株式会社バルカー 有価証券報告書 第123期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月21日
【事業年度】 第123期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社バルカー
【英訳名】 VALQUA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 本 坊 吉 博
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 門 脇 貞 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 門 脇 貞 幸
【縦覧に供する場所】 ※株式会社バルカー 大阪営業所
（大阪市中央区本町一丁目７番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
51,243 48,212 44,717 53,167 62,178
売上高 (百万円)
5,791 4,256 3,673 7,193 9,029
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当
4,087 2,918 3,090 4,841 6,746
(百万円)
期純利益
1,956 2,267 3,965 5,994 8,322
包括利益 (百万円)
34,378 34,930 37,274 40,979 45,677
純資産額 (百万円)
49,535 48,128 52,691 60,200 68,507
総資産額 (百万円)
1,867.57 1,893.45 2,019.94 2,246.76 2,575.01
１株当たり純資産額 (円)
232.43 165.85 175.27 273.98 381.56
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
66.2 69.3 67.7 66.0 66.0
自己資本比率 (％)
12.4 8.8 9.0 12.8 15.9
自己資本利益率 (％)
9.52 10.55 12.16 9.71 9.03
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
5,362 5,121 4,586 5,227 4,402
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,960 △ 2,799 △ 2,323 △ 3,695 △ 1,334
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 2,704 △ 2,769 △ 803 △ 1,807 △ 3,404
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
7,037 6,571 8,026 8,061 8,191
(百万円)
末残高
1,846 1,876 1,800 1,772 1,682
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 205 ) ( 204 ) ( 161 ) ( 171 ) ( 192 )
（注）１ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期の期首から適用して
おり、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
34,085 31,763 29,012 33,583 37,613
売上高 (百万円)
3,428 2,188 1,320 3,419 4,804
経常利益 (百万円)
2,570 2,146 2,194 3,284 5,089
当期純利益 (百万円)
13,957 13,957 13,957 13,957 13,957
資本金 (百万円)
18,688,733 18,688,733 18,688,733 18,688,733 18,688,733
発行済株式総数 (株)
26,439 26,477 27,593 29,212 31,650
純資産額 (百万円)
39,760 37,965 40,249 43,622 47,623
総資産額 (百万円)
1,504.22 1,503.50 1,563.09 1,651.48 1,802.74
１株当たり純資産額 (円)
95.00 100.00 95.00 125.00 150.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当
( 45.00 ) ( 50.00 ) ( 45.00 ) ( 50.00 ) ( 60.00 )
額)
146.15 121.97 124.43 185.77 287.76
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
66.5 69.7 68.6 67.0 66.5
自己資本比率 (％)
9.6 8.1 8.1 11.6 16.7
自己資本利益率 (％)
15.14 14.35 17.13 14.31 11.97
株価収益率 (倍)
65.0 82.0 76.3 67.3 52.1
配当性向 (％)
445 438 433 410 417
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 82 ) ( 96 ) ( 105 ) ( 109 ) ( 118 )
78.3 66.0 82.2 104.3 136.1
株主総利回り
(％)
(比較指標：ＴＯＰＩＸ)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 3,715 2,734 2,283 2,776 3,515
最低株価 (円) 2,032 1,502 1,590 2,013 2,454
（注）１ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期の期首から適用して
おり、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであ
り、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２【沿革】
1927年１月
自動車及び各種高速機械用ブレーキライニングの製造及び販売を目的として、大阪府中河内郡
龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。
1932年４月
日本バルカー工業株式会社を設立。工業用パッキンの生産を開始。
1941年６月
航空機用合成ゴムパッキン、ジョイントシートの製造を開始。
1943年10月
日本金属衛帯工業株式会社を吸収合併し、燃料工業用金属ガスケットの製造を開始。
1952年２月
ふっ素樹脂の加工技術研究が完了、日本で最初の製品化。商品名を「バルフロン」として生
産・販売を開始。
1962年９月 東京証券取引所、市場第二部に株式上場。
1975年９月 東京証券取引所、市場第一部に株式上場。
1985年８月
福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に九州バルカー株式会社(現連結子会社)を設立。
1988年７月
タイに合弁会社、VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.(現連結子会社)を設立。
1989年４月
岡福商事株式会社を吸収合併。
1993年11月 奈良県五條市に奈良工場を新設。高機能ゴム製品の製造を開始。
1995年８月 中国に上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司(連結子会社)を設立。
1996年３月 奈良工場がISO9002の認証取得を受ける。
米国にVALQUA AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。
1998年６月
2000年３月
千葉県市原市(現東京都品川区)に株式会社バルカーエスイーエス(現連結子会社)を設立。
2000年３月
大成機材株式会社(現株式会社バルカーテクノ(現連結子会社))に資本参加。
2000年３月
台湾に台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)を設立。
2000年12月
中国にバルカーシール(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。
2001年７月
奈良工場がISO14001の認証取得を受ける。
2002年９月
中国にバルカー（上海）貿易有限公司(現連結子会社)を設立。
2002年10月
奈良工場がISO9001の認証取得を受ける。
2002年10月
生産部門（奈良工場）を分社型簡易分割により株式会社バルカー シール ソリューションズ
(現連結子会社)を設立。
2004年３月
韓国にVALQUA KOREA CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。
2006年１月 東京都町田市に機能樹脂製品事業と人材育成の中心拠点としてＭ・Ｒ・Ｔセンターを開設。
2007年12月
本社及び東京事業所を東京都新宿区西新宿から東京都品川区大崎に移転・統合。
2008年４月
ベトナムにVALQUA VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社)を設立。
2010年４月 飯田パッキン工業株式会社(現株式会社バルカーメタルテクノロジー(現連結子会社))の株式を
追加取得。
2011年12月 株式会社フジミファインテクノロジー(現株式会社バルカー・エフエフティ(現連結子会社))の
株式を取得。
2013年３月 九州バルカー株式会社において、太陽光発電システムによる売電を開始。
2017年２月 米国のNISSHIN GULF COAST,INC.(現VALQUA NGC,Inc.(現連結子会社))の株式を取得。
2017年11月
シンガポールにVALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.(現連結子会社)を設立。
2018年10月 商号を株式会社バルカーへ変更。
2021年10月 台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)において、工場を台湾高雄市に新設移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行。
2022年８月 上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の出資金51%を譲渡し上海沃特華本半導体科技有限公司
(現持分法適用関連会社）を改名。
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３【事業の内容】
当企業集団は㈱バルカー（当社）および子会社１５社、関連会社３社で構成されており、シール製品事業・機能樹
脂製品事業およびシリコンウエハーリサイクル事業他の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯する
サービス業務等を営んでおります。
当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりで
あります。
会社名
セグメントの名称 主要な構成製品
製造会社 販売およびサービス会社等
（国内）
㈱バルカー シール ソリューションズ
九州バルカー㈱
㈱バルカーメタルテクノロジー
（国内）
㈱新晃製作所
プラント・機器
当社
大東パッキング工業㈱
関連製品
㈱バルカーテクノ
（海外）
シール製品事業 エラストマー製品
㈱バルカーエスイーエス
バルカーシール（上海）有限公司
自動車部品
九州バルカー㈱
VALQUA KOREA CO.,LTD.
その他シール製品
㈱バルカー・エフエフティ
台湾バルカー国際股份有限公司
㈱バルカーメタルテクノロジー
VALQUA VIETNAM CO.,LTD.
大東パッキング工業㈱
VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.
（海外）
VALQUA AMERICA INC.
（国内）
VALQUA NGC,Inc.
㈱バルカーメタルテクノロジー
バルカー（上海）貿易有限公司
（海外）
VALQUA KOREA CO.,LTD.
VALQUA NGC,Inc.
台湾バルカー国際股份有限公司
機能樹脂製品事業 ふっ素樹脂製品等
台湾バルカー国際股份有限公司
VALQUA VIETNAM CO.,LTD.
上海沃特華本半導体科技有限公司
VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.
VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE
PTE.LTD.
上海沃特華本半導体科技有限公司
（国内）
シリコンウエハー
シリコンウエハー 九州バルカー㈱
リサイクル
リサイクル事業他 ㈱バルカー・エフエフティ
太陽光発電等
（注）１ 台湾バルカー工業股份有限公司は、2023年１月31日に会社清算結了したことに伴い、当連結会計年度より
連結の範囲から除外しております。
２ 上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司は、2022年８月26日に深圳市沃特新材料股份有限公司に出資持分を
一部譲渡したことにより、上海沃特華本半導体科技有限公司に社名を変更して関連会社になりました。更
に、上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の子会社であるADVANCED FLON TECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.
は、本譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。
３ 株式会社バルカーメタルテクノロジーは、2023年３月10日に株式の追加取得により完全子会社になりまし
た。
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以上の企業集団の状況について概要図を示すと次のとおりであります。
（注）１ ※印は持分法適用会社であります。
２ 台湾バルカー工業股份有限公司は、2023年１月31日に会社清算結了したことに伴い、当連結会計年度より
連結の範囲から除外しております。
３ 上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司は、2022年８月26日に深圳市沃特新材料股份有限公司に出資持分を
一部譲渡したことにより、上海沃特華本半導体科技有限公司に社名を変更して関連会社になりました。更
に、上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の子会社であるADVANCED FLON TECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.
は、本譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。
４ 株式会社バルカーメタルテクノロジーは、2023年３月10日に株式の追加取得により完全子会社になりまし
た。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有
関係内容
（被所有）割合
資本金 主要な事業の
名称 住所
被所有 役員の
（百万円） 内容 設備
所有割合
資金
割合 兼任等
営業上の取引 の賃
（％）
援助
（％） （名）
貸借
シール製品事業
㈱バルカーテクノ 東京都品川区 30 シリコンウエハー 100.0 － 無 無 当社製品の販売 有
リサイクル事業他
㈱バルカーエスイーエス 東京都品川区 シール製品事業 無 無 当社製品の販売 有
30 100.0 －
㈱バルカー シール
奈良県五條市 90 シール製品事業 100.0 － 無 無 当社製品の製造 有
ソリューションズ
シール製品事業
福岡県飯塚市 シリコンウエハー 無 無 当社製品の製造 有
九州バルカー㈱ 30 100.0 －
リサイクル事業他
㈱バルカー・エフエフ
シリコンウエハー
－
東京都品川区 472 83.6 － 無 無 有
リサイクル事業他
ティ
㈱バルカーメタルテクノ
シール製品事業
愛知県新城市 無 貸付 当社製品の製造 有
33 100.0 －
機能樹脂製品事業
ロジー
CALIFORNIA 千米ドル
VALQUA AMERICA,INC.
シール製品事業 100.0 － 無 無 当社製品の販売 無
1,260
U.S.A.
TEXAS 千米ドル
VALQUA NGC,Inc. －
機能樹脂製品事業 100.0 － 無 貸付 無
U.S.A. 2,437
バルカーシール（上海）
SHANGHAI
シール製品事業 貸付
1,150 100.0 － 無 当社製品の製造 無
機能樹脂製品事業 保証
CHINA
有限公司
バルカー（上海）貿易
SHANGHAI
千人民元 シール製品事業
100.0 － 無 保証 当社製品の販売 無
1,655 機能樹脂製品事業
CHINA
有限公司
千韓国
SEOUL
ウォン
VALQUA KOREA CO.,LTD
シール製品事業 100.0 － 無 貸付 当社製品の製造 無
KOREA
10,859,600
KAOHSIUNG
台湾バルカー国際股份
CITY 千台湾ドル
シール製品事業
100.0 － 無 保証 当社製品の製造 無
100,000 機能樹脂製品事業
有限公司 TAIWAN
HAI DUONG
千米ドル
VALQUA VIETNAM CO.,LTD.
PRO シール製品事業 100.0 － 無 無 当社製品の製造 無
3,000
VIETNAM
千タイ
VALQUA INDUSTRIES
SAMUTPRAKARN
バーツ シール製品事業 95.3 － 無 保証 当社製品の製造 無
THAILAND
(THAILAND),LTD．
126,845
VALQUA INDUSTRIES
千米ドル
SINGAPORE シール製品事業 100.0 － 無 無 当社製品の販売 無
2,500
SINGAPORE PTE.LTD.
