会及びサステナビリティ委員会に対応状況を報告していきます。
<戦略>
2030年における当社貴金属事業(国内及び北米事業)、環境保全事業に影響を及ぼす気候変動関連のリスクと機
会の抽出を行うとともに、「大」「中」「小」の3段階で定性的に評価しました。その際には2030年以降2050年に
向けての気候変動の更なる影響についても考慮しました。その結果、「政策・法規制」「市場」「技術」などが特
定されました。
<指標と目標>
当社は事業マテリアリティの一つにCO2排出量の削減を掲げるとともに、2030年度までに、電気・ガソリンなど
エネルギー由来のCO2排出量を、2015年度比で50%削減するという目標を設定しています。目標達成のために、CO2
フリー電力への切り替え、燃料使用量の削減、営業所のZEB化等を進めています。また2050年度にカーボンニュー
トラルを目指すことを宣言しています(対象はScope1及びScope2)。当社の環境保全事業で取り扱う産業廃棄物
は、リサイクル可能なものはリサイクルしていますが、減容化や無害化等適正処理のために焼却せざるを得ないも
のがあるのも事実です。よって先ずはエネルギー由来のCO2削減目標の達成に注力して参ります。
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③当社における人的資本経営方針
当社が目指す長期ビジョン達成のためには、社員全員が当社のパーパスやアサヒウェイを理解し、実践する必要が
あると考えます。多様な社員が信頼と絆のもと、仕事に誇りを持ちながら革新に向け活き活きと挑戦することで、組
織全体の生産性が最大化すると私たちは信じます。そのため当社では“社員一人ひとり”を大切なステークホルダー
と位置づけ、人的資本への投資を体系的に進めて参ります。
<人材戦略>
多様な社員がそれぞれ自分らしく仕事と生活全体との調和を得られるダイバーシティ・エクイティ・インクルー
ジョン推進や健康経営を基盤に据え、日々の仕事の中で成長し、能力発揮をしていただくための環境を整えていま
す。
また今後人材の流動化がより進んでいくことが想定される労働市場においては、エンゲージメントの向上こそが
人材の定着につながると考えます。アサヒウェイを中核とした人的資本への投資により社員エンゲージメントの向
上をもたらし、人材基盤の充実を図ります。
<指標と目標>
当社では上記において記載した、人的資本経営方針並びに人材戦略について、次の指標を用いております。当該
指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
インターバル勤務制度 2020年度末までに100% 99.99%
女性管理職比率9.09%
女性従業員に占める 2030年度末までに男性における管理職比率と
(男性管理職比率19.9%)
管理職比率の向上 同等水準
※海外を含む全グループ会社の正社員が対象
2030年度末までにその時点の法定障がい者雇
障がい者雇用の推進 2.22%
用率同等以上
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等
に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらは投資家の判断に重要な影響を及
ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当社グループが当該有価証券報告書提出日現在で認識して
いるものに限られており、全てのリスクが網羅されているわけではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性
の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的
に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループは、事業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制として、監査等委員会の監督下に内部
監査部門を設置してガバナンス強化に努めるとともに、内部統制推進会議や安全推進会議を定期的に開催して、コンプ
ライアンスおよび安全体制を確立するなど、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの顕在化
の未然防止を図っております。
(1)貴金属相場および為替相場について
当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属および希少金属は、国際市場で取引されており、そ
の価格は、国際的又は地域的な需給、政治経済社会動向、為替相場、金融政策等、世界の様々な要因により変動して
おります。このため、当社グループは基本的に先渡取引等を通してヘッジし、主要な貴金属価格の変動状況等につい
て適時経営陣に報告するなど、リスクの軽減に取り組んでおりますが、貴金属相場および為替相場の変動の幅、先渡
取引の環境等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)法規制について
当社グループが事業展開している国および地域におきましては、事業の許可、輸出入・輸送規制、商取引、労働、
租税、知的財産権、環境保全等のさまざまな法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重
視の姿勢の下、全事業領域に関連する法改正情報を一元管理して現場へ周知徹底する仕組を構築し、法規制および社
会的ルールの遵守を徹底しておりますが、万一、これらの法規制および社会的ルールが遵守できなかった場合や、法
規制および社会的ルールの変化によって事業が制約を受ける等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績
および財政状態に影響を与える可能性があります。
特に、「環境保全事業」においては、当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく事業者と
して、各種の産業廃棄物の収集運搬および処理を行っており、当該法律のほか「水質汚濁防止法」、「大気汚染防止
法」、「下水道法」等の規制を受けております。また、当社グループは、産業廃棄物では収集運搬業許可を全ての都
道府県および9政令市・中核市で、処分業許可を9都道府県5政令市で、特別管理産業廃棄物では収集運搬業許可を
全ての都道府県・および9政令市・中核市で、処分業許可を9道県5政令市で、取得しておりますが、許認可にあ
たっては、県または市条例、各種規制等の地方行政レベルでの規制の遵守が前提になっております。
環境問題への社会的関心の高まりから、これらの法的規制は強化される方向にありますが、その対策としての設備
投資はもとより、処理施設の新設・移転・設備更新時には設置許可や変更許可が必要となります。それらの際には、
近隣住民の同意が必要となる場合がありますが、その同意の取得が困難な場合があります。以上により、これらの法
的規制や社会動向等は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)経済変動について
当社グループの2つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」の主要需要業界のひとつである製造
業に関しては、それぞれの業界の需要動向はさまざまな国や地域の経済状況の影響を受けます。景気後退等に伴って
それらの業界の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性がありま
す。また、貴金属リサイクル分野は、エレクトロニクス関連機器や自動車などの最終製品に含まれる貴金属をリサイ
クルしていることから、消費動向の影響を受けるため、一般消費水準の減退による個人消費の落ち込み等が当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
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(4)事業環境について
当社グループの2つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」は、事業分野毎の関連する法規制や
許認可等の変更により顧客ニーズが大きく変化する可能性や、顧客企業の海外移転が想定以上に進展する可能性があ
ります。また、業界再編など事業環境が大きく変化する可能性もあります。その結果によっては、当社グループの経
営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)競合との競争激化について
当社グループの2つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」は、事業分野毎にさまざまな企業と
競合しております。グループ各社は、営業努力をはじめ、技術・製品面やコスト対応面等での取り組みにより、顧客
ニーズへ的確にお応えすることで、競争優位性を確保すべく努力を続けておりますが、競合他社との競争の激化によ
り、各社の製品・サービスが厳しい価格競争にさらされる可能性があります。その結果によっては、当社グループの
経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)海外事業展開について
当社グループは、「独創性と成長を追求するグローバル企業へ」をスローガンに、海外事業の拡大を成長戦略の一
つとして、北米・アジア等の国および地域において事業展開しておりますが、事業に不利な政治または経済的事象の
発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、現地での適切な人材確保の不確実性、紛争・テロその他の要因によ
る社会的混乱の可能性、ビジネスインフラ未整備による当該国および地域当局からの不当な介入等のリスクが内在し
ております。また北米精錬事業においては精錬を土台とした付加価値サービスを拡大しており、その中にはトレー
ディングや融資等の新たな事業も含まれています。新たな事業の実施の際には十分なリスク分析を行うとともに、リ
スク管理部門の関与や取締役会等で議論を行うなど十分な管理体制を講じていますが、経済環境や取引先の信用状況
が悪化した場合は、リスクが顕在化する可能性があります。
これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)企業買収について
当社グループは、これまで企業買収によって事業内容および事業規模の拡大を図ってきており、今後も当社グルー
プのさらなる成長に資する案件に対して前向きに取り組んで行く予定です。対象事業および企業との統合効果を最大
限に高めるために、当社グループの事業戦略やオペレーションとの統合・融合を図っておりますが、人材や資産の統
合等が想定通り進まなかった場合には、期待した統合・融合効果をあげられず、当社グループの経営成績および財政
状態に影響を与える可能性があります。
(8)のれん・固定資産の減損について
当社グループは、企業買収の際に生じたのれんや、事業用の様々な有形固定資産および無形資産を計上しておりま
す。買収検討段階においては、財務、法務、人事等の観点から十分な調査を実施しておりますが、買収した企業や事
業が、市場環境の変化等によって当初予定した業績を上げられず、経営成績や収益性が著しく悪化した場合、これら
の資産の減損が発生する可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を
与える可能性があります。
(9)自然災害・感染症について
大規模な地震・台風等の自然災害や新たな感染症の発生等によって、当社グループの生産・物流・販売および情報
管理関連施設等の拠点に甚大な被害が発生する可能性があります。当社グループでは、事業継続マネジメント
(BCM)の策定、水害対策、防災訓練、社員安否確認システムの構築などの対策を講じておりますが、これらは自然
災害や未知の感染症等による被害を完全に排除できるものではなく、発生した場合には当社グループの経営成績およ
び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う規制は緩和されましたが、今後再度事態が悪化すれば、国内
外経済や市場に悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可
能性があります。
(10)安全衛生について
当社グループは、労働災害や設備事故等の撲滅に向けて、経営陣も参加する「安全推進会議」を開催し必要な措置
を講じるなど、安全管理体制の強化ならびに定期的な災害・事故防止活動を行っておりますが、これらの発生を完全
に防止または軽減できる保証はありませんので、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの
経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
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(11)人材について
当社グループの中長期的な成長は、従業員個々の能力や経験に依存するため、時代に即した人材政策を推進してお
ります。2024年3月期を最終年度とする第9次中期経営計画においても、「能力主義と成果主義」を改めて徹底する
こととし、組織全体の活性化を促し会社の成長の原動力を生み出すとともに、日々の勤務終了から翌日の勤務開始ま
での間隔を11時間以上とする「インターバル勤務」の遵守に加えフレックスタイム制や選択的週休3日制の導入な
ど、働き方改革を進めております。しかしながら、事業展開のスピードが増し、優秀な人材の確保や必要な戦力の整
備が適切なタイミングで実施できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(12)研究開発について
当社グループは、「貴金属のリサイクル」および「産業廃棄物の無害化・再資源化」を効果的に行うため、独自の
研究開発と分析技術開発を進めております。しかしながら、新技術の研究開発は、市場環境の変化、競合状況、開発
成果の事業化の可否等、様々な影響を受けることから、研究開発に要した費用の回収等について不確実性が高いと考
えられます。そのため、当初想定した研究開発成果が上がらない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影
響を与える可能性があります。
(13)重要な知的財産権について
当社グループは、事業展開にとって重要な知的財産権を保護すべく、適切な管理を行っております。しかしなが
ら、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また特定の地域においてはこれらの知的財産権を完全に保護
することが不可能なため、第三者による当社グループの知的財産権を使用した類似製品・サービスの製造・販売等を
効果的に防止できない可能性があります。さらに、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せ
ず他社の知的所有権等を侵害してしまう場合や、社員との関係において、職務発明の扱い等について係争となる可能
性もあります。それらの結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(14)製品品質保証・製造物責任について
当社グループは、品質保証部門が中心となり、お客様により安心・満足していただける製品を提供するために
ISO9001を取得し、品質マネジメントシステムの継続的改善・品質の維持向上に努めるなど、製品の品質保証体制に
万全を期しておりますが、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの経営成
績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(15)環境保護について
当社グループは、「環境方針」に基づいて「全社環境目標(年間計画)」を策定し、各拠点に環境委員会を設置し
て、環境法規制の遵守、計画の見直し、環境教育等を審議し経営層に報告するなど、地球環境保護に向けたさまざま
な取り組みを継続しております。しかしながら、環境汚染等の環境に関するリスクを完全に防止または軽減できる保
証はないため、当社グループに起因する重大な環境汚染等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政
状態に影響を与える可能性があります。
(16)気候変動について
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において「パリ協定」が採択、各国で批准されたのを機に、気
候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。当社
グループにおいても、気候変動への取り組みを事業マテリアリティの一つとして、2030年までにエネルギー由来CO2
排出量を2015年比50%削減する目標を掲げています。また2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言す
るとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同し、提言に沿った対応を実施していま
す。その結果、将来的な気候変動が与える影響の、移行リスクとして炭素税を含むカーボンプライシング制度が導入
された場合や、物理リスクとして異常気象により自然災害が激甚化し、当社グループの設備等に甚大な影響を及ぼ
し、事業活動が長期間にわたって停止した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性が
あります。
(17)情報セキュリティについて
当社グループが利用しているパソコンやタブレット端末等には、最新のセキュリティ対策が施されており、これら
の導入や運用に際しては、システムトラブルや情報の盗難・紛失が発生しないよう、十分な対策を講じるとともに、
情報リテラシーを高めるための社員教育を定期的に実施しております。しかしながら、コンピュータウイルスへの感
染やハッキングの被害、ソフトウエアの不備等によるシステム障害の発生、また外部からの想定を超える攻撃などに
よって、重要データの破壊、改ざん、情報の外部漏洩等の不測の事態が発生する可能性があり、その結果、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
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(18)訴訟・その他の法的手続きについて
当社グループが国内および海外で事業展開する上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があり、当社グ
ループにおいてすでに発生している、または発生のおそれのある重大な訴訟案件等については、適宜モニタリングを
実施するとともに、必要に応じて対策を講じております。しかしながら、当社グループがその当事者となった場合に
は、多額の損害賠償金等が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与え
る可能性があります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
① 業績
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (円)
当連結会計年度 292,449 19,263 16,052 10,929 141.19
前連結会計年度 192,442 26,446 26,372 18,735 238.11
増減率(%) 52.0 △27.2 △39.1 △41.7 △40.7
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る規制が緩和されたことなどにより、経
済活動全般に回復の動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、エネルギー価格や
原材料価格が上昇しました。このような状況の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでし
た。
貴金属事業セグメント
貴金属リサイクル事業において宝飾分野の金回収量が増加し、北米貴金属精錬事業において金銀製品の加
工・販売が増加したため、売上収益は前年同期比で増加しました。一方、第4四半期を通して触媒に用いられ
ているロジウムの価格が急落し、価格変動に対するヘッジが困難であったことを主因として、営業利益は前年
同期比で大幅に減少しました。
環境保全事業セグメント
工業生産活動の回復に合わせて、当社グループの産業廃棄物の取扱量は増加しました。横浜事業所における
新焼却炉建設のために既存固定資産の減損処理を行いましたが、営業利益は前年同期比で増加しました。他
方、2022年5月に当社の連結対象子会社であったJWガラスリサイクル株式会社の全株式を譲渡した影響によ
り、売上収益は前年同期比で減少しました。
また、当社の持分法適用関連会社であった株式会社フジ医療器の特許権侵害訴訟に伴う損害賠償金の当社負担分
や、同社株式の譲渡に伴う株式譲渡損失を「その他の費用」に計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益292,449百万円(前年同期比100,007百万円増、52.0%増)、営
業利益19,263百万円(前年同期比7,183百万円減、27.2%減)、税引前利益16,052百万円(前年同期比10,319百万円
減、39.1%減)、当期利益10,929百万円(前年同期比7,805百万円減、41.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期
利益10,929百万円(前年同期比7,805百万円減、41.7%減)となりました。セグメント別の売上収益は、貴金属事業
が274,205百万円(前年同期比100,330百万円増、57.7%増)、環境保全事業が18,240百万円(前年同期比326百万円
減、1.8%減)となりました。
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セグメントの業績は次のとおりです。
売上収益 セグメント利益(営業利益)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
貴金属事業 173,875 274,205 57.7 26,596 19,797 △25.6
環境保全事業 18,566 18,240 △1.8 3,738 3,841 2.8
計 192,442 292,446 52.0 30,334 23,638 △22.1
その他 - 3 - 179 △786 -
合計 192,442 292,449 52.0 30,514 22,852 △25.1
調整額 - - - △4,068 △3,588 -
連結 192,442 292,449 52.0 26,446 19,263 △27.2
② 財政状態の状況
前期末(百万円) 当期末(百万円) 増減(百万円) 増減率(%)
資産合計 298,387 287,448 △10,939 △3.7
資本合計 105,137 106,957 1,820 1.7
親会社所有者帰属
35.2% 37.2% +2.0ポイント -
持分比率
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10,939百万円減少し、287,448百万円となりま
した。これは主に、現金及び現金同等物が11,824百万円増加した一方、棚卸資産が22,543百万円減少したことによ
るものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12,759百万円減少し、180,491百万円となりました。これは主に、
営業債務及びその他の債務が1,687百万円、社債及び借入金が6,562百万円、その他の金融負債が1,457百万円、その
他の流動負債が1,932百万円減少したことによるものです。
資本につきましては、1,820百万円増加し、106,957百万円となりました。これは主に、当期包括利益による増加
12,761百万円、自己株式の取得による減少4,106百万円、剰余金の配当による減少6,987百万円によるものでありま
す。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の35.2%から37.2%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,103 36,754 25,651
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,820 △3,935 3,885
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,044 △23,818 △17,774
現金及び現金同等物期末残高 6,127 17,952 11,824
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より11,824百万
円増加し、17,952百万円となりました。
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当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は36,754百万円(前年同期比231.0%増)となりました。こ
れは主に、税引前利益16,052百万円(前年同期比39.1%減)、減価償却費及び償却費3,313百万円(前年同期比
23.2%増)、棚卸資産の減少額22,511百万円(前連結会計年度は65百万円の増加)、営業債権及びその他の債権の
増加額1,863百万円(前年同期比95.1%減)、営業債務及びその他の債務等の減少額849百万円(前連結会計年度は
32,705百万円の増加)、法人所得税の支払額7,514百万円(前年同期比41.9%減)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,935百万円(前年同期比49.7%減)となりました。これ
は主に、子会社及び関連会社の売却による収入2,491百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出4,416百
万円(前年同期比47.4%減)、定期預金の預入による支出2,716百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は23,818百万円(前年同期比294.1%増)となりました。こ
れは主に、長短借入金の純減少額17,290百万円(前連結会計年度は3,119百万円の増加)、社債の発行による収入
4,924百万円、自己株式の取得による支出4,106百万円(前年同期比130.0%増)、配当金の支払額6,992百万円(前
年同期比1.2%減)によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は
必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あ
るいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注の実績については、「(1)業績等の概要 ① 業績」におけるセグメントの業績に関連付けて
示しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
貴金属事業 274,205 157.7
環境保全事業 18,240 98.2
その他 3 -
合計 292,449 152.0
(注)1.最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお
りであります。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
Varinor SA
42,673 22.2 63,658 21.8
田中貴金属工業㈱ 13,936 7.2 31,558 10.8
双日㈱ - - 29,350 10.0
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(3)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループは、第9次中期経営計画(2021年4月~2024年3月)において、戦略遂行の成果を、連結売上収
