日鉄ソリューションズ株式会社 有価証券報告書 第43期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第43期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第43期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日鉄ソリューションズ株式会社
【英訳名】 NS Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉 置 和 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03-6899-6000（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 総務部長 日 下 尚 志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03-6899-6000（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 総務部長 日 下 尚 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第42期 第43期
決算年月 2021年４月１日 2022年３月 2023年３月
売上収益 (百万円) － 270,332 291,688
税引前利益 (百万円) － 30,687 32,101
親会社の所有者に
(百万円) － 20,521 22,000
帰属する当期利益
親会社の所有者に
(百万円) － 21,722 9,202
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 181,370 197,831 200,523
帰属する持分
総資産額 (百万円) 304,133 325,764 319,908
１株当たり
(円) 1,982.19 2,162.09 2,191.60
親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) － 224.27 240.46
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) － － －
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 59.6 60.7 62.7
比率
親会社所有者帰属持分
(％) － 10.8 11.0
当期利益率
株価収益率 (倍) － 16.4 14.7
営業活動による
(百万円) － 38,406 26,032
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 8,540 △ 5,635
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △ 12,939 △ 14,943
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 78,579 95,706 101,322
の期末残高
従業員数 (名) 6,958 7,143 7,458
(注) １ 第43期より国際財務報告基準（以下、IFRSという。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 希薄化後１株当たり当期利益につきましては、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載し
ておりません。
2/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
日本基準
回次
第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 255,116 274,843 251,992 270,332 291,688
経常利益 (百万円) 25,812 28,275 25,101 30,811 32,915
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,713 18,552 16,982 19,977 23,842
当期純利益
包括利益 (百万円) 20,712 15,214 36,261 20,934 9,765
純資産額 (百万円) 145,901 155,392 186,128 203,429 206,477
総資産額 (百万円) 232,779 240,448 272,223 296,790 295,602
１株当たり純資産額 (円) 1,534.94 1,633.31 1,965.32 2,149.59 2,177.11
１株当たり
(円) 178.44 202.76 185.60 218.33 260.59
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 60.3 62.2 66.1 66.3 67.4
自己資本利益率 (％) 12.1 12.8 10.3 10.6 12.0
株価収益率 (倍) 16.7 13.0 18.9 16.9 13.6
営業活動による
(百万円) 19,690 19,366 17,544 32,313 19,903
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,624 △ 2,975 10,414 △ 8,540 △ 5,635
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 16,255 △ 6,796 △ 7,395 △ 6,845 △ 8,814
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 48,436 58,036 78,579 95,706 101,322
の期末残高
従業員数 (名) 6,434 6,639 6,958 7,143 7,458
(注) １ 第43期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載
しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用してお
り、第42期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 221,114 238,423 217,362 235,519 253,658
経常利益 (百万円) 21,105 22,967 20,642 25,945 27,165
当期純利益 (百万円) 15,037 17,225 15,292 18,079 21,566
資本金 (百万円) 12,952 12,952 12,952 12,952 12,952
発行済株式総数 (株) 94,704,740 94,704,740 91,501,000 91,501,000 91,501,000
純資産額 (百万円) 118,305 125,938 154,708 169,124 169,090
総資産額 (百万円) 224,347 231,148 262,887 286,431 285,300
１株当たり純資産額 (円) 1,292.94 1,376.37 1,690.80 1,848.35 1,848.06
１株当たり配当額
(円)
55.00 65.00 52.50 66.00 75.00
(内１株当たり
( 27.50 ) ( 32.50 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 35.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり
(円) 160.55 188.25 167.13 197.59 235.71
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 52.7 54.5 58.8 59.0 59.3
自己資本利益率 (％) 12.9 14.1 10.9 11.1 12.8
株価収益率 (倍) 18.6 14.0 21.0 18.6 15.0
配当性向 (％) 34.3 34.5 31.4 33.4 31.8
従業員数 (名) 2,998 3,110 3,259 3,350 3,563
株主総利回り
(％)
100.1 90.5 121.1 128.9 126.8
(比較指標：配当込み
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 3,750 3,935 3,700 4,065 4,020
最低株価 (円) 2,408 2,234 2,365 3,030 3,140
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載
しておりません。
２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用してお
り、第42期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
4/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は、2001年４月１日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に
社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更後、2012年10月１日付けで社名を新日鉄住金
ソリューションズ㈱に変更し、さらに2019年４月１日付けで社名を日鉄ソリューションズ㈱に変更し現在に至ってお
ります。従いまして、営業譲り受け以前につきましては、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニク
ス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。
(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項につきましては、文頭に※を記載しております。)
1980年10月 東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売
買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日
本製鐵㈱の全額出資により設立。
1985年11月 北海道ニックス㈱(現：北海道ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。
1986年４月 東北ニックス㈱を設立。
1986年７月 ㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：東日本ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設
立。
※1986年６月 新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。
※1987年４月 新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着
目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「ＮＳＳＵＮ」のOEM販売で合
意。
※1987年６月 新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。
1988年４月 新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システ
ム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁
で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システ
ムエンジニアリング㈱」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンド
アイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社３社は2001年４月に当社
の資本下位会社となる。)
1988年12月 通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。
※1989年６月 新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現：当社システム研究開発センター)を設置。
1990年１月 本社を東京都中央区に移す。
1991年３月 郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。
※1991年12月 新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータ
ベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。
1992年４月 東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。
※1994年６月 新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改
編。
1995年３月 通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。
1995年10月 日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。
1995年12月 システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシ
ステム関西(現：㈱ＮＳソリューションズ関西)他５社(６社とも連結子会社)を全国に設立。
※1996年４月 オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現：㈱三井住友銀行)向け
「オフバランスリスク管理システム」を完工。
5/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
1999年２月 「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。
2000年８月 東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。
2001年４月 新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリュー
ションズ㈱(英訳名：NS Solutions Corporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資
本金：65億円）。
2002年４月 ㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社
として両社が合併。
2002年10月 東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。
2002年10月 中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。
2003年４月 本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。（基盤ソリューション事
業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。
以降、2004年５月、本社地区全体に範囲拡大。）
2003年10月 ㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社
として両社が合併。
2005年４月 ㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（連結子会社）を
設立。
2005年12月 持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。
2006年１月 東京都中央区に「第３データセンター」を設置。
2006年10月 米国に駐在拠点を開設（NS Solutions USA Corporation：連結子会社）。
2007年４月 東京都江東区に「第４データセンター」を設置。
2007年４月 ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。
2007年11月 持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。
2008年５月 ㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。
2010年４月 ㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソ
リューションズ㈱に商号変更。
2011年12月 シンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.（連結子会社）を設立。
2012年５月 東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。
2012年10月 新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。
2013年１月 タイにThai NS Solutions Co.,Ltd. （連結子会社）を設立。
2013年３月 英国にNS Solutions IT Consulting Europe Ltd. （連結子会社）を設立。
2013年10月 タイにおいてPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。
2014年８月 インドネシアにPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA（連結子会社）を設立。
2015年４月 ㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳソリュー
ションズ㈱を設立。
2017年１月 ㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化（連結子会社）。
2017年４月 アイエス情報システム㈱従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱のすべてのシ
ステム業務を当社が受託。
6/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
2017年５月 PALSYS Software Co., Ltd.を清算（同社の事業はThai NS Solutions Co.,Ltd.に移管済み）。
2018年６月 持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。
2019年４月 新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、当社名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変
更。
2020年７月 本店所在地を東京都中央区から東京都港区の現在地へ移転。
2021年４月 ㈱Act.（連結子会社）を設立。
2022年４月 ㈱ＮＳソリューションズ東京を存続会社、東北ＮＳソリューションズ㈱を被合併会社として両
社が合併し、「東日本ＮＳソリューションズ㈱」に商号変更。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行。
7/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
（1）事業内容
当社グループ(当社及び連結子会社)のセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客に提供するサービ
スの種類により、「業務ソリューション」「サービスソリューション」に分類しております。
「業務ソリューション」「サービスソリューション」においては、顧客のビジネス上の問題解決や新たなビジネ
スモデルの創出を支援するために、経営及び情報技術の視点から顧客の情報システムに関するコンサルティングを
行い、具体的なシステムの企画・提案・設計・構築、及び運用・サービスを総合的に提供しております。
「業務ソリューション」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験をもとに、顧客ニーズに応えるシス
テムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しております。
「サービスソリューション」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるプラットフォーム構築技術と
高度な運用ノウハウを組み合わせたITインフラソリューション及びアウトソーシングサービスを提供しておりま
す。また、日本製鉄㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システム等の運用管理
を全面的に行うとともに、各種情報システムの企画・開発を含めたフルアウトソーシングサービスを提供しており
ます。
これらのサービスを提供することによって、当社は情報システムに関する顧客の幅広いニーズに応えておりま
す。
（2）主要営業品目の内容
① 業務ソリューション
a コンサルティング
情報システムを構成する技術とサービスの進歩が急速であり、顧客企業の事業環境の急激な変化も相まっ
て、ITを利用して企業活動の変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）が顧客企業の経営に不可欠
なものとなっております。
顧客企業がDXを推進する際、進歩が急速なITの利用のみならず、変革を伴う中期的な企業戦略・IT戦略・DX
戦略の策定、新規事業の企画・立上、これらを支える組織変革等、顧客の競争力の源泉に対する多岐にわたる
取り組みが必要となります。
当社のコンサルティング・サービスは、情報システムに関係するステークホルダーである、経営者・事業部
門（情報システム利用者）・情報システム部門の3つの視点から、中期的な企業戦略・IT戦略・DX戦略・CX戦
略(*)への対応・貢献、新規事業の共創、リスク・TCO（Total Cost of Ownership）の低減等を意識した包括
的な検討をサポートするものであります。複雑化・高度化する企業の情報技術活用ニーズに対し、確かな技術
力、ユーザーとしての視点、顧客企業と「ともに未来を考える」パートナーマインドで、システムインテグ
レータならではの多様なコンサルティング・サービス（デジタルイノベーション共創プログラム
「Angraecum」（アングレカム）、IT組織トランスフォーメーション支援サービス「NSTranS」等）を提供して
おります。
注力するコンサルティング領域：
中期IT戦略/DX戦略策定 IT資産分析・評価、IT/DX戦略・ロードマップ、全社アーキテクチャ
検討、IT/DX組織変革、CX戦略
企画・構想 事業課題に関するIT施策検討、プロジェクト構想、IT投資事後評
価、新規事業共創、サービスデザイン
技術適用戦略 情報システム基盤統合・最適化、クラウド等新規技術採用検討
データ利活用 データマイニング、統計モデル化、データ統合検討
IT機能・組織・人材・業務変革 中期的変革への施策をソリューション提供
(*) CX戦略：Customer experience戦略。企業の価値、業績、ロイヤリティの向上を目的に、BtoB/CtoCサービスビジネスにおいて、
企業にとっての顧客の体験価値を拡大するための戦略
8/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
b 産業・流通ソリューション
製造・消費財・公益分野における当社のソリューション（ERP(Enterprise Resource Planning)・SCM（Supply
Chain Management）・ECM（Engineering Chain Management）は、これまで多くの顧客でのバリューチェーン構
築を支え高い評価をいただいております。また、顧客のDXへの取り組みにつきましても、様々なテーマについ
て企画構想段階から実行・運用までワンストップで支援しており、当社の提供するソリューションやサービ
ス、ノウハウを統一ブランド(PLANETARY)として集約し、製造業における顧客のDX推進支援を進めております。
特に、データ利活用領域を中心に製造業のDXニーズは旺盛であり、データ分析・利活用基盤、グローバル設計
情報管理、設計・製造連携、スマートファクトリー他のソリューションを提供しております。
流通・サービス分野においては、プラットフォーマー等のインターネットビジネス、小売・アパレル・百貨
店等の流通業から、航空会社や旅行代理店 等のサービス業 、さらにヘルスケア・ライフサイエンス分野まで、
幅広い領域においてAI等の最新テクノロジーを取り入れたソリューションを展開しております。
自動車・自動車部品 生産・物流管理システム、グローバル設計情報管理、設計製造連携、ス
マートファクトリー、品質管理・トレーサビリティ強化、モビリティ等
電機・精密機械 受発注・物流・貿易管理システム、グローバル設計情報管理、設計製造
連携、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤等
産業機械・重工業 グローバル設計情報管理、設計製造連携、アフターサービス高付加価値
化、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤等
運輸・電力 輸送・運行系システム、設備・資材管理システム、基幹業務系システ
ム、顧客サービスシステム、データ分析・利活用基盤等
食品・飲料 需要予測、販売・物流・在庫管理システム、データ分析・利活用基盤、
需給計画業務クラウドサービス(PPPlan)
ネット・メディア・ 大規模Webサイト/サービス、各種情報コンテンツ管理及び電子商取引
サービス （EC）、デジタルマーケティング、データ分析/マネジメント、クラウ
ド型キャリアサポートサービス（なやさぽ）等
旅行 オンライン旅行予約・販売サービス、宿泊施設在庫管理・予約通知シス
テム、旅行代理店業務システム等
小売 小売 マーチャンダイジングの計画から実行までのトータルソリュー
ション、倉庫・物流管理システム、ECサイト、情報分析システム、需要
予測等
ヘルスケア・ライフサ データウェアハウス・BIを駆使した解析・分析システム、販売管理シス
イエンス テム、グローバルPSI（生産・販売計画・在庫）システム、研究部門・
営業部門向けBI/データウェアハウスシステム、創薬研究支援システム
等
c 金融ソリューション
適切な市場予測やリスク管理、与信評価、新たな金融商品開発への対応等、金融ビジネスの世界は情報の素
早い捕捉と分析・活用力がすべてを決めるITの最前線であります。そこでは、 最先端の金融ビジネス・ 金融工
学のノウハウとITノウハウとを自在に組み合わせて競争優位に立つための戦略的なソリューションが求められ
ております。当社は定評ある金融工学に関する知識と 最先端データ分析とAIの活用並びに最先端のDX技術 を駆
使して、コンサルティングからシステム基盤・アプリケーション構築及び保守に至るまでのシステムライフサ
イクルを一貫してサポートし、効率的な業務と実効ある経営管理を支援しております。また、こうしたシステ
ムの構築経験等を活かし、各種 金融パッケージ・ サービスを提供しております。
さらに、大手金融機関向けを中心としたグローバルでのシステム 再 構築や統合対応ニーズ、金融機関以外も
含めたフィンテック（FinTech）への対応ニーズやDXのニーズが高まっており、こうした領域につきましても
積極的に取り組んでおります。
市場系取引 ・リスク 管理 市場系取引に関するディーリングフロント・ミドル・バック業務のソ
領域 リューション、先端金融商品のモデル開発 等
経営・リスク管理領域 ALM・収益管理、市場リスク、信用リスク、 流動性リスク、自己資本比率
規制対応、IFRS金融商品会計等のソリューション
融資・審査業務領域 個人・法人向け融資審査業務、投資銀行業務（シンジケートローン、プ
ロジェクトファイナンス、証券化等）のソリューション、ATMローン事業
向け与信判定サービス
9/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
外為業務領域 為替予約サービス、送金サービス、L/Cサービス、外貨預金サービス等の
クラウドサービス
資産運用領域 信託銀行、投資顧問、アセットマネジメント、年金などの業務等をトー
タルにサポートするためのフロント・ミドル・バック業務ソリューショ
ン
IT基盤領域 パブリッククラウドを活用した最新インフラ基盤の構築、ハイパフォー
マンスのDB構築、データ仮想化技術
その他領域 コモディティ取引・リスク管理サービス、電力取引・リスク管理サービ
スのクラウドサービス
d 公共公益ソリューション
社会公共分野では、中央省庁をはじめ、独立行政法人、公益法人、大学等の教育機関向けに、トータルなIT
ソリューションを展開しております。中央省庁に向けた高度なセキュリティ技術を活用したLAN・WANなどの大
規模ネットワーク基盤の構築や、クラウドを活用したデジタルサービスの提供に加え、最近では、デジタル庁
が中心となって進めている政府のDX化への取り組み、情報連携基盤の構築による自治体DXの推進、匿名加工・
秘密分散技術を活かした自治体の個人情報保護法改正対応への取り組みなど新たな領域にも着手しています。
宇宙・防衛領域向けには、気象観測や温室効果ガス観測等の地球環境観測衛星等からのデータ受信・解析・
配信に係るシステムやミッションクリティカルな大規模ネットワーク基盤構築・運用に取り組んでおります。
文教・科学領域向けには、大学をはじめとする教育機関向け統合学内ワンストップサービスソリューション、
公的研究機関向けハイパフォーマンスコンピューティングによる解析システム等を提供しております。
通信分野では、通信事業者のネットワーク設備やサービス・プラットフォームの構築・運用、各種サービス
システムの開発等で社会インフラとしての通信ネットワークを支えるとともに、自らもローカル5Gサービスを
提供し、通信、基盤、アプリケーションを含めたフルスタックサービスでお客様のDX実現に貢献しておりま
す。
中央省庁 中央省庁及び関係機関向けLAN・WANなどの大規模ネットワーク基盤、総
合セキュリティソリューション、クラウドを活用したグループウェア
サービス、統計処理システムなど
自治体 自治体への情報連携基盤の提供、匿名加工・秘密分散の技術を活かした
自治体の個人情報保護法改正対応など
宇宙・防衛 衛星データ処理、ミッションクリティカルな基盤システム等
文教・科学 大学他教育機関向け学事システム「CampusSquare」、eラーニング、キャ
ンパスネットワーク基盤、研究機関向け各種解析システム等
通信 ネットワークサービス（移動体通信コアネットワーク、認証、メッセー
ジングシステム、帯域制御、通信品質管理 等）、アプリケーションサー
ビス（通信・非通信領域）、オペレーションサービス（通信システム運
用・保守）、ローカル5Gサービス 「nsraven（エヌエスレイヴン）」 等
② サービスソリューション
a ITインフラソリューション
当社はユーザーの立場から、最適化されたIT基盤を提供するために、日々進化する基盤技術に関する検証と
技術担保を行い、それらの組み合わせ（ベスト・オブ・ブリード）による大規模システムを構築するととも
に、その実績を通じてノウハウを標準化し、基盤の設計・構築メソドロジーを確立してまいりました。
近年、企業のDXや開発内製化の推進、IT人材の不足、レガシーシステムの老朽化を背景に、ITインフラ環
境におけるクラウドの活用や、運用・管理等業務の負荷軽減のためのITガバナンス整備と包括的なアウトソー
スへのニーズが高まっております。当社ではこれまで培ってきた技術・ノウハウを基にマネージド・クラウド
サービス「absonne（アブソンヌ）」を中心に最適配置したマルチクラウド環境と、それらを一元的に管理す
る運用サービス「emerald（エメラルド）」等からなるITアウトソーシングサービス「NSFITOS（エヌエス
フィットス）」を提供しております。データマネジメントソリューションの提供と併せて、お客様のビジネス
を24時間/365日支えております。
また新型コロナウイルス感染症の流行により企業のリモートワークは大きく加速しました が、ビジネスに柔
軟に対応できるIT基盤の実現のため、ネットワーク・セキュリティに対するニーズが一段と高まっておりま
す。 当社では企業のデジタルワークプレース導入に向けたコンサルティングサービスを提供するとともに、そ
10/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
れを支えるコミュニケーション ＆コラボレーション 基盤、端末管理、認証、クラウドセキュリティに関するエ
ンジニアリングと各種サービスを 包括的にワンストップで 提供しております。
NSFITOS ITインフラの包括的アウトソーシングサービス
・マルチクラウド環境を前提とした基盤エンジニアリング
・マネージド・クラウドサービス「absonne」
・マルチクラウドにも対応した運用サービス「emerald」
・日本トップクラスの堅牢かつ高性能なデータセンター
デジタルワークプレース ・内部統制・コンプライアンスを考慮した、メール・ポータルを中心と
する企業向けコミュニケーション＆コラボレーションプラットフォーム
サービス
・デスクトップ仮想化サービス「M3DaaS@absonne（エムキューブダー
ス・アット・アブソンヌ）」を含むハイブリッドDaaSサービス
・工場向けを含む、SASE（Secure Access Service Edge）やランサム
ウェア攻撃に対応したセキュリティサービス「NSSEINT（エヌエスセイン
ト）」
基盤技術開発 IT基盤に関する新製品・新技術の検証や実装技術の担保
このようなインフラ領域における全社水平ソリューション・サービスに加え、当社では最新のデジタルテク
ノロジーを活用したソリューションを業種横断的に展開しております。データサイエンス・機械学習を活用し
たAI、データの全社資産化・利活用を促進する統合データマネジメントプラットフォーム、働き方改革や業務
効率化に繋がる文書管理・ワークフロー、BtoB/BtoC取引を加速する電子契約、内製化を支援するエンタープ
ライズBPM・ローコードプラットフォームを注力分野とし、ソリューションに関する豊富な実績を元に、コン
サルティングからインテグレーション、運用まで一貫したサポートを提供しております。
AI活用支援及びシステム ・AIテーマ創出、モデル開発・運用、現場適用、人材育成、システム連
導入支援 携等一貫して支援するAIプラットフォーム「DataRobot」
・自然言語処理、強化学習、AI×RPAによるHyper Automation 等を活用
した新規AIソリューションの企画・開発
統合データマネジメント ・データドリブン経営に向けた、データの全社資産化・利活用を目的に
プラットフォーム データガバナンスツール「Talend」、クラウドデータプラットフォーム
（DATAOPTERYX） 「Snowflake」等を統合したデータマネジメントプラットフォーム
「DATAOPTERYX」
電子契約サービス 受発注等の企業間契約や金融機関向け住宅ローン等の法人-個人間契約
と、その一連の業務の電子化を支援する電子契約サービス
「CONTRACTHUB」
内製化による社内プロセ ・「Pega」を軸としたBPM・ローコードプラットフォームの導入と顧客自
スの電子化ソリューショ 身による拡張・改善に至るDX推進の支援
ンの導入と継続的支援 ・「AgileWorks」等のワークフロー、「box」等の文書管理、等各種ソ
サービス リューションの導入及び、BPMとの連携支援
b 鉄鋼ソリューション
日本製鉄㈱及びグループ会社向けに、鉄鋼分野に関する豊富な業務知見・大規模アプリケーション開発実行
力・基盤構築力を礎として、受注・購買・財務会計等のビジネス系管理システムから複雑な鉄鋼生産を管理す
る生産管理システムに至るアプリケーションやITインフラにつきまして、企画～開発～導入～運用保守を内容
とするフルアウトソーシングサービスを提供するとともに、大規模レガシーシステムのモダナイゼーションに
取り組んでおります。
近時では、日本製鉄㈱は2021年3月に発表した中長期経営計画の柱の一つとしてデジタルトランスフォー
メーション戦略の推進を掲げました。当社はこの推進の中核パートナーとしてデータとデジタル技術を駆使し
た業務プロセス改革・生産プロセス改革の推進に積極的に参画し、統合データ解析・AI開発プラットフォーム
「NS-DIG」、無線センサ利活用プラットフォーム「NS-IoT」、経営情報・KPIのリアルタイム把握と的確なア
クションを可能とする統合データプラットフォーム「NS-Lib」等の開発に携わってまいりました。（㈳日本
データマネジメント・コンソーシアム主催『データマネジメント2023』において、日本製鉄㈱は”データマネ
ジメント大賞”を受賞。）
11/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
さらには、大規模レガシーシステムのモダナイゼーションや先端IT技術適用を通じて獲得したIT技術やプロ
ジェクトに関する知見を社内の他事業領域に提供し、当社のDX事業展開の一翼を担っております。
フルアウトソーシング 鉄鋼システムの企画、設計、構築・実装、及びシステム運用・保守の受託
サービス
(3) 当社の企業グループについて
当社グループ（当社及び連結子会社）は情報サービス単一セグメントでありますが、お客様に提供するサービス
の種類により、「業務ソリューション」「サービスソリューション」に分類しております。
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、連結子会社19社、持分法適用の関連会社１社等で構成されておりま
す（ 2023年３月31日 現在）。
① 連結子会社
1）地域子会社
北海道ＮＳソリューションズ㈱、東日本ＮＳソリューションズ㈱、㈱ＮＳソリューションズ中部、㈱ＮＳソ
リューションズ関西、九州ＮＳソリューションズ㈱
当社が受注した業務ソリューションの案件及び日本製鉄㈱向け案件につきまして、ソフトウェア開発やシステ
ムの運用・保守サービス等を分担するとともに、地域市場を対象としたシステム案件を担当しております。
2）ＩＴサービス子会社
ＮＳＳＬＣサービス㈱
高度な専門性を持ち、高品質で効率性の高い運用・保守サービスをワンストップ・シームレスに提供しており
ます。
㈱ネットワークバリューコンポネンツ
ネットワーク・セキュリティ分野に関して高度な専門性と製品開拓力を持ち、同分野に関連する製品の販売及
び保守サービスを提供しております。
12/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
3）コンサルティング子会社
ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱
金融機関の経営管理、内部統制、内部監査等に関するマネジメントコンサルティングサービス等を提供してお
ります。
㈱金融エンジニアリング・グループ
高度なモデリング力、データマイニング力、コンサルティング力を有し、金融、流通・サービス分野でソ
リューションサービスを提供しております。
4）特例子会社
㈱Act.
障がい者の雇用拡大を目的にした「障害者雇用促進法」にもとづく特例子会社であり、当社の福利厚生の一部
業務、オフィスサービス、農業分野等を通じた地域サービス、ITを利用した各種サービス等を提供しておりま
す。
5）合弁子会社
エヌシーアイ総合システム㈱、日鉄日立システムエンジニアリング㈱
各社独自の業務ソリューションの提供、情報システム商品の販売等を行うと同時に、当社の金融・製造業分野
等の案件につきましてシステムの企画・設計及びソフトウェア開発等を行っております。
6）海外現地子会社
日鉄軟件（上海）有限公司
中国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しておりま
す。
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
シンガポールにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供し
ております。
Thai NS Solutions Co.,Ltd.
タイにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及び日系企業へのシステム運用・保守サービス等を提
供しております。
PT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA
インドネシアにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供し
ております。
PT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONS
インドネシアにおいて、自社開発パッケージソフトウェア・ハードウェアの販売及びシステム運用・保守サー
ビス等を提供しております。
NS Solutions USA Corporation
米国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供するととも
に、人的ネットワーク構築、当社への情報発信、新規ソリューション・ビジネスの事業化に向けたコラボレー
ションを推進しております。
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.
欧州においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しておりま
す。
② 関連会社
気象衛星ひまわり運用事業㈱
注）日鉄日立システムエンジニアリング㈱は、2023年４月１日付で「日鉄日立システムソリューションズ㈱」に商号
変更しております。
13/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
事業の系統図は、次のとおりであります。
14/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
所有 被所有
の内容
(百万円)
割合 割合
(％) (％)
(親会社) ① 役員の兼任
当該親会社従業員１名が、取締役として当社役員
を兼任しております。
② 営業上の取引
日本製鉄㈱ 当社は当該親会社から情報システムの開発・維
東京都千代田 鉄鋼製品の製
419,524 － 63.44
持・運用等を受託しております。
区 造・販売等
③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該親会社からオフィス賃貸を受けており
ます。また、当社は当該親会社へ資金の預託を
行っております。
(連結子会社) ① 役員の兼任
ソフトウェア開 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任してお
北海道ＮＳソリュー 発 ります。
北海道室蘭市 80 100.0 －
ションズ㈱ 情報システムの ② 営業上の取引
運用・保守等 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
ソフトウェア開
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任してお
発
東日本ＮＳソリュー ります。
東京都中央区 98 100.0 －
ションズ㈱ ② 営業上の取引
情報システムの
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
運用・保守等
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
ソフトウェア開
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任してお
発
㈱ＮＳソリューション
ります。
愛知県東海市 60 100.0 －
ズ中部
情報システムの ② 営業上の取引
運用・保守等 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
ソフトウェア開
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任してお
大阪府大阪市 発
㈱ＮＳソリューション ります。
70 100.0 －
ズ関西 ② 営業上の取引
北区 情報システムの
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
運用・保守等
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
ソフトウェア開 当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任してお
発 ります。
㈱九州ＮＳソリュー
福岡県福岡市 90 100.0 －
② 営業上の取引
ションズ
情報システムの
運用・保守等 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任してお
ります。
② 営業上の取引
運用・保守サー
当社は当該子会社に対し情報システムの運用・保
ＮＳＳＬＣサービス㈱ 東京都中央区 250 100.0 －
ビス
守等を委託しております。
③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社へオフィスを賃貸しておりま
す。
① 役員の兼任
ネットワーク・ 当社従業員６名が当該子会社の役員を兼任してお
㈱ネットワークバ セキュリティ関 ります。
東京都大田区 381 100.0 －
リューコンポネンツ 連製品の販売・ ② 営業上の取引
保守等
当社は当該子会社に対し情報システムの開発、運
用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任してお
ります。
② 営業上の取引
ＮＳフィナンシャルマ 金融機関向けコ
ネジメントコンサル 東京都港区 45 ンサルテーショ 100.0 －
当社は当該子会社に対し金融機関向けコンサル
ティング㈱ ン等
テーション等を委託しております。
③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社へ事業資金の貸し付けを行って
おります。
① 役員の兼任
当社従業員５名が当該子会社の役員を兼任してお
金融機関向けコ
㈱金融エンジニアリン ります。
東京都中央区 99 ンサルテーショ 100.0 －
グ・グループ ② 営業上の取引
ン等
当社は当該子会社と連携し金融機関向けコンサル
テーション等を行っております。
15/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
所有 被所有
の内容
(百万円)
割合 割合
(％) (％)
① 役員の兼任
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任して
ITを通じた各種 おります。
サービス、グ ② 営業上の取引
㈱Act. 東京都中央区 10 100.0 －
ループ会社支援 当社は当該子会社に対しオフィスサービス等の
事業等 グループ会社支援業務等を委託しております。
③ 当社は当該子会社へオフィスを賃貸しておりま
す。
① 役員の兼任
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任してお
シ ス テ ム ソ
エヌシーアイ総合シス
ります。
東京都中野区 300 リューション事 51.0 －
テム㈱
② 営業上の取引
業等
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発等を
委託しております。
① 役員の兼任
シ ス テ ム ソ
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任してお
リューション事
日鉄日立システムエン ります。
東京都中央区 250 業 51.0 －
ジニアリング㈱ ② 営業上の取引
コンピュータ関
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発等を
連機器の販売等
委託しております。
① 役員の兼任
当社従業員６名が当該子会社の役員を兼任してお
ります。
ソフトウェア開
② 営業上の取引
日鉄軟件(上海)有限公
510万
中華人民共和 発
93.78 － 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
国上海市 情報システムの
米ドル
司
報システムの運用・保守等を委託しております。
運用・保守等
③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社へ事業資金の貸し付けを行って
おります。
① 役員の兼任
ソフトウェア開 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任してお
NS Solutions Asia
40万
発 ります。
シンガポール 100.0 －
情報システムの ② 営業上の取引
SGドル
Pacific Pte. Ltd.
運用・保守等
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
100.0
ソフトウェア開
当社従業員６名が当該子会社の役員を兼任してお
直接
Thai NS Solutions
タイ 1.2億 発
ります。
100.0 －
② 営業上の取引
バンコク タイバーツ 情報システムの
Co.,Ltd.
間接
運用・保守等
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
0.0
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 役員の兼任
当社従業員９名が当該子会社の役員を兼任してお
ります。
100.0
ソフトウェア開
② 営業上の取引
直接
PT. NSSOL SYSTEMS
インドネシア 250万 発
99.8 －
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
ジャカルタ 米ドル 情報システムの
INDONESIA
間接
報システムの運用・保守等を委託しております。
運用・保守等
0.2
③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社へ事業資金の貸し付けを行って
おります。
51.12
ソフトウェア開
58億 ① 役員の兼任
直接
PT. SAKURA SYSTEM
インドネシア 発
－ －
インドネシ 当社従業員５名が当該子会社の役員を兼任してお
ジャカルタ 情報システムの
SOLUTIONS
間接
アルピア ります。
運用・保守等
51.12
① 役員の兼任
ソフトウェア開
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任してお
発
ります。
NS Solutions USA
米国 30万
100.0 － ② 営業上の取引
情報システムの
サンマテオ 米ドル
Corporation
運用・保守、市
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
場調査等
報システムの運用・保守、市場調査等を委託して
おります。
① 役員の兼任
NS Solutions IT
ソフトウェア開
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任してお
英国 40万 発
ります。
Consulting Europe 100.0 －
② 営業上の取引
ロンドン GBポンド 情報システムの
運用・保守等
当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情
Ltd.
報システムの運用・保守等を委託しております。
① 営業上の取引
(持分法適用関連会社)
当社は当該関連会社から情報システムの開発・維
持を受託しております。
東京都千代田 静止地球環境観
83 25.30 －
区 測衛星の運用等
気象衛星ひまわり運用
事業㈱
(注) １ 日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しております。
２ 日鉄日立システムエンジニアリング㈱は、2023年４月１日付で「日鉄日立システムソリューションズ㈱」に
商号変更しております。
16/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
情報サービス 7,458
合計 7,458
(注) １ セグメントは情報サービス単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 臨時従業員につきましては、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４ 上記の従業員数には、日本製鉄㈱からの出向受入52名を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,563 40.0 12.8 8,699,000
(注) １ セグメントは情報サービス単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 臨時従業員につきましては、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 平均勤続年数の計算にあたり、親会社からの移籍社員は、移籍前の勤続期間を通算しております。
(3) 労働組合の状況
当社直接採用社員の一般者を対象として、業界風土に相応しい労働条件の維持・発展等を目的とした労働組合
「プラッツ」が結成されております。1999年10月に設立され、状況は次のとおりであります。
ユニオンショップ制を採用しており、組合員数は1,634名( 2023年３月31日 現在)であります。
・企業内単一組合であり加盟団体はありません。
・組合の専従役員はおかず、役員全員が非専従であります。
・労働条件の維持向上とともに経営状況に関する定期報告会や会社の諸制度に関する意見交換を活動の中軸に据
えており、労使関係は良好であります。
なお、連結子会社に労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占め 男性の育児休
労働者の男女の賃金の差異（％）(注)３
る女性労働者 業等取得率
名称
正規雇用 パート・
の割合（％） （％）
全労働者
労働者 有期労働者
(注)１ (注)２
日鉄ソリューションズ株式会社 4.0 91 74.1 73.9 67.0
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令
第25号）第 71号の４条の第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものでありま
す。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります 。
当社正社員においては、それぞれの社員に求められる役割の高さに応じて、職務層区分を設けており、区分
別に給与体系を設定しております。各区分の給与体系及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としてお
ります。男女の賃金差異は、男女それぞれの社員数に占める職務層区分の構成比が異なることによって発生
しております。
②連結子会社
17/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性の育児休
管理職に占め
(注)３
業等取得率
る女性労働者
名称
（％）
の割合（％）
パート・
正規雇用
全労働者
(注)１
(注)２ 労働者
有期労働者
東日本ＮＳソリューションズ株式会社 － － 83.0 83.0 64.8
株式会社ＮＳソリューションズ関西 － 85 84.7 84.1 84.7
九州NSソリューションズ株式会社 8.7 100 83.9 85.6 29.5
NSSLCサービス株式会社 － 100 71.4 70.3 97.5
株式会社ネットワークバリューコンポ
13.3 － － － －
ネンツ
日鉄日立システムエンジニアリング株
10.2 － 79.3 78.4 96.5
式会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令
第25号）第71号の４条の第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものでありま
す。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
各社正社員においては、それぞれの社員に求められる役割の高さに応じて、職務層区分を設けており、区分
別の給与制度を設定しております。各区分の給与体系及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としてお
ります。男女の賃金差異は、男女それぞれの社員数に占める職務層区分の構成比が異なることによって発生
しております。
18/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長
と高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。
創造 信頼 成長
日鉄ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様との
信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。
その実現に向けて、次の４点を基本方針として事業を推進しております。
①情報技術（IT）を活用した新しく大きく伸びるマーケット（市場）をターゲットとして、先見的なソリューショ
ンを企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。
②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビジ
ネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全社横
断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。
③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。
④「業務ソリューション」及び「サービスソリューション」を事業の柱として構成し、コンサルティングからソ
リューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。
・「業務ソリューション」：特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供
・「サービスソリューション」：ミッションクリティカルな要求に応えるシステムインフラを中心とするサービ
ス及び情報システムに関するフルアウトソーシングサービス（日本製鉄㈱向け）の提供
(2) 対処すべき課題
①2021-2025年度中期事業方針の実現に向けた事業運営
当社は、2030年頃のデジタル社会の到来を見据え、持続的な事業成長に向け、2021年４月に公表した2021-2025
年度中期事業方針の実現に向けた事業推進・実行が課題であると捉えております。
足元のIT投資は引き続き回復傾向が継続しており、お客様のDXニーズの高まりから、IT投資意欲は底堅いと考
えております。一方、地政学リスクに伴うエネルギー価格の高騰、原材料価格の上昇、欧米の金融市場の不透明
さなど、景気の下振れリスクを注視する必要があります。
（ⅰ）2021-2025年度中期事業方針の概要（2021年４月公表）
（ア）2021-2025年度中期事業方針
中期の事業方針として、以下４点の柱を以て、事業を運営してまいります。
・進展するDXニーズの着実な取り込み
・高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上
・優秀な人材の獲得・育成の一層の強化
・内部統制・リスクマネジメント徹底の継続
（イ）当社の目指す姿
当社は、中期における目指す姿を「ファーストDXパートナー」と定め、お客様とともにDX実現に向けた課
題の解決を目指します。
（ウ）成長戦略
当社は、日本企業のDX本格展開を見据え、顧客との関係性を深化させながら、全社を挙げてDX推進に伴う
ニーズを最大限に獲得し、事業拡大を目指します。
・注力領域
この中期期間においては、次の４領域について事業成長を牽引する「注力領域」として定め、経営リ
ソースを積極的に投入し、全社成長の加速を図ります。
19/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
デジタル製造業
プラットフォーマー支援
デジタルワークプレースソリューション
IT アウトソーシング
・成長に向けた投資
事業基盤強化投資（中期期間投資額：500～750億円）
DX加速投資 （中期期間投資額：100～150億円）
M&A等の投融資
・エンゲージメントの高い組織づくり
（エ）中期事業成長目標
・連結売上成長率：５-６％
・注力領域売上成長率：10％以上
（オ）サステナビリティへの取り組み
（ⅱ）中期事業方針の進捗
中期事業方針の進捗（2021-2022年度累計）は以下のとおりとなりました。いずれも順調に推移しており、中
期事業方針の実現に向け、着実に取り組みを進めてまいります。
（中期事業方針の進捗状況）
中期事業期間
2022年度累計
（2021-2025年度）
（2021-2022年度実績）
連結売上成長率（CAGR） ８％ ５-６％
注力領域売上成長率(CAGR) 14％ 10％以上
事業基盤強化投資 281億円 500～750億円
（100～150億円/年）
DX加速投資 65億円 100～150億円
（20～30億円/年）
注力領域及び成長に向けた投資の具体的な取り組みについては次のとおりであります。
（注力領域の進捗）
2022年度の注力領域の売上収益は1,250億円と、2020年度の970億円から、年率14％の伸びとなりました。
2023年度は次のとおり注力領域にそれぞれ取り組んでまいります。
20/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
・デジタル製造業
日本製鉄㈱向けで培ったデータ利活用領域を中心にビジネス展開
・プラットフォーマー支援
引き続き旺盛なIT投資意欲に対応すべく、社内人材のリソースシフトや外部成長施策を推進し、対応力
を拡充
・デジタルワークプレースソリューション
ソリューション群の更なる拡充・強化
・ITアウトソーシング
マルチクラウドをはじめとするIT環境の複雑化や要求水準の高度化に対応し、インフラ運用のあるべき
姿を描くデザイン力、運用におけるITガバナンス強化
（成長に向けた投資）
成長に向けた投資への取り組みは次のとおりであります。
項目 主な内容
事業基盤強化投資 ・IT環境整備
・プライベートクラウド等への投資
・DX人材の集中的な育成
DX加速投資
・新規ソリューション開発
統合データマネジメントプラットフォーム「DATAOPTERYX（データオプテリク
ス）」
金融機関向けクラウド活用最適化サービス「FINARCH（フィナーチ）」
従業員エンゲージメント・キャリアリフレクションツール「なやさぽ」
M&A等の投融資 DX推進、注力領域の成長加速、生産構造強化を狙った投資
・DX組織能力の強化
高度な数理AI技術を持つArithmer社へ出資
データサイエンスでの高いコンサル力、技術知見を有するエスタイル社へ出資
・開発・運用リソースの拡充
DX人材を豊富に有するヒューマンクリエイションホールディングス社への出資
・市場シェアの拡大
・新市場への参入
東南アジア地域でSAPソリューションを提供しているRound Two Solution社へ
出資
当社では、2022年４月に開示した「成長投資の資金確保に向けた政策保有株式の売却予定金額設定に関する
お知らせ」のとおり、成長投資の原資とすることを目的に、政策保有株式の売却を進めております。
2023年３月期末時点における当社グループが保有する政策保有株式残高は、上場株式：368億円、非上場株
式：29億円となりました。
21/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
②サステナビリティ経営の推進
サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義のパーパスを起点に価値創造プロ
セスを整理し、以下の５つのマテリアリティの実現に向け取り組んでおります。
・ITを通じた社会課題の解決
・社会インフラとしてのITサービスの安定供給
・多様な人材が活躍できる場の創出
・環境負荷低減
・信頼される社会の一員としてのガバナンス/コンプライアンス追求
当社のマテリアリティ別の取り組みは次のとおりであります。
（マテリアリティ別取り組み）
③リスクマネジメントの徹底
事業成長を支えるリスクマネジメントにつきましては、2020年２月に公表した当社の一部の物品仕入販売型取
引事案に関する再発防止策等の浸透・定着化に引き続き取り組みます。また、再構築した内部統制PDCAに基づ
き、各部門が中期・年度事業計画に連動させたリスクマネジメント活動を推進し、網羅的なリスク体系に照らし
た重要リスク認識の確認及び更新を行います。これらに基づき、リスクコントロールに向けた規程類の整備と運
用状況のモニタリング、リスク感度の向上施策等、リスクマネジメントプロセスの一層の強化と当社グループ全
体への浸透・定着化に向けた活動を持続的に推進してまいります。あわせてトップメッセージの発信や社員のコ
ンプライアンス教育等を通じ、法令・規則を遵守し高い倫理観をもった行動に努めます。
重要なリスクと認識している、システム構築プロジェクト、サービスビジネス、情報セキュリティ及び労務管
理におけるリスク等について引き続き対応に注力してまいります。
システム構築プロジェクトにつきましては、プロジェクト規模の拡大や複雑化・高度化するプロジェクト実態
を踏まえプロジェクトリスク管理機構を再構築し、運営しております。引き続き、リスクの早期発見、早期対応
を図ります。
サービスビジネスリスクにつきましてもリスクモニタリングを強化するとともに、重大障害発生時の訓練など
実施することで、引き続き対応力強化を行います。
情報セキュリティにつきましては、ウイルス対策、EDR（Endpoint Detection and Response）導入、多要素認
証等のシステム実装面での対策に加え、規程やガイドラインを改訂し、過誤防止や負荷軽減のため業務プロセス
の整備を行うとともに、e-learningやインシデント訓練を通じセキュリティレベルの向上をさらに推し進めてま
いります。
労務管理リスクについては、勤務実態の適正な把握、管理を行うとともに、業務プロセスの標準化、システム
化の促進等による業務負荷軽減に取り組みます。またハラスメントリスクに対して、意識啓発活動の継続や教育
の徹底、ヘルプライン活用強化等を通じて徹底防止を図ります。
また、大規模な地震、風水害等の自然災害の発生のリスクにつきましては、事業活動継続のための対応力の維
持、強化に努めます。事業継続計画(BCP)に基づく定期的な防災訓練の実施や安否確認システムの整備の他、クラ
22/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
ウドサービス型の社内開発環境プラットフォーム「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大等、
引き続き事業継続リスクへの対応力強化に取り組んでまいります。
④経営体制の充実
当社は、意思決定の迅速化を図り、取締役会における経営方針等の議論をより充実させるとともに、取締役会
の経営に対する監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ること等を目的として、「監査等
委員会設置会社」を採用しております。
当社は、定款において取締役の定員を13名以内、取締役のうち、監査等委員である取締役は３名と定め、現在
13名の取締役を選任しており、取締役会全体としての、経験・識見・専門性のバランスやジェンダー・国際性等
多様性を考慮した上で最適な構成にすることとしております。なお、当社取締役会における社外取締役の割合は
３分の１超（13名中５名）であり、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性の確保、経営に対する監
督機能の強化が図られております。
引き続き取締役会の実効性評価により抽出した課題や、ジェンダー等多様性を取り入れた取締役会の運営改善
等、取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、当社グループの持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上に努めてまいります。
23/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は企業理念として、真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に
貢献する旨を定めており、これに基づき、当社は豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組ん
でまいりました。当社は、社会的な存在意義であるパーパスを定め、このパーパスをサステナビリティ経営の起点
かつ中核として社員に浸透・定着を図るとともに、国際的なフレームワークに準拠した「価値創造プロセス」を整
理し、下記の５つのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）を定めました。
このパーパスを起点とした価値創造プロセスに基づきサステナビリティ経営を推進することで、真の企業価値の
向上を図ってまいります。
（価値創造プロセス）
（１）戦略
マテリアリティに基づき、社員一人ひとりが事業活動を通じて、「ITを通じた社会課題の解決」「社会インフラ
としてのITサービス安定供給」の実現に取り組むとともに、ESGへの取り組みを積極的に推進しております。
・環境（Environment） ：「環境負荷低減」
・人権等の社会（Social） ：「多様な人材が活躍できる場の創出」
・ガバナンス（Governance）：「信頼される社会の一員としてのガバナンス/コンプライアンス追求」
当社が価値を提供し続け、当社パーパスである「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情
熱で切り拓く」ためには、まずは地球が存続していくこと、そして新たな変化を起こしていくためのヒトの力が必
要であり、上記５つのマテリアリティの中でも、「多様な人材が活躍できる場の創出」と「環境負荷低減」が当社
にとって特に重要な課題（マテリアリティ）であると考えております。
24/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
①多様な人材が活躍できる場の創出
変化の激しい時代において当社が持続的に成長するためには、多くの優秀かつ多様な人材が当社に集まり、
そのひとりひとりが自律的に活き活きと働き、成長を続けることが重要であります。
そうした観点から当社は、「多様な人材が活躍できる場の創出」を、マテリアリティの一つとして設定し、
以下に取組んでおります。
(ア) 高度ITプロフェッショナル人材の採用・育成・創出
(イ) ダイバーシティを推進し、誰もが活き活きと働ける組織
(ウ) 人権の尊重、他者を大切にし、お互いに認め合う文化を醸成
＜具体的な取り組み＞
(ⅰ) 優秀な人材の創出・採用・育成に向けた取組
・新卒採用によって将来の当社の中核人材となる人材を安定的に確保しております。また、事業成長のさらな
る加速に向け、キャリア採用にも積極的に取り組んでおります。
・戦力把握の仕組みを構築し、人材の見える化を推進することで、高度IT人材の育成を強化しております。ま
*
た、多様な学習の場の提供、「自己選択型」の能力開発施策の拡充、「NSSOLアカデミー」 により社員の自
律的成長を支えております。
＊中核社員がコミュニティ活動・イベント等を自律的に運営する後進育成の仕組み
・自律的なキャリア形成を支援する観点から、キャリアデザイン支援制度や社内公募制度、兼業・副業制度を
設けております。
・変化への対応力強化の観点から、事業牽引層である管理職に対しては役割による処遇の徹底を進めるととも
に、若手社員の早期登用を進めております。
(ⅱ) 多様な人材が活き活きと働くための組織作り
・多様な人材が活躍できる組織作りに向け、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する専任組織を設置
し、各種の制約や悩みを取り除くための活動を推進しております。
・健康経営を推進する観点から、専任組織を設置し、社員一人ひとりの健康と生活の質の向上につながる施策
を推進しております。
・「グローバル・ビジネス・コンダクト」や「人権方針」を制定し、当社の人権に対する考え方を社内外に発
信するとともに、人権課題に関する諸課題への対応を進めております。
・戦略・組織が多様化する中において、会社と社員の向かう方向を一致させるため、パーパス、ビジョン、バ
リューの明確化とその浸透に向けた取り組みを推進しております。
②環境負荷低減
当社は、企業の社会的責任として自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に努めるとともに、事業を通じて社
会全体の環境負荷低減を図り、気候変動問題への対応を含む地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献す
ることが重要と考えております。
そうした観点から当社は、「環境負荷低減」を特に重要な課題（マテリアリティ）の一つとして位置づけ、
以下に取り組んでおります。
（ア）事業を通じて、社会全体の環境負荷を低減
（イ）再生可能エネルギーを積極的に活用
（ウ）自らが利用する電力等、資源の効率化
(ⅰ)気候変動のリスクと機会
当社は2022年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）提言への賛同を表明しております。TCFDのフレームワークに基づき、2℃未満シナリ
オと4℃シナリオを用い、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しております。
2℃未満シナリオにつきましては、法規制強化やCO2削減の社会的要請の高まりに伴う電力調達コスト増のリ
スクや対応遅れによるレピュテーションリスクがある一方、省エネ・効率化等のDXニーズを事業機会と捉える
ことができます。
4℃シナリオにつきましては、異常気象の激化により、対応の遅れでデータセンターの操業停止やオフィスの
25/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
機能停止等、事業活動への重大な影響が懸念されますが、気候変動への対応を図ることにより、事業継続性の
向上や販売機会を確保していきます。
（ⅱ)環境マネジメントシステム
当社は、本社地区のオフィスとデータセンターにおいて、環境マネジメントシステムの国際規格である
ISO14001の認証を取得しております。またISOに準拠した取り組みに、TCFD提言への対応を加えた当社独自の環
境マネジメントシステムであるNSSOL EMSを構築し、環境負荷低減への取り組みを推進しております。2022年度
からは国内の地方拠点や連結会社に対象範囲を拡大しております。
（２）指標及び目標
①D&I推進目標
実績
指標 目標
（当連結会計年度）
女性基幹職（いわゆる部長級・課長級）の人数 2025年度までに2020年度人数の2倍以上とする 44人
新卒採用における女性採用比率 30%以上を維持・継続する 34.5%
*
70％以上とする 91.3%
男性の育児休業等 取得率
*育児休業及び当社独自休暇である配偶者出産休暇、福祉休暇を含む
②環境目標
当社は、環境負荷低減への取り組みとして、GHG（Greenhouse Gas:温室効果ガス）排出量削減目標を定め、
オフィス電力のグリーン電力への切り替えを推進する等、その目標の実現に資する取り組みを進めておりま
す。
＜GHG排出量削減目標＞
・2030年度：Scope１・２排出量の50%削減（2015年度比）
・2050年度：Scope１・２排出量のカーボンニュートラル
＜GHG排出量実績推移＞
26/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
（３）ガバナンス
当社では、サステナビリティ経営の推進体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員
会」を設置しております。
サステナビリティ委員会ではマテリアリティへの取り組み方針、対応の推進状況等を審議するとともに、下部組
織として「環境管理委員会」と「D＆I・人権委員会」を設置し、機動的・効率的な運営を図っております。
また、サステナビリティ委員会は、重要事項につきまして経営会議及び取締役会に報告しております。
（４）リスク管理
サステナビリティに関するリスクと機会につきまして、サステナビリティ委員会で全社横断的に分析・対応策等
を審議するとともに、サステナビリティ委員会は重要事項につきまして経営会議及び取締役会に報告します。
このサステナビリティに関するリスクと機会対応を含め、当社が構築・整備している自律的内部統制を基本とし
た内部統制システムの中で、各部門が事業上のリスクの把握・評価及びコントロール等のリスクマネジメントを実
行し、機能部門がその実行・遵守状況をモニタリングします。各部門及び機能部門の活動状況につきましては、内
部統制・監査部が内部監査で把握・評価し、この状況につきまして内部統制委員会に報告を行います。このうち重
要事項につきましては、経営会議及び取締役会に報告します。
27/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及
ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスク
を網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において
判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。
ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェク
トやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、一時点で収益が認
識される機器の販売等の個別案件の売上収益の計上時期により、四半期・半期ごとの経営成績が変動することがあ
ります。
(2)特定の取引先・製品・技術等への依存
現時点で、該当する事項はありません。
当社グループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁等幅広い顧客からご支持をいただいてお
ります。その中で日本製鉄㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当
連結会計年度の販売実績は 57,912 百万円（割合 19.9 ％）となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略
立案等のコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューション
メニューを提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。
(3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針、及びその他事項
（情報セキュリティに関するリスク）
顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報
が、人為的な過失、コンピュータウイルスやランサムウエア感染及び不正なアクセス等により、外部への流出や改
ざん等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
また、中国や東南アジア各国において個人情報保護法の制定・施行が活発化しており、当該国での事業推進におい
ては情報の取り扱い、越境につきまして十分な注意が必要になっております。
当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリ
ティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、e-learning等を通じた教育啓発活動、技術的セキュリティ対策等の諸
施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組む等、顧客情報や機
密情報等の保護に努めております。
（情報システム構築に関するリスク）
情報システムの構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、通常、プロジェクトを受注
する際には、当該プロジェクトに必要な工数を見積った上で請負金額を確定させるため、当初の総費用の見積りに
おいては不確実性は相対的に低いものの、システム構築は、案件ごとの個別性が強く、納期までに顧客の要求に
沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っており、システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するととも
に、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合
は、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数を追加的に見積った結果、
契約当初の納期及び作業工数見積りどおりにプロジェクトを完遂させる場合、当初の想定以上の費用を要する可能
性があります。プロジェクトを完遂できない等で契約不履行が生じた場合、顧客等からの損害賠償請求、当社の信
用失墜等の事態を招く可能性があります。
さらに、業務の受委託に伴う他社との協業機会が多く、委託先管理において労働関連法規制に抵触した場合や、
公共入札案件における独占禁止法抵触リスクが発現した場合等、行政処分、当社の信用失墜等の事態を招く可能性
があります。
これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、プロジェクトの提案段階からリスク洗い出
しと対策検討を徹底して行って契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的な
レビューを持続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。
28/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
（ITサービス提供に関するリスク）
データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいては、電力・通信障害、機器・
設備の故障、人的作業ミス等により、当社のサービスに障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当
社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、プロジェクトの提案段階からリスク洗い出
しと対策検討を徹底して行って契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的な
レビューを持続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。
（知的所有権に関するリスク）
製品及び技術の複雑化等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする
訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得若しくは開発をしな
ければならなくなる可能性があります。
当社では各部門内に知的財産責任者を配置するとともに、法務・知的財産部を中心として知的所有権に関する社
内教育の徹底、他者特許侵害の監視等を行い、リスクの発現防止に努めております。
(4)労務管理に関するリスク
労務管理リスクにつきましては、当社社員の勤務実態の適正な把握、管理を行うとともに、業務プロセスの標準
化、システム化の促進等による業務負荷軽減に取り組みます。またハラスメントリスクに対して、意識啓発活動の
継続や教育の徹底、ヘルプライン活用強化等にグローバルで取り組み、徹底防止を図ります。
(5)自然災害・感染症等の発生
当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、風水害等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナー
に大きな被害が発生した場合、また、感染症の発生・拡大により、事業活動に支障が生じる可能性があります。
当社は、これら災害等による事業継続リスクへの対応力強化として、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認シス
テムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査、在宅勤務制度の拡充、テレワーク環境整備等の対策を講じておりま
す。また当社のデータセンターにつきましては免震又は耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備
するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発につきましては、クラウドサービス型の社
内開発基盤「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大等に取り組んでおります。
(6)重要な訴訟事件等の発生
（実在性を確認できない取引に関する事項）
当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在
性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が
明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円とし
て計上するとともに、その純額をその他の非流動負債に含めて表示しております。
上記仮払金の対象となった取引のうち、2021年７月27日付で一部の取引先から1,275百万円の返還を受けたため、
上記仮払金残高は同額減少しており、当連結会計年度末における純額2,926百万円を、その他の非流動負債に含めて
表示しております。
また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して、みずほ東芝リース株式会社より、2020
年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受け
ました。なお、同訴訟につきましては、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求
を追加する旨の訴えの変更がなされております。
同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買
契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対
し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するも
のであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金であります。当社としましては、当該請求の棄却を
求める等、適切に対応して参ります。当該案件の今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える
可能性があります。
(7)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等
（当社の株式について）
当連結会計年度末日現在、日本製鉄㈱は当社の発行済株式総数 91,501,000 株のうち58,033,800株(出資比率
63.4％)を保有しております。
29/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※当社グループは当連結会計年度（ 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで）より、従来の日本基準に替えてIFRSを
適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営成績
①業績等の概要
(経済及び業界の環境)
当連結会計年度のわが国経済は、一部に弱さが見られるものの緩やかに持ち直しておりますが、世界的な金融引
き締めなどによる海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、先行き不透明な状況が続いており
ます。また、物価上昇、供給面での制約、金融市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
企業収益は総じてみれば改善しておりますが、一部に弱含みの傾向が見られ、顧客企業におけるシステム投資に
ついては、緩やかな増加となりました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当社グループは、2021-2025年度中期事業方針（2021年４月公表）に基づき、「デジタル製造業」「プラット
フォーマー支援」「デジタルワークプレースソリューション」「ITアウトソーシング」の４領域について事業成長
を牽引する「注力領域」として定め、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでおり
ます。
デジタル製造業領域につきましては、日本製鉄㈱向けに、各製鉄所製造拠点データを一元管理する無線IoTセンサ
活用プラットフォーム「NS-IoT」を構築し、設備の早期異常検知を目的とした実運用を４月より開始したほか、経
営情報やKPIをリアルタイムに把握し的確なアクションを可能とする統合データプラットフォーム「NS-Lib」を構築
するなど、同社のDX推進に向けた取り組みを進めてまいりました。各製鉄所で個々に蓄積しているデータや経営上
必要とするデータを統合するこれらの取り組みが高く評価され、一般社団法人日本データマネジメント・コンソー
シアム主催の「データマネジメント2023」において同社が大賞を受賞することに貢献いたしました。また、当社の
統合データマネジメントプラットフォーム「DATAOPTERYX（データオプテリクス）」についてDXを推進する企業様向
けに提供を開始し、製薬企業と共同で統合データ利活用基盤を構築いたしました。加えて、製造業のお客様向けに
は、工場内の天井クレーンの遠隔運転の実現に向けたローカル5Gソリューション「nsraven（エヌエスレイヴン）」
の提供を開始するなど、製造現場のDX推進支援を進めてまいりました。
プラットフォーマー支援領域ではネットサービス・EC（エレクトロニックコマース）事業者などのプラット
フォーマーや金融サービス分野のDX推進、デジタルワークプレースソリューション領域では仮想デスクトップサー
ビスである「M³DaaS@absonne（エムキューブダース・アット・アブソンヌ）」のセキュリティ強化などの機能拡
充、ITアウトソーシング領域ではマルチクラウド化を推進するソリューションの提供など、注力領域の成長に向け
それぞれ取り組んでまいりました。
この他、成長に向けた取り組みとして、DXニーズへの対応力強化を図るべく、AI領域、データ利活用領域、業務
プロセスのデジタル化支援、豊富なDX人材リソース等、それぞれ強みを有する各企業との資本業務提携や戦略的
パートナーシップの契約締結を行いました。加えて、電力取引・リスク管理サービス「Enepharos（エネファロ
ス）」、金融機関向けクラウド活用最適化サービス「FINARCH（フィナーチ）」、食品業界の需給計画業務DXを支援
するクラウドサービス「PPPlan（ピーピープラン）」、従業員エンゲージメントの向上を狙うキャリアリフレク
ションツール「なやさぽ」等の新規ソリューション開発に取り組みました。
サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義であるパーパスを起点に価値創造プロ
セスを整理し、５つのマテリアリティを定め、取り組んでおります。マテリアリティの一つである「環境負荷低
減」については、TCFD提言へ賛同を表明しGHG排出量削減目標を定め、その実現に資する取り組みを進めておりま
す。また、当社グループの人権方針を策定し、「多様な人材が活躍できる場の創出」への取り組みも進めており、
LGBTQ+などの性的マイノリティに関する取り組みの評価指標である「PRIDE指標2022」で最高位の「ゴールド」を受
賞しました。当社はこれらの取り組みを踏まえマルチステークホルダー方針を公表いたしました。この他、小学校
高学年向けに製鉄の生産管理をテーマとしたプログラミング学習コンテンツを日本製鉄㈱と共同開発し、出張授業
を行うなどのプログラミング教育活動の実施や、中高生をはじめとした若年層の金融リテラシー向上を支援する取
30/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
り組みを開始するなど、豊かな社会づくりに向けてESGの観点から様々な事業活動に取り組んでおります。これらの
取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」
に 加え、新たに「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に選定されました。
当連結会計年度の売上収益は、プラットフォーマー向けが堅調に推移したことに加え、官公庁向け大型基盤構築
案件や日本製鉄㈱及び日本製鉄グループ向けの増があったことから、 291,688百万円 と前連結会計年度（ 270,332百
万円 ）と比べ 21,355百万円の増収 となりました。DX加速投資、事業基盤強化投資により販売費及び一般管理費は増
加となりましたが、増収による売上総利益の増が上回ったことから、営業利益は 31,738百万円 と前年同期（ 29,886
百万円 ）と比べ 1,851百万円 の増益となりました。
当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション、サービスソリューション)に概観しますと、次のとおり
であります。
（業務ソリューション）
業務ソリューションにつきましては、当連結会計年度の 売上収益は189,776百万円 と前連結会計年度（ 175,680
百万円 ）と比べ 14,095百万円の増収 となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、運輸系で大型案件の反動減があったものの、プラットフォー
マー向けが堅調に推移したことにより、売上収益は前年同期と比べ増収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、売上収益は前年同期と同水準となりました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、官公庁向け大型基盤構築案件により、売上収益は前年同期と比べ増収とな
りました。
（サービスソリューション）
サービスソリューションにつきましては、当連結会計年度の 売上収益は、101,911百万円 と前連結会計年度
（ 94,651百万円 ）と比べ 7,259百万円の増収 となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、クラウド事業を中心に、売上収益は前年同期と比べ増収となりました。
鉄鋼分野
鉄鋼分野につきましては、日本製鉄㈱及び日本製鉄グループ向けがともに好調で、売上収益は前年同期と比べ
増収となりました。
31/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
② 経営成績の分析
１)売上収益
当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度の 270,332百万円 に対し 7.9％増収 の 291,688百万円 となりまし
た。サービス分野別の状況は以下のとおりであります。
業務ソリューションにつきましては、当連結会計年度の 売上収益は189,776百万円 と前連結会計年度（ 175,680
百万円 ）と比べ 14,095百万円の増収 となりました。
サービスソリューションにつきましては、当連結会計年度の 売上収益は、101,911百万円 と前連結会計年度
（ 94,651百万円 ）と比べ 7,259百万円の増収 となりました。
２)売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の 209,883百万円 に対し 7.6％増加 し 225,752百万円 となりまし
た。その結果、売上総利益率は、前連結会計年度の22.3％に対し0.2％向上の22.6％となりました。
販売費及び一般管理費は、営業力強化、採用・教育、社内基盤整備他の実行により前連結会計年度の 30,014百
万円 に対し 10.0％増加 し 33,007百万円 となりました。
３)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用
当連結会計年度の持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用は、和解金が減少したものの、減損損
失が増加したこと等により、前連結会計年度の△547百万円に対し117.5％増加し△1,189百万円となりました。
４)営業利益
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増益により、前連結会計
年度の 29,886百万円 に対し 6.2％増加 し 31,738百万円 となりました。
５)金融損益
金融収益と金融費用を合わせた当連結会計年度の金融損益は、投資事業組合運用益の減少等により、前連結会計
年度の800百万円に対し54.7％減少し362百万円となりました。
６)税引前利益
当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度の 30,687百万円 に対し 4.6％増加 し 32,101百万円 となりまし
た。
７)法人所得税費用
当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度の 9,512百万円 に対し 1.3％減少 し 9,385百万円 となりまし
た。
８)親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度の 20,521百万円 に対し 7.2％増加 し
22,000百万円 となりました。また、基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の 224.27円 に対し 7.2％増加 し
240.46円 となりました。
32/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは情報サービス単一セグメントでありますが、サービス分野別の当連結会計年度( 2022年４月１日 ～
2023年３月31日 )の生産実績、受注実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。
１)生産実績
（単位：百万円）
サービス分野別の名称 生産高 前年比
業務ソリューション 190,118 8.2 ％
サービスソリューション 103,455 7.9 ％
合計 293,573 8.1 ％
（注）金額は販売価格によっております。
２)受注実績
（単位：百万円）
サービス分野別の名称 受注高 前年比 受注残高 前年比
業務ソリューション 201,862 21.4 ％ 84,223 16.8 ％
サービスソリューション 111,701 6.0 ％ 61,489 18.9 ％
合計 313,564 15.5 ％ 145,713 17.7 ％
３)販売実績
（単位：百万円）
サービス分野別の名称 販売高 前年比
業務ソリューション 189,776 8.0 ％
サービスソリューション 101,911 7.7 ％
合計 291,688 7.9 ％
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
販売高 割合（％） 販売高 割合（％）
日本製鉄㈱ 55,282 20.4 57,912 19.9
33/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(２) 財政状態
（財政状態計算書）
①資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末 325,764百万円 から 5,855百万円減少 し、 319,908百万円 となりま
した。主な内訳は、その他の金融資産の減少△17,922百万円、使用権資産の減少△6,336百万円、営業債権及びそ
の他の債権の増加9,918百万円、現金及び現金同等物の増加5,616百万円等であります。なお、その他の金融資産
の残高は60,604百万円であり、そのうち上場株式の金額は36,774百万円、非上場株式の金額は2,855百万円であり
ます。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末 121,194百万円 から 9,085百万円減少 し、 112,108百万円 となりま
した。主な内訳は、繰延税金負債の減少△7,297百万円、リース負債の減少△6,107百万円、契約負債の増加3,970
百万円等であります。
③資本
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末 204,569百万円 から 3,230百万円増加 し、 207,800百万円 となりま
した。主な内訳は、当期利益22,715百万円、その他の包括利益△12,767百万円、配当金の支払△6,703百万円等で
あります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は 62.7％ となります。
(３) キャッシュ・フロー
（キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、 101,322百万円 となりました。前連結会計年度の現金及び現
金同等物の増減額が 17,126百万円 であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は 5,616百万
円 となりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、 税引前利益30,687百万円 、減価償却費及び償却費 11,637百万円 、営業債権及びその他の
債権の増減額 △148百万円 、契約資産の増減額 △352百万円 、棚卸資産の増減額 △1,013百万円 、営業債務及びそ
の他の債務の増減額 4,611百万円 、法人所得税等の支払額 △7,299百万円 等により 38,406百万円 となりました。
一方、当連結会計年度は、 税引前利益32,101百万円 、減価償却費及び償却費 12,620百万円 、営業債権及びその
他の債権の増減額 △9,848百万円 、契約資産の増減額 △2,449百万円 、棚卸資産の増減額 △1,846百万円 、営業債
務及びその他の債務の増減額 4,542百万円 、法人所得税等の支払額 △10,912百万円 等により 26,032百万円 となり
ました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △5,337百万円 、その他の金融資産の取得に
よる支出 △4,089百万円 、その他の金融資産の売却及び償還による収入 1,067百万円 等により △8,540百万円 とな
りました。一方、当連結会計年度は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △4,400百万円 、その他の金
融資産の取得による支出 △6,942百万円 、その他の金融資産の売却及び償還による収入 5,812百万円 等により △
5,635百万円 となりました。
34/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、リース負債の返済による支払額 △7,459百万円 、配当金の支払額 △5,261百万円 等により
△12,939百万円 となりました。一方、当連結会計年度は、リース負債の返済による支払額 △8,189百万円 、配当
金の支払額 △6,496百万円 等により △14,943百万円 となりました。
（資本の財源、資金の流動性に係る情報）
①基本方針
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、進展するDXニーズの着実な取り込み、高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上、優秀な人材
の獲得・育成の一層の強化、内部統制・リスクマネジメント徹底の継続等による事業成長に伴う資金需要及び広域
災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ
安定的な配当等を行うことを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30％を目安といたします。
②資金需要及び資金調達の主な内容
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに
設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム
（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社
は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末における預入額 95,315 百万円を現金及び現金同等物に含
めて表示しております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、
流動性リスクに備えております。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
その作成には、経営者による見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日におけ
る資産・負債、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。これらの見積りにつきましては過去の実績
等、連結財務諸表及び財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、
見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
特に、受注損失引当金につきましては重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性
の内容やその変動により経営成績等に生じる影響等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
35/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(５) 並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表、
要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表につきましては、百万円未満を切り捨てて記載しております。
① 要約連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産 187,686 207,734
固定資産
有形固定資産 23,747 20,278
無形固定資産 6,900 6,647
78,455 60,942
投資その他の資産
固定資産合計 109,103 87,868
資産合計 296,790 295,602
負債の部
流動負債 62,165 66,642
31,195 22,483
固定負債
負債合計 93,360 89,125
純資産の部
株主資本 158,051 175,383
その他の包括利益累計額 38,636 23,813
6,741 7,280
非支配株主持分
純資産合計 203,429 206,477
負債純資産合計 296,790 295,602
36/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 270,332 291,688
210,011 225,414
売上原価
売上総利益 60,321 66,273
販売費及び一般管理費 30,505 33,405
営業利益 29,815 32,868
営業外収益
1,627 859
631 811
営業外費用
経常利益 30,811 32,915
特別利益 3,397
－
1,187
702
特別損失
税金等調整前当期純利益 30,109 35,125
法人税等 9,495 10,542
当期純利益 20,613 24,583
非支配株主に帰属する当期純利益 636 740
親会社株主に帰属する当期純利益 19,977 23,842
要約連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 20,613 24,583
320 △14,817
その他の包括利益合計
包括利益 20,934 9,765
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 20,287 9,019
非支配株主に係る包括利益 646 745
37/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
包括利益累計額
当期首残高 141,501 38,325 6,301 186,128
会計方針の変更による
1,834 － 12 1,846
累積的影響額
会計方針の変更を反映
143,335 38,325 6,313 187,975
した当期首残高
当期変動額 14,715 310 428 15,454
当期末残高 158,051 38,636 6,741 203,429
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
包括利益累計額
当期首残高 158,051 38,636 6,741 203,429
当期変動額 17,332 △14,822 538 3,047
当期末残高 175,383 23,813 7,280 206,477
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,313 19,903
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,540 △5,635
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,845 △8,814
199 163
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,126 5,616
現金及び現金同等物の期首残高 78,579 95,706
現金及び現金同等物の期末残高 95,706 101,322
38/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社Act.を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、権利を得ると
見込む対価の額で収益を認識することとしております。これにより、受注制作のソフトウェアに関して、従来、
進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、
その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわ
たり顧客に移転する場合には、履行義務を充足するにつれて財又はサービスの対価の額を、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発
生した原価が、予想される原価見通しの合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度
の売上高は1,950百万円減少、売上原価は1,624百万円減少、営業利益は325百万円減少、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ340百万円減少、１株当たり純資産額は17円62銭増加、１株当たり当期純利益は２円43銭
減少しております。なお、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益への影響額は記載し
ておりません。また、利益剰余金の当期首残高は1,834百万円増加しております。
「時価の算定に関する会計基準」等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（会計上の見積りの変更）
資産除去債務の見積額の変更
当社グループにおける本社地区の新川と虎ノ門の２拠点体制化を始めとした、オフィスの再編成及びオフィス
環境の整備が完了したこと、並びにテレワークの積極活用によるオフィス環境の変化を背景として、当社グルー
プにおけるオフィスの利用期間について従来の見積り前提を見直しております。
このことから、第１四半期連結会計期間において不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に対応する資産除去債
務について、退去時に必要とされる原状回復費用及びその使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
また、当連結会計年度末において、一部の賃借物件における原状回復費用について新たな情報を入手したこと
に伴い、当該賃借物件の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、資産除去債務残高が2,895百万円増加し、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業
利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は302百万円減少しております。
39/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「36．初度適用(IFRSへの
移行に関する開示)」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(のれんの償却)
日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりまし
たが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行っております。この結果、
IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が465百万円減少しております。
(退職給付に係る費用)
日本基準では確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用を純損益として認識しておりまし
た。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用についても発生年度の純損益として認識して
おりました。一方、IFRSでは確定給付制度による退職給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益と
して認識し、利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。ま
た、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素か
ら、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、売上原
価並びに販売費及び一般管理費が485百万円増加し、その他の包括利益が335百万円減少しております。
(資本性金融資産に係る会計処理)
日本基準では投資有価証券売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは資本性金融資産をその他
の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定し、その売却損益を純損益として認識しておりませ
ん。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、特別利益が3,397百万円減少し、その他の包括利益が2,357百万円増
加しております。
(リース)
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレー
ティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは借
手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用
権資産及びリース負債を認識しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、使用権資産及びリース負債
が22,399百万円及び22,088百万円増加しております。
40/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
研究開発活動につきましては、技術進化・ビジネストレンド・社会環境・人々の価値観の変化等の不確実な状況
を踏まえ、新技術の探索、評価・検証、顧客企業への新技術導入支援等において長年にわたって蓄積してきた経験
とノウハウを基に、社会全体の「サステナビリティ」の実現に向けた将来像を３つの「未来目標」として設定して
おります。
未来目標１「究極のデジタルツイン（注1）」 - すべてをデジタルな世界に転写して再現しよう
未来目標２「業務を理解・実行できる人工知能」 - 機械の知的能力をとことん人間に近づけよう
未来目標３「サステナブルな企業情報システム」 - 変化への対応力があり長持ちするシステムにしよう
当連結会計年度においては、未来目標からバックキャストすることで解決すべき課題や必要となる技術を検討し
て、研究開発活動に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、 2,320 百万円であり、各未来目
標に向けた主な研究開発成果は次のとおりであります。
（1）未来目標１：究極のデジタルツイン
製造業のデジタルツインを実現するシステム「Geminant（ジェミナント）」（注2）は実フィールドでの検証を行
いデータモデルやGIS（注3）の整備を進めております。同様にIoX（注4）関連技術・エッジ技術につきましても実
フィールドへの適用からのフィードバックにより、技術知見の蓄積に加えて学習コンテンツ等の整備が進んでおり
ます。
アンビエント技術（注5）につきましては、HCMIコンソーシアム（注6）と共同で「溶接技能伝承」をテーマとし
たVR（注7）溶接シミュレーターの研究開発を行っており、プレス向けに研究成果発表会を実施しました。国際ウェ
ルディングショーへの出展や特許出願を行うと同時に、HCMIの枠組みを活かし日本溶接協会等とも連携しながら、
日本のものづくりにおけるディープデータ（注8）の活用や競争力向上に取り組んでおります。
最適化技術及びシミュレーション技術（注9）につきましては、日本製鉄等の実フィールドへの適用検討と検証を
行いつつ、研修やワークショップを整備することで人材育成メニューを拡充しております。
匿名加工技術を中心としたデータセキュリティにつきましては、秘匿性の確保とデータ活用の両立が必要な製薬
業界の顧客企業と共同で統合データ利活用基盤を構築してプレスリリースを行い、コンサルティングのケイパビリ
ティ強化と相まって、同業種からの引き合いが増加しております。
（2）未来目標２：業務を理解・実行できる人工知能
大規模言語モデル/LLM（注10）は、ChatGPT（注11）にて利用される等、世の中で急速に活用と議論が進んでおり
ます。当社では、これらを含めた自然言語処理に関する研究開発を、2014年頃から継続的に行っており、実フィー
ルドにて業務の自動化、ナレッジ抽出、情報検索等への実案件適用を進めるとともに、世間での認知度の高まりに
応じて教育コンテンツの拡充を進めております。
そうした人工知能（AI）技術を、これまで注力してきたシステム開発高度化の研究開発に応用することを進めて
きました。自然言語だけでなく、画像・ビッグコードを含むマルチモーダル（注12）なドキュメント処理モデルで
は、オープンなモデルの検証と活用に加え、独自データセットと基盤モデル（注13）の開発を行っております。例
えば、文章の意味を理解し、同時に画面レイアウトを理解するマルチモーダルなAI技術を用いて、Web画面テスト自
動化AI「Curatis（キュラティス）」を開発し、実証実験と実用性向上を進めております。これにより、システムの
素早い提供と工数の大幅な削減に貢献します。
AI開発プロセスの改善にも取り組んでおります。AI開発案件の振り返りを元に、ボトルネックとして認識された
精度評価の時間短縮を図るツールを開発し、ある実証実験では1人月程度かかっていた作業を数人日に短縮する効果
が得られております。
（2022年度の主なコンペティション成績）
国際的画像認識コンペ「Google Universal Image Embedding」で1022チーム中第5位に入賞
データ分析世界大会“Kaggle”でGold Medal獲得
～「G2Net Detecting Continuous Gravitational Waves」で936チーム中第10位に入賞～
～「1st and Future - Player Contact Detection」で939チーム中第9位に入賞～
（3）未来目標３：サステナブルな企業情報システム
41/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
この目標は、環境変化に対して柔軟に対応できるように最新技術の活用によって、システム自体のサステナビリ
ティを担保しながら、サステナブルな社会やビジネスを支えるシステムの実現を目指すものであります。
開発プロセスにつきましては、データドリブン（注14）なプロジェクト管理をプロアクティブに行うために「プ
ロジェクト状況可視化ダッシュボード」を開発し、機能の充実を進めております。また、開発効率化やレビューの
高度化のための「レビュー支援Bot」を開発し、実案件に適用して効果を検証しております。
システムの設計ノウハウの展開に対しては、クラウドネイティブ技術（注15）の研修コンテンツとして「クラウ
ドネイティブ設計標準」及び「コンテナセキュリティ及びマイクロサービス（注16）認証認可に関する設計標準」
を作成して、ゼロトラスト（注17）セキュリティにおけるID管理/認証認可の検討ポイントを整備しております。ま
た、「クラウドネイティブ可用性設計ガイド」を策定して実案件に適用し、レジリエンシー設計に活用しておりま
す。
今後の企業情報システムでは、アジリティを重視するDXと、品質や安定性が重視される基幹系を含む既存の情報
システムにおいて、一見相反する要求を両立しなければなりません。それらのエンタープライズレベルでの統合を
実現する組織分担・開発プロセス・システムアーキテクチャの研究開発を進めております。
(注１) デジタルツイン：工場の設備・製品等の実世界のオブジェクトをデータとしてデジタルな空間に転写・再現
することで、リモートからの監視・制御や、過去の状況の再現・未来の予測シミュレーション等を可能にす
ること。
(注２) Geminant（ジェミナント）：当社が開発したデジタルツイン可視化のためのプラットフォーム及び部品群。
(注３) GIS：地理情報システム（Geographic Information System）。
(注４) IoX：機械・部品が互いにつながる「IoT（モノのインターネット）」と、ヒトがIT武装によって互いにつな
がる「IoH（ヒトのインターネット）」が、高度に連携・協調することにより大きな成果を出すコンセプ
ト。
(注５) アンビエント技術：環境に溶け込み、ユーザーが促さなくてもいつでも支援を提供できる技術。
(注６) HCMIコンソーシアム：産業技術総合研究所の産学官連携プラットフォーム。
(注７) VR：仮想現実（Virtual Reality）。
(注８) ディープデータ：特定の対象について長期的あるいは様々な観点から詳細に収集したデータ。
(注９) シミュレーション技術：合理的に最適条件を導出する技術をコンピュータ上でシミュレーションすること、
実験や試験と比較して、時間やコストを抑えられる場合が多く、有用な技術。
(注10) 大規模言語モデル/LLM：従来のモデルに比べて1,000倍ほど巨大な自然言語処理のモデル。少量の学習デー
タでも高い精度で問題を解くことを実現した技術。
(注11) ChatGPT：OpenAIが2022年11月に公開した人工知能チャットボット。
(注12) マルチモーダル：複数状態、複数形式等を意味し、例えばマルチモーダルAIでは数値、画像、テキスト、音
声等複数種類のデータの組み合わせを処理できる単一のAIを意味する。
(注13) 基盤モデル：大量で多様なデータを用いて訓練され、様々なタスクに適応（ファインチューニング等）でき
る深層学習モデル。
(注14) データドリブン :収集した様々なデータをもとに意思決定を行う手法。
(注15) クラウドネイティブ技術：クラウドの提供する機能を徹底的に活用して、スケーラブルで信頼性・回復性の
ある疎結合なシステムを開発する設計技術。
(注16) マイクロサービス：アプリケーションを機能ごとのサービスに分割して、それらが連携して動作するアーキ
テクチャ。開発のアジリティ、スケーラビリティ、可用性の向上等が期待される。
(注17) ゼロトラスト：社内外のネットワーク環境の「境界」という概念を取り去り、情報資産にアクセスするもの
はすべて信用せずに、安全性を検証することで情報資産の脅威を防ぐとするセキュリティの考え方。
42/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 6,132 百万円であります。その主な内容は、提出会社におけるデータセンター設
備の取得やコンピュータ及び関連機器の購入、顧客サービスのためのリース資産の取得であります。なお、重要な設
備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
有形固定資産 無形固定資産
(所在地) (名)
合計
リース
ソフトウェ
建物及び 工具,器具 土地 リース
その他 その他
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
ア
資産
本社等 －
4,340 1,700 1,584 0 1,845 923 0 10,394 3,563
(東京都港区等)
(－)
データセンター
2,398
3,718 5,117 － － 1,856 － － 13,090 －
(東京都板橋区等)
（10,728㎡）
2,398
合計
8,058 6,817 1,584 0 3,701 923 0 23,484 3,563
（10,728㎡）
(注) １ セグメントは、情報サービス単一であります。
２ 上記設備の内容は、主としてコンピュータ及びその関連機器、コンピュータ用電源・通信設備等の事務所設
備、及び顧客サービスのためのリース資産であります。
３ 建設仮勘定(帳簿価額461百万円)は、除いております。
４ 上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は、次のとおりであります。
事業所 種別 年間賃借料(百万円)
本社等 建物 5,686
データセンター 建物 1,130
(2) 国内子会社
国内子会社の設備につきましては、重要性がないため記載を省略しております。
(3) 在外子会社
在外子会社の設備につきましては、重要性がないため記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
43/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 423,992,000
計 423,992,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 91,501,000 91,501,000
であります。
プライム市場
計 91,501,000 91,501,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年３月８日
△3,203,740 91,501,000 － 12,952 － 9,950
(注)
(注) 当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議により、2021年３月８日付けで自己株式の一部消却を実施いたし
ました。これにより発行済株式総数は、3,203,740株減少し、91,501,000株となっております。
44/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 24 21 49 224 12 4,198 4,528 －
(人)
所有株式数
－ 94,592 5,753 583,985 179,493 45 50,880 914,748 26,200
(単元)
所有株式数
－ 10.340 0.628 63.841 19.622 0.004 5.562 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式4,845株は、「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 58,033 63.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,705 6.23
社(信託口)
