千代田工販株式会社 有価証券報告書 第98期(2022/04/01－2023/03/31)
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千代田工販株式会社(E02613)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
第98期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 千代田工販株式会社
Chiyoda Kohan Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 井下田 一郎
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目10番７号
【電話番号】 03－3564－5514(経理部)
執行役員管理本部副本部長兼経理部長 松林 泰文
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目10番７号
【電話番号】 03－3564－5514(経理部)
執行役員管理本部副本部長兼経理部長 松林 泰文
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 54,554,251 56,375,565 52,007,602 41,507,867 40,999,105
経常利益 (千円) 876,387 787,008 686,133 520,545 670,921
親会社株主に帰属する
(千円) 542,652 455,535 419,242 266,307 337,114
当期純利益
包括利益 (千円) 322,332 150,956 1,251,709 294,145 771,243
純資産額 (千円) 8,197,779 8,308,389 9,539,759 9,813,556 10,564,427
総資産額 (千円) 28,633,551 30,809,343 31,118,561 27,065,968 28,728,532
１株当たり純資産額 (円) 2,021.75 2,045.82 2,354.25 2,420.11 2,601.40
１株当たり当期純利益
(円) 135.66 113.88 104.81 66.57 84.27
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 28.24 26.56 30.26 35.77 36.22
自己資本利益率 (％) 6.84 5.60 4.76 2.79 3.36
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 1,489,762 885,796 88,568 △ 639,035 672,676
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 27,244 △ 529,178 △ 119,916 △ 49,126 △ 899,338
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 224,034 △ 41,243 △ 20,339 △ 20,578 △ 21,654
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,907,079 7,231,326 7,172,170 6,463,409 6,234,537
の期末残高
275 277 285 280 297
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 31 ) ( 30 ) ( 32 ) ( 29 ) ( 46 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式を発行していないため
記載しておりません。
２ 当社は非公開のため、株価収益率については記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期連結会計年度の期首から
適用しており、第97期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 54,021,168 55,932,070 51,709,793 41,060,127 40,372,176
経常利益 (千円) 811,739 725,190 643,300 478,622 593,742
当期純利益 (千円) 509,153 424,512 395,924 249,242 301,363
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (千株) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
純資産額 (千円) 7,493,568 7,605,005 8,681,435 8,910,265 9,617,622
総資産額 (千円) 27,701,915 29,808,265 30,162,706 26,046,518 27,595,668
１株当たり純資産額 (円) 1,873.39 1,901.25 2,170.35 2,227.56 2,404.40
１株当たり配当額
10.00 5.00 5.00 5.00 5.00
(うち１株当たり (円)
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 127.28 106.12 98.98 62.31 75.34
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 27.05 25.51 28.78 34.21 34.85
自己資本利益率 (％) 6.92 5.62 4.86 2.83 3.25
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 7.86 4.71 5.05 8.02 6.64
従業員数 225 230 239 232 228
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 5 ) ( 7 ) ( 8 ) ( 7 ) ( 10 )
(注) １ 2019年３月期の１株当たり配当額10.00円には、改元記念配当5.00円を含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式を発行していないため
記載しておりません。
３ 当社は非公開のため、株価収益率については記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期事業年度の期首から適
用しており第97期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
非公開のため、証券取引所相場、気配相場共にありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
非公開のため、証券取引所相場、気配相場共にありません。
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２ 【沿革】
1947年２月 東京都港区浜松町において、電気機械器具及び産業機械器具の販売、制作、附帯工事請負を目的
として設立。
1948年２月 富山営業所を開設。(1987年10月北陸支店とする)
1948年８月 札幌営業所を開設。(1987年10月北海道支店とする)
1952年10月 仙台営業所を開設。(1987年10月東北支店とする)
1954年８月 新潟営業所を開設。(1997年10月新潟支店とする)
1958年11月 名古屋営業所を開設。(1987年10月名古屋支店とする)
1959年10月 本社を中央区銀座一丁目に移転。
1961年５月 大阪営業所を開設。(1987年10月関西支店とする)
1962年８月 広島営業所を開設。(1987年10月中国支店とする)
1965年４月 福岡営業所を開設。(1987年10月九州支店とする)
1966年３月 本社を中央区銀座五丁目に移転。
1988年９月 株式会社ニット・ウェーブ(現・連結子会社)を設立。(2002年２月チヨダオートウェーブ株式会
社とする)
1991年12月 本社を中央区銀座七丁目に移転。
1996年６月 本社を中央区銀座五丁目に移転。
CHIYODA KOHAN(THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
1996年９月
2008年４月 本社を中央区銀座七丁目に移転。
CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2016年４月
2017年４月 四国支店を開設。
2020年５月 本社を中央区京橋一丁目に移転。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社５社で構成されており、各種電気機械の販売並びに建
設業者としてこれに附帯する据付工事及び設備工事を主たる業務としております。また、当社グループ固有の事業と
して紫外線応用機器及び自動車部品の製造・販売を行っており、商用車用のエアブレーキチューブ等の加工を国内子
会社のチヨダオートウェーブ株式会社で行っております。
在外子会社のうち、CHIYODA KOHAN(THAILAND)CO.,LTD.及びCHIYODA KOHAN (SINGAPORE)PTE.LTD.、千代田工販(無
錫)環保科技有限公司(中国・江蘇省)は、当社と同種の事業を行っており、CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.は、当社と
連携して在外子会社の経営管理・指導を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであ
ります。
なお、セグメントの構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度
等を勘案して、電力事業、電機システム・プラント産業事業、環境・機械事業、自動車部品事業、ＵＶシステム事
業、北海道地域、東北地域、新潟地域、北陸・関西・九州地域、東海地域、中国・四国地域、国際事業・海外現地法
人の12分類に報告セグメントを集約しております。
(電力事業)
当部門においては、主に重電設備機器、機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
電力一部、電力二部
(電機システム・プラント産業事業)
当部門においては、主に機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
電機システム部、プラント産業システム部
(環境・機械事業)
当部門においては、主に環境設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
環境・機械システム営業部
(自動車部品事業)
当部門においては、主に商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び環境対策商品の販売を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社
(ＵＶシステム事業)
当部門においては、主に紫外線応用機器の販売・サービスを行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
ＵＶシステム営業部
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(北海道地域)
当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
北海道支店
(東北地域)
当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
東北支店
(新潟地域)
当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
新潟支店
(北陸・関西・九州地域)
当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
北陸支店、関西支店、九州支店
(東海地域)
当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
名古屋支店
( 中国・四国地域 )
当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
四国支店、中国支店
(国際事業・海外現地法人)
当部門においては、主に国外向け機械設備機器の販売・サービス、商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工
及び販売を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
国際営業部、CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.、CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD.
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※ 非連結子会社で持分法非適用会社
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合又は 関係内容
事業内容
被所有割合(％)
(連結子会社)
当社自動車部品部門の製品を製
チヨダオートウェーブ株式会
造・加工。
東京都中央区 40,000千円 自動車部品事業 100.0
社 (注)1
役員の兼任あり。
CHIYODA KOHAN ASIA
国際事業・海外現
同社に対する経営指導。
49.0
タイ バンコク
2,000千THB
地法人
CO.,LTD.
[51.0]
役員の兼任あり。
CHIYODA KOHAN(THAILAND)
国際事業・海外現
当社商品の販売。
66.5
タイ バンコク
4,000千THB
地法人
CO.,LTD.