益、連結営業利益、株主資本当期利益率(ROE)、自己資本比率の4つの経営目標でモニタリングしております。
当連結会計年度の売上収益は292,449百万円(前年同期比52.0%増)、営業利益は19,263百万円(前年同期比
27.2%減)、税引前利益は16,052百万円(前年同期比39.1%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,929百
万円(前年同期比41.7%減)となりました。当社が経営効率化の指標としている株主資本当期利益率(ROE)は
10.3%(前年同期比8.2ポイント減少)、自己資本比率は37.2%(前年同期比2.0ポイント増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
(ⅰ)キャッシュ・フロー
「(1)業績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ⅱ)財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得ら
れた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としています。この基本方針のもと、持続的な利益成
長によってキャッシュ・フローを創出し、資本効率の向上と財務ガバナンスの強化を通じて、財務面からグルー
プ全体の企業価値の向上に努めていきます。
(ⅲ)資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、貴金属製品製造のための原材料の購入、製造経費、販売費お
よび一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費、広告宣伝費および専門家への業務
委託費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わ
る従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。また、当社グループの投資資金需要のうち主なも
のは、主力の製造拠点である国内工場および北米拠点の向上を中心とした生産効率向上のための設備投資です。
将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対して、財務基盤の安定と資本効率の向上を両立させながら積極的に対
応する方針です。
(ⅳ)資金調達
当社グループの運転資金および設備投資資金は、主として営業活動で得られた資金により充当し、必要に応じ
て金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金および社債について、営業活動
から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を
適切に調達することが可能であると考えています。
なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸
表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、
必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及
び同「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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6【研究開発活動】
(1)研究開発活動の方針
当社グループでは、各事業セグメントにおける競争力を高めるためにコストダウンや市場ニーズに応じた新技術・
新商品の開発に積極的に取り組んでいます。
貴金属事業においては、北米におけるプライマリー原料と日本を含むアジアを中心とするセカンダリー原料からの
貴金属精製に関して、組成分析から製品化までの一貫したプロセスの効率向上や新技術の開発を行い、持続可能な循
環型社会の形成を目指しています。また、環境保全事業においては、日本国内の産業廃棄物の無害化や資源化に関し
て、処理コスト低減や新技術の開発を行い、地球環境保全への貢献を目指しています。
(2)研究開発活動の体制
当社グループの研究開発活動は、主にアサヒプリテック株式会社テクノセンターが担っています。同センターで
は、新しい処理技術や製品および分析技術の開発を担当すると共に、関連する設備の設計や改善・改良および保守を
も担当しています。さらに、各グループ会社との情報交換・共有化を図りながら、さまざまな技術課題を抽出してそ
の解決に当たっています。また、技術情報の収集・管理や知的財産の保護および新規事業を含めた企画・開発につい
てもテクノセンターが中心となって各グループ会社と連携をとりながら、大学や研究所等の外部機関も積極的に活用
し効率的に推進しています。
(3)研究開発活動の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費
当社グループの研究開発活動は、コストダウン、製造期間短縮、品質向上、環境対策、安全性向上などの各種改
善、および新商品の提供を目的として、
① 貴金属・希少金属の回収・分離・精製に関する技術
② 貴金属評価のための分析技術
③ 貴金属製品および製造技術
④ 有害物質の拡散防止および無害化に関する技術
⑤ 脱炭素社会に向けた水素製造に関する技術
等の開発を行っています。
主要課題と研究成果は次のとおりです。
<貴金属事業>
・貴金属精製技術の開発
北米で実施しているプライマリー原料処理に対しては主に乾式貴金属精製技術の開発を行い、日本を中心にアジ
アで実施しているセカンダリー原料処理においては主に湿式貴金属精製技術の開発を進めています。また、乾式お
よび湿式の両精製技術を融合させることによって、あらゆる原料に対応できる効果的な貴金属精製技術の確立を目
指しています。当連結会計年度においては、茨城県坂東市にて貴金属リサイクル分野における最新鋭工場(現アサ
ヒメタルファイン株式会社)が稼働を開始しました。酸溶解処理時に発生する酸性ガスを吸収し薬剤として再利用
する技術やロボットなど自動化技術、IoTシステムを積極的に採用し、省力化および生産性向上、環境負荷軽減を
実現しています。
・貴金属剥離技術の開発
半導体やLED産業の製造で使用する部材・冶具等の表面に付着した貴金属を安全かつ確実に回収するために、化
学剥離技術および物理剥離技術の開発を進めています。当連結会計年度においては、化学剥離速度を向上させる技
術を開発しました。次年度以降、各工場へ試験導入を計画しています。
・貴金属分析技術の開発
製品の品質維持およびお客様との取引を正確かつ迅速に行うために、X線や誘導結合プラズマ発光分析(ICP)を用
いた分析技術の開発を進めています。当連結会計年度においては、短時間かつ高精度で多元素測定できる分析技術
および品質管理システムを坂東工場(現アサヒメタルファイン株式会社)に導入し品質保証精度の向上に取り組ん
でいます。
・リサイクル由来の貴金属を原料としたメッキ化成品製造技術の開発
当社で製造するリサイクル由来(セカンダリー原料)の貴金属は、人・社会・環境に優しい貴金属としてお客様
にニーズがあります。当連結会計年度においては、そのようなお客様のニーズに応えるために、リサイクル由来の
貴金属を原料としたメッキ化成品の製造技術を開発しました。次年度以降、生産販売を計画しています。
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<環境保全事業>
・産業廃棄物の処理技術および資源回収技術の開発
当社グループ全体で回収される産業廃棄物の適正処理技術と資源回収技術を開発しています。産業廃棄物の焼却
事業に関してはこれまで九州地区を中心に展開しておりましたが、新たに関東地区においても排熱回収発電能力を
有した新焼却炉の建設計画を進めています。廃棄物処理量拡大と同時に環境負荷の低減、地域社会への貢献を目指
した新技術導入を進めます。
・脱炭素社会に向けた技術開発
廃棄物発電によって得られる電力を有効活用し、安価に水素を製造する技術開発を進めています。この取り組み
は環境省が公募した「令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に採択され、当連結会計年度
においては、北九州地区の新門司工場(現ジャパンウェイスト株式会社)へ実証試験装置の建設設置および実証試
験を実施しました。今後、実用化に向けてさらなる開発および市場調査を進め、水素の普及拡大ならびに温室効果
ガス排出削減へ貢献します。
当連結会計年度における研究開発費は 407 百万円です。なお、研究開発費については、基礎研究分野にかかわる
費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しています。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 4,946 百万円となりました。当社グループにおける主な内容は、貴金属事業に
おけるアサヒプリテック株式会社の工場設備及びAsahi Depository LLCの倉庫設備への投資であります。
また、固定資産除売却損は225百万円となりました。当社グループにおける主な内容は、アサヒプリテック株式会社
の設備除却であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
該当事項はありません。
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(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員
機械装置
会社名 セグメントの名称 設備の内容 建物及び 土地
(所在地) 及び運搬 その他 合計 数(人)
構築物 (百万円)
具
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円)
神戸本社、東京 貴金属事業 89
アサヒプリテッ
統括業務施設 138 - - 1,184 1,330
本社 環境保全事業
ク㈱ (7)
-
テクノセンター 研究開発施設 47 290 53
貴金属事業
134 <975> 108
(神戸市西区) 生産設備 <343> <1,319> (2)
(7,189)
関東事業所 貴金属事業 営業・生産・そ 58
313 15 - 1 330
環境保全事業 の他の設備
(埼玉県川口市) (7)
横浜事業所 貴金属事業 営業・生産・そ 1,528 50
131 29 151 1,840
(横浜市鶴見区) 環境保全事業 の他の設備 (17,471) (7)
湘南事業所
営業・生産・そ 31
(神奈川県高座 環境保全事業 36 134 - 16 187
の他の設備
(1)
郡寒川町)
-
阪神事業所 営業・生産・そ 430 705 67
貴金属事業 209 <1,516> 65
(兵庫県尼崎市) の他の設備 <104> <1,621> (15)
(13,791)
-
神戸事業所
貴金属事業 営業・生産・そ 440 513 87
65 <886> 7
(神戸市東灘区) 環境保全事業 の他の設備
<18> <904> (12)
(10,161)
-
四国事業所 貴金属事業 営業・生産・そ 35 133 52
82 <752> 15
(愛媛県西条市) 環境保全事業 の他の設備
<376> <1,128> (9)
(18,639)
-
福岡事業所 貴金属事業 営業・生産・そ 270 483 27
198 <248> 13
環境保全事業 の他の設備
(福岡県古賀市) <178> <427> (2)
(6,508)
北九州事業所 337
営業・生産・そ 1,308 5,149 90
(北九州市門司
環境保全事業 3,451 <270> 52
の他の設備 <33> <303> (3)
区)
(36,163)
鹿児島事業所
貴金属事業 営業・生産・そ 613 75
(鹿児島県鹿児
638 1,019 16 2,288
環境保全事業 の他の設備
(37,250) (2)
島市)
営業・生産・そ 1,095 78
坂東工場 貴金属事業 2,500 2,111 563 6,271
の他の設備 (56,933) (4)
103
貴金属事業 営業・生産・そ 792 1,139 235
営業所
216 <1,756> 27
環境保全事業 の他の設備
<436> <2,192> (30)
(45,384)
JWケミテック 本社工場 産業廃棄物処理 1,688 37
環境保全事業 615 73 22 2,400
㈱ (埼玉県川口市) 設備
(36,310) (7)
本社工場 溶炉関連処理設 140 30
富士炉材㈱ 環境保全事業 5 20 4 170
(東京都大田区) 備 (1,650) (-)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおります。
2.帳簿価額のうち「建物及び構築物」及び「機械装置及び運搬具」には、リース取引により認識した使用権資
産を含んでおります。なお、使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約及び営業用車両利用契約
に係るものであります。
3.上記中< >書は、外書で提出会社から賃借中のものであります。
4.上記中[ ]書は、内書で賃貸中のものであります。
5.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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(3)在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員
機械装置
会社名 セグメントの名称 設備の内容 建物及び 土地
(所在地) 及び運搬 その他 合計 数(人)
構築物 (百万円)
具
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円)
本社工場
ASAHI G&S SDN.
8
(マレーシアペナ 貴金属事業 生産設備
137 76 - 3 216
(1)
BHD.
ン市)
本社工場
韓国アサヒプリ
171 33
(韓国チュンジュ
貴金属事業 生産設備 686 33 1 892
テック㈱ (14,693) (-)
市)
Asahi Refining
本社工場 36 131
貴金属事業 生産設備 240 926 305 1,509
USA Inc. (米国ユタ州) (27,000) (-)
Asahi Refining
本社工場
126 77
貴金属事業 生産設備 641 676 145 1,589
Florida LLC (米国フロリダ州) (9,712) (1)
本社工場
Asahi Refining
73 111
(カナダオンタリ 貴金属事業 生産設備 1,639 1,003 398 3,115
Canada Ltd.
(58,100) (1)
オ州)
本社
Asahi
785 -
(米国デラウェア 貴金属事業 倉庫設備 - 6 3,854 4,646
Depository LLC (9,030) (-)
州)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおります。
2.帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。なお、
使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約であります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
設備投資につきましては、中期的な事業展開や投下資本利益率等を総合的に勘案して実施し、事業の安定と成長の実
現につなげております。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 258,000,000
計 258,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 (株) 内容
(2023年6月21日) 認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日)
東京証券取引所 単元株式数
79,708,688 79,708,688
普通株式
プライム市場 100株
79,708,688 79,708,688
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(アサヒホールディングス株式会社第3回新株予約権)
決議年月日 2021年2月25日
新株予約権の数(個)※ 2,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ (注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※
当初行使価額 1株当たり21.47米ドル(注)2
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年3月29日 至 2026年3月18日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 5,257米ドル (注)4
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※
(注)5
本新株予約権を、本新株予約権の行使等に係る事務を行う
ことを目的として設立された特別目的会社であるメープル
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
合同会社以外の第三者に譲渡する場合には、当社取締役会
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)6
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的たる株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、本新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
は、100,000米ドルを1株当たり行使価額(新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定
方法第(2)号に定義する。)で除した数(但し、2個以上の本新株予約権が同時に行使される場合には、
100,000米ドルに行使される本新株予約権の個数を乗じた金額を1株当たり行使価額で除した数)とする。
行使により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は100,000米ドルとする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「1株当たり行使価
額」という。)は、当初、42.94米ドル(※)とする。なお、1株当たり行使価額は、下記に定めると
ころに従い調整されるものとする。1株当たり行使価額は、本新株予約権の発行後、当社が当社普通株
式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、
下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「調整後行使価額」は、調整された後の1
株当たり行使価額をいい、「調整前行使価額」は、調整される前の1株当たり行使価額をいい、「既発
行株式数」は、当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は処分株式数 × 1株当たりの払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+発行又は処分株式数
また、1株当たり行使価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を
下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含
む。)の発行が行われる場合その他Asahi Refining USA Inc.が発行する当社普通株式への交換権(以下
「本交換権」という。)が付された社債(以下「本交換社債」という。)の交換価額が調整される一定の事
由が生じた場合にも適宜調整される。
3.新株予約権を行使することができる期間
2021年3月29日から2026年3月18日までとする。但し、①本交換社債の繰上償還がなされる場合には、償還
日の9営業日(以下に定義する。)後の日まで(但し、繰上償還を受けないことが選択された場合を除
く。)、②本交換社債の買入消却がなされる場合には、本交換社債が消却される日の12営業日後の日まで、
また③本交換社債が期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日の12営業日後の日までとす
る。上記いずれの場合も、2026年3月18日より後に本新株予約権を行使することはできない。上記にかかわ
らず、組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日
から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。「営
業日」とは、土曜日、日曜日及び祝日以外の日で、東京において商業銀行が業務を行っている日をいう。
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4.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額
を、別記「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数
で除した額とする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1
円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
5.新株予約権の行使の条件
(1)各本新株予約権の一部行使はできない。
(2)本新株予約権に係る新株予約権者は、本交換社債の要項に従って本交換権が行使された場合に限り、行
使された本交換権に対応する数の本新株予約権を行使することができる。
6.当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権の要項に
従って、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但
し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのため
の仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再
編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを
実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織
再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本号に記載の当
社の努力義務は、当社が本新株予約権者に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日におい
て、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場
合、適用されない。
「組織再編等」とは、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において(ⅰ)当社と
他の会社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。)、
(ⅱ)資産譲渡(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に
従って本新株予約権に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。)、(ⅲ)会社分割(新設分
割及び吸収分割を含むが、本新株予約権に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限
る。)、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同
じ。)又は(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本新株予約権に基づく当社の義務が他
の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権に係る当社の義務を引き受け
る会社をいう。
(2)前号の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該
組織再編等の条件等を勘案のうえ、本発行要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従
う。なお、1株当たり行使価額は(注)2と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使し
たときに受領できるように、1株当たり行使価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社
等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承
継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受
領できるようにする。
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(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直
後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、1株当たり行使価額を定め
る。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は100,000米ドルとす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)からとし、かつ、(注)3に定め
る本新株予約権を行使することができる期間中とする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行
使は、(注)4(2)と同様の制限を受ける。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権と同様の取り扱いを行う。
(※)当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり行使価額は
21.47米ドルに調整されております。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2021年4月1日
39,854,344 79,708,688 - 7,790 - 9,364
(注)
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 41 32 214 216 43 32,330 32,876 -
所有株式数(単元) - 226,974 14,126 16,387 195,035 213 343,028 795,763 132,388
所有株式数の割合
- 28.52 1.78 2.06 24.51 0.03 43.11 100 -
(%)
(注) 自己株式2,067,658株は「個人その他」に20,676単元、「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しており
ます。なお、自己株式2,067,658株は株主名簿記載上の株式数であります。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
12,846 16.55
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 5,050 6.50
1,793 2.31
寺山 満春 兵庫県芦屋市
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171,U.S.A.
