阪和興業株式会社 有価証券報告書 第76期(2022/04/01－2023/03/31)
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阪和興業株式会社(E02554)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第76期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 阪和興業株式会社
【英訳名】 HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 川 洋 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社に
おいて行っております。)
【電話番号】 06(7525)5027
【事務連絡者氏名】 経理部長 北 尾 重 光
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03(3544)1225
【事務連絡者氏名】 経理部長 北 尾 重 光
【縦覧に供する場所】 阪和興業株式会社東京本社
(東京都中央区築地一丁目13番１号)
阪和興業株式会社名古屋支社
(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 2,074,600 1,907,493 1,745,501 2,164,049 2,668,228
経常利益又は
(百万円) 23,395 △ 12,598 28,821 62,718 64,272
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 13,914 △ 13,674 19,617 43,617 51,505
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 3,444 △ 29,972 27,311 50,288 71,336
純資産額 (百万円) 202,459 166,097 191,857 240,497 308,807
総資産額 (百万円) 933,307 798,442 824,590 1,715,394 1,157,747
１株当たり純資産額 (円) 4,632.55 4,027.01 4,656.17 5,834.98 7,459.39
１株当たり
当期純利益又は (円) 342.41 △ 336.51 482.74 1,073.34 1,267.44
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.2 20.5 22.9 13.8 26.2
自己資本利益率 (％) 7.4 △ 7.8 11.1 20.5 19.1
株価収益率 (倍) 9.0 △ 5.0 7.0 3.0 3.1
営業活動による
(百万円) 15,417 74,261 19,004 △ 280,752 284,226
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,623 △ 24,159 △ 4,190 △ 14,993 △ 6,539
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 28,132 △ 42,314 △ 34,223 406,820 △ 351,835
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 58,384 67,243 50,892 165,083 84,121
期末残高
4,080 4,627 4,845 5,123 5,442
従業員数 (名)
［ 653 ] ［ 828 ] ［ 851 ] ［ 920 ] ［ 948 ]
(注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第73期において１株当たり当期純損失であり、ま
た、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「従業員数」の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 1,669,766 1,546,575 1,417,610 1,624,518 1,983,837
経常利益 (百万円) 20,411 20,654 22,956 42,599 51,133
当期純利益又は
(百万円) 11,681 △ 20,032 15,988 30,788 41,606
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 45,651 45,651 45,651 45,651 45,651
発行済株式総数 (株) 42,332,640 42,332,640 42,332,640 42,332,640 42,332,640
純資産額 (百万円) 180,056 149,925 172,208 200,821 243,807
総資産額 (百万円) 823,652 717,459 748,150 1,587,268 1,002,396
１株当たり純資産額 (円) 4,430.76 3,689.30 4,237.68 4,941.81 5,999.65
150.00 100.00 60.00 100.00 130.00
１株当たり配当額
(内１株当たり (円)
( 75.00 ) ( 75.00 ) ( 30.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
中間配当額)
１株当たり
当期純利益又は (円) 287.44 △ 492.94 393.44 757.64 1,023.86
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 21.9 20.9 23.0 12.7 24.3
自己資本利益率 (％) 6.5 △ 12.1 9.9 16.5 18.7
株価収益率 (倍) 10.7 △ 3.4 8.6 4.3 3.9
配当性向 (％) 52.2 △ 20.3 15.3 13.2 12.7
1,390 1,459 1,532 1,521 1,562
従業員数 (名)
[ 206 ] [ 221 ] [ 218 ] [ 237 ] [ 261 ]
株主総利回り (％) 72.2 43.1 82.7 81.5 100.1
(比較指標：TOPIX(配当込))
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 5,380 3,425 3,540 3,840 4,260
最低株価 (円) 2,491 1,481 1,436 2,980 2,593
(注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第73期において１株当たり当期純損失であり、ま
た、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「従業員数」の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立
1947年４月１日
（資本金198,000円 本店：大阪市）
1948年12月 東京出張所（現・東京本社）開設
1952年11月 名古屋出張所（現・名古屋支社）開設
1963年８月 大阪証券取引所上場
1968年９月 HANWA AMERICAN CORP.（現・連結子会社）設立
1970年９月 東京証券取引所上場
1971年７月 阪和(香港)有限公司（現・連結子会社）設立
1972年４月 HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.（現・連結子会社）設立
1975年11月 ロンドン事務所（現・ロンドン支店）開設
1976年９月 HANWA THAILAND CO., LTD.（現・連結子会社）設立
1983年７月 東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用
1992年12月 台湾阪和興業股份有限公司（現・連結子会社）設立
1995年４月 東北支店（仙台市）、九州支店（現・九州支社（福岡市））開設
1995年７月 阪和貿易(上海)有限公司（現・阪和(上海)管理有限公司（現・連結子会社））設立
1996年２月 ㈱ハローズ（現・連結子会社）設立
1997年３月 ㈱阪和アルファビジネス（現・連結子会社）設立
2000年３月 HANWA CANADA CORP.（現・連結子会社）設立
2000年６月 エコスチール㈱（現・阪和エコスチール㈱（現・連結子会社））設立
㈱阪和流通センターをエイチケイ流通センター東京㈱（現・阪和流通センター東京㈱
2001年４月
（現・連結子会社））、エイチケイ流通センター大阪㈱（現・阪和流通センター大阪㈱
（現・連結子会社））及びエイチケイ流通センター名古屋㈱（現・阪和流通センター名
古屋㈱（現・連結子会社））に再編
2002年４月 阪和スチールサービス㈱（現・連結子会社）設立
2004年６月 HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.（現・連結子会社）設立
2005年７月 阪和鋼板加工(東莞)有限公司（現・連結子会社）設立
2006年４月 北海道支店（札幌市）開設
2007年２月 新潟営業所（現・新潟支店（新潟市））、広島営業所（現・中国支店（広島市））開設
相互鉄筋工業㈱（現・㈱トーハンスチール（現・連結子会社））の株式を取得
2008年９月 PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA（現・連結子会社）設立
2009年４月 ヨハネスブルグ支店開設
2010年４月 昭和メタル㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化
阪和エコスチール㈱が太洋鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2010年８月 ダイコースチール㈱（現・ダイコー小和野㈱（現・連結子会社））の株式を取得
2010年10月 トーヨーエナジー㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2011年９月 HANWA VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）設立
2012年２月 SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会
社化
2012年９月 HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）設立
2012年11月 ハンワフーズ㈱（現・連結子会社）設立
2014年７月 丸本本間水産㈱（現・連結子会社）の株式を取得
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2014年７月 北陸事務所（現・北陸支店（射水市））開設
2015年７月 ㈱ダイサン（現・連結子会社）の株式を取得
2015年10月 日興金属㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化
2015年12月 西部サービス㈱（現・連結子会社）の株式を取得
㈲アルファフォルム（現・連結子会社）の株式を取得
2017年10月 ジャパンライフ㈱（現・連結子会社）の株式を取得
2017年11月 HANWA REINSURANCE CORP.（現・連結子会社）設立
2018年５月 TATT GIAP STEEL CENTRE SDN. BHD.（現・HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.（現・連
結子会社））の株式を追加取得し子会社化
2020年10月 鉄建工業㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化
2022年６月 阪和ダイサン㈱（現・連結子会社）設立
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３ 【事業の内容】
当グループは、当社、子会社92社及び関連会社33社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメ
タル、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、リサイク
ル金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。
当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。
なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称
主な取扱商品または 主要な関係会社名
サービスの内容
◎エスケーエンジニアリング㈱ ◎㈱出雲テック
◎阪和エコスチール㈱ ◎鉄建工業㈱
◎阪和流通センター東京㈱ ◎太洋鋼材㈱
◎阪和流通センター大阪㈱ ◎㈱松岡鋼材
◎阪和流通センター名古屋㈱ ◎北陸コラム㈱
◎阪和スチールサービス㈱ ◎㈱カネキ
◎㈱ダイサン ◎廣内圧延工業㈱
◎三栄金属㈱ ◎田中鉄鋼販売㈱
国内
◎福岡鋼業㈱ ◎山陽鋼材㈱
◎㈱トーハンスチール ○MS日吉鋼材㈱
◎ジャパンライフ㈱ ◇ダイサン物流㈱
◎すばるスチール㈱ ◆近江産業㈱
鉄鋼事業
◎ダイコー小和野㈱ ◆ステンレスパイプ工業㈱
◎亀井鐵鋼㈱ ◆メタルテック㈱
主な取扱商品は、条鋼、建設工事、
◎大鋼産業㈱ ◆近江テクノメタル㈱
鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑
◎阪和ダイサン㈱ ●三沢興産㈱
であります。
また、加工及び保管等を行っており
ます。
◆COSMOSTEEL HOLDINGS LTD.
◎HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE
◆SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.
C.V.
◆SENDO STEEL PIPE JOINT VENTURE CO.,
◎PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA
LTD.
◎HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.
◆SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC.
◎HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO.,
◆SMC TOAMI LLC.
海外
LTD.
◆HANWA FELLOWS ENGINEERING (THAILAND)
◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司
◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 CO., LTD.
◎HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO.,
◆鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司
LTD. ◆NST SAIGON COIL CENTER CO., LTD.
◎日鴻不銹鋼(上海)有限公司
◆SMC TRADING INVESTMENT JSC.
プライマリー メタル事業
国内 ◎日本南ア・クロム㈱
主な取扱商品は、ニッケル、クロ
ム、シリコン、マンガン、合金鉄、
◆SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY
貴金属及びステンレス薄板、高機能
海外
LTD.
材であります。
リサイクル メタル事業
◎昭和メタル㈱ ◎正起金属加工㈱
国内
◎日興金属㈱ ◇阪和メタルズ㈱
主な取扱商品は、アルミニウム、
銅、亜鉛、チタン、ニッケル等のリ
サイクル原料であります。
◎PT. HANWA ROYAL METALS ◇SIAM HANWA CO., LTD.
海外
◎ハンワフーズ㈱
食品事業
国内 ◎東日本フーズ㈱
◎丸本本間水産㈱
主な取扱商品は、水産物及び畜産物
であります。
◎SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC. ◎HANWA CANADA CORP.
海外
エネルギー・生活資材事業
◎トーヨーエナジー㈱
主な取扱商品は、石油製品、工業薬 ◇ティーエスオイルターミナル㈱
国内 ◎西部サービス㈱
品、化学品及びバイオマス・リサイ ◇東谷石油㈱
◎㈲アルファフォルム
クル燃料であります。
◎HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.
◇HANWA MEXICANA, S.A. DE C.V.
◎HANWA AMERICAN CORP.
◇HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.
◎HANWA THAILAND CO., LTD.
◇阪和商貿(大連)有限公司
海外販売子会社
◇HANWA (KOREA) CO., LTD.
◎阪和(香港)有限公司
◎HANWA VIETNAM CO., LTD.
海外の主要な拠点において当社と同 ◇広州阪和貿易有限公司
海外
様に多種多様な商品の売買を行って ◇阪和商貿(青島)有限公司
◎阪和(上海)管理有限公司
おります。 ◇HANWA TURKEY ITHALAT IHRACAT VE
◎台湾阪和興業股份有限公司
◎HANWA METALS (THAILAND) CO., LTD.
TICARET LTD. SIRKETI
◎PT. HANWA INDONESIA
◇HANWA MIDDLE EAST STEEL TRADING L.L.C
◇HANWA MIDDLE EAST FZE
◆江陰市暁達金属製品製造股份有限公司
その他
国内 ◎㈱ハローズ ◎㈱阪和アルファビジネス
主な取扱商品は、木材及び機械であ
ります。
また、アミューズメント施設の管
◎HANWA REINSURANCE CORP.
海外
理・運営等を行っております。
◎連結子会社 ○非連結子会社 ◇持分法適用非連結子会社 ◆持分法適用関連会社 ●関連会社
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の 関係内容
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 所有割合
内容 役員の
営業上の取引等
(百万円) (％)
兼任等
(連結子会社)
販売先・仕入先
エスケーエンジニアリング㈱ 東京都中央区 222 鉄鋼事業 100.0 無
当社所有設備の賃借
販売先・仕入先・加工先
阪和エコスチール㈱ 千葉県鎌ケ谷市 110 鉄鋼事業 100.0 無 当社所有設備の賃借
融資
販売先・仕入先・保管先・加工
阪和流通センター東京㈱ 千葉県習志野市 100 鉄鋼事業 100.0 無 先
当社所有設備の賃借
販売先・仕入先・保管先・加工
阪和流通センター大阪㈱ 堺市堺区 100 鉄鋼事業 100.0 無 先
当社所有設備の賃借
販売先・仕入先・保管先・加工
愛知県海部郡
阪和流通センター名古屋㈱ 100 鉄鋼事業 100.0 有 先
飛島村
当社所有設備の賃借
販売先・仕入先・加工先
阪和スチールサービス㈱ 滋賀県甲賀市 100 鉄鋼事業 100.0 有
融資
販売先・仕入先・加工先
㈱ダイサン 大阪市西区 100 鉄鋼事業 100.0 有
当社所有設備の賃借
100.0 販売先・仕入先
三栄金属㈱ 大阪市中央区 100 鉄鋼事業 有
(3.0) 融資
100.0 販売先・仕入先・加工先
福岡鋼業㈱ 岡山県津山市 100 鉄鋼事業 無
(1.6) 融資
販売先・仕入先・保管先・加工
先
㈱トーハンスチール 千葉県船橋市 64 鉄鋼事業 100.0 無
当社所有設備の賃借
融資
販売先・仕入先
ジャパンライフ㈱ 東京都中央区 60 鉄鋼事業 100.0 有
融資
100.0 販売先・仕入先
すばるスチール㈱ 大阪市大正区 57 鉄鋼事業 無
(3.0) 融資
販売先・仕入先・加工先
ダイコー小和野㈱ 大阪市住之江区 50 鉄鋼事業 100.0 無
融資
100.0 販売先・仕入先
亀井鐵鋼㈱ 愛媛県松山市 50 鉄鋼事業 無
(1.0) 融資
100.0 販売先・仕入先
大鋼産業㈱ 大阪市中央区 35 鉄鋼事業 無
(3.0) 融資
100.0 販売先・仕入先
阪和ダイサン㈱ 東京都中央区 30 鉄鋼事業 無
(34.2) 融資
100.0
㈱出雲テック 大阪市中央区 20 鉄鋼事業 無 融資
(70.0)
鉄建工業㈱ 福井県坂井市 10 鉄鋼事業 100.0 有 販売先・仕入先
100.0 販売先・仕入先・加工先
太洋鋼材㈱ 大阪市中央区 10 鉄鋼事業 無
(100.0) 阪和エコスチール㈱の子会社
販売先・仕入先
100.0
㈱松岡鋼材 滋賀県甲賀市 10 鉄鋼事業 無 ㈱カネキの子会社
(100.0)
融資
販売先・仕入先・加工先
北陸コラム㈱ 富山県射水市 70 鉄鋼事業 98.7 無
融資
京都府久世郡
98.5 販売先・仕入先・加工先
㈱カネキ 20 鉄鋼事業 無
(1.5) 融資
久御山町
販売先・仕入先・加工先
廣内圧延工業㈱ 大阪市城東区 100 鉄鋼事業 96.8 無
融資
販売先・仕入先
田中鉄鋼販売㈱ 埼玉県羽生市 77 鉄鋼事業 90.2 有
当社所有設備の賃借
販売先・仕入先
20
山陽鋼材㈱ 広島市中区 鉄鋼事業 51.0 無
融資
HANWA STEEL SERVICE
Guanajuato,
MXN 100.0 販売先・仕入先
MEXICANA S.A. DE C.V. 鉄鋼事業 有
870,547千 (0.0) 融資
Mexico
(注)３
PT. HANWA STEEL SERVICE Bekasi,
US$ 100.0 販売先・仕入先
鉄鋼事業 有
33,000千 (1.0) 融資・債務保証
INDONESIA Indonesia
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資本金 議決権の 関係内容
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 所有割合
内容 役員の
営業上の取引等
(百万円) (％)
兼任等
HANWA STEEL CENTRE (M)
Penang,
MYR 販売先・仕入先
鉄鋼事業 100.0 有
SDN. BHD. 80,000千 融資・債務保証
Malaysia
HANWA STEEL SERVICE
Chonburi,
THB 100.0
鉄鋼事業 有 販売先・仕入先
(THAILAND) CO., LTD. 576,000千 (0.0)
Thailand
US$ 100.0 販売先・仕入先
阪和鋼板加工(東莞)有限公司 東莞、中国 鉄鋼事業 有
15,000千 (40.0) 債務保証
US$
長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 太倉、中国 鉄鋼事業 74.0 有 販売先・仕入先
18,000千
HANWA SMC STEEL SERVICE
Ha Noi,
VND 65.0 販売先・仕入先
鉄鋼事業 有
HA NOI CO., LTD. 64,369百万 (39.0) 融資・債務保証
Vietnam
RMB
日鴻不銹鋼(上海)有限公司 上海、中国 鉄鋼事業 55.0 有 債務保証
95,000千
プライマリー
日本南ア・クロム㈱ 東京都中央区 100 50.1 有 ―
メタル事業
リサイクル
昭和メタル㈱ 川崎市川崎区 20 100.0 有 販売先・仕入先・加工先
メタル事業
リサイクル
日興金属㈱ 北九州市門司区 20 100.0 有 販売先・仕入先
メタル事業
リサイクル
愛知県知多郡 販売先・仕入先・加工先
正起金属加工㈱ 20 97.0 有
武豊町 融資
メタル事業
Jawa Timur, リサイクル
US$ 51.0
PT. HANWA ROYAL METALS
有 融資・債務保証
3,800千 (51.0)
Indonesia メタル事業
販売先・仕入先
ハンワフーズ㈱ 東京都中央区 200 食品事業 100.0 有
融資
販売先・仕入先
丸本本間水産㈱ 札幌市西区 20 食品事業 100.0 有
融資
販売先・仕入先
東日本フーズ㈱ 宮城県石巻市 75 食品事業 77.7 有
融資
SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD
Washington,
US$ 販売先・仕入先
食品事業 100.0 有
COMPANY, INC. 10,300千 融資・債務保証
U.S.A.
販売先・仕入先
CAN$ 100.0
Vancouver,
SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD
HANWA CANADA CORP.
食品事業 有
2,300千 (100.0)
Canada
COMPANY, INC.の子会社
販売先・仕入先
エネルギー・
トーヨーエナジー㈱ 大阪市中央区 120 100.0 有
債務保証
生活資材事業
エネルギー・ 販売先・仕入先
20
西部サービス㈱ 大阪市淀川区 100.0 有
生活資材事業 融資
販売先・仕入先
エネルギー・
㈲アルファフォルム 大阪市淀川区 3 100.0 有
生活資材事業 融資
HANWA SINGAPORE (PRIVATE)
US$ 販売先・仕入先
海外販売
Singapore 100.0 有
LTD.
174,527千 融資・債務保証
子会社
(注)３
New Jersey,
US$ 海外販売 販売先・仕入先
HANWA AMERICAN CORP.
100.0 有
40,000千 子会社 融資・債務保証
U.S.A
Bangkok, 海外販売
THB 100.0 販売先・仕入先
HANWA THAILAND CO., LTD.
有
612,200千 (0.0) 融資・債務保証
Thailand 子会社
海外販売
HK$ 販売先・仕入先
阪和(香港)有限公司 香港、中国 100.0 有
70,000千 債務保証
子会社
Ho Chi Minh, 海外販売
VND 販売先・仕入先
HANWA VIETNAM CO., LTD.
100.0 有
178,891百万 債務保証
Vietnam 子会社
海外販売
US$
阪和(上海)管理有限公司 上海、中国 100.0 有 販売先・仕入先
2,500千
子会社
海外販売
NT$ 仕入先
台湾阪和興業股份有限公司 台北、台湾 100.0 有
15,000千 債務保証
子会社
海外販売
販売先
HANWA METALS (THAILAND)
Rayong, 融資・債務保証
THB 子会社 100.0
無
HANWA THAILAND CO., LTD.の
CO., LTD. 458,000千 (100.0)
Thailand
(非鉄金属の
子会社
加工・販売)
海外販売
Jakarta, US$ 99.9 販売先・仕入先
PT. HANWA INDONESIA
有
Indonesia 32,100千 (0.0) 融資・債務保証
子会社
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資本金 議決権の 関係内容
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 所有割合
内容 役員の
(百万円) (％) 営業上の取引等
兼任等
その他
販売先・仕入先
(アミューズ
㈱ハローズ 東京都中央区 100 100.0 無
債務保証
メント施設の
管理・運営)
その他
㈱阪和アルファビジネス 東京都中央区 20 (損害保険代理 100.0 有 販売先・仕入先
店業）
その他
㈱阪和アルファビジネスの
Pohnpei, 100.0
HANWA REINSURANCE CORP.
360 (キャプティ 有
Micronesia (100.0)
子会社
ブ)
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資本金 議決権の 関係内容
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 所有割合
内容 役員の
営業上の取引等
(百万円) (％)
兼任等
(持分法適用関連会社)
近江産業㈱ 大阪市大正区 100 鉄鋼事業 38.7 有 販売先・仕入先・加工先
ステンレスパイプ工業㈱ 堺市美原区 100 鉄鋼事業 34.1 無 販売先・仕入先
メタルテック㈱ 東京都墨田区 50 鉄鋼事業 33.3 無 販売先・仕入先
近江テクノメタル㈱ 0.0
大阪市大正区 80 鉄鋼事業 有 ―
(注)５ [85.7]
S$
COSMOSTEEL HOLDINGS LTD.
Singapore 鉄鋼事業 31.6 無 ―
56,324千
Lysomice, 販売先
PLN
SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.
鉄鋼事業 28.9 無
46,404千
Poland 融資・債務保証
SENDO STEEL PIPE JOINT
Ba Ria Vung Tau,
VND 25.0
鉄鋼事業 有 ―
VENTURE CO., LTD. 176,201百万 (12.5)
Vietnam
Batangas,
US$
SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC.
鉄鋼事業 25.0 無 販売先
7,772千
Philippines
Ba Ria Vung Tau,
VND 仕入先
SMC TOAMI LLC.