(17.5)
役員の兼任あり。
(注) １ チヨダオートウェーブ株式会社は、特定子会社であります。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であり、[外書]は、緊密な者又は同意して
いる者の所有割合であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電力事業 14
24
電機システム・プラント産業事業
(2)
環境・機械事業 12
66
自動車部品事業
(36)
ＵＶシステム事業 26
北海道地域 8
15
東北地域
(1)
新潟地域 8
36
北陸・関西・九州地域
(3)
11
東海地域
(1)
16
中国・四国地域
(3)
国際事業・海外現地法人 26
全社(共通) 35
297
合計
(46)
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であ
ります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
228
46.5 15.9 6,492,079
(10)
セグメントの名称 従業員数(人)
電力事業 14
24
電機システム・プラント産業事業
(2)
環境・機械事業 12
自動車部品事業 15
ＵＶシステム事業 26
北海道地域 8
15
東北地域
(1)
新潟地域 8
36
北陸・関西・九州地域
(3)
11
東海地域
(1)
16
中国・四国地域
(3)
国際事業・海外現地法人 8
全社(共通) 35
228
合計
(10)
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）でありま
す。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「お客様へのお役立ちを第一義とし、新しい価値とサービスを創造する」という理念に基づい
て、電気機器・一般産業機器等の専門商社として、常に信用を大切にし、誠実に活動を続けており、更に自動車部
品や紫外線応用機器の自社製品も手掛け、商社の枠にとらわれない創造的な問題解決型の営業活動を展開しており
ます。
(2) 経営戦略等
当社グループは、変化を的確に捉え、持続的な成長を続けられる企業体質の確立に向け、企業理念の“お役立
ち”に基づいた誠実で丁寧な営業・事業活動を推進し、以下の活動方針で取り組んで参ります。
＜活動方針＞
① 変化する顧客のニーズを的確に捉える。（顧客対応力の強化）
② 新規顧客及び新規仕入先の開拓（多様な製品やサービスの拡充）
③ 新規事業分野の拡販（カーボンニュートラル事業、スマートファクトリー分野への対応）
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として「売上高450億円、受注高450億円を達成する」を掲げ、営業力強
化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、目標の達成に努めてまいります。
(4) 経営環境
2022年度のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化が進みつつ
ある一方で、半導体供給不足の長期化や急激な円安による物価の上昇等により、回復のベースは緩やかなものにと
どまり、依然として予断の許さない状況が続きました。
(5) 当面の対処すべき課題の内容
ウィズコロナの生活様式が浸透し、内需を中心に景気の緩やかな回復が続くものと期待されていますが、物価高
や海外経済の減速による景気下押し圧力も懸念されています。一方、デジタル化や脱炭素化などの新たな動きも加
速していくものと思われます。
(6) 対処方針
当社グループは変化を的確に捉え、持続的な成長を続けられる企業体質の確立に向け、企業理念の“お役立ち”
に基づいた誠実で丁寧な営業・事業活動を推進して参ります。
(7) 具体的な取り組み状況等
従来から推進しているＩＳＯ9001、14001を通じた経営品質の向上、社会規範の厳守、企業活動における省資源、
省エネルギーの追求を継続するとともに、市場の顕在的、潜在的なニーズをくみ取り、それに応える価値を提供す
ることを目指しております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
温暖化による地球環境の変化は社会的な重要課題であり、なかでも二酸化炭素はもっとも温暖化への影響度が大
きいため、脱炭素社会の実現に向けた動きはグローバルなものとなっております。カーボンニュートラルの実現に
向けた取り組みは社会的責任として、また持続的な事業成長のためには避けては通れない重要な経営課題と認識し
ております。その活動については、担当取締役より適宜経営会議で報告され活動の推進を行っており、取締役会が
その内容について監督を行っております。
（2）戦略
当社グループは、“脱炭素社会”に向け、太陽光、小水力、風力、バイオマス発電等の再生可能エネルギー関連
設備や水素システム、各種省エネルギーシステムの販売に注力しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値向上には人材が重要であることから、社員教育と社内環境
の整備に取り組んで参ります。社員教育については階層別研修やeラーニングを導入し、個々のスキルアップを目指
します。社内環境の整備については脱コロナ後も時差出勤や在宅勤務等により働きやすい環境を推進しており、今
後も多様性の確保に向けた施策を推進して参ります。
（3）リスク管理
当社グループは、温暖化による地球環境の変化や多様性のリスクに対し、専門部署や担当を設け全社的にリスク
対応を行っております。地球環境の変化については再生可能エネルギー関連施設や水素システム等の販売を推進す
ることにより温暖化のリスク低減が図ることができます。多様性については当社安全衛生委員会からの指導や助言
等によりサステナビリティ経営の課題に対応して参ります。
（4）指標及び目標
企業理念である「お客様への“お役立ち”を第一義として、新しい価値とサービスを創造し、常に信用を大切
に、社会に貢献すること」を念頭に、お客様や社会から信頼される企業を目指し、全社一丸となって営業活動を
行って参ります。
カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みについてはカーボンニュートラル拡販推進プロジェクトを立ち上
げ、ビジネスパートナーとともに脱炭素社会に向けた提案を行って参ります。
また、女性管理職比率や男性の育児休暇取得率の向上など多様性の確保に向けた施策を行い、環境・社会・経済
の持続可能性への配慮により、事業のサステナビリティ向上を図って参ります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場動向の影響を受けるリスク
当社グループは常に景気の動向を見据え、顧客の景気に左右されないために幅広い顧客への営業活動に努めてお
りますが、現状の顧客は社会インフラ整備に携わる企業や自動車産業等、好不況の波に晒されやすい企業に偏向し
ており、景気悪化の後退局面では当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、決
算月である３月の期末日付近に売上が集中する傾向にあります。これらの影響を低減するため、最新の情報収集と
取引先の多様化に努めております。
(2) 新規分野への参入に潜在するリスク
当社グループは安定した業績の確保と事業拡大の足掛かりとして常に新規分野への参入を模索しており、今後と
も時宜に応じて対象となる企業や新規製品等に投資を行うことがあります。新規分野への参入は様々なリスクを伴
いますが、特に資金面で脆弱な企業への投資において投資先企業の企業価値が低迷した時や新規製品の投入が順調
に推移しなかった場合等は、投資資金の回収が懸念される可能性があり、慎重に精査する必要があると認識してお
ります。サービス向上に努め、差別化を図り、適時分析し対応して参ります。
(3) 売掛債権の回収に伴うリスク
当社グループの事業領域は大半が民間企業との取引であり、顧客の財務状況や経済低迷時には一部の売掛債権に
ついて回収に伴うリスクが存在します。当社グループにおける現状の顧客は多くが安定した企業と認識しておりま
すが、全ての顧客との取引において将来的に損失を被る可能性がないとの保証はありません。取引先与信の推移に
ついて慎重に注視し、常に情報収集、債権の保全に努めて参ります。
(4) 社会環境の変化に対するリスク
優秀な人材の確保は会社の最重要課題であります。当社グループは常から年齢構成、事業領域毎の配置、営業と
スタッフのバランス等を念頭に置き、過不足のないよう人員構成に気を配っております。厳しい経済情勢や世代交
代等と相俟って人的投資には難しい舵取りが必要となりますが、安定的な経営を維持していくには個々人のスキル
アップと組織としての機能向上及び人的投資が不可欠であると認識しております。また、新型コロナウィルスのよ
うな行動を抑制される事象については、これまでの仕組みでは対応が困難な状況にあり、人材の育成や確保にも問
題が生じます。働き方改革を進め社会の変化に対応して参ります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源・エネルギー価格の高騰やインフレ
を抑制するための金融引き締めの影響で、先行き不透明な状況が続きました。
わが国経済におきましては、新型コロナウィルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化が進みつ
つある一方で、半導体供給不足の長期化や急激な円安による物価の上昇等により、回復のペースは緩やかなものに
とどまり、依然として予断の許さない状況が続きました。
このような市場環境の下、当社グループの業績は、総売上高は409億99百万円（前期比98.8％）、経常利益は６億
70百万円（前期比128.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億37百万円（前期比126.6％）と前連結会計年
度に比べ減収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の
区分により作成した情報に基づいて記載しております。
(電力事業)
電力関連は、ウクライナ危機による燃料価格の高騰や円安の影響を受ける中、各変電所向けガス絶縁開閉装置
の改造が売上に貢献しました。また、千葉県内の火力発電所向けタービンの修繕工事などが業績に寄与しまし
た。これらの結果、電力事業のセグメント売上高は64億63百万円(前期比85.0％)、営業利益は13百万円(前期は営
業損失21百万円)となりました。
(電機システム・プラント産業事業)
非鉄関連は、円安と金属価格が上向く一方でエネルギー価格上昇の影響を受ける中、非鉄金属メーカーに向け
に板圧測定装置を納入しました。交通関連は、人流回復や観光支援策が追い風となり、回復基調である中、電鉄
会社向けに変電所電気設備を納入しました。また、プラント産業関連では、風力発電関連の大型蓄電池設備向け
配電機器や太陽光発電所向け特高変電設備の納入が業績に貢献しました。これらの結果、電機システム・プラン
ト産業事業のセグメント売上高は59億67百万円(前期比108.0％)、営業利益は48百万円(前期比436.1％)となりま
した。
(環境・機械事業)
環境関連は、半導体の国内市場は需要の弱含みや原材料価格高騰の影響を受けましたが底堅く推移し半導体製
造メーカー向け超電導マグネット装置の納入が売上に寄与しました。また、大学に自立型水素エネルギー供給シ
ステムを納入しカーボンニュートラルへの取り組みに貢献しました。これらの結果、環境・機械事業のセグメン
ト売上高は34億12百万円(前期比147.6％)、営業利益は84百万円(前期比153.7％)となりました。
(自動車部品事業)
商用車（バス・トラック）向けの自動車部品事業は、半導体供給不足による影響でトラックメーカー各社減産
を余儀なくされたものの回復傾向にあり増産を計画中されております。これらの結果、自動車部品事業のセグメ
ント売上高は48億65百万円(前期比108.7％)、営業利益は１億５百万円(前期は営業損失８百万円)となりました。
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(ＵＶシステム事業)
半導体・食品・公共関連においては、総じて好調な需要により業績が伸長し、水処理プラント会社への上下水
道向けＵＶ殺菌装置や半導体工場向け酸化装置用ランプの納入が売上に貢献しました。これらの結果、ＵＶシス