1,634 2.11
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
ターシティA棟)
営業部)
1,404 1.81
寺山 正道 兵庫県芦屋市
1,322 1.70
アサヒ従業員持株会 兵庫県神戸市中央区加納町4丁目4番17号
CEPLUX-ERSTE GROUP BANK AG
31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE,
(UCITS CLIENTS)
1,225 1.58
LUXEMBOURG
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
(株式付与ESOP信託口・75882 916 1.18
東京都港区浜松町2丁目11番3号
口)
900 1.16
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG)
56,GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG
S.A. / CUSTOMER ASSETS, FUNDS
804 1.04
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決
UCITS
済事業部)
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀
行)
27,897 35.93
計 -
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であ
ります。
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2.2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者4社が2021年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパ
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 986 1.24
ン株式会社
ブラックロック・アセッ
ドイツ連邦共和国 ミュンヘン市 レ
ト・マネジメント・ドイ 280 0.35
ンバッハプラッツ 1 1階
チェランド・アーゲー
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ブラックロック・アセッ
ルスブリッジ ボールスブリッジパー
ト・マネジメント・アイ 476 0.60
ク 2 1階
ルランド・リミテッド
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファン
シスコ市 ハワード・ストリート 1,735 2.18
ド・アドバイザーズ
400
ブラックロック・インス
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ティテューショナル・ト
シスコ市 ハワード・ストリート 507 0.64
ラスト・カンパニー、エ
400
ヌ.エイ.
3.2022年9月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2022年9月15日現在でそれぞれ以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 3,515 4.41
One株式会社
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町1丁目5番1号 318 0.40
4.2022年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年10月
31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園一丁目1番1号 3,012 3.78
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,215 1.52
ト株式会社
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,067,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
77,508,700 775,087
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
132,388
単元未満株式 普通株式 - -
79,708,688
発行済株式総数 - -
775,087
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄には、株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株
式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
称 式数(株) 式数(株) 計(株)
合(%)
アサヒホールディン
神戸市中央区加納町
2,067,600 2,067,600 2.59
-
グス㈱
四丁目4番17号
2,067,600 2,067,600 2.59
計 - -
(注) 株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりませ
ん。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 業績連動型株式報酬制度の内容
イ.業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2015年6月16日開催の第6期定時株主総会において、当社および当社主要子会社(以下「BIP対象会
社」という。)の取締役(社外取締役、監査等委員を除く。以下「対象取締役」という。)を対象に、「業績連
動型株式報酬BIP信託」(以下「BIP信託制度」という。)を導入することを決議し、また、2023年6月20日開催
の第14期定時株主総会において、BIP信託制度の継続および従来のPLANⅠに加えPLANⅡを追加導入する
一部改定を決議しております。
BIP信託制度は、BIP対象会社の対象取締役に、業績目標の達成度に応じた株式を報酬として交付する内容であ
り、当社グループの業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としており、次の2プランを導入
しています。
<PLAN Ⅰ>
2022年3月31日で終了する事業年度から2024年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を対象に、毎年
一定の時期に業績達成度に応じたポイントを付与し、それを累積し(以下「累積ポイント」という)、対象期間
満了後に累積ポイントに応じた株式を交付します。
<PLAN Ⅱ>
2023年度より毎年の業績達成度に応じポイントを付与し、更に当該ポイントをその後2年間のTSRの達成度に
応じ増減させ、増減したポイント数に応じた株式を交付します。
ロ.対象取締役に取得させる予定の株式の総数
BIP対象会社の上限 7万株に対象期間の事業年度数を乗じた株式数(※1)(※2)
(※1)改定後当初の対象期間(2023年3月期から2026年3月期)においては、4事業年度を対象として合計
28万株となります。
(※2)BIP対象会社が拠出した金銭を原資として組成された信託(以下「本信託」という)において取締役
に対して交付が行われる当社株式等の数の上限は、信託金の上限を踏まえて、現時点での株価等を参
考に設定しています。
ハ.BIP信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
BIP信託制度の対象者は対象取締役であり、以下の受益者要件を満たしていることを条件に、所定の受益者確
定手続を経て、本信託から当社株式を交付します。
<PLAN Ⅰ>
① 2024年5月に対象取締役として在任していること(2021年から3年経過後)
② 在任中に一定の非違行為があった者でないこと
③ 株式交付ポイントが決定されていること
④ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
<PLAN Ⅱ>
① 各事業年度の3年後の5月に対象取締役として在任していること
② 在任中に一定の非違行為があった者でないこと
③ 株式交付ポイントが決定されていること
④ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
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当該役員報酬BIP信託契約の仕組みは以下のとおりです。
② 株式付与ESOP信託制度の内容
イ.株式付与ESOP信託制度の概要
当社は、2015年6月16日の取締役会において、「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託制度」という。)を導
入することを決議し、また、2021年5月11日の取締役会において、ESOP信託制度の継続および一部改定を決議し
ております。
ESOP信託制度は、当社および当社の一部子会社(以下「ESOP対象会社」という。)の従業員(以下「対象従業
員」という。)に対し、業績への貢献度等に応じて株式を交付する内容であり、当社グループの業績向上と企業
価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。
ロ.対象従業員に取得させる予定の株式の総数
対象期間:2022年3月期から2024年3月期まで
未定
ハ.ESOP信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
一定要件を充足するESOP対象会社の対象従業員
当該株式付与ESOP信託契約の仕組みは以下のとおりです。
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2【自己株式の取得等の状況】
(株式の種類等) 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年8月18日)での決議状況
2,000,000 4,106,000,000
(取得期間 2022年8月19日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 2,000,000 4,106,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 21 41,328
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 2,067,658 - 2,067,658 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、安定した収益力と持続的成長の維持により企業価値の向上を図り、利益還元を通じて株主の期待に応える
ことを経営の重要な使命として位置づけています。
剰余金の配当につきましては、成長戦略のための設備投資やM&Aに必要な内部留保の充実を図りながら、配当性
向40%を目処とし、現在の年間配当水準から目減りさせず、安定的に継続することを指針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会で
す。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針の下、1株あたり90円(うち中間配当45円)を実施することを
決定いたしました。
当社は、株主総会の決議によらず、取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
なお、第14期の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月27日
3,493 45
取締役会決議
2023年5月19日
3,493 45
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスを確立し有効に機能させることは、企業の社会的責任であるとともに、経営の効
率性や透明性を高め持続的な企業価値向上に資するものです。当社グループは、株主・取引先・社員・地域社
会等さまざまなステークホルダーからの信頼に応えるコーポレート・ガバナンスを構築します。上場企業とし
ての社会的使命と責任を果たすとともに、コンプライアンスを重視しつつ経営環境の変化に迅速に対応できる
「コーポレート・ガバナンス体制」を整備し、持続的な企業価値の向上を目指しています。
② 企業統治の体制の概要及び当社体制を採用する理由
当社は、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、法律、経営等の分野で専門的な知見を有する社
外取締役を含む監査等委員である取締役が、適法性監査だけではなく妥当性監査を行います。当社は、取締役
会の監督機能ならびにコーポレート・ガバナンス体制の強化とともに、経営の健全性と透明性の向上を図って
まいります。
(取締役会)
取締役会は、過半数を独立社外取締役とし、取締役6名(うち独立社外取締役4名、4-(2)-①参照)で構成
され、経営の基本方針、計画、戦略、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定する
とともに、当社グループの業務執行を厳正に監督しております。取締役会は、定時開催するほか、必要に応じ
て随時開催しております。2022年度の取締役会は9回開催され、全取締役がそのすべてに出席しました。な
お、会社と独立社外取締役との間に特別の利害関係はありません。
(監査等委員会)
当社は、監査等委員会を設置しており、監査等委員会は取締役5名(うち独立社外取締役4名、4-(2)-①参
照)で構成されております。監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人を置くことにより、監査等委
員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するために必要な情報提供等が速やかになされる体制を
とっております。監査等委員である取締役は取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務執行状況
の報告を受けるなどのほか、子会社経営会議を始めとする会議体に出席し、監査の実効性向上を図っておりま
す。また、監査部門とは情報の交換を密に行い、相互に連携して内部統制システムの構築・運用状況を監視し
ております。2022年度の監査等委員会は10回開催され、全監査等委員がそのすべてに出席しました。
(内部監査)
当社は、事業分野の規模拡大もあり、リスクマネジメント関連機能を集約・統合しております。監査部門で
は、業務の適正な運営・改善・効率化を図るべく、当社グループを対象として、計画的で網羅的な内部監査
を、また必要に応じてテーマ監査を実施しております。
(グループリスク管理)
当社は、グループ全体でのリスク管理強化を促進しております。グループリスク管理部門では、グループ内
のリスク管理ルールを一元的に管理し、各部署におけるリスク管理の適切な実践を支援しております。
(独立監査人)
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法人に委嘱
しております。独立監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、監査人として独立した立場から財務諸表に対
する意見を表明しております。なお、会社と独立監査人の間に特別の利害関係はありません。
(指名委員会・報酬委員会)
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名委員会及び報酬委員
会を設置し、両委員会の委員長を独立社外取締役から選任しています。取締役や主要な経営陣候補者の指名・
解任及び取締役の報酬等を審議することにより、これらの事項に関する透明性、公平性、客観性を確保するこ
とで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。2022年度の指名委員会は4回、報酬委員
会は4回開催され、それぞれ全委員がそのすべてに出席しました。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
取締役会内に独立社外取締役4名を含む監査等委員会を設置し、監査部門と協力して内部統制の強化を図っ
ています。監査部門は、業務の妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について監査を実施し、
各部署に助言・勧告を行うとともに経営層に速やかに報告しています。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社グループの事業遂行プロセス、業務構造等に潜在するリスクを適切に捕捉し、事業活動上のリスクの評
価及び対策をグループ横断的に実施するため、グループリスク管理部門が事業部門から独立した立場でコンプ
ライアンスリスク管理等を促進するとともに、監査部門と連携して適切なガバナンスの強化に努めています。
また内部統制推進会議・安全推進会議・サステナビリティ委員会を定期的に開催するなど、コンプライアンス
及び安全体制を確立、リスクの顕在化を未然に防止しております。
(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社は、当社子会社の業務の適正を確保するために、当社子会社を管理する体制を構築するとともに、それ
らの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備しております。また、当社の監
査部門は、定期的または必要に応じて監査を行い、監査の結果を監査等委員会及び関係部署へ報告する体制を
整備しております。
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(責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であったものを含む。)及び監査役であったものの責任を法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等である
者を除く。)との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契
約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。これらは、取締役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのあ
る損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った
行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社お
よび会社法上のすべての子会社の役員、執行役、執行役員、管理・監督の立場にある従業員であり、すべての被
保険者についてその保険料の全額を当社が負担しております。
(取締役の定数)
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は6名以内とする
旨定款に定めております。
(取締役の選任及び解任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 33.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 日本電気㈱入社
2001年2月 アサヒプリテック㈱(現ジャパンウェ
イスト㈱)入社
2003年1月 同社管理統括本部長
2006年6月 同社取締役 執行役員 管理統括本部長
2007年5月 ㈱太陽化学代表取締役社長
2009年4月 当社取締役 企画管理本部長
2010年4月 当社取締役 総務人事本部長
2010年6月 アサヒプリテック㈱(現ジャパンウェ
イスト㈱)取締役 執行役員 貴金属リ
サイクル事業本部長
2011年4月 当社取締役
代表取締役
2012年1月 アサヒプリテック㈱(現ジャパンウェ
東浦 知哉
社長 1961年1月26日 生
(注)4 82,000
イスト㈱)取締役
最高経営責任者(CEO)
2013年4月 ジャパンウェイスト㈱取締役
2014年6月 アサヒプリテック㈱(現ジャパンウェ
イスト㈱)代表取締役社長
2017年4月 アサヒアメリカホールディングス㈱
代表取締役社長
2018年4月 当社代表取締役社長
2018年4月 アサヒプリテック㈱(現ジャパンウェ
イスト㈱)取締役(現任)
2020年6月 当社代表取締役社長
最高経営責任者(CEO)(現任)
2023年4月 アサヒプリテック㈱(吸収分割および
商号変更により新たに設立)取締役
(現任)
1983年4月 日本電気㈱入社
1990年8月 スタンフォード大学客員研究員
2004年7月 NEC関西研究所統括
取締役
原 良憲
1958年7月21日 生 (注)5 -
2006年4月 京都大学経営管理大学院教授(現任)
(監査等委員)
2018年4月 京都大学経営管理大学院院長
2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
1988年4月 プラス㈱入社
1999年5月 アスクル㈱入社
2010年2月 アスマル㈱代表取締役社長
2017年5月 アスクル㈱CMO(チーフ・マーケ
ティング・オフィサー)執行役員
取締役 木村 美代子
2021年5月 アスクル㈱取締役ブランディング、デ
1964年6月12日 生 (注)5 -
(監査等委員) (現姓:酒川)
ザインおよびサプライヤーリレーショ
ン担当(現任)
2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2022年9月 ㈱キングジム取締役常務業務執行役員
(現任)
1984年4月 帝人㈱入社
2006年2月 アサヒプリテック㈱(現ジャパンウェ
イスト㈱)入社
2009年3月 同社北関東事業所次長
2009年12月 JWガラスリサイクル㈱代表取締役社
長
2013年4月 ㈱インターセントラル 購買部長
取締役
鍵本 充敏 1958年6月15日 生 (注)5 2,000
2015年10月 当社監査等委員会事務局長
(監査等委員)
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年12月 アサヒプリテック㈱(現ジャパンウェ
イスト㈱)監査役(現任)
2023年4月 アサヒプリテック㈱(吸収分割および
商号変更により新たに設立)監査役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法
人トーマツ)入所
2007年4月 GCA㈱(現フーリハン・ローキー
㈱)入社
2019年1月 GCA㈱パートナー・エグゼクティブ
取締役
ディレクター
山本 明紀 1981年2月26日 生 (注)5 -
(監査等委員)
2022年2月 J.P.モルガン証券㈱エグゼクティブ
ディレクター
2023年3月 山本公認会計士事務所代表(現任)
2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2000年4月 弁護士名簿登録(東京弁護士会)
2007年10月 弁護士法人協和綜合パートナーズ法律
事務所入所(現任)
2015年4月 侵害判定諮問委員(現任)
2019年2月 税関専門委員(現任)
2020年6月 阪急阪神ホールディングス㈱社外取締
取締役 鶴 由貴
1969年5月16日 生 (注)5 -
役(現任)
(監査等委員) (現姓:伊丹)
2021年6月 独立行政法人製品評価技術基盤機構非
常勤監事(現任)
2022年6月 杉本商事㈱社外取締役(現任)
2022年6月 ㈱ジャムコ社外取締役(現任)
2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
84,000
計
(注)1.2015年6月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
2.原良憲氏、木村美代子氏、山本明紀氏、鶴由貴氏は、「社外取締役」です。
3.当社の監査等委員会については次のとおりです。
委員長 原良憲氏、委員 木村美代子氏、委員 鍵本充敏氏、委員 山本明紀氏、委員 鶴由貴氏
なお、鍵本充敏氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他
監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためです。
4.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時より、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までで
す。
5.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時より、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までで
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名です。
原良憲氏は、京都大学経営管理大学院で教授を務めており、サービス・イノベーション全般に関する高い専門的
知識・経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏
を社外取締役に選任しております。木村美代子氏は、豊富な企業経営者としての業務経験、マーケティング分野に
おける知見と実績を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的とし
て、同氏を社外取締役に選任しております。山本明紀氏は、豊富なM&Aの実務経験かつ、公認会計士として会計
制度等に関する高度な知識を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目
的として、同氏を社外取締役に選任しております。鶴由貴氏は、弁護士として法律に関する豊富な専門知識かつ、
他社の社外取締役として客観的な視点から経営を監督する経験を有しており、法令やコンプライアンスの観点で経
営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しており
ます。なお、社外取締役の兼職先と当社及び当社グループとの間に特別な利害関係はありません。
当社は、独自に社外取締役の独立性に関する基準を設けております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を
踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前
提に判断しております。また、社外取締役と業務執行取締役との連携を強化し、円滑な連絡・調整が実施できる体
制を整備するため、独立社外取締役の中から筆頭独立社外取締役を選任しています。なお、社外取締役4名全員を
株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、その他の重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場
から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、
会計監査人や監査部門とも定期的な情報交換を行っております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は常勤監査等委員1名および社外監査等委員4名からなり、取締役の職務執行、当社並び
に国内外のグループ企業の業務および財務状況を監査しています。監査等委員会の職務の執行をサポートし監査
の実効性を確保するため監査等委員会事務局を設置し、取締役から独立した補助使用人1名を配置しています。
なお、当社では監査等委員の互選により、社外監査等委員を監査等委員会委員長に選定しております。
当事業年度において、監査等委員会は10回開催されました。各監査等委員の出席状況は次の通りです。
役職名 氏名 出席状況
社外監査等委員・委員長 木村 祐二 10回/10回
社外監査等委員 金澤 恭子 10回/10回
社外監査等委員 原 良憲 10回/10回
社外監査等委員 木村 美代子 10回/10回
常勤監査等委員 鍵本 充敏 10回/10回
監査等委員会における主要な議題は、次の通りです。
・監査方針・監査計画の決定
・監査報告書
・第9次中期経営計画及び2022年度事業計画の監査
・四半期決算短信・決算短信の監査
・会計監査人の再任・不再任の決定
・監査法人の報酬の承認
・取締役の人事・報酬についての意見の決定
・事業報告・株主総会議案の監査
・内部統制システムの監査
・重要稟議の監査
会計監査人である監査法人とは9回会議を開催し、内部監査部門から定例報告を4回受け、連携を強化しまし
た。
② 内部監査の状況
当社は内部監査を実施する組織として、監査等委員会が直轄する監査部(3名体制)を設置しております。
内部監査は当社並びに国内外のグループ企業を対象とし、業務や組織運営の適正性及び法令や社内規則の遵守
状況を監査すべく、計画的に実施しております。監査の結果、是正が必要と判断した事項は被監査組織及び関
係する部門に改善を求め、その後の実施状況を確認しております。監査結果は代表取締役社長、取締役、監査
等委員会、関係する部門長に報告しております。また、監査部は定期的に会計監査人、監査等委員会と情報交
換及び意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
17年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 寶野 裕昭、小宮山 高路
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d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 7名、その他 14名であります。
e. 監査法人の選定・解任の方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であ
ると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたし
ます。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、三様監査連絡会、定期報告などにより監査法人の監査計画及び監査実施状況の把握
と評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の選任に関する確認決議をしており、その際には公益社団法人 日本監査
役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき「会計監査人
評価・選定基準」を策定し、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
33 33
提出会社 - -
18 18
連結子会社 - -
51 52
計 - -
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
32 20
提出会社 - -
0 5 6
連結子会社 -
0 37 27
計 -
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、当社の規模や特性、監査日数などをも
とに検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項
の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、株主総会で決議された役員報酬の限度額内で、取締役会の諮問機関である報酬委員会からの答申内
容をもとに、取締役会にて決定しています。
監査等委員であるものを除く取締役の報酬は、職責に応じた「基本報酬」、当社が重視する経営指標に基づ
く「業績連動型賞与」、中長期インセンティブ報酬としての「業績連動型株式報酬」により構成されます。監
査等委員である取締役の報酬は「基本報酬」のみです。
(ⅰ)「基本報酬」は、それぞれの取締役の職責に応じて各人毎に金額を決定します。
(ⅱ)「業績連動型賞与」は、下記の方法に基づき算定のうえ、支給額を確定し支払います。
a.賞与の総支給額
賞与の総支給額は、報酬委員会での審議のうえ、取締役会で決定されたフォーミュラに基づき、単
年度の連結営業利益に応じて支給額(執行役員および当社子会社の取締役を含む)を決定していま
す。
当連結会計年度は、以下フォーミュラにより算定されます。
総支給額 = 連結営業利益 × 0.25%
なお、連結営業利益は、当社が最も重視している経営指標です。
b.賞与の個別支給額