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持分法適用関連会社
議決権の所有
関係内容
（被所有）割合
資本金 主要な事業の
名称 住所
被所有 役員の
内容
（百万円）
所有割合
資金 設備の
割合 兼任等
営業上の取引
（％）
援助 賃貸借
（％） （名）
愛知県名古
㈱新晃製作所 26 シール製品事業 20.0 0.1 無 無 当社製品の製造 有
屋市南区
上海沃特華本半導体 SHANGHAI 千人民元
機能樹脂製品事業 無 無 当社製品の製造 無
49.0 －
科技有限公司 CHINA 65,550
（注） １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 台湾バルカー工業股份有限公司は、2023年１月31日に会社清算結了したことに伴い、当連結会計年度より
連結の範囲から除外しております。
３ 上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司は、2022年８月26日に深圳市沃特新材料股份有限公司に出資持分を
一部譲渡したことにより、上海沃特華本半導体科技有限公司に社名を変更して関連会社になりました。
４ 株式会社バルカーメタルテクノロジーは、2023年３月10日に株式の追加取得により完全子会社になりまし
た。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数(人)
1,255
シール製品事業 ( 168 )
315
機能樹脂製品事業 ( 9 )
112
シリコンウエハーリサイクル事業他 ( 15 )
1,682
合 計 ( 192 )
（注） 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む
就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
417 46.8 17.8 7,912,002
( 118 )
セグメントの名称 従業員数(人)
312
シール製品事業 ( 112 )
96
機能樹脂製品事業 ( 5 )
9
シリコンウエハーリサイクル事業他 ( 1 )
417
合 計 ( 118 )
（注）１ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員
数は( )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数は、執行役員を含めて表示しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、バルカーグループユニオンと称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。2023年
３月31日現在における組合員数は467人であります。
なお、労使関係については健全な労使協議制の下に円満な関係を持続しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）２、４
る女性労働者 育児休業取得
うち うち
の割合（％） 率（％）
全労働者 正規雇用 非正規雇用
（注）２ （注）３
労働者 労働者
13.1 12.5 69.1 78.7 48.1 －
（注）１ 管理職比率など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において
性別による処遇差は一切ありません。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、課長級相当
以上の労働者を管理職とし、管理職全体における女性管理職の割合です。
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３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合として、当該年度に配偶者が子ども
を出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した労働者の割合です。
４ 当該の数値は当社の直接雇用者（出向者を含む）を対象とし、受入れ出向者は対象外となります。
非正規雇用労働者は契約社員およびパート社員を指します。
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）
管理職に占
補足説明
める女性労
名称
うち うち
働者の割合
全労働者 正規雇用 パート・
（％）
労働者 有期労働者
㈱バルカー・
－ 33.3 － － 公表義務対象を記載
エフエフティ
（注）１ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合として、当該年度に配偶者が子ども
を出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した労働者の割合です。
２ ㈱バルカー・エフエフティを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平
成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平
成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研
究、開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。そのなかで企業理念として「THE VALQUA
WAY」を制定し、それを全グループ社員が共有したうえで、それぞれの業務における指針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、次期を最終年度とする２か年中期経営計画“New Frontier 2023”(NF2023)で掲げた基本方
針、
《激変する世界情勢の中、「THE VALQUA WAY」のもと顧客の信頼に応え、
H(Hard)&S(Service)の両輪で新たな価値を創造し続ける企業を目指そう》
１．大胆なM&Aや業務提携の加速による新素材・新市場・新事業への参入
２．地政学リスクの増大に対応したサプライチェーン改革の断行
３．継続的な顧客価値を生み出すAI/ITソリューションの事業確立
４．新たなビジネス領域へ展開するための研究開発と人材育成の加速
５．既存事業をより強化するための設備投資の増強と販売チャネルの拡充
のもと、さらなる業容の拡大を強く意識し、諸戦略を着実にかつ迅速に推進いたします 。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、創業100周年を展望する時期を迎えるにあたり、社員一人ひとりが改めてこの開拓者精神に立ち未知の
領域を切り拓いていく必要があると考え、以下の通りに2027年３月期におけるありたい企業像と達成をめざす長期
経営目標を設定いたしました。
創業100周年（2027年）のありたい企業像
未来と未知に挑むチャレンジングな企業
―人類の豊かさと地球環境に貢献するために ―
1．あくなき成長戦略の追求とモニタリング
2．成長をゆるぎないものにする経営基盤の強化
3．より良き地球市民として「環境・社会・企業統治」への積極的な取り組み
2027年3月期経営目標
・連結売上高 800億円
・連結ROE 15％
(4)経営環境
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かったものの、ロシアによるウクライナへの侵攻が一段
の資源高やモノ不足を誘発し、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼしました。
また、世界各地における地政学問題、米中摩擦、エネルギーコスト上昇等への警戒が高まるなか、企業の設備投資への姿
勢にもそれが反映される状況となりました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症によって受けたダメージからの回復が期待されたものの、個人消費は円安の進行
等に起因する物価高の影響を受けて伸び悩みが目立ち、また当社グループが属する製造業においては、海外におけるロック
ダウン、半導体及び部品の不足、原材料価格及び入手難易度の上昇等の要因により、一部の業種では生産への支障が生じ
ることとなりました。一方海外経済は、エネルギーをはじめとする物価高が顕著なものとなり、先行きへの警戒感が個人消費に
悪影響を与え、また企業の生産活動の回復に向けた動きも鈍いものとなりました。
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(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期に向けては、ウクライナ情勢、米中摩擦、エネルギーおよび原材料価格など世界全体の経済回復に向けた動
きに影響を与え得る多くの不透明要素が存在しており、また当社グループ周辺においては、半導体関連産業の景況
悪化が懸念されております。
このような事業環境下、当社グループは、（2）経営戦略等に掲げた方針を進めてまいります。
＜事業展開について＞
シール製品事業につきましては、既存基盤の選択と集中による収益力の強化を進めるとともに、産業構造の変化
に対応した新市場・新事業への参入を積極的に推進いたします。そして、新規・既存領域を問わず当社グループ内
の製販技の連携を強化し、当社独自のシールエンジニアリングサービスの提供を行うことで、顧客の安全・安心に
貢献してまいります。今後も半導体を中心に成長が期待される先端産業市場につきましては、高機能シール製品の
ソリューション展開・開発および生産体制の整備強化をグローバルに鋭意推進することで、将来の飛躍的な業績拡
大に備えてまいります。
機能樹脂製品事業につきましては、新素材展開と事業の高付加価値化を積極的に展開することで、事業のスケー
ルアップと収益力の強化を図ってまいります。
シリコンウエハーリサイクル事業他につきましては、NF2023の基本方針のひとつである「継続的な顧客価値を生
み出すAI/ITソリューションの事業確立」のもと、収益力向上および成長につながる投資を確実に実行し、新事業
の確立を目指します。
また、これまで培ってきた「コア技術」を新製品開発および既存事業へ応用するとともに、新たな成長分野へ展
開するための研究開発の積極投資と開発体制の強化を行ってまいります。
地政学リスクへの対応につきましては、米中対立の激化や半導体産業の国内回帰に対応するサプライチェーンの
再構築を図るとともに、改革の断行を含むさらなるリスク管理体制拡充を進めてまいります。
＜サステナビリティ活動の推進と人材開発の強化＞
当社グループにおけるサステナビリティとは、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、健全で持続的な成長
と持続可能な社会を実現することであると考えております。2022年4月には、サステナビリティ活動を加速するた
め、従来の「CSR」を「サステナビリティ」として拡充して捉え直し、推進体制についても「バルカーグループサ
ステナビリティ委員会」として再定義するなど、体制を強化いたしました。持続可能な社会の実現に向けた取り組
みを「VALQUA SustainableAction」として定義し、今後は以下3点の活動を重点的に進めていくことで、価値の創
造と品質の向上に繋げてまいります。
１. サステナビリティ経営に資する重要課題の見直し
２. 重要課題ごとの具体的な目標設定と進捗管理
３. サステナビリティレポート等を通じた経営戦略とつながるサステナビリティ活動状況の開示拡充
また、当社はこれまで一貫して人材こそが最も重要な経営資源であり、競争力の源泉であると位置づけておりま
す。世界が未曾有の危機に直面している環境の中、改めてビジョナリー経営の強化へ立ち返り、「THE VALQUA
WAY」の現場浸透を図るとともに人材開発を積極的に推進し、時代責任を担いうるバルカーパーソンの育成に積極
的に取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示
株式会社バルカーは、2021年5月に「気候関連財務情報開示タスク
＊
フォース」（TCFD ）提言への賛同を表明するとともに、提言の推進を
目的に設立された「TCFDコンソーシアム」に加入しました。
当社グループでは企業理念「THE VALQUA WAY」に基づくビジョナリー経
営を推進しており、社員の一人ひとりが「安全・衛生・環境は人類共通
の重要テーマの一つである」ことを強く意識した企業活動を実践してお
ります。また、創業100周年（2027年）を区切りとする長期経営目標で
は、ありたい企業像として「未来と未知に挑むチャレンジングな企業－
人類の豊かさと地球環境に貢献するために－」を掲げ、より良き地球市
民として「環境・社会・企業統治」に積極的に取組、持続可能な社会の
実現に貢献できる企業となることを目指しております。このような認
識・考えのもと、企業価値向上に努めてまいります。
①ガバナンス
当社グループでは、「バルカーグループ
サステナビリティ委員会」において、気
候変動を含むサステナビリティ経営に伴
う重要課題（マテリアリティ）ならびに
当該課題に対する基本的な方針及び取組
を審議・決定し、定期的に常務会へ報告
しております。各部門及びグループ会社
はこれらに基づき事業活動を進めており
ますが、特に気候変動関連のグループ全
体で取り組むべき施策については、当社
グループの「安全・衛生・環境（SHE）委
員会」において審議・決定しており、各
部門・グループ各社の「安全・衛生・環
境（SHE）推進チーム」の活動に反映させ
ることで、グループ横断的かつ効果的な
取組に繋げる体制としております。
②リスク管理
当社グループでは、リスクマネジメントを強化するため、「リスク管理委員会」を設置し、国内外の事業環境の急
激な変化と事業領域の拡大に伴って多様化するグループ経営上のリスクを一元管理しております。
気候変動関連のリスクについては、バルカーグループサステナビリティ委員会および安全・衛生・環境（SHE）委
員会のほか、コーポレート部門と事業部門が連携してリスク・機会の識別や評価、対応策の検討を行っており、特
定された重要なリスク・機会は、リスク管理委員会に適宜情報共有され、必要に応じて全社リスクに統合しており
ます。全社リスクの管理状況は定期的にリスク管理委員会から常務会および取締役会に報告しており、取締役会か
ら監督・指示を適切に受けられる体制を整えております。
③戦略
当社グループの財務に影響を及ぼす気候変動関連リスク・機会の特定にあたり、IEA(※1)やIPCC(※2)などのデー
タを基に、4℃シナリオ（成り行きで温暖化が進行するシナリオ）と1.5℃シナリオ（脱炭素化が進展するシナリ
オ）の2つのシナリオに基づき分析を実施しました。
シナリオの定義
対象期間：2050年を想定してリスク・機会を特定（ただし、財務的影響の内容については2030年を念頭に評価）
対象範囲：バルカーグループ
参照シナリオ： 1.5°CにおいてはIEA NZE、IPCC RCP1.9等
4°CにおいてはIEA STEPS、IPCC RCP8.5等
※1 IEA: International Energy Agency(国際エネルギー機関)
※2 IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)
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シナリオ分析の結果、特定した気候変動関連の主なリスク・機会、およびそれらに対する今後の対応策は以下の通りで
す。
「1.5 ℃ シナリオ（脱炭素化が進展するシナリオ）」
時間軸
程
シナリオの世界観 財務的影響の内容 対応策
度
(※1)
脱炭素化への移行に伴う大きな社会 （政策・法規制） ・全社的な省エネ設備、
変化が起こることを想定しておりま GHG(※2)規制強化に伴い、 再生エネルギーの導入
す。 電力会社の電源構成の変化 ・製造工程における歩留
例えば、カーボンプライシングの導 （再エネ由来の電力比重の まり向上、生産性改善
中 短期
入や脱炭素エネルギーへのシフト、 増加）によるエネルギーコ による省エネ化、電力
リサイクル技術の進展等を見込んで ストの増加 使用量の削減
おります。 ・製造工程における省エ
リ
また、自動車産業では次世代車の普 ネ設備の導入
及が急速に進む他、様々な分野で
ス
（災害） ・自社グループやサプラ
GHG(※2)削減や省エネ化に寄与する
自然災害の激甚化により、 イチェーンにおけるBCP
ク
技術や製品が求められるようにな
生産拠点や事業所において (※3)策定と定期的な改
り、それらに用いられる半導体の需
操業停止による売上減少 定、実施状況のフォ
要はより拡大することを想定してお
や、設備の被災による復旧 中 中期 ロー
ります。
コストの発生、サプライ ・被災による損害を最小
ヤーからの材料調達の途絶 限に抑えるための、防
災対策の見直し・強化
・損害保険の付保
（半導体市場） ・先端市場向け製品の研
脱炭素・低炭素や省エネに 究開発体制の強化
貢献する製品需要の増加に ・M&Aや業務提携による新
伴う半導体装置等向け製品 技術の獲得（半導体市
大
売上の増加 場のみ）
機
中期
・顧客ニーズの調査や販
会
売力の強化
・供給能力の拡大
（EV関連等市場）
EVおよびFCV等に使用される
中
シール製品等の売上増加
「4℃シナリオ ( 成り行きで温暖化が進行するシナリオ）」
時間軸
程
シナリオの世界観 財務的影響の内容 対応策
（※1)
度
低炭素・脱炭素への規制強化はそれ （災害） ・自社グループやサプラ
ほど進まず、気候変動に起因する平 自然災害の激甚化により、生 イチェーンにおけるBCP
均気温上昇等により自然災害の激甚 産拠点や事業所において操業 (※3)策定と定期的な改
化を想定しております。 停止による売上減少や、設備 定、実施状況のフォ
リ
また、自動車産業では次世代車の普 の被災による復旧コストの発 ロー
ス 大 短期
及は進展するものの、1.5℃シナリオ 生、サプライヤーからの材料 ・被災による損害を最小
ク
と比べて緩やかであるため、当面は 調達の途絶 限に抑えるための、防
エンジン車の生産・販売が中心とな 災対策の見直し・強化
ることを想定しております。 ・損害保険の付保
ただし、技術革新の追求は止まるこ
（半導体市場） ・先端市場向け製品の研
となく、半導体の需要はより拡大し
脱炭素・低炭素や省エネに貢 究開発体制の強化
ていくものと想定しております。
献する製品需要の増加に伴う ・M&Aや業務提携による新
半導体装置等向け製品売上の 技術の獲得（半導体市
大 短期
増加 場のみ）
機
・顧客ニーズの調査や販
会
売力の強化
・供給能力の拡大
（市場/EV関連等）
EVおよびFCV等に使用される 中 長期
シール製品等の売上増加
※1 時間軸：短期3年以内、中期４～6年、長期10年以上
※2 GHG：Greenhouse Gas（二酸化炭素などの温室効果ガス）
※3 BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）
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今回、当社グループの気候変動関連のシナリオ分析を実施した結果、分析で使用したいずれのシナリオにおいて
も、高いレジリエンスを有していると評価しました。
今後、特定したリスクへの対応と機会への実現に向けて、取組をより一層推進してまいります。
また当社グループは持続可能な社会の実現を目指しており、経営予算、事業計画の決議を行う際には、経営理念であ
る「THE VALQUA WAY」や「創業100周年(2027年)のありたい企業像」に従い、気候変動問題を考慮することとしてお
ります。
例えば、設備投資予算では環境投資予算を区分管理し、取締役会において決議しております。
④指標と目標
当社グループでは、気候変動影響の緩和に向けて、合
理化・原価低減活動や、老朽化設備の更新、太陽光発
電による自家発電等により、短期では売上高原単位
(t-CO2/百万円)(※1)前年度比１％減を目標として、
温室効果ガスの排出量削減に取組んでおります。
また、その実績については右図のとおり、温室効果ガ
ス排出量（Scope1(※2)、2(※3)）を算定し、温室効
果ガス排出量の状況をモニタリングしております。こ
れらモニタリング結果を踏まえて、今後は当社グルー
プにおける合理的な中期・長期の温室効果ガス削減目
標を設定し、削減目標を開示してまいります。
Scope3(※4) についてもモニタリングを続けており、HPで公開しております。
https://www.valqua.co.jp/social/environment/ (第123期データは2023年７月以降掲載予定)
※1 売上高原単位(t-CO2/百万円)：Scope1、2として算出した温室効果ガス排出量を当該年度の売上高で除した
値
※2 Scope1：事業者自らによる温室効果ガス直接排出
※3 Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
※4 Scope3：Scope1、2を除いて、原料調達から生産、販売、廃棄までにおける間接排出
※ 温室効果ガス算定方法：「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく温室効果ガス排出量算
定・報告・公表制度の各燃料及び電力の排出係数、海外工場所在国の電力の排出係数を毎年再確認し算定
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(2）人的資本
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につい
て、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2027年３月までに15％ 13.1％
男性労働者の育児休業取得率 － 12.5％
労働者の男女の賃金の差異 － 69.1％
①人材の育成に関する方針
企業において 、 最も重要な経営資本は社員です 。 人的資本が競争力の源泉であり 、 事業の成長と社会の発展のために 、
当社ではグループ共通の企業理念であるTHE VALQUA WAYのもと 、 社員それぞれが最大限の力を発揮できる職場環境
づくりと 、 人材の育成を実施しています 。 バルカーは今年度 、 創業97年目を迎えます 。 創業100周年を超えて発展を続
けるため 、 事業の変革を推進し 、 そのために必要な人材の育成と配置を実施しています 。 事業の変革の一例として 、
シール製品や高機能樹脂製品といったハード面に加え 、 お客様にさらなる安全性 、 効率性と快適性をお届けするため
に 、 設備の遠隔監視や定期点検を一元管理できるMONiPLATなど 、 デジタルを含めたサービスの拡充を行っています 。
このような新たな取組を企画・実行し 、 バルカーの将来を作るために 、 グループ人材ポートフォリオに基づいた採
用・育成計画を策定するとともに 、 グループの枠を超えて国籍・性別・年齢などにとらわれることなく 、 優秀な社員
にはチャンスを与えてチャレンジを促しています 。
②ダイバーシティ 、 エクイティ＆インクルージョン（DE&I）
今後 、 日本を中心に労働人口が減少していく中で 、 多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮することが求められ
ます 。 バルカーでは 、 執行役員や部長相当職に30代を登用する一方 、 優秀な人材については60歳を超えても関係会社
の社長を任せるなど 、 国籍・性別・年齢や新卒・中途等のバックグラウンドにとらわれず 、 適材適所の人材登用を
行っています 。 その結果 、 当社単体では 、 執行役員の平均年齢が2019年度58.0歳から2022年度は55.5歳となりました 。
また 、 女性管理職比率は2019年度11.1％から2022年度は13.1％へ上昇 、 取締役の女性役員比率は2019年度から2022年
度まで28.6％を維持しています 。 また 、 男女問わず 、 多様なキャリアをサポートする仕組みの一つとして 、 副業制度な
どを導入しているほか 、 ライフイベントとキャリアを両立するための仕組み作りも推進しています 。 2022年度にはパ
パ育休制度も開始し 、 同年の男性の育児休業取得率は 、 12.5％です 。
③社内環境整備に関する方針
バルカーでは階層別研修や昇格時研修 、 自己啓発支援 、 各部門でのOJTや業務研修に加え 、 選抜研修として 「 海外経営