ジェーピー モルガン チェース バ
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON,
ンク ３８５６３２
E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,689 4.03
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南２丁目15番１号）
営業部）
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,039 3.32
日鉄ソリューションズ社員持株会 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 2,054 2.24
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー ５０５００
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
１
02101 U.S.A 1,420 1.55
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南２丁目15番１号）
営業部）
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー ５０５１０
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
３
02101 U.S.A 1,108 1.21
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南２丁目15番１号）
営業部）
CEP LUX-ORBIS SICAV
31 Z.A. BOURMICHT,L-8070
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
BERTRANGE,LUXEBOURG 924 1.01
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZETLAND 817 0.89
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
イ東京支店
25 CABOT SQUARE CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA,U.K.
（常任代理人 モルガン・スタンレー
668 0.73
(東京都千代田区大手町１丁目９番７
MUFG証券株式会社）
号）
計 － 77,462 84.66
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式4,845株があります。
２ 2023年２月６日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2023年１月31日現在でＭＦＳイ
ンベストメント・マネジメント株式会社が4,643,700株（保有割合5.08%）を所有している旨が記載されてお
ります。しかし、当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には
含めておりません。
45/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
4,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 914,700 －
91,470,000
普通株式
単元未満株式 － －
26,200
発行済株式総数 91,501,000 － －
総株主の議決権 － 914,700 －
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含
まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区虎ノ門
(自己保有株式)
4,800 － 4,800 0.00
日鉄ソリューションズ㈱
一丁目17番１号
計 － 4,800 － 4,800 0.00
46/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年４月28日)での決議状況
16,700 50,000
(取得期間2022年５月２日～2022年５月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 13,400 49,875
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,300 125
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 19.76 0.25
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 19.76 0.25
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年４月28 日)での決議状況
13,100 55,000
(取得期間 2023年５月１日～2023年５月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 13,100 55,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 13,100 50,653
提出日現在の未行使割合(％) － 7.90
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 38 140
当期間における取得自己株式 146 550
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
47/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬とし
9,480 32,658 － －
ての自己株式の処分）
その他（単元未満株式の買増請求
36 134 － －
による売渡）
保有自己株式数 4,845 － 18,091 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
48/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。利益配分につき
ましては、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当及び事業成長に備えた内部留保を確保することを基本として
おります。
当社は、剰余金の配当の回数につきましては、３月31日、９月30日及びその他取締役会が定める日を基準日とす
る旨、また配当の決定機関につきましては、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する会社
法第459条第１項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款に規定しております。
当期末日( 2023年３月31日 )を基準日とする剰余金の配当につきましては、直近の配当予想から１株につき５円増
配の 40.0円 の配当を実施いたしました。 2022年９月30日 を基準日とする剰余金の配当につきましては、１株につき
35.0円 を実施しており、年間合計では 75.0円 の配当を実施したこととなります。これは、前期(2021年度)と比較し
て９円の増額となります。
なお、配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30％を目安としております。
次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で１株につき 80.0円 とする予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年10月27日 取締役会決議 3,202 35.00
2023年５月18日 取締役会決議 3,659 40.00
49/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下に掲げる企業理念の下、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に
応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適
したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えております。
創造 信頼 成長
日鉄ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様との
信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、意思決定の迅速化を図り、取締役会における経営方針等の議論をより充実させるとともに、取締役会
の経営に対する監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ること等を目的として、監査等委
員会設置会社を採用しております。
現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名 （うち社外取締役３名）と監査等
委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計13名で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。
取締役会における社外取締役の割合は３分の１超（13名中５名）となっております。なお、取締役会及び監査等
委員 会の構成員の役職及び氏名は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員
一覧」に記載のとおりであります。
当 社は、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針の策定などの議論をより充実させることを目的とし
て、定款において、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部又は一
部を取締役に委任することができる旨を定めております 。
当社においては、すべての取締役がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、経営環境の変化に応じた機
動的な意思決定を行うとともに、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しておりま
す。また、監査等委員である取締役が、取締役の選任・解任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その他業務
執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたものを除く。）について取締役会における議決権を有するこ
と、監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任や報酬等について株主総会において意
見を述べる権限を有すること等により、従前の監査役会設置会社に比して、取締役会の経営に対する監督機能の
強化が図られております。
当社は、役員人事・報酬の決定手続きの健全性を確保するため、取締役候補の指名及び代表取締役の選定につ
いては、透明性・客観性の向上の観点から 代表取締役社長（玉置和彦氏）、社内取締役（１名：東條晃己氏）と
独立社外取締役（３名：青島矢一氏、石井一郎氏、堀井利江氏）からなる 「役員人事・報酬会議」での審議を経
て、取締役会で決議することとしており、また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について
も、「役員人事・報酬会議」での審議を経て、取締役会で決議することとしております。
当社は、親会社より社内情報システムの構築およびその運用保守業務等を受託していますが、価格等の取引条
件は、他の顧客との契約条件や市場価格を参考に合理的に決定しております。また当社は、親会社に対する資金
の預託について、市場金利等を勘案し合理的に決定しております。親会社との重要な取引・行為については、そ
の発生の都度、独立社外取締役全員で構成される「親会社取引等審議委員会」を設置し、審議・検討を行い、そ
の結果を踏まえ取締役会にて決定します。
業務執行につきましては、所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する執行役員以下に執行権限を委譲し
意思決定の迅速化に努めております。重要なものにつきましては、社長をはじめとする経営層がメンバーとなる
経営会議にて審議・決定を行うこととしております。
また、監査等委員会による監査及び監督、会計監査人による会計監査を実施するとともに、経営の透明性を確
保・向上することにも努めており、株主の皆様や投資家の方々などに対しては、当社のIR基本方針に従い、東京
証券取引所への適時開示はもとより、プレスリリース、決算説明会やホームページ等を通じて適時適切な情報開
示を行うとともに、フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守しております。
50/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
取締役会の構成
氏名 地位
［取締役（監査等委員である取締役を除く。）］
玉置 和彦 代表取締役社長
松村 篤樹 取締役専務執行役員
黒木 益尚 取締役上席執行役員
遠藤 竜也 取締役上席執行役員
東條 晃己 取締役上席執行役員
森田 宏之 取締役相談役
青島 矢一 取締役 社外取締役 独立役員
石井 一郎 取締役 社外取締役 独立役員
堀井 利江 取締役 社外取締役 独立役員
内藤 寛人 取締役
［監査等委員である取締役］
高原 正之 常勤監査等委員
星 周一郎 監査等委員 社外取締役 独立役員
藤田 和弘 監査等委員 社外取締役 独立役員
会社の各機関・内部統制等の関係図
51/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、以下のとおり、内部統制システム（業務の適正を確保するための体制等）の基本方
針を定め、これに沿った運用をしております。
「内部統制システムの基本方針」
当社は、「日鉄ソリューションズ企業理念」に基づき、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業の
実現を目指しています。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、
以下のとおり内部統制システム（業務の適正を確保するための体制等）を整備し、適切に運用するとともに、企
業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努めております。
Ⅰ.監査等委員会の職務の執行のために必要な事項
①当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置して専任
の使用人（以下、本事務局員）を置きます。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置きません。
②本事務局員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会の
本事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項
本事務局員は専任とし、監査等委員会の指示の下で業務を行います。また、本事務局員の人事異動・評価等につ
いて、人事本部長は監査等委員会と事前に協議することとし、本事務局員の執行部門からの独立性と本事務局員に
対する監査等委員会の指示の実効性を確保します。
③当社および子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、部門長およびその他の使用人は、法令又は当社
の規程に定めるところに従い適時・適切に、職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況（内部通報制度
の運用状況を含む。以下、同じ。）、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接又は内部統
制・監査部等の当社関係部門を通じて監査等委員会に報告するとともに、その他経営上の重要事項についても、取
締役会、経営会議、内部統制委員会等において報告し、監査等委員会と情報を共有します。
また、当社のグループ会社の取締役、監査役、使用人等は、法令又は当社の規程等に定めるところに従い適時・
適切に、各グループ会社における職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、重大な事故・事件その他
リスクマネジメントに関する事項を直接又は内部統制・監査部等の当社関係部門を通じて監査等委員会に報告しま
す。
④前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ前項の報告をした者に対し、内部通報に関わる規程等に基づき、報告したことを理由と
する不利な取扱いは行いません。
⑤監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行上必要と認める費用を予算に計上し、監査等委員からその費用の請求があった
場合には、会社法の定めに基づき適切に処理します。
⑥その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の内部統制・監査部長は、監査等委員会と定期的に又は必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関す
る意見交換を行う等、緊密な連携を図ります。また、当社は、同委員会が組織的かつ効率的に監査を実施すること
ができるよう環境の整備に努めます。
52/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
Ⅱ．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および当社の子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
①当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受けま
す。
業務を執行する取締役（以下、業務執行取締役）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて
職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告します。
市民社会の秩序や安全に脅威を及ぼす反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては
毅然とした対応をとります。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制
取締役会議事録をはじめとする職務執行に係る各種情報について、法令並びに法令および定款に適合した社内規
程に基づき、その重要度に応じた保存・管理方法および管理主管部門を定めた上で、当該管理主管部門が適切に保
存および管理を行います。
また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・適切な開示に努め
ます。
③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門長はリスクアセスメントシートに基づき、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、各々のリ
スク特性に応じたリスクコントロールを行うとともに、規程・マニュアル類等で業務ルールを定め、業務を遂行し
ます。内部統制・監査部および機能部門は、規程・マニュアル類の遵守状況をモニタリングすることで、各部門の
リスクマネジメント状況を把握・評価し、助言・指導を行います。
経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合には、会社に対する損害・影響等を最小限にとどめるべく、社長
を本部長とする「危機対策本部」を招集し、必要な対応を図ります。
④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役会規程に従い、経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な執行事項について、それ
ぞれの全社審議機関および経営会議の審議を経て、執行決定を行います。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行します。
⑤当社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備します。
各部門長は、各部門の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令および規程の遵守・徹底を図り、業務
上の法令違反行為の未然防止に努めます。また、法令および規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアル
の作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、す
みやかに内部統制・監査部長に報告します。
内部統制・監査部長は、当社グループ全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令
および規程遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じます。さらに、こ
れらの内容については、内部統制委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議および取締役会に報
告します。また、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用します。
社員は、法令および規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負います。法令違反行為等を行った社員について
は、就業規則等の定めに従い厳正な処分を行います。
⑥当社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社および各グループ会社は、「日鉄ソリューションズ企業理念」に基づき、事業戦略を共有し、グループ一体
となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底します。当社は、グループ会社の管理に関
してグループ会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図ります。
グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社との情報の共
有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図ります。各主管部門は、各グループ会社の内部統制の状況を確認
するとともに、必要に応じ改善のための支援を行います。当社グループ経営に重要な影響を及ぼす重要事項など一
定レベル以上の事項については、グループ会社各社に対し事前協議・報告を義務付けます。また、グループ会社各
社の取締役より業務執行状況や重要な経営課題等について定期的に報告を受け、各社の状況把握に努めるととも
に、必要な対応を図ります。
内部統制・監査部長は、各機能部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、
各主管部門および各グループ会社に対し、指導・助言を行います。
当社業務の適正性を確保するために、当社は日本製鉄グループの一員として、当該グループ企業理念を共有する
53/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
とともに上場会社として経営活動の独立性を確保し、適正な業務の運営を行います。当社の親会社との契約・取引
条件等は法令に従い、合理的に決定します。
2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役が職務に専念できる環境を構築する観点から、取締役（業務執行取締役等である者を除く）と
の間で会社法第427条第１項の契約を締結しております。その内容の概要は、取締役の任務を怠ったことによ
り、取締役が当社に対して負うこととなる損害賠償責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重
大な過失がない場合は、会社法第425条第１項の規定により免除することができる額を限度としてその責任を免
除する旨を定めております。
3) 補償契約の内容の概要
当社は、優れた経営人材を確保するとともに、取締役が職務に専念できる環境を構築する観点から、各取締役
との間で会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する
旨の契約を締結しております。当該契約においては、当社が各取締役に対して責任の追及に係る請求をする場合
（株主代表訴訟による場合を除く。）の各取締役の費用や、各取締役がその職務を行うにつき悪意又は重大な過
失があった場合の費用については、当社が補償義務を負わないこと等を定めております。
4) 取締役の員数
当社は、取締役を13名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役のうち、監査等委員である取締役
は、３名とする旨を定款で定めております。
5) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めて
おります。
6) 剰余金の処分等の決議
当社は、資本市場の動向に機動的に対応して、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関す
る会社法第459条第１項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款で定めております。
7) 取締役の責任免除の決議
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるところに従い、
取締役会の決議によって、取締役の責任を免除することができる旨を定款で定めております。
8) 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営の観点から、会社法第309条第２項各号に規定する株主総会の決議は、当該株
主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当
該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。
9) 会社と特定の株主の間の利益相反取引について
該当事項はありません。
54/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
④取締役会の活動状況
取締役会では、法令やコーポレートガバナンス・コード要求事項、経営の基本方針と進捗、特に重要な案件等、
リスクマネジメント状況について重点的に審議・監督をしております。
当事業年度は取締役会を14回（原則月１回）開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
代表取締役社長 森田 宏之 14回／14回（100％）
取締役専務執行役員 大城 卓 14回／14回（100％）
取締役専務執行役員 松村 篤樹 14回／14回（100％）
取締役常務執行役員 玉置 和彦 14回／14回（100％）
取締役上席執行役員 吉田 勝彦 14回／14回（100％）
取締役上席執行役員 黒木 益尚 14回／14回（100％）
取締役 青島 矢一 14回／14回（100％）
取締役 石井 淳子 14回／14回（100％）
取締役 石井 一郎 14回／14回（100％）
取締役 船越 弘文 13回／14回（92.9％）
取締役（常勤監査等委員） 高原 正之 14回／14回（100％）
取締役（監査等委員） 樋口 哲朗 14回／14回（100％）
取締役（監査等委員） 星 周一郎 14回／14回（100％）
⑤役員人事・報酬会議の活動状況
当社は、報酬等に関する決定プロセスにおける客観性・透明性の担保の観点から、代表取締役社長と独立社外取
締役が「取締役候補者・執行役員の選任、取締役後継者候補の育成計画及び取締役報酬」に関する方針等の審議、
意見交換を行うことを目的とした、過半数が独立社外取締役で占める「役員人事・報酬会議」を設置しておりま
す。
当事業年度は役員人事・報酬会議を７回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
代表取締役社長 森田 宏之 ７回／７回（100％）
取締役常務執行役員 玉置 和彦 ７回／７回（100％）
取締役 青島 矢一 ７回／７回（100％）
取締役 石井 淳子 ７回／７回（100％）
取締役 石井 一郎 ７回／７回（100％）
55/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 新日本製鐵㈱入社
2001年４月 当社へ出向
2002年２月 当社 基盤ソリューション第三事業
部 営業部長
2003年３月 新日本製鐵㈱退職
2012年４月 当社 人事部長
2015年４月 当社 執行役員 人事部長
2016年４月 当社 執行役員 産業・流通ソリュー
代表取締役社長 玉 置 和 彦 1961年12月２日 (注)１ 7,216
ション事業本部 流通・サービスソ
リューション事業部長
2018年４月 当社 執行役員 人事本部長
2018年６ 月 当社 取締役執行役員 人事本部長
2019年４月 当社 取締役上席執行役員 人事本部
長
2021年４月 当社 取締役常務執行役員
2023年４月 当社 代表取締役社長
現在に至る
1986年４月 新日本製鐵㈱入社
1992年４月 同社 技術開発本部 エレクトロニク
ス研究所 半導体基盤技術研究セン
ター 主任研究員
2001年４月 ワッカー・エヌエスシーイー㈱出向
SOI/SIMOXグループリーダー
2004年４月 シルトロニック・ジャパン（2004年に
社名変更）転籍
2008年８月 同社 代表取締役社長 営業統括本部
長兼務
取締役
2012年11月 同社退職
デジタル製造業セン
2012年12月 新日鐵住金㈱入社 経営企画部 上席
ター、産業ソリュー
主幹
松 村 篤 樹
1961年５月18日 (注)１ 1,748
ション部門、鉄鋼ソ
2015年４月 同社 参与
リューション部門、
2015年６月 当社監査役
技術本部担当
2016年４月 新日鐵住金㈱ 執行役員
2017年４月 同社 執行役員 業務プロセス改革推
進部長
2019年４月 日本製鉄㈱ 常務執行役員
2020年３月 同社退職
2020年４月 当社入社 常務執行役員
2020年６月 当社 取締役常務執行役員
2021年４月 当社 取締役専務執行役員
現在に至る
56/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 新日本製鐵㈱入社
2001年４月 当社へ出向
2003年３月 新日本製鐵㈱退職
2005年４月 当社 金融ソリューション事業部 営
業第一部長
2010年４月 当社 流通・サービスソリューション
事業部 営業部長
2011年４月 当社 流通・サービスソリューション
事業部 副事業部長
2014年10月 当社 金融ソリューション事業本部
取締役
営業本部長
デジタルソリュー
ション＆コンサル
2016年４月 当社 金融ソリューション事業本部
ティング部門、流
副本部長
黒 木 益 尚 1967年１月10日 (注)１ 2,246
通・サービスソ
2017年４月 当社 執行役員 金融ソリューション
リューション部門、
事業本部 副本部長
金融ソリューション
2018年４月 当社 執行役員 産業・流通ソリュー
部門、営業総括部担
ション事業本部 流通・サービスソ
当
リューション事業部長
2020年４月 当社 執行役員 金融ソリューション
事業本部長
2021年４月 当社 上席執行役員 金融ソリュー
ション事業本部長
2022年４月 当社 上席執行役員 流通・サービス
ソリューション部門、金融ソリュー
ション部門、営業統括本部担当
2022年６月 当社 取締役上席執行役員
現在に至る
1991年４月 新日本製鐵㈱入社
2001年４月 当社へ出向
2003年３月 新日本製鐵㈱退職
2007年10月 当社 ITインフラソリューション事業
本部 ITエンジニアリング事業部 技
術企画部長
2009年４月 当社 ITインフラソリューション事業
本部 ITエンジニアリング事業部 部
長
2010年４月 当社 ITインフラソリューション事業
本部 ITエンジニアリング事業部 エ
ンジニアリング第二部長
2011年４月 当社 ITインフラソリューション事業
本部 ITエンジニアリング事業部 エ
ンジニアリング第三部長
取締役
2012年４月 当社 ITインフラソリューション事業
テレコムソリュー
本部 ITエンジニアリング事業部 エ
遠 藤 竜 也 1964年６月16日 (注)１ 3,868
ション部門、ITサー
ンジニアリング第一部長
ビス＆エンジニアリ
2015年４月 当社 ITインフラソリューション事業
ング部門担当
本部 ITサービスソリューション事業
部長
2017年４月 当社 ITインフラソリューション事業
本部 ITサービスエンジニアリング事
業部長
2019年４月 当社 執行役員 ITインフラソリュー
ション事業本部副本部長
2020年４月 当社 執行役員 社会公共ソリュー
ション事業部長
2022年４月 当社 執行役員 ITインフラソリュー
ション事業本部長
2023年４月 当社 上席執行役員 テレコムソ
リューション部門、ITサービス&エン
ジニアリング部門担当現在に至る
2023年６月 当社 取締役上席執行役員
現在に至る
57/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 新日本製鐵㈱入社
2001年４月 当社へ出向
2003年３月 新日本製鐵㈱退職
2007年４月 当社 産業ソリューション事業部 営
業第三部長
2008年４月
当社 産業ソリューション事業部 営
業第四部長
2008年10月
当社 企画部 部長
2009年９月 当社 ITインフラソリューション事業
本部 ITサービス事業部 部長
取締役
2011年３月 当社 ITインフラソリューション事業
管理本部、企画部、
財務部、法務・知的
本部 データセンター事業部 部長
東 條 晃 己 1965年６月21日 (注)１ 3,399
財産部、人事本部、
2012年７月 新日鉄軟件(上海)有限公司へ出向 同
内部統制・監査部担
社董事総経理
当
2016年４月 当社 IoXソリューション事業推進部
長
2020年４月 当社 執行役員 流通・サービスソ
リューション事業本部長
2022年４月 当社 執行役員 企画部長
2023年４月 当社 上席執行役員 管理本部、企画
部、財務部、法務・知的財産部、人事
本部、内部統制・監査部担当
2023年６月 当社 取締役上席執行役員
現在に至る
1982年４月 新日本製鐵㈱入社
1989年１月 当社へ出向
2003年３月 新日本製鐵㈱退職
2004年10月 当社 金融ソリューション事業部 企
画・マーケティング部 部長
2006年４月 当社 金融ソリューション事業部 営
業第三部長
2008年４月 当社 金融ソリューション事業本部
情報系ソリューション事業部長
2010年４月 当社 業務役員
2012年６月 当社 取締役 企画部長兼財務部長
取締役相談役 森 田 宏 之 1958年７月16日 (注)１ 16,697
2013年６月 当社 上席執行役員 産業・流通ソ
リューション事業本部 流通・サービ
スソリューション事業部長
2015年６月 当社 取締役上席執行役員 産業・流
通ソリューション事業本部長
2016年４月 当社 取締役常務執行役員 産業・流
通ソリューション事業本部長、営業統
括本部長
2019年４月 当社 代表取締役社長
2023年４月 当社 取締役相談役
現在に至る
1999年４月 国立大学法人一橋大学イノベーション
研究センター助教授
2007年４月 同センター准教授
2012年４月 同センター教授
現在に至る
2014年12月 内閣府総合科学技術・イノベーション
会議 基本計画専門調査会 専門委員
取締役 青 島 矢 一 1965年２月11日 (注)１ 0
2015年６月 当社 取締役
現在に至る
2016年７月 テックポイント・インク 社外取締役
現在に至る
2018年４月 国立大学法人一橋大学イノベーション
研究センター長
現在に至る
58/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 東京海上火災保険（現東京海上日動火
災保険）株式会社 入社
2010年６月 東京海上ホールディングス株式会社
執行役員
2013年６月 同社 常務執行役員
2015年６月 同社 専務執行役員
2017年４月 同社 取締役副社長
取締役 石 井 一 郎 1955年６月15日 (注)１ 0
2018年10月 同社 常勤顧問
2020年４月 デロイトトーマツ合同会社 アドバイ
ザー
現在に至る
2020年６月 当社 取締役
現在に至る
2021年４月 Terra Motors㈱ 社外取締役
現在に至る
住友信託銀行㈱ 入社
1983年４月
1991年５月 花王㈱ 入社
2005年４月 花王カスタマーマーケティング㈱（現
花王グループカスタマーマーケティン
グ㈱）出向
2008年４月 同社 近畿支社チェーンストア部 部
長
2010年４月 同社 インターナショナルカスタマー
マーケティング部門 チェーンストア
部 部長
2013年11月 同社 人財開発部門 採用・教育部長
2016年１月 花王グループカスタマーマーケティン
グ㈱ 執行役員 人財開発部門副統括
取締役 堀 井 利 江 1960年４月７日 (注)１ 0
兼 ダイバーシティ＆インクルージョ
ン推進室長
2018年１月 ソフィーナビューティカウンセリング
㈱（現 花王ビューティブランズカウ
ンセリング㈱）
代表取締役社長執行役員
2021年６月 港区立男女平等参画センター セン
ター長
2022年６月 EQパートナーズ㈱ 執行役員
現在に至る
2023年６月 当社 取締役
現在に至る
1991年４月 新日本製鐵㈱入社
2012年７月 同社 営業総括部 営業総括グループ
リーダー
2013年11月 同社 薄板事業部 自動車鋼板営業
部 自動車鋼板第一室長
2016年４月 同社 広畑製鐵所 総務部長
取締役 内 藤 寛 人 1967年７月５日 (注)１ 0
2018年４月 同社 総務部 上席主幹
2019年４月 同社 経営企画部 部長
2021年４月 同社 執行役員（経営企画部長委嘱）
現在に至る
2023年６月 当社 取締役
現在に至る
59/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 新日本製鐵㈱入社
1995年６月 当社へ出向
1997年10月 当社 ソリューション事業部総括部総
括室長
2003年３月 新日本製鐵㈱退職
2011年４月 当社 社会公共ソリューション事業本
取締役
高 原 正 之 1960年12月26日 (注)２ 5,444
部 営業第四部長
常勤監査等委員
2012年７月 当社 総務部長
2018年１月 当社 総務部 オフィス整備推進班長
2020年７月 当社 監査役会事務局長
2021年６月 当社 取締役常勤監査等委員
現在に至る
2000年４月 信州大学経済学部助教授
2005年４月 国立大学法人信州大学大学院法曹法務
研究科助教授
2007年４月 同研究科准教授
2009年４月 公立大学法人首都大学東京（現東京都
立大学）都市教養学部法学系（現法学
取締役
星 周 一 郎
1969年９月７日 (注)２ 0
部）教授
監査等委員
現在に至る
2017年４月 同都市教養学部長兼法学系長（現法学
部長）
2019年６月 当社 監査役(非常勤)
2021年６月 当社 取締役監査等委員
現在に至る
1990年10月 監査法人（現 有限責任監査法人）
トーマツ 入社
1997年５月 藤田公認会計士事務所設立 現在に至
る
1998年８月 デロイトトーマツコンサルティング
㈱ 入社
2001年９月 デロイトコンサルティングLLP ニュー
ヨーク事務所
2005年６月 アビームコンサルティング㈱ 執行役
員 プリンシパル
2007年８月 同社 製造・流通統括事業部 執行役員
取締役
藤 田 和 弘 1965年５月５日 (注)２ 0
プリンシパル
監査等委員
2010年８月 日本IBM㈱ グローバル・ビジネス・
サービス事業 戦略コンサルティン
グ パートナー
2013年10月 ケネディクス・プライベート投資法人
監督役員 現在に至る
2014年５月 東京共同会計事務所 パートナー 現
在に至る
2021年６月 大豊建設㈱ 社外取締役
現在に至る
2023年６月 当社 取締役監査等委員
現在に至る
計 40,618
(注) １ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
２ 取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 青島矢一氏、石井一郎氏、堀井利江氏、星周一郎氏、藤田和弘氏の各氏は、社外取締役であり
ます。
60/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
②社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待
しております。また、監査等委員である社外取締役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した
立場から監査活動を行うことにより、当社の公正な経営に寄与しております。
取締役青島矢一氏につきましては、長年経営戦略論等の研究に従事しており、経営戦略分野研究の専門家とし
ての見識に加えて、これまでの当社社外取締役の実績に基づき、当社取締役会に貴重な提言をいただくととも
に、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株
主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として
同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げ
られた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役石井一郎氏につきましては、豊富なグローバル経験及び企業経営に関する高い見識を有しており、当社
の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘
しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東
京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上
場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役堀井利江氏につきましては、企業経営およびマーケティングに関する高い見識に加え、ダイバーシティ
推進に関する要職を歴任しており、当社の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たし
ていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれ
があるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ておりま
す。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該
当しておりません。
取締役星周一郎氏につきましては、長年にわたりサイバーセキュリティなど情報保護等の研究に従事してお
り、これら法律の専門家としての知見を当社の監査に活かしていただきたく、社外取締役（監査等委員）として
招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断
し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価
証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役藤田和弘氏につきましては、豊富なグローバル経験および企業経営に関する高い見識と、長年の公認会
計士としての豊富な経験と財務・会計に関する専門的な見識を当社の監査に活かしていただきたく、社外取締役
（監査等委員）として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような
立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東
京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりませ
ん。
61/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
1)監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、及び財務・会計に関する相当程度の知見を有す
る１名を含む社外取締役２名から構成されています。また、監査等委員会の職務を補助する専任組織として監査
等委員会事務局(２名)を設置し、監査等委員会の職務執行のサポートを行っています。
監査等委員会は、年度の監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の適法性・妥当性の観点から監査を実
施しています。内部監査部門と緊密な連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めております。また、取
締役会、経営会議への出席、社内会議資料の閲覧や各部門担当者による報告等を受け、社内状況の把握に常時努
めるとともに、監査計画の重点監査項目に基づくチェックシートを用いた書面審査及び実地調査を実施し、監査
の質の向上に努めております。
書面審査及び実地監査終了後、監査を主に担当している常勤監査等委員より、監査等委員会にて監査結果の報
告を実施しています。また、監査結果については、常勤監査等委員より、代表取締役と概ね月１回、他の取締役
へは、適宜説明し、意見交換、提言を行っています。子会社の監査役との連携も図り、子会社の状況把握に努め
るとともに、必要に応じ子会社に対する調査も実施しています。
子会社の監査役との連携も図り、子会社の状況把握に努めるとともに、必要に応じ子会社に対する調査も実施
しております。
会計監査人に対しても適正な監査を実施しているか検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況報
告を受け説明を求めています。
2)監査等委員会の活動状況
当事業年度においては、監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査等委員 高原 正之 18回／18回（100％）
監査等委員 樋口 哲朗 18回／18回（100％）
監査等委員 星 周一郎 18回／18回（100％）
監査等委員会においては、監査の方針、監査計画、及び監査実施後の監査報告の作成、審議、内部統制システ
ムの整備・運用状況の確認、及び取締役会など重要会議への報告、付議案件の事前評価等を行い、必要な助言、
提言を行っております。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検討を行い、会計監査人の選解任に
ついて方針を審議しています。
常勤監査等委員は、取締役、内部監査担当部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査
の環境の整備に努めるとともに、取締役会・経営会議等への出席、付議・報告案件の事前聴取及びその他重要な
事項の聴取、会計監査人からの報告聴取等に関する調査等を行っております。
社外監査等委員は、取締役会、監査等委員会等の場においてそれぞれ独立した立場から意見を述べ、実地監査
への参加、会計監査人からの報告聴取等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与し
ております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制・監査部監査室（兼務者含む７名）が主たる担当部署として、当社内の全部
門及び子会社を対象として実施しております。
内部統制・監査部監査室は、人事・安全衛生、販売・購買・経理等の業務プロセス等業務全般の内部統制システ
ムの運用状況、プロジェクト管理、情報資産管理、財務報告に係る内部統制等の監査を実施しております。監査は
チェックシートを用いた書面監査、実地での証憑類の確認と関係者へのインタビューという方法で実施しておりま
す。監査終了後、改善指摘事項を含む報告書を作成し、改善指摘事項については、その対応状況を必ずフォロー
し、より適正な業務運営が確保できるよう努めております。監査の結果は、社長、内部統制担当役員および監査等
委員会に報告しております。
また、内部統制・監査部監査室は、監査等委員会の意見を踏まえ、内部監査計画を策定するとともに、実行状況
の報告を行っております。
62/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
③会計監査の状況
1)業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人
公認会計士の氏名等(継続監査年数) 所属する監査法人（継続監査期間）
河野 祐(３年)
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人（2006年以降）
業務執行社員
濵田 睦將(２年)
当社の会計監査業務に係る補助者はすべて有限責任 あずさ監査法人に所属しており、上記の業務
執行社員２名の他、公認会計士５名、他18名であります。
2)監査公認会計士等を選定した理由
当社は、当社の規模及び事業内容等を踏まえ、会計監査人の独立性、専門性、監査活動の適切性及び効率性