各対象取締役への個別支給額は上記に基づき計算された総支給額を、役職ごとに定められた下記役
位ポイント及び個人評価に応じて按分した金額となります。
個人支給額 = 総支給額 × (役位ポイント÷対象となる取締役等の役位ポイントの総
和)× 個人評価
役位ポイントは次のとおりです。
取締役会長 代表取締役社長 執行役員 主要子会社取締役
10 35 4 4
なお、特定部門を担当する対象者に関しては、かかる担当部門の業績等を反映した個人評価を介し
て個別配分の可変性が大きくなります。
(ⅲ)「業績連動型株式報酬」は、次の2プランを導入しております。
<PLAN Ⅰ>
下記の方法に基づき算定のうえ、株式付与ポイント数を決定します。当社グループの中長期的な業績
と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしていますので、各事業年度の連結営業利益の業績
目標達成率ならびに個人評価等に付与ポイントを連動させています。なお、1ポイントは当社株式1株
とし、1ポイント未満の端数は切り捨てます。
≪計算式≫
下記①に定める「基準ポイント数」×下記②に定める「業績連動係数」×株式交付規程に定める
「査定係数」(※)
① 基準ポイント数
対象事業年度において、取締役の基準ポイント数は以下のとおりです。
取締役の役位 基準ポイント数
当社の取締役 6,400ポイント
② 業績連動係数
各事業年度の連結営業利益の業績目標達成率に応じて、以下のとおりとします。
業績目標達成率 業績連動係数
100%以上 1.0
50%以上 0.5
50%未満 0.0
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③ 付与対象者
第9次中期経営計画終了後の2024年5月1日在籍者
(※)「査定係数」は、取締役の個人評価の結果に応じて、株式交付規程の定めに基づき決定いたし
ます。
<PLAN Ⅱ>
下記の方法に基づき算定のうえ、株式付与ポイント数を決定します。当社グループの業績向上と企業
価値増大への貢献意欲を高めることを目的としているため、各事業年度の連結営業利益とTSRの達成
度に付与ポイントを連動させています。なお、1ポイントは当社株式1株とし、100ポイント未満の端数
は切り捨てます。
≪計算式≫
下記①に定める「付与ポイント数」×下記②に定める「TSR係数」
① 付与ポイント数
連結営業利益額×株式報酬比率(※1)×各制度対象者の役位ポイント(※2)÷制度対象者全
員の役位ポイント合計(※3)÷ポイント算定株価(※4)
② TSR係数
α×β=75%未満の場合 : 0%
α×β=75%以上150%未満の場合 : α×β
α×β=150%以上の場合 : 150%
α=(付与対象事業年度から2年後の事業年度の平均時価総額)÷(付与対象事業年度の平均時
価総額)
β=(付与対象事業年度から2年後の事業年度の株主配当総額)÷(付与対象事業年度の株主配
当総額)
③ 付与対象者
ポイント付与から2年後の5月31日在籍者
(※1)株式報酬比率:2023年に付与するポイント算定に用いる比率は0.25%とし、2024年以降は
0.6%とする。(連結営業利益額×株式報酬比率の計算結果において四捨五入)
(※2)
役位 役位ポイント
代表取締役 30
役付取締役 15
取締役 10
Ⅰ 8
Ⅱ 6
執行役員又はそ
れに準ずる者
Ⅲ 4
Ⅳ 2
役位ポイントについては、対象事業年度の7月1日時点の役位に基づくものとする。
(※3)役位ポイントの合計については、ESOP信託の制度対象者である執行役員またはそれに準ずる
者も含め計算する。
(※4)毎年5月最終営業日の終値
(注)1.取締役の報酬限度額は、2015年6月16日開催の第6期定時株主総会において、監査等委員会を除く取締役の
総額の限度額を200百万円、監査等委員である取締役の総額の限度額を100百万円と決議しております。
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2.「業績連動型株式報酬」については、2021年6月15日開催の第12期定時株主総会において、業績連動型株式
報酬制度「PLAN Ⅰ」の継続および2021年度から2023年度までの3年間に在任する取締役(社外取締
役、非常勤取締役および監査等委員を除く。)に対する株式ポイント付与数等について決議しており、2023
年6月20日開催の第14期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「PLAN Ⅰ」の継続および
2024年3月31日で終了する事業年度での終了、業績連動型株式報酬制度「PLAN Ⅱ」の新規導入を決議
しております。
3.報酬委員会委員は、社外取締役が過半数の構成となることを前提として、取締役会決議により任命されます
(現在3名中社外取締役が2名)。また2022年度は報酬委員会を4回開催し、全委員がその全てに出席して
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 金銭報酬 株式報酬 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く)
115 47 55 12 2
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
12 12 1
- -
(社外取締役を除く)
24 24 4
社外役員 - -
(注)1.期末現在の支給人員は、取締役2名、監査等委員である取締役5名(うち、社外取締役4名)です。
2.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略して
おります。
3.業績連動報酬(賞与および業績連動型株式報酬)に係る指標は、本業から獲得した利益で経営指標として最
も相応しいと考える連結営業利益としており、その実績は19,263百万円です。当社の業績連動報酬(賞与)
は、該当年度の連結営業利益に一定比率を乗じて総額(執行役員および当社子会社の取締役を含む)を算出
した上で、取締役の役位ポイントおよび業績貢献度に応じて各人毎に金額を決定します。
4.業績連動型株式報酬は、役位および業績目標達成率に応じて対象取締役に当社株式の交付が行われる株式報
酬制度(非金銭報酬等)です。中長期的な企業価値向上へのインセンティブを趣旨としていますので、各事
業年度の「連結営業利益」の業績目標達成率により付与ポイントを連動させています。また、第9次中期経
営計画終了後の2024年5月1日在籍者を付与の対象者としています。2021年6月15日開催の第12期定時株主
総会において、業績連動型株式報酬制度の継続および2021年度から2023年度までの3年間に在任する取締役
(社外取締役、非常勤取締役および監査等委員であるものを除く)に対する株式ポイント付与数等について
決議しております。業績連動係数は以下のとおりです。
業績目標達成率 業績連動係数
100%以上 1.0
50%以上 0.5
50%未満 0.0
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政
策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成す
ることができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及
び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産
流動資産
6,127 17,952
現金及び現金同等物 7,33
151,437 154,046
営業債権及びその他の債権 8,24,33
63,398 40,854
棚卸資産 9
3,958 1,345
未収法人所得税
129 3,609
その他の金融資産 10,33
16,727 20,567
その他の流動資産 11
流動資産合計 241,778 238,374
非流動資産
43,748 42,553
有形固定資産 12
1,040 1,003
のれん 13
712 1,255
無形資産 13
3,657
持分法で会計処理されている投資 14 -
6,262 3,498
繰延税金資産 15
229 263
退職給付に係る資産 19
859 429
金融資産 10,33
98 69
その他の非流動資産 11
56,609 49,073
非流動資産合計
298,387 287,448
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
27,711 26,024
営業債務及びその他の債務 18,33
108,263 91,494
借入金 16,33
950 210
未払法人所得税
5,613 3,740
その他の金融負債 16,33
1,608 1,462
引当金 20,32
4,479 2,547
その他の流動負債 21,24
流動負債合計 148,626 125,480
非流動負債
42,663 52,868
社債及び借入金 16,33
576 275
繰延税金負債 15
93 107
退職給付に係る負債 19
1,289 1,704
その他の金融負債 16,33
53
-
その他の非流動負債 21
44,623 55,010
非流動負債合計
負債合計 193,250 180,491
資本
7,790 7,790
資本金 22
11,955 12,103
資本剰余金 22
自己株式 22 △ 1,819 △ 5,925
92,353 96,319
利益剰余金 22
△ 5,142 △ 3,330
その他の資本の構成要素 22
105,137 106,957
親会社の所有者に帰属する持分合計
105,137 106,957
資本合計
298,387 287,448
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上収益 6,24 192,442 292,449
△ 157,783 △ 262,993
売上原価
売上総利益 34,658 29,456
販売費及び一般管理費 25 △ 7,701 △ 8,138
75 173
その他の営業収益 26
その他の営業費用 26 △ 794 △ 1,611
207
△ 616
持分法による投資損益(△は損失) 14
営業利益 6 26,446 19,263
619 466
金融収益 27
金融費用 27 △ 890 △ 797
196 425
その他の収益 28
- △ 3,304
その他の費用 28
税引前利益 26,372 16,052
△ 7,636 △ 5,123
法人所得税費用 15
18,735 10,929
当期利益
当期利益の帰属
18,735 10,929
親会社の所有者
- -
非支配持分
18,735 10,929
当期利益
1株当たり当期利益 30
238.11 141.19
基本的1株当たり当期利益(円)
214.13 128.72
希薄化後1株当たり当期利益(円)
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③【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期利益 18,735 10,929
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
29 △ 1 △ 0
定する金融資産
93 23
確定給付制度の再測定 29
△ 5 △ 0
持分法によるその他の包括利益 29
純損益に振り替えられることのない項目
87 23
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,304
キャッシュ・フロー・ヘッジ 29,33 △ 5,202
1,553 503
在外営業活動体の換算差額 29
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,808
△ 3,649
目合計
1,831
税引後その他の包括利益 △ 3,562
15,173 12,761
当期包括利益
当期包括利益の帰属
15,173 12,761
親会社の所有者
- -
非支配持分
15,173 12,761
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー
換算差額 ・ヘッジ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
7,790 11,952 80,604 1,454
2021年4月1日時点の残高 △ 957 △ 2,944
18,735
当期利益 - - - - -
1,553
- - - - △ 5,202
その他の包括利益 29
当期包括利益合計 18,735 1,553
- - - △ 5,202
自己株式の取得 22 - - △ 1,785 - - -
258 214
自己株式の処分 22 - - - -
配当金 23 - - - △ 7,080 - -
その他の資本の構成要素から
93
- - - - -
利益剰余金への振替
708
- △ 255 - - -
株式に基づく報酬取引 32
2
所有者との取引額合計 - △ 862 △ 6,986 - -
7,790 11,955 92,353
△ 1,819 △ 1,390 △ 3,748
2022年3月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
確定給付
通じて
資本合計
制度の 合計 合計
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
3 97,903 97,903
2021年4月1日時点の残高 - △ 1,486
18,735 18,735
当期利益 - - -
93
△ 6 △ 3,562 △ 3,562 △ 3,562
その他の包括利益 29
当期包括利益合計 93 15,173 15,173
△ 6 △ 3,562
自己株式の取得 22 - - - △ 1,785 △ 1,785
472 472
自己株式の処分 22 - - -
配当金 23 - - - △ 7,080 △ 7,080
その他の資本の構成要素から
- △ 93 △ 93 - -
利益剰余金への振替
452 452
- - -
株式に基づく報酬取引 32
所有者との取引額合計 - △ 93 △ 93 △ 7,940 △ 7,940
105,137 105,137
△ 3 - △ 5,142
2022年3月31日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー
換算差額 ・ヘッジ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
7,790 11,955 92,353
2022年4月1日時点の残高 △ 1,819 △ 1,390 △ 3,748
10,929
当期利益 - - - - -
503 1,304
- - - -
その他の包括利益 29
当期包括利益合計 10,929 503 1,304
- - -
自己株式の取得 22 - - △ 4,106 - - -
配当金 23 - - - △ 6,987 - -
子会社の支配喪失に伴う変動 - - - - - -
持分法適用会社の持分法適用
- - - - - -
除外に伴う増減
その他の資本の構成要素から
23
- - - - -
利益剰余金への振替
148
- - - - -
株式に基づく報酬取引 32
148
所有者との取引額合計 - △ 4,106 △ 6,964 - -
7,790 12,103 96,319
△ 5,925 △ 886 △ 2,443
2023年3月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
確定給付
通じて
資本合計
制度の 合計 合計
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
105,137 105,137
2022年4月1日時点の残高 △ 3 - △ 5,142
10,929 10,929
当期利益 - - -
23 1,831 1,831 1,831
△ 0
その他の包括利益 29
23 1,831 12,761 12,761
当期包括利益合計
△ 0
自己株式の取得 22 - - - △ 4,106 △ 4,106
配当金 23 - - - △ 6,987 △ 6,987
0 0 0 0
子会社の支配喪失に伴う変動 -
持分法適用会社の持分法適用
3 3 3 3
-
除外に伴う増減
その他の資本の構成要素から
- △ 23 △ 23 - -
利益剰余金への振替
148 148
- - -
株式に基づく報酬取引 32
3
所有者との取引額合計 △ 23 △ 19 △ 10,941 △ 10,941
106,957 106,957
- - △ 3,330
2023年3月31日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,372 16,052
税引前利益
2,689 3,313
減価償却費及び償却費
287 1,338
減損損失 12,13
1,722 1,624
金融収益及び金融費用
1,354
その他の収益及び費用 △ 196
616
持分法による投資損益(△は益) △ 207
22,511
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 65
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
△ 37,647 △ 1,863
加)
営業債務及びその他の債務等の増減額(△は
32,705
△ 849
減少)
△ 4,320 △ 4,096
その他
小計 21,337 40,004
111 269
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 87 △ 134
法人所得税の支払額 △ 12,934 △ 7,514
2,675 4,129
法人所得税の還付額
11,103 36,754
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 96 △ 2,716
144 50
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,403 △ 4,416
16 74
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 354 △ 714
2,491
子会社及び関連会社の売却による収入 31 -
873 1,295
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,820 △ 3,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 31 △ 10,664 △ 19,290
13,783 2,000
長期借入れによる収入 31
4,924
社債の発行による収入 16,31 -
172
自己株式の売却による収入 22 -
自己株式の取得による支出 22 △ 1,785 △ 4,106
配当金の支払額 23 △ 7,077 △ 6,992
△ 473 △ 354
その他 31
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,044 △ 23,818
2,824
△ 1,134
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,824
△ 3,895
10,023 6,127
現金及び現金同等物の期首残高
6,127 17,952
現金及び現金同等物の期末残高 7
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
アサヒホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記され
ている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.asahiholdings.com)で開示しております。
当社の連結財務諸表は、2023年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)
により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「6.セグメント情報」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しておりま
す。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用して
おります。
本連結財務諸表は、2023年6月20日に代表取締役社長 東浦知哉によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている
特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨
てて表示しております。
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3.重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表に報告されている全ての期間について継続的に適用されており
ます。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断してお
ります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めて
おります。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会
社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グルー
プ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配
持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されてお
ります。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下
を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する
日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれ
ん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関
連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取
得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の
資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産及び負債の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書
においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生
時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了して
いない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握
していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)
に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに
得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間
は最長で1年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識して
おりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処
分グループ
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(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能
通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通
じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括
利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートが著
しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の
財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算
差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、金融商品の契約条項の当事者になったときに認識し、純損益を
通じて公正価値で測定する又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測
定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に
取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに
基づいて金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目
的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定
するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しており
ます。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資
本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正
価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該その他の包括利益として認識された金
額が、事後的に純損益に振り替えられることはありません。当該金融資産の認識の中止が行われる場
合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替
えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益とし
て認識しております。
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(ⅲ)金融資産の減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融
資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいてお
ります。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信
用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があっ
た場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著し
く増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化
があるかどうかの判断にあたっては、金融商品の外部信用格付けの著しい変化、事業状況又は財務状況
の不利な変化、期日経過の情報等を考慮しております。ただし、営業債権については、当初から残存期
間にわたる予想信用損失を認識しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現
在価値に基づいて測定しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認
識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合に
は、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
② 複合金融商品
複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値
により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の
公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率
に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金
融商品の資本部分については、当初認識後に再測定を行っておりません。
負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振
替え、利得又は損失は認識しておりません。
③ 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、金融商品の契約条項の当事者となったときに認識し、純損益を
通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、
直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純
損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、そ
の変動については当期の純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として
当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又
は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
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④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示
しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスク、商品価格リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金
利スワップ契約、商品先渡契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締
結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに
当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体
的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性
の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたっ
て実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。具体的には、以下の項目のす
べてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと
・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ比率が実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること
ヘッジ会計の適用要件を満たす場合に当社が利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりでありま
す。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認
識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える
時点で純損益に振り替えております。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変
わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております(以下
「バランス再調整」という。)。
バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ
手段が消滅、売却、終結又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・
ヘッジの残高を、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、引き続き資本に