鉄鋼事業 25.0 有
65,217百万 融資
Vietnam
HANWA FELLOWS ENGINEERING
Bangkok,
THB
鉄鋼事業 24.9 有 ―
(THAILAND) CO., LTD. 6,000千
Thailand
鈴木住電鋼線製品(広州)有限公 USD
広州、中国 鉄鋼事業 20.7 有 販売先
司 9,000千
NST SAIGON COIL CENTER CO., Binh Duong,
VND
鉄鋼事業 20.0 有 販売先
54,100百万
LTD. Vietnam
SMC TRADING INVESTMENT JSC. Ho Chi Minh,
VND
鉄鋼事業 19.5 無 販売先
736,785百万
(注)５ Vietnam
SAMANCOR CHROME HOLDINGS
Johannesburg, プライマリー
ZAR 33.5
有 ―
South Africa
PROPRIETARY LTD. 2,555百万 (20.9)
メタル事業
海外販売
江陰市暁達金属製品製造股份有 RMB 子会社 21.0
江陰、中国 有 ―
限公司 28,500千 (21.0)
(鉄鋼製品の加
工・販売）
(注) １ 「主要な事業の内容」には、「セグメント情報」に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の(内書)は間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 「議決権の所有割合」の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。
５ 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６ 有価証券届出書及び有価証券報告書提出会社はありません。
７ 連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えている連結子会社
がないため、主要な損益情報等の記載をしておりません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄 鋼 事 業
3,453 ［ 430 ］
プ ラ イ マ リ ー メ タ ル 事 業
67 ［ 7 ］
264 ［ 87 ］
リ サ イ ク ル メ タ ル 事 業
食 品 事 業
199 ［ 158 ］
エ ネ ル ギ ー・生 活 資 材 事 業
231 ［ 13 ］
海外販売子会社 591 ［ 8 ］
そ の 他
231 ［ 189 ］
全 社 （共 通）
406 ［ 56 ］
計 5,442 ［ 948 ］
(注) １ 従業員数は、当社グループ（当社及び連結子会社）から当社グループ外への出向者を除いた就業人員
数であります。
２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 臨時従業員には、契約社員及び臨時社員等を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いる人員数であります。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,562 ［ 261 ］ 38.2 12.6 8,847
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄 鋼 事 業
775 ［ 153 ］
プ ラ イ マ リ ー メ タ ル 事 業
67 ［ 7 ］
58 ［ 8 ］
リ サ イ ク ル メ タ ル 事 業
食 品 事 業
77 ［ 7 ］
エ ネ ル ギ ー・生 活 資 材 事 業
106 ［ 9 ］
そ の 他
73 ［ 21 ］
全 社 （共 通）
406 ［ 56 ］
計 1,562 ［ 261 ］
(注) １ 従業員数は、当社から関係会社等への出向者を除いた正社員の人数であります。なお、取締役を兼任
していない執行役員11名、契約社員、臨時社員、受入出向社員を含んでおりません。
２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 臨時従業員には、契約社員、臨時社員及び受入出向社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 海外駐在員５名は従業員数、平均年齢及び平均勤続年数の計算基礎には含み、平均年間給与の計算基
礎には含んでおりません。
６ 平均年間給与の計算基礎からは、休職者・休業者を除いております。
７ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いる人員数であります。
(3) 労働組合の状況
当 社グループ（当社及び連結子会社）において、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占め 男性従業員の 従業員の男女の賃金の差異（％）
る女性従業員 育児休業取得
全従業員 正社員 契約社員・
の割合（％） 率（％）
臨時社員
当社 1.9 69.0 56.0 55.0 62.0
㈱ハローズ 18.8 (注)２ 56.8 60.0 94.1
ジャパンライフ㈱ (注)２ － (注)２ (注)２ (注)２
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表をおこ
なっていないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は経営理念として、『私たちは、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」として顧客の多様な
ニーズに応え、広く社会に貢献します。』を掲げております。
この理念の下、顧客第一主義を掲げ、付加価値を高めた商品の流通や顧客ニーズに即応した提案型サービスを提
供するユーザー系商社として、「存在感ある商社流通」を追求し、すべてのステークホルダーからの評価・支持を
得られる企業価値の向上に努めます。またコンプライアンスを重視し、事業を通じて国際社会や地域社会に貢献す
ることで、「企業の社会的責任」を果たしていきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な企業の成長、高収益な事業体質及び安定的な財務基盤の確立を図るため、事業セグメ
ントごとの取扱数量、経常損益ならびにグループ全体でのネット負債倍率（Net DER）などを経営上の重要な管理指
標としております。
なお、2024年３月期の通期業績目標は、売上高は２兆7,000億円、営業利益は600億円、経常利益は500億円、親会
社株主に帰属する当期純利益は360億円としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2023年５月に2023年度から2025年度までの３か年にわたる「中期経営計画2025」を策定いたし
ました（計画の詳細は、2023年５月12日発表の「阪和興業 中期経営計画（2023年度－2025年度）に関するお知ら
せ」をご参照ください。）。
中期経営計画の概要は以下のとおりです。
《テーマ》
『Run up to HANWA 2030 ～いまを超える未知への飛翔～』
《定量目標》
最終年度（2026年３月期）
経常利益 ROE(株主資本利益率） DOE（株主資本配当率）
700億円 12.0%以上 2.5%下限
Net DER（純負債資本倍率）
累計投融資枠 連結鉄鋼取扱重量
1.0倍以下 800億円 1,700万t
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本中期経営計画では、「中期経営計画2022」の基本方針を引継ぎ、「サステナビリティ経営」を基礎に、「経営
基盤の強化」（１階）、「事業戦略の発展」（２階）、「投資の収益化」（３階）という３階建ての構造のもと、
さらなる成長を支えるための基盤強化と既存の枠組みにとらわれない事業戦略の推進により、2030年度も見据えた
持続的な成長への取り組みを進めてまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
米国や欧州においては、サービス消費を中心に新型コロナウイルス感染症からの回復需要が一巡することに加
え、インフレ高進および金融引き締めなどが経済成長の重石となることが懸念されるほか、ウクライナ危機の長期
化による悪影響にも注意が必要です。中国ではゼロコロナ政策の解除に伴い経済活動が正常化していくことで、個
人消費を中心に経済成長が続くことが期待されます。その他の新興諸国では活動制限の緩和が進み、東南アジア地
域を中心に一層の持ち直しが期待されるものの、世界的なインフレ高進などによる影響には注意が必要です。国内
経済は、堅調な個人消費やインバウンド需要の回復を背景とする内需の持ち直しが期待されますが、他方で為替や
資源価格、欧米を中心とする海外の景気の動向が製造業などに及ぼす影響に加え、インフレや金融政策が個人消費
などに及ぼす影響が懸念されます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握
し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓する
ことにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
当社グループの対処すべき課題としては、以下を認識しております。
営業面においては、国内では加工機能などを活かした高付加価値営業を一段と進めるほか、「そこか」戦略の全
国的な展開やグループ会社における資産や物流網の有効活用などを推進し、縮小が見込まれる国内市場においても
シェアの拡大と収益性の向上に努めてまいります。また、海外では東南アジアを中心に地産地消型ビジネスの拡大
を図るほか、戦略的パートナーとのアライアンスの強化や戦略的投資からの利益の確実な獲得により、グローバル
での収益力の強化を図っていきます。
経営管理面では、キャッシュ・フローの重視や資本効率の向上など財務規律に基づく長期的な成長のための基盤
強化を図るほか、取締役会の運営方針の見直しなども含むコーポレート・ガバナンス体制の高度化を進めていきま
す。また、当社基幹システムの刷新やHKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）活動の推進を通じて、引続き業務
品質の向上や収益の取りこぼし防止に努めていくほか、幅広い知見を有する人材の育成や多種多様なステークホル
ダーとの積極的な対話などにも取り組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中における将来
に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 基本的な考え方
当社は、当社グループが地球・社会と共存し、持続的に発展していくための指針となる「サステナビリティ基
本方針」を定めております。
＜サステナビリティ基本方針の概要＞
１．事業を通じたサステナビリティの実現
２．健全で透明度が高い組織づくり
３．多様な個性が響きあい、高めあう職場づくり
４．豊かな地球環境の次代への承継
５．だれもが快適に暮らせる社会の実現
また、サステナビリティ基本方針にもとづき、社内の意見や社外有識者の方々の意見も参考にして、当社が重
点的に取り組むべきサステナビリティ課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定しております。
＜マテリアリティ＞
事業活動を通じて重点的に取り組むマテリアリティ
・持続可能な循環型社会の形成
・カーボンニュートラルの実現
・強くしなやかな社会インフラの構築
事業基盤の構築に向けて取り組んでいくマテリアリティ
・多様な人材確保と育成
・リスクマネジメント態勢の高度化
今後、マテリアリティを軸として取り組みを進めてまいります。
サステナビリティに関する取り組みの詳細は当社ウェブページをご参照ください。
https://www.hanwa.co.jp/
(2) ガバナンス
当社では、代表取締役社長を委員長とし、管理部門及び営業部門の中から選定された委員で構成されるサステ
ナビリティ推進委員会を設置しております。取締役会の指揮・監督の下、当委員会でサステナビリティに関する
事項を検討のうえ対応策を企画立案し、取締役会にて議論のうえ対応を決定しています。また、当委員会の活動
状況は、適宜、委員長を通じて取締役会へと報告しております。
経営陣の役割
経営陣は、サステナビリティ推進委員会などから取締役会や経営会議に上程される、サステナビリティ課題
に関するリスク及び機会の評価結果や管理状況について検証を行い、必要に応じて改善又は事業計画の見直し
を指示しています。
(3) リスク管理
サステナビリティに関するリスクについては、取締役会の指揮・監督の下、サステナビリティ推進委員会が中
心となって情報収集・識別・評価を行い、取締役会に報告のうえ管理する体制となっています。また、経営陣は
識別・評価されたリスクを勘案のうえ経営計画の策定や投資判断を行うとともに、日々の事業活動においてリス
クの軽減策などを適宜織り込むことで、サステナビリティに関するリスクの管理を行っています。
(4) 課題別の戦略と指標及び目標
前述の５つのマテリアリティのうち、多様な人材確保と育成（人的資本）とカーボンニュートラルの実現（気
候変動）の２つの課題に対する取組みについての戦略並びに指標及び目標は、それぞれ以下に記載のとおりであ
ります。
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・多様な人材確保と育成（人的資本）
当社の創業者である北二郎は「商社は人なり」を信条とし、事業を発展させてきました。創業以来76年が経
過しますが、この理念は当社の人材に対する考え方の基礎として変わりません。
当社の人材育成においては、Professional&Global (P&G) という人材像を掲げており、社員一人ひとりが、
専門性を磨き、自ら考え行動してビジネスを創造し、国内外問わず活躍できる人材づくりを進めています。P&G
人材の育成のため、様々な制度や研修を整え、社員自らが挑戦・成長できる機会を設けております。具体的に
は、国内外MBA、海外語学研修、海外現地法人での研修等の制度があり、ビジネスに関する知識や語学の習得を
目指します。研修修了後は、配属された部署や出向先において習得したスキルを実践知へと昇華させ、グロー
バルな視野をもった人材に育成します。また、2022年６月に Hanwa Business School (HKBS) を開校し、これ
まで実施してきた研修を時代に合わせて体系化しました。HKBSを通じ、P&G人材に必要な知識やスキル、当社が
培ってきた経験や精神を段階的に学ぶことで、阪和興業のDNAを次代に継承するとともに、時代の変化に適応で
きる人材を育成します。
当社として、企業が新たな価値を生み出し、イノベーションを持続的に創出していくために、多様な人、価
値観を尊重し、誰もが自分らしく活躍できる企業文化を醸成していきます。これまで、外国籍社員や女性総合
職を積極的に採用し、キャリア採用を拡大してきたことにとどまらず、海外グループ会社のナショナルスタッ
フが当社や他のグループ会社で活躍できる機会を増やしてきました。今後も人材のダイバーシティ＆インク
ルージョンを一層深化させ、社内環境を整備して参ります。
なお、人的資本に関する指標及び目標は以下のとおりです。
実績 目標
指標
2020年度 2021年度 2022年度 2025年度
離職率 （％） 3.2 4.3 4.8 3.2
産休・育休明けの復職率 （％） 96 96 89 100
語学留学・トレーニー人数 （名） ０ ２ ２ 20
一人当たりの研修金額 （千円） 18.0 28.4 69.5 150.0
一人当たりの研修時間 （時間） 22.5 7.4 11.3 20.0
採用に占める女性総合職の割合 （％） 24 23 31 30
採用に占めるキャリア採用の割合 （％） 33 37 39 30
管理職に占める女性従業員の割合 （％） 1.7 2.3 1.9 3.7
男性従業員の育児休業取得率 （％） 37.1 42.9 69.0 80.0
※当社は人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針を定め、具体的な取り組みを実行し指
標を管理しております。しかし、連結グループ会社全体の指標管理はまだおこなえておりません。このた
め、上記指標の目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。連結グループ会社全体の指標管理
につきましては、今後検討してまいります。
・カーボンニュートラルの実現（気候変動）
当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しており、気候変動への対応は取り組
むべき重要な課題であると認識し、「事業がもたらす気候変動への影響」と「気候変動が当社に与える影響」
の双方を鑑みた対応が必要であると考えています。事業活動における温室効果ガス（GHG）排出量の削減や、事
業を通じたカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを推進するとともに、気候変動によるリスクを
最小限に抑えるべく積極的に取り組んでまいります。
カーボンニュートラルの実現に向けた戦略としましては、エネルギー事業、リサイクルメタル事業について
は「脱炭素社会に移行した場合」「脱炭素社会に移行しなかった場合」のそれぞれの世界観についてリスクと
機会を分析しており、それらの対応策を策定しております。詳細は当社の ウェブページ をご参照ください。
気候変動に関する取組みについては、GHG排出量を指標としてモニターしてまいりますが、具体的な目標値に
つきましては、2023年度検討してまいります。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の判断に重要
な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）経済状況の変動に係るリスク
当社グループの全世界における営業収入は、当社グループが商品を取り扱っている国または地域の経済状況の影
響を受けます。従いまして、日本、アジア、北米、欧州、アフリカ等を含む当社グループの主要市場における景気
後退及びそれに伴う需要の縮小などは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（2）商品市況の変動に係るリスク
当社グループでは、鉄鋼製品、金属原料、非鉄金属、食品及びエネルギー製品・生活資材等について、市況商品
を扱い、一部で流通在庫を有しております。これらの商品では、その需給状況や為替動向、時には地政学的な環境
の変化が市況に与える影響が大きく、市況の変動への適切な対応ができなかった場合、当社グループの経営成績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、非鉄地金や石油製品などについては、商品先渡取引や商品スワップ取引を利用して相場変動等のリスク
ヘッジに努めておりますが、ヘッジポジションの状況や商品在庫の種類、相場の急激な変動などによっては、リス
クの軽減効果が十分には得られないことや期末の時価会計処理による評価損の発生、追加の証拠金拠出による資金
流出など当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）為替レートの変動に係るリスク
当社グループの事業には、全世界における商品の仕入と販売が含まれております。各地域における収益、費用、
資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レート
により、これらの項目の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性
があります。一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）は
当社グループの輸出取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸入取引には好影響を及ぼし、円安は輸入取引に対し
ては悪影響を及ぼしますが、輸出取引には好影響を及ぼします。
なお、当社グループでは、先物為替取引、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引を利用し為替変動のリスク
ヘッジに努めておりますが、期末における為替ポジションの状況や外貨建資産・負債の保有状況によってはリスク
の軽減効果が十分には得られない場合があります。
（4）金利の変動に係るリスク
当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入及び社債等資本市場からの資金調達を
行っております。このうち変動金利による調達につきましては、一部に金利スワップ等を利用して金利変動のリス
クヘッジに努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
（5）株価等の変動に係るリスク
当社グループは、取引先を中心に国内外で市場性のある株式等を保有しており、株価等の変動リスクを負ってお
ります。このため、保有する上場有価証券の株価等の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
なお、株式等の保有にあたっては、当該株式の保有に伴う便益が資本コスト等に見合っているかを含め保有の合
理性を多角的に検証しております。検証の結果、所期の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断された
ものについては、売却等の手続きを実施しております。
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（6）取引先の信用に係るリスク
当社グループの事業における売上債権等の大部分は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛取引を行ったもので
あります。当社グループにおいては厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収が行われる
保証はありません。従いまして、経済的状況や事業環境、国際的・地政学的な環境の急激な変化により、取引先の
不測の倒産・民事再生手続等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
（7）事業投資に係るリスク
当社グループは、既存事業の強化や事業領域の拡大等を図るための事業投資を行っております。これらの投資に
際しては、投資等審査委員会において検討を行うなど投資内容や投資金額に応じた所定の手続きを経て実行の是非
を決定しておりますが、投資先の企業価値の低下や所期の投資採算が確保できない場合は、当社グループの経営成
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、開発型案件や資源分野などについては、需給バランス、市況、生産コストなどの変動が大きく、当該投資
から得られる収益のボラティリティは他の投資に比べると高い傾向があります。
（8）資金の流動性に係るリスク
当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入及び社債等資本市場からの資金調達を
行っております。資金調達に当たっては、資金需要見通しに基づき、手元流動性の確保に努めておりますが、国内
外の金融市場の混乱や金融規制の変更、当社グループへの信用格付の引き下げまたは金融機関の融資方針の変更な
ど調達環境に大きな変化が生じた場合や資金需要の急激な増加が発生した場合などには、資金調達の制約や調達コ
ストの増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）国際的活動及び海外での事業展開に潜在するリスク
当社グループは、アジア市場や米・欧州等の市場において積極的な事業展開を行っております。これら海外市場
での事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
① 予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更
② 不利な政治的・経済的変動や国際通貨の変動
③ 人材の採用と確保の難しさ
④ 未整備のインフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する
顧客の支持を低下させる可能性
⑤ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
従いまして、これらの事象は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）法的規制等に係るリスク
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による
輸出入及び販売制限、関税をはじめとするその他の貿易取引規制等、様々な政府規制の適用を受けております。ま
た、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、食品の安全規制、環境・リサイクル関連等の法規制の適用も受けて
おります。これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコス
トの増加につながる可能性もあります。従いまして、これらの規制は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
（11）取扱商品の品質に係るリスク
当社グループが提供する製品やサービスについては、仕入先や委託加工先と共同で適切な検査体制の下に提供し
ているほか、品質安全環境管理部による定期的なモニタリングが行われておりますが、製品やサービスに欠陥があ
り、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、多額の費用負担が発生することや、当社グループの社会的
信用や企業イメージの低下を招くなど、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（12）自然災害等に係るリスク
当社グループは、地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症の発生に備えて、危機管理マニュアルや事業継
続計画の整備、安否確認システムの導入、耐震対策や防災訓練などの対策を実施しております。しかしながら当社
グループの事業所や社員の活動は広範囲に及んでおり、自然災害等が発生した際にはその損害を完全に回避できる
ものではありません。想定を超える損害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
なお、当社では、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、全社員を対象とするガイドラインを策定し、感染
症の拡大防止に努めてまいりました。今後も、感染症の流行の状況などに応じて、適切な対応を心掛けてまいりま
す。
（13）退職給付債務に係るリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条
件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その
影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上
される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの経営成績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）取引先との契約に基づくヘッジ取引に係るリスク
当社におきましては、商品を対象物とするヘッジ取引のうち、取引先に評価損益が帰属することを契約で定めた
商品先渡取引を行っております。当該先渡取引に係る損益や証拠金用の一定の資金については、契約に基づき当該
取引先が負担することになっておりますが、商品価格の急激な変動により立替資金需要が発生する可能性があり、
当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当該取引先の経営成績や財政状態の悪化などにより、先渡取引から生じた損失相当の立替金や拠出した証
拠金の回収に遅延が生じる場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
加えて、各四半期決算期末において、先渡取引の時価会計処理により、当該取引先に対する未収入金または未払
金ならびにデリバティブ評価負債またはデリバティブ評価資産が両建てで計上されますが、時価の状況によって
は、当該資産及び負債が大きく増加し、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、取引先に評価損益が帰属することを契約で定めた商品先渡取引について当連結会計年度末時点で価格変動
リスクに晒されている残高は存在せず、徐々にリスクは低減していくものと考えております。
（15）税務に係るリスク
当社グループは、アジア市場や米・欧州等の市場において積極的な事業展開を行っており、日本及び諸外国にお
いて納税義務を負っております。そのため、将来的に、各国税務当局による課税が強化され、企業活動にとって不
利な税制度への変更が行われた場合には、当社グループが納付すべき税額が増加する可能性があります。
また、当社グループは、必要に応じて外部専門家を活用し、各国の税法に従い適切な税務申告を行っております
が、各国当局との見解の相違により、予想外の課税を受ける可能性があります。仮に課税問題が発生した場合に
は、外部専門家を起用し問題解決を図る等の対策を講じますが、追加的な課税が生じる可能性を完全に排除できる
ものではないため、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ危機の長期化や中国のゼロコロナ政策に伴う経済活動の抑制を
背景にインフレが高進したことに加え、先進国を中心とした金融引き締めなどが逆風となり、新型コロナウイルス
感染症の影響からの持ち直しに停滞感をもたらしました。米国では活動制限の緩和に伴う個人のサービス消費の回
復を中心に景気に底堅さが見られましたが、欧州では資源価格の高止まりや長引くインフレ、金利上昇などの影響
により、景気の減速が生じる形となりました。中国では持ち直しの動きは継続しましたが、2022年12月まで継続さ
れたゼロコロナ政策の下、一部の地域で経済活動が抑制されたことによるサプライチェーンの混乱や不動産市場の
不況など、足踏みが見られました。その他の新興諸国ではインフレの波及や各国の金利引き上げも見られました
が、活動制限の緩和が進む東南アジア地域を中心に経済活動の正常化に向けた動きが見られました。
国内経済については、個人消費や企業の設備投資を中心に持ち直しの動きが見られましたが、製造業においては
資源価格高騰や円安の進行による原材料コスト増、 中国の都市封鎖の影響からくるサプライチェーンの混乱などか
ら景況感が下押しされる結果となりました。
このような環境において、当連結会計年度では、経済活動が引き続き回復傾向にあるなかで資源高を背景に鋼材
や非鉄金属、原油などの商品価格が前連結会計年度に比べて高い水準で推移したことに加え、海外販売子会社の業
績拡大が寄与し、売上高は前連結会計年度比23.3％増の２兆6,682億28百万円となりました。利益面では、営業利益
はプライマリーメタル事業やエネルギー・生活資材事業の増益などにより、前連結会計年度比2.8％増の641億５百
万円となりました。また、戦略的投資先等からの配当収入が増加したことやプライマリーメタル事業などの持分法
による投資利益が増加したこと、為替差損が縮小したことなどから、経常利益は前連結会計年度比2.5％増の642億
72百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益などを計上したことも加わり、