等を総合的に勘案し、監査等委員会での評価を経て、会計監査人を選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人を解任できる相当の事由が生じた場合、又は会計監査人の監査の継続に
ついて著しい支障が生じた場合、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、会社法に基づき必要な措置
をとることといたします。
3)監査公認会計士等の評価を行った場合、その旨及びその内容
監査等委員会は、会計監査人について、監査品質、監査体制、監査実施状況、監査報酬水準、及び監査報告
の相当性等を評価し、有限責任あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
63/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 63 6 63 1
連結子会社 － － － －
計 63 6 63 1
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、IFRSへの移行に関
する指導・助言業務を委託しております。
2)監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対する報酬（監査公認会計士等に対する
報酬を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － 0
連結子会社 4 0 10 0
計 4 0 10 1
連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、非監査業務と
して、税務関連業務等を委託し、その対価を支払っております。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
5)監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の
監査計画・監査の遂行状況、当該期の監査計画の内容、所要の監査体制・監査時間及び報酬見積りの相当性等
を確認した結果、会計監査人の報酬等について妥当な水準であると判断し、同意いたしました。
64/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる役
役員区分
員の員数(名)
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取締役
298 189 95 13 10
(監査等委員である取締役を
除く。)
（内 社外取締役） 30 30 － － 3
監査等委員である取締役 44 44 － － 3
（内 社外取締役） 20 20 － － 2
②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③役員の報酬等の額の決定に関する方針及び方法
（イ）2022年度における役員報酬制度
a 業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬は、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬から構成し、短期業績連動報酬は、当事業年度の
親会社の所有者に帰属する当期利益及び対前年度の親会社の所有者に帰属する当期利益成長率に連動します。連
結業績を役員報酬へ直接かつタイムリーに反映させることを当該指標の選定理由としています。中長期業績連動
報酬は、譲渡制限付株式報酬及びサステナビリティ経営の実現に向けたマテリアリティへの取り組みの評価に対
応した中長期業績連動報酬（金銭）により構成します。
b 非金銭報酬等の内容
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を
進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報
酬枠とは別枠で年額25百万円以内、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年17千株以内とし
ております。
当事業年度に支給した譲渡制限付株式報酬の概要は次のとおりであり、その払込価額は、恣意性を排除した価
格とするため、2022年６月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値
である3,445円としております。
譲渡制限期間
譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位
を喪失する日までとしております。
対象者は、2022年７月21日（払込期日）から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日までの
間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできません。
譲渡制限の解除条件
対象者が、2022年７月１日から2023年３月31日までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社
の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株
式の全部につき、譲渡制限を解除します。ただし、対象者が本役務提供期間において本地位を喪失した場合、譲
渡制限期間の満了時において、2022年７月から当該喪失の日を含む月までの月数を９で除した数（ただし、１を
超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場
合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除します。
65/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
c 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役 の報酬等について株主総会の決議
に関する事項
当社取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の報酬限度額は、2021年６月18日開催の第41期定時株主総会
において年額350百万円以内（うち社外取締役は年額35百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終
結時点の員数は10名（うち、社外取締役は３名）です。
また、上記の報酬枠とは別枠で、2022年６月21日開催の第42期定時株主総会において、社外取締役を除く取締
役（監査等委員である取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、譲渡制限付株式
の付与のために支給される報酬総額は年額25百万円以内、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総
数は年17千株以内としております。当該定時株主総会終結時点の員数は10名（うち、社外取締役は３名）であり
ます。
当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月18日開催の第41期定時株主総会において年額54百
万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の員数は３名です。
d 取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
（ⅰ）取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決
定方針という。）を定めております。具体的には、透明性・客観性の向上の観点から代表取締役社長（森田
宏之氏）、社内取締役（１名：玉置和彦氏）と独立社外取締役（３名：青島矢一氏、石井淳子氏、石井一郎
氏）からなる「役員人事・報酬会議」で審議し、取締役会の決議によって決定方針を定めております。
（ⅱ）決定方針の内容の概要
社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、各取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の役割と職責に応じて予め定められた役位別の固定報酬と業績連動報酬から構成されます。
業績連動報酬は、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬から構成し、短期業績連動報酬は、当事業年度
の親会社の所有者に帰属する当期利益及び対前年度の親会社の所有者に帰属する当期利益成長率に連動しま
す。中長期業績連動報酬は、譲渡制限付株式報酬及びサステナビリティ経営の実現に向けたマテリアリティ
への取り組みの評価に対応した中長期業績連動報酬（金銭）により構成します。加えて、代表取締役社長に
よる取締役（監査等委員である取締役を除く。）毎の評価を加味（各役位別報酬金額の５％の範囲内）し
て、実際の支給額を算出しております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、固定報酬のみとしております。
（ⅲ）当該事業年度に係る取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿
うものであると取締役会が判断した理由
取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、透明性・客観
性の観点から独立社外取締役が過半数を占める「役員人事・報酬会議」において決定方針との整合性を含め
審議を行っているため、取締役会も当該審議結果を尊重し、報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判
断しております。
e 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬であり、各監査
等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
f 取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年６月21日開催の取締役会にて代表取締役社長森田宏之氏に各取締役（監査等委
員である取締役を除く。）個人別に実際に支給する報酬額の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の
内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）毎の評価を加味（各役位別報酬金額の５％の範囲内）した
具体的な報酬の決定であり、同氏は、当該権限に基づき、具体的な報酬を決定することとしております。この権
限を委任した理由は当社全体を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の評価を行うには代表
取締役社長が最も適しているからであります。
（ロ）2023年４月１日～2023年６月21日（定時株主総会迄）における役員報酬制度
a 業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬は、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬から構成し、短期業績連動報酬は、当事業年度の
66/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
親会社の所有者に帰属する当期利益及び対前年度の親会社の所有者に帰属する当期利益成長率に連動します。連
結業績を役員報酬へ直接かつタイムリーに反映させることを当該指標の選定理由としています。中長期業績連動
報 酬は、譲渡制限付株式報酬及びサステナビリティ経営の実現に向けたマテリアリティへの取り組みの評価に対
応した中長期業績連動報酬（金銭）により構成します。
b 非金銭報酬等の内容
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を
進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報
酬枠とは別枠で年額25百万円以内、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年17千株以内とし
ております。
c 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役 の報酬等について株主総会の決議
に関する事項
当社取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の報酬限度額は、2021年６月18日開催の第41期定時株主総会
において年額350百万円以内（うち社外取締役は年額35百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終
結時点の員数は10名（うち、社外取締役は３名）です。
また、上記の報酬枠とは別枠で、2022年６月21日開催の第42期定時株主総会において、社外取締役を除く取締
役（監査等委員である取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、譲渡制限付株式
の付与のために支給される報酬総額は年額25百万円以内、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総
数は年17千株以内としております。当該定時株主総会終結時点の員数は10名（うち、社外取締役は３名）であり
ます。
当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月18日開催の第41期定時株主総会において年額54百
万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の員数は３名です。
d 取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
（ⅰ）取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決
定方針という。）を定めております。具体的には、透明性・客観性の向上の観点から代表取締役社長（玉置
和彦氏）、社内役員（１名：東條晃己氏）と独立社外取締役（３名：青島矢一氏、石井淳子氏、石井一郎
氏）からなる「役員人事・報酬会議」で審議し、取締役会の決議によって決定方針を定めております。
（ⅱ）決定方針の内容の概要
社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、各取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の役割と職責に応じて予め定められた役位別の固定報酬と業績連動報酬から構成されます。
業績連動報酬は、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬から構成し、短期業績連動報酬は、当事業年度
の親会社の所有者に帰属する当期利益及び対前年度の親会社の所有者に帰属する当期利益成長率に連動しま
す。中長期業績連動報酬は、譲渡制限付株式報酬及びサステナビリティ経営の実現に向けたマテリアリティ
への取り組みの評価に対応した中長期業績連動報酬（金銭）により構成します。加えて、代表取締役社長に
よる取締役（監査等委員である取締役を除く。）毎の評価を加味（各役位別報酬金額の５％の範囲内）し
て、実際の支給額を算出しております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、固定報酬のみとしております。
（ⅲ）当該事業年度に係る取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿
うものであると取締役会が判断した理由
取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、透明性・客観
性の観点から独立社外取締役が過半数を占める「役員人事・報酬会議」において決定方針との整合性を含め
審議を行っているため、取締役会も当該審議結果を尊重し、報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判
断しております。
e 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬であり、各監査
等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
67/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
f 取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年６月21日開催の取締役会にて代表取締役社長森田宏之氏に各取締役（監査等委
員である取締役を除く。）個人別に実際に支給する報酬額の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の
内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）毎の評価を加味（各役位別報酬金額の５％の範囲内）した
具体的な報酬の決定であり、同氏は、当該権限に基づき、具体的な報酬を決定することとしております。この権
限を委任した理由は当社全体を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の評価を行うには代表
取締役社長が最も適しているからであります。
68/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
（ハ）提出日現在における役員報酬制度
a 業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬は、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬から構成し、短期業績連動報酬は、当事業年度の
親会社の所有者に帰属する当期利益及び対前年度の親会社の所有者に帰属する当期利益成長率に連動します。連
結業績を役員報酬へ直接かつタイムリーに反映させることを当該指標の選定理由としています。中長期業績連動
報酬は、譲渡制限付株式報酬及びサステナビリティ経営の実現に向けたマテリアリティへの取り組みの評価に対
応した中長期業績連動報酬（金銭）により構成します。
b 非金銭報酬等の内容
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を
進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報
酬枠とは別枠で年額25百万円以内、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年17千株以内とし
ております。
当事業年度に支給する予定の譲渡制限付株式報酬の概要は次のとおりであり、その払込価額は、恣意性を排除
した価格とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としておりま
す。
譲渡制限期間
譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位
を喪失する日までとしております。
対象者は、2023年７月20日（払込期日）から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日までの
間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできません。
譲渡制限の解除条件
対象者が、2023年４月１日から2024年３月31日までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社
の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株
式の全部につき、譲渡制限を解除します。ただし、対象者が本役務提供期間において本地位を喪失した場合、譲
渡制限期間の満了時において、2023年４月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を
超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場
合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除します。
c 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役 の報酬等について株主総会の決議
に関する事項
当社取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の報酬限度額は、2021年６月18日開催の第41期定時株主総会
において年額350百万円以内（うち社外取締役は年額35百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終
結時点の員数は10名（うち、社外取締役は３名）です。
また、上記の報酬枠とは別枠で、2022年６月21日開催の第42期定時株主総会において、社外取締役を除く取締
役（監査等委員である取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、譲渡制限付株式
の付与のために支給される報酬総額は年額25百万円以内、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総
数は年17千株以内としております。当該定時株主総会終結時点の員数は10名（うち、社外取締役は３名）であり
ます。
当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月18日開催の第41期定時株主総会において年額54百
万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の員数は３名です。
d 取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
（ⅰ）取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決
定方針という。）を定めております。具体的には、透明性・客観性の向上の観点から代表取締役社長（玉置
和彦氏）、社内取締役（１名：東條晃己氏）と独立社外取締役（３名：青島矢一氏、石井一郎氏、堀井利江
氏）からなる「役員人事・報酬会議」で審議し、取締役会の決議によって決定方針を定めております。
69/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
（ⅱ）決定方針の内容の概要
社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、各取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の役割と職責に応じて予め定められた役位別の固定報酬と業績連動報酬から構成されます。
業績連動報酬は、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬から構成し、短期業績連動報酬は、当事業年度
の親会社の所有者に帰属する当期利益及び対前年度の親会社の所有者に帰属する当期利益成長率に連動しま
す。中長期業績連動報酬は、譲渡制限付株式報酬及びサステナビリティ経営の実現に向けたマテリアリティ
への取り組みの評価に対応した中長期業績連動報酬（金銭）により構成します。加えて、代表取締役社長に
よる取締役（監査等委員である取締役を除く。）毎の評価を加味（各役位別報酬金額の５％の範囲内）し
て、実際の支給額を算出しております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、固定報酬のみとしております。
（ⅲ）当該事業年度に係る取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿
うものであると取締役会が判断した理由
取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、透明性・客観
性の観点から独立社外取締役が過半数を占める「役員人事・報酬会議」において決定方針との整合性を含め
審議を行っているため、取締役会も当該審議結果を尊重し、報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判
断しております。
e 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬であり、各監査
等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
f 取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2023年６月21日開催の取締役会にて代表取締役社長玉置和彦氏に各取締役（監査等委
員である取締役を除く。）個人別に実際に支給する報酬額の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の
内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）毎の評価を加味（各役位別報酬金額の５％の範囲内）した
具体的な報酬の決定であり、同氏は、当該権限に基づき、具体的な報酬を決定することとしております。この権
限を委任した理由は当社全体を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の評価を行うには代表
取締役社長が最も適しているからであります。
70/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的であ
る株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、顧客や取引ベンダーとの関係強化等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的として政策保有
株式を保有することがあります。政策保有株式につきましては、毎年取締役会において銘柄毎に保有の合理性を
確認しており、いずれの株式も保有の合理性があると評価いたしております。保有の合理性は、投資先企業との
リレーション強化によるビジネスの拡大が年間売上高や発注高等の維持・拡大により図れていること等の事業上
の成果、保有の便益(受取配当金や事業取引による利益)と当社資本コストを比較した取引の経済的な合理性、当
社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 1,966
非上場株式以外の株式 4 36,774
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
当社のAI事業及びデータ利活用領域に
おいて新しい付加価値やサービス・ソ
非上場株式 3 542
リューションの展開を目的として、株
式を取得いたしました。
当社の事業推進に必要なDX人材、シス
テム開発人材を保有する重要なパート
非上場株式以外の株式 2 170 ナーであり、事業上の取引関係の維
持・強化を目的として、株式を取得い
たしました。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 2 3,721
71/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、当社の注力領域であるプラット
フォーマー向けビジネスの中核顧客であ
り、営業上の取引関係の維持・強化を目的
として、同社株式を保有しております。
9,910,000 10,710,000
定量的な保有効果は売上収益等当社の営
業機密が含まれるため記載が困難でありま
す。
保有の合理性は、同社グループ向け年間
㈱リクルートホー
無
売上収益等の指標を用いて投資先企業との
ルディングス
リレーション強化によるビジネスの拡大が
年間売上収益や発注高等の維持・拡大によ
り図れていること等の事業上の成果、保有
の便益(受取配当金や事業取引による利益)
36,171 57,983
と当社資本コストを比較した取引の経済的
な合理性、当社の中長期的な事業戦略にお
ける投資先企業の位置付け等を総合的に検
証しております。
同社へは、主に当社のクラウドサービス
の提供を行っており、営業上の取引関係の
維持・強化を目的として、同社株式を保有
しております。
30,000 30,000
定量的な保有効果は売上収益等当社の営
業機密が含まれるため記載が困難でありま
す。
保有の合理性は、同社グループ向け年間
大東建託㈱ 無
売上収益等の指標を用いて投資先企業との
リレーション強化によるビジネスの拡大が
年間売上収益や発注高等の維持・拡大によ
り図れていること等の事業上の成果、保有
の便益(受取配当金や事業取引による利益)
395 389
と当社資本コストを比較した取引の経済的
な合理性、当社の中長期的な事業戦略にお
ける投資先企業の位置付け等を総合的に検
証しております。
－ 30,000
日本オラクル㈱ － 無
－ 255
同社へは、主に当社のデータセンター
サービスの提供を行っており、営業上の取
引関係の維持・強化を目的として、同社株
式を保有しております。
定量的な保有効果は売上収益等当社の営
4,606 4,568
業機密が含まれるため記載が困難でありま
す。
保有の合理性は、同社グループ向け年間
売上収益等の指標を用いて投資先企業との
リレーション強化によるビジネスの拡大が
㈱ヤクルト本社 無
年間売上収益や発注高等の維持・拡大によ
り図れていること等の事業上の成果、保有
の便益(受取配当金や事業取引による利益)
と当社資本コストを比較した取引の経済的
な合理性、当社の中長期的な事業戦略にお
ける投資先企業の位置付け等を総合的に検
44 29
証しております。
なお、営業上の取引関係の維持・強化を
目的に取引先持株会に参加しており、取引
先持株会の規約により配分された配当金を
全額株式の購入にあてております。
72/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、当社の事業推進に必要なDX人
材、システム開発人材を保有する重要な
パートナーであり、事業上の取引関係の維
持・強化を目的として、資本業務提携契約
を締結のうえ、同社株式を保有しておりま
78,748 －
す。
定量的な保有効果は発注高等当社の営業
機密が含まれるため記載が困難でありま
㈱ヒューマンクリ
す。
エイションホール 無
保有の合理性は、同社グループ向け発注
高等の指標を用いて投資先企業とのリレー
ディングス
ション強化による関連ビジネスの拡大が年
間売上高や発注高等の維持・拡大により図
れていること等の事業上の成果、保有の便
162 －
益(受取配当金や事業取引による利益)と当
社資本コストを比較した取引の経済的な合
理性、当社の中長期的な事業戦略における
投資先企業の位置付け等を総合的に検証し
ております。
(注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
73/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠
して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、次のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等
を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に係る情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体
の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準
拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
74/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2021年４月１日) (2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ８ 78,579 95,706 101,322
営業債権及びその他の債権 ９,21,30 56,029 55,904 65,822
契約資産 21 11,240 11,592 14,059
棚卸資産 10 18,559 19,648 21,526
その他の金融資産 30 1,208 2,380 2,472
その他の流動資産 1,759 2,112 2,180
流動資産合計 167,377 187,343 207,383
非流動資産
有形固定資産 11 20,925 21,035 18,661
使用権資産 13 34,906 31,276 24,939
のれん 12,14 2,923 2,923 2,923
無形資産 12 1,532 2,771 3,731
持分法で会計処理されている投
123 163 181
資
その他の金融資産 30 72,297 76,147 58,132
繰延税金資産 25 3,875 3,892 3,814
その他の非流動資産 170 210 141
非流動資産合計 136,755 138,420 112,525
資産合計 304,133 325,764 319,908
75/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2021年４月１日) (2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 15,30 19,469 24,108 24,656
契約負債 21 12,055 12,311 16,282
リース負債 13,28,30 6,661 7,626 7,242
その他の金融負債 30 1,083 1,074 1,145
未払法人所得税等 25 3,753 6,476 6,445
引当金 18 2,254 890 526
その他の流動負債 16,17 14,587 15,268 16,320
流動負債合計 59,866 67,757 72,619
非流動負債
リース負債 13,28,30 28,089 23,894 17,786
その他の金融負債 30 786 321 216
退職給付に係る負債 17 10,956 11,205 10,944
引当金 18 3,081 3,190 3,111
繰延税金負債 25 10,654 10,650 3,352
その他の非流動負債 16,17 3,036 4,174 4,077
非流動負債合計 56,604 53,436 39,489
負債合計 116,471 121,194 112,108
資本
資本金 19 12,952 12,952 12,952
資本剰余金 19 9,950 9,950 9,951
利益剰余金 19 119,621 134,844 153,016
自己株式 19 △ 2 △ 2 △ 17
その他の資本の構成要素 19 38,847 40,086 24,620
親会社の所有者に帰属する
181,370 197,831 200,523
持分合計
非支配持分 6,290 6,738 7,277
資本合計 187,661 204,569 207,800
負債及び資本合計 304,133 325,764 319,908
76/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 7,21 270,332 291,688
売上原価 △ 209,883 △ 225,752
売上総利益 60,448 65,935
販売費及び一般管理費 22 △ 30,014 △ 33,007
持分法による投資損益 39 18
その他収益 23 584 283
その他費用 23 △ 1,170 △ 1,491
営業利益 29,886 31,738
金融収益 24 1,004 582
金融費用 24 △ 204 △ 219
税引前利益 30,687 32,101
法人所得税費用 25 △ 9,512 △ 9,385
当期利益 21,175 22,715
当期利益の帰属
親会社の所有者 20,521 22,000
非支配持分 654 715
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 26 224.27 240.46
77/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期利益 21,175 22,715
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定 27 △ 35 335
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産の公正価値の 27 1,044 △ 13,375
純変動
純損益に振り替えられることのない項目
1,009 △ 13,039
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 27 203 272
純損益に振り替えられる可能性のある
203 272
項目合計
その他の包括利益（税効果考慮後）合
1,213 △ 12,767
計
当期包括利益合計 22,388 9,947
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 21,722 9,202
非支配持分 666 745
78/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
③【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正 確定給付
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
価値で測定する 負債(資産)
資本性金融資産 の純額の
の公正価値の純 再測定
変動
2021年４月１日時点の残高 12,952 9,950 119,621 △ 2 38,847 -
当期利益 - - 20,521 - - -
その他の包括利益 - - - - 1,044 △ 37
当期包括利益合計 - - 20,521 - 1,044 △ 37
剰余金の配当 20 - - △ 5,261 - - -
自己株式の取得 - - - △ 0 - -
自己株式の処分 - - - - - -
株式報酬取引 29 - - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - △ 37 - △ 0 37
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - - △ 5,298 △ 0 △ 0 37
2022年３月31日時点の残高 12,952 9,950 134,844 △ 2 39,892 -
当期利益 - - 22,000 - - -
その他の包括利益 - - - - △ 13,375 310
当期包括利益合計 - - 22,000 - △ 13,375 310
剰余金の配当 20 - - △ 6,496 - - -
自己株式の取得 - - - △ 50 - -
自己株式の処分 - 0 - 0 - -
株式報酬取引 29 - 0 - 34 - -
その他の資本の構成要素から
- - 2,667 - △ 2,357 △ 310
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - 0 △ 3,828 △ 14 △ 2,357 △ 310
2023年３月31日時点の残高 12,952 9,951 153,016 △ 17 24,159 -
79/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業
合計
活動体の 合計
換算差額
2021年４月１日時点の残高 - 38,847 181,370 6,290 187,661
当期利益 - - 20,521 654 21,175
その他の包括利益 193 1,201 1,201 12 1,213
当期包括利益合計 193 1,201 21,722 666 22,388
剰余金の配当 20 - - △ 5,261 △ 218 △ 5,479
自己株式の取得 - - △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - - - - -
株式報酬取引 29 - - - - -
その他の資本の構成要素から
- 37 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - 37 △ 5,261 △ 218 △ 5,480
2022年３月31日時点の残高 193 40,086 197,831 6,738 204,569
当期利益 - - 22,000 715 22,715
その他の包括利益 267 △ 12,797 △ 12,797 30 △ 12,767
当期包括利益合計 267 △ 12,797 9,202 745 9,947
剰余金の配当 20 - - △ 6,496 △ 207 △ 6,703
自己株式の取得 - - △ 50 - △ 50
自己株式の処分 - - 0 - 0
株式報酬取引 29 - - 35 - 35
その他の資本の構成要素から
- △ 2,667 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - △ 2,667 △ 6,510 △ 207 △ 6,717
2023年３月31日時点の残高 460 24,620 200,523 7,277 207,800
80/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 30,687 32,101
減価償却費及び償却費 11,637 12,620
減損損失 58 1,151
受取利息 △ 217 △ 232
受取配当金 △ 318 △ 297
支払利息 83 101
持分法による投資損益(△は益) △ 39 △ 18
営業債権及びその他の債権の増減額(△は
△ 148 △ 9,848
増加)
契約資産の増減額(△は増加) △ 352 △ 2,449
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,013 △ 1,846
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
4,611 4,542
減少)
未払賞与の増減額(△は減少) 740 850
未払消費税等の増減額(△は減少) 304 189
その他 △ 782 △ 349
小計 45,252 36,516
利息の受取額 218 231
配当金の受取額 318 297
利息の支払額 △ 84 △ 101
法人所得税等の支払額 △ 7,299 △ 10,912
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,406 26,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 164 △ 49
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 5,337 △ 4,400
支出
その他の金融資産の取得による支出 △ 4,089 △ 6,942
その他の金融資産の売却及び償還による
1,067 5,812
収入
その他 △ 15 △ 54
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,540 △ 5,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支払額 28 △ 7,459 △ 8,189
配当金の支払額 20 △ 5,261 △ 6,496
非支配持分への配当金の支払額 △ 218 △ 207
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 50
その他 - 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,939 △ 14,943
現金及び現金同等物に係る換算差額 199 163
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 17,126 5,616
現金及び現金同等物の期首残高 78,579 95,706
現金及び現金同等物の期末残高 ８ 95,706 101,322
81/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日鉄ソリューションズ㈱(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。登記されている本店
及び主要な事業所はホームページ( https://www.nssol.nipponsteel.com )で開示しております。連結財務諸表は当社及
び子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。また、当社の最終的な親会社は日本製鉄㈱
(以下、「親会社」という。)であります。
当社グループの事業内容は、単一セグメントの情報サービス事業でありますが、顧客に提供するサービスの種類に
より「業務ソリューション」、「サービスソリューション」に区分しております。詳細については、注記「21．売上
収益」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たして
いるため、同第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。
当社グループは2023年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下、
「移行日」という。)は2021年４月１日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「36．初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)の規
定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2023年３月31日において有効なIFRSに準拠してお
ります。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定されている金融商品及
び退職給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべ
ての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2023年６月21日に、取締役会によって承認されております。
82/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
３．重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されているすべて
の期間について適用しております。
日本基準からIFRSへ移行するに当たり、当社グループが選択したIFRS第１号の遡及適用の免除規定は注記「36．初
度適用」に記載しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、
投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーを通じてリ
ターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれております。支配を喪失し
た場合には、支配の喪失に関連した利得又は損失を純損益で認識しております。支配の喪失を伴わない当社グ
ループの持分変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と支払又は受取対価の公正価値との差額
を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当社グループの会計方
針と整合させるため当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高、取引高、
及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、全額を相殺消去しております。ただし、未実現損失に
ついては、減損が生じていると認められる部分は消去しておりません。
② 関連会社に対する投資
関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定等に対し、支配には至らないものの重要な影
響力を有している企業であります。通常、当社グループが投資先の議決権の20％以上50％以下を保有する場合に
は、原則として該当する企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有状況のほかにも経営機関
への参画等の諸要素を総合的に勘案し、重要な影響力を行使し得る場合には関連会社に含めております。
関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日
まで、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、当初認識時に関連会社に対する投資は取得原価で認
識され、投資日における投資が、これに対応する被投資会社の識別可能な資産及び負債の正味の公正価値を超え
る場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。それ以降は投資先である関連会社の純
損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ持分相当額を認識しております。損失に対する当
社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額
し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払を行う場合を除き、それ以上の損失を認識し
ておりません。
関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得
又は損失を純損益として認識しております。
関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを
行っておりません。その代わり、関連会社に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全
体の帳簿価額について減損テストを行っております。減損については注記「３．重要な会計方針 (10) 非金融資
産の減損」に記載のとおりであります。
(2) 企業結合
企業結合は、支配が獲得された時点で取得法を用いて会計処理しております。被取得企業における識別可能資産
及び負債は、支配獲得日の公正価値で認識しております。
当社グループは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の
資本持分の公正価値の合計額が、支配獲得日における被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債を差し引いた
正味金額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、その下回る金
額を純損益として認識しております。
83/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
取得対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が
発行した資本持分の公正価値の合計で算定されます。なお、段階取得の場合には当社グループが支配獲得日以前に
保有していた被取得企業の資本持分の公正価値を含みます。
取得関連コストは、発生した期間において費用として認識しております。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の
比例的持分として測定しております。
当社グループは、純損益及びその他の包括利益の各内訳項目を、当社の所有者と非支配持分に帰属させておりま
す。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個々の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨
で表示しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としておりま
す。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートまたそれに近似するレートを用いて当社グループの各機能通貨
に換算しております。
各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の決算日レートで機能通貨に換算
しております。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算してお
ります。公正価値で測定する外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が測定された日の為替レートにより機能通貨に
換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識する場合を除き、
純損益として認識しております。
③ 在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用しているすべての在外営業活動体の業績及び財政状態は、下記の方法で表
示通貨に換算しております。
(ⅰ)資産と負債は、期末日現在の決算日レートで換算
(ⅱ)収益及び費用は、為替レートに著しい変動がある場合を除き平均レートで換算
(ⅲ)結果として生じるすべての為替換算差額はその他の包括利益で認識
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識された換算差額は利得又は損失として純損益に振り替
えております。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識しております。金融資産はその当初認識時
に、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して
測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しております。ま
た、当初認識後は実効金利法を適用した総額の帳簿価額から減損損失を控除しております。
84/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類され
たもの以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起
因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事
後的な変動を純損益として認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
売買目的ではない資本性金融資産への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をそ
の他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品
ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しておりま
す。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直
接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な
変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止し
た場合もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振
り替えておりません。なお、配当については、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場
合を除いて純損益として認識しております。
(ⅱ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
(ⅲ)償却原価で測定する金融資産及び契約資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及び契約資産の減損の認識に関して期末日ごとに予想信用損
失の見積を行っております。
予想信用損失の金額は次のように測定しております。
・営業債権、契約資産
IFRS第９号に規定される単純化したアプローチに基づき、全期間の予想信用損失を測定しております。
・償却原価で測定されるその他の金融資産
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判断されていない債権については、同
種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて
12か月の予想信用損失に等しい金額で算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された金
融資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り
引いた現在価値の額と、総額の帳簿価額との差額をもって全期間の予想信用損失を算定しております。
信用リスクが著しく増大しているかどうかは、債務不履行発生リスクの変動に基づき判断しており、債務不
履行の発生リスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。
・発行体又は債務者の著しい財務状態の悪化
・利息又は元本の支払不履行又は遅延等の契約違反
・債務者が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、債務者が深刻な財政難を理由に弁済条件の大幅な見直し
を要請してきた場合等、債権の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履
行とみなしております。当社グループは債務者が債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整
理手続の開始等があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断しております。
また、あらゆる回収手段を講じても金融資産が回収不能であると合理的に判断される場合は、金融資産の帳
簿価額を直接償却しております。
85/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)認識及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融負債について、契約条項の当事者となった取引日に公正価値で当初認
識しております。また、当初認識後は償却原価で測定しております。
(ⅱ)認識の中止
当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済す
る又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原
価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価
の算定にあたっては、仕掛品については主として個別法、原材料及び貯蔵品については主として総平均法を用いて
おります。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見
積コストを控除した額であります。
(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
額で計上しております。
取得原価には資産の取得に直接関連するコスト、資産の解体及び除去コスト、原状回復コストの当初見積額が
含まれております。
② 減価償却
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの耐用年数にわたって定額
法で減価償却しております。主要な有形固定資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ：３～50年
工具、器具及び備品 ：４～15年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
当社グループは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業
の資本持分の公正価値の合計額が、支配獲得日における被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債を差し引
いた正味金額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別
した時はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れ
は行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
86/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
② 無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は支配獲得
日の公正価値で測定しております。また、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発支出を除
き、その支出額をすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産
の耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウェア ：３～５年
・その他無形資産 ：10年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期に、加えて減
損の兆候が存在する場合にはその資産の回収可能価額を見積っております。
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
(9) リース
当社グループは、契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的には
リースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
当社グループは、リース又は契約にリースが含まれていると判定したリース契約の開始時に使用権資産とリース
負債を認識しております。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測
定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整
し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。また、リース期
間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間及び行使しないことが
合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしております。使用権資産は、リース期間にわたり定額
法により減価償却を行っております。金利費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示
しております。
なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号「リー
ス」の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに関
連したリース料を、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを
評価しております。
減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、
のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損
の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概
ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に集約しております。企業結
合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し
ております。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の
兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を見積っておりま
す。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で測定しております。使用価値は、
見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在
価値に割り引いて算定しております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその資金
生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額
するように配分しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失の戻入れは、過
去の期間に認識した減損損失を戻入れる可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可
能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻し入れる金額は、過年度に減損損失を認識した時点から戻入
れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。
87/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(11) 従業員給付
従業員給付には、短期従業員給付、退職給付及びその他の長期従業員給付が含まれております。
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してお
ります。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び
推定的義務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支
払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 退職給付
退職給付制度は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度からなっております。また、一部の子会社では確定給
付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。
1) 退職一時金制度
確定給付制度に関連する負債の金額は、確定給付制度債務の現在価値で認識しております。
確定給付制度債務の現在価値は、毎年、予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割
引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社
債の利回りに基づいております。
数理計算上の差異を含む確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、
直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は純損益として認識しております。
2) 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。
3) 複数事業主制度
確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないことから、従業員が関連するサービスを提供し
た期間に費用として認識する確定拠出年金制度と同様の処理を行っております。
③ その他の長期従業員給付
退職給付制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しておりま
す。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価と
して稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的義務又は推定的義務を有し、その義務を決済す
るために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りが
できる場合に認識しております。
当社グループは引当金として、主に受注損失引当金及び資産除去債務を認識しております。
① 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、各連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を認識してお
ります。
② 資産除去債務
資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当
金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年
見直され、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として処理しております。
88/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(13) 資本
① 普通株式
普通株式は資本に分類しております。普通株式の発行に直接関連して発生したコスト(税効果考慮後)は資本か
ら控除して認識しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、直接関連して発生したコスト(税効果考慮後)を含めた支払対価を資本から控除
して認識しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として認
識しております。
③ 配当金
当社の株主に対する配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(14) 株式報酬
当社グループは、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「対象
者」という。)に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
対象者に付与される譲渡制限付株式は、受領したサービスの対価を付与日における当該株式の公正価値で測定し
たうえで、権利確定までの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、当
該株式の公正価値は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算
定しております。
(15) 売上収益
収益は、次の５つのステップを適用し認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、約束した財又はサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に、又は充足す
るにつれて、収益を認識します。具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整は行って
おりません。
また、複数の財又はサービスを提供する取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、対価の
額を配分する必要がある場合には、取引価格を主に予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積った独
立販売価格に基づき配分しております。
(a) 一時点で充足される履行義務
当社グループにおいては機器の販売等がありますが、これらは、主として顧客への引渡時に当該機器に対する
支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
(b) 一定の期間にわたり充足される履行義務
当社グループにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、開発請負契約、保
守・運用サービスの履行義務等があります。開発請負契約については、開発の進捗によって履行義務が充足され
ていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識し
ております。進捗度は、原価の発生が開発の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発
生原価の割合で算出しております(インプット法)。
89/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
保守・運用サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供さ
れる時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間にわたり定額で収益を
認識しております。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、投資事業組合運用益等から構成されております。受取利息は、
実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識して
おります。
金融費用は、支払利息、為替差損、投資事業組合運用損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を
用いて発生時に認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直
接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。
当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税
務当局からの還付の見積りに、前年までの未払法人所得税及び未収法人所得税を調整したものであります。未収法
人所得税と未払法人所得税は、特定の要件を満たす場合に相殺しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又
は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識
し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、当該一時差異から便益を利用するのに十分
な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高く
ない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しておりま
す。
当社グループは「国際的な税制改革-第２の柱モデルルール（IAS第12号「法人所得税」の改訂）（2023年５月公
表）」を適用しており、第２の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び情報開示に関して
は、本基準書に定められた例外を適用しております。
(18) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の期中平均株式数で除して算定しております。
90/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断、見積り及び仮定
は、次のとおりであります。
① 非金融資産の減損(注記「３．重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」、注記「14．非金融資産の減損」)
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、概ね独立したキャッシュ・イン
フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位に基づきグルーピングを行い、減損テストを実
施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フ
ロー、税引前割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動に
より影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認
識する金額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
② 確定給付制度債務の測定(注記「３．重要な会計方針 (11) 従業員給付」、注記「17．従業員給付」)
当社グループは、確定給付制度債務について、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件に
は、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向、
人口統計に関する指標等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の
前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわた
り、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
③ 引当金の測定(注記「３．重要な会計方針 (12) 引当金」、注記「18．引当金」)
当社グループは、各連結会計年度末日における受注請負契約等のうち、見積総原価が受注金額を超過する可能性
が高く、予想される損失額について、信頼性のある見積りが可能な場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金と
して計上しております。
見積総原価は、契約ごとに当該請負契約等の契約内容、要求仕様、過去の類似契約における発生原価実績等の
様々な情報に基づいて算定しております。特に受託開発案件については契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき
定められており、契約内容の個別性が強く、システムへの要求が年々高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完
成・納品が求められる傾向にあります。そのような環境の下、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害
要因が発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数を追
加的に見積り、当該工数を反映させた見積総原価への見直しが必要となることがあります。
こうした仮定の予測は個別のプロジェクトの状況変化により高い不確実性を伴い、総原価の見積りに重要な影響
を及ぼす可能性があることから、受注損失引当金の計上額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
91/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
④ 収益の認識(注記「３．重要な会計方針 (15) 売上収益」、注記「21．売上収益」)
当社グループは、開発請負契約について、開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、
支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の
発生が開発の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合で算出しております
(インプット法)。
見積総原価は、契約ごとに当該請負契約等の契約内容、要求仕様、過去の類似契約における発生原価実績等の
様々な情報に基づいて算定しております。特に受託開発案件については契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき
定められており、契約内容の個別性が強く、システムへの要求が年々高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完
成・納品が求められる傾向にあります。そのような環境の下、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害
要因が発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数を追
加的に見積り、当該工数を反映させた見積総原価への見直しが必要となることがあります。
こうした仮定の予測は個別のプロジェクトの状況変化により高い不確実性を伴い、総原価の見積りに重要な影響
を及ぼす可能性があることから、契約資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要な会計方針 (17) 法人所得税」、注記「25．法人所得税」)
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲
内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度
の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の
変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスク
があります。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結
財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
６．追加情報
(実在性を確認できない取引に関する事項)
当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性
に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明ら
かとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上
するとともに、その純額をその他の非流動負債に含めて表示しております。
上記仮払金の対象となった取引のうち、2021年７月27日付で一部の取引先から1,275百万円の返還を受けたため、上
記仮払金残高は同額減少しており、当連結会計年度末における純額2,926百万円を、その他の非流動負債に含めて表示
しております。
また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して2020年３月31日に訴訟を提起されておりま
す。詳細は注記「34．偶発事象」をご参照ください。
これらの今後の状況によっては当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
92/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
７．セグメント情報
(1) 報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
なお、当社グループの事業内容は、情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェア等機器の選定及
びシステムの運用や保守等、総合的なサービスであり、区分すべきセグメントが存在しないため、情報サービス事
業の単一セグメントであります。
(2) 製品及びサービスに関する情報
注記「21．売上収益 (1) 売上収益の分解」に記載のとおりであります。
(3) 地域別情報
当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の
売上収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるた
め、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
日本製鉄㈱及びそのグループ会社 66,101 70,716
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。なお、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の
連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及
び現金同等物」の残高は一致しております。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 5,255 5,865 6,484
預け金 73,530 90,216 95,315
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △206 △376 △476
合計 78,579 95,706 101,322
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
93/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形及び売掛金 55,548 55,367 65,343
その他 506 656 481
貸倒引当金 △25 △120 △1
合計 56,029 55,904 65,822
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
仕掛品 18,304 19,287 21,172
その他 254 360 353
合計 18,559 19,648 21,526
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において主に連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資
産の金額はそれぞれ 210,355百万円 、 224,415百万円 であります。
94/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
11．有形固定資産
(1) 調整表及び内訳
有形固定資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりでありま
す。
① 帳簿価額
(単位：百万円)
建物 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び備品
移行日
11,023 6,913 2,543 443 1 20,925
(2021年４月１日)
取得 312 2,748 － 408 － 3,470
処分及び売却 △0 △12 － － － △12
減価償却費 △1,056 △2,298 － － △1 △3,356
減損損失 － △41 － － － △41
その他の増減 51 △1 － － 0 50
前連結会計年度末
10,331 7,308 2,543 851 0 21,035
(2022年３月31日)
取得 185 2,601 － △379 － 2,406
処分及び売却 △29 △28 － － △0 △58
減価償却費 △1,110 △2,520 － － △0 △3,630
減損損失 △944 △62 △144 － － △1,151
その他の増減 53 6 － － 0 59
当連結会計年度末
8,484 7,305 2,399 471 0 18,661
(2023年３月31日)
(注) １ 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めており
ます。
２ 取得は外部購入による取得額のほか、完成に伴う建設仮勘定からの振替額を含めた純額で表示しておりま
す。
② 取得原価
(単位：百万円)
建物 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び備品
移行日
26,325 21,763 2,778 443 24 51,334
(2021年４月１日)
前連結会計年度末
26,641 23,886 2,778 851 25 54,182
( 2022年３月31日 )
当連結会計年度末
26,781 25,340 2,778 471 24 55,396
( 2023年３月31日 )
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び備品
移行日
15,301 14,849 234 － 23 30,408
(2021年４月１日)
前連結会計年度末
16,309 16,577 234 － 24 33,146
( 2022年３月31日 )
当連結会計年度末
18,296 18,035 378 － 23 36,734
( 2023年３月31日 )
95/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
12．のれん及び無形資産
(1) 調整表及び内訳
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりでありま
す。
① 帳簿価額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
移行日
2,923 1,507 25 1,532
(2021年４月１日)
個別取得 (注１) － 2,048 － 2,048
処分及び売却 － △0 － △0
償却費 － △781 △11 △793
減損損失 － △17 － △17
その他の増減 － 1 0 1
前連結会計年度末
2,923 2,757 14 2,771
(2022年３月31日)
個別取得 (注１) － 1,981 3 1,984
処分及び売却 － △78 － △78
償却費 － △944 △8 △953
減損損失 － △0 － △0
その他の増減 － 6 0 7
当連結会計年度末
2,923 3,722 9 3,731
(2023年３月31日)
(注) １ ソフトウェアには内部開発によるものも含まれており、内部開発による増加は個別取得に含めております。
２ 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
② 取得原価
(単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
移行日
2,923 4,297 54 4,351
(2021年４月１日)
前連結会計年度末
2,923 5,695 56 5,751
( 2022年３月31日 )
当連結会計年度末
2,923 6,009 57 6,066
( 2023年３月31日 )
③ 償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
移行日
－ 2,790 28 2,819
(2021年４月１日)
前連結会計年度末
－ 2,937 42 2,980
( 2022年３月31日 )
当連結会計年度末
－ 2,287 47 2,335
( 2023年３月31日 )
96/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
13．リース
当社グループでは、事業活動のために建物及び構築物、工具器具及び備品、ソフトウェア等の資産をリースしてお
ります。リース契約の一部については、延長オプションが付与されております。また、リースによって課されている
制限又は特約はありません。
使用権資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
原資産の種類
合計
工具、器具及び
建物及び構築物 ソフトウェア その他
備品
移行日
33,181 943 583 197 34,906
(2021年４月１日)
前連結会計年度末
27,197 2,227 1,670 179 31,276
( 2022年３月31日 )
当連結会計年度末
22,550 1,313 923 152 24,939
( 2023年３月31日 )
使用権資産の減価償却費は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
原資産の種類
合計
工具、器具及び
建物及び構築物 ソフトウェア その他
備品
前連結会計年度
(自 2021年４月１日 6,172 756 518 36 7,483
至 2022年３月31日 )
当連結会計年度
(自 2022年４月１日 6,222 1,030 747 32 8,034
至 2023年３月31日 )
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ 4,182 百万円及び 1,730 百万円でありま
す。
借手のリースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
リース負債に係る金利費用 83 101
短期リースに係る費用 1,470 1,487
少額資産のリースに係る費用 551 630
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー 9,480 10,308
リース負債の満期分析は、注記「30．金融商品」に記載のとおりであります。
97/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
14．非金融資産の減損
(1) のれんの減損テスト
のれんの帳簿価額の残高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
のれん残高 2,923 2,923 2,923
のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値によって算出しており、使用価値とは過去の経験
と外部の情報を反映し、経営者によって承認された５年以内の事業計画と、事業計画後は将来の不確実性を考慮し
た成長率(１％)を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
割引率は、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎に算定しており、主として7.72％(移行日8.12％、前
連結会計年度末7.72％)であります。
なお、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合、減損損失が発生するリスクがありますが、使用価値
は資金生成単位又は資金生成グループの帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で
変化した場合でも減損損失の可能性は低いと判断しております。
(2) 減損損失
減損損失は、連結損益計算書上、「その他費用」に計上しております。
(前連結会計年度)
重要な減損損失の発生はありません。
(当連結会計年度)
(単位：百万円)
用途 種類 場所 金額
事業用資産 建物及び構築物、土地 東京都板橋区 1,088
当連結会計年度において、一部のデータセンターの資産について、今後の収益見通しを評価した結果、減損損
失を認識しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値であり、当該不動産の所在する国の評価
基準に従った、社外の独立した不動産鑑定士による主にインカムアプローチを用いた鑑定評価等に基づき算定し
ており、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
なお、当連結会計年度における上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形及び買掛金 15,884 17,828 19,599
未払金 3,585 6,279 5,057
合計 19,469 24,108 24,656
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
98/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
16．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未払賞与 9,553 10,301 11,154
未払消費税等 4,845 4,784 4,970
その他 3,225 4,357 4,273
合計 17,624 19,443 20,398
流動負債 14,587 15,268 16,320
非流動負債 3,036 4,174 4,077
合計 17,624 19,443 20,398
17．従業員給付
(1) 退職給付
① 制度の概要
当社グループは、主に退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度における給付の
水準は、主として退職時点における給与と勤務期間により決定されます。
確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変
動によるリスクに晒されております
確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法
的又は推定的義務を負わない退職給付制度であります。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。
② 確定給付制度
(a) 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型の確定給付制度債務の現在
10,956 11,205 10,944
価値(制度資産なし)
連結財政状態計算書に認識した確定
10,956 11,205 10,944
給付負債(資産)の純額
退職給付に係る負債 10,956 11,205 10,944
99/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(b) 確定給付制度債務の現在価値
確定給付制度債務の現在価値の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
10,956 11,205
確定給付制度債務の現在価値(期首)
勤務費用
1,293 1,149
利息費用 41 70
給付支払額 △607 △550
確定給付負債の再測定
数理計算上の差異(人口統計上の仮定) 17 △60
数理計算上の差異(財務上の仮定) △79 △757
実績修正 109 333
過去勤務費用 △523 △3
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △443
△2 3
その他の増減
確定給付制度債務の現在価値(期末)(注) 11,205 10,944
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は主として 16.6年 、当連結会計年度末は主
として 15.2年 であります。
(c) 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の測定に用いられる重要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率(％) 主として0.44％ 主として 0.70 ％ 主として 1.17 ％
(d) 数理計算上の仮定の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次のとお
り変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変
化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率(％)
0.5％上昇した場合 △775 △738
0.5％下落した場合 782 762
③ 確定拠出年金制度及び前払退職金制度
確定拠出年金制度への拠出額及び前払退職金制度の支給額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
確定拠出年金制度への拠出額 1,346 1,404
前払退職金制度の支給額 26 24