幹部養成 」 や役員候補の育成 「 CEO塾 」 等を実施し 、 個 々 人の成長とキャリア支援を促しています 。 また 、 当社は即戦
力である中途採用がメインとなっていることから 、 2022年度は中途社員のスムーズな定着に向けたオンボーディン
グ研修をリニューアルしました 。 今後 、 さらに事業の在り方が変革する中で 、 社員のリスキリングや 、 高齢化に対応し
たコア技術継承など 、 攻めと守りの両面で育成を強化してまいります。
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３【事業等のリスク】
当社グループは、事業活動に関するリスク管理を所管するリスク管理委員会（委員長ＣＥＯ、副委員長ＣＯＯ）
を設置し、経営上重要なリスクの抽出・評価および執行におけるリスク管理状況の確認を行ない、常務会および
取締役会に定期的に報告しております。また、特に品質、貿易管理、法令違反、安全・衛生・環境、経済安全保
障、情報セキュリティのリスクについては、関係する執行役員を構成員とする各専門委員会でそれぞれ管理して
おり、リスク管理委員会はこれらの委員会の活動状況の報告を受け、最終的に全社リスクとして評価し、管理し
ております。
これらの管理を通じて、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連
結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において
当社グループが判断したものであります。
当社グループは、リスクの顕在化の不測の事態に備え、主要取引銀行との間で合計30億円のコミットメントライ
ンを設定しており、緊急時の流動性を確保しております。
Ⅰ. 事業に関わるリスク
(1) 品質に関するリスク
当社グループは、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行なっており、品質・安全性の確保に万全を期し
ておりますが、製品の予期せぬ欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはでき
ません。多額の賠償費用が発生する可能性に備え、製造物責任保険（ＰＬ保険）に加入しているものの、補
償限度額を超える場合や問題が発生したことによるブランドイメージの低下が生じた場合には、売上高の減
少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(2) 新製品開発に関するリスク
当社グループは、研究開発活動を積極的に展開し、シール製品および機能樹脂製品の業界においては先駆的
な役割を果たしております。また、新たな技術探索とオープンイノベーションによる外部技術活用を積極的
に展開し、営業機能と開発機能を合体させた体制による効率的な顧客接点構築およびソリューション活動、
更には創業100周年以降を見据えた強靭な中長期開発体制の整備も進めております。しかしながら、様々な内
外の環境変化によって、着手している研究開発テーマの進捗や個々の新製品販売が、全て計画通りに実行で
きるものではなく、新製品開発や販売の結果次第では、当社グループの業績および成長計画に影響を与える
場合があります。
(3）環境規制・気候変動対応
当社グループは、環境に関する各種法規制を遵守するとともに、GHG排出量削減や環境負荷物質の使用低減、
資源の有効活用等の環境課題に取り組み、創業100周年に向けて人類の豊かさと地球環境に貢献するために
チャレンジを続けております。また、気候変動がもたらす異常気象がサプライチェーンに与える影響や低炭
素社会が実現できなかった場合のエネルギー価格の高騰等の事業に与える影響を評価し、対策を強化してお
ります。しかしながら、各国の法規制強化や、予期せぬ事故や自然災害等の非意図的な環境汚染等が発生し
た場合、事業活動への制限や多額の対策費用等が必要となる可能性があり、当社グループの業績および財政
状態に影響を与える場合があります。
(4) 石綿問題に関するリスク
当社グループは、2006年９月１日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、
2006年７月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品（ノンアスベスト製品）の
品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開してい
く所存であります。2006年３月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済
策が講じられておりますが、当社の対応といたしましては、以下の措置を継続して講じております。
・石綿関連の質問や相談に応じるための「相談窓口」の開設
・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施
・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示
当社規定による補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可
能性があります。また、健康被害に関して損害賠償請求の訴訟を受けており、当社グループの業績および財
政状態に影響を与える場合があります。
(5) 他社との業務提携等に伴うリスク
当社グループは、中期経営計画（NF2023）に則り、新素材・新市場・新事業への参入に向けた大胆なＭ＆Ａ
や業務提携に積極的に取り組んでおります。取締役会や常務会をはじめとする社内承認プロセスを通じて
様々な視点から検証し、リスクの低減に努めておりますが、当初想定していなかった事情により投資先や提
携先に財務上その他事業上の問題が生じ、又は市場と当社の意図に乖離が生じる可能性があり、その場合に
は当初予定した通りの成果を得ることはできず、当社グループの業績、財政状態及び成長計画に影響を与え
る場合があります。
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(6) 原材料価格変動と調達に伴うリスク
当社グループは、国内外から部品や原材料を購入して製品の製造を行なっており、調達のマルチソース化や
適時適量な在庫の確保などにより、最適なサプライチェーンの構築に努めております。さらに現在、中期経
営計画（NF2023）に則り、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーン改革の断行を進めております
が、当社グループが提供する一部の部品や原材料については、市場ニーズに応えるための高い品質・性能を
追求する結果、供給が滞った際の代替調達先や十分な物量を確保できない場合があります。その場合、地政
学リスクによる需給の逼迫や価格変動等が原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える
場合があります。
(7) 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、グローバルに生産および販売拠点を構築しており、カントリーリスクの分散化を図ってお
りますが、各国において法律や規制の変更、疫病、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が生じた
場合、グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合がありま
す。
(8) 人材に関するリスク
当社グループは、中期経営計画（NF2023）で掲げた戦略に沿って、企業理念である「THE VALQUA WAY」のも
と顧客の信頼に応え、新たな価値を創造し続ける企業を目指し、「発想の転換」と「大胆なＣＸ」で創業100
周年に向け新たな成長の土台づくりにチャレンジしております。当社グループは多様な人材が活躍し、多様
な働き方が実現できるような労働環境や体制の整備等、当社グループの魅力を高める取り組みに努めており
ますが、戦略を担う優秀な人材を採用または開発・育成することができない場合や人材の流出を防止できな
い場合、当社グループの業績および成長計画に影響を与える場合があります。
(9) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業を展開するなかで重要な技術情報や取引先・顧客情報、その他様々な情報を保有して
おります。当社グループでは、情報セキュリティリスクについて重大な課題と捉えており、情報セキュリ
ティ委員会が中心となって最新のテクノロジーを使用したセキュリティシステムの導入など、グループ全体
のセキュリティ管理体制を強化し、積極的な対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃や内部的
過失や盗難などのリスクを完全に排除できるものではなく、これらの情報が流出した場合には、当社グルー
プの信用低下やグループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(10) 法的規制に関するリスク
当社グループは、国内外の法的規制に十分留意した事業活動を行なっており、定期的に事業活動を展開する
各国の法改正状況を把握したうえで対応を重ねておりますが、各国の規制に対応するためのコスト増や事業
活動の制約となる法改正などが生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合が
あります。
(11) 為替相場の変動に関するリスク
当社グループは、海外現地法人による生産および販売を通じて、輸出入取引を行なっております。取引に伴
う為替の変動リスクについては、これを極小にすべく細心の注意を払っておりますが、そのリスクの全てを
完全に排除することは不可能であり、著しい為替相場の変動は、当社グループの業績および財政状態に影響
を与える場合があります。
II. 事業基盤に関わるリスク
(1) 感染症等に係るリスク
新型コロナウィルス感染症に関しては、関連する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動き
が進んでおりますが、一方で今後も新たな変異株の流行や新たな感染症の出現なども考えられます。これら
の重大な感染症の流行が発生した場合には経済活動の制限や当社グループや顧客の操業度低下・停止による
サプライチェーンの寸断、ならびに信用不安などにより当社グループの業績および財政状態に影響を与える
場合があります。
(2) 地震等の自然災害に関わるリスク
当社グループは、大規模災害等事業の継続を脅かす事象が発生した場合に備えて従業員の安全確保や事業中
断に伴う影響の極小化ならびに迅速な事業継続を実現するためのBCP（事業継続計画）を策定しております。
加えて定期的な防災訓練や必要物資の備蓄等を実施、安否確認システムを導入する等リスクの分散、極小化
に取り組んでおります。しかしながら、このような対策をもってしても全ての被害や影響を回避できるとは
限らず、結果的に生産活動の停止・サプライチェーンの混乱を招く可能性があり、当社グループの業績およ
び財政状態に影響を与える場合があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かったものの、ロシアによるウクライナへの侵攻が一段
の資源高やモノ不足を誘発し、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼしました。
また、世界各地における地政学問題、米中摩擦、エネルギーコスト上昇等への警戒が高まるなか、企業の設備投資への姿
勢にもそれが反映される状況となりました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症によって受けたダメージからの回復が期待されたものの、個人消費は円安の進行
等に起因する物価高の影響を受けて伸び悩みが目立ち、また当社グループが属する製造業においては、海外におけるロック
ダウン、半導体及び部品の不足、原材料価格及び入手難易度の上昇等の要因により、一部の業種では生産への支障が生じ
ることとなりました。一方海外経済は、エネルギーをはじめとする物価高が顕著なものとなり、先行きへの警戒感が個人消費に
悪影響を与え、また企業の生産活動の回復に向けた動きも鈍いものとなりました。
このような事業環境下当社グループは、当期から開始した２か年中期経営計画“New Frontier 2023”（NF2023）
で掲げた「成長を守る」という視点に立ち、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーンの見直し、半導体な
ど成長市場に向けた製品競争力・供給能力の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）を柱とする攻守両面
の企業改革等に取り組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が621億７千８百万円（前年同期比
16.9％増）、営業利益が88億７千７百万円（同27.3％増）、経常利益が90億２千９百万円（同25.5％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益が67億４千６百万円（同39.3％増）となりました。
なお、第４四半期連結会計期間（３か月）における受注高は155億１百万円、当四半期末の受注残高は139億３千
万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（シール製品事業）
シール製品事業は、半導体製造装置・デバイス向けなどの先端産業市場の売上が高水準の実績になったことに加
え、国内のプラント定期修繕の動向を反映してプラント市場の販売も堅調に推移し、売上高は401億３千万円（前年
同期比14.7％増）、セグメント利益は67億４千万円（同22.4％増）となりました。
（機能樹脂製品事業）
機能樹脂製品事業は、高機能化学品用などのプラント市場及び先端産業市場の売上が拡大したことに加え、一般
産業機器や輸送用機器向けなどの機器市場向けの販売も堅調に推移し、売上高は189億３千２百万円（前年同期比
25.5％増）、セグメント利益は22億３千６百万円（前年同期比62.9％増）となりました。
（シリコンウエハーリサイクル事業他）
シリコンウエハーリサイクル事業他は、主力事業は堅調に推移したものの、新規事業分野を含むＨ＆Ｓ事業は開
発費用等が先行的に発生し、売上高は31億１千６百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失は９千９百万円
（前年同期はセグメント利益９千３百万円）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ83億７百万円増加し、685億７百万円
となりました。流動資産は412億３千万円となり、62億９千４百万円増加しました。この主な要因は、原材料及び貯
蔵品の増加20億６千８百万円、売掛金の増加18億９千７百万円、商品及び製品の増加18億６百万円等によるもので
あります。
有形固定資産は179億６千３百万円となり、４億１千７百万円増加しました。この主な要因は、土地の増加３億７
千万円等によるものであります。無形固定資産は13億７千７百万円となり、１億３千８百万円減少しました。この
主な要因は、ソフトウエアの減少１億２千５百万円等によるものであります。投資その他の資産は79億３千５百万
円となり、17億３千２百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の増加16億６千９百万円等によるもの
であります。それらの結果、固定資産は272億７千６百万円となり、20億１千２百万円増加しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ36億９百万円増加し、228億３千万円となりました。流動負債は
165億９千１百万円となり、32億５千４百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加15億２千
４百万円、未払法人税等の増加４億３千７百万円、短期借入金の増加３億４千３百万円、１年内返済予定の長期借
入金の増加３億２千３百万円、契約負債の増加３億１千１百万円等によるものであります。
固定負債は62億３千８百万円となり、３億５千４百万円増加しました。この主な要因は、リース債務の増加４億
１千８百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46億９千７百万円増加し、456億７千７百万円となりました。こ
の主な要因は、利益剰余金の増加43億５千６百万円、為替換算調整勘定の増加10億円、非支配株主持分の減少７億
６千７百万円等によるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億３千万
円増加し、当連結会計年度末には81億９千１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、44億２百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益100億４千３百万円、減価償却費26億７千３百万円、棚卸資産の増加45億６
千６百万円、売上債権の増加16億４千８百万円、法人税等の支払額23億７千６百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13億３千４百万円（前年同期比63.9％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得・売却による純支出13億４千８百万円、投資有価証券の取得による支出６億５
千２百万円、無形固定資産の取得による支出３億３千５百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却によ
る収入10億２千８百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、34億４百万円（前年同期比88.3％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額23億８千２百万円、非支配株主への配当金の支払額５億４千万円、自己株式の取得
による支出５億２百万円等によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
シール製品事業（百万円） 16,576 122.0
機能樹脂製品事業（百万円） 12,666 135.1
シリコンウエハーリサイクル事業他（百万円） 2,871 99.4
合計（百万円） 32,114 124.2
（注） 上記の金額は、販売価格によっております。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
シール製品事業（百万円） 12,251 100.6
機能樹脂製品事業（百万円） 6,292 115.6
シリコンウエハーリサイクル事業他（百万円） 179 93.6
合計（百万円） 18,722 105.1
c. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
シール製品事業 41,404 112.4 6,785 123.1
機能樹脂製品事業 19,314 108.0 6,970 105.8
シリコンウエハーリサイクル
3,028 95.8 173 66.4
事業他
合 計 63,747 110.2 13,930 112.7
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
シール製品事業（百万円） 40,130 114.7
機能樹脂製品事業（百万円） 18,932 125.5
シリコンウエハーリサイクル事業他（百万円） 3,116 101.1
合計（百万円） 62,178 116.9
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期の事業環境は、当社を含む資本財製造業においては、半導体や部品の不足、海外のロックダウンなどの影響
を受け、さらに、原材料の価格と入手難易度が一段と上昇したことにより、総じて厳しい事業環境となりました。
このような状況下当社は、当期から開始した２か年中期経営計画ＮＦ２０２３で掲げた「成長を守る」という視
点に立ち、足許そして将来の収益拡大に向け、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーンの見直し、半導体
など成長市場に向けた製品競争力・供給能力の強化、そして、ＤＸを柱とする攻守両面の企業改革に取り組みまし
た。
しかしながら、その当期中というわずか１年の間でも当社が想定していなかった事態が多く発生しているよう
に、昨今の世界情勢、そして事業環境の変化は大きくなる一方でございます。過去最高業績を記録した今だからこ
そ「成長を守る」という視点からすべての工程そして企業活動を再チェックし、「伸ばすところは伸ばし、正すと
ころは正す」ことを徹底、健全かつ持続的な成長の実現を図って参ります。
業績の半期推移につきましては、売上高及び全利益科目、そして利益率で前年度下期と当上期を上回る結果とな
りました。
なお、この下期の売上高と各利益は、過去最高の半期実績となっております。
前期からの営業利益の変動要因につきましては、上期・下期とも売上高及び全利益で前年同期を上回り、かつ、
半期トレンドでみましても、この下期で、売上高は３半期連続、売上総利益及び営業利益は４半期連続の増加とな
りました。前期からの営業利益の変動要因ですが、当期の売上総利益は、前期比で４２億円超の増額となりました
が、これは、戦略製品などの売上高の拡大に加え、生産能力の増強、各生産拠点における効率化施策などの効果に
よるものであります。一方、販管費については前期比で約２３億円増えましたが、これには、ＤＸ商材拡充に向け
た人材の獲得のほか、販売数量の拡大や営業活動の正常化という前向きの理由によるところが大きいと考えており
ます。
なお、当期で大きく円安方向に動いた外国為替の変動による影響ですが、売上高で前期比約25億円、営業利益で
は約６億円の増加要因になったと認識しております。
当期末のバランスシートにつきましては、総資産、特に流動資産は相応の規模で増加しましたが、これは売上拡
大に加え、使用する原材料や仕入れ品の価格上昇が反映されております 。
なお、有利子負債の増額につきましては、戦略製品のサプライチェーンの整備やＤＸの推進、Ｈ＆Ｓ商材などの
開発強化に向け、借り入れを増やしたことによるものです。
キャッシュ・フローでは、営業キャッシュ・フローが棚卸資産の増加を反映して減少した一方で、投資キャッ
シュ・フローは、中国子会社の一部株式や台湾の旧工場の土地売却を反映した水準となり、それらの結果、フ
リー・キャッシュ・フローは、前期比ほぼ倍増となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因としては、主要３市場（先端産業市場、機器市場、プラント
市場）の内、先端産業市場とプラント市場では前期比二桁台の伸びとなりました。
まず、先端産業市場ですが、その大幅な拡大には、高機能シール製品における生産の効率化による生産能力の向
上やプロダクトミックスの変動、そして、ふっ素樹脂特殊タンク製品の台湾新工場の通年に亘る業績寄与が反映さ
れております。
機器市場では、半導体や部品不足の影響を受けて生産調整を行った顧客があったものの、全体としては経済回復
の動きもあり、前期並みの実績となりました。
プラント市場では、国内の大型定期修繕の件数増加を反映するとともに、高純度・高機能化学品プラント向け
ふっ素樹脂特殊タンク製品への旺盛な需要が続き、売上が高水準に推移しました。
海外ではアジアと北米がともに伸長しておりますが、これは、両地域とも先端産業市場向けの拡大に加え、プラ
ント市場におけるふっ素樹脂特殊タンク製品の販売増加を映したものであります。
当社グループの経営上の目標の達成状況につきましては、「総資産当期純利益率(ROA)」及び「自己資本利益率
（ROE）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産当期純利益率(ROA)」は10.5％
（前年同期比1.9ポイント改善）、「自己資本利益率(ROE)」は15.9％（前年同期比3.0ポイント改善）となりまし
た。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（シール製品事業）
主力のシール製品事業では、先端産業市場向けの拡大に加え、年度要因による国内プラントメンテナンス件数の