前連結会計年度比18.1％増の515億５百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼事業
国内建設分野を中心に取扱数量が堅調に推移するなか、鋼材価格は製造コストの価格転嫁が浸透し、前連結会計
年度に比べて高い水準で推移しました。利益面では、仕入れ価格の上昇や 一部の海外子会社を中心に前連結会計年
度に比べて利幅が縮小したことに加え、在外投資先からの持分法による投資利益が減少したことなどが利益を押し
下げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比25.2％増の１兆2,621億30百万円、セグメント利益
は前連結会計年度比20.8％減の284億77百万円となりました。
プライマリーメタル事業
クロム系合金鉄を中心に取扱数量を減らしたものの、ニッケルなどの一部商材価格が比較的高水準で推移しまし
た。また、戦略的投資先からの配当収入やSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法による投資利
益が利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比35.7％増の2,740億37百万円、セグ
メント利益は前連結会計年度比92.3％増の139億34百万円となりました。
リサイクルメタル事業
各種商材の取扱いが堅調に推移するなかで、円安環境下で増加した仕入コストの価格転嫁が進んだことに加え、
非鉄金属相場の急落を背景とするヘッジ目的の商品先渡取引の評価益により収益を拡大しました。これらの結果、
当事業の売上高は前連結会計年度比11.9％増の1,471億91百万円、セグメント利益は前連結会計年度比112.8％増の
61億35百万円となりました。
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食品事業
世界的に水産物需要が高まるなか、各種商品価格が比較的高い水準にあった一方で、円安の影響などによる仕入
コストの上昇分の価格転嫁が十分に進まず、利益を下押ししました。また、米国を中心にロシア産のカニの輸入禁
止措置がとられたことや欧米を中心とする巣ごもり需要の縮小に伴いカニ相場が下落したことで、連結子会社も含
めて商品評価損を計上したことも利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比
10.2％増の1,285億78百万円、セグメント損益は９億60百万円の損失（前連結会計年度は、30億24百万円の利益）と
なりました。
エネルギー・生活資材事業
ウクライナ危機により原油・石油製品価格が高値圏で推移した結果、バンカーオイルを中心に収益を拡大したほ
か、PKS（パーム椰子殻）やウッドペレットについても、国際的な需要の高まりから取扱数量、単価ともに上昇し、
利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比24.1％増の3,609億76百万円、セグメン
ト利益は前連結会計年度比70.6％増の115億74百万円となりました。
海外販売子会社
東南アジア各国を中心に経済活動の回復が進むなか、インドネシア、シンガポールにおいて徳信鋼鉄有限公司の
鋼材を中心に鉄鋼製品の取扱いを伸ばし、収益を拡大しました。この結果、売上高は前連結会計年度比34.5％増の
4,492億10百万円、セグメント利益は前連結会計年度比8.3％増の72億78百万円となりました。
その他の事業
木材事業では、ウッドショックの影響から木材価格が高い水準にあったことで売上を伸ばしたものの、円安など
の影響による仕入コストの上昇分の価格転嫁が進まず、増収・減益となりました。一方、機械事業では、レジャー
施設分野において、前連結会計年度に比べて大型完工物件が増加したことで増収・増益となりました。これらの結
果、売上高は前連結会計年度比12.1％増の1,460億40百万円、セグメント利益は前連結会計年度比17.3％減の30億83
百万円となりました。
② 財政状態の状況
当社グループにおきましては、商品を対象物とするヘッジ取引のうち、契約に基づき取引先等に評価損益が帰属
するヘッジ取引を行っておりますが、先渡取引の契約残高の減少や取引先からの資金の回収並びにロンドン金属取
引所における商品先物価格の下落などに伴い、長期差入保証金や未収入金が減少したほか、金融機関からの短期借
入金を一部返済しております。その結果、当連結会計年度末の総資産は、長期差入保証金や未収入金が減少したこ
となどにより、前連結会計年度末比32.5％減の１兆1,577億47百万円となりました。
負債は、上述の事象に関連し、短期借入金や商品先渡負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比
42.4％減の8,489億40百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比47.3％減の3,809億82百万
円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、1.0倍（0.8倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定などの変動によ
り、前連結会計年度末比28.4％増の3,088億７百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率
は、前連結会計年度末の13.8％（15.3％※）から26.2％（28.3％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドロー
ン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ809億62 百万円 （49 .0％）減少し、
841億21百万円となりま した。これは主に「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載した通り、
長期差入保証金の回収に伴い借入金の返済を行ったことによるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による収入は、2,842億26百万円となりました（前連結会計年度は2,807億52百
万円 の支出） 。これは主に「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載した事象に伴い長期差入保
証金や未収入金が減少したことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による支出は、前連結会計年度比56.4％減の65億39百万円となり ました。これ
は主に有形固定資産や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得を行ったことによるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは、2,776億87百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による支出は、3,518億35百万円となりました（前連結会計年度は4,068億20 百
万円の収入） 。これは主に上述の長期差入保証金の回収に伴う借入金の返済によるものです。
④ 受注及び販売の実績
a. 受注実績
受注実績と販 売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 外部顧客への売上高(百万円) 前連結会計年度比増減率(％)
鉄 鋼 事 業
1,232,686 25.3
プ ラ イ マ リ ー メ タ ル 事 業
267,389 36.7
リ サ イ ク ル メ タ ル 事 業
144,406 13.2
食 品 事 業
127,392 9.7
エ ネ ル ギ ー・生 活 資 材 事 業
349,216 24.5
海外販売子会社 404,976 21.4
そ の 他
142,160 11.8
計 2,668,228 23.3
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、前連結会計年度及び当連
結会計年度における当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針につきましては、「第５［経理の状況］ １［連
結財務諸表等］ (1) ［連結財務諸表］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４
会計方針に関する事項」をご参照ください。なお、有価証券や固定資産の評価、貸倒引当金や賞与引当金等にお
ける見積り及び判断・評価については、過去の実績や足元の状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況
売上高は、資源高を背景に鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が高水準で推移したことに加え、海外販売子
会社の業績拡大が寄与し、前連結会計年度比23.3％増の２兆6,682億28百万円となりました。このうち、国内売
上高は前連結会計年度比17.5％増の１兆7,439億28百万円、海外売上高は前連結会計年度比36.1％増の9,242億99
百万円となりました。
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売上原価は、商品市況の上昇のほか、資源高や円安に伴う仕入コストの増加もあり、前連結会計年度比24.2％
増の２兆5,396億86百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人件費の増加に加え、自粛していた営業活動の再開に伴う旅費交通
費や交際費等の増加などにより、前連結会計年度比13.8％増の644億35百万円となりました。
営業外収益は、受取利息や受取配当金、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前連結会計年度比
106.3％増の173億72百万円となりました。一方、営業外費用は、為替差損が減少したものの、支払利息や支払手
数料が増加したことなどにより、前連結会計年度比113.2％増の172億５百万円となりました。
特別利益は、賃貸用資産であった新阪和ビルの売却に伴う固定資産売却益の計上などにより、前連結会計年度
比907.3％増の160億63百万円となりました。また、特別損失は、タイ王国所在の連結子会社HANWA THAILAND
CO., LTD.が、過年度の付加価値税に係る更正処分を受けたことに伴い、追徴税額等を費用処理したことによ
り、前連結会計年度比272.5％増の43億75百万円となりました。
法人税等は、課税所得の増加に伴い、前連結会計年度比23.9％増の232億18百万円となりました。
これらの結果、当期純利益は前連結会計年度比18.8％増の527億42百万円となり、その内、親会社株主に帰属
する当期純利益は前連結会計年度比18.1％増の515億５百万円となりました。また、１株当たり当期純利益の金
額は前連結会計年度の1,073.34円に対し、1,267.44円となりました。
③ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社の主たる事業である商社事業において影響が大きいものは、商品価格の動向であります。価格のトレンド
や国内外の需給動向を確認しながら、売りと仕入のタイミングを図っていきます。特に在庫取引を行う商品につ
いては、買う時期と数量を慎重に判断して行います。鉄鋼事業では流通業向け店売り市場が縮小しており、以前
ほど大量の在庫を保有することはなくなったため、市況下落による評価損も昨今は限定的ではあるものの、商品
価格の変動幅が過去に比べて大きく変動速度も速くなっており、実需以外の要因も影響を及ぼすため、市況動向
の見極めが一層重要になっております。
次に、当社グループの取引は掛け売りやユーザンスを与えるものも多く、それらは各取引先に対する厳格な審
査・与信管理の下に信用枠を設定しています。取引先の信用状態については、常に各営業担当が確認をしてお
り、会社としても社員の与信管理能力の強化や信用保険・ファクタリング等による債権保全に努めております
が、不測の倒産等が発生した場合には、売上債権の全額を回収できずに貸倒れとなることもあり、全体の損益が
影響を受けることがあります。
海外との取引においては、決済通貨と表示通貨が異なる場合に、表示通貨への換算の際に為替変動の影響を受
けます。個別の取引においては、原則として為替予約などにより為替変動による影響を最小限にするように対処
しておりますが、決算期末での債権債務の期末レートへの換算替えにおいては、評価損益が発生することがあ
り、変動幅や速度によっては、全体の損益が影響を受けることがあります。
資本政策に関しては、当社グループは運転資金や投融資資金を金融機関からの借入や社債発行などにより調達
しており、金利変動や金融市場の動向、格付などにより、事業の採算や借入コストが影響を受けます。取引仲介
における口銭や手数料収入の利率を金利変動に応じて変動させたり、金利スワップ等でコストの増加を抑制する
などの対応をしてはおりますが、金融市場の大きな変動の中では全体の損益が影響を受けることがあります。
そのような事業環境のなか、当社グループは、事業領域の拡大や将来収益の源泉を確保するために、既存の商
社事業を土台としながら、バリューチェーンのより広い範囲に積極的な事業投資を展開しております。投資に際
しては、専門家によるデューディリジェンスの実施や、投資等審査委員会などによる収益性の検証及びリスクの
洗い出し等を行っておりますが、当初予定していた事業計画が大きく下振れした場合や予測が困難であった重要
な偶発的事象が発生した場合などには、全体の損益が影響を受けることがあります。特に大規模な開発型案件や
資源分野などへの投資については、収益性のボラティリティが高い傾向にあるため、経営会議や取締役会などに
おいて定期的なモニタリングを実施しております。
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また、当社グループは様々な商品やサービスを取り扱っており、その品質については、仕入先や委託加工先と
提携して万全を期していますが、時に品質基準を満たさないもの、不良なものが発生することがありえます。従
来、品質に問題があった場合には仕入先や加工先に一義的な保証責任がありましたが、品質欠陥に対する社会的
な影響が大きくなっている昨今、商社も品質管理に一層の注意を払うことが必要になっており、その対応によっ
ては保証費用や信用低下などにより全体の損益が影響を受けることがあります。当社では、品質安全環境管理部
による定期的なモニタリングを基に、協力業者も含めた品質管理体制の強化を進めています。
当社グループとしては、上記以外の業績に影響を与えるリスク要因に対しても、あらかじめ可能な限り対処策
を講じることで、影響の軽減に努めてまいります。
④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,842億26百万円の収入となりました（前連結会計年度は2,807億52百
万円の支出）。これは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」などに記載した事象に伴い、長期
差入保証金や未収入金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて84億54百万円少ない65億39百万円の支出とな
りました。これは、本社及び子会社における加工設備等の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得など
によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,518億35百万円の支出となりました（前連結会計年度は4,068億20百
万円の収入）。これは、上述の長期差入保証金の回収に伴う借入金の返済によるものです。
（財務政策）
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方
針としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペー
パー発行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行ってまいりました。そうしたなか、今
般のウクライナへのロシアによる軍事侵攻に端を発した、ロンドン金属取引所における先物商品価格の急騰を受
けて、当該取引等に係る長期差入保証金が発生し、その対応策として前連結会計年度にコミットメントライン契
約の実行及び短期借入金による資金調達を行ったことにより、有利子負債金額及びそれに占める短期調達の比率
が増加しましたが、先渡契約の契約残高の減少や取引先からの資金の回収などに伴い、当連結会計年度末時点で
有利子負債額及び短期調達の比率は減少しております。
今後も引き続き当社グループとしましては、資産の見直しや、資金効率の向上及び、調達期間の長期化を進
め、財務的な安定性の維持を図っていく所存です。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,500億
円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在において全額未使用となっております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制
度を利用しており、当連結会計年度末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、300億円であります。
長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のため
の資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローン
は、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である250億円を資本と同等に扱っております。
有利子負債においては、資産側の通貨属性を考慮し、適宜外貨建て借入や、通貨金利スワップ、為替予約を締
結することで、資産の内容に見合った調達を図っております。
また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービ
スを導入しており、海外子会社に対しても現地借入から親子ローンへの切替え促進を行っており、これらの取組
によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。
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⑤ セグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容
鉄鋼事業の売上高は前連結会計年度比25.2％増の１兆2,621億30百万円、セグメント利益は前連結会計年度比
20.8％減の284億77百万円となりました。鋼材需要は製造業分野、建築土木分野ともに堅調に推移しました。一
方、供給面においては、世界経済の成長鈍化に伴い、粗鋼生産量及び鋼材流通量は前年に比べ減少しました。こ
のようななか、当社の取扱数量は、海外で進めている地産地消型ビジネスモデルが貢献し、前連結会計年度同水
準を確保したほか、鋼材価格への製造コスト上昇分の転嫁が浸透したこともあり、増収となりました。利益面に
ついては、鋼材価格の上昇基調が一段落したことや一部の海外子会社を中心に利幅を縮小したことから減益とな
りました。
プライマリーメタル事業の売上高は前連結会計年度比35.7％増の2,740億37百万円、セグメント利益は前連結
会計年度比92.3％増の139億34百万円となりました。ステンレス需要の低迷を背景にステンレス母材やクロム系
合金鉄などの取扱いが減少した一方、電池需要の高まりなどからニッケルなどの商品価格が昨年度に比べて高水
準で推移しました。また利益面では、戦略的投資先からの配当収入が増加したことに加え、持分法適用関連会社
であるSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.に係る持分法による投資利益の増加が寄与し、大幅な増益
となりました。
リサイクルメタル事業の売上高は前連結会計年度比11.9％増の1,471億91百万円、セグメント利益は前連結会
計年度比112.8％増の61億35百万円となりました。アルミ屑や銅屑の発生量が減少するなかで、取扱数量は底堅
さを維持し、また、仕入コストの価格転嫁も進みました。利益面については、商品在庫等の価格変動リスクを
ヘッジするデリバティブ取引残高において評価益を計上したことも奏功し、増益となりました。
食品事業の売上高は前連結会計年度比10.2％増の1,285億78百万円、セグメント損益は９億60百万円の損失
（前連結会計年度は30億24百万円の利益）となりました。取扱数量は微減となったものの、世界的な水産物需要
の高まりなどから各種商品価格は高水準にありました。利益面については、商品価格の上昇局面が続くなかで利
幅を拡げたほか、国内子会社の採算改善が寄与した一方で、仕入コスト増加影響分の価格転嫁が十分に進まな
かったことに加え、米国における販売子会社であるSEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.でもカニ相場が下
落したことに伴う商品評価損を計上したことで減益となりました。
エネルギー・生活資材事業の売上高は前連結会計年度比24.1％増の3,609億76百万円、セグメント利益は前連
結会計年度比70.6％増の115億74百万円となりました。原油・石油製品価格は、ウクライナ危機の影響から一段
と高値圏で推移しました。また、代替燃料需要の高まりを受けて市場価格の上昇したPKS（パーム椰子殻）や
ウッドペレットなどのバイオマス燃料の取扱いを伸ばしました。これらの結果、当事業セグメントは増収・増益
となりました。
海外販売子会社の売上高は前連結会計年度比34.5％増の4,492億10百万円、セグメント利益は前連結会計年度
比8.3％増の72億78百万円となりました。東南アジアで経済活動の回復が進む中、インドネシア及びシンガポー
ルにおいて、徳信鋼鉄有限公司をはじめとする戦略的投資先の製品及び半製品の取扱いを一段と増やしたほか、
バリューチェーンの各段階で取引を拡げ、収益を伸ばしました。また、米国や上海においても鋼材などの取扱い
を増やしました。これらの結果、当事業セグメントは増収・増益となりました。
その他の事業の売上高は前連結会計年度比12.1％増の1,460億40百万円、セグメント利益は前連結会計年度比
17.3％減の30億83百万円となりました。木材事業では、住宅メーカー向けの直接取引において、取扱品目を拡大
したほか、ウッドショックの影響から木材価格が高値で推移した一方で、仕入コストの上昇分の価格転嫁が進ま
ず、増収・減益となりました。また、機械事業においては、前年同期に比べて完工物件が増加したことから増
収・増益となりました。これらの結果、その他の事業においては増収・減益となりました。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は 22,179 百万円（無形固定資産を含む。）であり、セグメ
ントごとの主な内容は次のとおりであります。
鉄鋼、プライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材及び海外販売子会社の各事業では、
既存設備の維持・更新を中心としてそれぞれ 15,327 百万円、 233 百万円、 476 百万円、 401 百万円、 363 百万円及び 809 百
万円の設備投資となりました。
その他の事業では、㈱ハローズにおけるアミューズメント施設の設備更新などにより、 4,136 百万円の設備投資とな
りました。
また、当連結会計年度において売却した重要な設備は次のとおりであります。
提出会社
名称 前期末帳簿価額
セグメントの名称 設備の内容 売却年月
(所在地) (百万円)
新阪和ビル 賃貸用
その他 2023年３月 2,768
(東京都中央区) オフィス
(注) １ 上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
名称 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
鉄鋼事業、プライマ
リーメタル事業、リサ
大阪本社 本社
1,384 421
イクルメタル事業、食 2,193 57 3,635
(1,407) [83]
(大阪市中央区) オフィス
品事業、エネルギー・
生活資材事業、その他
鉄鋼事業、プライマ
東京本社
リーメタル事業、リサ
本社
－ 853
(東京都中央区) イクルメタル事業、食 316 140 456
(－) [137]
オフィス
品事業、エネルギー・
(注)３
生活資材事業、その他
鉄鋼事業、プライマ
名古屋支社
リーメタル事業、リサ
支社
－ 182
(名古屋市中村区) イクルメタル事業、食 91 30 121
(－) [16]
オフィス
品事業、エネルギー・
(注)４
生活資材事業、その他
鉄鋼事業、プライマ
九州支社 リーメタル事業、リサ
支社 － 40
(福岡市博多区) イクルメタル事業、食 20 4 25
オフィス (－) [6]
(注)５ 品事業、エネルギー・
生活資材事業、その他
九州流通センター
保管及び 519 －
鉄鋼事業 905 91 1,516
加工設備 (48,121) [－]
(福岡県筑紫野市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資
産」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は1,135百万円であります。
４ 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は168百万円であります。
５ 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は45百万円であります。
６ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
名称 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 土地
の名称
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
阪和流通センター大
保管及び
本社 5,784 36
阪㈱ 鉄鋼事業 2,797 663 9,246
(堺市堺区) (92,356) [7]
加工設備
(注)３
阪和流通センター名 本社
保管及び
2,269 40
古屋㈱ (愛知県海部郡 鉄鋼事業 870 872 4,012
(74,340) [8]
加工設備
(注)３ 飛島村)
田中鉄鋼販売㈱ 本社 保管及び
42
鉄鋼事業 139 3,538 62 3,739
[2]
(注)３ (埼玉県羽生市) 加工設備
（47,836)
保管及び
八尾工場等 298 17
廣内圧延工業㈱ 鉄鋼事業 1 2,644 2,944
(大阪府八尾市) (3,423) [4]
加工設備
北関東支店
阪和ダイサン㈱ 保管及び
966 29
(群馬県伊勢崎 鉄鋼事業 1,424 425 2,816
(43,142) [0]
(注)３ 加工設備
市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び
「リース資産」の合計であります。
２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 「建物及び構築物」、「土地」及び「その他」の一部を提出会社から賃借しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
名称 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 土地
の名称
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
長富不銹鋼中心
鋼板加工
本社 － 240
鉄鋼事業 1,055 2,452 3,507
(蘇州)有限公司
(太倉、中国) (66,666) [7]
設備
(注)３
HANWA STEEL
本社
鋼板加工
SERVICE 237 270
(Guanajuato, 鉄鋼事業 1,943 483 2,664
MEXICANA, (68,043) [－]
設備
Mexico)
S.A. DE C.V.
PT. HANWA STEEL
本社
SERVICE 鋼板加工
－ 128
(Jawa Barat,
鉄鋼事業 1,192 842 2,035
(37,255) [63]
INDONESIA 設備
Indonesia)
(注)３
本社
HANWA METALS
海外販売 非鉄加工
189 33
(Rayong,
(THAILAND) 562 1,001 1,753
(21,005) [－]
子会社 設備
Thailand)
CO.,LTD.
HANWA STEEL
本社
SERVICE
鋼板加工
288 237
(Chonburi,
鉄鋼事業 486 90 865
(THAILAND) (40,260) [－]
設備
Thailand)
CO., LTD.
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び
「リース資産」の合計であります。
２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 土地を連結会社以外から賃借しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
着手及び完了
投資予定額
予定年月
名称 資金調達
セグメント
設備の内容
の名称
（所在地） 方法
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
提出会社からの
廣内圧延工業㈱ 保管及び 2022年 2023年
鉄鋼事業 3,900 2,523 投融資資金
（大阪府八尾市） 加工設備 ３月 ５月
及び自己資金
(注) 既支払額には、建設仮勘定を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 42,332,640 42,332,640
プライム市場 株であります。
計 42,332,640 42,332,640 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △169,330,560 42,332,640 － 45,651 － －
(注) 2017年６月29日開催の第70回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株を１株に株式
併合いたしました。これにより、発行済株式総数は169,330,560株減少し、42,332,640株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
( 2023年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 39 35 298 217 20 7,538 8,147 －
(人)
所有株式数
－ 106,601 7,324 60,945 120,650 277 127,083 422,880 44,640
(単元)
所有株式数
－ 25.21 1.73 14.41 28.53 0.07 30.05 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,695,653株は、「個人その他」に16,956単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式54単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,178 12.74
式会社(信託口)