計上し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り
替えております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されており
ます。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額でありま
す。取得原価は、主として移動平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態
に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
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(7)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しておりま
す。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき
借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されて
います。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2-50年
・機械装置及び運搬具 2-20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん
子会社の取得により生じたのれんは、連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除し
た帳簿価額で計上しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しておりま
す。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
(9)無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって
定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な
無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10)リース取引
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契
約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約は
リースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債
を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初
測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要
求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を
行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において
認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリー
ス負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用と
して認識しております。
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(11)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断して
おります。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数
を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テ
ストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の
金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該
資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個
別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、
概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テス
トを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテスト
されるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される
資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候
がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いた
します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、原則として、まずその単位に配分されたのれんの帳簿
価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎
期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見
積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額か
ら必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(12)従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位
積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日
時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定
しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本
の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(13)株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬は、受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与日における(資本性金融商
品の)公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識してお
ります。
現金決済型の株式報酬は、受領した役務および発生した負債を、当該負債の公正価値で測定し、権利確定期
間にわたって費用として計上され、同額を負債の増加として認識しております。また当該負債の公正価値は決
算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(14)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが
できる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フ
ローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて
おります。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
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(15)収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、貴金属地金の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において
顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を
認識しております。また、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理等に係る収益については、産業廃棄物の処理完
了時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該産業廃棄物の処理完了時点で
収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測
定しております。
当社グループは、履行義務を充足した時点から主として1年以内に顧客から対価の支払いを受けておりま
す。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(16)金融費用の計上方法
当社グループにおける一部の連結子会社では、貴金属精錬事業に付随する付加価値サービスとして貴金属製
品の前渡取引を行っており、顧客に対する前渡期間に応じた手数料収入を得ております。当該前渡取引に対応
する支払利息は、「売上原価」に含めております。
(17)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定に
あたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末
日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金資産及び負債は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、
繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産
及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社グループが解消時期をコントロー
ルでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識さ
れます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得
が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再
評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税
率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法
によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同
一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有
するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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(19)セグメント別報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成
単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、か
つ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしてお
ります。
(20)売却目的で保有する資産及び非継続事業
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可
能性が非常に高く、かつ通例又は慣例的な条件のみに従って、現状のままで直ちに売却可能で、当社グループ
の経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非
流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額
で測定しております。非流動資産(又は処分グループ)の当初又はその後に行う売却費用控除後の公正価値ま
での評価減について減損損失を純損益で認識しております。売却費用控除後の公正価値がその後において増加
した場合は評価益を純損益で認識しております。ただし、過去に認識した減損損失累計額を超えない金額を上
限としております。
当社グループでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該
当するものは非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得
又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期利益として表示し、過去
の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。
(21)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却におい
て利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識さ
れます。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりま
す。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積ってお
ります。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件
の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものは
ありません。
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6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル
及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業に従事しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「貴金属事業」及び「環境保全事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属を
リサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。
「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。
(2)セグメント収益及び業績
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じ
であります。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
貴金属 環境保全 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
173,875 18,566 192,442 192,442 192,442
外部収益 - -
- - - - - - -
セグメント間収益
173,875 18,566 192,442 192,442 192,442
- -
合計
26,596 3,738 30,334 179 30,514
セグメント利益(営業利益) △ 4,068
26,446
619
金融収益
金融費用 △ 890
196
その他の収益
26,372
税引前利益
その他:
1,240 977 2,218 2,218 471 2,689
-
減価償却費及び償却費
269 17 287 287 287
減損損失 - -
207 207 207
持分法による投資損益 - - - -
(注)1.セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.減損損失の詳細は、注記「12. 有形固定資産」及び注記「13. のれん及び無形資産」をご参照下さい。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
貴金属 環境保全 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
274,205 18,240 292,446 3 292,449 292,449
外部収益 -
- - - - - - -
セグメント間収益
274,205 18,240 292,446 3 292,449 292,449
-
合計
19,797 3,841 23,638 22,852
セグメント利益(営業利益) △ 786 △ 3,588
19,263
466
金融収益
金融費用 △ 797
425
その他の収益
△ 3,304
その他の費用
16,052
税引前利益
その他:
1,966 907 2,874 2,874 438 3,313
-
減価償却費及び償却費
525 812 1,338 1,338 1,338
減損損失 - -
持分法による投資損益 - - - △ 616 △ 616 - △ 616
(注)1.セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.減損損失の詳細は、注記「12. 有形固定資産」及び注記「13. のれん及び無形資産」をご参照下さい。
(3)製品及びサービスに関する情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
百万円 百万円
日本 83,697 124,420
スイス 42,673 63,658
イギリス 44,572 72,278
21,498 32,091
その他
192,442 292,449
合計
(注) 売上収益は、顧客の所在地によっております。
非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
百万円 百万円
日本 34,759 32,758
北米 9,611 10,860
1,189 1,216
その他
45,559 44,835
合計
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりま
せん。
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(5)主要な顧客に関する情報
当社グループの売上高の10%以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、1グループあり、
当該顧客グループから生じた売上高は42,673百万円(貴金属セグメント)であります。当連結会計年度におい
ては、3グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は124,568百万円(貴金属セグメント)でありま
す。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
百万円 百万円
現金及び現金同等物
6,127 17,952
現金及び預金(預入期間3ヶ月以内)
6,127 17,952
合計
(注) 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現
金及び現金同等物」の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
百万円 百万円
受取手形 454 572
売掛金 13,461 18,733
未収入金 137,523 134,745
△2 △4
貸倒引当金
151,437 154,046
合計
(注)未収入金のうち、主なものは、北米における貴金属精錬事業の貴金属製品の前渡取引等に係る債権であります。
貴金属製品の前渡取引とは、北米の貴金属精錬取引先から預かる原材料について、顧客の要望に応じて精錬完了
前に当社が調達した貴金属製品を前渡する取引であります。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
百万円 百万円
21,448 10,275
商品及び製品
37,768 28,676
仕掛品
4,181 1,902
原材料及び貯蔵品
63,398 40,854
合計
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度が143,950百万円、当連結会計年度が249,949百万円
であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度はありません。当連結会計年度において費
用として認識された棚卸資産の評価減の金額は1,974百万円であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻し入れはありません。
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10.その他の金融資産(流動)及び金融資産(非流動)
その他の金融資産(流動)及び金融資産(非流動)の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
百万円 百万円
差入保証金 726 385
定期預金 48 2,614
株式 8 -
その他 205 1,820
△0 △783
貸倒引当金
989 4,038
合計
流動資産 129 3,609
859 429
非流動資産
989 4,038
合計
差入保証金及び定期預金は償却原価で測定する金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産にそれぞれ分類しております。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
百万円 百万円
その他の流動資産
前払費用 434 476
前渡金 9,090 10,147
未収消費税等 7,196 9,938
5 5
その他
16,727 20,567
合計
その他の非流動資産
長期前払費用 57 22
40 47
その他
98 69
合計
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12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日残高 13,263 23,961 24,538 2,162 4,692 1,880 70,499
取得 664 - - - 7,458 151 8,274
売却又は処分 △168 △265 △1,612 △246 △28 △80 △2,402
科目振替 - 3,573 2,449 198 △5,909 △311 -
連結除外 - - - - - - -
在外営業活動体の
80 603 889 21 268 - 1,862
換算差額
2022年3月31日残高 13,839 27,873 26,264 2,135 6,481 1,639 78,233
取得 758 - - - 3,504 67 4,331
売却又は処分 △97 △568 △1,126 △170 - △103 △2,066
科目振替 - 924 3,698 166 △4,789 - -
連結除外 △1,025 △428 △837 △31 △5 - △2,328
在外営業活動体の
91 315 471 17 238 - 1,134
換算差額
13,566 28,116 28,470 2,117 5,430 1,603 79,304
2023年3月31日残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日残高 △32 △13,060 △16,822 △1,903 - △775 △32,594
減価償却費 - △784 △1,276 △108 - △343 △2,513
減損損失 △74 △211 - - - - △286
売却又は処分 - 188 1,341 245 - 80 1,855
科目振替 - △154 - - - 154 -
連結除外 - - - - - - -
在外営業活動体の
- △307 △622 △17 - - △946
換算差額
2022年3月31日残高
△ 107 △ 14,329 △ 17,379 △ 1,783 - △ 884 △ 34,484
減価償却費 - △902 △1,730 △122 - △350 △3,105
減損損失 △75 △963 △164 - - - △1,203
売却又は処分 49 461 1,064 167 - 103 1,845
科目振替 - - - - - - -
連結除外 - 186 446 28 - - 661
在外営業活動体の
- △145 △304 △13 - - △463
換算差額
△ 133 △ 15,693 △ 18,068 △ 1,724 - △ 1,131 △ 36,750
2023年3月31日残高
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
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帳簿価額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日残高 13,231 10,901 7,715 258 4,692 1,104 37,904
13,732 13,543 8,884 351 6,481 754 43,748
2022年3月31日残高
13,432 12,423 10,401 392 5,430 472 42,553
2023年3月31日残高
(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの
最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
百万円 百万円
貴金属 269 525
16 812
環境保全
286 1,338
合計
前連結会計年度において計上した減損損失の内容は以下のとおりであります。
貴金属セグメントにおける減損損失の内容は、アサヒプリテック㈱の土地及び建物について、生産設備の集
約・移転に伴い一部遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失計上した
ものであります。環境保全セグメントにおける減損損失の内容は、JWガラスリサイクル㈱の土地について、売
却の予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失計上したものであります。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値(売却価額)により測定しています。当該公正価値は観
察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル3です。
当連結会計年度において計上した減損損失の内容は以下のとおりであります。
貴金属セグメントにおける減損損失の内容は、Asahi Refining Florida LLCの建物及び機械装置等につい
て、カーボン事業撤退に伴い除却の予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損
失計上したものであります。環境保全セグメントにおける減損損失の内容は、アサヒプリテック㈱の建物及び
機械装置について、廃棄物処理施設の再構築に伴い除却の予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を損失計上したものであります。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値(売却価額)により測定しています。当該公正価値は観
察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル3です。
(3)コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメント
はありません。
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13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
無形資産
のれん
ソフトウェア
ソフトウェア その他 合計
仮勘定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日 11,820 3,260 202 208 3,671
取得 - - 195 - 195
売却又は処分 - △151 - △0 △152
科目振替 - 314 △314 - -
連結除外 - - - - -
- 20 - 7 27
在外営業活動体の換算差額
2022年3月31日 11,820 3,443 84 214 3,742
取得 - - 760 - 760
売却又は処分 - △190 - - △190
科目振替 - 446 △446 - -
連結除外 △36 △13 - △0 △13
- 14 - 9 23
在外営業活動体の換算差額
11,783 3,700 398 224 4,322
2023年3月31日
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウェア
ソフトウェア その他 合計
仮勘定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日 △10,780 △2,858 - △115 △2,974
償却費 - △169 - △2 △172
減損損失 - - - △0 △0
売却又は処分 - 132 - 0 133
連結除外 - - - - -
- △15 - △0 △15
在外営業活動体の換算差額
2022年3月31日
△ 10,780 △ 2,911 - △ 118 △ 3,029
償却費 - △201 - △3 △204
減損損失 - - - - -
売却又は処分 - 166 - - 166
連結除外 - 10 - - 10
- △8 - △0 △9
在外営業活動体の換算差額
△ 10,780 △ 2,944 - △ 122 △ 3,067
2023年3月31日
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウェア
ソフトウェア その他 合計
仮勘定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日 1,040 401 202 92 697
1,040 532 84 96 712
2022年3月31日
1,003 756 398 101 1,255
2023年3月31日
(2)のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日以降に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しておりま
す。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
百万円 百万円
貴金属 19 19
1,020 983
環境保全
1,040 1,003
合計
前連結会計年度において計上した重要な減損損失はありません。
環境保全セグメントにおいて、のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場
合に認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は、経営者が承認した今後2年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該
資金生成単位の同業他社の加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率12.7~12.8%により現在価値に割り
引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の永久
成長率をもとに推定しております。その結果、当連結会計年度末においては、回収可能価額が資金生成単位の
帳簿価額を十分に上回っております。
回収可能価額の算定に用いた割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生
成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しておりま
す。
当連結会計年度において計上した減損損失はありません。
環境保全セグメントにおいて、のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場
合に認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は、経営者が承認した今後2年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該