テム事業のセグメント売上高は９億16百万円(前期比119.2％)、営業利益は３百万円(前期比5.0％)となりまし
た。
(北海道地域)
この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響がみられているものの緩やかに持ち直しており、継手メーカー
向け集塵機の納入や麦乾施設向け搬送設備の増設工事などが売上に貢献しました。これらの結果、北海道地域の
セグメント売上高は10億34百万円(前期比71.6％)、営業損失は24百万円(前期比215.0％)となりました。
(東北地域)
この地域は、基調としては緩やかに持ち直しており、自動車部品メーカー向け圧延加工設備の更新工事や電炉
メーカー向けフリッカ抑制装置の納入が売上に寄与しました。これらの結果、東北地域のセグメント売上高は23
億63百万円(前期比67.6％)、営業利益は24百万円(前期比73.7％)となりました。
(新潟地域)
この地域は、新型コロナウィルス感染症の影響が和らいだことで持ち直しており、電力会社向け内燃力
（ディーゼル）発電所の部品改修などが業績に貢献しました。また、半導体部品メーカー向けに特高変電所用変
圧器を納入しました。これらの結果、新潟地域のセグメント売上高は12億75百万円(前期比102.6％)、営業利益は
２億57百万円(前期比141.0％)となりました。
(北陸・関西・九州地域)
この地域は、新型コロナウィルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、地域全体として持ち直しております。
このような中、電力会社の火力発電所向けタービンロータ更新や県企業局向け水車発電設備の更新が業績に寄与
しました。これらの結果、北陸・関西・九州地域のセグメント売上高は77億82百万円(前期比84.6％)、営業利益
は84百万円(前期比76.7％)となりました。
(東海地域)
この地域は、緩やかに持ち直しの動きとなっており、電炉メーカー向けに圧延設備駆動用主機電動機を納入し
売上に貢献しました。また、澱粉加工メーカー向けに糖液ブレンド設備を納入し業績に寄与しました。これらの
結果、東海地域のセグメント売上高は25億６百万円(前期比115.5％)、営業利益は23百万円(前期比62.5％)となり
ました。
(中国・四国地域)
この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しており、造幣局向けの圧延機やロール研削
設備の改修が売上に貢献しました。また、食品メーカー向け排水処理設備の改修工事が業績に寄与しました。これ
らの結果、中国・四国地域のセグメント売上高は35億円(前期比140.2％)、営業利益は11百万円(前期は営業損失29
百万円)となりました。
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(国際事業・海外現地法人)
世界経済は、ロシアのウクライナへの侵攻長期化による資源・エネルギー価格の高騰や米欧での金利引き締め
の影響により先行き不透明な状況が続きました。このような中、国際事業は中国水処理会社経由で半導体製造
メーカーに納入した自社事業の紫外線応用機器及び交換部品が業績に寄与しました。また、現地法人は４法人中
３法人で黒字を達成しました。これらの結果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は９億11百万円(前期
比117.7％)、営業利益は18百万円(前期比75.0％)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは
７億85百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは10億11百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは21百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ２億28百万円減少し、期末残高は62億34百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、７億85百万円(前期は、使用した資金６億39百万円)と
なりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益５億89百万円、仕入債務の増加額８億12百万円による収入が、売上債権の
増加額５億44百万円、法人税等の支払額２億12百万円による支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、10億11百万円(前期は、使用した資金49百万円)となり
ました。
これは主に、定期預金の預入による支出10億57百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、21百万円(前期は、使用した資金20百万円)となりまし
た。
これは主に、配当金の支払額20百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(％)
電力事業 6,243,321 84.3
電機システム・プラント産業事業 5,532,114 108.2
環境・機械事業 3,135,907 154.7
自動車部品事業 3,990,653 106.1
ＵＶシステム事業 706,838 110.2
北海道地域 937,056 69.9
東北地域 2,103,832 64.8
新潟地域 882,114 95.8
北陸・関西・九州地域 7,015,031 83.9
東海地域 2,294,574 118.0
中国・四国地域 3,169,236 147.2
国際事業・海外現地法人 691,090 111.7
合計 36,701,770 97.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により
作成した情報に基づいて記載しております。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
電力事業 7,155,178 98.0 10,928,189 162.6
電機システム・プラント産業事
5,168,896 83.7 3,304,405 80.0
業
環境・機械事業 5,352,951 213.2 2,655,533 377.4
自動車部品事業 4,942,967 112.8 1,228,324 105.9
ＵＶシステム事業 869,654 89.3 205,827 82.7
北海道地域 1,045,167 73.6 580,896 102.5
東北地域 1,801,405 44.4 636,497 56.2
新潟地域 1,695,096 118.7 712,388 243.4
北陸・関西・九州地域 12,294,315 154.0 8,484,593 320.2
東海地域 5,938,840 185.8 4,953,166 331.3
中国・四国地域 6,000,627 156.0 2,706,619 186.9
国際事業・海外現地法人 333,681 99.5 212,016 188.9
合計 52,598,784 120.6 36,608,457 177.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により
作成した情報に基づいて記載しております。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
電力事業 6,463,590 85.0
電機システム・プラント産業事業 5,967,603 108.0
環境・機械事業 3,412,229 147.6
自動車部品事業 4,865,083 108.7
ＵＶシステム事業 916,008 119.2
北海道地域 1,034,793 71.6
東北地域 2,363,685 67.6
新潟地域 1,275,331 102.6
北陸・関西・九州地域 7,782,341 84.6
東海地域 2,506,466 115.5
中国・四国地域 3,500,293 140.2
国際事業・海外現地法人 911,679 117.7
合計 40,999,105 98.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
東京電力パワーグリッド株
4,245,063 10.2 － －
式会社
(注)当連結会計年度の東京電力パワーグリッド株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載
を省略しました。
３ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との区分は変更後の名称により
作成した情報に基づいて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の総売上高は409億99百万円(前期比98.8％)となり、前連結会計年度に比べ５億８百万円減少しま
した。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記
載しております。売上原価は368億86百万円(前期比98.2％)となり、前連結会計年度に比べ６億94百万円減少しまし
た。
この結果、売上総利益は41億12百万円(前期比104.7％)となり、前連結会計年度に比べ１億85百万円増加しまし
た。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は34億57百万円(前期比99.7％)となり、前連結会計年度に比べ11百万円
減少しました。この主な要因は、旅費交通費や物流費等の増加に比べ人件費や退職給付費用等の減少が上回ったた
めです。
この結果、営業利益は６億55百万円(前期比142.9％)となり、前連結会計年度に比べ１億96百万円増加しました。
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b. 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が34百万円増加、固定資産が16億28百万円増加
した結果、287億28百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少３億15百万円、受取手形及び売掛金
の増加13億61百万円、電子記録債権の減少11億38百万円、投資有価証券の増加６億68百万円、投資その他の資産の
その他の増加９億49百万円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が６億99百万円増加、固定負債が２億12百万
円増加した結果、181億64百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少31億80百万円、電子記
録債務の増加39億93百万円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上３億37百万円やその他有価証券評価差額
金の増加４億25百万円などにより、前連結会計年度末に比べ７億50百万円増加し105億64百万円となりました。自己
資本比率は36.22％（前連結会計年度末は35.77％）となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費であります。当社グループで
は会社経営上必要な資金を安定的に確保するため、将来を見据えた内部留保の充実と株主への還元とのバランスを
考慮し実施することを基本方針としております。
なお、当座貸越契約等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資、売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の
内容
(所在地) の名称 (人)
土地
リース
建物 その他 合計
資産
(面積㎡)
本社 営業及び
127
― 58,655 － 2,597 11,146 72,399
(2)
(中央区京橋) 管理業務
北海道支店
北海道地域 営業業務 0 － － － 0 8
(札幌市中央区)
東北支店
15
東北地域 営業業務 2,065 － － 1,453 3,519
(1)
(仙台市青葉区)
新潟支店
新潟地域 営業業務 － － － 256 256 8
(新潟市)
北陸支店
北陸・関西・ 15
営業業務 569 － － 390 959
九州地域 (1)
(富山市)
名古屋支店
11
東海地域 営業業務 161 － － 310 472
(1)
(名古屋市中村区)