阪和興業取引先持株会 大阪市中央区伏見町４丁目３―９ 2,200 5.42
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET,CANARY WHARF,
LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM
1,968 4.84
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15―１）
行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８―12 1,921 4.73
託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１―２ 1,526 3.76
阪和興業社員持株会 東京都中央区築地１丁目13―１ 1,073 2.64
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １
OSLO 0107 NO
710 1.75
(常任代理人 シティバンク、エ (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
140044 NY 10286, U.S.A.
658 1.62
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15―１)
行決済営業部)
DFA INTL SMALL CAP PALISADES WEST 6300, BEE CAVE
VALUE PORTFOLIO ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
78746 US 655 1.61
(常任代理人 シティバンク、エ (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
東京都千代田区丸の内２丁目６番１
日本製鉄株式会社 600 1.48
号
計 － 16,492 40.59
（注) 上記のほか、当社所有の自己株式1,695千株（持分比率4.01％）があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,695,600
普通株式 40,592,400
完全議決権株式(その他) 405,924 －
普通株式 44,640
単元未満株式 － －
発行済株式総数 42,332,640 － －
総株主の議決権 － 405,924 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含ま
れております。
２ １単元の株式数は100株であります。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区築地
(自己保有株式)
1,695,600 － 1,695,600 4.01
阪和興業株式会社
１丁目13番１号
計 － 1,695,600 － 1,695,600 4.01
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 303 1,043,696
当期間における取得自己株式 32 138,985
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
－ － － －
基づき売渡した取得自己株式)
保有自己株式数 1,695,653 － 1,695,685 －
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求に基づき売渡した取得自己株式)」欄には、2023年６
月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した
株式数及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への継続的な利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えております。株主に対しては安定した
配当を継続して実施することを第一義とするとともに、企業価値の持続的な向上に努め、中長期的に配当額の増加を
目指してまいります。
また、内部留保金につきましては、経営基盤の強化ならびに成長事業・新規事業への積極投資に活用し、当社グ
ループの更なる発展に努めてまいります。
なお、「中期経営計画 2025」の計画期間（2023～2025年度）におきましては、単年度業績の影響を受けにくく、安
定的かつ累進的な配当を目指して、株主資本に応じた配当水準を示す株主資本配当率（DOE）を採用してまいります。
期首の連結株主資本に対してDOE2.5%を下限の配当水準とすることに加え、自己株式の取得等による追加の株主還元を
柔軟に検討してまいります。
当社の剰余金の配当回数は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
なお、当社は会社法第 454 条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
（百万円） （円）
2022年11月10日
2,031 50.00
取締役会
2023年６月23日
3,250 80.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は良き企業市民たるべき社会的責務を果たし、当社のステークホルダーから「価値ある企業」との評価・支
持を得るため、法令及び社会規範を遵守した透明性に優れた経営体制の確立を目指しております。
また、当社が地球・社会と共存し、持続的に発展していくことを目指して、サステナビリティ推進委員会を設
け、サステナビリティ経営を推進しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（社内組織体制及び人数は、本報告書提出日現在です。）
ⅰ) 企業統治体制の基本説明
当社は監査役設置会社の形態を採用しております。監査役会は株主総会において選任された監査役５名
（内、社外監査役３名）から構成され、経営の意思決定及び業務監督機関である取締役会並びに業務執行機関
である経営会議以下の会社組織の業務執行に対して監視・検証を行い、監査役会においてその結果を承認し、
株主総会に報告しております。
当社は2012年４月より、よりきめ細かな業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化及び効率化を図るため、
執行役員制度を導入しております。
取締役会は、株主総会において選任された取締役12名（内、社外取締役４名）から構成され、法令や定款で
定められた事項の決定、当社グループにとって重要な経営の企画立案及び業務執行の監督を行うため、原則と
して毎月１回の頻度で開催しております。
経営会議は、主に常務以上の役員及び常勤監査役から構成され、当社グループの経営判断に係る重要な事項
を取締役会に議題提出するとともに、最高業務執行機関として、取締役会にて決定された経営方針に沿った業
務執行を迅速に推進するため、原則として毎月２回の頻度で開催しております。
役員の人事及び処遇につきましては、役員評価委員会、役員指名委員会及び役員報酬委員会の３委員会制度
を導入し、以下の手続きを採用しております。
役員の評価につきましては、社長を委員長とし、助言役としての社外取締役及び社外監査役を含む委員にて
構成される役員評価委員会にて決定する仕組みを導入し、委員会を年２回以上開催し、期初に各役員が設定し
たコミットメントに対する評価及び役員間で行う相互評価の結果を受けた各役員の総合評価を行い、その評価
結果を役員指名委員会及び役員報酬委員会に提供しております。
役員人事につきましては、社外取締役を委員長とし委員の過半数が社外取締役及び社外監査役で構成される
役員指名委員会にて、役員評価や社員の人事考課の結果を基に、次年度の役員構成を検討、素案を作成し、取
締役会に答申、取締役会にて役員候補として定時株主総会の議案としております。
役員報酬につきましては、社長を委員長とし委員の過半数が社外取締役及び社外監査役で構成される役員報
酬委員会にて役員評価の結果を基に検討の上、次年度の月例固定報酬となる定期同額給与案を作成し、取締役
会にて決定しております。また、役員賞与については、役員の成果責任をより明確に反映させる業績連動給与
制を採用しており、各年度の業績連動給与の算定ルール案を役員報酬委員会で検討の上、取締役会にて決定し
ております。
取締役会の実効性評価につきましては、社外取締役のうちの１名を委員長とする取締役会評価委員会を設置
し、取締役全員に対して実施するアンケート調査の集計結果をもとに、取締役会に対して評価結果の報告及び
提言を行う仕組みを導入しております。
各設置機関の構成員の氏名などは、以下のとおりであります。
設置機関
役員 役員 役員 取締役
取締役 監査役 経営
役職名 氏名 備考
評価 指名 報酬 会評価
会 会 会議
委員会 委員会 委員会 委員会
代表取締役会長 加藤 恭道
● － ● ● ● ● －
代表取締役社長 中川 洋一 議長 議長 委員長 委員長
－ ● －
取締役専務執行役員 長嶋 日出海
● － ● ● － － －
取締役専務執行役員 倉田 泰晴
● － ● ● － － －
取締役専務執行役員 畠中 康司
● － ● ● － － －
取締役専務執行役員 篠山 陽一
● － ● ● － － －
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設置機関
役員 役員 役員 取締役
取締役 監査役 経営
役職名 氏名 備考
評価 指名 報酬 会評価
会 会 会議
委員会 委員会 委員会 委員会
取締役 堀 龍兒 委員長 委員長 社外取締役
● － － ● ●
取締役 手島 達也 社外取締役
● － － ● ● ● ●
取締役 中井 加明三 社外取締役
● － － ● ● ● ●
取締役 古川 玲子 社外取締役
● － － ● ● ● ●
取締役常務執行役員 松原 圭司
● － ● － － － －
取締役執行役員 本田 恒
● － ● ● ● ● －
監査役（常勤） 川西 英夫 議長
－ ● ● ● ● ●
監査役（常勤） 池田 佳正
－ ● ● ● － － ●
監査役 名出 康雄 社外監査役
－ ● － ● ● ● ●
監査役 大久保 克則 社外監査役
－ ● － ● － ● ●
監査役 髙橋 秀行 社外監査役
－ ● － ● － ● ●
専務執行役員 山本 浩雅
－ － ● ● － － －
常務執行役員 出利葉 知郎
－ － ● － － － －
常務執行役員 竹迫 隆一
－ － ● － － － －
常務執行役員 宮野 好史
－ － ● － － － －
常務執行役員 南村 重人
－ － ● － － － －
執行役員 鶴田 秀行
－ － － ● － － －
執行役員 渡辺 安彦
－ － ● － － － －
ⅱ) 現状の体制を採用している理由
当社は広範な分野にて事業展開しており、それぞれの分野で「流通のプロ」としての高い専門性を特色とし
ております。そのような業態にあっては、株主から負託された経営責任をしっかり認識した上で、当社の業務
に精通した社内取締役を中心にして、日々の経営判断及び取締役会を通じた重要な経営事項の審議、決定を行
い、社外監査役も含めた監査役からその監視・検証を受ける監査役会設置会社の方がより適していると判断し
ております。
しかしながら、一方で株主を始めとするステークホルダーに対し経営判断の透明性の向上や説明責任を果た
していくため、社外取締役を選任することや、社外取締役及び社外監査役も委員として参加する役員の指名、
報酬及び評価に関する諮問委員会を設置することにより、客観的な視座に基づく経営のチェック機能も高めて
おります。
また、監査役の監査機能についても、経営会議及びその他の重要な会議への出席や、重要な議案についての
事前説明の実施などにより、有効に機能していると判断しております。
投資等審査委員会、コンプライアンス委員会などの各種委員会において経営事項の事前審査を行う仕組みを
採用していることとも合わせて、これらの体制を充実させることで、十分効果的なガバナンス体制が確立され
ていると考えております。
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iii) 会社の機関と内部統制の関係を図に示すと、次のとおりになります。
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③ 企業統治に関するその他の事項等
ⅰ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は2006年５月10日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制その他業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針を決議いたしました。なお、
以下に記載されております基本方針は、有価証券報告書提出日現在の当社の基本方針であります。
内部統制システム構築・運用に関する基本方針
(1) 当社及び当社の子会社からなる企業集団（以下、阪和興業グループという。）の取締役、執行
役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 社是・社訓等当社企業理念に基づき阪和興業グループの企業倫理規範、企業倫理行動基準
等を制定する。
② 当社はコンプライアンス委員会を設置し、同委員会はコンプライアンス・マニュアルを原
則として阪和興業グループの全役職員に対して、いつでも閲覧可能な状態に供し、内容の
周知徹底を図りその実効性を確保する。
③ 阪和興業グループの全役職員を対象とするコンプライアンスに関する相談窓口（コンプラ
イアンス委員、社外取締役及び社外弁護士）を設け、問題発生の際の直接通報制度を確保
するとともに、係る報告をしたことを理由として情報提供者が不利な取扱いを受けないこ
とを保障する。また、不適切な事態に陥った際には、社会に対して迅速かつ的確な情報開
示と説明義務の遂行を果たすとともに、徹底した原因究明と再発防止に努める。
④ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察等と連携し毅然とし
た態度で臨み、断固としてこれらとの関係を遮断する。
(2) 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 当社は取締役の職務執行に係る情報を適正に書面又は電子文書（以下、文書という。）に
記録し、法令及び当社の定める文書管理規則に基づき保存及び管理する。
② 文書事務責任者は保存文書の紛失・破損等に留意し、必要な場合は施錠等（パスワード等
によるアクセス制限を含む。）により、適正に管理する。
(3) 阪和興業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社の取締役、執行役員、理事、各部門長及び子会社の社長は審査部と連携し、各担当部
署及び各子会社に与信管理規程及び営業部門業務規程の適正な運用を周知徹底させること
により営業リスクを管理し、その軽減を図るものとする。また、当社は新規事業及び投融
資案件の審査機関として、投資等審査委員会を設置し、阪和興業グループの投資リスクを
審査し、審査結果を当該案件の決裁者に報告する。
② 当社はコンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ及び貿易管理等について、総務
部、情報システム部、品質安全環境管理部、法務部及び審査部等が連携し、社内規程・マ
ニュアル等に基づき各担当部署がそのリスクを管理する。また、コンプライアンス委員
会、安全保障貿易管理委員会等の各種委員会が諮問機関となり各担当部署への指導・啓蒙
を行い、必要に応じて社外弁護士等からのアドバイスを受ける。
③ 当社の人事部、法務部、審査部、監査部、品質安全環境管理部及び経営企画部等は関係部
署と連携して阪和興業グループのリスク管理の周知徹底を図るため、必要な教育・啓蒙を
行う。
④ 阪和興業グループのリスク管理の実効状況を検証するため、監査部は当社の国内外拠点、
国内外グループ会社等に対し予め定めた監査計画に基づきモニタリングを行い、適宜経営
会議、社長及び取締役会に内部監査報告を行う。
⑤ 当社は会社情報の開示に関して、ディスクロージャー規程を定めるとともに、ディスク
ロージャー委員会が開示情報の重要性・妥当性の判断を行うことにより公正かつ適時・適
切な情報開示を進める。
⑥ 当社はグループ会社管理規程、グループ会社財務管理規程及び国内グループ会社会計処理
統一規則に基づき、当社のグループ会社について適切な権限管理体制や報告体制を構築す
ることで、当社の子会社に係るリスクを適正に管理する。
⑦ 当社は各部門及びグループ会社ごとに、業務手順に内在するリスクの洗い出しや各リスク
に対する対応策の整理等を行い、監査部が業務リスクを適正にコントロールするための活
動（HKQC活動＝Hanwa Knowledge Quality Control）をモニタリングする。
(4) 阪和興業グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は取締役会を原則月１回開催し、阪和興業グループにとっての重要な経営の立案及び
業務執行の監督を行う。また、経営会議を原則月２回開催し、経営に関する重要事項を協
議・決定する。さらに取締役は、取締役会付議基準に則り阪和興業グループの経営判断に
係る重要な事項を取締役会に議案として上程する。
② 当社は当社の子会社にその業務執行状況の報告を毎月させるとともに、東京本社、大阪本
社、名古屋支社の各店で原則月１回開催する各営業部門の月次報告会において、国内子会
社の一部も含めて報告を受け、阪和興業グループの営業の方向性、効率性及び内在するリ
スクの有無等を検証する。
③ 当社は中長期的な経営戦略を実現するために中期経営計画や年次経営計画を策定し、その
進捗状況を検証するため、各業務部門及び子会社を対象とした定期的な目標会議の運営等
を通じて、業務の評価及び業務の遂行状況のチェック等（計画の見直しや計画達成のため
の方法の変更等を含む。）を行い、職務執行の効率性の向上を図る。
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④ 当社は社長を委員長とし、助言役としての社外取締役及び社外監査役を含む委員にて構成
される役員評価委員会を年２回以上開催し、社長を除く各執行役員の業務執行に係る重要
事項の表明及び役員相互評価を行い、各執行役員の総合評価を行う。その結果に基づき、
過半数の委員が社外取締役及び社外監査役で構成される役員報酬委員会にて取締役の報酬
を含む役員報酬案を、役員指名委員会にて取締役の委嘱を含む役員人事案を、それぞれ決
定して取締役会に答申する。
(5) 阪和興業グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 当社はグループ会社管理規程に基づき、当社と当社の子会社が相互に連携し円滑な経営を
遂行することで、総合的な事業の発展を図る。
② 当社の管掌部門もしくは管掌役員は国内及び海外の子会社の業務状況を把握し、関係部署
はその適切な業務執行をサポートするとともに、業務の包括的な管理を行う。
③ 当社は常勤監査役、子会社監査役、監査部及び経営企画部の関係者等より構成されるグ
ループ会社監査役連絡会議を適時開催し、当社及び子会社の監査等に関する情報交換を行
い、その共有化を図る。
(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する事項、当該使用人の独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
当社は監査役の職務を補助すべき使用人として若干名の使用人を置く。当該使用人は監査役
からの要請に応じて調査・報告等を行い、常に監査役との提携を図る。また、当該使用人が監
査役より指示・命令を受けた事項については、取締役等からの指揮命令を受けない。
(7) 阪和興業グループの取締役、執行役員、使用人及び子会社監査役が当社監査役に報告するため
の体制その他当社監査役への報告に関する体制
① 阪和興業グループの取締役、執行役員、使用人及び子会社監査役は法定の事項に加え、重
大なリスクの発生及び法令・定款違反について当社の監査役に報告する。また、コンプラ
イアンス委員会委員長はコンプライアンスに関する相談窓口への相談の概要等コンプライ
アンス上の重要な事項について当社の監査役に報告する。
取締役は、取締役会、経営会議その他重要な会議において、業務執行の状況及び重要な意
思決定について監査役に報告する。
② 当社の監査役が報告を求めた事項については、阪和興業グループの取締役、執行役員、使
用人及び子会社監査役等は迅速かつ的確に対応する。
③ 監査部は予め定めた監査計画に基づき実行した内部監査の状況を適宜監査役に報告すると
ともに、必要な場合には監査役の求めに応じて、追加の調査・報告を行う。
④ 当社は阪和興業グループの取締役、執行役員、使用人及び子会社監査役が前３号に掲げる
報告及び対応を行ったことを理由として、当該報告者及び対応者に対して不利益な取扱い
を行うことを禁止する。
(8) 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 当社の監査役は取締役、執行役員及び使用人と適宜意見交換を行い、必要に応じて取締役
会に対し意見表明を行う。また、会計監査人から会計監査に関する説明を受けるとともに
意見交換を行うなど連携を図る。
② 当社は監査役が取締役会その他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、主要部門及び当社
の子会社の調査等を行い得る体制を整備する。
③ 当社は監査役が職務執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をした場合は、
当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い
または償還等の処理をする。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制（財務報告に係る内部統制システムについて）
① 阪和興業グループは財務報告に係る内部統制基本方針書に基づき、財務報告に係る内部統
制の評価及び報告を適切に実行し、内部統制報告制度の効率的、実効的な運用を図る。
② 阪和興業グループの財務報告に係る内部統制の構築及び運用は経営会議がこれを統轄す
る。経営会議の直轄組織として設置する監査部は、財務報告に係る内部統制の整備・運用
状況の検証・評価を行い、その結果を経営会議に報告する。これを踏まえ、経営会議は必
要に応じて是正を行う。
③ 内部統制委員会は経営会議より委託を受けた阪和興業グループの内部統制の課題を検討
し、その結果を経営会議に報告する。また、監査部が実施する阪和興業グループの財務報
告に係る内部統制システムの有効性評価の検証について助言・支援を行うとともに、内部
統制報告書について経営会議に対して意見を述べる。
財務報告に係る内部統制評価につきましては、上記の基本方針にもありますように、独立性を確保された監
査部が経営会議の直轄組織として、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性評価・検証を行い、必
要に応じて改善を促す職務を担っております。また、それらの結果については経営会議に報告しております。
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また、当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況の概要は
以下のとおりです。
①コンプライアンスに関する取組みについて
当社は、2003年４月に企業倫理理念、企業倫理規範及び企業倫理行動基準を定め、さらに2006年
４月にはコンプライアンス・マニュアルを作成し、原則として阪和興業グループの全役職員に対し
て、いつでも閲覧可能な状態に供し、内容の周知徹底を図るなどコンプライアンス体制の整備に注
力してきました。当期においても、グループ会社を含めたコンプライアンス体制の構築を目指し、
海外子会社等も含めた阪和興業グループの全役職員にコンプライアンス・マニュアルの周知徹底を
図るなど、引き続きコンプライアンス体制の拡充に努めました。また、当社は2019年４月にコンプ
ライアンス・マニュアルを第５版に改定しております。
②リスク管理への取組みについて
当社は、新規事業・投融資案件、環境、災害、情報セキュリティ及び貿易安全保障上等のリスク
についてはそれぞれに対応部署を定めて管理するとともに、諮問機関として各種委員会を設け、そ
の対応をサポートする体制を取っております。また、2020年6月に安全衛生管理規程（建設・製造業
等）を制定し、当社の建設・製造事業等における労働災害の防止と、コンプライアンスの徹底及び
それに関わる当社のリスク回避に努めています。さらに2021年4月には、当社が提供する製品・サー
ビスにおける「品質管理」に焦点を絞り、品質リスクの回避及び品質管理レベルの継続的向上を目
的として品質管理規程を制定しました。
人事考課制度において、部署単位でHKQC組織目標を設定し、所属部員は当該組織目標をブレイク
ダウンする形でHKQC個人目標を設定しています。年度末には、部署単位で全員参加のHKQC推進会議
を開催しています。
また、大規模災害や感染症の発生に備え策定したBCP（Business Continuity Plan）について、適
宜見直しを行っております。
③グループ管理への取組みについて
当社は、グループ会社管理規程、グループ会社財務管理規程及び国内グループ会社会計処理統一
規則を策定し、当社グループ会社における適正な権限管理体制や報告体制を構築するとともに、経
営企画部にグループ支援課を設置し、効率的、実効的なグループ管理体制の整備を進めておりま
す。また、当社は、当社監査役と当社グループ会社の監査役が情報共有できる場として、グループ
会社監査役連絡会議を設けており、当期において当該会議を１回開催しました。
④取締役の職務執行について
当社は、取締役会規則等に基づき取締役会を原則月１回、経営会議を原則月２回開催することと
しており、取締役会では法令や定款等に定められた事項や執行役員も含めた経営会議での協議を経
た経営に関する重要事項を決定しております。当期において取締役会を17回、経営会議を24回開催
しております。また、取締役会は、各取締役から阪和興業グループにおける業務執行等に関する報
告を受け、取締役の職務執行の監督を行っております。
⑤監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等について
阪和興業グループの取締役、執行役員及び使用人並びに子会社監査役は法定の事項に加え、重大
なリスクの発生及び法令・定款違反が起こった場合には、その事象を当社の監査役に適時報告する
体制を取っております。
コンプライアンス委員会委員長はコンプライアンスに関する相談窓口への相談の概要等コンプラ
イアンス上の重要な事項について当社の監査役への報告体制を確保しております。
取締役は、取締役会、経営会議その他重要な会議において、業務執行の状況及び重要な意思決定
について監査役に報告しております。
監査部は、予め定めた監査計画に基づき実行した内部監査の状況を適宜監査役に報告していま
す。
代表取締役及び各部門を統轄する取締役は、個別に監査役及び社外取締役と面談し、様々な事項
について情報交換を行っております。また、定期的に監査役と社外取締役が直接情報交換や意見交
換を行う場を設けており、当期において取締役会の運営方法や意思決定の状況及び懸案事項等につ
いて意見交換を行いました。
なお、当社は監査役による独自の調査等その職務の遂行を補助すべき使用人２名（兼任）を選任
しており、監査役の職務執行をサポートする体制を確保しております。
当期においても、引き続き上記の体制を維持し、監査役監査の実効性を確保しました。
ⅱ) 提出会社と取締役、監査役又は会計監査人との間における責任限定契約について
当社は社外取締役、監査役全員及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する
契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。
ⅲ) 提出会社が保険会社と締結している役員等賠償責任保険契約について
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保
険者が負担することになる、職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることに
より生ずる損害及び法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処する
ために支出する費用を当該保険契約により塡補することとしております。
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ⅳ) 取締役の定数及び選解任の決議要件
当社は定款において、取締役の人数は25名以内とする旨を定めております。また、当社は取締役の選任決議
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ⅴ) 株主総会決議事項の取締役会への委任
イ．自己株式の取得について
当社は自己株式の取得について、経営環境や財政状態などの変化に応じて機動的に実施することを可能に
するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当について
当社は株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役、監査役及び会計監査人の責任の一部免除について
当社は取締役、監査役及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社
法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を
含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任
を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
ⅵ) 株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決
議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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④ 取締役会、企業統治に関して任意に設置する委員会の活動状況
当事業年度における取締役会及び各種委員会への出席状況は次のとおりです。
氏名 取締役会 役員評価委員会 役員指名委員会 役員報酬委員会
古川 弘成 17/17回 ３/３回 ２/２回 ４/４回
加藤 恭道 17/17回 ３/３回 ２/２回 ４/４回
中川 洋一 17/17回 ３/３回 ２/２回 ４/４回
長嶋 日出海 17/17回 ３/３回 ― ―
倉田 泰晴 17/17回 ３/３回 ― ―
畠中 康司 17/17回 ３/３回 ― ―
篠山 陽一 16/17回 ３/３回 ― ―
口石 隆敏 (注)１ ３/３回
３/３回 ― ―
堀 龍兒 17/17回 ３/３回 ２/２回 ４/４回
手島 達也 17/17回 ３/３回 ２/２回 ４/４回
中井 加明三 17/17回 ３/３回 ２/２回 ４/４回
佐々木 順子 (注)２ ０/１回
２/３回 ０/０回 ０/１回
古川 玲子 (注)３ ２/２回
14/14回 ２/２回 ３/３回
―
松原 圭司 17/17回 ― ―
川西 英夫 17/17回 ３/３回 ２/２回 ４/４回
小笠原 朗彦 17/17回 ３/３回 ― ―
名出 康雄 17/17回 ３/３回 ２/２回 ４/４回
大久保 克則 17/17回 ３/３回 ― ４/４回
髙橋 秀行 17/17回 ３/３回 ― ４/４回
山本 浩雅 ― ３/３回 ― ―
本田 恒 ― ３/３回 ― ―
(注) １ 口石隆敏氏は、2022年６月24日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しました。
２ 佐々木順子氏は、2022年６月24日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しましたが、
退任時まで委員を務めておりました。
３ 古川玲子氏は、2022年６月24日開催の第75回定時株主総会で取締役に就任し、同日付で委員となりまし
た。
取締役会においては、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）の策定や第９次中期経営計画の進捗確
認及び第10次中期経営計画の策定に向けて議論しました。また、投融資及び取引案件などの営業上重要性の高い個
別案件に関する取組方針やその採否、資金調達方針及び個別の借入等について審議しました。
役員評価委員会においては、役員評価制度（評価項目や評価方法の見直し等）について協議しました。また、
2021年度の各役員の総合評価を行い役員報酬委員会に上申するとともに、2022年度の各役員の中間評価を行い役員
指名委員会に上申しました。
役員指名委員会においては、2023年度の業務執行体制（役員管掌等）や代表取締役及び役付取締役の選定につい
て協議し、取締役会に上申しました。
役員報酬委員会においては、2022年度の取締役の個別報酬（定期同額給与、業績連動給与）の決定や役員報酬制
度（譲渡制限付株式報酬の導入、業績連動報酬の算定方法の見直し等）について協議し、取締役会に上申しまし
た。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年４月 当社入社
2009年４月 当社理事 大阪厚板・鋼板建材・鋼板
販 売担当
2010年６月 当社取締役
2012年４月 当社取締役常務執行役員
代表取締役会長 加藤 恭道 1955年４月26日 生 (注)４ 287
2016年４月 当社取締役専務執行役員
2019年４月 当社取締役副社長執行役員
2021年４月 当社代表取締役副社長執行役員
2022年４月 当社代表取締役副会長
2023年４月 当社代表取締役会長（現任）
1986年４月 当社入社
2013年４月 当社理事 経理・関連事業担当 兼 経理
部長 兼 関連事業部長
2014年４月 当社執行役員
代表取締役社長 中川 洋一 1961年８月14日 生 (注)４ 82
2015年６月 当社取締役執行役員
2016年４月 当社取締役常務執行役員
2017年４月 当社取締役専務執行役員
2022年４月 当社代表取締役社長(現任)
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社理事 東京厚板・鋼板販売・鋼板建
材第一・鋼板建材第二・北海道支店担当
2012年４月 当社執行役員
取締役
長嶋 日出海 1960年２月15日 生 (注)４ 176
2015年６月 当社取締役執行役員
専務執行役員
2016年４月 当社取締役常務執行役員
2017年４月 当社取締役専務執行役員(現任)
[現在の担当] 名古屋支社長
1982年４月 当社入社
2011年４月 当社理事 アジア地域支配人(アセアン・
インド・中東)鉄鋼・機械を除く部門担
当 兼 HANWA SINGAPORE(PRIVATE)LTD.会
長
取締役
2012年４月 当社執行役員
倉田 泰晴 1959年９月12日 生 (注)４ 29
専務執行役員
2016年４月 当社常務執行役員
2016年６月 当社取締役常務執行役員
2017年４月 当社取締役専務執行役員(現任)
エネルギー部門・食品部門・生活資材・
[現在の担当]
新規事業推進・リサイクルメタル部門・
プライマリーメタル部門総轄
1983年４月 当社入社
2012年８月 当社理事 大阪薄板第一・薄板第二・薄
板第三・スチールサービス事業推進担当
兼 東京薄板国際担当補佐 兼 大阪本社
薄板第三部長
2013年４月 当社執行役員
取締役
畠中 康司 1960年８月30日 生 (注)４ 75
専務執行役員
2014年６月 当社取締役執行役員
2016年４月 当社取締役常務執行役員
2019年４月 当社取締役専務執行役員(現任)
[現在の担当] 大阪本店長 兼 大阪条鋼部門・大阪鋼板
部門・スチールサービス事業推進・九州
支社・中国支店・北陸支店統轄
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 当社入社
2012年４月 当社理事 東京薄板担当 兼 薄板部長
2014年４月 当社執行役員
取締役
篠山 陽一 1961年11月８日 生 (注)４ 28
2017年４月 当社常務執行役員
専務執行役員
2017年６月 当社取締役常務執行役員
2021年４月 当社取締役専務執行役員(現任)
[現在の担当] 東京鋼板部門・新潟支店・木材部門統轄
1966年４月 岩井産業㈱(現 双日㈱)入社
1996年６月 日商岩井㈱(現 双日㈱)取締役
2000年６月 同社常務取締役
2002年６月 同社専務執行役員(2003年３月退任)
2003年４月 早稲田大学法学部教授
2004年４月 早稲田大学大学院法務研究科教授(2014
年３月退任)
2005年６月 ㈱トクヤマ社外監査役(2017年６月退任)
2011年６月 リスクモンスター㈱社外取締役(現任)
2012年６月 ㈱T&Dホールディングス社外取締役(2018
年６月退任)
取締役 堀 龍兒 1943年９月３日 生 (注)４ 18
2013年４月 学校法人早稲田大阪学園専務理事・学園
長(2018年12月退任)
2014年４月 TMI総合法律事務所顧問(現任)
早稲田大学名誉教授(現任)
2014年６月 当社取締役(現任)
2016年５月 ㈱ニシキ社外取締役(2020年５月退任)
2018年６月 ㈱ロッテ社外監査役(現任)