増加もあり、前期比二桁の増収増益となりました。先端産業市場向けの結果に比べ目立ちませんが、機器市場やプ
ラント市場において、当社が顧客側のサプライチェーンでのボトルネックとならぬように生産の適正化に努めると
ともに、原材料などのコスト上昇分の販売価格への適切な反映を進めたことも、この業績を生み出した大きな要因
と考えております。
セグメント資産につきましては、404億９百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
（機能樹脂製品事業）
機能樹脂製品事業では、ふっ素樹脂加工品が国内半導体製造装置メーカー向けで、また、ふっ素樹脂特殊タンク
製品が海外半導体デバイスメーカーと高純度・高機能化学品メーカー向けでそれぞれ販売を伸ばし、業績をけん引
しました。
一方、利益の面では、上海のロックダウンや原材料価格の上昇といったマイナスにつながる要素が多かったもの
の、販売・生産数量の増加に加え、販売価格の見直しや事業構造改革の効果が寄与し、前期比で６０％を超す増益
を達成しました。
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当セグメントは永年収益性が低迷しており、その解決は当社に課せられた重要な経営課題でありました。しか
し、当期ついにセグメント利益率が１０％を超し、断固たる決意のもと進めてきた事業改革が、実を結びつつある
と実感しております。今後も原材料の調達など、難しい問題が多く出てくることが予想されますが、業容の拡大と
収 益性の高位安定を両立すべく、新たな施策を絶やすことなく打ち出し、実施いたします。
セグメント資産につきましては、163億１千万円（前年同期比16.2％増）となりました。
（シリコンウエハーリサイクル事業他）
主力のシリコンウエハーリサイクル事業は、旺盛な需要を反映した推移を示していたものの、第４四半期に発生
した設備トラブルの影響もあり、通期では伸び悩む結果となりました。一方、新たな顧客価値の創造を目的とした
Ｈ＆Ｓ事業においては、当該商材の合計では、開発費用の負担などにより赤字が継続しているものの、いわゆる
「仕込み案件」の件数が増加するなど、業績寄与に向けたスピードは一段と加速していると実感しております。
セグメント資産につきましては、26億８百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
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経営者の問題認識と今後の方針について
次期に向けては、ウクライナ情勢、米中摩擦、エネルギー及び原材料価格など世界全体の経済回復に向けた動きに
影響を与え得る多くの不透明要素が存在しており、また当社グループ周辺においては、半導体関連産業の景況悪化が
懸念されております。
このような事業環境下において当社グループは、次期を最終年度と する２か年中期経営計画NF2023で掲げた基本方針、
《激変する世界情勢の中、「THE VALQUA WAY」のもと顧客の信頼に応え、
H（Hard）&S（Service）の両輪で新たな価値を創造し続ける企業を目指そう》
１．大胆なM&Aや業務提携の加速による新素材・新市場・新事業への参入
２．地政学リスクの増大に対応したサプライチェーン改革の断行
３．継続的な顧客価値を生み出すAI/ITソリューションの事業確立
４．新たなビジネス領域へ展開するための研究開発と人材育成の加速
５．既存事業をより強化するための設備投資の増強と販売チャネルの拡充
のもと、創業１００周年期にあたる2027年３月期に向けて設定した長期経営目標数値『連結売上高800億円、ROE15%以上』
の達成をより確かなものにし、そしてさらなる業容の拡大を強く意識し、諸戦略を着実にかつ迅速に推進いたします 。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度はエラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業、シリコンウエ
ハーリサイクル等のシリコンウエハーリサイクル事業他にて設備投資を実施するなどの既存事業の成長に向けた投
資を着実に推進しました。
このように、当社グループにおける主な資金需要は、健全で持続的な成長を実現するための成長投資と考えてお
り、これらの投資資金は、内部留保金の配分とともに、金融機関からの借入金等により充当しております。なお、
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達
であります。
手許の運転資金につきましては、グループファイナンスを通じて、国内連結子会社における余剰資金を当社へ集
中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動
性を確保しながら資金管理を行っております。
当社グループにおける当連結会計年度における流動比率は248.5％(前連結会計年度261.9％)となっており、
キャッシュ・フロー対有利子負債比率は1.3倍となりました。直近５ヵ年における以下の数表の通りであります。
第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
流動比率（％） 212.4 254.9 275.9 261.9 248.5
自己資本比率（％） 66.2 69.3 67.7 66.0 66.0
時価ベースの自己資本比率
78.5 64.0 71.4 78.1 88.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.7 0.6 0.9 1.0 1.3
負債比率（倍）
インタレスト・カバレッジ・
100.8 71.6 66.3 84.3 39.5
レシオ（倍）
当社グループでは、業績の大幅な悪化による手許資金減少、或いは生産会社の稼働停止や主要顧客の稼働停止等
不測の事態に備え、主要取引銀行との間で30億円のコミットメントラインの締結を行っております。このように、
リスクに対応するとともに、今後の事業展開においても、感染症をめぐる市場の変化や、回復後に訪れるであろう
変化の芽を的確に捉え、スピーディーに対応してまいりたいと考えております。2024年３月期の新規の設備投資
は、事業基盤の再構築を目指し、キャッシュ・フローを重視しながら、次なる飛躍に繋げてまいります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。
連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における
収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予
測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合がありま
す。
当社は、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えておりま
す。
a. 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
製品売買契約
独占販売権の保有契約
① 相手方の名称 米国ガーロック社(GARLOCK SEALING TECHNOLOGIES,LLC）
② 契約品目 当社及びガーロック社の主要ブランド製品
③ 契約内容 当社主要製品について、ガーロック社がアメリカ(北米、南米及び中米)及び欧州における
通常販売権を、ガーロック社の主要製品について、当社が日本における独占販売権及び中
国、韓国、台湾における通常販売権をそれぞれ保有する契約
④ 契約期間 自 2011年７月26日 至 2013年７月25日（満了日以降は１年毎の自動更新）
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６【研究開発活動】
当社グループは、高度なシール技術を核としたトータルシールエンジニアリングと機能樹脂加工技術の応用に
より、市場課題へのソリューションを重視した技術開発、製品開発、システム開発を軸にした研究開発活動を推
進するとともに、当社創業100周年を見据えた研究開発体制の整備を進めております。当連結会計年度において
は、引き続き外部技術探索とオープンイノベーションによる外部技術の活用、取り込みの充実を図るとともに、
環境、エネルギー、半導体、プラント、産業機器などの市場分野を対象に、グローバルに顧客の高度な要求に応
えることができる高収益ハード（高機能商品）およびサービス開発（Ｈ＆Ｓ開発）を実施しております。又、デ
ジタルトランスフォーメーションに向けた活動として、マテリアルインフォマティクスの活用技術など、H&S商品
開発へのデータサインエス技術の応用、リモートでの開発環境構築に向けたIT/AIインフラの充実を進めておりま
す。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 1,157 百万円であり、各製品事業分野別の研究開発の概要
は下記のとおりであります。
(1) シール製品事業
シール製品におきましては、シールエンジニアリングをコア技術として、グローバル市場に対して、ニーズに
合わせた技術開発、製品開発、周辺システム開発を継続的に進めております。プラント・機器関連分野では、コ
ア技術の高度化による継続性のある差別化技術開発により、顧客の環境対応や安定操業に貢献する製品、メンテ
ナンス管理を容易にする製品やシステムの開発などを進めております。エラストマー分野におきましては、外部
技術探索による新素材と、当社保有技術との融合により、成長が期待される水素エネルギー市場に対応可能な製
品の開発や、半導体次世代製造装置へのスペックイン開発活動をグローバルに展開しております。また、建設機
械等の産業機器市場を対象に、機器の予知保全を支援するシステム商品の開発を進めております。
当製品事業に係る研究開発費は、 762 百万円であります。
(2) 機能樹脂製品事業
機能樹脂製品におきましては、半導体産業で使用される薬液の要求性能が継続して高くなっており、製品の低
パーティクルへの要求レベルを満たすための技術ソリューションの開発を継続的に進めております。コア技術と
なる樹脂加工技術については、オープンイノベーションを積極的に活用することにより、品質の向上を行うとと
もに、樹脂材料の改質、複合をはじめとした差別化技術開発により、独創的な機能材料の開発を進めておりま
す。また、半導体産業等の各種プラントを対象に、薬液ライニングタンクの安定・安全稼働に貢献する保全技術
の開発を進めております。
当製品事業に係る研究開発費は、 215 百万円であります。
(3) シリコンウエハーリサイクル事業他
シリコンウエハーリサイクル事業他におきましては、外部先端技術をグローバルに探索し、オープンイノベー
ションによる外部研究機関や企業とのコラボレーションを推進しつつ、最大限の顧客価値を提供できる新規事業
を創出する取り組みを進めております。外部技術を適切に取り込むことによって、ハード（Ｈ）としての製品開
発だけではなくサービス（Ｓ） 開発にも注力しております。新素材探索やセンシング/IoT技術の取り込み等、当
社保有のコア技術と組み合わせることで、材料技術の高度化と、お客様の安全・安心につながる予知保全、日常
保全に繋がる価値・サービスの構築・開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、 180 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資につきましては「選択と集中」の戦略のもと、グループ全体の投資効率を勘案し実施して
おります。
当連結会計年度は、エラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業、シリコンウエ
ハーリサイクル等のシリコンウエハーリサイクル事業他にて、全体で３０億５千１百万円（完工ベース）の設備投資
を実施しました。
セグメント別の投資内容につきましては、以下のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
シール製品事業 1,960 百万円
機能樹脂製品事業 986
シリコンウエハーリサイクル事業他 105
合計
3,051
シール製品事業では、㈱バルカーにおいて、シール製品の金型等の新設・更新、㈱バルカーシールソリューショ
ンズにおいて、シール製品の金型やプレス機等の新設・更新、VALQUA AMERICA,INC.及びVALQUA INDUSTRIES
SINGAPORE PTE.LTD.向けに当社グループ統一の基幹システム投資を行いました。
機能樹脂製品事業では、㈱バルカーにおいて、機能樹脂製品の金型等の新設・更新、㈱バルカーメタルテクノロ
ジーにおいて、機能樹脂製品新工場の建設用地の取得を行いました。
シリコンウエハーリサイクル事業他では、㈱バルカー・エフエフティにおいて、シリコンウエハーのレーザー
マーカー設備等の新設・更新を行いました。
なお、当連結会計年度において、台湾バルカー工業股份有限公司の清算による土地の売却益１０億９千２百万円を
計上しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 建物 機械装置 土地 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
シール製品事業
機能樹脂製品事業
賃貸設備・研究所等 生産設備 2,298 80
1,058 226 597 4,182
(奈良県五條市等) 研究設備等 (137) (12)
シリコンウエハー
リサイクル事業他
シール製品事業
機能樹脂製品事業
Ｍ・Ｒ・Ｔセンター 研修設備 957 35
591 18 36 1,603
(東京都町田市) 生産設備等 (16) (9)
シリコンウエハー
リサイクル事業他
向ヶ丘社宅等 厚生施設 97 －
シール製品事業 96 － 0 194
(神奈川県川崎市等) (社宅等) (9) (－)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 主要な設備で現在休止中のものはありません。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 提出会社の賃貸設備・研究所等の中には、次の賃貸設備が含まれております。
帳簿価額(百万円)
所在地
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
1,197
奈良県五條市 421 5 38 1,663
(39)
717
大阪府八尾市 103 21 5 847
(4)
86
愛知県新城市
164 46 91 388
(34)
286
福岡県飯塚市 33 － 2 322
(54)
9
福島県東白川郡棚倉町他 27 70 76 184
(5)
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料及び 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
事業所名(所在地)
リース料(百万円) (人)
シール製品事業
本社 機能樹脂製品事業 185
事務・販売設備 235
(東京都品川区) シリコンウエハー
(65)
リサイクル事業他
従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物 機械装置 土地 リース
(所在地) の名称 内容 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 資産
(面積千㎡)
シール
741
㈱バルカー
68
本社工場 製品事業
メタル 生産設備
281 124 (24) － 422 1,570
(愛知県新城市他) 機能樹脂
(12)
テクノロジー
[10]
製品事業
シリコン
214
本社
93
㈱バルカー・ ウエハー
長崎工場
生産設備 258 556 (18) 2 4 1,037
エフエフティ リサイク
(11)
(長崎県大村市他)
[－]
ル事業他
－
㈱バルカー
69
本社工場 シール
シール ソリュー
生産設備 166 312 (－) － 281 761
製品事業
(奈良県五條市)
(8)
ションズ
[39]
シール
製品事業
－
57
本社工場
シリコン
九州バルカー㈱ 生産設備 13 396 (－) － 41 450
(福岡県飯塚市他) ウエハー
(8)
[54]
リサイク
ル事業他
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 主要な設備で現在休止中のものはありません。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 土地の［ ］は、賃借している土地の面積を外書きしております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名
土地
建物 機械装置 リース
(所在地) の名称 内容 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
南部サイエンス
シール －
179
パーク支社他
台湾バルカー国 製品事業
(－)
生産設備 2,067 150 256 58 2,532
(KAOHSIUNG CITY
際股份有限公司 機能樹脂
(－)
[23]
製品事業
TAIWAN)
－
本社工場
131
VALQUA KOREA
シール
(－)
(GYEONGGI-DO 生産設備 1,211 389 44 309 1,954
製品事業
CO.,LTD.
(11)
KOREA)
[11]
シール －
バルカーシール 本社工場
163
製品事業
(－)
(上海)有限公司 (SHANGHAI 生産設備 577 229 － 262 1,069
機能樹脂
(－)
CHINA)
[37]
製品事業
－
本社
22
VALQUA
シール
(CALIFONIA 研究設備 168 0 (－) 404 175 748
製品事業
AMERICA,INC.
(14)
U.S.A)
[1]
－
本社工場
265
VALQUA VIETNAM
シール
(－)
(HAI DUONG
生産設備 271 239 3 62 577
製品事業
CO.,LTD.
(－)
PRO VIETNAM)
[12]
22
本社工場
VALQUA
117
シール
INDUSTRIES (SAMUTPRAKARN 生産設備 70 301 (11) 25 85 506
製品事業
(3)
(THAILAND),LTD THAILAND)
[－]
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 主要な設備で現在休止中のものはありません。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 土地の［ ］は、賃借している土地の面積を外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、創業100周年に向けた新たな中期経営計画“NF2023″の基本方針に基づき、
生産計画、需要予測、キャッシュ・フロー計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設
備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体の設備投資の効率化を図るため、当社
より連結子会社に一部設備の貸与を行っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る設備投資予定額は５１億円であり、その所要資金
は自己資金及び借入金で充当する予定であります。
重要な設備の新設
投資予定金額
完了
事業 資金調達 着手 完成後の
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 予定
所名 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
年月
(百万円) (百万円)
シール製品事業
機能樹脂製品事業 ソフトウエア 2023年 2026年
東京都
本社 1,307 ― 自己資金 ―
品川区
シリコンウエハー 金型等 4月 3月
リサイクル事業他
当社
研究 シール製品事業 2023年 2028年
奈良県
研究開発設備 自己資金
398 ― ―
五條市他
所 機能樹脂製品事業 4月 3月
新工 2023年 2025年 生産能力
愛知県
機能樹脂製品事業 生産設備等 1,175 ― 自己資金
田原市
場 4月 3月 100%増加
㈱バルカーメタ
ルテクノロジー
本社 シール製品事業 2023年 2024年
愛知県
生産設備等 自己資金
320 ― ―
新城市
工場 機能樹脂製品事業 4月 12月
VALQUA KOREA
本社 2023年 2024年
GYEONGGI-DO
シール製品事業 生産設備等 702 ― 自己資金 ―
KOREA
CO.,LTD.
工場 4月 5月
㈱バルカー
本社 2023年 2024年
シール ソリュー
奈良県五條市 シール製品事業 生産設備等 自己資金
359 ― ―
工場 3月 3月
ションズ
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,000,000
計 68,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日) (2023年６月21日)
東京証券取引所 単元株式数
18,688,733 18,688,733
普通株式
プライム市場 100株
18,688,733 18,688,733
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年10月１日
△74,754,935 18,688,733 － 13,957 － 4,197
（注）
（注）2016年６月21日開催の第116期定時株主総会決議により、2016年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしまし
た。これにより発行済株式総数は74,754,935株減少し、18,688,733株となっております。
（５）【所有者別状況】
(2023年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
27 35 193 110 28 13,044 13,437
株主数(人) - －
所有株式数
50,101 5,667 12,972 24,808 437 90,018 184,003 288,433
-
(単元)
所有株式数
27.23 3.08 7.05 13.48 0.24 48.92
- 100 －
の割合(％)
（注） １ 自己株式1,131,863株は、「個人その他」に11,318単元および「単元未満株式の状況」に63株を含めて記
載しております。
２ 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
(2023年３月31日現在)
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発行済株式（自
己株式を除く）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,381 13.57
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,030 5.87
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
東京都品川区大崎二丁目１番１号
545 3.11
バルカー東京共栄会
ThinkParkTower24階
537 3.06
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
400 2.28
(常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
385 2.20
瀧澤 利一 東京都世田谷区
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
302 1.72
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号
285 1.62
ダイキン工業株式会社
大阪梅田ツインタワーズ・サウス
BBHFOR FIAM GR TR FR EMP BEN
900 SALEM STREET, SMITHFIELD, RHODE
PLN:FIAM SEL INT SM
273 1.56
ISLAND, U.S.A.