④ 複数事業主制度
一部の国内連結子会社は、企業年金基金制度に加入しております。当該制度は総合設立型の確定給付制度であ
100/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
り、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用とし
て会計処理しております。
当該制度は、以下の点で単一事業主制度と異なります。
ａ 事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性がありま
す。
ｂ 一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の負担が求められる可能性があり
ます。
企業年金基金への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。また、
将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも５年ごとに掛金の額が見直されます。
同基金が解散し清算する場合は、算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収もしくは残余財産の分
配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務及び不足金が徴収されま
す。
拠出額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
拠出額 7 8
翌連結会計年度における予想拠出額は 9百万円 であります。
直近で入手可能な情報に基づく制度全体の積立状況は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
2021年３月31日時点 2022年３月31日時点
年金資産 54,166 56,574
年金財政計算上の給付債務 52,445 50,957
差引 1,721 5,616
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 0.35％ 0.40％
(2) その他の従業員給付
短期従業員給付及び退職給付制度以外の長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は次のとお
りであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
従業員給付(流動負債) 11,250 12,481 13,271
従業員給付(非流動負債) 2,172 1,569 1,367
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含
まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ 67,561百万円 及び 71,710百万円 であります。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付費用等が含まれております。
101/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
18．引当金
(1) 調整表及び内訳
引当金の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
受注損失引当金 資産除去債務 その他 合計
移行日
1,959 2,907 468 5,335
(2021年４月１日)
期中増加額 626 51 444 1,121
割引計算の期間利息費用 － 8 － 8
期中減少額(目的使用) △2,064 － △22 △2,087
期中減少額(戻入れ) － － △297 △297
その他の増減 － － － －
前連結会計年度末
521 2,967 591 4,080
(2022年３月31日)
期中増加額 60 52 284 398
割引計算の期間利息費用 － 8 － 8
期中減少額(目的使用) △438 △36 △192 △667
期中減少額(戻入れ) － － △183 △183
その他の増減 0 － － 0
当連結会計年度末
143 2,992 501 3,637
(2023年３月31日)
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
流動負債 2,254 890 526
非流動負債 3,081 3,190 3,111
合計 5,335 4,080 3,637
(2) 引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等
引当金の測定は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っておりま
す。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に
重要な修正を行う可能性があります。
当社グループが認識している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。
① 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、各連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を認識したも
のであります。経済的便益の流出が予測される時期は、将来のプロジェクトの進捗等により影響を受けますが、
主に各連結会計年度末日より１年以内になることが見込まれております。
② 資産除去債務
当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来
支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われる見込みであり
ますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
102/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
19．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の授権株式数、発行済株式数は次のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数
(株) (株)
移行日(2021年４月１日) 423,992,000 91,501,000
期中増減 － －
前連結会計年度末(2022年３月31日) 423,992,000 91,501,000
期中増減 － －
当連結会計年度末(2023年３月31日) 423,992,000 91,501,000
(注) 授権株式及び発行済株式は、いずれも無額面の普通株式であります。発行済株式はすべて全額払込を受けてお
ります。
(2) 自己株式
自己株式数は次のとおりであります。
自己株式数
(株)
移行日(2021年４月１日) 716
期中増減 207
前連結会計年度末(2022年３月31日) 923
期中増減 3,922
当連結会計年度末(2023年３月31日) 4,845
(3) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金であ
ります。
会社法では、株式の発行に際しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計
上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。また、会社法では、資本準備金
は株主総会の決議により、資本に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
利益剰余金は、当連結会計年度及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えら
れたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益
準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されて
おります。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金
を取り崩すことができます。
103/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(5) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は次のとおりであります。
① 確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額であります。た
だし、既に認識が中止されたもの及び公正価値が著しく低下することにより利益剰余金に振り替えられたものを
除きます。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
20．配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月13日
普通株式 2,516 27.50 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 2,745 30.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月20日
普通株式 3,294 36.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
2022年10月27日
普通株式 3,202 35.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月20日
普通株式 利益剰余金 3,294 36.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年５月18日
普通株式 利益剰余金 3,659 40.00 2023年３月31日 2023年６月５日
取締役会
104/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
21．売上収益
(1) 売上収益の分解
売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「業務ソリューション」、「サービスソリューション」に分
解しております。売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益の分解は次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
業務ソリューション 175,680 189,776
サービスソリューション 94,651 101,911
合計 270,332 291,688
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
業務ソリューション
「業務ソリューション」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験を基に、顧客ニーズに応えるシステ
ムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しております。
サービスソリューション
「サービスソリューション」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるプラットフォーム構築技術と
高度な運用ノウハウを組み合わせたITインフラソリューション及びアウトソーシングサービスを提供しておりま
す。また、日本製鉄㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システム等の運用管理
を全面的に行うとともに、各種情報システムの企画・開発を含めたフルアウトソーシングサービスを提供しており
ます。
(2) 契約残高
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識しましたが、未請
求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払に対する権利が無条件になり、請求した時点で
営業債権に振り替えられます。
また、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客からの前受対価に対して契約負
債を計上しております。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
「営業債権及びその他の債権」に含
55,548 55,367 65,343
まれる顧客との契約から生じた債権
契約資産 11,240 11,592 14,059
合計 66,788 66,959 79,402
契約負債 12,055 12,311 16,282
前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金
額はそれぞれ 8,501百万円 、 8,421百万円 であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性
はありません。
105/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別内訳は次の
とおりであります。
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超 合計
業務ソリューション 55,189 16,948 72,137
サービスソリューション 38,673 13,025 51,699
合計 93,862 29,974 123,837
当連結会計年度末( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超 合計
業務ソリューション 60,631 23,591 84,223
サービスソリューション 44,783 16,705 61,489
合計 105,415 40,297 145,713
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産は
ありません。
22．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給付費用 13,388 14,285
業務委託費 3,167 4,089
営業支援費 4,081 3,834
減価償却費及び償却費 131 131
研究開発費 1,942 2,320
その他 7,303 8,345
合計 30,014 33,007
106/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
23．その他収益及び費用
(1) その他収益
その他収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
貸倒引当金戻入益 － 107
解約違約金収入 304 38
その他 280 137
合計 584 283
(2) その他費用
その他費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
有形固定資産除却損 29 150
減損損失 58 1,151
貸倒引当金繰入額 118 －
事業撤退損失引当金繰入額 239 115
和解金 702 －
その他 23 74
合計 1,170 1,491
107/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
24．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息 217 232
受取配当金 318 297
投資事業組合運用益 467 25
その他 1 27
合計 1,004 582
受取利息は、主として償却原価で測定する金融資産から発生しております。受取配当金は、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産から発生しております。投資事業組合運用益は、純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産から発生しております。
(2) 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払利息 83 101
為替差損(純額) 120 118
合計 204 219
支払利息は、主としてリース負債から発生しております。
108/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
25．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 3,406 3,520 3,426
未払賞与 3,011 3,234 3,502
ソフトウェア費用 1,006 1,110 1,028
未払事業税 318 445 463
連結会社間内部利益消去 240 239 280
減損損失 572 553 820
受注損失引当金 600 159 44
資産除去債務 883 911 920
リース負債 10,091 8,287 6,913
その他 2,009 1,492 1,371
合計 22,140 19,954 18,771
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて
17,142 17,601 10,659
公正価値で測定する金融資産
使用権資産 10,091 8,280 6,902
その他 1,684 829 747
合計 28,918 26,712 18,310
繰延税金資産(負債)の純額 △6,778 △6,757 461
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高(純額) △6,778 △6,757
純損益に認識 467 428
その他の包括利益に認識 △445 6,791
その他(注) △1 △1
期末残高（純額) △6,757 461
(注) その他には換算差額等に伴う増減額等が含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 3,875 3,892 3,814
繰延税金負債 10,654 10,650 3,352
繰延税金資産(負債)の純額 △6,778 △6,757 461
109/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおり
であります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
将来減算一時差異 3,557 3,437 3,579
税務上の繰越欠損金 － － －
繰越税額控除 － － －
合計 3,557 3,437 3,579
④ 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結子会社及び関連会社に対する投資に係る繰延税金負債を認識し
ていない一時差異に重要性はありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期税金費用 9,980 9,814
繰延税金費用
一時差異の増減(△は増加) △430 △471
未認識の繰延税金資産の増減（△は減少） △36 43
計 △467 △428
合計 9,512 9,385
(3) 法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は次のとおりであります。平均実際負担税率は税引前利益に対する法
人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.6
法人税等特別控除等 △0.5 △2.0
その他 0.6 0.0
平均実際負担税率 31.0 29.2
(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率
を主に30.6％として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課さ
れております。
110/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
26．１株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載してお
りません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 20,521 22,000
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
20,521 22,000
当期利益(百万円)
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 91,500,181 91,494,644
基本的１株当たり当期利益(円) 224.27 240.46
27．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後 税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の
純額の再測定
△46 11 △35 489 △153 335
当期発生額
期中増減額
△46 11 △35 489 △153 335
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る資本性金融資産の公
正価値の純変動
1,505 △461 1,044 △19,278 5,903 △13,375
当期発生額
期中増減額
1,505 △461 1,044 △19,278 5,903 △13,375
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算
差額
当期発生額 203 － 203 272 － 272
－ － － － － －
組替調整額
期中増減額
203 － 203 272 － 272
その他の包括利益合計 1,663 △449 1,213 △18,517 5,749 △12,767
111/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
28．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動から生じる負債残高の変動
財務活動から生じる、主な負債残高の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
前連結会計 前連結会計
非資金変動
財務活動によ
年度期首 年度末
るキャッ
(2021年 (2022年
新規リース 連結範囲の
外貨換算
シュ・フロー
４月１日) ３月31日)
差額等
及び契約変更 変動
リース負債 34,751 △7,459 4,230 － △1 31,521
合計 34,751 △7,459 4,230 － △1 31,521
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
当連結会計 当連結会計
非資金変動
財務活動によ
年度期首 年度末
るキャッ
(2022年 (2023年
新規リース 連結範囲の
外貨換算
シュ・フロー
４月１日) ３月31日)
差額等
及び契約変更 変動
リース負債 31,521 △8,189 1,697 － 0 25,029
合計 31,521 △8,189 1,697 － 0 25,029
(2) 非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引)については、注記「13. リース」に使用権
資産の増加額を記載しております。
112/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
29．株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「対象
者」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと
一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、対象者に対
して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方
法で給付するものであります。
当社は、対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①あらかじめ定めら
れた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一
定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
（注）譲渡制限付株式報酬制度の詳細な内容は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等 (4)役員の報酬等」に記載しております。
(2) 期中に付与された株式数と公正価値
期中に付与された譲渡制限付株式の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
付与日 － 2022年７月20日
付与数(株) － 9,480
付与日の公正価値(円) － 3,795
(3) 株式報酬に係る費用
連結損益計算書に計上された金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費及び一般管理費 － 35
113/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
30．金融商品
(1) 資本管理方針
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、進展するDXニーズの着実な取り込み、高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上、優秀な人材
の獲得・育成の一層の強化、内部統制・リスクマネジメント徹底の継続等による事業成長に伴う資金需要及び広域
災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ
安定的な配当等を行うことを基本としております。
なお、資本効率の観点から親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE)の維持・向上を図っております。親会社所有
者帰属持分当期利益率（ROE)は、「第１ 企業の概況 １．主要な経営指標等の推移 （1）連結経営指標等」に記
載のとおりであります。
また、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商
品は固有のリスクに晒されます。リスクには、主に①市場リスク、②信用リスク、③流動性リスクが含まれます。
① 市場リスク
(ⅰ)価格変動リスク
当社グループの営業活動において商品価格の変動により影響を受ける重要な取引はありません。そのため、
商品価格の変動が当社グループの純損益に与える影響はありません。
(ⅱ)株価変動リスク
(a) 株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、主に取引先企業との業務又は資本提携等を目的として資本性金融資産を保有しており、
市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に市場価格や発行体(取引先企
業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
(b) 株価変動リスクの感応度分析
当社グループが保有する上場株式について、市場価格が10％下落した場合のその他の包括利益に与える影
響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他の包括利益 △4,069 △2,551
114/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
② 信用リスク
営業債権(受取手形及び売掛金)及びその他の債権、並びに契約資産は、顧客等の信用リスクに晒されておりま
す。当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び契約資産について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、
信用リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っ
ております。
償却原価で測定する負債性金融資産は、債券の発行体等の信用リスクに晒されております。債券の運用につい
ては資金運用管理方針に従い、格付の高い相手先のみを対象とし、リスクの集中を最小限にとどめております。
上記以外に重要な信用リスクに晒されている金融商品は認識しておりません。
決算日における、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャー
は、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。なお、特定の取引先について、重要な信用リス
クのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
(ⅰ)営業債権及びその他の債権、並びに契約資産
期日経過している貸倒引当金算定の対象となる重要な金融資産はありません。
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 25 120
期中増加額 120 1
期中減少額(目的使用) － 10
期中減少額(戻入れ) 25 109
期末残高 120 1
(ⅱ)その他の金融資産
その他の金融資産に係る貸倒引当金の金額は重要性がないため、貸倒引当金の増減等の記載は省略しており
ます。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行
するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、リース負債、その他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グ
ループでは、適時資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、突発的な資金需要に対し
ては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えてお
ります。
115/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。
移行日(2021年４月１日)
(単位：百万円)
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
シュ・フロー
営業債務及びその他の債務 19,469 19,469 19,469 － －
リース負債 34,751 35,029 7,054 17,726 10,249
その他 1,870 1,870 1,083 786 －
合計 56,091 56,370 27,607 18,512 10,249
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
シュ・フロー
営業債務及びその他の債務 24,108 24,108 24,108 － －
リース負債 31,521 31,957 8,052 15,240 8,665
その他 1,395 1,395 1,074 321 －
合計 57,025 57,461 33,234 15,561 8,665
当連結会計年度末( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
シュ・フロー
営業債務及びその他の債務 24,656 24,656 24,656 － －
リース負債 25,029 25,349 7,317 11,229 6,802
その他 1,361 1,361 1,145 216 －
合計 51,047 51,368 33,119 11,445 6,802
116/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(3) 公正価値
① 金融商品の分類ごとの帳簿価額
金融商品の分類ごとの帳簿価額は次のとおりであります。
金融資産 (単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
償却原価で測定する金融資産
社債 － 4,011 10,010
差入保証金 6,336 6,223 6,310
その他 208 378 484
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
社債 5,992 4,986 2,991
株式等 487 941 1,199
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
株式 60,480 61,985 39,607
合計 73,505 78,527 60,604
流動資産 1,208 2,380 2,472
非流動資産 72,297 76,147 58,132
合計 73,505 78,527 60,604
金融負債 (単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
償却原価で測定する金融負債
預り金 603 626 711
長期未払金（１年内支払含む） 1,267 769 650
合計 1,870 1,395 1,361
流動負債 1,083 1,074 1,145
非流動負債 786 321 216
合計 1,870 1,395 1,361
② 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり測定しております。
営業債権及びその他の債権(受取手形、売掛金)、営業債務及びその他の債務(支払手形、買掛金、未払金)
主に短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから、公正価値の開
示を省略しております。
その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、上場株式の公正価値は、市場価格に
よって算定しております。非上場株式の公正価値は、当該株式の独立の第三者間取引による直近の取引価格を
117/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
用いる評価技法及び将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく評価技法等により算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表
価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、金利及びデフォルト率等を使用した利用可能な
情報に基づく適切な評価方法により見積っております。純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の
うち、投資事業組合への出資金については、組合財産の公正価値を見積った上、当該公正価値に対する持分相
当額を算定しております。
それ以外の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割
引率で現在価値に割り引いて公正価値を測定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公
正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプットにより測定した公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。前連結会計年度及び当連結
会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値で測定する金融資産の公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
移行日(2021年４月１日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
社債 － 5,992 － 5,992
株式等 － 128 359 487
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 58,578 － 1,901 60,480
合計 58,578 6,120 2,260 66,960
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
社債 － 4,986 － 4,986
株式等 － 127 814 941
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 58,658 － 3,327 61,985
合計 58,658 5,114 4,141 67,914
当連結会計年度末( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
118/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
その他の金融資産
社債 － 2,991 － 2,991
株式等 － 124 1,075 1,199
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 36,774 － 2,833 39,607
合計 36,774 3,115 3,909 43,799
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融資産
当社グループでは、顧客や取引ベンダーとの関係強化等を通じた当社グループの中長期的な企業価値の向上を
目的として保有する資本性金融資産に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
(ⅰ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の内訳
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
活発な市場あり 58,578 58,658 36,774
活発な市場なし 1,901 3,327 2,833
合計 60,480 61,985 39,607
活発な市場がある主な銘柄の公正価値
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
銘柄
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱リクルートホールディングス 57,844 57,983 36,171
大東建託㈱ 384 389 395
日本オラクル㈱ 324 255 －
㈱ヒューマンクリエイションホール
－ － 162
ディングス
㈱ヤクルト本社 25 29 44
合計 58,578 58,658 36,774
119/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(ⅱ)認識を中止した資産の認識中止時点の公正価値及び処分に係る累計利得又は損失
当社グループは、資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
認識中止時点の公正価値 0 3,721
処分に係る累計利得又は損失
0 3,397
(税効果考慮前)
利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累計利得又は損失(税効果考慮後)は、前連結会計年度０百万
円、当連結会計年度2,357百万円であります。
(ⅲ)報告期間中に認識した配当
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期間中に認識を中止した投資 － 16
期末日時点で保有している投資 318 280
合計 318 297
⑤ レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
レベル３に区分されたその他の金融資産は、主として非上場資本性金融資産であります。非上場資本性金融資
産の公正価値は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価手法及びインプット
を用いて入手可能なデータにより測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認をしておりま
す。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。
なお、レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
120/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 2,260 4,141
利得又は損失合計 1,900 △900
純損益 474 45
その他の包括利益 1,426 △945
取得 45 672
処分 － －
その他 △64 △4
期末残高 4,141 3,909
上記純損益の内、期末で保有する資
産に関する未実現損益の変動に起因 516 51
する額
純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他
の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
(4) 公正価値で測定しているもの以外の金融商品
公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、次のとおりであります。
なお、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債については、
記載を省略しております。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 － － 4,011 3,988 10,010 9,964
差入保証金 6,336 6,247 6,223 6,087 6,310 6,048
上記は「①金融商品の分類ごとの帳簿価額」で開示している償却原価で測定する金融資産に含まれており、公正
価値ヒエラルキーはレベル２で区分しております。
121/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
31．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引及び債権債務の残高は次のとおりであります。なお、当社グループの子会社
は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めておりま
せん。
移行日(2021年４月１日)
(単位：百万円)
関連当事者との
種類 会社等の名称 未決済残高
関係の内容
製品の販売等 6,000
親会社 日本製鉄㈱
資金の預託・貸付 73,530
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
関連当事者との
種類 会社等の名称 取引金額 未決済残高
関係の内容
製品の販売等 55,282 10,544
(資金の預入) 70,600
親会社 日本製鉄㈱
資金の預託・貸付 (資金の戻入れ) 54,100 90,216
(利息の受取) 186
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
関連当事者との
種類 会社等の名称 取引金額 未決済残高
関係の内容
製品の販売等 57,912 11,691
(資金の預入) 65,800
親会社 日本製鉄㈱
資金の預託・貸付 (資金の戻入れ) 60,900 95,315
(利息の受取) 198
(注) １ 製品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、市場価格を参考に個別交渉のう
え決定しております。
２ 資金の預託・貸付による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
短期報酬 374 328
株式報酬 － 15
合計 374 344
(注) 主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役であります。
122/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
32．主要な子会社
(1) 主要な子会社に関する情報
主要な子会社は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
33．コミットメント
重要なものはありません。
34．偶発事象
訴訟
当社は、みずほ東芝リース㈱より、2020年３月31日付(当社への訴状送達日は、2020年６月24日)で、東京地方裁
判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予備的請求とし
て、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。
同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買
契約(以下、「本売買契約」という。)を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当
社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求
するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金であります。
当社としましては、当該請求の棄却を求めるなど、適切に対応して参ります。
当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額
を合理的に見積もることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。
35．後発事象
該当事項はありません。
36．初度適用(IFRSへの移行に関する開示)
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。日本において一般に
公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2022年
３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2021年４月１日を移行日とし
て行われました。
(1) IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを
求めております。ただし、IFRS第１号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用することが
できるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移
行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
IFRS第１号では、過去の企業結合についてIFRS第３号を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及
適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第３号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。
この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づいた帳簿価額のまま調整してお
りません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しており
ます。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められ
ております。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益
剰余金で認識しております。
123/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」に従って金融資産の指
定を行うことができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融資産について、その他の包括利益
を 通じて公正価値で測定する金融商品(資本性金融資産)として、移行日時点の状況に基づき指定しております。
・リース(借手)
IFRS第１号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、
新しいリースの定義を適用することができます。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際
に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社
グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の
借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、
リース負債と同額(当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料
の金額で調整後)としております。なお、IAS第36号「資産の減損」を移行日現在で使用権資産に適用しておりま
す。さらに、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、費
用として認識しております。
(2) IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び
「金融資産の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目につ
いて移行日より将来に向かって適用しております。
124/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(3) 調整表