資金生成単位の同業他社の加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率9.3~9.4%により現在価値に割り引
いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の永久成
長率をもとに推定しております。その結果、当連結会計年度末においては、回収可能価額が資金生成単位の帳
簿価額を十分に上回っております。
回収可能価額の算定に用いた割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生
成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しておりま
す。
(3)コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係る重要なコミットメントはあ
りません。
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14.持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
帳簿価額合計 3,657 -
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期利益に対する持分取込額 207 △616
その他の包括利益に対する持分取込額 △5 △0
当期包括利益に対する持分取込額 202 △617
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2021年 純損益を通じて その他の包括利益 2022年
4月1日 認識(注) において認識 3月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 8,920 △2,728 - 6,192
未払有給休暇 242 44 - 286
賞与引当金 179 25 - 204
未払事業税 279 △83 - 195
繰延ヘッジ損益 273 △227 1,329 1,376
246 △168 - 77
その他
10,141 △3,137 1,329 8,333
合計
繰延税金負債
未実現損益 △957 - - △957
減価償却費及び償却費 △762 302 - △459
企業結合による公正価値評価差額 △90 - - △90
のれん調整額 △80 - - △80
転換社債型新株予約権付社債 △484 104 △51 △431
△341 △287 0 △627
その他
△2,717 119 △50 △2,648
合計
(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用の合計額との差額は、為替の変動によるものであります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2022年 純損益を通じて その他の包括利益 2023年
4月1日 認識(注) において認識 3月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 6,192 △2,681 - 3,510
未払有給休暇 286 △19 - 266
賞与引当金 204 △4 - 200
未払事業税 195 △50 - 145
繰延ヘッジ損益 1,376 △402 △666 307
77 837 - 915
その他
8,333 △2,320 △666 5,346
合計
繰延税金負債
未実現損益 △957 △2 - △959
減価償却費及び償却費 △459 138 - △320
企業結合による公正価値評価差額 △90 - - △90
のれん調整額 △80 11 - △69
転換社債型新株予約権付社債 △431 115 △39 △355
△627 300 △0 △326
その他
△2,648 563 △39 △2,123
合計
(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用の合計額との差額は、為替の変動によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 765 2,792
21 491
将来減算一時差異
786 3,284
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
百万円 百万円
1年目 - -
2年目 - -
3年目 - -
4年目 - 449
5年目 - 2
6年目 - -
7年目 - 15
8年目 - 9
9年目 - 975
10年目 - 238
765 1,101
11年目以降
765 2,792
合計
当社グループは業績見通し等に基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性を毎期定期的に評価し
ております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間に
おける将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
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(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
百万円 百万円
当期税金費用 4,646 3,399
2,990 1,724
繰延税金費用
法人所得税費用合計
7,636 5,123
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算
した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.6%であります。ただし、海外子会社に
ついてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
% %
法定実効税率 30.6 30.6
在外子会社税率差異 △0.3 △1.0
永久に損金に算入されない項目 0.1 2.3
永久に益金に算入されない項目 △0.6 -
試験研究費等の税額控除 △0.1 △0.1
外国源泉税 0.0 0.1
未認識の繰延税金資産の増減 0.0 △3.5
持分法による投資損益 △0.8 3.8
0.0 △0.2
その他
29.0 31.9
平均実際負担税率
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の
評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の増減額
は2,343百万円(増加)であります。
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16.社債及び借入金(その他の金融負債含む)
(1)金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2022年3月31日) (2023年3月31日) (注)
百万円 百万円 %
短期借入金 108,263 91,494 5.782 -
社債 28,024 35,446 1.226 2025年~2027年
長期借入金 14,638 17,421 3.344 2025年~2027年
デリバティブ債務(流動) 5,352 3,569 - -
デリバティブ債務(非流動) 773 1,379 - -
778 497
その他 - -
157,830 149,809
合計 - -
流動負債 - -
113,877 95,235
43,952 54,573
非流動負債 - -
157,830 149,809
合計 - -
(注) 「平均利率」については、当年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (2022年3月31日) (2023年3月31日) (%)
アサヒホール 第1回無担保社債
2020年 2025年
ディングス株 (適格機関投資家限定) 4,956 4,971 0.399 なし
3月31日 3月31日
式会社 (グリーンボンド)
Asahi
2026年満期ユーロ米ドル 2021年 2026年
Refining USA 23,067 25,543 1.495 なし
建保証付他社株交換社債 3月15日 3月16日
Inc.
アサヒホール
第2回無担保社債(脱炭 2022年 2027年
ディングス株 - 4,932 0.669 なし
素推進支援私募債) 12月22日 12月22日
式会社
合計 28,024 35,446 - - -
(注) 2026年満期ユーロ米ドル建保証付他社株交換社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、複合金
融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定
しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控
除した金額で測定し、税効果を考慮して資本剰余金に計上しております。
(2)担保に供している資産
該当事項はありません。
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17.リース
当社グループは、借手として、主に建物及び車両等の資産を賃借しております。
リース契約には、更新オプションを含むものがありますが、リース期間に含まれていないオプション・リース
料はリース料に対して相対的に重要性はありません。
リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されてい
ない重要な契約はありません。
(1)使用権資産
使用権資産の帳簿価額及び減価償却費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
建物 運搬具
2021年4月1日残高
767 337
増加額 29 151
減価償却費 △193 △150
△187 -
その他減少額
2022年3月31日残高
415 339
増加額 - 67
減価償却費 △204 △145
- -
その他減少額
211 261
2023年3月31日残高
(2)リース負債
リース負債は、その他の金融負債に含めて表示しています。
リース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年以内
350 336
1年超2年以内 310 93
2年超3年以内 76 66
3年超4年以内 51 35
4年超5年以内 19 6
- -
5年超
割引前のリース負債総額
806 539
775 494
リース負債の現在価値
流動負債
261 171
513 322
非流動負債
(3)連結損益計算書に計上された金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
リース負債に係る金利費用
19 7
短期リースに係る費用 56 50
少額資産のリースに係る費用 28 26
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書に計上された金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
577 438
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
百万円 百万円
買掛金 13,209 20,167
未払金 12,676 4,002
1,824 1,854
未払費用
27,711 26,024
合計
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19.従業員給付
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また積立型の確定給付企業年金制度は、当社グループと法的に分離された年金運用受託機関により運営されて
おり、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
なお、投資方針については、確定給付企業年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直
しを行うこととしています。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定
給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によ
るリスクに晒されております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係
は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
百万円 百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値 2,822 2,476
△3,052 △2,740
制度資産の公正価値
小計
△229 △263
93 107
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
△136 △155
確定給付負債及び資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 93 107
△229 △263
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資
△136 △155
産の純額
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 3,012 2,916
勤務費用 104 78
利息費用 101 123
再測定
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差
△382 △317
異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △30 △81
制度加入者による拠出 9 8
給付支払額 △263 △164
在外営業活動体の換算差額 297 38
67 △18
その他
2,916 2,584
確定給付制度債務の現在価値の期末残高
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において10年、当連結会計年度において
10年であります。
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③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
百万円 百万円
制度資産の公正価値の期首残高 3,071 3,052
利息収益 106 135
再測定
制度資産に係る収益 △295 △365
事業主からの拠出金 91 56
給付支払額 △234 △157
在外営業活動体の換算差額 318 33
△5 △14
その他
3,052 2,740
制度資産の公正価値の期末残高
当社グループは、翌連結会計年度(2024年3月期)に53百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
価格のある 価格のない 合計 価格のある 価格のない 合計
資産 資産 資産 資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物
25 - 25 15 - 15
資本性金融商品
外国株式
890 - 890 789 - 789
負債性金融商品
外国債券
2,136 - 2,136 1,935 - 1,935
その他
△0 - △0 △0 - △0
合計
3,052 - 3,052 2,740 - 2,740
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
% %
割引率 4.3 5.1
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⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のと
おりであります。感応度分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化
するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
百万円 百万円
割引率が0.5%上昇した場合 △131 △139
割引率が0.5%低下した場合 130 137
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が775百万円、当連結会計年度が791百
万円であります。
(注)本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含めております。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」
に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ12,856百万円及び12,306百万円であります。
20.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賞与引当金 その他の引当金 合計
百万円 百万円 百万円
2021年4月1日 881 719 1,601
当期計上額 1,011 1,598 2,609
期中減少額(目的使用) △887 △1,680 △2,568
期中減少額(戻入) - △65 △65
31 - 31
在外営業活動体の換算差額
1,036 571 1,608
2022年3月31日
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賞与引当金 その他の引当金 合計
百万円 百万円 百万円
2022年4月1日 1,036 571 1,608
当期計上額 929 540 1,469
期中減少額(目的使用) △1,062 △470 △1,532
期中減少額(戻入) - △101 △101
18 - 18
在外営業活動体の換算差額
921 540 1,462
2023年3月31日
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より1年以内の時期であります。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
百万円 百万円
1,608 1,462
流動負債
1,608 1,462
合計
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21.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
百万円 百万円
その他の流動負債
預り金 3,380 1,490
未払有給休暇 962 906
未払消費税等 94 94
前受金 35 52
5 3
その他
4,479 2,547
合計
その他の非流動負債
- 53
現金決済型株式報酬費用
- 53
合計
22.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本剰余金
資本金
(注4) (注1、4) (注2、3)
株 株 百万円 百万円
前連結会計年度期首(2021年4月1日) 129,000,000 39,854,344 7,790 11,952
129,000,000 39,854,344 - 2
期中増減
前連結会計年度(2022年3月31日)
258,000,000 79,708,688 7,790 11,955
- - - 148
期中増減
258,000,000 79,708,688 7,790 12,103
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
2.日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金
に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、
会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
3.複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額
が、資本剰余金に計上されております。
4.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度にお
いて授権株式数及び発行済株式総数がそれぞれ129,000,000株及び39,854,344株増加しております。
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(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
株 百万円
前連結会計年度期首(2021年4月1日) (注)1 505,887 △957
期中増減 増加(注)2 1,332,050 △1,785
△772,500 922
減少(注)3
前連結会計年度(2022年3月31日) (注)1
1,065,437 △1,819
期中増減 増加(注)4 2,000,021 △4,106
- -
減少
3,065,458 △5,925
当連結会計年度(2023年3月31日) (注)1
(注)1.2021年4月1日、2022年3月31日及び2023年3月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与
ESOP信託が保有する当社株式、それぞれ472,100株、997,800株及び997,800株を含めて表示しております。
2.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、自己株式数が
505,887株(うち、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式472,100株)増加しておりま
す。前連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、株式分割による増加505,887株、単元未満株式の
買取りによる増加63株、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託口による当社株式の取得826,100株であり
ます。
3.前連結会計年度における自己株式の減少は、信託口が所有する当社株式の給付によるものであります。
4.当連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
(ToSTNet-3)による買付けによる増加2,000,000株及び単元未満株式の買取による増加21株であります。
(3)利益剰余金
利益剰余金の内容は以下の項目に区分されます。
① 利益準備金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができることとされております。
② その他利益剰余金
その他利益剰余金は、当社グループの稼得した未処分の留保利益であります。
(4)その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除
く)等で構成されております。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ金融商品の公正価値の正味変動額のうち、有効
と認められる部分であります。
④ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額であります。
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23.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年5月11日
3,583 90.00 2021年3月31日 2021年5月26日
取締役会
2021年10月27日
3,583 45.00 2021年9月30日 2021年11月19日
取締役会
(注)1.2021年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自
社の株式に対する配当金42百万円が含まれております。
2.2021年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自
社の株式に対する配当金44百万円が含まれております。
3.2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、2021年3月31日を基準日とす
る配当につきましては、株式分割前の金額を記載しております。なお、2021年9月30日を基準日とする配当
につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年5月20日
3,583 45.00 2022年3月31日 2022年5月30日
取締役会
2022年10月27日
3,493 45.00 2022年9月30日 2022年11月18日
取締役会
(注)1 2022年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自
社の株式に対する配当金44百万円が含まれております。
2 2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自
社の株式に対する配当金44百万円が含まれております。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年5月20日
3,583 45.00 2022年3月31日 2022年5月30日
取締役会
(注) 2022年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社
の株式に対する配当金44百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年5月19日
3,493 45.00 2023年3月31日 2023年6月5日
取締役会
(注) 2023年5月19日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社
の株式に対する配当金44百万円が含まれております。
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24.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、貴金属事業、環境保全事業の2つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としているこ
とから、これらの2事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上
収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
貴金属 環境保全 その他 合計
日本 161,849 18,566 - 180,416
北米 9,279 - - 9,279
アジア 2,746 - - 2,746
合計 173,875 18,566 - 192,442
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
貴金属 環境保全 その他 合計
日本 259,894 18,240 3 278,138
北米 12,712 - - 12,712
アジア 1,598 - - 1,598
合計 274,205 18,240 3 292,449
貴金属事業においては、貴金属地金・製品等の販売を行っており、商社、半導体・電子部品メーカー等を主
な顧客としております。
環境保全事業においては、主に産業廃棄物の収集運搬及び中間処理といった役務提供を行っており、各業界
の工場、印刷所、病院等を主な顧客としております。
これらの収益は、注記「3.重要な会計方針」に従って、会計処理しています。
当社グループは、貴金属地金の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において
顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を
認識しております。また、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理等に係る収益については、産業廃棄物の処理完
了時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該産業廃棄物の処理完了時点で
収益を認識しております。
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(2)契約残高の変動
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結財政状態計算書
2021年4月1日 2022年3月31日
上の表示科目
百万円 百万円
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 営業債権及びその他の債権 18,073 13,916
契約負債等
前受金 その他の流動負債 64 35
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結財政状態計算書
2022年4月1日 2023年3月31日
上の表示科目
百万円 百万円
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 営業債権及びその他の債権 13,916 19,305
契約負債等
前受金 その他の流動負債 35 52
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年
度の収益として認識しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足し
た履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資
産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を
使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
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25.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
百万円 百万円
3,604 3,048
人件費
359 406
減価償却費及び償却費
87 120
旅費交通費
61 73
広告宣伝費
358 407
研究開発費
32 48
賃借料
166 210
リース料
3 3
販売手数料
349 494
支払手数料
16 824
貸倒引当金繰入額
2,661 2,501
その他
7,701 8,138
合計
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っており
ます。
26.その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
百万円 百万円
3 9
受取保険金
15 44
固定資産売却益
55 119
その他
75 173
合計
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
百万円 百万円
287 1,338
減損損失
327 187
固定資産除却損
179 84
その他
794 1,611
合計
減損損失は有形固定資産及び無形資産にかかる減損であります(注記「12.有形固定資産」「13.のれん及び
無形資産」をご参照下さい)。
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27.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
百万円 百万円
受取利息
7 90
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
0 0
資産
611 376
為替差益
619 466
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
百万円 百万円
支払利息
116 134
償却原価で測定する金融負債
773 663
デリバティブ損失
890 797
合計
28.その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
425
子会社株式売却益 -
196
事業譲渡益 -
196 425
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,779