CAPITALIZATION COM PL
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行)
東京都品川区大崎二丁目１番１号
258 1.47
バルカー大阪共栄会
ThinkParkTower24階
6,401 36.46
計 －
（注） １ 三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。
２ 2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびそ
の共同保有者２社が2022年６月30日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2023年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（千株） 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 754 4.04
メント株式会社
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 400 2.14
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 278 1.49
３ 2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三井住友銀行およびその共
同保有者１社が2022年９月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けております
が、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2023年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（千株） 割合(％)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 537 2.88
三井住友ＤＳアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
332 1.78
株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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４ 2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社
およびその共同保有者１社が2022年９月30日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受け
ておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株 主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（千株） 割合(％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 660 3.54
ノムラ インターナショナル ピー
エルシー 1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, U.K.
20 0.11
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2023年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－
無議決権株式 － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,131,800
普通株式 における標準となる株式
17,268,500 172,685
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
288,433
単元未満株式 普通株式 － 同上
18,688,733
発行済株式総数 － －
172,685
総株主の議決権 － －
（注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 63株
②【自己株式等】
(2023年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都品川区大崎
1,131,800 1,131,800 6.06
－
株式会社バルカー 二丁目１番１号
1,131,800 1,131,800 6.06
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、同条第７号および同条第８号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年１月30日）での決議状況
220,000 500,000,000
（取得期間 2023年１月31日～2023年４月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 156,600 499,970,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 63,400 30,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 28.8 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 28.8 0.0
（注）自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
会社法第155条第８号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年１月30日）での決議状況
9,309 29,742,255
（取得日 2023年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 9,309 29,742,255
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 860 2,462,642
当期間における取得自己株式 576 515,010
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません 。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
そ の 他
60 158,100 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
そ の 他
35,100 90,066,600 － －
（譲渡制限付株式報酬としての処分）
保有自己株式数 1,131,863 － 1,132,439 －
（注） １ 当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、持続的な経営成績の拡大を図るとともに強固な経営基盤の確立に努め、株主に対する利益還元の実施を経
営の最重要課題としております。
株主還元の具体的な実施策としては、長期的な連結業績を考慮した配当を実施するとともに、資本効率の向上を目
的とした自己株式の取得も適宜実施していくこととしております。
還元の基準につきましては、配当と自己株式取得をあわせた金額を「株主還元」と設定し、還元総額の親会社株主
に帰属する当期純利益に対する比率、すなわち「株主還元性向」の50％を目標としつつ以下の事項を勘案し、株主還
元を行う方針であります。
・将来の企業価値の最大化に向けた設備投資および研究開発投資ならびに戦略的投資の必要性
・リスク管理体制の強化や人材開発の拡充などの企業基盤整備ならびに事業環境の変動に対する備えの重要性
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、中間配当金を１株につき60円、期末配当金を１株につき90円とし、年150円配当とい
たしました。この結果、当期の連結配当性向は39.3％となりました。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当期に係る配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月26日
1,063 60.0
取締役会決議
2023年６月21日
1,580 90.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、企業理念である「ＴＨＥ ＶＡＬＱＵＡ ＷＡＹ」のもと、シールエンジニアリングのパイオ
ニアとして、企業の持続的な成長による企業価値の向上を実現するため、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定
を行うための経営体制を構築し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでま
いります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、７名以内の取締役および取締役会、４名以内の監査役および監査役会なら
びに会計監査人を置くこととしております。社外監査役を含む監査役による経営監視機能を十分発揮させるとと
もに、経験や専門知識等が異なる多様な取締役によって取締役会を構成し、取締役会の機能が最も発揮できる体
制としております。また、独立性の高い社外取締役および社外監査役を複数選任することにより、経営判断の妥
当性・合理性を客観的に担保しております。
(a) 取締役、取締役会および常務会
当社は、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、取締役会の改革を行うとともに執行役員制度
を導入し、取締役と執行役員の役割を分離した機動的なグループ経営体制を確立しており、取締役会（議長：代
表取締役会長ＣＥＯ 瀧澤 利一）は、グループ全体の企業価値の向上を図るための意思決定および業務執行の監
督機関として位置付け、取締役会が決定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する責任を負うこと
といたしております。また当社は、取締役会から、社外取締役以外の取締役によって構成される常務会（議長：
代表取締役会長ＣＥＯ 瀧澤 利一）に一定の経営に関する重要事項の決定を委任しており、経営決定の機動性を
高めるとともに日常の監督・助言によって、執行役員の執行の適正を図っております。取締役会および常務会の
構成員の氏名は、「(２) 役員の状況」に記載のとおりであります。
(b) 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会（議長：常勤監査役 髙 昭夫）は常勤監査役１名、非常勤監査役２
名（内、社外監査役２名）の３名で構成され、取締役会、常務会、その他重要な会議に出席する他、重要な決裁
書類の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行につき監査を行い、経営に対する監視・監査機能を果た
しております。監査役会の構成員の氏名は、「(２) 役員の状況」に記載のとおりであります。
また、会計監査人との関係については、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監査
の実施経過等についても適時報告を求めるなどの体制をとっております。
内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室（５名）があり、内部監査の結果について報
告を求めるなど、内部監査室とは緊密な連携を図っております。
会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
当社は、実効性の高い業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を構築するた
め、取締役会において「内部統制システムに関する基本的な考え方」を定め、これに沿って構築した内部統制シ
ステムを運用しております。当社の内部統制システムおよび運用状況の概要は、第123期定時株主総会招集ご通
知23頁から27頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。
http://www.valqua.co.jp/
(b)リスク管理体制の整備の状況
当社は、「危機管理規程」に基づくリスク管理を行っております。危機発生時における緊急連絡体制の運用に
ついては、定期的に訓練を行い、「事業継続計画（ＢＣＰ）マニュアル」の実効性を確認しております。また、
リスク管理委員会において地政学リスクをはじめとした当社グループを取り巻く様々なリスクを定期的に洗い出
し、リスクの回避、低減に向けた施策の進捗管理を行い、その状況を常務会および取締役会に報告いたしまし
た。
(c)子会社の業務適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」を定め、定期的に子会社より事業報告を受け
るとともに、グループ内の情報交換、人事交流等連携体制を強化することにより統制の実効性を高めておりま
す。また、コンプライアンスおよびリスク管理を統一的かつ効率的に実施するためグループ内監査体制を確立
し、法令および社内規程等に従った、業務の適正確保に努めております。
④ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限
度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる
ことのある損害を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の員数
当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任方法
当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(a)取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的
として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項に定める取締役
（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法
令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。
(b)中間配当
株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された
株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(c)自己の株式の取得
機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市
場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度は、取締役会を計14回開催し、当期から開始した中期経営計画“New Frontier 2023”(NF2023)
の進捗確認を行いながら、主な事業における重点課題、業務執行について、活発な議論を行いました。なお、上
記記載の開催回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議を１回実施しました。個々の出席状況は
次のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役 瀧 澤 利 一 14回 14回
代表取締役 本 坊 吉 博 14回 14回
取 締 役 青 木 睦 朗 14回 14回
取 締 役 中 澤 剛 太 14回 14回
社外取締役 関 忠 行 14回 14回
社外取締役 関 根 近 子 14回 14回
社外取締役 齊 藤 三希子 14回 14回
常勤監査役 髙 昭 夫 14回 14回
社外監査役 八 戸 孝 彦 14回 14回
社外監査役 高 橋 秀 法 14回 14回
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 大成建設株式会社 入社
1987年４月 当社 入社
1991年４月 伊藤忠商事株式会社 出向
1994年10月 当社 海外事業部副事業部長
兼業務部長
1995年６月 当社 取締役
海外事業部長兼業務部長
代表取締役
瀧 澤 利 一 1960年10月24日 生 注４ 385
1996年６月 当社 常務取締役
会長ＣＥＯ
社長室担当兼海外事業部長兼業務部長
1996年10月 当社 代表取締役副社長
社長補佐兼社長室担当兼海外事業部長
1996年11月 当社 代表取締役社長
2003年６月
当社 代表取締役社長兼CEO
2019年６月
当社 代表取締役会長CEO(現任)
1979年４月 三井物産株式会社 入社
2010年４月 同社 執行役員 基礎化学品本部長
2012年４月 同社 常務執行役員 事業管理部長
2014年４月 同社 専務執行役員
2014年６月 同社 代表取締役 専務執行役員
代表取締役
本 坊 吉 博 1957年３月19日 生 注４ 37
2017年４月 同社 代表取締役 副社長執行役員
社長ＣＯＯ
2018年４月 同社 取締役
2019年４月 当社 副社長執行役員
2019年６月 当社 代表取締役社長COO(現任)
2020年６月 東ソー株式会社 社外取締役(現任)
2004年４月 財務省 入省
2006年１月 同省 主税局係長
2011年７月 同省 大臣官房秘書課IMF・世銀総会準
備室総括課長補佐
2012年12月 株式会社ドリームインキュベータ 入社
2015年３月 同社 プロジェクトマネージャー
取締役
2015年４月 経済産業大臣秘書官
副社長ＣＤＯ
2016年12月 TORANOTEC株式会社 最高戦略責任者
兼 経営全般補佐
中 澤 剛 太 1980年８月11日 生
注４ 5
2018年４月 同社 取締役最高戦略責任者
兼 リサイクルウエ
2021年３月 同社 取締役(現任)
ハー事業担当
当社 顧問
2021年４月 当社 専務執行役員CDO兼H&S事業担当
2021年６月
当社 取締役専務執行役員CDO
兼H&S事業担当
2023年４月 当社 取締役副社長CDO兼経営全般補佐
兼リサイクルウエハー事業担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 東亜燃料工業株式会社(現 ENEOS株式会
社) 入社
1999年５月
General Electric International Inc.
自動車用樹脂外板ビジネスグローバル
統括本部長
2005年５月 BASF Coatings
アジア地域事業統括本部長
2010年９月 メタネックス・ジャパン株式会社
取締役
代表取締役社長
専務執行役員
2011年６月 株式会社パーキンエルマージャパン
青 木 睦 郎 1955年８月23日 生 注４ 11
ＣＴＯ
代表取締役社長
兼 技術総合研究所長
2015年５月 当社 顧問
2015年６月 当社 常務執行役員 特命担当
2019年４月 当社 専務執行役員 研究開発本部長
兼知的財産・品質保証・リサイクルウ
エハー事業担当
2019年６月 当社 取締役専務執行役員CTO兼CQO
2023年４月
当社 取締役専務執行役員CTO
兼技術総合研究所長(現任)
1972年４月 資生堂山形販売株式会社 入社
2012年４月 株式会社資生堂 執行役員
2014年４月 同社 執行役員常務
2016年２月 イーサポートリンク株式会社
社外取締役
2018年２月 株式会社Bマインド 代表取締役(現任)
2018年６月 当社 社外取締役(現任)
取締役 関 根 近 子 1953年12月16日 生 注４ 3
2019年５月 ユニー・ファミリーマートホールディ
ングス株式会社(現 株式会社ファミリ
ーマート) 社外取締役
2019年８月
宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA
＆COMPANY) 社外取締役(現任)
2021年６月 東リ株式会社 社外取締役(現任)
1998年４月 株式会社電通 入社
2005年３月 株式会社齊藤三希子事務所(現 エスエ
齊 藤 三 希 子
取締役 1975年８月10日 生 注４ 2
ムオー株式会社) 代表取締役CEO(現任)
2021年６月
当社 社外取締役(現任)
2000年１月 株式会社トミー(現 株式会社タカラ
トミー) 入社
2006年６月 株式会社ティンカーベル
代表取締役社長
2014年７月 株式会社タカラトミー 執行役員
経営企画室長兼関係会社管理部長
2017年６月 同社 常務執行役員 連結管理本部長
取締役 沓 澤 浩 也 1959年１月27日 生 注４ －
2018年６月
同社 取締役常務執行役員CFO
2019年４月
同社 取締役専務執行役員CFO
2019年６月
同社 専務執行役員CFO
2020年６月
同社 専務取締役CFO
2022年６月
同社 特別経営顧問(現任)
2023年６月
当社 社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年10月 当社 入社
2009年４月 当社 管理本部財務部長
2010年４月 当社 執行役員財務部長
常勤監査役 髙 昭 夫 1956年６月６日 生 注６ 2
2018年４月 当社 常務執行役員財務経営管理部長
兼IR室担当
2020年６月 当社 常勤監査役(現任）
1973年４月 東京弁護士会弁護士登録
渡部喜十郎法律事務所 入所
監査役 八 戸 孝 彦 1947年６月５日 生 注６ 7
1987年５月 八戸法律事務所 代表(現任)
2016年６月 当社 社外監査役(現任)
1982年８月 公認会計士登録
1991年８月 センチュリー監査法人 代表社員
2008年８月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人) 経営専務理事
監査役 高 橋 秀 法 1951年８月26日 生
注７ 4
2010年７月 日本公認会計士協会 常務理事
2017年６月
五洋建設株式会社 社外取締役(現任)
2018年６月
当社 社外監査役(現任）
計 460
（注) １ 所有株式数は、2023年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。
２ 取締役 関根 近子、齊藤 三希子および沓澤 浩也は、社外取締役であります。
３ 監査役 八戸 孝彦および高橋 秀法は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 関 忠行は、2023年６月21日の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
７ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
８ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的
な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は21名で、上席専務執行役員１名、専務執行役員３名、常務執行役員６名および執行役員８名(こ
の他、代表取締役会長 瀧澤 利一がＣＥＯを、代表取締役社長 本坊 吉博がＣＯＯを、取締役 中澤 剛太
が副社長を兼務しております)で構成されております。
９ 当社では、法令で定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役を２名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1975年10月 公認会計士登録
1977年７月 税理士登録
1988年４月
清新監査法人(現 Mooreみらい監査法人)
代表社員
2003年７月
中 根 堅次郎 1947年７月９日生 清新税理士法人(現 Moore至誠税理士法人)
6
代表社員(現任)
2006年６月
当社 社外監査役
2012年６月
日機装株式会社 社外取締役
2020年６月
当社 補欠監査役(現任)
1987年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀
行) 入行
2017年５月
当社 入社 財務部副部長
2018年４月
当社 執行役員 財務経営管理部副部長
2020年６月
植 木 聡 1963年８月５日生 5
当社 補欠監査役(現任)
2022年４月
当社 常務執行役員 経営企画部長
兼IR室担当
2023年４月
当社 常務執行役員 経営企画部長
兼IR室・貿易事務担当(現任)
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了すべき時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役および社外監査役各氏の選任理由は次のとおりであり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役 関根 近子は、株式会社資生堂において執行役員としての豊富なビジネス経験を有していることに
より選任しております。同氏は2023年３月末時点において、当社の株式3千株を所有しております。当社と同氏の
間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。株式会社Ｂマ
インドの代表取締役、株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹおよび東リ株式会社の社外取締役を兼任しており
ます。当社は株式会社Ｂマインド、株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹおよび東リ株式会社との間には取引
関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が
確保されていると考えております。
社外取締役 齊藤 三希子は、エスエムオー株式会社のＣＥＯとしての豊富なビジネス経験を有していることに
より選任しております。同氏は2023年３月末時点において、当社の株式2千株を所有しております。当社と同氏の
間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。エスエムオー
株式会社の代表取締役ＣＥＯを兼任しておりますが、当社とエスエムオー株式会社との間には取引関係はありま
せん。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されてい
ると考えております。
社外取締役 沓澤 浩也は、株式会社タカラトミーにおいて専務取締役ＣＦＯとしての豊富なビジネス経験に加
え、財務や人事労務に関する高い見識を有していることにより選任しております。同氏は2023年３月末時点にお
いて、当社株式を所有しておりません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その
他の利害関係はありません。株式会社タカラトミーの特別経営顧問を兼任しておりますが、当社と株式会社タカ
ラトミーとの間には取引関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の
利害関係になく独立性が確保されていると考えております。
社外監査役 八戸 孝彦は、弁護士の資格を有しており、企業の法務に関する相当程度の知見を有していること
により選任しております。同氏は2023年３月末時点において、当社の株式7千株を所有しております。当社と同氏
の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。八戸法律事
務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には取引関係はありません。
社外監査役 高橋 秀法は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を
有していることにより選任しております。同氏は2023年３月末時点において、当社の株式4千株を所有しておりま
す。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。五洋建設株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間には取引関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専
門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が
生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割として、社外取締役は、取締役会の監
督機能強化を図り、社外監査役は、経営および業務執行の監視を独立および中立の立場で行っております。
なお、社外取締役および社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係については、意見交換および日常的に監査の実施状況等について情報交換を行っ
ております。また、監査法人との連携につきましては、各決算における監査法人との監査報告会に出席し、情報
交換を行い連携を図っております。また、必要に応じて随時、監査法人との情報交換を行い、監査体制の強化を
図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成しております。
常勤監査役 髙 昭夫は、長年にわたる当社の経理・財務部門における豊富な経験から、財務・会計に関する相
当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 髙 昭 夫 15回 15回
社外監査役 八 戸 孝 彦 15回 15回
社外監査役 高 橋 秀 法 15回 15回
監査役会における具体的な検討内容として、監査役会の職務の執行のために必要な監査方針、監査計画、取締
役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関
する同意判断、監査報告に関する事項等であります。
常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他
の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会
議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重
要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所における業務および財産の状況を調査しました。また、子会
社については、子会社の取締役および監査役等との意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け
ました。また、内部統制システムについて、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期
的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人につきましては独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、必要に応じて積極的に意見交換および
情報交換を行うとともに、監査の実施過程等についても適時報告を求めました。
② 内部監査の状況
当社は、グループの財務報告の適正性を確保するために、管理職位者が財務報告全体に重要な影響を及ぼす内
部統制（全社的な内部統制）の評価および業務プロセスの整備・運用状況の自己点検を行ったうえで内部監査室
が独立的評価をすることにより、内部統制報告書を提出する体制をとっております。
内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室（５名）があり、本社部門、各事業所および
国内外子会社に対して、業務、コンプライアンス等の内部監査を定期的に実施しております。
内部監査の結果については、経営者がその実施状況および結果について報告を求めるなど、緊密な連携を図っ
ております。
③ 会計監査の状況
（a）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（b）継続監査期間
43年間
※調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
（c）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 由良 知久、倉持 直樹
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（d）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他 29名
（e）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解
のもと、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、さらに、
審査体制、監査日数、監査費用、監査実績等を総合的に判断しております。また、監査役会は会計監査人が会
社法第３４０条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任することと
しております。
（f）監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの
理解度等を総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人が適任であると評価しております。
（g）監査法人の異動に関する事項
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
53 3 55 1
提出会社
連結子会社 － － － －
53 3 55 1
計
当社における非監査業務の内容は、招集通知の翻訳に係る助言・指導導業務等であります。
（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
2 15
提出会社 － －
14 4 8 6
連結子会社
14 7 8 21
計
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社のうち８社は、EOS Accountants LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬24百万円を
支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社のうち７社は、EOS Accountants LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬36百万円を
支払っております。
（d）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定してお
ります。
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（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが当
社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について
同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 基本方針
当社は、役員の役割がグループ全体の経営方針・戦略に基づいて、当社企業価値を高めることにあると考えて
おります。取締役の報酬はそのインセンティブとして位置づけ、その報酬の水準については、取締役の役割と責
任および業績に報いるのに相応しいものとすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬（確定額報
酬）、業績連動報酬（役員賞与）および譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）により構成するものとします。た
だし、社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（確定額報酬）のみを支給するものとします。
(b) 取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針
1)固定報酬（確定額報酬）
取締役の固定報酬（確定額報酬）は月例報酬とし、基本報酬月額と代表権の有無、役位（会長、社長）と常
勤・非常勤の別に応じた定額報酬からなるものとします（なお、執行役員を兼務する場合の定額報酬は、役員
報酬とは区別して定めるものとします）。これらは役位、区分ごとの基準額をベースに、在任年数、貢献度、
経験、専門性等を勘案して決定するものとします。
2)業績連動報酬（役員賞与）
取締役の業績連動報酬（役員賞与）は、取締役に職責全うを動機づける内容とし、毎年一定の時期に支給す
るものとします。具体的には、企業業績を総合的かつ適切に評価できるよう、営業利益・当期純利益・ROE等
の業績に関わる重要な経営指標を勘案することとし、個別の業績連動報酬（役員賞与）は、固定報酬（確定額
報酬）と業績連動報酬（役員賞与）の比率が下記(c)に定める割合となるよう基準額を算出のうえ、当該年度
の業績水準および各取締役の重点施策の推進状況等に応じて基準額の0%～150%の範囲で支給額を決定するもの
とします。
3)譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）
取締役の譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）は、当社の取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主と
共有するとともに、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としております。割当株式
数は、固定報酬（確定額報酬）（使用人兼務取締役の場合は当該使用人分給与を加えるものとします）に役位
を加味した基準額をベースに算定し、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、取締役会において決定のうえ、毎年
一定の時期に支給するものとします。また、当社と取締役との譲渡制限付株式割当契約において、譲渡制限期
間（30年以上で取締役会が定める期間）が満了するまでに譲渡制限が解除されていない場合や、譲渡制限期間
開始後最初の定時株主総会より前に当社の取締役、使用人等から退任または退職した場合を譲渡制限付株式の
無償取得事由として定めるものとします。
(c) 固定報酬（確定額報酬）、業績連動報酬（役員賞与）または譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）の取締役
の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社の持続的な成長に向けた健全なインセン
ティブとして機能するように設定するものとします。具体的な固定報酬（確定額報酬）、業績連動報酬（役員賞
与）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）の割合については、７：２：１を目安とし、職責や報酬水準を考慮
して決定するものとします。
(d) 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2018年６月20日であり、決議の内容は、取締役の報酬
限度額については年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）、また監査役の報酬限度額につ
いては年額100百万円以内となります。なお、この取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含ま
ないものとしております。また、2019年６月20日開催の定時株主総会において、株式報酬として譲渡制限付株式
報酬制度の導入を決議しており、上記の取締役の報酬限度額の範囲内で、各事業年度に割り当てる譲渡制限付株
式の総数を３万株以内としております。なお、当社定款において取締役の員数の上限については７名、監査役の
員数の上限については４名と定めております。
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(e) 役員の個人別の報酬等の決定方法
上記のとおり株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬等のうち、固定報酬、業績連
動報酬（賞与）は、取締役会決議によって一任された代表取締役会長ＣＥＯが、社外取締役を含む取締役会で承
認された役員報酬規程のもと、上記(c)の基準（報酬基準）に従い、各取締役への具体的配分について決定して
おります。監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議で決定してお
り、その報酬については、職務内容と責任に応じたものとなっております。なお、当事業年度の取締役の報酬額
等の決定につきましても取締役会が代表取締役会長ＣＥＯ 瀧澤 利一に一任し、役員報酬規程のもと、上記(c)
の基準（報酬基準）に従って決定しております。また、取締役の報酬等のうち譲渡制限付株式報酬については、
譲渡制限付株式報酬規程に基づき、2022年４～６月分については2021年６月23日の、2022年７月～2023年３月分
については2022年７月８日の取締役会（書面決議）においてそれぞれ決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
譲渡制限付 左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
431 285 100 45 45 4
（社外取締役を除く。）
監査役
18 18 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
56 56 5
社外役員 － － －
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬45百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
業績 譲渡制限付 左記のうち、
（百万円）
固定報酬
連動報酬 株式報酬 非金銭報酬等
瀧澤 利一 177 114 43 20 20
取締役 提出会社
119
本坊 吉博 取締役 提出会社 78 28 12 12
（注） １ 瀧澤 利一（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬20百万円で
あります。
２ 本坊 吉博（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬12百万円で
あります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、上場会社株式を継続保有する場合には、毎年取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益
とリスクがコストに見合っているか等を個別に精査し、継続保有の適否を確認しております。
(b)銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
15 1,249
非上場株式
3 3,257
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
(c)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社が行う事業および財務運営において、
戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、
当社の中長期的な企業価値向上に資する場
242,000 242,000
合に限り株式を保有しております。長瀬産
業㈱は当社の原材料の主要な調達先であり
ます。なお、定量的保有効果の記載は困難
長瀬産業㈱
でありますが、保有することとした株式の 有
継続保有の是非については、毎年、取締役
会において保有目的の適切性、保有に伴う
便益とリスクがコストに見合っているか等
492 440
を個別に精査し、継続保有の適否の検証を
実施した結果、保有効果が認められる場合
に限り保有することとしております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社が行う事業および財務運営において、
戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、
当社の中長期的な企業価値向上に資する場
104,100 104,100
合に限り株式を保有しております。ダイキ
ン工業㈱は当社の原材料の主要な調達先で
あります。なお、定量的保有効果の記載は
ダイキン工業㈱
困難でありますが、保有することとした株 有
式の継続保有の是非については、毎年、取
締役会において保有目的の適切性、保有に
伴う便益とリスクがコストに見合っている
2,462 2,332
か等を個別に精査し、継続保有の適否の検
証を実施した結果、保有効果が認められる
場合に限り保有することとしております。
当社が行う事業および財務運営において、
戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、
当社の中長期的な企業価値向上に資する場
合に限り株式を保有しております。㈱三井
住友フィナンシャルグループ傘下の㈱三井
57,100 57,100
住友銀行は、当社の長期並びに短期資金の
円滑且つ安定的な供給先であります。な
㈱三井住友フィナン
お、定量的保有効果の記載は困難でありま 有
シャルグループ
すが、保有することとした株式の継続保有
の是非については、毎年、取締役会におい
て保有目的の適切性、保有に伴う便益とリ
スクがコストに見合っているか等を個別に
302 223
精査し、継続保有の適否の検証を実施した
結果、保有効果が認められる場合に限り保
有することとしております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う
研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
8,144 8,191
現金及び預金
※２ 2,557 ※２ 1,908
受取手形
※２ 2,460 ※２ 3,370
電子記録債権
12,033 13,930
売掛金
34 139
契約資産
3,940 5,746
商品及び製品
962 912
仕掛品
2,164 4,232
原材料及び貯蔵品
1,539 2,002
未収入金
1,119 836
その他
△ 22 △ 41
貸倒引当金
34,935 41,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,168 17,504
建物及び構築物
△ 10,369 △ 10,068
減価償却累計額
7,799 7,435
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 14,727 13,664
△ 11,183 △ 10,635
減価償却累計額
3,543 3,029
機械装置及び運搬具（純額）
7,807 8,026
工具、器具及び備品
△ 6,362 △ 6,487
減価償却累計額
1,445 1,539
工具、器具及び備品（純額）
4,002 4,373
土地
950 1,452
リース資産
△ 457 △ 591
減価償却累計額
493 860
リース資産（純額）
261 725
建設仮勘定
17,545 17,963
有形固定資産合計
無形固定資産
1,331 1,205
ソフトウエア
184 172
その他
1,516 1,377
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,047 ※１ 5,716
投資有価証券
291 326
繰延税金資産
912 966
退職給付に係る資産
950 925
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
6,202 7,935
投資その他の資産合計
25,264 27,276
固定資産合計
60,200 68,507
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
5,721 7,246
支払手形及び買掛金
927 784
電子記録債務
1,463 1,807
短期借入金
77 401
１年内返済予定の長期借入金
188 164
リース債務
1,094 1,532
未払法人税等
485 796
契約負債
508 677
賞与引当金
70 100
役員賞与引当金
2,800 3,081
その他
13,336 16,591
流動負債合計
固定負債
3,632 3,619
長期借入金
306 725
リース債務
1,184 1,157
繰延税金負債
472 432
退職給付に係る負債
288 303
その他
5,883 6,238
固定負債合計
19,220 22,830
負債合計
純資産の部
株主資本
13,957 13,957
資本金
4,061 4,566
資本剰余金
21,043 25,399
利益剰余金
△ 1,517 △ 1,996
自己株式
37,545 41,926
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,625 1,806
その他有価証券評価差額金
447 1,448
為替換算調整勘定
110 13
退職給付に係る調整累計額
2,183 3,267
その他の包括利益累計額合計
1,250 482
非支配株主持分
40,979 45,677
純資産合計
60,200 68,507
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
53,167 62,178
売上高
31,667 36,440
売上原価
21,499 25,737
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,378 6,908
役員報酬及び給料手当
338 423
賞与引当金繰入額
70 100
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 16 △ 37
※３ 955 ※３ 1,157
研究開発費
6,800 8,308
その他
14,526 16,860
販売費及び一般管理費合計
6,972 8,877
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
43 52
受取配当金
337 250
設備賃貸料
29 32
持分法による投資利益
56 19
為替差益
122 162
その他
595 525
営業外収益合計
営業外費用
60 112
支払利息
9 12
手形売却損
268 197
設備賃貸費用
34 50
その他
373 373
営業外費用合計
7,193 9,029
経常利益
特別利益
※１ 1,097
固定資産売却益 －
485
－
関係会社出資金売却益
1,582
特別利益合計 －
特別損失
265
投資有価証券評価損 －
45
関係会社清算損 －
※２ 20 ※２ 64
固定資産廃棄損
※５ 19 ※５ 193
減損損失
※４ 31
－
石綿疾病補償金
71 568
特別損失合計
7,122 10,043
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,001 2,917
83
△ 111
法人税等調整額
2,085 2,806
法人税等合計
5,037 7,237
当期純利益
195 490
非支配株主に帰属する当期純利益
4,841 6,746
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,037 7,237
当期純利益
その他の包括利益
43 182
その他有価証券評価差額金
850 1,071
為替換算調整勘定
61
退職給付に係る調整額 △ 96
2
△ 71
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 957 ※ 1,085
その他の包括利益合計
5,994 8,322
包括利益
（内訳）
5,714 7,829
親会社株主に係る包括利益
280 492
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
13,957 3,980 17,968 34,335
当期首残高 △ 1,571
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,767 △ 1,767
親会社株主に帰属する
4,841 4,841
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
23 56 80
自己株式の処分
連結子会社株式の追加
57 57
取得による持分の増減
持分法適用関連会社の
△ 0 △ 0
保有する親会社株式
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
81 3,074 53 3,209
当期変動額合計 －
13,957 4,061 21,043 37,545
当期末残高 △ 1,517
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
1,583 49 1,311 1,627 37,274
当期首残高 △ 321
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,767
親会社株主に帰属する
4,841
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
80
自己株式の処分
連結子会社株式の追加
57
取得による持分の増減
持分法適用関連会社の
△ 0
保有する親会社株式
株主資本以外の項目の
41 768 61 872 495
△ 377
当期変動額（純額）
41 768 61 872 3,704
当期変動額合計 △ 377
1,625 447 110 2,183 1,250 40,979
当期末残高
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
13,957 4,061 21,043 37,545
当期首残高 △ 1,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,390 △ 2,390
親会社株主に帰属する
6,746 6,746
当期純利益
自己株式の取得 △ 532 △ 532
37 53 90
自己株式の処分
連結子会社株式の追加
467 467
取得による持分の増減
持分法適用関連会社の
△ 0 △ 0
保有する親会社株式
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
504 4,356 4,381
当期変動額合計 － △ 479
13,957 4,566 25,399 41,926
当期末残高 △ 1,996
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
1,625 447 110 2,183 1,250 40,979
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,390
親会社株主に帰属する
6,746
当期純利益
自己株式の取得 △ 532
90
自己株式の処分
連結子会社株式の追加
467
取得による持分の増減
持分法適用関連会社の
△ 0
保有する親会社株式
株主資本以外の項目の
181 1,000 1,083 316
△ 97 △ 767
当期変動額（純額）
181 1,000 1,083 4,697
当期変動額合計 △ 97 △ 767
1,806 1,448 13 3,267 482 45,677
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,122 10,043
税金等調整前当期純利益
2,499 2,673
減価償却費
19 193
減損損失
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 174 △ 190
77
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 38
20 64
固定資産廃棄損
1
固定資産売却損益（△は益） △ 1,097
265
投資有価証券評価損益（△は益） －
関係会社出資金売却損益（△は益） － △ 485
45
関係会社清算損益（△は益） －
受取利息及び受取配当金 △ 49 △ 59
60 112
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,221 △ 1,648
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,605 △ 4,566
802 1,165
仕入債務の増減額（△は減少）
0 2
その他の固定負債の増減額（△は減少）
581 239
その他
7,018 6,834
小計
51 60
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 62 △ 111
36 6
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 1,778 △ 2,376
△ 39 △ 12
石綿疾病補償金の支払額
5,227 4,402
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,713 △ 2,346
100 997
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 430 △ 335
投資有価証券の取得による支出 △ 778 △ 652
153
関係会社出資持分の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
※２ 1,028
－
よる収入
差入保証金の差入による支出 △ 62 △ 17
87 26
差入保証金の回収による収入
△ 50 △ 34
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,695 △ 1,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,349 3,879
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 4,526 △ 3,611
1,072 300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 109 △ 84
リース債務の返済による支出 △ 189 △ 204
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 502
配当金の支払額 △ 1,761 △ 2,382
非支配株主への配当金の支払額 △ 81 △ 540
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 558 △ 256
よる支出
0
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,807 △ 3,404
310 466
現金及び現金同等物に係る換算差額
35 130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,026 8,061
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,061 ※１ 8,191
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
前連結会計年度において連結子会社でありました、台湾バルカー工業股份有限公司については清算結了した
ため、また上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司は出資持分を一部譲渡したため、更に同社子会社であるアド
バンスト フロン テクノロジーズ（上海）有限公司は本譲渡に伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 2 社
会社名 上海沃特華本半導体科技有限公司、㈱新晃製作所
前連結会計年度において連結子会社でありました上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司は出資持分を一部譲
渡したことにより、会社名を上海沃特華本半導体科技有限公司に改名し、当連結会計年度より持分法適用の関
連会社としております。
(2) 持分法を適用していない関連会社（大東パッキング工業㈱）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の子会社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３ヶ月以内であるた
め、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券（その他有価証券）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウエア、リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② ソフトウエア
主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① シール製品事業
シール製品事業では、主としてプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品に係るシール製
品の開発、生産、販売を行い、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得するこ
とから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、国内グループ会社における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の
適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 機能樹脂製品事業
機能樹脂製品事業では、主としてふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品の開発、生産、販売を行い、
商品及び製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足される
と判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内グループ会社にお
ける商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代
替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。なお、一部の製品については、製造の進捗につれて履行義務が
充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に
対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。取引価格は、顧客との契約に基づき決定
しており、契約に定められた時期に受領しております。
③ シリコンウエハーリサイクル事業他
シリコンウエハーリサイクル事業他では、シリコンウエハーリサイクル事業及びH&S事業を中心とする製
品の開発、生産、販売を行い、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得するこ
とから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、国内グループ会社における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の
適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識して
おりません。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により、収益及び
費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
1. 固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 19 193
有形及び無形固定資産 19,062 19,341
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業セグメントを基礎
としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産または資産グループの営業損益が継続してマイ
ナスとなった場合又は継続してマイナスとなる見込みとなる場合や経営環境が著しく悪化した場合、固定資産
の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のうちいずれ
か高い方の金額にて算定しております。
② 主要な仮定
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たって利用する事業計画における主要な仮定は、主要得意先の需要動
向に影響を受ける売上高であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によ
り、その見積額の前提とした仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・ 「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委 員会）
・ 「 包括利益の表示に関する会計基準 」 （企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・ 「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号 「『 税効果会計に係る会計基準 』 の一部改正 」 等（以下 「 企業会計基準第
28号等 」 ）が公表され 、 日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移