IFRS第１号にて求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包
括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含
めております。
移行日(2021年４月１日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 5,255 73,324 － 78,579 I 現金及び現金同等物
預け金 73,530 △73,530 － －
営業債権及びその他の
受取手形及び売掛金 55,548 481 － 56,029
債権
契約資産 11,240 － － 11,240 契約資産
有価証券 1,000 206 1 1,208 H,I その他の金融資産
仕掛品 18,517 42 － 18,559 G 棚卸資産
原材料及び貯蔵品 42 △42 － －
その他 2,612 △506 △346 1,759 E その他の流動資産
貸倒引当金 △25 25 － －
流動資産合計 167,721 － △344 167,377 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 22,416 △1,491 － 20,925 有形固定資産
－ 2,074 32,831 34,906 E 使用権資産
－ 2,923 － 2,923 B のれん
無形固定資産 5,040 △3,507 － 1,532 無形資産
持分法で会計処理
－ 123 － 123
されている投資
投資有価証券 65,160 6,317 819 72,297 A,H その他の金融資産
繰延税金資産 4,127 － △251 3,875 C 繰延税金資産
差入保証金 6,336 △6,336 － －
その他 324 △153 － 170 その他の非流動資産
貸倒引当金 △48 48 － －
固定資産合計 103,356 － 33,398 136,755 非流動資産合計
資産合計 271,078 － 33,054 304,133 資産合計
125/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 15,884 3,585 － 19,469
債務
リース債務 901 － 5,759 6,661 E リース負債
未払金 9,099 △9,099 － －
未払法人税等 3,753 － － 3,753 未払法人所得税等
契約負債 12,055 － － 12,055 契約負債
賞与引当金 9,553 △9,553 － －
受注損失引当金 1,959 294 － 2,254 引当金
プログラム補修引当金 185 △185 － －
事業撤退損失引当金 19 △19 － －
課徴金引当金 90 △90 － －
－ 1,083 － 1,083 H その他の金融負債
その他 603 13,984 － 14,587 その他の流動負債
流動負債合計 54,107 － 5,759 59,866 流動負債合計
固定負債 非流動負債
リース債務 1,363 － 26,725 28,089 E リース負債
－ 786 － 786 H その他の金融負債
役員退職慰労引当金 149 △149 － －
事業撤退損失引当金 173 2,907 － 3,081 引当金
退職給付に係る負債 10,956 － － 10,956 退職給付に係る負債
繰延税金負債 11,007 － △353 10,654 A,C 繰延税金負債
その他 5,345 △3,545 1,236 3,036 C その他の非流動負債
固定負債合計 28,996 － 27,608 56,604 非流動負債合計
負債合計 83,103 － 33,368 116,471 負債合計
純資産の部
株主資本 資本
資本金 12,952 － － 12,952 資本金
資本剰余金 9,950 － － 9,950 資本剰余金
利益剰余金 120,435 － △813 119,621 F 利益剰余金
自己株式 △2 － － △2 自己株式
その他の包括利益累計額 － － － －
その他有価証券評価 その他の資本の
38,310 15 522 38,847 A,D
差額金 構成要素
為替換算調整勘定 15 △15 － －
非支配株主持分 6,313 － △22 6,290 C,D 非支配持分
純資産合計 187,975 － △313 187,661 資本合計
負債純資産合計 271,078 － 33,054 304,133 負債及び資本合計
126/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
前連結会計年度末(2022年３月31日)の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 5,865 89,840 － 95,706 I 現金及び現金同等物
預け金 90,216 △90,216 － －
営業債権及びその他の
受取手形 266 55,637 － 55,904
債権
売掛金 55,100 △55,100 － －
契約資産 11,592 － － 11,592 契約資産
有価証券 2,000 376 3 2,380 H,I その他の金融資産
仕掛品 19,488 159 － 19,648 G 棚卸資産
原材料及び貯蔵品 159 △159 － －
その他 3,115 △657 △346 2,112 E その他の流動資産
貸倒引当金 △120 120 － －
流動資産合計 187,686 － △342 187,343 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 23,747 △2,711 － 21,035 有形固定資産
－ 4,382 26,893 31,276 E 使用権資産
－ 2,458 465 2,923 B のれん
無形固定資産 6,900 △4,129 － 2,771 無形資産
持分法で会計処理
－ 163 － 163
されている投資
投資有価証券 67,824 6,167 2,155 76,147 A,H その他の金融資産
繰延税金資産 4,091 － △198 3,892 C,E 繰延税金資産
差入保証金 6,223 △6,223 － －
その他 366 △156 － 210 その他の非流動資産
貸倒引当金 △48 48 － －
固定資産合計 109,103 － 29,316 138,420 非流動資産合計
資産合計 296,790 － 28,973 325,764 資産合計
127/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 17,828 6,279 － 24,108
債務
リース債務 2,034 － 5,592 7,626 E リース負債
未払金 11,695 △11,695 － －
未払法人税等 6,476 － － 6,476 未払法人所得税等
契約負債 12,311 － － 12,311 契約負債
賞与引当金 10,301 △10,301 － －
受注損失引当金 521 369 － 890 引当金
プログラム補修引当金 183 △183 － －
事業撤退損失引当金 149 △149 － －
－ 1,074 － 1,074 H その他の金融負債
その他 662 14,606 － 15,268 その他の流動負債
流動負債合計 62,165 － 5,592 67,757 流動負債合計
固定負債 非流動負債
リース債務 2,918 － 20,975 23,894 E リース負債
－ 321 － 321 H その他の金融負債
役員退職慰労引当金 97 △97 － －
事業撤退損失引当金 259 △259 － －
資産除去債務 2,931 259 － 3,190 引当金
退職給付に係る負債 11,205 － － 11,205 退職給付に係る負債
繰延税金負債 10,534 － 115 10,650 A,C,E 繰延税金負債
その他 3,247 △223 1,149 4,174 C その他の非流動負債
固定負債合計 31,195 － 22,241 53,436 非流動負債合計
負債合計 93,360 － 27,833 121,194 負債合計
純資産の部
株主資本 資本
資本金 12,952 － － 12,952 資本金
資本剰余金 9,950 － － 9,950 資本剰余金
利益剰余金 135,150 － △306 134,844 F 利益剰余金
自己株式 △2 － － △2 自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 その他の資本の
38,427 208 1,449 40,086 A,D
差額金 構成要素
為替換算調整勘定 208 △208 － －
非支配株主持分 6,741 － △3 6,738 C,D 非支配持分
純資産合計 203,429 － 1,140 204,569 資本合計
負債純資産合計 296,790 － 28,973 325,764 負債及び資本合計
128/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の当期利益及び包括利益に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 270,332 － － 270,332 売上収益
210,011 － △127 209,883 C,E 売上原価
売上原価
売上総利益 60,321 － 127 60,448 売上総利益
販売費及び一般管理費
30,505 － △491 30,014 B,C 販売費及び一般管理費
－ 39 － 39 持分法による投資利益
－ 584 － 584 J その他収益
－ 1,170 － 1,170 J その他費用
営業利益 29,815 △547 618 29,886 営業利益
営業外収益
1,627 △623 1 1,004 J 金融収益
営業外費用 631 △468 41 204 E,J 金融費用
702 △702 － －
特別損失
税金等調整前当期純利益 30,109 － 578 30,687 税引前利益
法人税、住民税及び
9,980 △484 17 9,512 法人所得税費用
事業税
△484 484 － －
法人税等調整額
当期純利益 20,613 － 561 21,175 当期利益
その他の包括利益（税効
その他の包括利益（税効
果考慮後）
果考慮後）
純損益に振り替えられる
ことのない項目
確定給付負債(資産)の
－ － △35 △35 C
純額の再測定
その他の包括利益を
その他有価証券評価 通じて公正価値で測定
116 － 927 1,044 A
差額金 する資本性金融資産の
公正価値の純変動
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 203 － － 203
差額
その他の包括利益(税効果
その他の包括利益合計 320 － 892 1,213
考慮後)合計
包括利益 20,934 － 1,454 22,388 当期包括利益合計
調整に関する注記(移行日(2021年４月１日)、前連結会計年度末(2022年３月31日))
A．市場性のない資本性金融資産
日本基準では、市場性のない資本性金融資産について取得原価で計上しておりました。IFRSでは、IFRS第９号
「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しており、市場性の有
無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しております。
B．のれん
日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりました
が、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行っております。
129/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
C．従業員給付
日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用を純損益として認識していました。
また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用についても発生年度の純損益として認識していまし
た。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識
し、利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。また、確定給
付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を
通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異に
より構成されております。
さらに、日本基準では認識していないその他の長期従業員給付について、IFRSでは負債計上しております。
D．在外営業活動体の換算差額
IFRS適用にあたってIFRS第１号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で在外
営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択しております。
E．リース負債及び使用権資産
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレー
ティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手
のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資
産及びリース負債を認識しております。
F．利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△：損失)
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末
(2021年４月１日) (2022年３月31日)
のれん(注記B参照) － 465
従業員給付(注記C参照) △829 △788
在外営業活動体の換算差額(注記D参照) 11 11
リース負債及び使用権資産(注記E参照) － △13
その他 4 19
利益剰余金調整額 △813 △306
連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
G．日本基準において区分掲記している仕掛品、原材料及び貯蔵品を「棚卸資産」として一括表示しております。
H．その他の金融資産及びその他の金融負債を別掲しております。
I．日本基準では「預け金」を区分掲記していましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しておりま
す。また、預入期間が３ヶ月超の定期預金は流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
130/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
J．日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSで
は、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他収益」及び「その他費用」に含
めて表示しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分し
ておりましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済
による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
131/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 65,132 134,685 206,780 291,688
税引前四半期利益
(百万円) 6,652 14,236 22,588 32,101
又は税引前利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 4,352 9,397 15,099 22,000
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 47.57 102.71 165.03 240.46
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 47.57 55.15 62.31 75.42
四半期利益
132/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,060 2,455
預け金 90,216 95,315
受取手形 246 277
売掛金 48,320 57,553
契約資産 11,287 13,765
有価証券 2,000 2,000
仕掛品 18,299 20,434
原材料及び貯蔵品 134 128
前払費用 681 681
未収入金 1,362 1,101
関係会社短期貸付金 293 260
その他 1,146 1,289
△ 0 △ 0
貸倒引当金
※1 176,049 ※1 195,262
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 9,835 8,029
構築物 30 29
工具、器具及び備品 6,859 6,817
土地 2,542 2,398
リース資産 2,669 1,584
建設仮勘定 831 461
0 0
その他
有形固定資産合計 22,769 19,321
無形固定資産
ソフトウエア 2,714 3,701
リース資産 1,670 923
0 0
その他
無形固定資産合計 4,386 4,625
投資その他の資産
投資有価証券 67,366 49,751
関係会社株式 9,778 9,778
関係会社出資金 444 444
関係会社長期貸付金 - 500
長期前払費用 18 24
差入保証金 5,513 5,510
その他 137 113
△ 32 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 83,225 66,090
固定資産合計 110,381 90,037
資産合計 286,431 285,300
133/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,416 20,008
リース債務 2,002 1,235
未払金 5,229 4,451
未払法人税等 5,050 5,079
未払消費税等 3,941 3,997
契約負債 11,243 15,654
預り金 38,317 40,763
資産除去債務 29 50
賞与引当金 6,277 6,773
受注損失引当金 418 141
プログラム補修引当金 177 163
事業撤退損失引当金 149 161
- 4
その他
※1 91,253 ※1 98,484
流動負債合計
固定負債
リース債務 2,894 1,664
退職給付引当金 6,668 6,673
事業撤退損失引当金 259 170
資産除去債務 2,767 2,775
繰延税金負債 10,537 3,514
2,926 2,926
その他
固定負債合計 26,053 17,725
負債合計 117,306 116,210
純資産の部
株主資本
資本金 12,952 12,952
資本剰余金
資本準備金 9,950 9,950
- 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,950 9,951
利益剰余金
利益準備金 163 163
その他利益剰余金
107,633 122,703
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 107,796 122,866
自己株式 △ 2 △ 17
株主資本合計 130,696 145,752
評価・換算差額等
38,427 23,337
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 38,427 23,337
純資産合計 169,124 169,090
負債純資産合計 286,431 285,300
134/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 235,519 ※2 253,658
売上高
※2 188,973 ※2 203,132
売上原価
売上総利益 46,546 50,525
※1 ,※2 23,367 ※1 ,※2 25,228
販売費及び一般管理費
営業利益 23,178 25,296
営業外収益
受取利息及び受取配当金 2,223 2,442
有価証券利息 21 21
投資事業組合運用益 467 25
解約違約金収入 303 38
159 25
その他
※2 3,176 ※2 2,553
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 58 77
固定資産除却損 26 137
為替差損 18 62
投資有価証券評価損 - 290
事業撤退損失引当金繰入額 239 115
減損損失 58 -
8 1
その他
※2 409 ※2 685
営業外費用合計
経常利益 25,945 27,165
特別利益
- 3,397
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 3,397
特別損失
減損損失 - 1,151
702 -
和解金
特別損失合計 702 1,151
税引前当期純利益 25,243 29,410
法人税、住民税及び事業税
7,535 8,207
△ 372 △ 363
法人税等調整額
法人税等合計 7,163 7,844
当期純利益 18,079 21,566
135/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 番号 金額(百万円) (％) 金額(百万円) (％)
Ⅰ 材料費 45,023 22.9 44,136 20.9
Ⅱ 外注費 98,081 49.8 105,463 49.9
Ⅲ 労務費 ※１ 27,302 13.9 28,900 13.7
26,436 32,838
Ⅳ 経費 ※２ 13.4 15.5
当期総製造費用 196,844 100.0 211,338 100.0
17,490 18,299
期首仕掛品棚卸高
合計 214,334 229,638
期末仕掛品棚卸高 18,299 20,434
7,061 6,070
他勘定振替高 ※３
188,973 203,132
売上原価
（脚注）
前事業年度 当事業年度
※１ 労務費には以下のものが含まれております。 ※１ 労務費には以下のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
4,874 百万円 賞与引当金繰入額 5,232 百万円
退職給付費用
945 百万円 退職給付費用 911 百万円
※２ 経費の主な内訳は以下のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は以下のとおりであります。
賃借料
12,114 百万円 賃借料 15,611 百万円
減価償却費 減価償却費
5,136 百万円 6,061 百万円
※３ 他勘定振替高は販売費及び一般管理費、固定資産
※３ 他勘定振替高は販売費及び一般管理費、固定資産
等への振替額であり、主な内訳は以下のとおりであ
等への振替額であり、主な内訳は以下のとおりであ
ります。
ります。
営業支援費
3,787 百万円 営業支援費 3,561 百万円
原価計算の方法 原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を行っております。な
お、労務費及び一部の材料費・経費につきましては、
同左
予定原価を適用し、原価差額については期末において
調整計算を行っております。
136/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本剰余
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 12,952 9,950 - 9,950 163 93,333 93,497
会計方針の変更によ
- - - - - 1,480 1,480
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,952 9,950 - 9,950 163 94,814 94,978
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,261 △ 5,261
当期純利益 18,079 18,079
自己株式の取得
自己株式の処分
株式報酬取引
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 12,818 12,818
当期末残高 12,952 9,950 - 9,950 163 107,633 107,796
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2 116,398 38,310 38,310 154,708
会計方針の変更によ
- 1,480 - - 1,480
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 2 117,879 38,310 38,310 156,189
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,261 △ 5,261
当期純利益 18,079 18,079
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - -
株式報酬取引 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 116
額）
当期変動額合計 △ 0 12,817 116 116 12,934
当期末残高 △ 2 130,696 38,427 38,427 169,124
137/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本剰余
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 12,952 9,950 - 9,950 163 107,633 107,796
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,952 9,950 - 9,950 163 107,633 107,796
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,496 △ 6,496
当期純利益 21,566 21,566
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株式報酬取引 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 0 0 - 15,070 15,070
当期末残高 12,952 9,950 0 9,951 163 122,703 122,866
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2 130,696 38,427 38,427 169,124
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 2 130,696 38,427 38,427 169,124
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,496 △ 6,496
当期純利益 21,566 21,566
自己株式の取得 △ 50 △ 50 △ 50
自己株式の処分 0 0 0
株式報酬取引 34 35 35
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 15,089 △ 15,089 △ 15,089
額）
当期変動額合計 △ 14 15,056 △ 15,089 △ 15,089 △ 33
当期末残高 △ 17 145,752 23,337 23,337 169,090
138/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② その他
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法（残存価額なし）によってお
ります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間（概ね５年）に基
づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引による資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しており
ます。
139/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
(4) プログラム補修引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度にて一括償却することとしております。
(6) 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、重要な金融要素の調整は行っ
ておりません。
また、複数の財又はサービスを提供する取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、対価
の額を配分する必要がある場合には、取引価格を主に予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積っ
た独立販売価格に基づき配分しております。
① 一時点で充足される履行義務
当社においては機器の販売等がありますが、これらは、主として顧客への引渡時に当該機器に対する支配が
移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
② 一定の期間にわたり充足される履行義務
当社において、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、開発請負契約、保守・運用
サービスの履行義務等があります。開発請負契約については、開発の進捗によって履行義務が充足されていく
ものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識してお
ります。進捗度は、原価の発生が開発の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生
原価の割合で算出しております（インプット法）。
保守・運用サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供
される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間にわたり定額で収
益を認識しております。
140/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
受注損失引当金 418 141
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務
諸表注記 ４. 重要な会計上の見積り及び判断」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
当事業年度
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当事業年度
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
実在性を確認できない取引に関する事項
当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その
実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できな
い取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金
44,753百万円として計上するとともに、その純額をその他固定負債に含めて表示しております。
上記仮払金の対象となった取引のうち、2021年7月27日付で一部の取引先から1,275百万円の返還を受けたた
め、上記仮払金残高は同額減少しており、当事業年度末における純額2,926百万円を、その他固定負債に含め
て表示しております。
また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して2020年3月31日に訴訟を提起されて
おります。詳細は貸借対照表注記偶発債務をご参照ください。
これらの今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
141/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 98,202 百万円 103,290 百万円
短期金銭債務 46,838 百万円 48,949 百万円
２ 保証債務
連結子会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ＮＳＳＬＣサービス㈱ 1,625 百万円 1,017 百万円
３ 偶発債務
当社は、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、
東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予
備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。
同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売
買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に
対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求す
るものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金です。当社としましては、当該請求の棄却を
求めるなど、適切に対応して参ります。
当事実が今後の当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理
的に見積もることは困難であるため、財務諸表には反映しておりません。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 7,567 百万円 7,781 百万円
賞与引当金繰入額 1,403 百万円 1,541 百万円
退職給付費用 433 百万円 361 百万円
減価償却費 60 百万円 63 百万円
営業支援費 3,787 百万円 3,561 百万円
業務委託費 3,267 百万円 4,279 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 24 百万円 0 百万円
おおよその割合
販売費 50 ％ 48 ％
一般管理費 50 ％ 52 ％
※２ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 54,669 百万円 57,839 百万円
営業費用 63,021 百万円 66,754 百万円
営業取引以外の取引高 2,173 百万円 2,161 百万円
142/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式及び子会社出資金 10,202百万円 、関連
会社株式 21百万円 )は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式及び子会社出資金 10,202百万円 、関連
会社株式 21百万円 )は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
143/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 2,041 百万円 2,043 百万円
賞与引当金 1,922 百万円 2,074 百万円
ソフトウェア費用 730 百万円 582 百万円
未払事業税 320 百万円 347 百万円
減損損失 645 百万円 956 百万円
資産除去債務 856 百万円 865 百万円
決算訂正による影響額 829 百万円 829 百万円
870 百万円 937 百万円
その他
繰延税金資産小計
8,217 百万円 8,637 百万円
△1,032 百万円 △1,170 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,185 百万円 7,466 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △16,959 百万円 △10,299 百万円
△763 百万円 △680 百万円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △17,722 百万円 △10,980 百万円
繰延税金負債の純額
△10,537 百万円 △3,514 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％ 0.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.1 ％ △2.1 ％
住民税均等割等 0.2 ％ 0.1 ％
試験研究費等税額控除 △0.6 ％ △2.2 ％
評価性引当額 △0.1 ％ 0.5 ％
その他 0.2 ％ △0.8 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4 ％ 26.7 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「21．売上収益」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
144/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却
期首 当期 当期 期末 当期 差引期末
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 残高 償却額 帳簿価額
累計額
有形固定 21,662 213 1,014 20,861 12,831 1,050 8,029
建物
資産
( 944 )
構築物 1,884 3 1 1,885 1,856 3 29
工具、器具及び備 21,606 2,370 1,015 22,962 16,144 2,307 6,817
品
( 62 )
2,542 － 144 2,398 － － 2,398
土地
( 144 )
リース資産 4,418 7 1,295 3,129 1,544 1,088 1,584
建設仮勘定 831 4,415 4,785 461 － － 461
その他 8 － － 8 8 0 0
52,955 7,009 8,256 51,708 32,386 4,449 19,321
計
( 1,151 )
無形固定 5,576 1,983 1,626 5,934 2,232 923 3,701
ソフトウェア
資産
( 0 )
リース資産 2,476 － 861 1,615 692 747 923
その他 8 － 0 8 7 0 0
8,061 1,983 2,487 7,557 2,932 1,672 4,625
計
( 0 )
(注) １ 期首残高及び期末残高は取得価額により記載しております。
２ 当期増加額及び減少額のうち主な内容は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品の増加は、主にコンピュータ及び関連機器等の取得によるものであります。
工具、器具及び備品の減少は、主にコンピュータ及び関連機器等の除却によるものであります。
ソフトウェアの増加は、主にアウトソーシングサービス提供用のソフトウェアの取得によるものでありま
す。
ソフトウェアの減少は、主にアウトソーシングサービス提供用のソフトウェアの償却完了によるものであ
ります。
有形リース資産の減少は、主にサービス提供用のコンピュータ及び関連機器等のリース期間満了によるも
のであります。
無形リース資産の減少は、主にサービス提供用のソフトウェアのリース期間満了によるものであります。
３ 「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
145/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 33 0 0 33
賞与引当金 6,277 6,773 6,277 6,773
受注損失引当金 418 58 335 141
プログラム補修引当金 177 163 177 163
事業撤退損失引当金 408 115 192 331
退職給付引当金 6,668 500 494 6,673
146/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
147/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算期の翌日から３ケ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日及びその他取締役会が定める日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告ホームページ https://www.nssol.nipponsteel.com/koukoku/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注) 当社は、当社の株主が、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない旨を定款で定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
当社定款に定める権利
株主に割当てを受ける権利を与える募集株式の割当てを受ける権利
株主に割当てを受ける権利を与える募集新株予約権の割当てを受ける権利
148/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第42期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第42期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第43期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出
第43期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月４日関東財務局長に提出
第43期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書 2022年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 2023年
２月17日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年５月12日、2023年６月９日関東財務局長に提出。
149/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
150/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
日鉄ソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 田 睦 將
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日鉄ソリューションズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
151/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日鉄ソリューションズ株式会社の当連結会計年度の連 当監査法人は、受注損失引当金に関連するソフトウェ
結財政状態計算書において、受注損失引当金143百万円が ア開発案件の総原価の見積りの合理性を評価するため、
計上されている。 主に以下の監査手続を実施した。
【連結財務諸表注記】３ 重要な会計方針 (12) 引当金 (1) 内部統制の評価
及び４重要な会計上の見積り及び判断 に記載のとおり、 総原価の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運
日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社は、受注 用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、営業部
案件において、当該案件の見積総原価が受注金額を超過 門担当者による総原価の見積り結果について、営業部門
する可能性が高く、予想される損失額を合理的に見積も とは独立した部門の担当者が、総原価の見積りの要素と
ることができる場合に、将来の損失見込額を受注損失引 なる案件完了予定時期、案件完了までに必要な作業が総
当金として計上している。 原価の見積りに織り込まれているかどうかを聴取する統
日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社では、 制に焦点を当てた。
通常、ソフトウェア開発を受注する際には、開発に必要 (2) 総原価の見積りの合理性の評価
な工数を積算して当該案件の総原価を見積もったうえで
見積総原価が受注金額を超過することが見込まれる案
受注金額を確定させている。一方、ソフトウェア開発は
件の総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下
案件ごとの個別性が強く、システムへの要求が年々高度
の手続を実施した。
化かつ複雑化するとともに、短工期の完成及び納品が求
●受注案件の総原価の見積りの基礎となる実行予算の作
められる傾向にある。
成にあたって考慮すべき、案件概要、契約条件、工期
そのような環境の下、契約当初に予見しなかった案件
等の基礎情報及び案件の遂行難度、客先並びに協力会
進捗の阻害要因が発生した場合には、その変化した状況
社との関係性に係る情報、工期遅延に伴うペナルティ
や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必
の有無を財務部長へ質問するとともに、関連する資料
要な工数の見積りが追加的に求められることがあり、当
を閲覧した。
該工数を反映させた結果、案件の見積総原価が受注金額
●ソフトウェア開発案件のモニタリング資料を閲覧する
を超過し、受注損失引当金の計上が必要となる場合があ
ことにより、受注損失引当金の計上が必要となる案件
る。このような案件の中には、発生した阻害要因への対
について、見積総原価の見直しが行われているかどう
応にあたって考慮する事項が広範に及ぶため、追加的な
かを確かめた。
工数の見積りに高い不確実性を伴う案件も含まれる。そ
●受注損失引当金が計上された過去のソフトウェア開発
のため、それらの考慮事項に対する経営者の判断が、受
案件について、受注時点の見積総原価と総原価の実績
注損失引当金の計上額の基礎となる総原価の見積りに重
との差異の要因について分析した。そのうえで、開発
要な影響を及ぼす。
着手後において発生した開発阻害要因の内容や当該要
以上から、当監査法人は、受注損失引当金に関連する
因への対応の緊急性の程度が類似するソフトウェア開
ソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性が、当
発案件の見積総原価の見直しにおいて、当該差異の要
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
因による影響が適切に考慮されているかどうかを検討
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
152/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
153/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日鉄ソリューションズ株式会
社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日鉄ソリューションズ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
154/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
155/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
日鉄ソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 田 睦 將
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日鉄ソリューションズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄ソ
リューションズ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見 の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件
の総原価の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受注損失引当
金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸
表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
156/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
157/158
EDINET提出書類
日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
有価証券報告書
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
158/158