関連会社株式売却損 -
1,524
関連会社損失補償金(注) -
3,304
合計 -
(注)持分法適用会社であった株式会社フジ医療器において、ファミリーイナダ株式会社から提起されていた特許権侵害
訴訟の判決に基づく損害賠償に伴う損失が発生しました。2019年12月20日に当社と台湾のジョンソンヘルステック
社との間で株式会社フジ医療器の株式譲渡契約を締結した際、本損害賠償の一部を当社が負担する旨を取り決めて
おり、当該取り決めに基づく負担額であります。
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29.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価
△9 - △9 3 △6
値で測定する金融資産
127 - 127 △33 93
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることの
117 - 117 △30 87
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,678 △4,853 △6,532 1,329 △5,202
1,553 - 1,553 - 1,553
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性
△124 △4,853 △4,978 1,329 △3,649
のある項目合計
△6 △4,853 △4,860 1,298 △3,562
合計
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価
△0 - △0 0 △0
値で測定する金融資産
34 - 34 △11 23
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることの
34 - 34 △10 23
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 8,882 △7,099 1,782 △477 1,304
503 - 503 - 503
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性
9,386 △7,099 2,286 △477 1,808
のある項目合計
9,420 △7,099 2,320 △488 1,831
合計
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30.1株当たり情報
普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりで
あります。
(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 18,735 10,929
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) - -
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
18,735 10,929
当期利益(百万円)
加重平均普通株式数(株) 78,683,537 77,410,371
基本的1株当たり当期利益(円) 238.11 141.19
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
18,735 10,929
当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円) 217 265
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
18,953 11,195
当期利益(百万円)
加重平均普通株式数(株) 78,683,537 77,410,371
普通株式増加数
新株予約権(株) 9,831,728 9,565,091
希薄化後の加重平均普通株式数(株) 88,515,265 86,975,462
希薄化後1株当たり当期利益(円) 214.13 128.72
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31.キャッシュ・フロー情報
(1)財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2021年 2022年
在外営業活動 外国為替レー
フローを伴う
その他
4月1日 3月31日
体の換算差額 トの変動
変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 79,337 20,641 8,284 - - 108,263
社債 25,501 - 2,229 - 293 28,024
長期借入金 - 13,783 - 869 △14 14,638
1,105 △473 10 - 132 775
リース負債
105,944 33,951 10,524 869 412 151,701
合計
(注)短期借入金のキャッシュ・フローを伴う変動のうち、貴金属精錬事業に付随する付加価値サービスと
して行っている貴金属製品前渡取引のために調達した借入金の増減31,305百万円は、連結キャッ
シュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「営業債務及びその他の債務等の
増減額」に含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2022年 2023年
在外営業活動 外国為替レー
フローを伴う
その他
4月1日 3月31日
体の換算差額 トの変動
変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 108,263 △17,290 522 - 0 91,494
社債 28,024 4,924 2,124 - 373 35,446
長期借入金 14,638 2,000 - 779 3 17,421
775 △354 4 - 68 494
リース負債
151,701 △10,720 2,651 779 445 144,857
合計
(注)短期借入金のキャッシュ・フローを伴う変動のうち、貴金属精錬事業に付随する付加価値サービスと
して行っている貴金属製品前渡取引のために調達した借入金の増減1,999百万円は、連結キャッシュ・
フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「営業債務及びその他の債務等の増減
額」に含まれております。
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(2)子会社の売却による収入
株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と
売却による収支の関係は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産
- 517
非流動資産 - 1,707
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 - 1,089
非流動負債
- -
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金による受取対価 - 1,586
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 - △214
子会社の売却による収入 - 1,371
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32.株式に基づく報酬
当社は、取締役(社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。)及び当社従業員(一部の当
社子会社従業員含む。以下同じ。)に対して、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を採用
しております。
(1)持分決済型の株式報酬制度
取締役に対しては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」)と称される仕組みを採
用しております。また、当社の従業員に対しては、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託
(以下「ESOP信託」)と称される仕組みを採用しております。
BIP信託は、これまで以上に当社グループの業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
して、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2016年3月に導入いたし
ました。また、ESOP信託は、当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を
一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、
2016年3月に導入いたしました。
当制度は、取締役及び当社従業員に対して、業績達成率・役位に応じて毎年一定の日にポイントを付与しま
す。その後、「第8次中期経営計画」の達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。
当制度では、原則として2021年8月に権利が確定します。
権利確定条件は、基準ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることとなっておりま
す。
なお、当制度は、株式を交付等するものでありますので、行使価格はありません。
当社は2021年度において、当BIP信託及びESOP信託について制度を延長しております。
取締役及び当社従業員に対して、2021年度から2023年度までの3連結会計年度を対象とし、各年度の連結営
業利益の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。
当制度では、原則として2024年8月に権利が確定します。
BIP信託に関して計上された費用は、2022年3月期及び2023年3月期においてそれぞれ88百万円、12百万円
であります。
ESOP信託に関して計上された費用は、2022年3月期及び2023年3月期においてそれぞれ362百万円、136百万
円であります。
① BIP信託
2022年3月期及び2023年3月期に付与されたポイントの公正価値はそれぞれ2,057円、1,898円でありま
す。
2022年3月期及び2023年3月期に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから
付与日の株価を使用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
ポイント数 ポイント数
期首残高
136,000 14,400
権利付与 14,400 6,400
権利失効 △9,600 -
権利行使 △126,400 -
14,400 20,800
期末残高
期末行使可能残高 - -
ポイントの残存契約年数は、前連結会計年度末時点で2年5ヶ月であり、当連結会計年度末で1年5ヶ月
であります。
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② ESOP信託
2022年3月期及び2023年3月期に付与されたポイントの公正価値はそれぞれ2,057円、1,898円でありま
す。
2022年3月期及び2023年3月期に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから
付与日の株価を使用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
ポイント数 ポイント数
期首残高
461,076 171,220
権利付与 171,220 84,210
権利失効 △8,806 △11,200
権利行使 △452,270 -
171,220 244,230
期末残高
期末行使可能残高 - -
ポイントの残存契約年数は、前連結会計年度末時点で2年5ヶ月であり、当連結会計年度末で1年5ヶ月
であります。
(2)現金決済型の株式報酬制度
当社は、当社従業員に対して、株式等の価格を基礎とする金額で現金の支払いを行う現金決済型による株式
報酬を付与しております。
当制度は、当社従業員に対して、2018年度から2020年度までの3連結会計年度を対象とし、各年度の連結営
業利益の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する株価相当額を現金で支払います。
当制度では、原則として2021年8月に権利が確定します。
権利確定条件は、基準ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることとなっておりま
す。
なお、当制度は、株価を基礎として報酬額が決定し、支払いがなされるものでありますので、行使価格はあ
りません。
当社は2021年度において、当制度を延長しております。
現金決済型の株式報酬に関して計上された費用は、2022年3月期及び2023年3月期においてそれぞれ269百
万円、53百万円であります。
現金決済型の株式報酬に関する負債の帳簿価額は、2022年3月31日時点において残高はありません。2023年
3月31日時点において53百万円であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
ポイント数 ポイント数
期首残高
197,604 73,380
権利付与 73,380 36,090
権利失効 △3,774 △4,800
権利行使 △193,830 -
73,380 104,670
期末残高
期末行使可能残高 - -
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33.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築
及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・
販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還
元、借入返済を実施しております。
資本管理においてモニタリングする主な指標として、資本とROEがあり、各年度の数値は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
資本(注1) (百万円)
105,137 106,957
ROE(注2) % 18.5 10.3
(注)1.親会社の所有者に帰属する持分
2.親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管
理を行っております。
また、当社グループは、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ金
融商品を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させる
リスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独
の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、
当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するも
のはありません。
① 信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度(2022年3月31日)
貸倒引当金が全期間の予想信用損失に
貸倒引当金が
等しい金額で測定されるもの
12ヶ月の予想
信用損失と 合計
信用リスクが当
等しい金額で
初認識以降に著 信用減損 営業債権及び
延滞日数
測定されるもの
しく増大した 金融資産 その他の債権
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
延滞なし 980 - - 151,220 152,200
30日以内 - - - 181 181
30日超60日以内 - - - 30 30
60日超90日以内 - - - 1 1
- - 0 6 6
90日超
980 - 0 151,439 152,420
合計
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当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金が全期間の予想信用損失に
貸倒引当金が
等しい金額で測定されるもの
12ヶ月の予想
信用損失と 合計
信用リスクが当
等しい金額で
初認識以降に著 信用減損 営業債権及び
延滞日数
測定されるもの
しく増大した 金融資産 その他の債権
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
延滞なし 3,125 - - 153,924 157,050
30日以内 - - - 99 99
30日超60日以内 - - - 15 15
60日超90日以内 - - - - -
- - 912 6 919
90日超
3,125 - 912 154,046 158,084
合計
② 貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を算定してお
ります。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
貸倒引当金が全期間の予想信用損失に
貸倒引当金が
等しい金額で測定されるもの
12ヶ月の予想
信用損失と 合計
信用リスクが当
等しい金額で
初認識以降に著 信用減損 営業債権及び
測定されるもの
しく増大した 金融資産 その他の債権
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日残高 - - 0 11 12
当期増加額(繰入額) - - 116 1 118
当期減少(目的使用) - - - 2 2
当期減少(戻入) - - △117 △13 △131
- - - 0 0
在外営業活動体の換算差額
- - 0 2 2
2022年3月31日残高
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
貸倒引当金が全期間の予想信用損失に
貸倒引当金が
等しい金額で測定されるもの
12ヶ月の予想
信用損失と 合計
信用リスクが当
等しい金額で
初認識以降に著 信用減損 営業債権及び
測定されるもの
しく増大した 金融資産 その他の債権
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年4月1日残高 - - 0 2 2
当期増加額(繰入額) - - 813 4 818
当期減少(目的使用) - - - - -
当期減少(戻入) - - - △2 △2
- - △30 0 △30
在外営業活動体の換算差額
- - 783 4 788
2023年3月31日残高
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(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその
支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続
的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
27,711 27,711 27,711 - - - - -
他の債務
短期借入金 108,263 108,299 108,299 - - - - -
社債 28,024 29,494 5 5 5,005 24,478 - -
長期借入金 14,638 15,027 83 83 83 83 14,695 -
その他 778 809 352 310 76 51 19 -
デリバティブ金融負
債
5,352 5,352 5,352 - - - - -
商品デリバティブ
184,767 186,694 141,804 398 5,164 24,612 14,714 -
合計
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその - -
26,024 26,024 26,024 - - -
他の債務
- -
短期借入金 91,494 91,494 91,494 - - -
社債 35,446 36,807 23 5,023 26,724 18 5,018 -
長期借入金 17,421 20,199 564 564 1,561 16,506 1,003 -
その他 497 542 339 93 66 35 6 -
デリバティブ金融負
債
-
商品デリバティブ 3,569 3,569 3,569 - - - -
1,379 1,379 7 7 7 1,357 - -
金利通貨スワップ
175,833 180,016 122,022 5,688 28,359 17,918 6,028 -
合計
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(5)為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、外貨建の取引について為替変動リスクに晒さ
れております。
当社グループは、金額的に重要で、かつ、取引が個別に認識できる一部の外貨建取引について、内規に基づ
き、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
したがって、為替変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって重要性
はないと判断しております。
(6)金利リスク管理
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・
フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に
借入金などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受ける
ため、当社グループは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、
キャッシュ・フローの安定化を図っております。
したがって、金利の変動に伴う利息支払額の変動が当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは当社
グループにとって重要性はないと判断しております。
(7)市場価格の変動リスク管理
商品価格変動リスク
当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属及び希少金属は、国際市場で取引されてお
り、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等による商品価格リスクに晒されておりま
す。
当社グループは、相場変動等による商品価格リスクに対するヘッジ手段として、商品先渡契約等のデリバ
ティブ取引の利用による商品価格リスクの軽減に努めています。
したがって、商品価格変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって
重要性はないと判断しております。
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(8)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産:
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 6,127 6,127 17,952 17,952
営業債権及びその他の債権 151,437 151,437 154,046 154,046
その他 980 980 4,038 4,037
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
8 8 - -
その他の金融資産
158,553 158,553 176,036 176,035
合計
金融負債:
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 27,711 27,711 26,024 26,024
社債 28,024 29,402 35,446 36,571
借入金 122,901 123,140 108,916 111,455
その他 2 2 2 2
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ 773 773 1,379 1,379
ヘッジ手段として指定された金融
負債
5,352 5,352 3,569 3,569
デリバティブ
184,765 186,383 175,338 179,002
合計
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(償却原価で測定する金融資産)
主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権により構成されております。
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
主に上場株式により構成されております。
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
(償却原価で測定する金融負債)
主に営業債務及びその他の債務、社債及び借入金により構成されております。
営業債務は短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融負債)
主にデリバティブにより構成されております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
(ヘッジ手段として指定された金融負債)
主にデリバティブにより構成されております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
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公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の(無調整の)市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産:
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
8 - - 8
上場株式
8 - - 8
合計
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ - 773 - 773
ヘッジ手段として指定された金融
負債
- 5,352 - 5,352
デリバティブ
- 6,125 - 6,125
合計
当連結会計年度(2023年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ - 1,379 - 1,379
ヘッジ手段として指定された金融
負債
- 3,569 - 3,569
デリバティブ
- 4,948 - 4,948
合計
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1と2間の振替はありませんでした。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に区分される金融資産についての重要な増減はあり
ません。
(9)デリバティブ金融商品
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、金利リスクや商品価格リスクをヘッジするために金利スワップや商品先渡契約を利用し
ております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益
として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が純損益に認識された時点で純損益へ
振り替えております。
当連結会計年度末において、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響
を与えることになると見込まれる期間は1年から2年であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ手段として指定されたデリバティブは以下のと
おりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
ヘッジ手段の ヘッジ非有効部分の
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ手段の
連結財政状態計算書 計算に用いた
想定元本
資産 負債 上の表示科目 公正価値変動
百万円 百万円 百万円
商品価格リスク
その他の金融負債
181,745 - 5,352 -
商品先渡契約
(流動)
181,745 - 5,352 -
合計
当連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ手段の ヘッジ非有効部分の
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ手段の
連結財政状態計算書 計算に用いた
想定元本
資産 負債 上の表示科目 公正価値変動
百万円 百万円 百万円
商品価格リスク
その他の金融負債
148,819 - 3,569 -
商品先渡契約
(流動)
148,819 - 3,569 -
合計
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ対象として指定された資産又は負債は以下のと
おりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
ヘッジ非有効部分の計算に キャッシュ・フロー・ヘッジ
用いた公正価値変動 剰余金
百万円 百万円
商品価格リスク
- △3,748
棚卸資産
- △3,748
合計
当連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ非有効部分の計算に キャッシュ・フロー・ヘッジ
用いた公正価値変動 剰余金
百万円 百万円
商品価格リスク
- △2,443
棚卸資産
- △2,443
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下の
とおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
キャッシュ・
その他の包括 純損益における
フロー・ヘッジ 振替により
利益に認識 表示科目
純損益に認識 剰余金から 純損益における
されたヘッジ (ヘッジ
した非有効部分 純損益に 影響を受けた
手段の価値変動 非有効部分
振り替えた金額 表示科目
(注) を含む)
(注)
百万円 百万円 百万円
金利通貨リスク
金利通貨スワップ - - - -
商品価格リスク
△6,532 - - △4,853 売上収益
商品先渡契約
△6,532 - - △4,853
合計
(注) 税効果調整前の金額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
キャッシュ・
その他の包括 純損益における
フロー・ヘッジ 振替により
利益に認識 表示科目
純損益に認識 剰余金から 純損益における
されたヘッジ (ヘッジ
した非有効部分 純損益に 影響を受けた
手段の価値変動 非有効部分
振り替えた金額 表示科目
(注) を含む)
(注)
百万円 百万円 百万円
金利通貨リスク
金利通貨スワップ - - - -
商品価格リスク
1,782 - - △7,099 売上収益
商品先渡契約
1,782 - - △7,099
合計
(注) 税効果調整前の金額であります。
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値全額は、ヘッジ対象の満期までの期間が12ヶ月を超える場合に
は非流動資産又は負債に、また12ヶ月を超えない場合には流動資産又は負債に分類しております。
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34.重要な子会社
当連結会計年度末の当社グループの子会社の内訳は、以下のとおりであります。
議決権の所有割合
名称 所在地 報告セグメント
(%)
アサヒプリテック株式会社
貴金属
日本 100.0
(現 ジャパンウェイスト株式会社)
環境保全
JWケミテック株式会社 日本 環境保全 100.0
富士炉材株式会社 日本 環境保全 100.0
ASAHI G&S SDN.BHD.