管が完了されましたが 、 その審議の過程で 、 次の２つの論点について 、 企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが 、 審議され 、 公表されたものであります 。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年３月期の期首から適用します 。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については 、 現
時点で評価中であります 。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却
損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1百万円は「固定資産売却損益（△は益）」として組替えて
おります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 186百万円 1,208百万円
※２ 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
プール型債権（受取手形・電子記録債権）
438百万円 755百万円
流動化に伴う買戻し義務額
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
－百万円 3百万円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 － 0
土地 － 1,092
計 － 1,097
※２ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
8百万円 9百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 6 43
工具、器具及び備品 4 9
ソフトウエア 0 0
計 20 64
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
955 百万円 1,157 百万円
※４ 石綿疾病補償金
石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
株式会社バルカーの営業所 除却予定資産 建物及び構築物、器具及び備品
シール製品事業における株式会社バルカー
除却予定資産 建物及び構築物、器具及び備品
テクノ（東京都品川区）
シール製品事業における株式会社バルカー
遊休資産 土地
メタルテクノロジー（愛知県新城市）
当社グループは、原則として事業用資産については事業単位を基準とし、除却予定資産及び遊休資産について
は当該資産を単独でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市場環境の変化に伴い固定資産の使用方法を変更した結果、除却予定となった資産
及び時価が下落した遊休資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別
損失に計上いたしました。
その内訳は、バルカーの営業所9百万円（建物及び構築物4百万円、器具及び備品5百万円）株式会社バルカー
テクノ5百万円（建物及び構築物2百万円、器具及び備品2百万円）、株式会社バルカーメタルテクノロジー4百万
円（土地）であります
なお、回収可能価額の算定に当たっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、除却予定資
産については回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しており、遊休資産については不動産鑑定評価額
等により評価しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
機能樹脂製品事業における株式会社バル
工場建屋 建設仮勘定
カーメタルテクノロジー（愛知県田原市）
当社グループは、原則として事業用資産については事業単位を基準とし、除却予定資産及び遊休資産について
は当該資産を単独でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、工場建屋の建て替えが必要と判断した結果、除却予定となった当該資産を減損損失
（193百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定に当たっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、除却予定資
産については回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しており、遊休資産については不動産鑑定評価額
等により評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 62百万円 262百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
62 262
税効果額 △18 △80
その他有価証券評価差額金
43 182
為替換算調整勘定：
当期発生額 867 1,238
組替調整額 － △184
税効果調整前
867 1,054
税効果額 △16 16
為替換算調整勘定
850 1,071
退職給付に係る調整額：
当期発生額 80 △144
組替調整額 13 △3
税効果調整前
93 △148
税効果額 △32 52
退職給付に係る調整額
61 △96
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 2 △71
持分法適用会社に対する持分相当額
2 △71
その他の包括利益合計
957 1,085
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,688 － － 18,688
合計 18,688 － － 18,688
自己株式
普通株式 （注）１、２ 1,041 2 37 1,005
合計 1,041 2 37 1,005
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（執行役員待遇を
含む。）に対する譲渡制限付株式の割当てによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年６月16日
普通株式 882 50.0 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 884 50.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月22日
普通株式 1,326 利益剰余金 75.0 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,688 － － 18,688
合計 18,688 － － 18,688
自己株式
普通株式 （注）１、２ 1,005 166 35 1,137
合計 1,005 166 35 1,137
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加166千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加156千株、単
元未満株式の買取りによる増加10千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（執行役員待遇を
含む。）に対する譲渡制限付株式の割当てによる減少であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2022年６月22日
普通株式 1,326 75.0 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
2022年10月26日
普通株式 1,063 60.0 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月21日
普通株式 1,580 利益剰余金 90.0 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 8,144 百万円 8,191 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △83 －
現金及び現金同等物 8,061 8,191
※２ 出資持分の譲渡により連結子会社から持分法適用会社になった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
出資持分の譲渡により上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司が連結子会社から持分法適用会社になったこ
と及び、同子会社であるアドバンスト フロン テクノロジーズ（上海）有限公司が本譲渡に伴い連結子会社
でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに関係会社出資金の売却価額と連結の範囲の変更
を伴う関係会社出資金の売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 2,020 百万円
固定資産 1,161
流動負債 △697
固定負債 △140
為替換算調整勘定 △234
非支配株主持分 △9
株式売却後の投資勘定 △1,192
未実現利益 △37
関係会社出資金売却益 485
関係会社出資金の売却金額 1,356
未収入金 △135
為替差益 6
現金及び現金同等物 △198
差引:売却による収入 1,028
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、シール製品事業及び機能樹脂製品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であり
ます。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 10 8
１年超 11 4
合計 21 13
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融
機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。
デリバティブは、為替相場の変動によるリスク及び市場金利の変動リスクを回避するために利用し、投
機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従
い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制とし
ております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、毎月定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資や必要な運転資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形 2,557 2,557 －
(2）売掛金 12,033 12,033 －
(3）電子記録債権 2,460 2,460 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 2,996 2,996 －
資産計 20,048 20,048 －
(1）支払手形及び買掛金 5,721 5,721 －
(2）短期借入金 1,463 1,463 －
(3）長期借入金(*3) 3,709 3,723 13
負債計 10,895 10,908 13
デリバティブ取引 (*4)
(8) (8) －
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,050
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており 、 合計で正味の債務となる項
目については 、 ( )で示しております 。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形 1,908 1,908 －
(2）売掛金 13,930 13,930 －
(3）電子記録債権 3,370 3,370 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 3,257 3,257 －
資産計 22,466 22,466 －
(1）支払手形及び買掛金 7,246 7,246 －
(2）短期借入金 1,807 1,807 －
(3）長期借入金(*3) 4,020 4,004 △15
負債計 13,074 13,058 △15
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,050 2,458
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており 、 合計で正味の債務となる項
目については 、 ( )で示しております 。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,144
受取手形 2,557 － － －
売掛金 12,033 － － －
電子記録債権 2,460 － － －
合計 25,196 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,191
受取手形 1,908 － － －
売掛金 13,930 － － －
電子記録債権 3,370 － － －
合計 27,401 － － －
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,463 － － － － －
長期借入金 77 381 1,132 1,454 332 332
合計 1,541 381 1,132 1,454 332 332
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,807 － － － － －
長期借入金 401 1,146 1,479 346 646 －
合計 2,208 1,146 1,479 346 646 －
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,996 － － 2,996
資産計 2,996 － － 2,996
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,257 － － 3,257
資産計 3,257 － － 3,257
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 2,557 － 2,557
売掛金 － 12,033 － 12,033
電子記録債権 － 2,460 2,460
資産計 － 17,051 － 17,051
支払手形及び買掛金 － 5,721 － 5,721
短期借入金 － 1,463 － 1,463
長期借入金 － 3,723 － 3,723
デリバティブ取引
通貨関連 － 8 － 8
負債計 － 10,916 － 10,916
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 1,908 － 1,908
売掛金 － 13,930 － 13,930
電子記録債権 － 3,370 － 3,370
資産計 － 19,209 － 19,209
支払手形及び買掛金 － 7,246 － 7,246
短期借入金 － 1,807 － 1,807
長期借入金 － 4,004 － 4,004
負債計 － 13,058 － 13,058
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを
加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日
までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,996 711 2,285
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,996 711 2,285
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 2,996 711 2,285
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,257 711 2,546
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,257 711 2,546
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 3,257 711 2,546
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 －
合計 0 0 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 － － －
合計 － － －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 718 － △8 △8
市場取引以外の取引
買建
米ドル － － － －
中国元 － － － －
合計 718 － △8 △8
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度（キャッシュバランスプラン）
と確定拠出年金制度を設けております。その他、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,519百万円 5,111百万円
勤務費用 147 147
利息費用 11 19
数理計算上の差異の発生額 △75 △123
退職給付の支払額 △422 △393
その他 △68 21
退職給付債務の期末残高 5,111 4,782
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 6,151百万円 6,005百万円
期待運用収益 267 279
数理計算上の差異の発生額 4 △268
事業主からの拠出額 70 82
退職給付の支払額 △422 △393
その他 △65 26
年金資産の期末残高 6,005 5,732
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,111百万円 4,782百万円
年金資産 △6,005 △5,732
△894 △950
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △894 △950
退職給付に係る負債 18 16
退職給付に係る資産 △912 △966
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △894 △950
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 147百万円 147百万円
利息費用 11 19
期待運用収益 △267 △279
数理計算上の差異の費用処理額 13 △3
その他 △1 1
確定給付制度に係る退職給付費用 △97 △115
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 93百万円 △148百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 168百万円 15百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 35％ 37％
株式 34 32
生命保険の一般勘定 9 9
その他 22 22
合計 100 100
（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6％、当連結会計年度5％
含まれております。
２．その他は、主として、現金及び預金であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 主として0.0％ 主として0.2％
長期期待運用収益率 主として4.5％ 主として4.7％
予想昇給率 主として4.9％ 主として4.9％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 462百万円 453百万円
退職給付費用 80 99
退職給付の支払額 △109 △19
その他 19 △117
退職給付に係る負債の期末残高 453 415
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 453百万円 415百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 453 415
退職給付に係る負債 453 415
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 453 415
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度80百万円 当連結会計年度99百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度134百万円
であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金（注) 101百万円 65百万円
退職給付に係る負債 135 121
賞与引当金 136 155
棚卸資産 134 188
未払事業税 91 104
減損損失 62 54
固定資産除却損 0 68
減価償却超過額 24 84
株式報酬費用 62 83
投資有価証券評価損 15 97
211 191
その他
繰延税金資産小計 975 1,216
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)
△101 △65
△269 △375
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △370 △440
繰延税金負債との相殺 △313 △448
繰延税金資産合計 291 326
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △693 △774
在外子会社の留保利益 △429 △460
退職給付に係る資産 △274 △271
△100 △99
その他
繰延税金負債小計 △1,497 △1,606
繰延税金資産との相殺 313 448
繰延税金負債合計 △1,184 △1,157
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － 60 － 40 101
損金(※1)
評価性引当額 － － － △60 － △40 △101
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 17 － － 47 65
損金(※2)
評価性引当額 － － △17 － － △47 △65
繰延税金資産 － － － － － － －
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.6
住民税均等割等 0.5 0.2
外国子会社からの配当に係る源泉税 1.8 2.2
評価性引当額 △2.8 0.7
在外子会社の留保利益 2.1 1.1
税額控除 △1.0 △2.9
子会社の清算による影響 1.0 －
子会社の税率差異 △4.0 △6.0
0.7 1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.3 27.9
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を
行っております。
（企業結合等関係）
（子会社持分の譲渡）
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
深圳市沃特新材料股份有限公司
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
名称 上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司（以下、「上海バルカー」という。）
事業の内容 当社の機能樹脂製品事業
(3) 事業分離を行った理由
上海バルカーは1995年の設立以来、半導体製造装置メーカー向けのPTFE加工品や、当社ライニングタンク向け
のライニングシートを商材とし生産販売を行ってまいりました。近年、半導体関連周辺産業および、国際情勢の
大きな変化によるリスクの高まりをうけ、中国における事業環境変化と加工品主要顧客からの要望変化の二つの
観点から抜本的な構造改革の検討を進め、激変する社会情勢と急伸トレンドにある顧客需要の高まりの中で、当
社および顧客の成長を守っていく為には、サプライチェーンの再構築と強化が必要不可欠と判断し、安定的な操
業の為にも中国のローカル企業に経営を委ね、柔軟性を高める必要があると考え、経営の効率化とリスク低減を
目的として、同社の持分を深圳市沃特新材料股份有限公司に出資金の一部を譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
2022年8月26日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社出資金売却益 485百万円
(2) 移転した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,020百万円
固定資産 1,161
資産合計
3,182
流動負債
697
固定負債 140
負債合計
837
(3)会計処理
当該譲渡持分の連結上の帳簿価格と譲渡価額との差額を関係会社出資金売却益として特別利益に計上しており
ます。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
機能樹脂製品事業
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4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
488百万円
営業利益 158
（資産除去債務関係）
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
シリコン
シール 機能樹脂
ウエハーリサ 計
製品事業 製品事業
イクル事業他
日本 24,708 8,413 1,461 34,583 － 34,583
アジア 5,748 6,223 1,558 13,530 － 13,530
北米 4,433 452 － 4,886 － 4,886
その他 104 0 63 167 － 167
顧客との契約から生じる
34,995 15,088 3,082 53,167 － 53,167
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 34,995 15,088 3,082 53,167 － 53,167
外部顧客への売上高53,167百万円の中には、当社（株式会社バルカー）の直送取引（商品及び製品が当社を経由せず仕
入先または外注先から販売先へ直送される取引）に係る売上高17,963百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
シリコン
シール 機能樹脂
ウエハーリサ 計
製品事業 製品事業
イクル事業他
日本 27,471 9,940 1,559 38,970 － 38,970
アジア 7,682 6,701 1,485 15,868 － 15,868
北米 4,931 2,271 － 7,203 － 7,203
その他 45 19 71 136 － 136
顧客との契約から生じる
40,130 18,932 3,116 62,178 － 62,178
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 40,130 18,932 3,116 62,178 － 62,178
外部顧客への売上高62,178百万円の中には、当社（株式会社バルカー）の直送取引（商品及び製品が当社を経由せず仕
入先または外注先から販売先へ直送される取引）に係る売上高19,583百万円が含まれております。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に
関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（１）契約資産及び契約負債残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 14,343 17,051
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 17,051 19,209
契約資産(期首残高) 15 34
契約資産(期末残高) 34 139
契約負債(期首残高) 406 485
契約負債(期末残高) 485 796
契約資産は、機能樹脂製品事業の一部特殊タンク製品の販売契約で、期末日時点で顧客の支配する資産を創出
しているが未請求の作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関連するものであります。契約資産
は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えら
れるものであります。
契約負債は、主に商品及び製品の顧客への引渡時点で収益を認識する機能樹脂製品事業の特殊タンク製品等の
販売契約の一部について、支払条件に基づき顧客から受領した前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴
い取り崩されます。
当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、464百万円でありま
す。なお、当連結会計年度の契約資産の増加は、主として機能樹脂製品の製造の増加及びその進捗に伴う増加に
よるものであります。また、当連結会計年度の契約負債の増加は、主として支払条件に基づき顧客から受領した
前受金の増加によるものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格も注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、機能樹脂製品
事業の特殊タンク製品等の販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が
見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 466 683
１年超２年以内 141 95
２年超３年以内 － 508
３年超 537 －
合計 1,145 1,287
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シール製品事
業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエハーリサイクル事業他」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
「シール製品事業」はプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品及びその他シール製品を製造・
販売しております。「機能樹脂製品事業」はふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品を、「シリコンウエハーリ
サイクル事業他」はシリコンウエハーリサイクル、ＬＥＤ照明及び発電事業を中心とするその他製品をそれぞれ製
造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シリコン
その他
シール 機能樹脂
（注）
ウエハーリサ 合計
製品事業 製品事業
イクル事業他
売上高
34,995 15,088 3,082 53,167 53,167
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
34,995 15,088 3,082 53,167 53,167
計 －
5,506 1,372 93 6,972 6,972
セグメント利益 －
32,923 14,031 2,769 49,724 10,476 60,200
セグメント資産
その他の項目
1,663 388 217 2,269 2,269
減価償却費 －
184 184 184
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資
1,422 1,766 79 3,268 3,268
－
産の増加額
（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シリコン
その他
シール 機能樹脂
（注）
ウエハーリサ 合計
製品事業 製品事業
イクル事業他
売上高
40,130 18,932 3,116 62,178 62,178
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
40,130 18,932 3,116 62,178 62,178
計 －
6,740 2,236 8,877 8,877
セグメント利益又は損失（△） △ 99 －
40,409 14,760 2,608 57,778 10,729 68,507
セグメント資産
その他の項目
1,806 476 220 2,502 2,502