関西支店
北陸・関西・
営業業務 111 － － 400 511 9
九州地域
(大阪市中央区)
四国支店
中国・四国
営業業務 0 － － 0 0 4
地域
(高松市)
中国支店
中国・四国 12
営業業務 142 － － 763 906
地域 (3)
(広島市中区)
九州支店
北陸・関西 12
営業業務 0 － － 36 36
九州地域 (2)
(福岡市博多区)
加賀事業所
自動車部品 事務所兼
10 － － 711 722 2
事業 工場
(加賀市)
桐生事業所 自動車部品 事務所兼
－ － － － － 1
(桐生市) 事業 工場
リサーチセンター
ＵＶシステム 研究所兼 114,833
22,243 － 6,294 143,371 4
事業 倉庫 (432.92)
(春日部市)
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品であります。
２. 従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であり
ます。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント 事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
の名称 (所在地) (人)
土地
建物 その他 合計
(面積㎡)
石川工場
89,603 33
事務所兼工場 178,007 10,028 277,639
チヨダオート
(9,956.41) (21)
(石川県加賀市)
ウェーブ株式 自動車部品事業
群馬工場 54,102 18
会社
事務所兼工場 89,109 21,961 165,173
(群馬県桐生市) (3,450.13) (15)
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。
２. 従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であり
ます。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 設備の新設等
当連結会計年度末現在、設備の新設等の計画については、特記すべきものはありません。
(2) 設備の除却等
当連結会計年度末現在、設備の除却等の計画については、特記すべきものはありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日) 商品取引業協会名
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場・非登録 (注)１、２
計 4,000,000 4,000,000 ― ―
(注) １．単元株式数は、1,000株であります。
２．株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めてお
り、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第11条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1971年２月28日(注) 1,000,000 4,000,000 50,000 200,000 ― ―
(注) 株主割当 ３：１ 1,000,000株
発行価格 50円
資本組入額 50円
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満
外国法人等
政府及び
区分
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 － 4 － － 175 180 －
(人)
所有株式
－ 179 － 733 － － 3,061 3,973 27,000
数(単元)
所有株式
数の割合
－ 4.5 － 18.4 － － 77.1 100.0 －
(％)
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
千代田工販従業員持株会 東京都中央区京橋１－１０－７ 852 21.3
株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－１ 297 7.4
株式会社千代田組 東京都港区西新橋１－２－９ 286 7.1
倉 島 彰
三重県津市 180 4.5
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸ノ内１－１－２ 179 4.4
サンケン電気株式会社 埼玉県新座市北野３－６－３ 100 2.5
井 下 田 一 郎
神奈川県横浜市港北区 59 1.4
大 山 巖
千葉県松戸市 58 1.4
株式会社ＩＨＩ 東京都江東区豊洲３－１－１ 50 1.2
丸 川 大 二 郎
東京都文京区 50 1.2
計 － 2,113 52.8
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
株主として権利内容に制限のない、
完全議決権株式(その他) 3,973
標準となる株式
3,973,000
普通株式
単元未満株式 － －
27,000
発行済株式総数 4,000,000 － －
総株主の議決権 － 3,973 －
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への配当金につきましては、将来に亘り安定的な配当を継続することを基本方針としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の基本方針の下、１株当たり年間5.00円（中間配当金１
株当たり2.50円・期末配当金１株当たり2.50円）とさせていただきました。
また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化に向け、有効的な投資に活用し、株主各位のご期待にお応え
する所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月10日
10,000 2.50
取締役会決議
2023年６月21日
10,000 2.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務
を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えておりま
す。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。
（企業統治に関する事項）
ａ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、業務執行責任の明確化と迅速な意思決定を目的に、執行役員制度を導入しております。業務執行体
制としては、取締役執行役員６名、執行役員４名の計10名(2023年６月23日現在)で構成されており、毎月１回
開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、
上記取締役執行役員に、代表取締役社長を加えた７名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取
締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っ
ております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。
ｂ.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経
営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。
ｃ.役員報酬
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬の内容：
取締役に対する報酬 151百万円 (当社は社外取締役はおりません)
監査役に対する報酬 20百万円 (うち、社外監査役５百万円)
計 172百万円
ｄ.取締役の定数及び取締役の選任決議要件
取締役の定数については定款において10名以内と定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことと
しております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。
ｅ.剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし
て、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ｆ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めております。
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ｇ.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役出席状況については次の通りであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
井 下 田 一 郎
６ ６
黒 田 博 範 （注）１
２ ２
森 弘 （注）１
２ ２
瀬 尾 英 三
６ ６
望 月 雄 樹
６ ６
田 原 浩
６ ６
渡 邊 浩 司
６ ６
冨 田 渉
６ ６
落 合 睦 （注）２
４ ４
（注）１. 黒田博範氏、森弘氏は2022年6月23日開催の第97期定時株主総会終結の時をもって任期満了
と なりましたので、在任時に開催された出席状況を記載しております。
（注）２．落合睦氏は2022年6月23日開催の第97期定時株主総会において新たに選任されましたので、就任
後に開催された出席状況を記載しております。
当事業年度は、株主総会の報告事項及び決議事項の審議・承認、決算報告書の承認、当社株式名義書換の承
認、人材配置、取締役候補者の決定をしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社
2005年５月 ㈱東芝 電力流通事業部 電力流通営
業部 参事
2006年４月 ㈱東芝 四国支社 電力部長
2008年４月 ㈱東芝 火力・水力事業部 水力営業
代表取締役
井 下 田 一 郎
1958年１月21日生
部長
（注）２ 59
社長
2012年４月 ㈱東芝 北海道支社長
2016年４月 当社入社 執行役員
2016年６月 当社取締役
2017年６月 当社常務取締役
2020年６月 当社代表取締役社長(現任)
1987年４月 当社入社
2010年４月 当社 中国支店長
瀨 尾 英 三 2015年４月 当社 関西支店長
常務取締役 1964年６月27日生
（注）２ 39
2015年６月 当社執行役員 関西支店長
2018年６月 当社取締役(現任)
1985年11月 当社入社
2003年10月 当社 総務部長
2005年４月 当社 人事部長
2017年６月 当社理事 管理本部副本部長兼総務部
取 締 役 望 月 雄 樹
1962年９月16日生
長
（注）２ 30
2020年６月 当社執行役員 管理本部副本部長兼総
務部長
2020年10月 当社執行役員 管理本部副本部長
2021年６月 当社取締役(現任)
1982年４月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社
2005年４月 ㈱東芝 九州支社 電力部長
2010年４月 ㈱東芝 火力・水力事業部 国内火力
営業部長
2013年７月 ㈱東芝 理事
取 締 役 田 原 浩
1959年５月５日生
（注）２ 30
2015年４月 ㈱東芝 九州支社長
2018年４月 ㈱東芝 関西支社長
2021年４月 当社入社 執行役員 電力事業担当
2021年６月 当社取締役(現任)
1991年３月 当社入社
2010年10月 当社 環境システム営業部長
2017年６月 当社理事 環境・機械システム営業部
長
取 締 役 渡 邊 浩 司
1966年１月８日生
（注）２ 25
2017年８月 当社理事 自動車部品事業部長
2020年６月 当社執行役員 自動車部品事業部長
2021年４月 当社執行役員 自動車部品事業担当
2021年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年１月 当社入社
2010年４月 当社 プラントシステム事業部営業二
部長
2012年４月 当社 産業システム営業部長
2013年４月 当社 北海道支店長
2016年10月 当社 営業企画室長