2019年12月 TMIベンチャーズ㈱代表取締役(現任)
(主要な兼職) リスクモンスター㈱社外取締役
㈱ロッテ社外監査役
1969年４月 東邦亜鉛㈱入社
同社取締役
1999年６月
2000年６月 同社執行役員
2002年１月 同社常務執行役員
2002年６月 同社常務取締役 兼 常務執行役員
2003年６月 同社代表取締役常務 兼 常務執行役員
2005年６月 同社代表取締役専務 兼 専務執行役員
取締役 手島 達也 1946年７月12日 生 (注)４ 39
2006年６月 同社代表取締役社長 兼 最高執行責任者
2008年６月 同社代表取締役社長(2017年６月退任)
2017年６月 同社相談役(現任)
古河機械金属㈱社外取締役(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
(主要な兼職) 古河機械金属㈱社外取締役
東邦亜鉛㈱相談役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1974年４月 野村證券㈱（現 野村ホールディングス
㈱）入社
同社取締役
1995年６月
1999年４月 同社常務取締役
2003年４月 野村アセットマネジメント㈱取締役 兼
専務執行役員
2003年６月 同社専務執行役
野村ホールディングス㈱執行役(2006年
３月退任)
2008年４月 野村アセットマネジメント㈱顧問(2009
年３月退任)
2009年６月 野村土地建物㈱取締役社長(代表取締役)
(2012年３月退任)
2011年６月 野村不動産ホールディングス㈱取締役社
長(代表取締役)
2012年２月 野村不動産㈱取締役 兼 執行役員
2012年４月 同社取締役社長(代表取締役) 兼 社長執
行役員
中井 加明
取締役 1950年７月30日 生 (注)４ 32
2012年５月 野村不動産ホールディングス㈱取締役社
三
長(代表取締役) 兼 社長執行役員
2015年４月 野村不動産㈱取締役会長(代表取締役)
2015年６月 野村不動産ホールディングス㈱取締役会
長(代表取締役)(2017年６月退任)
2017年４月 野村不動産㈱取締役(2017年６月退任)
2017年６月 同社常任顧問(2020年9月退任)
㈱だいこう証券ビジネス社外取締役
(2021年３月退任)
2018年11月 ㈱ビックカメラ社外取締役(2020年11月
退任)
2019年６月 当社取締役(現任)
2020年12月 近未来設計㈱代表取締役(2023年５月退
任)
2021年４月 ㈱だいこう証券ビジネス顧問(2022年３
月退任)
2022年６月 ㈱太平エンジニアリング社外取締役（現
任）
(主要な兼職) ㈱太平エンジニアリング社外取締役
1981年４月 日本ユニバック㈱（現 BIPROGY㈱）入社
日本ユニシス・エクセリューションズ㈱
2007年４月
（現 UEL㈱）インダストリー開発部長
2009年４月 同社執行役員
2011年４月 ユニアデックス㈱アウトソーシング企画
部長
取締役 古川 玲子 1959年２月12日 生 (注)４ 1
2014年４月 同社品質保証部長
2017年７月 同社常勤監査役(2021年６月退任)
2022年６月 当社取締役(現任)
日本発条株式会社社外監査役（現任）
（主な兼職） 日本発条株式会社社外監査役
1983年４月 当社入社
2014年４月 当社理事 中国華東地区総代表 兼 阪和
(上海)管理有限公司（董事長総経理）兼
アジア地域線材特殊鋼チタン担当
取締役
松原 圭司 1960年11月９日 生 (注)４ 78
2015年４月 当社執行役員
常務執行役員
2018年４月 当社常務執行役員
2020年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
[現在の担当]
東京厚板・機械部門・全社線材特殊鋼事
業・東アジア統轄
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1991年３月 当社入社
当社理事 情報システム・営業会計・貿
2021年４月
易業務担当 兼 営業会計部長 兼 貿易業
取締役
務部長
本田 恒 1968年11月30日 生 (注)４ 14
執行役員
2022年４月 当社執行役員
2023年６月 当社取締役執行役員（現任）
[現在の担当]
管理部門統轄
1973年４月 当社入社
2005年４月 当社理事 大阪厚板・鋼板販売・鋼板建
材担当
2005年６月 当社取締役
監査役
川西 英夫 1950年３月15日 生 (注)５ 248
(常勤)
2008年４月 当社常務取締役
2012年４月 当社取締役専務執行役員
2014年４月 当社取締役副社長執行役員
2017年６月 当社監査役(常勤)(現任)
1984年４月 当社入社
2015年４月
当社理事 法務審査担当 兼 大阪本社法
監査役
池田 佳正 1961年12月18日 生 務審査部長 (注)６ 54
（常勤）
当社執行役員
2016年４月
当社監査役(常勤)(現任)
2023年６月
1971年４月 住友重機械工業㈱入社
2001年６月 同社常務執行役員
2003年６月 同社専務執行役員(2007年３月退任)
住友重機械エンバイロメント㈱
2006年12月
監査役 名出 康雄 1946年８月14日 生 (注)７ 482
代表取締役社長(2010年３月退任)
2010年４月 住友重機械ビジネスアソシエイツ㈱
代表取締役社長(2012年３月退任)
2012年６月 当社監査役(現任)
1978年４月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
2006年４月 同行執行役員
同行常務執行役員(2013年４月退任)
監査役 大久保 克則 1954年８月５日 生 (注)８ 47
2010年４月
2013年５月 同行顧問(2018年８月退任)
2014年６月 当社監査役(現任)
1980年４月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2012年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執
行役員
2012年６月 同社常務取締役
2013年４月 同社取締役副社長
2014年４月 同社取締役（取締役会副議長）(2017年6
月退任)
2017年６月 みずほ総合研究所㈱
代表取締役社長(2019年6月退任)
2019年６月 共立㈱取締役会長(2021年6月退任)
監査役 髙橋 秀行 1957年４月20日 生 (注)７ 1
㈱サンシャインシティ社外取締役(現任)
2020年６月 ㈱ＷＯＷＯＷ社外監査役(2022年６月退
任)
当社監査役(現任)
2021年６月 共立㈱常任顧問(2022年６月退任)
2022年６月 ㈱ＷОＷОＷ社外取締役（監査等委員）
（現任）
2023年６月 ㈱あおぞら銀行社外取締役（現任）
(主要な兼職) ㈱サンシャインシティ社外取締役
㈱ＷＯＷＯＷ社外取締役（監査等委員）
㈱あおぞら銀行社外取締役
計 1,698
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(注) １ 当社は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務執行役員は６名、専任の執行役員は18名であ
ります。
２ 取締役堀龍兒、手島達也、中井加明三、古川玲子は、「社外取締役」であります。
３ 監査役名出康雄、大久保克則、髙橋秀行は、「社外監査役」であります。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
８ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
９ 「所有株式数」には、2023年５月末現在の当社役員持株会における各自の持分株数を含んでおります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役及び社外監査役には株主を始めとする社外のステークホルダーの代表として、客観的な視座で
当社グループの経営判断や業務執行の妥当性・適格性を評価し、見解を表明していただくことを期待しており、そ
れにふさわしい能力及び経験等を有する方を選任しております。
社外取締役及び社外監査役一覧(社外取締役４名 社外監査役３名)
役員区分 氏名 選任理由
総合商社におけるリスク管理等に長年携わることで培われた専門知識や
法律の専門家としての広範な知見に加え、大学教授としての経験も有する
社外取締役 堀 龍兒 ことから、総合的・多面的な視野から当社の経営判断に対する助言及び業
務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任
いたしました。
長年にわたり非鉄金属製錬会社の経営者を務め、経営を通じて培われた
広範な知識と豊富な経験を有していることから、その高い人格・識見に基
社外取締役 手島 達也 づき、実践的かつ客観的な立場から当社の経営判断に対する助言及び業務
執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任い
たしました。
長年にわたる証券業界や不動産業界での会社経営を通じて培われた広範
な知識と豊富な経験を有しており、特に金融や投資における実践的かつ多
社外取締役 中井 加明三
面的な立場から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の
役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
長年にわたる大手情報システム企業グループにおける実務や経営、監査
等のさまざまな経験に裏打ちされた深い見識を有していることから、特
社外取締役 古川 玲子 に、情報システムや内部統制の分野において実践的かつ客観的な視点から
当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担ってい
ただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
重機メーカーでの豊富な実務経験と、企業経営を通じて培われた広範な
社外監査役 名出 康雄 知識と豊富な経験を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、監査
役に選任いたしました。
金融機関の業務に長年携わることで培われた専門知識と広範な知見に加
社外監査役 大久保 克則 え、豊富な国際経験も有することから、グローバルな視点で当社の経営を
監査していただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
金融機関の業務に長年携わることで培われた金融及び財務に関する専門
知識を有しているうえ、経営及び監査に関する経験も豊富に有しているこ
社外監査役 髙橋 秀行
とから、これらの知見や経験を活かして適切に当社の取締役会の監査・監
督を行っていただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
社外取締役の手島達也氏は、当社の取引先である東邦亜鉛㈱の代表取締役社長を2017年６月まで務めておりまし
たが、当社と東邦亜鉛㈱との取引額は当社の年間連結売上高の0.4%未満であり、その規模・性質などに照らして、
一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
社外監査役の大久保克則氏は、当社の取引先であり、かつ、当社の株式を3.76%保有する株主である㈱三井住友
銀行の常務執行役員を2013年４月まで務めておりましたが、退任後既に約10年が経過していることに鑑み、一般株
主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
髙橋秀行氏は、当社の取引先である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱及びみずほ証券㈱の各社の業務執行者を
2014年６月まで務めておりましたが、各社の業務執行者を退いてから約９年が経過していることに鑑み、一般株主
との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
また、その他の社外取締役及び社外監査役の現在の兼職先及び過去10年の勤務先については、当社との間に特別
な利害関係はありません。
選任に際しての当社からの独立性に関する判断基準としましては、2017年９月26日開催の取締役会において、以
下の「社外役員の独立性に関する判断基準」を導入しております。
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・当社における社外役員の独立性に関する判断基準について
当社の社外役員（社外取締役及び社外監査役）について、以下の各号いずれの基準にも該当しない場合は、当社
は当該社外役員を、独立性を有する者と判断します。
１．当社の大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）またはその業務執行
者
２．当社が大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）となっている者また
はその業務執行者
３．当社の主要な取引先（直近の事業年度において、取引金額が当社の年間連結売上高の２％を超える取引
先）またはその業務執行者
４．当社の主要な借入先（直近の事業年度末の借入額が当社の連結総資産の２％を超える借入先）またはその
業務執行者
５．当社の会計監査人の代表社員または社員
６．当社から役員報酬以外に、直近の事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている
コンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者
が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
７．当社から直近の事業年度において、年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（当該寄付・助
成等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
８．過去３年間において上記１．～７．に該当する者
９．上記１．～８．に該当する者の近親者
（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及びその他の使用人等をいう。
（注２）近親者とは、二親等以内の親族をいう。
なお、基準のいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役・社外監査役の要件を充足し
ており、かつ、当社の現状を鑑みて当該人物が必要な専門性や経験を有するとともに、その知見や視点が当社の経
営にとって有益で、独立社外役員としてふさわしいと判断した場合には、判断の理由及び独立社外役員としての要
件を充足している旨を対外的に説明することによって、当該人物を当社の独立社外役員候補者とすることができる
ものとします。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、現時点においては、その活動をそれぞれ取締役会又は監査役会を通じて行ってお
り、社外取締役・社外監査役のみでの当社の内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と連携した活動は特段
行っておりません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、５名の監査役が不祥事の未然防止のため予防監査に重点をおき、法令遵守・内部統
制・リスク管理等の状況につき、対話型監査を実施するとともに、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に同
席して、経営陣の業務執行を監視・監査しております。また、監査役会は企業活動に対する見識が豊富な社外監査
役の参画を得て、経営トップに対する独立性を保持しつつ、的確な業務監査を実施しており、社長並びに各部門管
掌役員と適宜意見交換を行い、取締役会に対し監査役意見を表明しております。なお、当事業年度におきまして
は、監査役会を12回開催いたしました。
当事業年度における、各監査役の活動状況は以下のとおりであります。
区分 氏名 主な活動状況
17 回開催されたすべての取締役会、 12 回開催されたすべての監査役
会、その他経営会議等の重要会議への参加及び重要書類の閲覧などを適
監査役（常勤） 川西 英夫
宜行っております。また、他の監査役とともに国内外グループ会社に対
してリモート監査を実施しております。
17 回開催されたすべての取締役会、 12 回開催されたすべての監査役
会、その他経営会議等の重要会議への参加及び重要書類の閲覧などを適
監査役（常勤） 小笠原 朗彦
宜行っております。また、他の監査役とともに国内外グループ会社に対
してリモート監査を実施しております。
大手重機メーカーにおける実務経験や経営経験を活かし、当期におい
て17回開催されたすべての取締役会及び12回開催されたすべての監査役
社外監査役 名出 康雄 会に出席し、主にリスク管理やコンプライアンスの観点から適宜発言を
行っております。また、他の監査役とともに国内外グループ会社に対し
てリモート監査を実施しております。
金融機関の業務を通じて培った金融及び財務に関する専門知識、並び
に豊富な国際経験を活かし、当期において17回開催されたすべての取締
役会及び12回開催されたすべての監査役会に出席し、主にリスク管理や
社外監査役 大久保 克則
コンプライアンスの観点から適宜発言を行っております。また、他の監
査役とともに国内外グループ会社に対してリモート監査を実施しており
ます。
金融機関の業務を通じて培った金融及び財務に関する専門知識、並び
に経営及び監査の経験を活かし、当期において17回開催されたすべての
取締役会及び12回開催されたすべての監査役会に出席し、主にリスク管
社外監査役 髙橋 秀行
理やコンプライアンスの観点から適宜発言を行っております。また、他
の監査役とともに国内外グループ会社に対してリモート監査を実施して
おります。
（注） 大久保克則及び髙橋秀行の両氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部において、当社の国内外拠点、国内外グループ会社等に対して、主に会計・コ
ンプライアンス・内部統制面を中心にモニタリングを行い、 経営会議に適宜報告するとともに、取締役会へ定期的
に報告しております。また、監査役会へも適宜報告を行い、監査役と連携を図っております。
監査役、監査部は会計監査人と随時情報交換を行い、相互の監査状況の把握に努め、連携してモニタリング機能
の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
会計監査につきましては、当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監
査契約を締結しております。
b.継続監査期間
54年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人 朝日会計社が監査法人
組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性
があります。
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c.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 成 本 弘 治
指定有限責任社員 業務執行社員 竹 下 晋 平
指定有限責任社員 業務執行社員 龍 田 佳 典
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他25名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断され
る場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当
該議案を株主総会に提案いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 83 1 87 6
連結子会社 2 － 2 －
計 85 1 89 6
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業
務以外の業務である社債発行における監査人からの引受事務幹事証券会社への書簡（コンフォートレター）作
成についての報酬及びタイPE.TAX申告のための調査業務に対する報酬等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 3 － 3
連結子会社 46 0 61 5
計 46 4 61 9
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して決定しておりま
す。
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e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や事
業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断
を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員報酬の限度額は株主総会決議で定められております。取締役報酬額（年額）は、2006年６月29日開催の第59
回定時株主総会において８億60百万円以内（当該定めに係る取締役の員数は21名）と決議いただいております。ま
た、2023年６月23日開催の第76回定時株主総会において上記の報酬とは別枠で、 当社の企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、 当
社の業務執行取締役に対し、限度額（年額）１億50百万円（当該定めに係る取締役の員数は８名）の譲渡制限付株
式を付与することを決議いただいております。監査役報酬限度額（年額）は、2023年６月23日開催の第76回定時株
主総会において１億20百万円以内（当該定めに係る監査役の員数は５名）と決議いただいております。
本報告書提出日時点における、役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針（以下、決定方針という。）
は、以下のとおりであります 。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するものと
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体
的には、業務執行取締役の報酬は、金銭による基本報酬及び業績連動給与並びに株式による非金銭報酬によ
り構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。
ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含
む。）
取締役の基本報酬は、月例の固定額の金銭報酬とする。業務執行取締役の基本報酬額は、他社水準、当社の
業績、従業員給与の水準等を考慮して定めた役職位毎の標準報酬額を基礎とし、役員評価委員会においてな
された取締役の総合評価を勘案して決定するものとする。社外取締役の報酬額は他社水準等を考慮して決定
するものとする。
ハ．業績連動報酬等にかかる業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業務執行取締役の業績連動給与は、経営陣全体として負う事業年度ごとの業績に対する結果責任への対価と
いう位置づけから、単年度の業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結損益及び包括利益
計算書における経常利益金額に応じて算出された額を役員賞与として、毎年一定の時期に支給することとす
る。業績連動給与の算定方法は、役員報酬委員会の答申内容を踏まえて、取締役会において決定するものと
する。
ニ． 非金銭報酬の内容及び当該非金銭報酬の額又は数の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定
に関する方針を含む。）
業務執行取締役の非金銭報酬は、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的とし、株主総
会において承認を受けた範囲内で、原則として毎年、一定の時期に支給することとする。非金銭報酬は業務
執行取締役の役職位ごとに一律の額又は数を支給するものとし、その額又は数は、他社水準、当社の業績、
株価水準等を考慮して役員報酬委員会において検討を行い、同委員会の答申内容を踏まえて、取締役会にお
いて毎年決定するものとする。
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ホ．基本報酬の額又は業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえつつ、基本報酬、業績連動給与及び非金銭報酬の割合について
は、下表の値を目安に役員報酬委員会において検討を行う。取締役会は、同委員会の答申内容を尊重し、取
締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
業績連動報酬
役職位 基本報酬 非金銭報酬
（上限値）
取締役会長・取締役社長 ８ ６ ２
取締役副会長 ８ ６ ２
取締役副社長執行役員 ９ ７ ２
取締役専務執行役員 ９ ８ ２
取締役常務執行役員 10 10 ２
取締役執行役員 14 14 ２
※上表は各役職位を務める取締役個人における、報酬区分ごとの支給割合の目安を
示したものであり、役職位の異なる取締役間における報酬支給額の割合を示した
ものではない。
ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、持続的な成長を目指す中長期の課題への取組み姿勢やその成果
を重視して、社長を委員長とする役員評価委員会にて、各役員からのコミットメントの評価及び役員間の相
互評価を踏まえて各役員の総合評価を行い、総合評価の結果を受けて、過半数の委員が社外取締役及び社外
監査役で構成される役員報酬委員会にて基本報酬となる定期同額給与案を作成し、取締役会に答申し、取締
役会にて決定することとする。また、役員賞与については、前記ハ.で定められた業績連動給与の算定方法、
非金銭報酬については前記ニ.で定められた役職位毎の額又は数の決定方法に従い、それぞれ決定することと
する。
当該方針は、過半数の委員が社外取締役及び社外監査役で構成される役員報酬委員会で原案を作成して取締役会
へ答申し、取締役会で決定しております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、取締役報酬限度額に係る株主総会の決議に基づき取締役会が個人別の報酬額を決定しておりま
す。当該決定にあたっては、過半数の委員が社外取締役及び社外監査役で構成される役員報酬委員会において上記
の決定方針を踏まえて審議を行い、個人別の基本報酬額及び業績連動報酬の算定方法の原案を作成して取締役会へ
答申しております。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が
決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員報酬等の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の内容
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
520 383 137 － 9
(社外取締役を除く。)
監査役
51 51 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 73 73 － － 8
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
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④ 役員の業績連動報酬に係る指標
当事業年度における業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額は、企業活動の最終成果を表す連結損
益及び包括利益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益金額を指標として算定しており、当該金額が30億
円未満の場合は業績連動給与を支払わないルールとしております。当事業年度における当該指標値の実績は、515
億５百万円の利益であります。
⑤ 提出会社の役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限について
役員報酬につきましては、株主総会決議で承認された範囲において取締役会が決定することとしております。当
該取締役会の決定にあたっては、役員評価委員会における各取締役の総合評価の結果を受けて、過半数の委員が社
外取締役及び社外監査役で構成される役員報酬委員会にて基本報酬となる定期同額給与案を作成し、取締役会に答
申しております。また、役員賞与については、役員の成果責任をより明確に反映させる業績連動給与制を採用して
おり、各年度の業績連動給与の算定ルール案を役員報酬委員会で決定のうえ取締役会に答申し、取締役会にて決定
しております。
なお、当事業年度における役員の報酬等の額は、それぞれ以下の過程を経て決定しております。
イ．基本報酬となる定期同額給与額につきましては、役員評価委員会を２回開催し、同委員会で決定された各取
締役の総合評価の結果を受けて、役員報酬委員会において検討の上、定期同額給与案を作成し、2022年６月
24日開催の取締役会にて決定いたしました。
ロ．役員賞与となる業績連動給与につきましては、役員報酬委員会において算定方法を検討の上、全委員の賛成
を得て決定した後、2022年６月24日開催の取締役会で最終決定し、決定された算定方法に基づき個別の支給
額を決定いたしました。
2022年度の業績連動給与の算定方法は下記のとおりであります。
記
a)業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額は、連結損益及び包括利益計算書における親会社株主
に帰属する当期純利益金額に1.5％を乗じた額（百万円未満切捨）とし、２億50百万円を超えない金額とす
る。
b)親会社株主に帰属する当期純利益金額が30億円未満の場合は業績連動給与を支払わないものとする。
c)各取締役への支給配分は役職位別とし、各役職位別の支給配分は、aで算定された業績連動給与の総額に定め
る役職別係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額（10万円未満切捨）とする。
d)各役職位別の係数は、取締役会長1.0、取締役社長1.0、取締役副会長0.95、取締役副社長執行役員0.9、取締
役専務執行役員0.8、取締役常務執行役員0.7、取締役執行役員0.6とする。
e)各取締役に支給する額は、それぞれ取締役会長20百万円、取締役社長20百万円、取締役副会長19百万円、取
締役副社長執行役員18百万円、取締役専務執行役員16百万円、取締役常務執行役員14百万円、取締役執行役
員12百万円を超えない金額とする。
f)業務を執行する期間が当該事業年度の期間の２分の１に達しない取締役には業績連動給与を支給しない。
g)業務執行役員でない取締役及び監査役には業績連動給与を支給しない。
なお、2023年度の「業績連動給与」の算定方法は、下記のとおりとすることを役員報酬委員会において全委員の
賛成を得て決定した後、2023年６月23日開催の取締役会において最終決定しております。
記
a) 業務を執行する、各取締役への業績連動給与の支給額は、b)で算定された基準額にc)に定める役職位別係数
を乗じた金額（１万円未満切捨）とする 。
b) 基準額＝（0.0125×当期連結経常利益＋40,000,000）÷27
c) 各役職位別の係数は、取締役会長1.0、取締役社長1.0、取締役副会長0.95 、取締役副社長執行役員0.9、取
締役専務執行役員0.8、取締役常務執行役員0.7、取締役執行役員0.6とする。
d) 各取締役に支給する額は、それぞれ取締役会長4,800万円、取締役社長4,800万円、取締役副会長4,560万円、
取締役副社長執行役員4,320万円、取締役専務執行役員3,840万円、取締役常務執行役員3,360万円、取締役執
行役員2,880万円を超えない金額とする。
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e) 業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額の上限は、４億円とする。業務を執行する取締役に支
給する、a)で定めた支給額の合計が前記上限を超える場合、各取締役への支給額は、総額の上限に役職位別
係数を乗じた数を、業務を執行する全取締役の役職位別係数の合計で除した金額（1万円未満切捨）とする。
f) 当期連結損益及び包括利益計算書における経常利益金額が130億円未満の場合は業績連動給与を支払わないも
のとする。
g) 業務を執行する期間が当該事業年度の２分の１に達しない取締役には業績連動給与を支給しない。
h)業務執行役員でない取締役及び監査役には業績連動給与を支給しない。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する全ての株式は純投資目的ではなく、その大多数が販売先や仕入先の株式であります。建設、自動
車、家電等、多様な業種のサプライチェーンにおける中間流通を担う当社にとって、流通途上の付加価値向上のた
めの機能確保及び多様なサプライチェーンへの参画は、当社の持続的な収益力の維持・強化の観点から必要不可欠
と考えております。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引関係の構築・強化や、即納・小口・加工対応といった、当社にとって必要な機能の強化に資すると
考えられる場合には、期待できる効果を踏まえてその保有の是非を検討し、当該会社の株式を保有しておりま
す。株式の保有にあたっては、当該株式の保有に伴う便益が資本コストに見合っているかを検証し、同コストに
見合う水準の収益性を維持するように努めております。具体的な検証方法については、毎年、保有株式の発行体
を主管している部署に、取引や受取配当金からもたらされる収益率と資本コストを対比した検討表を提示し、
個々の株式銘柄について継続保有の意思確認を行うとともに、資本コストに見合わない銘柄については経営会議
及び取締役会にて対応を議論しております。また、投資等審査委員会において取得後３年を経過した株式の保有
効果を検証するなど、保有の合理性を多角的に検証しており、検証の結果、所期の保有目的を達成したものや保
有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等の手続きを実施しております。
b.保有目的が純投資目的以外の投資株式について
（銘柄数及び貸借対照表計上額）
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 65 15,189
非上場株式以外の株式 92 51,819
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
事業の拡大及び取引関係の維持・構築
非上場株式 5 1,464
のため
事業の拡大及び取引関係の維持・構築
非上場株式以外の株式 14 565
のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1,119
非上場株式以外の株式 4 212
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
8,058,590 8,058,590
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
㈱中山製鋼所 における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
7,841 3,594
3,249,000 3,249,000
・同社株式は、主に当社エネルギー・生活資
材事業セグメントにおける安定的な取引関係
イーレックス㈱ 無
の維持・強化を目的として保有しておりま
す。
5,948 5,627
1,822,774 1,822,774
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
日本製鉄㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
5,687 3,957
1,001,520 1,001,520
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
大和工業㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
5,348 3,720
956,000 956,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
中部鋼鈑㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
2,259 821
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
32,500,000 32,500,000
・同社株式は、主に当社プライマリーメタル
OM HOLDINGS
事業セグメントにおける安定的な取引関係の 無
LTD.