減価償却費 －
207 999 1,206 1,206
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資
2,170 1,230 96 3,496 3,496
－
産の増加額
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 49,724 57,778
全社資産 （注）
10,476 10,729
連結財務諸表の資産合計 60,200 68,507
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
34,583 13,530 4,886 167 53,167
（注）１ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア ・・・・・ 中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム
北米 ・・・・・・ アメリカ合衆国
その他 ・・・・・ ヨーロッパ
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 韓国 中国 （韓国および 北米 合計
中国除く）
9,358 1,820 2,079 3,527 760 17,545
（注）１ 有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２ 本国、韓国および中国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア（韓国および中国除く） ・・・ 台湾・タイ・シンガポール・ベトナム
北米 ・・・・・・・・・・・・・・・ アメリカ合衆国
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
38,970 15,868 7,203 136 62,178
（注）１ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア ・・・・・ 中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム
北米 ・・・・・・ アメリカ合衆国
その他 ・・・・・ ヨーロッパ
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 韓国 中国 （韓国および 北米 合計
中国除く）
9,991 1,944 1,140 3,652 1,235 17,963
（注）１ 有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２ 本国、韓国および中国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア（韓国および中国除く） ・・・ 台湾・タイ・シンガポール・ベトナム
北米 ・・・・・・・・・・・・・・・ アメリカ合衆国
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
シリコンウエ
シール 機能樹脂
ハーリサイク その他 全社・消去 合計
製品事業 製品事業
ル事業他
15 4 19
減損損失 － － －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
シリコンウエ
シール 機能樹脂
ハーリサイク その他 全社・消去 合計
製品事業 製品事業
ル事業他
193 193
減損損失 － － － －
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
当社代表 金銭報酬債
（被所有）
役員 瀧澤 利一 － － 取締役会長 － 権の現物出 20 － －
直接 2.1
ＣＥＯ 資(注)
当社代表 金銭報酬債
（被所有）
取締役社長 権の現物出
役員 本坊 吉博 － － － 12 － －
直接 0.1
ＣＯＯ 資(注)
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
当社代表 金銭報酬債
（被所有）
取締役会長 権の現物出
役員 瀧澤 利一 － － － 20 － －
直接 2.2
ＣＥＯ 資(注)
当社代表 金銭報酬債
（被所有）
役員 本坊 吉博 取締役社長 権の現物出
－ － － 12 － －
直接 0.2
ＣＯＯ 資(注)
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,246円76銭 １株当たり純資産額 2,575円01銭
１株当たり当期純利益 273円98銭 １株当たり当期純利益 381円56銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期
4,841百万円 6,746百万円
純利益
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
4,841百万円 6,746百万円
益
普通株式の期中平均株式数 17,672千株 17,680千株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額 40,979百万円 45,677百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 1,250百万円 482百万円
（うち非支配株主持分） （1,250百万円) （482百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 39,728百万円 45,194百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
17,682千株 17,551千株
普通株式の数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,463 1,807 2.82 －
１年以内に返済予定の長期借入金 77 401 2.20 －
１年以内に返済予定のリース債務 188 164 3.67 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除
3,632 3,619 1.40 2024年～2028年
く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除
306 725 4.41 2024年～2040年
く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 5,668 6,717 － －
（注）１ 平均利率は、期末日現在の利率及び残高に基づいて加重平均利率によって算定しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) 1,146 1,479 346 646
リース債務(百万円) 130 112 80 75
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,263 29,577 45,661 62,178
税金等調整前四半期（当期）
2,197 4,629 8,263 10,043
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,487 3,173 5,446 6,746
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
84.11 179.31 307.65 381.56
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
84.11 95.20 128.30 73.80
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,753 5,963
現金及び預金
※１ 2,055 ※１ 1,460
受取手形
※１ 2,220 ※１ 3,065
電子記録債権
※３ 7,300 ※３ 7,129
売掛金
2,174 3,350
商品
1,544
原材料 －
3 3
貯蔵品
353 393
前払費用
※３ 240 ※３ 110
短期貸付金
※３ 2,741 ※３ 2,897
未収入金
10 49
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
22,853 25,964
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,959 1,873
建物
67 58
構築物
340 280
機械及び装置
0 0
車両運搬具
578 630
工具、器具及び備品
3,363 3,363
土地
52 81
建設仮勘定
6,363 6,288
有形固定資産合計
無形固定資産
1,152 1,044
ソフトウエア
14 14
電話加入権
1,166 1,059
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,860 4,507
投資有価証券
4,509 4,621
関係会社株式
2,754 2,026
関係会社出資金
※３ 998 ※３ 1,869
長期貸付金
288 288
敷金及び保証金
705 892
前払年金費用
122 104
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
13,239 14,310
投資その他の資産合計
20,769 21,658
固定資産合計
43,622 47,623
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
74
支払手形 －
893 701
電子記録債務
※３ 4,099 ※３ 4,153
買掛金
613 599
短期借入金
※３ 876 ※３ 992
未払金
335 267
未払法人税等
96
未払消費税等 －
72 84
未払費用
※３ 3,606 ※３ 4,817
預り金
294 332
賞与引当金
70 100
役員賞与引当金
464 592
その他
11,496 12,640
流動負債合計
固定負債
1,922 2,233
長期借入金
59
長期未払金 －
753 831
繰延税金負債
2 3
退職給付引当金
139 142
資産除去債務
35 122
その他
2,913 3,332
固定負債合計
14,410 15,972
負債合計
純資産の部
株主資本
13,957 13,957
資本金
資本剰余金
4,197 4,197
資本準備金
67 104
その他資本剰余金
4,265 4,302
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
10,898 13,597
繰越利益剰余金
10,898 13,597
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,509 △ 1,988
27,611 29,868
株主資本合計
評価・換算差額等
1,600 1,781
その他有価証券評価差額金
1,600 1,781
評価・換算差額等合計
29,212 31,650
純資産合計
43,622 47,623
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 33,583 ※２ 37,613
売上高
※２ 23,113 ※２ 25,056
売上原価
10,470 12,556
売上総利益
※１ ,※２ 10,774 ※１ ,※２ 12,197
販売費及び一般管理費
359
営業利益又は営業損失（△） △ 304
営業外収益
※２ 3,489 ※２ 4,205
受取利息及び受取配当金
※２ 662 ※２ 634
その他
4,151 4,840
営業外収益合計
営業外費用
※２ 66 ※２ 88
支払利息
※２ 361 ※２ 306
その他
428 395
営業外費用合計
3,419 4,804
経常利益
特別利益
628
関係会社出資金売却益 －
484
－
関係会社清算益
1,113
特別利益合計 －
特別損失
14 23
固定資産廃棄損
9
減損損失 －
265
投資有価証券評価損 －
※３ 31
－
石綿疾病補償金
55 289
特別損失合計
3,363 5,628
税引前当期純利益
129 541
法人税、住民税及び事業税
△ 49 △ 2
法人税等調整額
79 539
法人税等合計
3,284 5,089
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
資本 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
準備金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
13,957 4,197 43 4,241 9,381 9,381 26,016
当期首残高 △ 1,563
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,767 △ 1,767 △ 1,767
3,284 3,284 3,284
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
23 23 56 80
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
23 23 1,516 1,516 53 1,594
当期変動額合計 － －
13,957 4,197 67 4,265 10,898 10,898 27,611
当期末残高 △ 1,509
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・
合計
価証券評 換算差額
価差額金 等合計
1,576 1,576 27,593
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,767
3,284
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
80
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
24 24 24
変動額（純額）
24 24 1,618
当期変動額合計
1,600 1,600 29,212
当期末残高
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
資本 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
準備金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
13,957 4,197 67 4,265 10,898 10,898 27,611
当期首残高 △ 1,509
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,390 △ 2,390 △ 2,390
5,089 5,089 5,089
当期純利益
自己株式の取得 △ 532 △ 532
37 37 53 90
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
37 37 2,699 2,699 2,257
当期変動額合計 － － △ 479
13,957 4,197 104 4,302 13,597 13,597 29,868
当期末残高 △ 1,988
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・
合計
価証券評 換算差額
価差額金 等合計
1,600 1,600 29,212
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,390
5,089
当期純利益
自己株式の取得 △ 532
90
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
180 180 180
変動額（純額）
180 180 2,438
当期変動額合計
1,781 1,781 31,650
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
(3) デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウエア、リース資産を除く。）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（付属設備除く） 18～50年
機械及び装置 ２～17年
(2) ソフトウエア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支払見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支払見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事
業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する
場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) シール製品事業
シール製品事業では、主としてプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品に係るシール製品の開
発、生産、販売を行い、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足
されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2) 機能樹脂製品事業
機能樹脂製品事業では、主としてふっ素樹脂製品を中心とする樹脂製品の開発、生産、販売を行い、商品の引渡時
点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引
渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(3) シリコンウエハーリサイクル事業他
シリコンウエハーリサイクル事業他では、主としてH&S事業に係る商品、技術及びサービスの提供を行い、商品の
引渡及びサービスの提供時点において顧客が当該商品及びサービスに対する支配を獲得することから、履行義務が充
足されると判断しており、当該商品の引渡時点及びサービスの提供時点で収益を認識しております。ただし、商品の
国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷
時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。
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なお、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法を
採用しております。
５．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
1. 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
単位（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産
156 215
（繰延税金負債と相殺前の金額）
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異
の解消スケジュール及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりま
す。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。また、実現可能性
が高いと判断されたタックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断
に含めております。将来の合理的な見積可能期間は、過去の課税所得、重要な税務上の繰越欠損金等を考慮
して決定しております。原則として当該見積可能期間の範囲内で回収可能と判断された将来減算一時差異に
ついて繰延税金資産を計上しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用
しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、主に主要得意先の需要動向に影響
を受ける売上高であります。当事業年度における繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得
の発生時期及び金額によって見積っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、
当該見積りにおいて、実際に発生した課税所得の時期及び金額が想定した仮定から大きく乖離した場合に
は、課税所得の見積額が変動することに伴い、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 債権流動化に伴う買戻し義務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
プール型債権（受取手形・電子記録債権）
438百万円 755百万円
流動化に伴う買戻し義務額
２ 保証債務
関係会社における銀行借入金に対して次のとおり債務保証を行なっております。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1,754百万円 1,752百万円
台湾バルカー国際股份有限公司
VALQUA INDUSTRIES(THAILAND), LTD.
439 391
この他に関係会社における銀行借入金に対して次のとおり保証予約を行なっております。
(2）保証予約
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
105百万円 314百万円
バルカー(上海)貿易有限公司
バルカーシール(上海)有限公司 30 301
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 2,985百万円 2,620百万円
長期金銭債権 998 1,869
短期金銭債務 5,768 6,861
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度38％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料及び手当 3,072 百万円 3,198 百万円
608 657
減価償却費
268 301
賞与引当金繰入額
70 100
役員賞与引当金繰入額
0 0
貸倒引当金繰入額
6,753 7,938
その他
10,774 12,197
計
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 3,283百万円 3,449百万円
仕入高 12,320 14,644
販売費及び一般管理費 159 264
営業取引以外の取引高 3,647 4,507
※３ 石綿疾病補償金
石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 4,502 4,614
関係会社株式 6 6
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損 423百万円 423百万円
関係会社出資金評価損 278 278
賞与引当金 90 101
関係会社株式の税務上の簿価修正額 98 98
投資有価証券評価損 15 97
株式報酬費用 62 83
減価償却超過額 14 70
資産除去債務 42 43
162 113
その他
計
1,188 1,310
△1,031 △1,095
評価性引当額
繰延税金資産合計
156 215
△156 △215
繰延税金税負債との相殺
合 計
－ －
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △684 △764
前払年金費用 △216 △273
△9 △8
資産除去債務に対応する除去費用
計
△910 △1,046
156 215
繰延税金資産との相殺
合 計 △753 △831
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因 となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.3 △20.5
住民税均等割等 1.0 0.4
評価性引当額 △2.7 1.1
税額控除 △1.7 △3.7
0.6 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.4 9.6
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方
法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期減少額
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 （減損による 当期償却額 当期末残高
累計額
減少額）
有形固
定資産 建物 1,959 108 2 192 1,873 5,993
構築物 67 1 - 10 58 444
機械及び装置 340 51 9 102 280 2,362
車両運搬具 0 0 - 0 0 20
工具、器具及び備品 578 399 5 341 630 4,164
土地 3,363 - - - 3,363 -
建設仮勘定 52 47 18 - 81 -
計 6,363 607 35 647 6,288 12,985
無形固
ソフトウエア 1,152 304 0 411 1,044
定資産
電話加入権 14 - - - 14
計 1,166 304 0 411 1,059
（注） 当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。
建物 建屋更新工事 82百万円
機械及び装置 500tプレス機 11百万円
焼成炉 10百万円
工具、器具及び備品 試験機器 184百万円
金型 109百万円
ソフトウエア 基幹システム 149百万円
業務用ソフトウエア 74百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 1 1 1
役員賞与引当金 70 100 70 100
賞与引当金 294 332 294 332
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができ
ない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
して公告する。
（公告掲載アドレス http://www.valqua.co.jp/ir/koukoku.html）
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第122期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第123期第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年７月26日関東財務局長に提出。
第123期第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年10月26日関東財務局長に提出。
第123期第３四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年１月30日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（譲渡制限付株式の割当）及びその添付書類
2022年７月８日関東財務局長に提出。
有価証券届出書の訂正届出書
2022年７月26日関東財務局長に提出。
2022年７月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2023年１月１日 至 2023年１月31日) 2023年２月10日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2023年２月１日 至 2023年２月28日) 2023年３月８日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2023年３月１日 至 2023年３月31日) 2023年４月７日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2023年４月１日 至 2023年４月30日) 2023年５月10日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
株式会社バルカー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社バルカーの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社バルカー及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社バルカーにおける直送取引に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社バルカーの当連結会計年度における連結損益計 当監査法人は、株式会社バルカーにおける直送取引に係
算書に計上されている連結売上高62,178百万円の中には、 る売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、主として
注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益 以下の監査手続を実施した。
を分解した情報 に記載のとおり、株式会社バルカーの直送 ・販売プロセスを理解し、内部統制のデザインを評価し、
取引に係る売上高が19,583百万円含まれている。 内部統制の運用状況をテストした。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な ・金額的に重要な取引及びランダムに抽出した取引につい
事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の て、注文書、仕入直送伝票、顧客からの受領書、入金証
憑等を閲覧した。また、取引のある仕入先であるかを検
計上基準 に記載されているとおり、株式会社バルカーは、
討するために取引先リストを閲覧した。新規顧客の内、
プラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品
当連結会計年度の売上高が金額的に重要な顧客につい
に係るシール製品を主としたシール製品事業、ふっ素樹脂
て、マスタ登録申請書等を閲覧した。
製品を主とした機能樹脂製品事業、シリコンウエハーリサ
・売上債権残高から金額的な重要性に基づき抽出したサン
イクル、H&Sを主としたシリコンウエハーリサイクル事業
プルについて、取引先への残高確認手続及び差異分析を
他の各分野にわたり開発・生産・販売を行っている。株式
実施した。
会社バルカーは各事業において商品及び製品の引渡時点に
・売上高のうち期末日後一定期間に返品処理されたものに
おいて顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得するこ
ついて、金額的に重要な取引を抽出し、抽出された返品
とから、履行義務が充足されると判断している。
取引に関する管理資料を閲覧した。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標
・売上データ及び仕入データを閲覧し、同一の相手先に対
の一つである。特に直送取引は商品及び製品が株式会社バ
する売上・仕入が無いかどうかを検討した。
ルカーを経由せずに仕入先や外注先から販売先へ直送され
る取引であり、一般的に売上に関する事実確認が難しいた
め、相対的にリスクが高いと考えられる。
以上より、株式会社バルカーにおける直送取引に係る売
上高の実在性及び期間帰属について当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バルカーの２０２
３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社バルカーが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
株式会社バルカー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社バルカーの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１２３期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
バルカーの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社バルカーにおける直送取引に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社バルカーにおける直送取引に係る収益
認識）と同一内容であるため 、 記載を省略している 。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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