2017年８月 当社 環境・機械システム営業部長
取 締 役 冨 田 渉
1968年３月31日生
（注）２ 25
2018年６月 当社理事 環境・機械システム営業部
長
2020年６月 当社執行役員 環境・機械システム営
業部長兼東北地域担当
2021年４月 当社執行役員 環境・機械システム事
業担当兼東北地域担当
2021年６月 当社取締役(現任)
1993年７月 当社入社
2008年10月 当社 国際部長
2018年６月 当社理事 国際事業部長
取 締 役 落 合 睦
1964年６月20日生
（注）２ 20
2021年６月 当社執行役員 国際事業・海外現法兼
情報システム担当
2022年６月 当社取締役(現任)
1980年４月 当社入社
2013年７月 当社 経理部長
2015年６月 当社理事 経理部長
浅 野 利 興
常勤監査役 1961年４月21日生
（注）３ 25
2017年６月 当社執行役員 管理本部長
2019年６月 当社取締役
2021年６月 当社常勤監査役(現任)
1990年４月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
1993年３月 公認会計士登録
監 査 役 小 澤 善 哉
1967年５月27日生 ―
（注）３
1997年１月 小澤公認会計士事務所所長(現任)
2003年６月 当社監査役(現任)
1995年10月 司法試験合格
1998年４月 弁護士登録
1998年４月 ひのき総合法律事務所入所
監 査 役 工 藤 英 知 2000年９月 芝綜合法律事務所入所
1967年８月25日生 ―
（注）３
2005年５月 芝綜合法律事務所パートナー
(共同経営者)(現任)
2019年６月 当社監査役(現任)
計 253
(注) １ 監査役小澤善哉及び工藤英知は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 当社では、「業務執行」機能の強化及び各事業の責任を明確化し、より一層の経営体質強化を図るため、執
行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役執行役員６名、執行役員４名であり、常務取締役執行役員 社長補佐、ＵＶシステム事
業及び電機システム事業担当 瀨尾英三、取締役執行役員 管理本部長 望月雄樹、同 電力事業及び関
西・九州地域担当 田原浩、同 自動車部品事業及び中国・新潟地域担当 渡邊浩司、同 プラント産業事
業、環境・機械事業及び東北地域担当 冨田渉、同 管理本部副部長、東海地域及び国際事業・海外現法担
当 落合睦、執行役員 電力事業及び北海道・四国地域担当 山下音彦、同 建設統括及び営業企画担当
鍛治達也、同 管理本部副部長 松林泰文、同 北陸地域担当 若汐乾で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外監査役である小澤善哉、工藤英知の２名と当社との間には、特別の利害関係はありません。
また、小澤善哉は小澤公認会計士事務所所長でありますが、当社と同会計事務所との間には特別な関係はあ
りません。工藤英知は芝綜合法律事務所パートナー(共同経営者)でありますが、当社と同法律事務所との間に
は特別な関係はありません。
社外監査役は専門的な知見及び高い独立性を有しており、社外からの経営監視という視点からは、社外監査
役が十分に機能しておりますので、当社は社外取締役は選任しておりません。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職
務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し、監査役３名、うち２名の社外監査役(2023年６月23日現在)を選任しておりま
す。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行う立場であることを心得ており、取締役会及びその
他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、業務及び財産の状況を調査し取締役の職務執行を
監視しております。
社外監査役の小澤善哉氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
また、会計監査人による監査役への定例の報告・説明等が行われており、会計監査人と密接な連携を確保して
おります。
当社は当連結会計年度において取締役会が６回開催され、常勤監査役は６回、社外監査役は３回出席してお
ります。また、経営会議が12回開催され、常勤監査役はすべてに出席し、必要に応じ意見表明を行っておりま
す。
なお、当社と社外監査役との間の人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
② 内部監査の状況
当社の管理本部長が取締役社長の承認を得て管理本部より招集して任命した臨時の担当者により実施してお
り、全ての業務活動が定められた諸方策・諸規程に基づき適正かつ合理的に遂行され、諸管理方式・諸規程が
適切かつ効率的に機能しているかを検証し、業務執行にともなう不正・誤謬の発生を未然に防止するとともに
会社財産の保全を目的に行っております。また、内部監査の結果等は取締役社長や常勤監査役に対して直接報
告する機会を設けて、内部監査の実効性を確保する取組を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ひびき監査法人
b. 継続監査期間
16年間
c. 業務を執行した公認会計士
小川 明
代表社員 業務執行社員
代表社員 業務執行社員 田中 弘司
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士が７名、会計士試験合格者２名で、上記２名を加えた11名が
会計監査業務に携わっております。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社の業務に精通し、監査業務も適切に行われていることなどを考慮し、監査役の同意を得て選任しており
ます。なお、会計監査人の解任または不再任の決定については、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合、監査役が取締役会に会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的と
することを請求します。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 14 － 16 －
連結子会社 － － － －
計 14 － 16 －
b. 監査公認会計士等同一のネットワーク(PKFインターナショナル)に属する組織に対する報酬(a. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、特性及び監査計画日数等を総合的に勘案し、監査報酬を決定しており
ます。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の
事業年度における職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催する講習会へ参
加する等積極的な情報収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※4 8,010,833
現金及び預金 7,695,697
※2 11,181,492 ※2 12,543,185
受取手形及び売掛金
契約資産 － 270,392
電子記録債権 2,367,390 1,228,953
有価証券 17,668 7,602
※1 944,667 ※1 1,005,425
棚卸資産
前渡金 405,114 208,566
その他 123,336 134,905
△ 2,731 △ 12,710
貸倒引当金
流動資産合計 23,047,771 23,082,017
固定資産
有形固定資産
建物 569,170 670,205
△ 284,260 △ 310,316
減価償却累計額
建物（純額） 284,910 359,888
機械装置及び運搬具
140,995 165,521
△ 119,360 △ 127,931
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 21,635 37,590
工具、器具及び備品
205,692 207,131
△ 173,831 △ 181,756
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 31,861 25,374
土地
204,437 258,539
リース資産 50,514 50,514
△ 47,097 △ 47,917
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,417 2,597
有形固定資産合計 546,261 683,989
無形固定資産
ソフトウエア 290,361 209,910
9,921 9,921
電話加入権
無形固定資産合計 300,282 219,832
投資その他の資産
※3 、 4 2,860,318 ※3 3,529,019
投資有価証券
長期貸付金 32,475 32,375
繰延税金資産 21,489 28,604
※4 286,811 ※4 1,236,229
その他
△ 29,440 △ 83,536
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,171,653 4,742,692
固定資産合計 4,018,197 5,646,514
資産合計 27,065,968 28,728,532
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 15,484,376 ※4 12,303,459
支払手形及び買掛金
※4 3,993,729
電子記録債務 －
リース債務 872 895
未払法人税等 171,451 207,877
前受金 427,179 171,818
製品保証引当金 6,999 41,953
592,543 662,714
その他
流動負債合計 16,683,423 17,382,447
固定負債
リース債務 2,999 2,103
繰延税金負債 194,155 367,030
役員退職慰労引当金 51,705 53,401
退職給付に係る負債 318,491 357,418
1,636 1,703
その他
固定負債合計 568,988 781,657
負債合計 17,252,412 18,164,105
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 38,071 38,071
8,299,986 8,617,101
利益剰余金
株主資本合計 8,538,058 8,855,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,111,256 1,537,135
繰延ヘッジ損益 △ 113 －
為替換算調整勘定 25,732 49,434
5,522 △ 36,132
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,142,397 1,550,438
非支配株主持分 133,100 158,815
純資産合計 9,813,556 10,564,427
負債純資産合計 27,065,968 28,728,532
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 41,507,867 ※1 40,999,105
売上高
37,580,682 36,886,624
売上原価
売上総利益 3,927,185 4,112,481
※2 3,468,513 ※2 3,457,017
販売費及び一般管理費
営業利益 458,671 655,463
営業外収益
受取利息 1,076 1,238
受取配当金 64,315 69,905
雑収入 13,402 13,771
671 15
貸倒引当金戻入額
営業外収益合計 79,466 84,930
営業外費用
支払利息 107 98
敷金保証金等解約損 2,160 3,093
手形流動化手数料 2,220 2,110
シンジケートローン手数料 3,499 3,506
雑損失 1,481 6,566
8,121 54,095
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 17,592 69,471
経常利益