維持・強化を目的として保有しております。
2,098 2,705
628,400 628,400
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
㈱淀川製鋼所 における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
1,707 1,651
386,000 386,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
マブチモーター
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
㈱
的として保有しております。
1,488 1,476
1,051,000 1,051,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
東京製鐵㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
1,435 1,223
360,770 360,770
フルサト・マル ・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
カホールディン における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
グス㈱ 的として保有しております。
1,010 1,067
650,000 650,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
㈱長谷工コーポ
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
レーション
的として保有しております。
1,000 914
1,550,000 1,550,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
日本国土開発㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
936 855
・同社株式は、主に当社その他の事業セグメ
300,000 200,000
ントにおける安定的な取引関係の維持・強化
を目的として保有しております。
住友不動産㈱ 有
・同社との中長期的な事業提携関係の構築を
目的として、当事業年度において同社株式を
894 677
取得しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
501,840 501,840
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
JFEホールディン
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
グス㈱
的として保有しております。
842 864
29,138,000 29,138,000
DA MING
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
INTERNATIONAL
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
的として保有しております。
HOLDINGS LTD.
812 1,221
233,202 233,202
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
モリ工業㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
806 597
9,000,000 9,000,000
・同社株式は、主に当社プライマリーメタル
AFARAK GROUP
事業セグメントにおける安定的な取引関係の 無
PLC
維持・強化を目的として保有しております。
792 824
8,000,000 4,000,000
・同社株式は、主に当社食品事業セグメント
MINH PHU
における安定的な取引関係の維持・強化を目
無
SEAFOOD CORP. 的として保有しております。なお、株式無償
割当により株式数が増加しております。
784 917
510,000 510,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
NOK㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
746 584
205,900 205,900
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
合同製鐵㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注２）
的として保有しております。
699 273
445,280 445,280
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
㈱ジーテクト における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
637 568
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
689,400 689,400
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
信和㈱ における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
的として保有しております。
495 543
1,511,000 1,511,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
ジオスター㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）
的として保有しております。
447 486
639,655 639,655
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
戸田建設㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）
的として保有しております。
442 473
270,000 270,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
共英製鋼㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
（注１）（注２）
的として保有しております。
434 361
17,678 17,678
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
㈱シマノ
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
（注１）
的として保有しております。
403 497
177,500 177,500
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
新家工業㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２）
的として保有しております。
402 290
316,800 316,800
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業を中心とし
アルインコ㈱
たその他の事業セグメントにおける安定的な
有
（注１）（注２）
取引関係の維持・強化を目的として保有して
おります。
334 274
300,000 300,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
㈱神戸製鋼所
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
（注１）（注２）
的として保有しております。
315 177
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
420,000 420,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
三協立山㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２）
的として保有しております。
300 269
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
355,000 -
アジアパイル における安定的な取引関係の維持・強化を目
ホールディング 的として保有しております。
無
ス㈱
・同社との中長期的な事業提携関係の構築を
（注１）
目的として、当事業年度において同社株式を
260 -
取得しております。
80,658 40,329
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
㈱淺沼組
における安定的な取引関係の維持・強化を目
無
（注１）（注２）
的として保有しております。なお、株式分割
により株式数が増加しております。
251 201
52,000 52,000
・同社株式は、主に当社リサイクルメタル事
日本冶金工業㈱
業セグメントにおける安定的な取引関係の維 有
（注１）（注２）
持・強化を目的として保有しております。
221 146
50,000 50,000
・同社株式は、主に当社その他の事業セグメ
富士急行㈱
ントにおける安定的な取引関係の維持・強化 有
（注１）（注２）
を目的として保有しております。
219 195
98,900 98,900
・同社株式は、主に当社リサイクルメタル事
東邦亜鉛㈱
業セグメントにおける安定的な取引関係の維 有
（注１）（注２）
持・強化を目的として保有しております。
201 291
378,000 378,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
㈱トーアミ
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２）
的として保有しております。
193 163
136,620 136,620
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
大阪製鐵㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２）
的として保有しております。
180 212
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
80,000 80,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
積水樹脂㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２）
的として保有しております。
166 141
20,000 20,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
瀧上工業㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２）
的として保有しております。
160 131
43,445 43,445
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
大豊建設㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２）
的として保有しております。
159 196
3,638,800 3,638,800
HG METAL
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
MANUFACTURING
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
LTD.
的として保有しております。
（注１）（注２）
133 136
102,000 102,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
古河機械金属㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２）
的として保有しております。
130 131
51,200 51,200
OUGホールディン
・同社株式は、主に当社食品事業セグメント
グス㈱
有
における安定的な取引関係の維持・強化を目
（注１）（注２）
的として保有しております。
127 140
・同社株式は、主に当社食品事業セグメント
112,000 112,000
における安定的な取引関係の維持・強化を目
㈱ゼネラル・オ
的として保有しております。
イスター
無
・同社との中長期的な事業提携関係の構築を
（注１）（注２）
目的として、資本業務提携契約を結んでおり
125 125
ます。
30,000 30,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
酒井重工業㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２）
的として保有しております。
120 96
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
50,000 50,000
㈱セレコーポ
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
レーション
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２）
的として保有しております。
120 93
56,200 56,200
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
トピー工業㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
（注１）（注２）
的として保有しております。
111 59
124,813 124,813
・同社株式は、主に当社エネルギー・生活資
北越コーポレー
材事業セグメントにおける安定的な取引関係
ション㈱
無
の維持・強化を目的として保有しておりま
（注１）（注２）
す。
110 86
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
における安定的な取引関係の維持・強化を目
57,654 56,649
的として保有しております。
㈱エクセディ
有
・同社との中長期的な事業提携関係の構築を
（注１）（注２）
目的として、取引先持株会を通じて、当事業
104 89
年度において同社株式を取得しております。
25,000 25,000
・同社株式は、主に当社プライマリーメタル
日本カーボン㈱
事業セグメントにおける安定的な取引関係の 有
（注１）（注２）
維持・強化を目的として保有しております。
102 104
32,100 32,100
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
積水ハウス㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
（注１）（注２）
的として保有しております。
86 76
18,112 18,112
フクシマガリレ
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
イ㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
（注１）（注２）
的として保有しております。
86 69
50,000 50,000
㈱駒井ハルテッ
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
ク
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
（注１）（注２）
的として保有しております。
84 108
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
200,000 200,000
・同社株式は、主に当社食品事業セグメント
G-FACTORY㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２）
的として保有しております。
82 82
111,000 111,000
旭コンクリート
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
工業㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２）
的として保有しております。
76 77
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
11,205 10,746
における安定的な取引関係の維持・強化を目
㈱ナガワ
的として保有しております。
有
・同社との中長期的な事業提携関係の構築を
（注１）（注２）
目的として、取引先持株会を通じて、当事業
76 108
年度において同社株式を取得しております。
24,000 24,000
㈱シー・エス・
・同社株式は、主に当社その他の事業セグメ
ランバー
ントにおける安定的な取引関係の維持・強化 無
（注１）（注２）
を目的として保有しております。
71 82
69,000 69,000
コンドーテック
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２）
的として保有しております。
69 70
59,535 *
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
㈱大林組
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
（注１）
的として保有しております。
60 *
200,000 200,000
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
日亜鋼業㈱
における安定的な取引関係の維持・強化を目 有
（注１）（注２）
的として保有しております。
59 53
* 19,489
・同社株式は、主に当社鉄鋼事業セグメント
㈱ダイフク
における安定的な取引関係の維持・強化を目 無
（注２）
的として保有しております。
* 171
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
- 60,000
㈱アイ・テック
当事業年度末日において保有しておりませ
無
（注２）
ん。
- 92
(注)１ 当事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄について記載しております。
２ 前事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄について記載しております。
３ 銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係性等を考慮し記載を省略しておりますが、①a.に記
載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しております。
４ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しておりま
す。
５ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
６ 銘柄については、2023年３月31日時点の名称を記載しております。
７ フルサト・マルカホールディングス㈱は、同社の完全子会社であるフルサト工業㈱並びに㈱マルカを通じて当
社株式を保有しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備し
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 165,451 ※3 84,187
現金及び預金
※7 542,444 ※7 448,980
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 33,012 55,570
※1 243,603 ※1 253,964
棚卸資産
その他 289,119 87,333
△ 1,580 △ 1,295
貸倒引当金
流動資産合計 1,272,049 928,741
固定資産
有形固定資産
※3 54,519 ※3 57,917
建物及び構築物
△ 28,984 △ 31,360
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 25,534 26,557
※2 34,677 ※2 ,※3 36,786
土地
その他 47,875 58,315
△ 30,198 △ 34,542
減価償却累計額
その他（純額） 17,676 23,773
有形固定資産合計 77,889 87,117
※3 10,556
無形固定資産
10,807
投資その他の資産
※3 ,※4 81,443 ※3 ,※4 99,608
投資有価証券
長期貸付金 12,437 13,813
繰延税金資産 1,288 1,261
※4 261,133 ※4 19,012
その他
△ 1,403 △ 2,613
貸倒引当金
投資その他の資産合計 354,898 131,082
固定資産合計 443,344 229,006
資産合計 1,715,394 1,157,747
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 388,294 278,823
電子記録債務 33,456 36,701
※3 83,127
短期借入金 458,984
コマーシャル・ペーパー 40,000 30,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 16,098 14,822
賞与引当金 4,223 4,355
製品保証引当金 66 56
※7 287,492 ※7 101,103
その他
流動負債合計 1,238,615 558,990
固定負債
社債 20,000 30,000
※3 224,843
長期借入金 190,890
繰延税金負債 5,716 10,017
※2 1,524 ※2 871
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 4,454 4,285
13,693 19,932
その他
固定負債合計 236,280 289,949
負債合計 1,474,896 848,940
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
資本剰余金 26 26
利益剰余金 180,119 228,920
△ 3,729 △ 3,730
自己株式
株主資本合計 222,066 270,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,725 23,972
繰延ヘッジ損益 △ 1,000 673
※2 3,191 ※2 1,975
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 531 8,360
△ 3,334 △ 2,720
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,050 32,260
非支配株主持分 3,379 5,680
純資産合計 240,497 308,807
負債純資産合計 1,715,394 1,157,747
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 2,164,049 ※1 2,668,228
売上高
※2 2,045,040 ※2 2,539,686
売上原価
売上総利益 119,008 128,541
※3 56,641 ※3 64,435
販売費及び一般管理費
営業利益 62,367 64,105
営業外収益
受取利息 1,731 3,676
受取配当金 1,563 7,467
持分法による投資利益 3,321 4,194
1,806 2,033
その他
営業外収益合計 8,422 17,372
営業外費用
支払利息 4,073 9,969
為替差損 1,848 681
支払手数料 644 3,432
1,504 3,121
その他
営業外費用合計 8,071 17,205
経常利益 62,718 64,272
特別利益
※4 14,417
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 1,449 655
負ののれん発生益 - 722
145 268
仲裁関連収入
特別利益合計 1,594 16,063
特別損失
投資有価証券評価損 1,055 -
※5 118
関係会社貸倒引当金繰入額 -
※6 4,375
-
過年度付加価値税等
特別損失合計 1,174 4,375
税金等調整前当期純利益 63,138 75,961
法人税、住民税及び事業税
20,160 24,364
△ 1,426 △ 1,145
法人税等調整額
法人税等合計 18,733 23,218
当期純利益 44,405 52,742
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 43,617 51,505
非支配株主に帰属する当期純利益 787 1,237
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,532 7,246
繰延ヘッジ損益 △ 1,373 1,674
為替換算調整勘定 4,109 8,077
退職給付に係る調整額 1,037 625
577 970
持分法適用会社に対する持分相当額
※7 5,883 ※7 18,594
その他の包括利益合計
包括利益 50,288 71,336
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 49,201 69,878
非支配株主に係る包括利益 1,087 1,457
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 45,651 - 137,825 △ 3,729 179,747 15,193
会計方針の変更による
1,402 1,402
累積的影響額
会計方針の変更を反映
45,651 - 139,228 △ 3,729 181,150 15,193
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,250 △ 3,250
連結範囲の変動 223 223
持分法の適用範囲の
133 133
変動
土地再評価差額金の
- -
取崩
親会社株主に帰属する
43,617 43,617
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得
26 26
による持分の増減
その他 167 167
株主資本以外の項目の
1,531
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 26 40,890 △ 0 40,916 1,531
当期末残高 45,651 26 180,119 △ 3,729 222,066 16,725
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
持分
包括利益
損益 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 372 3,191 △ 4,906 △ 4,384 9,467 2,642 191,857
会計方針の変更による
1,402
累積的影響額
会計方針の変更を反映
372 3,191 △ 4,906 △ 4,384 9,467 2,642 193,259
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,250
連結範囲の変動 223
持分法の適用範囲の
133
変動
土地再評価差額金の
-
取崩
親会社株主に帰属する
43,617
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得
26
による持分の増減
その他 167
株主資本以外の項目の
△ 1,373 - 4,375 1,049 5,583 737 6,321
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,373 - 4,375 1,049 5,583 737 47,237
当期末残高 △ 1,000 3,191 △ 531 △ 3,334 15,050 3,379 240,497
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 45,651 26 180,119 △ 3,729 222,066 16,725
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映
45,651 26 180,119 △ 3,729 222,066 16,725
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,063 △ 4,063
連結範囲の変動 246 246
持分法の適用範囲の
△ 103 △ 103
変動
土地再評価差額金の
1,216 1,216
取崩
親会社株主に帰属する
51,505 51,505
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
連結子会社株式の取得
- -
による持分の増減
その他 - -
株主資本以外の項目の
7,247
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 48,800 △ 1 48,799 7,247
当期末残高 45,651 26 228,920 △ 3,730 270,866 23,972
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
持分
包括利益
損益 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 1,000 3,191 △ 531 △ 3,334 15,050 3,379 240,497
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,000 3,191 △ 531 △ 3,334 15,050 3,379 240,497
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,063
連結範囲の変動 246
持分法の適用範囲の
△ 103
変動
土地再評価差額金の
1,216
取崩
親会社株主に帰属する
51,505
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
連結子会社株式の取得
-
による持分の増減
その他 -
株主資本以外の項目の
1,674 △ 1,216 8,891 613 17,209 2,300 19,510
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,674 △ 1,216 8,891 613 17,209 2,300 68,310
当期末残高 673 1,975 8,360 △ 2,720 32,260 5,680 308,807
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 63,138 75,961
減価償却費 6,123 7,368
のれん償却額 392 193
貸倒引当金の増減額（△は減少） 690 805
受取利息及び受取配当金 △ 3,294 △ 11,144
支払利息 4,073 9,969
持分法による投資損益（△は益） △ 3,321 △ 4,194
固定資産売却益 - △ 14,417
負ののれん発生益 - △ 722
投資有価証券売却益 △ 1,449 △ 655
投資有価証券評価損 1,055 -
関係会社貸倒引当金繰入額 118 -
仲裁関連収入 △ 145 △ 268
過年度付加価値税等 - 4,375
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 173,734 88,701
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 111,643 6,714
未収入金の増減額（△は増加） △ 216,220 198,852
前渡金の増減額（△は増加） △ 12,261 8,903
仕入債務の増減額（△は減少） 175,780 △ 116,530
未払金の増減額（△は減少） 14,566 33,282
預り金の増減額（△は減少） 27,238 △ 22,774
為替予約(負債)の増減額（△は減少） 11,989 △ 16,141
商品先渡負債の増減額（△は減少） 181,201 △ 185,918
長期差入保証金の増減額（△は増加） △ 240,054 243,464
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 552 706
6,620 2,876
その他
小計 △ 268,582 309,407
利息及び配当金の受取額
3,129 10,773
利息の支払額 △ 4,155 △ 9,790
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 11,290 △ 26,431
145 268
仲裁関連の収入
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 280,752 284,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50 △ 49
定期預金の払戻による収入 89 401
有形固定資産の取得による支出 △ 6,287 △ 12,858
有形固定資産の売却による収入 43 17,566
投資有価証券の取得による支出 △ 6,054 △ 3,413
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,368 1,331
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 7,400
-
る支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 11,730 2,318
長期貸付けによる支出 △ 239 △ 3,529
長期貸付金の回収による収入 10,135 125
△ 3,266 △ 1,031
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,993 △ 6,539
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 371,112 △ 357,803
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
40,000 △ 10,000
少）
長期借入れによる収入 41,005 50,630
長期借入金の返済による支出 △ 30,834 △ 39,186
社債の発行による収入 - 19,911
社債の償還による支出 △ 10,013 △ 10,000
配当金の支払額 △ 3,255 △ 4,067
非支配株主への配当金の支払額 △ 133 △ 309
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 100 -
による支出
△ 961 △ 1,010
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 406,820 △ 351,835
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,265 △ 7,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 112,339 △ 81,427
現金及び現金同等物の期首残高
50,892 165,083
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,842 464
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
9 -
増加額
※1 165,083 ※1 84,121
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 58 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しております。
なお、阪和ダイサン㈱については、新規設立のため、㈱出雲テック及びHANWA METALS (THAILAND) CO., LTD.に
ついては、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めてお
ります。
田中鉄鋼販売㈱については、新たに株式を取得したため、第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めてお
ります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
MS日吉鋼材㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められる
ので、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社の数 15 社
主要な持分法適用非連結子会社の名称等 HANWA (KOREA) CO., LTD.
広州阪和貿易有限公司
(2) 持分法適用関連会社の数 15 社
主要な持分法適用関連会社の名称等 SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.
SMC TRADING INVESTMENT JSC.
なお、東谷石油㈱、HANWA MIDDLE EAST FZE、HANWA TURKEY ITHALAT IHRACAT VE TICARET LTD. SIRKETI及び
HANWA MIDDLE EAST STEEL TRADING L.L.C.については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四
半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
近江テクノメタル㈱については、実質的支配力基準の見直しにより、第４四半期連結会計期間から持分法適用
の範囲に含めております。
また、NIPPON EGALV STEEL SDN. BHD.については、清算結了したため、第１四半期連結会計期間に持分法適用
の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP.他）及び関連会社（三沢興産㈱
他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点から、いずれも小
規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、持分法は適用してお
りません。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、主に当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社及びその決算日は次のとおりであります。
連結子会社名 決算日
HANWA AMERICAN CORP.
２月末日
阪和(香港)有限公司 ２月末日
台湾阪和興業股份有限公司 ２月末日
HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.
２月末日
PT. HANWA INDONESIA
２月末日
HANWA CANADA CORP.
12月末日
SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.
12月末日
阪和(上海)管理有限公司 12月末日
HANWA THAILAND CO., LTD.
12月末日
長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 12月末日
阪和鋼板加工(東莞)有限公司 12月末日
HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.
12月末日
PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA
12月末日
日鴻不銹鋼(上海)有限公司 12月末日
HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.
12月末日
HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.
12月末日
PT. HANWA ROYAL METALS
12月末日
HANWA VIETNAM CO., LTD.
12月末日
HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD.
12月末日
HANWA REINSURANCE CORP.
12月末日
HANWA METALS (THAILAND) CO., LTD.
12月末日
田中鉄鋼販売㈱ 12月末日
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間
に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
評価基準…償却原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
評価基準…時価基準
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
評価基準…時価基準
③ 棚卸資産
評価基準…原価基準（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法…主として移動平均法又は個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
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③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。ま
た、一部の連結子会社で個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額
法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材
及び機械等各種商品を主として、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工等を通じた商品の販売により収益を得て
おります。
当該販売については、顧客に引き渡された時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の
販売のうち、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間である取引については、出荷時点で収益を認識してお
ります。
また、鉄鋼事業のうち、建設工事等の一部取引については、請負工事契約により収益を得ております。
当該請負工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進
捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、顧客と取り交わした進捗状況に関する確認書類に基づくアウトプット法、又は報告期間末日
までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づくインプット法により行っておりま
す。
取引価格は顧客との契約に従っており、重要な変動対価を含む契約はありません。
また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金
融要素は含まれておりません。
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履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているか
の判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の
有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
また、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を
控除した純額で収益を表示しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際会計基準による時価ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
b ヘッジ手段…商品先渡取引
ヘッジ対象…ニッケル等の輸入による棚卸資産及び予定取引
c ヘッジ手段…通貨金利スワップ取引及び為替スワップ取引
ヘッジ対象…在外子会社の持分
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る商品価
格変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、資産の総額の100分の５以下
となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」222,549百万
円、「その他」66,569百万円は、「その他」289,119百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証金」は、資産の総額
の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期差入保証
金」248,541百万円、「その他」12,592百万円は、「その他」261,133百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「商品先渡負債」は、負債及び純資産の総額
の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「商品先渡負債」186,766百
万円、「その他」100,725百万円は、「その他」287,492百万円として組み替えております。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」については、営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,149百万円
は、「支払手数料」644百万円、「その他」1,504百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金
の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」、「為替予約(負債)の増減額（△は減少）」及び「商
品先渡負債の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△1,842百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△216,220百万円、「未払金の
増減額（△は減少）」14,566百万円、「為替予約(負債)の増減額（△は減少）」11,989百万円、「商品先渡負債の
増減額（△は減少）」181,201百万円及び「その他」6,620百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 204,064 百万円 215,662 百万円
仕掛品 2,229 2,612
原材料及び貯蔵品 37,308 35,689
243,603 253,964
計
※２ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、2002年３月31日に当社の事業用の土地の
再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める方法により算出して
おります。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
※３ 担保資産
借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 576 百万円 124 百万円
土地 － 2,026
無形固定資産 259 －
836 2,150
計
対応債務 短期借入金
－ 207
長期借入金 － 54
計 － 262
取引保証金として差入れている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 13 百万円 13 百万円
投資有価証券 5,652 7,317
5,665 7,330
計
第三者の借入等に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 7,796 百万円 10,992 百万円
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※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 14,545 百万円 19,643 百万円
投資その他の資産のその他(出資金) 2,455 2,557
５ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
JFE MERANTI MYANMAR CO., LTD.