マレーシア 貴金属 100.0
韓国アサヒプリテック株式会社 韓国 貴金属 100.0
Asahi Refining USA Inc.
米国 貴金属 100.0
Asahi Refining Florida LLC
米国 貴金属 100.0
Asahi Refining Canada Ltd.
カナダ 貴金属 100.0
Asahi Depository LLC
米国 貴金属 100.0
その他4社 100.0
35.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権の 関連当事者 取引株式数 取引金額 期末残高
種類 氏名 取引の内容
被所有割合 との関係 (千株) (百万円) (百万円)
取締役 寺山満春
役員の 自己株式の取得
直接 5.7%
- 1,030 2,114 -
近親者 (注)
の近親者
(注)自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2022年
8月18日の終値によるものです。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
百万円 百万円
短期従業員給付 190 166
88 12
株式に基づく報酬
278 178
合計
36.偶発債務
該当事項はありません。
37.後発事象
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益(百万円) 59,749 132,653 205,827 292,449
税引前四半期利益又は税引前
6,108 10,241 14,380 16,052
利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する四
4,268 7,293 10,174 10,929
半期(当期)利益(百万円)
基本的1株当たり四半期(当
54.27 93.30 131.01 141.19
期)利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
54.27 38.93 37.59 9.86
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
739 965
現金及び預金
0 0
前払費用
52,741 36,842
関係会社短期貸付金
5,275 2,911
未収入金
3,030 1,097
未収還付法人税等
56 87
その他
61,844 41,906
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,980 3,939
建物
△ 2,357 △ 2,448
減価償却累計額
1,622 1,491
建物(純額)
6 7
工具、器具及び備品
△ 5 △ 6
減価償却累計額
0 1
工具、器具及び備品(純額)
3,342 3,321
土地
4,966 4,814
有形固定資産合計
無形固定資産
16 11
ソフトウエア
16 11
無形固定資産合計
投資その他の資産
36,087 39,878
関係会社株式
5,495 3,593
繰延税金資産
14,319 15,623
関係会社長期貸付金
0 0
その他
55,902 59,095
投資その他の資産合計
60,886 63,921
固定資産合計
122,730 105,827
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 19,500
短期借入金 -
32 102
未払金
56 329
未払費用
31 19
賞与引当金
55 23
役員賞与引当金
5 5
その他
19,681 479
流動負債合計
固定負債
5,000 10,000
社債
14,652 17,432
長期借入金
33 51
株式給付引当金
14 20
役員株式給付引当金
773 1,379
デリバティブ債務
236 319
その他
20,710 29,204
固定負債合計
40,391 29,683
負債合計
純資産の部
株主資本
7,790 7,790
資本金
資本剰余金
9,364 9,364
資本準備金
18,109 18,109
その他資本剰余金
27,473 27,473
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
47,747 45,658
繰越利益剰余金
47,747 45,658
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,819 △ 5,925
81,191 74,996
株主資本合計
1,146 1,146
新株予約権
82,338 76,143
純資産合計
122,730 105,827
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
※1 15,190 ※1 5,144
関係会社受取配当金
※1 699 ※1 697
関係会社受入手数料
※1 340 ※1 339
不動産賃貸収入
16,229 6,181
営業収益合計
営業費用
※2 1,535 ※2 895
販売費及び一般管理費
1,535 895
営業費用合計
14,694 5,285
営業利益
営業外収益
※1 309 ※1 829
受取利息
※1 234 ※1 300
受取保証料
665 521
為替差益
2 22
その他
1,211 1,673
営業外収益合計
営業外費用
141 624
支払利息
75
社債発行費 -
773 606
デリバティブ損失
18 3
その他
933 1,310
営業外費用合計
14,972 5,649
経常利益
特別利益
※3 10
固定資産売却益 -
27
-
関係会社株式売却益
38
特別利益合計 -
特別損失
※4 2
固定資産売却損 -
※5 0 ※5 6
固定資産除却損
224
減損損失 -
※6 1,524
-
関連会社損失補償金
224 1,533
特別損失合計
14,748 4,154
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 2,641 △ 2,736
2,425 1,902
法人税等調整額
法人税等合計 △ 216 △ 834
14,964 4,988
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本
資本準備金
剰余金
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,790 9,364 18,287 39,950 △ 957 74,435 1,146 75,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,167 △ 7,167 △ 7,167
当期純利益
14,964 14,964 14,964
自己株式の取得 △ 1,785 △ 1,785 △ 1,785
自己株式の処分 △ 178 922 744 744
当期変動額合計 - - △ 178 7,796 △ 862 6,755 - 6,755
当期末残高
7,790 9,364 18,109 47,747 △ 1,819 81,191 1,146 82,338
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本
資本準備金
剰余金
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,790 9,364 18,109 47,747 △ 1,819 81,191 1,146 82,338
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,077 △ 7,077 △ 7,077
当期純利益 4,988 4,988 4,988
自己株式の取得 △ 4,106 △ 4,106 △ 4,106
当期変動額合計 - - - △ 2,088 △ 4,106 △ 6,195 - △ 6,195
当期末残高
7,790 9,364 18,109 45,658 △ 5,925 74,996 1,146 76,143
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
取得価額が100千円以上200千円未満の資産(少額減価償却資産)については、3年均等償却
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、関係会社受入手数料、不動産賃貸収入及び関係会社受取配当金となります。関係会社受入手数料に
ついては、関係会社に対して経営指導サービスを行っており、経営指導サービスが提供された時点で当社の履行義務
が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。不動産賃貸収入については、賃貸期間の経過
に応じて収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識してお
ります。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しておりま
す。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建長期借入金の元利金支払額
(3)ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額を基礎にして評価しております。なお、振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によってい
る金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8.グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
関係会社株式 36,087 39,878
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
移動平均法による原価法に基づき、関係会社株式を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式はすべて市場価格のない株式のため、これらの株式の評価においては各関係会社株式の実質価
額と帳簿価額を比較検討することにより減額処理の要否を判断しています。関係会社株式の実質価額は各関係
会社の純資産額または純資産額に超過収益力を反映した金額にて評価しており、超過収益力は将来の事業計画
に基づき評価しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、関係会社の財政状態の悪化や超過収益力の毀損が生じた
場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮
定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済条件の変動等によって、事後的な結果と乖離
が生じる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産 5,495 3,593
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりま
す。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積ってお
ります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性が
あり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産
を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善
の見積りを前提にしておりますが、今後の経済条件の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性が
あります。
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(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
当社は当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、当社従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進
するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2015年6月に株
式付与ESOP信託を導入いたしました。
当社が、本制度の対象者である当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金
を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見
込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に
従い、従業員の業績への貢献度等に応じて、毎年一定の日にポイント数が付与され、中期経営計画の達成度に応じ
た当社株式を従業員へと交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従
業員の負担はありません。
当社は2021年度において、当制度を延長しております。
当社従業員に対して、2021年度から2023年度までの3事業年度を対象とし、各年度の業績目標達成度に応じたポ
イント数に相当する当社株式が交付されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度1,688百万円、916,200株でありま
す。
(役員向け業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。)に信託を通じて自社の株式を交
付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、取締役を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
して、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2015年5月に業績連動型株式
報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が組成され、当該信託が取得した当社株式について、業績達成
率・役位に応じて付与されるポイント数に相当する株式を当社の取締役に交付する株式報酬制度であります。
当社は2021年度において、当制度を延長しております。
取締役に対して、2021年度から2023年度までの3事業年度を対象とし、各年度の業績目標達成度に応じたポイン
ト数に相当する当社株式が交付されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度80百万円、81,600株であります。
(貸借対照表関係)
※1 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行(前事業年度は9行)と当座貸越契約を締結しており
ます。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額 34,000百万円 43,000百万円
借入実行残高 19,500 -
差引額 14,500 43,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
関係会社受取配当金 15,190百万円 5,144百万円
関係会社受入手数料 699 697
不動産賃貸収入 340 339
受取利息 309 829
受取保証料 234 300
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役員報酬 102 百万円 84 百万円
190 179
給料手当
55 23
役員賞与引当金繰入額
159 126
減価償却費
14 6
役員株式給付引当金繰入額
33 17
株式給付引当金繰入額
243 9
コンピュータ費
300 62
支払報酬
なお、全て一般管理費であります。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 -百万円 10百万円
計 - 10
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
土地 -百万円 2百万円
計 - 2
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 0百万円 6百万円
工具、器具及び備品 0 -
ソフトウェア 0 -
計 0 6
※6 関連会社であった株式会社フジ医療器において、ファミリーイナダ株式会社から提起されていた特許権侵害訴訟
の判決に基づく損害賠償に伴う損失が発生しました。当事業年度の関連会社損失補償金の内容は、2019年12月20日
に当社と台湾のジョンソンヘルステック社との間で株式会社フジ医療器の株式譲渡契約を締結した際、本損害賠償
の一部を当社が負担する旨を取り決めており、当該取り決めに基づく負担額であります。
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(有価証券関係)
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 36,087 39,878
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 7,166百万円 5,579百万円
関係会社株式評価損 - 334
減損損失 68 63
株式給付引当金 10 15
役員賞与引当金 16 7
役員株式給付引当金 - 6
賞与引当金 9 5
未払事業税 12 3
3 23
その他
繰延税金資産小計 7,287 6,041
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,791 △2,448
評価性引当額小計 △1,791 △2,448
繰延税金資産合計 5,495 3,593
繰延税金資産の純額 5,495 3,593
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.4 △37.9
交際費等永久損金不算入項目 0.0 0.0
住民税均等割額 0.0 0.1
評価性引当額の増減による影響 0.0 △11.8
△0.8 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.5 △20.1
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(重要な会計方針) 4.収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 - - - 3,939 2,448 119 1,491
工具、器具及び備品 - - - 7 6 0 1
土地
- - - 3,321 - - 3,321
有形固定資産計 - - - 7,268 2,454 119 4,814
無形固定資産
ソフトウエア - - - 196 184 7 11
無形固定資産計 - - - 196 184 7 11
(注)1.有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期首残
高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
-
賞与引当金 31 19 31 19
-
役員賞与引当金 55 23 55 23
-
役員株式給付引当金 14 6 - 20
-
株式給付引当金 33 17 - 51
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日 3月31日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によること
公告掲載方法 ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
[https://www.asahiholdings.com]
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号、第166条第1項に掲げる権利ならびに募
集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を行使することはできません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第13期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月15日関東財務局長へ提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月15日関東財務局長へ提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第14期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月9日関東財務局長に提出
(第14期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(第14期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく報
告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月20日
アサヒホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寶野 裕昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアサヒホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、アサヒホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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貴金属事業の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「6.セグメント情報」 に記載のとお 当監査法人は貴金属事業の収益認識の妥当性を検討する
り、会社は貴金属事業、環境保全事業の2つの事業により にあたり、貴金属事業の主要な事業子会社であるアサヒプ
構成されており、貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等 リテック株式会社に対して、以下の手続を実施した。
から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金 ・貴金属事業の収益計上に関する業務プロセスを理解し、
属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴 適切な収益計上を確保するための内部統制が整備・運用さ
金属の精錬・加工事業を主たる業務としている。環境保全 れているかについて評価した。
事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務 ・貴金属事業の事業環境に関する当監査法人の理解と収益
としている。 計上額の整合性を確かめるため、貴金属別に細分化した情
このうち貴金属事業の当連結会計年度の売上収益は 報を用いて販売数量及び販売単価の推移を分析した。
274,205百万円( 連結財務諸表注記「6.セグメント情 ・収益計上の実在性を確かめるため、一定金額以上の取引
報」 参照)であり、グループ全体の売上収益292,449百万 及び無作為に抽出した取引について、収益計上の根拠とな
円の93%を占める中核的な収益である。 る証憑書類と照合した。
会社の経営目標には連結売上収益の目標値が設定されて ・収益計上の期間帰属の妥当性を確かめるため、決算日前
いることから、中核的な貴金属事業の売上収益は経営者及 後に発生した重要な取引について、収益計上の根拠となる
び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。 証憑書類と照合した。
以上より、当監査法人は貴金属事業に係る収益認識の妥 ・収益計上の実在性を確かめるため、決算日時点の主要な
当性は特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当する 売掛金残高について取引先への残高確認手続を実施した。
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アサヒホールディングス株式
会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アサヒホールディングス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月20日
アサヒホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寶野 裕昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアサヒホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサヒ
ホールディングス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は純粋持株会社として子会社株式を保有しており、 当監査法人は会社による関係会社株式の評価の妥当性を
財務諸表注記「(重要な会計方針)1.有価証券の評価基 検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
準及び評価方法」 に記載のとおり移動平均法による原価法 ・財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認
にて評価し、関係会社株式として貸借対照表に計上してい するため、会社の議事録の閲覧及び経営者等への質問を実
る。当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社 施した。
株式の金額は39,878百万円であり、当該金額は総資産の ・会社が評価に利用した実質価額の妥当性を確かめるた
37%に相当する。また 財務諸表注記「(重要な会計上の見 め、実質価額を各関係会社の財務数値より再計算した。
積り)」 に記載のとおり、これらの株式はすべて市場価格 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討する
のない株式である。市場価格のない関係会社株式の実質価 ため、各関係会社株式の帳簿価額を各社の実質価額と比較
額が、財政状態の悪化により著しく低下した場合には、回 検討した。
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き相
当の減額処理を行う必要がある。
会社は純粋持株会社であることから、関係会社株式の総
資産に占める金額的重要性が高く、財政状態の悪化等によ
り実質価額が著しく低下した場合には、財務諸表に重要な
影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
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アサヒホールディングス株式会社(E21187)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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