520,545 670,921
特別損失
投資有価証券評価損 33,560 96
※3 9,992
訴訟和解金 －
※4 81,228
－
製品保証費用
特別損失合計 43,553 81,324
税金等調整前当期純利益 476,992 589,597
法人税、住民税及び事業税
175,045 248,384
24,616 △ 8,340
法人税等調整額
法人税等合計 199,661 240,044
当期純利益 277,330 349,553
非支配株主に帰属する当期純利益 11,023 12,438
親会社株主に帰属する当期純利益 266,307 337,114
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千代田工販株式会社(E02613)
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 277,330 349,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 301 425,879
繰延ヘッジ損益 △ 110 113
為替換算調整勘定 △ 906 37,350
18,133 △ 41,654
退職給付に係る調整額
※ 16,814 ※ 421,689
その他の包括利益合計
包括利益 294,145 771,243
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 284,357 746,068
非支配株主に係る包括利益 9,788 25,174
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 200,000 38,071 8,053,679 8,291,751
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,000 △ 20,000
親会社株主に帰属す
266,307 266,307
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 246,307 246,307
当期末残高 200,000 38,071 8,299,986 8,538,058
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
為替換算
持分
有価証券 繰延ヘッジ損益 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,111,557 △ 2 26,318 △ 12,611 1,125,260 122,747 9,539,759
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,000
親会社株主に帰属す
266,307
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 301 △ 110 △ 585 18,133 17,136 10,352 27,489
額）
当期変動額合計 △ 301 △ 110 △ 585 18,133 17,136 10,352 273,797
当期末残高 1,111,256 △ 113 25,732 5,522 1,142,397 133,100 9,813,556
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 200,000 38,071 8,299,986 8,538,058
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,000 △ 20,000
親会社株主に帰属す
337,114 337,114
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 317,114 317,114
当期末残高 200,000 38,071 8,617,101 8,855,173
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
為替換算
持分
有価証券 繰延ヘッジ損益 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,111,256 △ 113 25,732 5,522 1,142,397 133,100 9,813,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,000
親会社株主に帰属す
337,114
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 425,879 113 23,701 △ 41,654 408,041 25,715 433,756
額）
当期変動額合計 425,879 113 23,701 △ 41,654 408,041 25,715 750,870
当期末残高 1,537,135 － 49,434 △ 36,132 1,550,438 158,815 10,564,427
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 476,992 589,597
減価償却費 124,490 134,338
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,578 △ 21,978
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,074 64,074
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 41,718 1,696
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,508 34,954
受取利息及び受取配当金 △ 65,392 △ 71,143
支払利息 107 98
固定資産売却損益（△は益） － △ 1,221
固定資産除却損 35 0
投資有価証券評価損益（△は益） 33,560 96
売上債権の増減額（△は増加） 3,345,222 △ 544,863
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 190,365 △ 60,757
前渡金の増減額（△は増加） 45,782 191,447
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,990,774 812,812
前受金の増減額（△は減少） △ 80,351 △ 250,061
未払費用の増減額（△は減少） △ 48,999 32,975
△ 97,553 15,097
その他
小計 △ 463,819 927,161
利息及び配当金の受取額
56,108 70,292
利息の支払額 △ 107 △ 98
△ 231,217 △ 212,180
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 639,035 785,176
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 29,155 △ 1,057,500
定期預金の払戻による収入 24,010 250,625
有価証券の償還による収入 34,300 11,797
有形固定資産の取得による支出 △ 10,528 △ 168,785
有形固定資産の売却による収入 － 1,221
無形固定資産の取得による支出 △ 26,737 △ 4,097
投資有価証券の取得による支出 △ 43,201 △ 50,201
投資有価証券の売却による収入 － 1
貸付けによる支出 △ 444 △ 1,526
貸付金の回収による収入 5,806 6,810
敷金の差入による支出 △ 176 △ 4,500
敷金の回収による収入 － 2,635
△ 3,001 1,682
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,126 △ 1,011,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 229 △ 1,282
配当金の支払額 △ 20,000 △ 20,000
△ 348 △ 372
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,578 △ 21,654
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20 19,444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 708,761 △ 228,871
現金及び現金同等物の期首残高 7,172,170 6,463,409
※ 6,463,409 ※ 6,234,537
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
チヨダオートウェーブ株式会社
CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.
CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
CHIYODA KOHAN (SINGAPORE) PTE.LTD.
千代田工販(無錫)環保科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
CHIYODA KOHAN(SINGAPORE) PTE.LTD.
千代田工販(無錫)環保科技有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法
の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。在外連結子会社の決算日は12月31日であ
り、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っております。
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千代田工販株式会社(E02613)
有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定
しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用に
ついては当該費用を、その他については売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上しておりま
す。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(13年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が
提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
①電力事業
電力事業においては、主に発電所や変電所向けの設備機器等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事を
行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認
識しております。
②電機システム・プラント産業事業
電機システム・プラント産業事業においては、主に駅務システムや産業用機械設備等の販売・サービス及びそ
れに附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が
検収した時点で収益を認識しております。
③環境・機械事業
環境・機械事業においては、主に排ガス処理装置や排水処理設備等の販売・サービス及びそれに附帯する請負
工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収
益を認識しております。
④自動車部品事業
自動車部品事業においては、商用車(トラック・バス等)向けのエアブレーキ配管システムの販売を行っており
ます。このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
⑤ＵＶシステム事業
ＵＶシステム事業においては、主に紫外線応用機器の販売・サービスを行っております。このような取引につ
いては、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