674 百万円 803 百万円
JFE MERANTI MYANMAR HOLDING
514 590
PTE. LTD.
HANWA MIDDLE EAST FZE
1,273 427
SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.
－ 157
㈱ウイング 144 144
その他 2,137 427
4,743 2,550
計
６ 受取手形（輸出手形含む）割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形（輸出手形含む）割引高 47,059 百万円 15,724 百万円
電子記録債権割引高 135 169
受取手形裏書譲渡高 215 114
※７ 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに「流動
負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1)契約資産及び
契約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額（前期に計上した簿価切下額の戻入額を相殺した額）は次のとおり
であります（△は戻入額）。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 588 百万円 2,685 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料 20,169 百万円 22,042 百万円
賞与引当金繰入額 3,884 4,088
退職給付費用 2,435 2,325
貸倒引当金繰入額 735 1,064
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 123 百万円
土地 － 14,277
その他 － 16
－ 14,417
計
※５ 関係会社貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度における関係会社貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金にかかる貸倒引当金繰入額を計上
しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
※６ 過年度付加価値税等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
タイ王国所在の連結子会社HANWA THAILAND CO., LTD.は、2017年12月期から2020年12月期の課税年度の付加価
値税等に関して、同国税務当局（歳入局）による税務調査を受けた結果、2022年３月９日付で２百万バーツ（当
連結会計年度期中平均レートでの円換算額11百万円）、2022年５月11日付で０百万バーツ（同円換算額２百万
円）、2022年５月23日付で12百万バーツ（同円換算額45百万円）、2022年９月27日付で83百万バーツ（同円換算
額314百万円）、2023年２月３日付で802百万バーツ（同円換算額3,008百万円）、2023年３月20日付で264百万
バーツ（同円換算額992百万円）、以上総額1,166百万バーツ（同円換算額4,375百万円）の更正通知を受領し、
同額費用処理しております。
当更正通知は同社の仕入税額控除額の計算に関するものですが、同社としては、これらの更正通知の内容はい
ずれも不当であり承服できないものであることから、同国歳入局不服審判所への不服申し立てを2023年４月18日
までに行いました。今後、仮に同社の申し立てが認められなかった場合には、租税裁判所にて引き続き同社の見
解の正当性を主張していく予定です。
なお、上記各案件の税額の納付については、取引銀行の支払保証書を差し入れることにより、仮納付の支払に
代えております。
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※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,501 百万円 10,517 百万円
組替調整額 △378 △28
税効果調整前
2,122 10,488
税効果額
590 3,241
その他有価証券評価差額金
1,532 7,246
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△4,210 943
組替調整額 2,218 1,478
税効果調整前
△1,991 2,422
税効果額 △618 747
繰延ヘッジ損益
△1,373 1,674
為替換算調整勘定
当期発生額 4,109 8,100
－ －
組替調整額
税効果調整前
4,109 8,100
－ 23
税効果額
為替換算調整勘定
4,109 8,077
退職給付に係る調整額
当期発生額 391 △38
1,103 939
組替調整額
税効果調整前
1,494 901
457 275
税効果額
退職給付に係る調整額 1,037 625
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 614 1,022
△37 △52
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 577 970
その他の包括利益合計 5,883 18,594
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 42,332,640 － － 42,332,640
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,695,152 198 － 1,695,350
（変動事由の概要）
「増加」の主な要因は、単元未満株主の買取請求に応じたことによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 1,219 30.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 2,031 50.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 2,031 50.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 42,332,640 － － 42,332,640
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,695,350 303 － 1,695,653
（変動事由の概要）
「増加」の主な要因は、単元未満株主の買取請求に応じたことによるものであります。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 2,031 50.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 2,031 50.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 3,250 80.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 165,451 百万円 84,187 百万円
預入期間が３ケ月を超える
△367 △66
定期預金
165,083 84,121
現金及び現金同等物
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに田中鉄鋼販売㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 11,689百万円
固定資産 3,079
流動負債 △2,239
固定負債 △723
非支配株主持分 △1,152
△722
負ののれん発生益
株式の取得価額
9,931
現金及び現金同等物 △2,230
△300
長期未払金
差引：取得のための支出 7,400
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 568 百万円 508 百万円
１年超 6,480 7,819
計 7,049 8,328
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材及
び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工及びアミューズメント施設の管
理・運営等の事業活動を行っております。これらの営業取引及び投融資活動等に必要な資金は、主として銀行借入
により調達しておりますが、安定的・機動的な流動性確保のため、資金調達手段の多様化を図り、資本市場におけ
る社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も行っております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産
で運用しております。
デリバティブ取引については、為替や金利、商品価格の変動によるリスクを軽減するために行っており、投機目
的の取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、取引先の信用リスクを有しております。このうち、外貨建て
のものについては、為替変動リスクも有しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先を中心とした株式であり、価格変動リスクを有しております。また、
外貨建てのものについては、為替変動リスクも有しております。
長期貸付金は、主に取引先に対するもので、信用リスクを有しております。また、このうち一部については、金
利変動リスクや為替変動リスクを有しております。
支払手形及び買掛金のうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクを有しております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金は、運転資金及び投融資資金の調達を目的としてお
りますが、金融市場動向などの調達環境の変化による流動性リスクを有しております。また、このうち一部につい
ては、金利変動リスクや為替変動リスクを有しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務にかかる為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約
取引等（通貨スワップ取引を含む。）、借入金の一部について金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利
スワップ取引、商品相場の価格変動リスクをヘッジすることを目的とした商品先渡及び商品スワップ取引、在外子
会社持分への投資に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした通貨金利スワップ取引及び為替スワップ
取引であり、市場リスクに加え取引先の信用リスクを有しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、並びに長期貸付金の信用リスクに関しては、「与信管理規程」
に従い、取引先ごとに与信限度額設定及び残高管理を行っており、定期的にその信用状況をモニタリングしており
ます。また、受取手形、売掛金及び契約資産、長期貸付金、並びに支払手形及び買掛金の為替変動リスクについて
は、デリバティブ取引を利用してリスクの軽減に努めております。
有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクは、主に取引先を中心とした株式であり、定期的に時価や取引先企
業の財務状況等を把握し、適宜取締役会へ報告しております。また、為替変動リスクについては、デリバティブ取
引を利用してリスクの軽減に努めております。
なお、事業投資等については、「新規事業及び投融資に係る審査・決裁規程」に従い、所定の手続きを経た上で
実行の是非を決定しており、実行後も発行体の財務状態や取引状況等を継続的に把握し、保有方針を見直しており
ます。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の資金調達に係る流動性リスクに関しては、当社グ
ループの資金需要見通しに応じた資金調達計画を作成し、金融市場動向なども勘案して、資金調達手段の多様化を
図り手元流動性の確保に努めております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのあるものについては、デリ
バティブ取引などを利用してリスクの軽減に努めております。
通貨関連及び商品関連の各デリバティブ取引の実行及び管理は、「営業部門業務規程」等に従い、部門毎に統轄
役員の承認を受けて実施しております。また、「職務権限規程」及びその細則において、取引権限及び取引限度額
等が明示されております。
なお、借入金等に伴う金利関連のデリバティブ取引については、管理部門統轄役員の承認を受けて実施しており
ます。
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また、デリバティブ取引先の信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
商品関連のデリバティブ取引の契約残高については、デリバティブ取引を行う部門が各部門の統轄役員に報告す
るとともに、業務管理室が契約先からの残高確認書と照合を行い、統轄役員に報告しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」、「受取手
形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、
「コマーシャル・ペーパー」、「1年内償還予定の社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
2,670 2,670 －
② 関連会社株式
4,523 3,816 △707
③ その他有価証券（株式）
43,008 43,008 －
④ その他有価証券（債券）
20 20 －
(2) 長期貸付金
12,437
貸倒引当金 (※１) △500
11,936 11,654 △281
資産計 62,158 61,170 △988
(1) 社債
20,000 19,644 356
(2) 長期借入金
190,890 190,266 624
負債計 210,890 209,910 980
デリバティブ取引 (※２)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (※３) △208,502 (※３) △208,502
－
② ヘッジ会計が適用されているもの
△2,401 △2,444 △43
デリバティブ取引計 △210,903 △210,946 △43
(※１) 一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(※３) 契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引 △184,507 百万円 が含まれております。
(※４) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への
出資については、(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下の通りであります。
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 非上場株式
29,801
(2) 投資事業有限責任組合への出資
1,419
計 31,220
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
2,904 2,904 －
② 関連会社株式
4,516 1,743 △2,773
③ その他有価証券（株式）
53,398 53,398 －
④ その他有価証券（債券）
20 20 －
(2) 長期貸付金
13,813
貸倒引当金 (※１)
△537
13,276 12,764 △511
資産計 74,115 70,830 △3,285
(1) 社債
30,000 29,657 343
(2) 長期借入金
224,843 223,806 1,036
負債計 254,843 253,463 1,379
デリバティブ取引 (※２)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (※３) △10,350 (※３) △10,350
－
② ヘッジ会計が適用されているもの
183 182 △0
デリバティブ取引計 △10,167 △10,167 △0
(※１) 一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(※３) 契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引△213 百万円 が含まれております。
(※４) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への
出資については、(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下の通りであります。
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 非上場株式
37,848
(2) 投資事業有限責任組合への出資
919
計 38,768
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 165,451 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 542,444 － － －
電子記録債権 33,012 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 601 2,069 －
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － 20 －
長期貸付金 － 6,237 5,232 49
計 740,907 6,838 7,321 49
長期貸付金917百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 84,187 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 448,980 － － －
電子記録債権 55,570 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 646 2,257 －
その他有価証券のうち満期があるもの
－ 20 － －
長期貸付金 － 7,446 2,202 46
計 588,738 8,112 4,460 46
長期貸付金4,118百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
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(注２) 短期借入金、社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 414,880 － － － － －
社債 10,000 10,000 － － － 10,000
長期借入金 44,104 21,707 26,694 20,082 23,078 99,328
コマーシャル・ペーパー 40,000 － － － － －
計 508,984 31,707 26,694 20,082 23,078 109,328
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 61,194 － － － － －
社債 10,000 － 15,000 － 5,000 10,000
長期借入金 21,932 26,761 25,100 28,096 34,596 110,287
コマーシャル・ペーパー 30,000 － － － － －
計 123,127 26,761 40,100 28,096 39,596 120,287
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
し ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（株式） 43,008 － － 43,008
その他有価証券（債券） － 20 － 20
資産計 43,008 20 － 43,028
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの △187,431 △21,071 － △208,502
ヘッジ会計が適用されているもの △1,676 △724 － △2,401
デリバティブ取引計 △189,108 △21,795 － △210,903
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（株式） 53,398 － － 53,398
その他有価証券（債券） － 20 － 20
資産計 53,398 20 － 53,418
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの △115 △10,235 － △10,350
ヘッジ会計が適用されているもの 441 △258 － 183
デリバティブ取引計 326 △10,493 － △10,167
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 2,670 － 2,670
関連会社株式 3,816 － － 3,816
長期貸付金 － 11,654 － 11,654
資産計 3,816 14,325 － 18,141
社債 － 19,644 － 19,644
長期借入金 － 190,266 － 190,266
負債計 － 209,910 － 209,910
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの － － － －
ヘッジ会計が適用されているもの － △43 － △43
デリバティブ取引計 － △43 － △43
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 2,904 － 2,904
関連会社株式 1,743 － － 1,743
長期貸付金 － 12,764 － 12,764
資産計 1,743 15,669 － 17,412
社債 － 29,657 － 29,657
長期借入金 － 223,806 － 223,806
負債計 － 253,463 － 253,463
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの － － － －
ヘッジ会計が適用されているもの － △0 － △0
デリバティブ取引計 － △0 － △0
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債等の債券については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国
債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
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長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用ス
プレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証に
よる回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重
要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が提示する価格を使用しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引の時価は、期末日の先物為替相場に基づき算出しておりま
す。
金利関連デリバティブ
金利スワップの時価は、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先渡取引及び商品スワップ取引の時価は、一般に公表されている期末指標価格に基づき算定された取引所会員
等から提示された価格を使用しております。
デリバティブ取引については、レベル１の時価に分類される商品先物取引を除き、レベル２の時価に分類しており
ます。
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券（ 2022年３月31日 ）
連結決算日における
差額
時価
連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計
－ － －
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
2,670 2,670 －
上額を超えないもの
計 2,670 2,670 －
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２ その他有価証券（ 2022年３月31日 ）
連結決算日における
取得原価 差額
種類 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 37,171 12,952 24,218
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
債券 － － －
小計 37,171 12,952 24,218
株式 5,837 7,013 △1,175
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
債券 20 26 △6
小計
5,857 7,039 △1,181
計 43,028 19,992 23,036
(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額19,778百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計
上額1,419百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,080 1,449 －
計 2,080 1,449 －
４ 減損処理を行った有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について1,055百万円（その他有価証券の株式1,055百万円）減損処理を行って
おります。
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当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券（ 2023年３月31日 ）
連結決算日における
差額
時価
連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計
－ － －
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
2,904 2,904 －
上額を超えないもの
計 2,904 2,904 －
２ その他有価証券（ 2023年３月31日 ）
連結決算日における
取得原価 差額
種類 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 49,005 14,513 34,492
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
債券 － － －
小計 49,005 14,513 34,492
株式 4,392 5,952 △1,559
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
債券 20 26 △6
小計
4,412 5,978 △1,565
計 53,418 20,491 32,926
(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額22,721百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計
上額919百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,331 655 5
計 1,331 655 5
４ 減損処理を行った有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について80百万円（その他有価証券の株式80百万円）減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 267,750 － △16,208 △16,208
その他の通貨 14,791 － △694 △694
市場取
買建
引以外
の取引
米ドル 6,318 － △23 △23
その他の通貨 4,082 － 162 162
通貨スワップ取引
受取円・支払米ドル 50,543 47,184 △4,325 △4,325
計 － － － △21,088
(2) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
先渡取引
石油製品
売建 2,347 － △121 △121
買建 636 － 85 85
非鉄地金
市場取
売建 36,690 － △4,470 △4,470
引以外
の取引
買建 17,390 － 1,583 1,583
スワップ取引
石油製品
受取固定・支払変動 956 － △133 △133
受取変動・支払固定 2,624 － 150 150
計 － － － △2,906
(注) 上記のほか、下記のとおり契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引があります。
なお、当該取引は、「金融商品関係」注記のデリバティブ取引の①ヘッジ会計が適用されていないものに
含めております。
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契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
先渡取引
非鉄地金
市場取
引以外
売建 458,071 7,839 △183,574 △183,574
の取引
買建 83,127 － △933 △933
計 － － － △184,507
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
原則的処理 在外子会社に対す
5,401 － △724
方法 る持分への投資
受取円・支払米ドル
(2) 金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 10,000 5,000 △43
の特例処理
支払固定・受取変動
(3) 商品関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
先渡取引
非鉄地金
ニッケル等の輸
繰延ヘッジ処理 入による棚卸資
売建 27,700 － △3,196
産及び予定取引
買建 17,895 － 1,520
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 31,336 － △274 △274
その他の通貨 20,423 － △196 △196
市場取
買建
引以外
の取引
米ドル 7,985 － △99 △99
その他の通貨 538 － △5 △5
通貨スワップ取引
受取円・支払米ドル 64,027 41,469 △9,649 △9,649
計 － － － △10,224
(2) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
先渡取引
石油製品
売建 3,290 － 85 85
買建 － － － －
非鉄地金
市場取
売建 32,259 － 338 338
引以外
の取引
買建 15,667 － △325 △325
スワップ取引
石油製品
受取固定・支払変動 391 － 9 9
受取変動・支払固定 973 － △19 △19
計 － － － 88
(注) 上記のほか、下記のとおり契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引があります。
なお、当該取引は、「金融商品関係」注記のデリバティブ取引の①ヘッジ会計が適用されていないものに
含めております。
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契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
先渡取引
非鉄地金
市場取
引以外
売建 15,699 － 678 678
の取引
買建 15,912 － △892 △892
計 － － － △213
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
原則的処理 在外子会社に対す
6,487 6,487 △258
方法 る持分への投資
受取円・支払米ドル
(2) 金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 5,150 － △0
の特例処理
支払固定・受取変動
(3) 商品関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
先渡取引
非鉄地金
ニッケル等の輸
繰延ヘッジ処理 入による棚卸資
売建 19,041 － 829
産及び予定取引
買建 9,482 － △387
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいて給付原資の金額を決定し、一時金又は年金を支給し
ております。年金の支給は、市場金利の動向に基づき年金換算率が変動する20年保証期間付きの終身年金制度を採用
しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、主に簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産
の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該企業年金基金制度
については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 29,572 百万円 29,978 百万円
勤務費用 1,415 1,397
利息費用 117 121
数理計算上の差異の発生額 △52 △182
退職給付の支払額 △1,074 △1,130
過去勤務費用の発生額 △6 △43
その他 6 18
退職給付債務の期末残高 29,978 30,159
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
年金資産の期首残高 25,265 百万円 26,696 百万円
期待運用収益 635 672
数理計算上の差異の発生額 329 △166
事業主からの拠出額 1,531 1,105
退職給付の支払額 △1,072 △1,127
その他 6 △50
年金資産の期末残高 26,696 27,130
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 1,019 百万円 1,172 百万円
退職給付費用 158 210
退職給付の支払額 △47 △98
制度への拠出額 △31 △40
その他 72 12
退職給付に係る負債の期末残高 1,172 1,255
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 30,609 百万円 30,823 百万円
年金資産 △27,193 △27,670
3,415 3,153
非積立型制度の退職給付債務 1,038 1,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,454 4,285
退職給付に係る負債 4,454 4,285
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,454 4,285
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
勤務費用 1,415 百万円 1,397 百万円
利息費用 117 121
期待運用収益 △635 △672
数理計算上の差異の費用処理額 1,112 884
過去勤務費用の費用処理額 △6 △43
簡便法で計算した退職給付費用 158 210
割増退職金 10 0
その他 △10 △7
確定給付制度に係る退職給付費用 2,161 1,890
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
数理計算上の差異 1,494 百万円 901 百万円
合計 1,494 901
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 4,883 百万円 3,982 百万円
合計 4,883 3,982
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
債券（注１） 17.1 ％ 16.4 ％
株式（注１） 33.6 31.0
現金及び預金 1.1 4.0
一般勘定 20.1 19.9
その他（注２） 28.1 28.7
合計 100.0 100.0
（注）１ 伝統的資産及びデリバティブ等をヘッジ目的で利用する運用商品であります。
２ 伝統的資産以外の資産クラスや各種先物・デリバティブ等を投資対象とする運用商品への投資
であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
割引率 0.4 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率 3.1 3.1
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度を含
む。）への要拠出額は、前連結会計年度337百万円、当連結会計年度368百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
連結子会社との合併に伴う
2,731 百万円 2,731 百万円
将来減算一時差異
税務上の繰越欠損金 1,817 1,434
退職給付に係る負債 1,362 1,331
投資有価証券評価損否認額 1,786 1,324
賞与引当金 1,221 1,312
土地買戻損失否認額 1,293 1,293
土地再評価差額金 80 －
7,841 8,112
その他
繰延税金資産小計
18,135 17,541
△10,940 △10,031
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,195 7,510
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 7,262 10,503
在外子会社等の留保利益 1,957 2,090
土地再評価差額金 1,524 871
2,403 3,672
その他
繰延税金負債合計 13,148 17,137
繰延税金負債の純額 5,953 9,626
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
プライマ
エ ネルギ―・
合計
リサイクル 海外販売
（注）1
リー 生活資材事
鉄鋼事業 食品事業
計
メタル事業 子会社
業
メタル事業
818,731 135,920 101,465 85,331 219,283 634 1,361,367 123,399 1,484,766
日本
107,572 37,698 25,396 8,449 54,701 298,323 532,140 3,130 535,271
アジア
57,347 21,979 711 22,385 6,413 34,601 143,438 573 144,011
その他
顧客との契約
から生じる収
983,651 195,597 127,573 116,167 280,397 333,558 2,036,946 127,103 2,164,049
益
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業を含んでお
ります。
（注）2. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（注）3. 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識
した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
プライマ
エ ネルギ―・
合計
リサイクル 海外販売
（注）1
リー 生活資材事
鉄鋼事業 食品事業
計
メタル事業 子会社
メタル事業 業
960,394 172,494 111,785 94,025 263,528 2,060 1,604,288 139,639 1,743,928
日本
157,259 77,640 30,588 8,033 77,036 348,224 698,783 1,724 700,507
アジア
115,031 17,254 2,032 25,334 8,651 54,692 222,995 796 223,792
その他
顧客との契約
から生じる収
1,232,686 267,389 144,406 127,392 349,216 404,976 2,526,068 142,160 2,668,228
益
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業を含んでお
ります。
（注）2. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（注）3. 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識
した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関
する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載しております。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 19,612 20,148
電子記録債権 27,895 33,012
344,156 522,284
売掛金
391,664 575,445
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 20,148 14,510
電子記録債権 33,012 55,570
522,284 431,783
売掛金
575,445 501,863
契約資産（期首残高） 175 10
契約資産（期末残高） 10 2,687
契約負債（期首残高） 10,022 15,009
契約負債（期末残高） 15,009 16,702
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作
業に係る対価に関連するものであります。
契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連す
るものであります。
前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額 は 8,129 百万円でありま
す。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額
に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額 は 12,530 百万円 あります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重
要性はありません。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下の
通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 27,366 40,313
１年超３年以内 69,517 43,833
３年超５年以内 36,339 32,964
５年超10年以内 70,548 70,251
10年超 69,090 63,720
合計 272,862 251,082
当該金額は、主に鉄鋼事業及びエネルギー・生活資材事業における商品販売契約、並びに鉄鋼事業における請負
契約に係るものであり、一時点で充足される履行義務については顧客の納品、出荷、または検収等に応じて、一定
の期間にわたり充足される履行義務については進捗に応じて収益認識する予定です。
なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が１年以内の契約について、期末日時点で充足されていな
い履行義務に配分した取引価格は、上記金額に含まれていません。また、上記取引金額には、重要な変動対価の金
額の見積りは含まれていません。
上記以外の契約の中には、プライマリーメタル事業・リサイクルメタル事業において、取引価格が販売時点の市
況価格に基づく長期の販売契約もありますが、期末日時点で見積もる金額に対して将来に重要な戻し入れが生じる
可能性があるため記載していません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業
部門によって事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プライ
マリーメタル事業」、「リサイクルメタル事業」、「食品事業」、「エネルギー・生活資材事業」及び「海外販売子会
社」の６つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下のとおりであります。
鉄鋼事業 ： 条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管、鉄屑・（加工、保管）
ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄、貴金属、ステンレス薄板、高機
プライマリーメタル事業 ：
能材
リサイクルメタル事業 ： アルミニウム、銅、亜鉛、チタン、ニッケル等のリサイクル事業
食品事業 ： 水産物、畜産物
エネルギー・生活資材事業 ： 石油製品、工業薬品、化学品、バイオマス・リサイクル燃料
海外販売子会社 ： （各種商品の売買及びそれらに係る事業活動）
(注) 当社グループにおけるサービスの内容は、（ ）で示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。セグメント間
の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
リサイクル エネルギー・ 海外販売
プライマリー
鉄鋼事業 食品事業 計
メタル事業
メタル事業 生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) （百万円）
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への
983,651 195,597 127,573 116,167 280,397 333,558 2,036,946
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
24,512 6,373 4,015 531 10,371 339 46,144
振替高
計
1,008,164 201,970 131,588 116,699 290,769 333,898 2,083,090
セグメント利益
35,958 7,247 2,883 3,024 6,784 6,722 62,620
セグメント資産
563,951 701,699 41,650 52,480 55,050 140,510 1,555,341
その他の項目
減価償却費
4,676 21 361 74 213 286 5,633
のれんの償却額
392 － － － － － 392
受取利息
345 549 0 2 30 774 1,702
支払利息
3,343 2,509 364 424 259 575 7,476
持分法投資利益
1,737 1,070 60 － 88 364 3,321
持分法適用会社
8,029 1,019 263 － 674 1,980 11,967
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
9,512 107 288 181 298 150 10,540
増加額
その他 調整額
連結財務諸表
合計
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２
売上高
外部顧客への
127,103 2,164,049 － 2,164,049
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
3,186 49,330 △ 49,330 －
振替高
計
130,289 2,213,379 △ 49,330 2,164,049
セグメント利益
3,726 66,346 △ 3,628 62,718
セグメント資産
51,476 1,606,818 108,575 1,715,394
その他の項目
減価償却費
381 6,014 108 6,123
のれんの償却額
－ 392 － 392
受取利息
0 1,703 28 1,731
支払利息
258 7,735 △ 3,661 4,073
持分法投資利益
－ 3,321 － 3,321
持分法適用会社
－ 11,967 － 11,967
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
857 11,397 163 11,561
増加額
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(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで
おります。
２. 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △3,628百万円 は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない
全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。
(2) セグメント資産の調整額 108,575百万円 は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余