⑥国際事業・海外現地法人
国際事業・海外現地法人においては、主に産業用機械設備機器の販売・サービスや商業車用エアブレーキ
チューブの販売を行っております。このような取引について、国内販売においては主に製品を顧客に引き渡した
時点又は顧客が検収した時点で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリス
ク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
⑦北海道地域、東北地域、新潟地域、北陸・関西・九州地域、東海地域、中国・四国地域
これらの事業においては、主に電気設備機器や機械設備機器等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事
を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を
認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しており
ます。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
為替予約取引
（ヘッジ対象）
相場変動等による損失の可能性がある外貨建仕入債務
ハ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っており
ます。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省
略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 282,696 313,835
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。繰延税金資産は将
来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上することとしています。ただ
し、将来の市場環境や経営成績が著しく変化し、将来の課税所得の見積りに大きな変化が生じた場合、翌連結会
計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。これにより連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第28号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 629,829 千円 771,876 千円
原材料 314,838 〃 235,548 〃
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 488,307 千円 209,074 千円
売掛金 10,693,185 〃 12,334,111 〃
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 554千円 554千円
0 〃 0 〃
投資有価証券(出資金)
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 2,000千円 －
20,800 〃
投資有価証券 －
3,000 〃
その他（投資その他の資産） 5,000千円
計 25,800千円 5,000千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形及び買掛金 390,402千円 6,360千円
4,847 〃
電子記録債務 －
計
390,402千円 11,207千円
上記のほか、連結子会社(CHIYODA KOHAN(THAILAND) CO.,LTD.)において、当座貸越契約等として、現金及び預金
(前連結会計年度6,339千円、当連結会計年度7,011千円)を差し入れております。
５ 受取手形譲渡高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形譲渡高 89,041 千円 98,752 千円
電子記録債権譲渡高 64,158 〃 29,642 〃
受取手形裏書譲渡高 － 11,190 〃
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６ 当社及び連結子会社(CHIYODA KOHAN(THAILAND) CO.,LTD.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行三井住友銀行他４行と当座貸越契約を、また三井住友銀行他２行と貸出コミットメントライン契約を締結して
おります。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出
6,803,440千円 6,803,800千円
コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 6,803,440千円 6,803,800千円
財務制限条項
貸出コミットメントライン契約(極度額2,500,000千円)については、次の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における純
資産の部の合計額の75％以上に維持すること
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益を負の値としないこと。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
製品保証引当金繰入額 3,175 千円 4,309 千円
役員退職慰労引当金繰入額 19,285 〃 15,396 〃
貸倒引当金繰入額 － 9,993 〃
退職給付費用 110,898 千円 58,415 〃
給与諸手当 1,151,715 〃 1,103,495 〃
従業員賞与 447,558 〃 481,992 〃
※３ 訴訟和解金
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社は、独立行政法人造幣局より、履行不能に基づく損害賠償の支払い(請求額39,420千円および2019年
10月13日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員)を求めて提訴を受けておりましたが、和解が
成立いたしましたので訴訟和解金9,992千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 製品保証費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
不具合が発生した製品の部品取替え改修費用であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △41,527千円 618,577千円
33,560 〃 19 〃
組替調整額
税効果調整前
△7,967千円 618,596千円
7,665 〃 △192,717 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △301千円 425,879千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △159千円 164千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△159千円 164千円
48 〃 △50 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益
△110千円 113千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △906千円 37,350千円
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 △906千円 37,350千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 5,303千円 △55,388千円
20,834 〃 △4,649 〃
組替調整額
税効果調整前
26,137千円 △60,037千円
△8,003 〃 18,383 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
18,133千円 △41,654千円
16,814千円 421,689千円
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,000,000 ─ ─ 4,000,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月18日
普通株式 10,000 2.50 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 10,000 2.50 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 10,000 2.50 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,000,000 ─ ─ 4,000,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月23日
普通株式 10,000 2.50 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 10,000 2.50 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 利益剰余金 10,000 2.50 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 8,010,833千円 7,695,697千円
△1,538,084 〃 △1,454,148 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△9,339 〃 △7,011 〃
担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 6,463,409千円 6,234,537千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 15,959千円 12,094千円
33,206 〃 27,305 〃
１年超
合計 49,165千円 39,399千円
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(金融商品関係)
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、外貨建取引に
係る将来の為替の変動によるリスク回避を目的とする為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、リスク管理規定に沿ってリ
スク低減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式について
は定期的に時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
為替予約取引の執行・管理は、取引の都度、財務担当者が経理部長の承認を得た上で契約を締結しており、
その結果を管理担当取締役に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価格が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」につ
いては、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、
「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
有価証券及び投資有価証券(*1)
その他有価証券 2,840,162 2,840,162 ―
資産計 2,840,162 2,840,162 ―
デリバティブ取引(*2) (164) (164) ―
(*1)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等
関係会社株式 554
関係会社出資金 0
その他 37,270
合計 37,824
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