資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 108百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 受取利息及び支払利息の調整額（純額）3,632百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配
分していない費用及び収益であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 163百万円 は、全社資産の増加額であります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメント
リサイクル エネルギー・ 海外販売
プライマリー
鉄鋼事業 食品事業 計
メタル事業
メタル事業 生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) （百万円）
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への
1,232,686 267,389 144,406 127,392 349,216 404,976 2,526,068
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
29,444 6,647 2,784 1,186 11,759 44,233 96,056
振替高
計
1,262,130 274,037 147,191 128,578 360,976 449,210 2,622,125
セグメント利益又は
28,477 13,934 6,135 △ 960 11,574 7,278 66,439
損失（△）
セグメント資産
589,143 156,421 45,586 66,113 57,355 87,403 1,002,025
その他の項目
減価償却費
5,523 25 285 108 234 577 6,754
のれんの償却額
193 － － － － － 193
受取利息
914 1,448 0 3 43 1,389 3,798
支払利息
5,711 10,052 831 699 547 1,351 19,193
持分法投資利益又は
△ 419 3,246 96 － 128 1,142 4,194
損失（△）
持分法適用会社
8,007 4,229 484 － 942 3,514 17,177
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
15,327 233 476 401 363 809 17,612
増加額
その他 調整額
連結財務諸表
合計
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２
売上高
外部顧客への
142,160 2,668,228 － 2,668,228
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
3,880 99,937 △ 99,937 －
振替高
計
146,040 2,768,165 △ 99,937 2,668,228
セグメント利益又は
3,083 69,522 △ 5,249 64,272
損失（△）
セグメント資産
43,615 1,045,640 112,107 1,157,747
その他の項目
減価償却費
499 7,253 114 7,368
のれんの償却額
－ 193 － 193
受取利息
0 3,799 △ 122 3,676
支払利息
317 19,510 △ 9,540 9,969
持分法投資利益又は
－ 4,194 － 4,194
損失(△)
持分法適用会社
－ 17,177 － 17,177
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
4,136 21,748 430 22,179
増加額
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(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで
おります。
２. 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △5,249百万円 は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分し
ていない
全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。
(2) セグメント資産の調整額 112,107百万円 は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余
資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 114百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 受取利息及び支払利息の調整額（純額）9,663百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配
分していない費用及び収益であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 430百万円 は、全社資産の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
石油・
鉄鋼 金属原料 非鉄金属 食品 その他 合計
化成品
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
外部顧客への売上高 1,173,190 180,573 242,540 118,795 294,647 154,300 2,164,049
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,484,766 535,271 144,011 2,164,049
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
66,126 9,300 2,462 77,889
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
石油・
鉄鋼 金属原料 非鉄金属 食品 その他 合計
化成品
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
外部顧客への売上高 1,503,671 277,833 241,610 129,493 364,252 151,366 2,668,228
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,743,928 700,507 223,792 2,668,228
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
73,137 11,206 2,773 87,117
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
全社・
その他 合計
エネルギー・ 海外販売
プライマリー リサイクル
消去
鉄鋼事業 食品事業 計
メタル事業 メタル事業
生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期末残高
283 － － － － － 283 － － 283
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメント
全社・
その他 合計
エネルギー・ 海外販売
プライマリー リサイクル
消去
鉄鋼事業 食品事業 計
メタル事業 メタル事業
生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期末残高
111 － － － － － 111 － － 111
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメント
全社・
その他 合計
エネルギー・ 海外販売
プライマリー リサイクル
消去
鉄鋼事業 食品事業 計
メタル事業 メタル事業
生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
負ののれん
722 － － － － － 722 － － 722
発生益
（注）負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.であり、その要約財務情
報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 80,739 97,074
固定資産合計 74,703 81,598
流動負債合計 71,398 79,736
固定負債合計 44,065 45,888
純資産合計 39,979 53,047
売上高 242,464 288,272
税引前当期純利益 23,853 15,053
当期純利益 16,197 10,380
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,834.98 円 7,459.39 円
１株当たり当期純利益 1,073.34 円 1,267.44 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 43,617 51,505
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
43,617 51,505
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,637,376 40,637,134
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）に関連する議案を、2023年６月23日開催の第76回定時株主総会（以下「本株主総会」
といいます。）に付議することを決議し、本制度に関する議案は本株主総会において承認可決されました。
１．本制度の導入の目的及び条件
（１）導入の目的
本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」といいます。）
に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として導入される制度です。
（２）導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するもので
あるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様にご承認を得
られることを条件としており、当該ご承認をいただいております。
当社の取締役報酬の額は、2006年６月29日開催の第59回定時株主総会において、取締役の報酬額について
年額８億60百万円以内とご承認いただいております。本株主総会では、この報酬枠とは別枠にて、本制度を
新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をいた
だいております。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当
社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額１億50百万円以内とし、本制
度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株
式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事象が生じたときは、発行又は処
分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限
付株式の交付日から該当対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとして
おります。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、独立役員である社外取締役及び社外監査
役が構成員の過半数を占める役員報酬委員会において審議の上、取締役会において決定いたします。
また、本制度による発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前
営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに
先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決
定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株
式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれる
こととします。
①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
３．当社の執行役員への適用
本株主総会において本制度に係る議案が承認可決されましたので、当社の取締役を兼務していない執行役員
に対しても、本制度と同様、譲渡制限付株式を付与する制度を導入する予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2017年 2022年
阪和興業㈱ 第29回無担保社債 10,000 － 0.27 無担保社債
６月９日 ６月９日
2018年 2023年
10,000
阪和興業㈱ 第30回無担保社債 10,000 0.24 無担保社債
( 10,000 )
６月13日 ６月13日
2018年 2028年
阪和興業㈱ 第31回無担保社債 10,000 10,000 0.59 無担保社債
９月25日 ９月25日
2022年
2025年
阪和興業㈱ 第32回無担保社債 － 15,000 0.41 無担保社債
11月２日
10月31日
2022年 2027年
阪和興業㈱ 第33回無担保社債 － 5,000 0.60 無担保社債
11月２日 11月２日
40,000
合計 － － 30,000 － － －
( 10,000 )
(注) １ 「当期末残高」の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 － 15,000 － 5,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 414,880 61,194 3.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 44,104 21,932 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 710 684 － －
2024年４月
長期借入金（１年以内に返済予定
190,890 224,843 0.8
のものを除く。)
～2054年３月
2024年４月
リース債務（１年以内に返済予定
2,355 2,327 －
のものを除く。）
～2031年７月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 40,000 30,000 0.0 －
（１年以内）
合計 692,940 340,982 － －
(注) １ 金利水準は通貨により異なりますが、「平均利率」については、借入通貨の相違を考慮せず、借入金等の
当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含
まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略
しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち50,000百万円は、劣後特約付ローン（ハイブ
リッドローン、2054年満期）であり、借入実行日（2019年）から５年経過後以降に繰上返済が可能です。
３ 長期借入金及びリース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 26,761 25,100 28,096 34,596
リース債務 508 379 344 324
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 665,580 1,338,965 2,023,476 2,668,228
税金等調整前
(百万円) 33,853 53,450 64,683 75,961
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 23,917 37,189 44,924 51,505
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 588.55 915.15 1,105.49 1,267.44
四半期（当期）純利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 588.55 326.60 190.34 161.95
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 149,218 64,835
※5 15,161 ※5 8,675
受取手形
電子記録債権 25,567 45,246
※5 464,906 ※5 389,150
売掛金
※1 138,189 ※1 152,953
棚卸資産
前渡金 21,810 18,444
前払費用 568 520
関係会社短期貸付金 96,300 71,291
※5 231,985 ※5 35,677
その他
△ 1,702 △ 2,130
貸倒引当金
流動資産合計 1,142,007 784,664
固定資産
有形固定資産
建物 11,553 9,626
構築物 1,302 1,064
機械及び装置 1,547 1,236
車両運搬具 0 1
工具、器具及び備品 274 230
土地 19,002 17,008
リース資産 168 143
30 3
建設仮勘定
有形固定資産合計 33,879 29,314
無形固定資産
ソフトウエア 725 7,987
7,215 313
その他
無形固定資産合計 7,941 8,300
投資その他の資産
※2 60,116 ※2 70,825
投資有価証券
関係会社株式 69,722 81,225
出資金 5,322 5,346
関係会社出資金 5,096 5,243
長期貸付金 7,580 6,499
従業員に対する長期貸付金 3 3
関係会社長期貸付金 5,032 4,594
破産更生債権等 433 264
長期前払費用 401 446
前払年金費用 1,646 969
その他 249,001 5,485
△ 916 △ 787
貸倒引当金
投資その他の資産合計 403,440 180,116
固定資産合計 445,260 217,731
資産合計 1,587,268 1,002,396
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 5,809 ※5 6,708
支払手形
※5 28,625 ※5 30,091
電子記録債務
※5 359,600 ※5 251,342
買掛金
短期借入金 411,659 36,700
コマーシャル・ペーパー 40,000 30,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
リース債務 66 67
※5 21,132 ※5 54,325
未払金
※5 1,118 ※5 1,055
未払費用
未払法人税等 13,000 11,663
前受金 11,731 13,781
※5 49,218 ※5 30,603
預り金
前受収益 125 107
賞与引当金 2,771 2,918
製品保証引当金 51 56
204,653 4,037
その他
流動負債合計 1,159,564 483,459
固定負債
社債 20,000 30,000
長期借入金 190,200 224,100
リース債務 121 89
繰延税金負債 4,312 7,593
再評価に係る繰延税金負債 1,524 871
10,724 12,473
その他
固定負債合計 226,882 275,129
負債合計 1,386,446 758,588
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
資本剰余金
4 4
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4 4
利益剰余金
利益準備金 5,823 6,230
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 19 15
134,832 170,320
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 140,675 176,565
自己株式 △ 3,729 △ 3,730
株主資本合計 182,601 218,490
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,547 23,571
繰延ヘッジ損益 △ 1,519 △ 229
3,191 1,975
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 18,220 25,317
純資産合計 200,821 243,807
負債純資産合計 1,587,268 1,002,396
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 1,624,518 ※1 1,983,837
売上高
※1 ,※2 1,547,257 ※1 ,※2 1,896,359
売上原価
売上総利益 77,260 87,478
※1 ,※3 34,324 ※1 ,※3 37,582
販売費及び一般管理費
営業利益 42,936 49,895
営業外収益
※1 1,846 ※1 5,036
受取利息
受取配当金 2,705 9,834
※1 1,424 ※1 1,090
その他
営業外収益合計 5,977 15,961
営業外費用
※1 3,054 ※1 7,769
支払利息
為替差損 1,718 974
※1 640 ※1 3,428
支払手数料
※1 899 ※1 2,551
その他
営業外費用合計 6,313 14,724
経常利益 42,599 51,133
特別利益
※4 14,400
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 1,449 655
関係会社事業損失引当金戻入額 956 -
141 -
関係会社清算益
特別利益合計 2,547 15,056
特別損失
投資有価証券評価損 1,054 -
関係会社株式評価損 - 4,868
- 815
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 1,054 5,684
税引前当期純利益 44,092 60,505
法人税、住民税及び事業税
14,810 19,984
△ 1,505 △ 1,084
法人税等調整額
法人税等合計 13,304 18,899
当期純利益 30,788 41,606
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 45,651 4 4 5,498 23 106,353 111,875
会計方針の変更による累
1,262 1,262
積的影響額
会計方針の変更を反映した
45,651 4 4 5,498 23 107,615 113,137
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 325 △ 3,576 △ 3,250
圧縮記帳積立金の取崩 △ 4 4 －
土地再評価差額金の取崩 － －
当期純利益 30,788 30,788
自己株式の取得
会社分割による減少 － －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 325 △ 4 27,216 27,537
当期末残高 45,651 4 4 5,823 19 134,832 140,675
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,729 153,801 14,903 310 3,191 18,406 172,208
会計方針の変更による累
1,262 1,262
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 3,729 155,064 14,903 310 3,191 18,406 173,471
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,250 △ 3,250
圧縮記帳積立金の取崩 - -
土地再評価差額金の取崩 - -
当期純利益 30,788 30,788
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
会社分割による減少 - -
株主資本以外の項目の当
1,643 △ 1,830 - △ 186 △ 186
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 27,536 1,643 △ 1,830 - △ 186 27,350
当期末残高 △ 3,729 182,601 16,547 △ 1,519 3,191 18,220 200,821
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 45,651 4 4 5,823 19 134,832 140,675
会計方針の変更による累
－ －
積的影響額
会計方針の変更を反映した
45,651 4 4 5,823 19 134,832 140,675
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 406 △ 4,470 △ 4,063
圧縮記帳積立金の取崩 △ 4 4 －
土地再評価差額金の取崩 1,216 1,216
当期純利益 41,606 41,606
自己株式の取得
会社分割による減少 △ 2,869 △ 2,869
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 406 △ 4 35,487 35,890
当期末残高 45,651 4 4 6,230 15 170,320 176,565
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,729 182,601 16,547 △ 1,519 3,191 18,220 200,821
会計方針の変更による累
- -
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 3,729 182,601 16,547 △ 1,519 3,191 18,220 200,821
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,063 △ 4,063
圧縮記帳積立金の取崩 - -
土地再評価差額金の取崩 1,216 1,216
当期純利益 41,606 41,606
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
会社分割による減少 △ 2,869 △ 2,869
株主資本以外の項目の当
7,023 1,289 △ 1,216 7,096 7,096
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 35,889 7,023 1,289 △ 1,216 7,096 42,985
当期末残高 △ 3,730 218,490 23,571 △ 229 1,975 25,317 243,807
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
評価基準…償却原価法
②子会社株式及び関連会社株式
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
評価基準…時価基準
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法
(2) デリ バ ティブ取引により生じる正味の債権及び債務
評価基準…時価基準
(3) 棚卸資産
評価基準…原価基準（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法…移動平均法又は個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く。)
主として定額法
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く。)
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法
は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による
定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した金額を超過
しているため、当該超過額は、「前払年金費用」として固定資産に計上しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機械等
各種商品を主として、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工等を通じた商品の販売により収益を得ております。
当該販売については、顧客に引き渡された時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販
売のうち、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間である取引については、出荷時点で収益を認識しておりま
す。
また、鉄鋼事業のうち、建設工事等の一部取引については、請負工事契約により収益を得ております。
当該請負工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗
度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、顧客と取り交わした進捗状況に関する確認書類に基づくアウトプット法、又は報告期間末日ま
でに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づくインプット法により行っております。
取引価格は顧客との契約に従っており、重要な変動対価を含む契約はありません。
また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金
融要素は含まれておりません。
履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあ
たっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価
格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
また、当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純
額で収益を表示しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
① ヘッジ手段 … 金利スワップ取引
ヘッジ対象 … 借入金
② ヘッジ手段 … 商品先渡取引
ヘッジ対象 … ニッケル等の輸入による棚卸資産及び予定取引
③ ヘッジ手段 … 通貨金利スワップ取引及び為替スワップ取引
ヘッジ対象 … 在外子会社の持分
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(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る商品価格
変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっ
ている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「未収入金」（当事業年度24,649百万円）、「長期差入保証金」（当
事業年度3,105百万円）、「商品先渡負債」（当事業年度707百万円）については、金額が僅少となったため、当事業
年度においては、「流動資産」の「その他」、「投資その他の資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に
それぞれ含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」（前事業年度640百万円）に
ついては、重要性が高まったため、当事業年度においては独立掲記しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 138,143 百万円 152,885 百万円
貯蔵品 46 67
138,189 152,953
計
※２ 担保資産
取引保証金として差入れている資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 5,267 百万円 6,822 百万円
第三者の借入等に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 2,448 百万円 3,592 百万円
３ 保証債務
次の取引先の銀行借入等に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
HANWA AMERICAN CORP.
7,762 百万円 6,798 百万円
阪和鋼板加工(東莞)有限公司 5,805 5,020
HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.
5,713 4,215
HANWA THAILAND CO.,LTD.
809 2,353
阪和(香港)有限公司 2,923 2,009
HANWA VIETNAM CO.,LTD.
3,091 1,698
PT.HANWA STEEL SERVICE INDONESIA CO.,LTD.
697 1,615
PT.HANWA INDONESIA
2,147 1,496
PT.HANWA ROYAL METALS
1,374 1,335
HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO.,LTD.
2,408 1,303
その他 12,643 5,510
45,378 33,358
計
４ 受取手形（輸出手形含む）割引高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
46,961 百万円 15,591 百万円
※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 65,390 百万円 73,538 百万円
長期金銭債権 － －
短期金銭債務 19,297 29,700
長期金銭債務 － －
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
売上高 202,388 百万円 223,972 百万円
仕入高 80,429 121,585
その他の営業取引高 1,381 1,541
営業取引以外の取引高 1,611 3,810
※２ 売上原価には、貿易取引に係る輸出手形割引料及び輸入ユーザンス金利を含んでおります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料 10,826 百万円 11,321 百万円
賞与引当金繰入額 2,771 2,918
貸倒引当金繰入額 480 △ 263
減価償却費 955 1,128
おおよその割合
販売費 70 ％ 69 ％
一般管理費 30 31
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 － 百万円 123 百万円
土地 － 14,277
－ 14,400
計
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 1,032 3,816 2,783
計 1,032 3,816 2,783
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 66,705
関連会社株式 1,984
計 68,689
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 1,032 1,743 710
計 1,032 1,743 710
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 76,236
関連会社株式 3,956
計 80,192
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式及び関係会社
11,459 百万円 13,379 百万円
出資金評価損否認額
連結子会社との合併に伴う
2,731 2,731
将来減算一時差異
土地買戻損失否認額 1,293 1,293
減損損失否認額 901 901
賞与引当金 848 893
未払事業税 614 705
投資有価証券及び出資金
1,050 624
評価損否認額
土地再評価差額金 80 －
3,664 3,661
その他
繰延税金資産小計
22,644 24,192
△18,402 △20,015
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,242 4,176
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 7,120 10,264
土地再評価差額金 1,524 871
前払年金費用 504 296
929 1,209
その他
繰延税金負債合計 10,079 12,642
繰延税金負債の純額 5,837 8,465
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度( 2022年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度( 2023年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）に関連する議案を、2023年６月23日開催の第76回定時株主総会（以下「本株主総会」
といいます。）に付議することを決議し、本制度に関する議案は本株主総会において承認可決されました。
詳細については、「 第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］ ［注記事項］ ( 重要な後
発事象) （譲渡制限付株式報酬制度の導入）」に記載しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物 11,553 281 1,414 794 9,626 10,901
有形固定資産
構築物 1,302 52 173 116 1,064 2,330
機械及び装置 1,547 358 422 247 1,236 1,436
車両運搬具 0 2 0 0 1 1
工具、器具
274 38 14 66 230 684
及び備品
19,002 3,872 17,008
土地 1,878 － －
( 4,716 ) ( 1,870 ) (2,846)
リース資産 168 36 － 61 143 171
建設仮勘定 30 0 26 － 3 －
計 33,879 2,648 5,923 1,287 29,314 15,526
ソフトウエア 725 7,800 0 537 7,987 －
無形固定資産
その他 7,215 255 7,156 0 313 －
計 7,941 8,055 7,157 538 8,300 －
(注) １ 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
基幹システム ソフトウエア 7,617百万円
田中鉄鋼販売 土地 1,878百万円
トーハン船橋 機械及び装置 168百万円
２ 「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
基幹システム その他 7,054百万円
新阪和ビル 土地 2,668百万円
北関東支店※ 建物 1,294百万円
北関東支店※ 土地 966百万円
北関東支店※ 機械及び装置 422百万円
ヴィラ若葉台 土地 238百万円
※阪和ダイサン㈱への会社分割によるものです。
３ 土地の「当期首残高」、「当期減少額」、「当期末残高」の（内書）は、土地の再評価に関する法律
（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であり
ます。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,619 2,784 2,485 2,918
賞与引当金 2,771 2,918 2,771 2,918
製品保証引当金 51 64 59 56
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
取扱場所
(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他のやむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
ることとしております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次の
とおりであります。
https://www.hanwa.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡す旨を当会社に請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から当報告書の提出日までの間において提出した「金融商品取引法第25条第１項」に掲げる書
類は次のとおりであります。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
その添付書類 ( 第75期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の確認書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
( 第75期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
その添付書類 ( 第75期 )
至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び ( 第76期 第１四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月12日
確認書 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第76期 第２四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月10日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第76期 第３四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月10日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2022年６月27日
条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
関東財務局長に提出。
況に著しい影響を与える事象）に基づく 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2022年６月29日
条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告
関東財務局長に提出。
書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2022年７月１日
条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
関東財務局長に提出。
況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2023年１月26日
条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 2023年２月10日
19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
関東財務局長に提出。
い影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2023年６月23日
条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）に 関東財務局長に提出。
基づく臨時報告書
(6) 発行登録書（社債）及びその添付書類 2023年３月31日
関東財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類 2023年５月26日
近畿財務局長に提出。
(8) 訂正発行登録書 2023年６月23日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
阪和興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治
業務執行社員
指定有限責任社員
竹 下 晋 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
龍 田 佳 典
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる阪和興業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪
和興業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
阪和興業株式会社における鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
鉄鋼事業は阪和興業株式会社及び連結子会社の中核事 当監査法人は、阪和興業株式会社における鉄鋼事業の
業である。このうち、鉄鋼事業を営む主要会社である阪 直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性を検討する
和興業株式会社における鉄鋼事業の直送取引に関する売 ため、主に以下の監査手続を実施した。
上高は連結売上高の約３分の１を占めている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重 (1) 内部統制の評価
要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （5）収益及び
阪和興業株式会社における直送取引に関する売上高の
費用の計上基準」 に記載のとおり、商品の販売について
認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の
は、顧客に引き渡された時点又は検収時点で売上を認識
有効性を評価した。評価に当たっては、特に商品が出荷
している。また、鉄鋼事業における商品の直送取引につ
された事実を確認する統制に焦点を当てた。
いては、商品仕入先から顧客に向けて出荷された日付で
売上を認識している。
(2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討
直送取引は、主に以下の理由から、収益認識基準の適
売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検
用に当たって、売上が適切な会計期間に計上されない潜
討するため、決算日をまたがる可能性があるとして抽出
在的なリスクが存在する。
した取引や、利益率の水準、代金回収状況等を踏まえて
例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引に
● 商品仕入先からの連絡に基づき売上を計上するた
ついて、以下を含む手続を実施した。
め、商品の出荷日付を適時に把握できず、売上の計
上が遅れる可能性がある。
● 商品仕入先からの出荷事実を示す証憑に記載の日付
と売上計上日付とを照合した。
● 商品仕入先に対して出荷指示を行うのみで出荷業務
を直接的に行っていないため、出荷の事実がないに
もかかわらず売上が計上される可能性がある。
以上から、当監査法人は、阪和興業株式会社における
鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性
の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制 の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、 並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、阪和興業株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、阪和興業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
阪和興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治
業務執行社員
指定有限責任社員
竹 下 晋 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
龍 田 佳 典
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる阪和興業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪和興
業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰
属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「阪和興業株式会社におけ
る鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸
表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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