有価証券及び投資有価証券(*1)
その他有価証券 3,498,798 3,498,798 ―
資産計 3,498,798 3,498,798 ―
(*1)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等
関係会社株式 554
関係会社出資金 0
その他 37,270
合計 37,824
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内
(千円) (千円)
現金及び預金 8,010,833 ―
受取手形及び売掛金 11,181,492 ―
電子記録債権 2,367,390 ―
合計 21,559,716 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内
(千円) (千円)
現金及び預金 7,695,697 ―
受取手形及び売掛金 12,543,185 ―
電子記録債権 1,228,953 ―
合計 21,467,836 ―
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千代田工販株式会社(E02613)
有価証券報告書
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,822,494 ― ― 2,822,494
資産計 2,822,494 ― ― 2,822,494
デリバティブ取引(*) ― (164) ― (164)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
なお、投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は17,668千円でありま
す。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 3,491,195 ― ― 3,491,195
その他(*) ― 7,602 ― 7,602
資産計 3,491,195 7,602 ― 3,498,798
(*)時価算定会計基準適用指針の適用により、当期首より投資信託を含めています。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。なお、市場における相場価額が入手できない投資信託については、解約等に関し
て市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額等を時価とし、レベル２の時価
に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示さ
れた価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 2,574,669 1,015,446 1,559,222
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 17,668 17,089 579
小計 2,592,337 1,032,535 1,559,802
株式 247,824 268,605 △20,780
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 247,824 268,605 △20,780
合計 2,840,162 1,301,141 1,539,021
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 3,244,538 1,069,601 2,174,936
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 7,602 7,337 265
小計 3,252,141 1,076,939 2,175,202
株式 246,656 264,554 △17,897
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 246,656 264,554 △17,897
合計 3,498,798 1,341,493 2,157,304
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について33,560千円（その他有価証券の株式33,560千円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について96千円(その他有価証券の株式96千円)減損処理を行っておりま
す。
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
買建 外貨建予定取引
方法
ユーロ 12,829 － △164
為替予約取引
買建
為替予約等の
米ドル 買掛金 4,108 － (注)
振当処理
ユーロ 52 － (注)
ポンド － (注)
合計 16,991 － △164
(注) 為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債務に振当てているため、「金融商品関係」注記の「支払
手形及び買掛金」の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
買建 外貨建予定取引
方法
ユーロ － － －
為替予約取引
買建
為替予約等の
買掛金
振当処理
米ドル 31,753 － (注)
ユーロ 185 － (注)
合計 31,939 － －
(注) 為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債務に振当てているため、「金融商品関係」注記の「支払
手形及び買掛金」の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため積立型の確定給付制度を採用しております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、これについては自社の拠出に対応する年金資産
の額を合理的に計算することができないため、確定拠出金制度と同様な会計処理をしております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤続年数と職能資格等級に基づいた一時金又は年金
を支給しております。
なお、連結子会社は退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,641,361千円 1,587,939千円
65,533 〃 66,357 〃
勤務費用
― 〃 ― 〃
利息費用
24,819 〃 17,454 〃
数理計算上の差異の発生額
△143,774 〃 △122,998 〃
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 1,587,939千円 1,548,752千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,356,476千円 1,312,179千円
20,347 〃 39,365 〃
期待運用収益
30,122 〃 △37,934 〃
数理計算上の差異の発生額
49,007 〃 46,765 〃
事業主からの拠出額
△143,774 〃 △122,998 〃
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 1,312,179千円 1,237,377千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 38,177千円 42,731千円
9,129 〃 3,703 〃
退職給付費用
△4,575 〃 △390 〃
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 42,731千円 46,044千円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,587,939千円 1,548,752千円
△1,312,179 〃 △1,237,377 〃
年金資産
275,759千円 311,374千円
42,731 〃 46,044 〃
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 318,491千円 357,418千円
退職給付に係る負債 318,491千円 357,418千円
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 318,491千円 357,418千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 65,533千円 66,357千円
―
利息費用 ―
期待運用収益 △20,347千円 △39,365千円
20,834 〃 △4,649 〃
数理計算上の差異の費用処理額
― 〃 ― 〃
過去勤務費用の費用処理額
9,129 〃 3,703 〃
簡便法で計算した退職給付費用
42,173 〃 33,924 〃
企業年金基金への拠出額
―
その他 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 117,323千円 59,969千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 26,137千円 △60,037千円
合計 26,137千円 △60,037千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △7,959千円 52,078千円
合計 △7,959千円 52,078千円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
54.4 ％ 55.1 ％
債券
43.3 〃 42.8 〃
株式
2.3 〃 2.1 〃
その他
100.0 ％ 100.0 ％
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
0.0 ％ 0.0 ％
割引率
1.5 〃 3.0 〃
長期期待運用収益率
5.0 〃 5.0 〃
予想昇給率
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35,562
千円、当連結会計年度33,924千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日時点) (2022年３月31日時点)
年金資産の額 72,725,189千円 72,505,606千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
79,416,616 〃 77,641,739 〃
の額との合計額
差引額 △6,691,426千円 △5,136,132千円
(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.09％ ( 2022年３月31日 現在)
当連結会計年度 1.07％ ( 2023年３月31日 現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度13,922,087千円、当連結会計
年度12,486,033千円)及び剰余金(前連結会計年度7,230,660千円、当連結会計年度7,349,900千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却で、償却期間は前連結会計年度が11年６月、当連結会計年
度が11年６月であります。当社グループは当期の連結財務諸表上、掛金(前連結会計年度42,173千円、当連結会計年度
33,924千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用 102,611 108,726
製品保証引当金 2,143 12,846
未払事業税 11,052 12,746
未払事業所税 1,091 1,047
未払給料 1,543 2,298
未払社会保険料 20,053 21,073
貸倒引当金 9,851 29,481
退職給付に係る負債 99,104 110,809
投資有価証券評価損 90,569 89,068
会員権評価損 42,191 42,191
役員退職慰労引当金 15,832 16,351
29,709 25,435
その他
繰延税金資産小計
425,755 472,077
△143,059 △158,241
評価性引当額
繰延税金資産合計 282,696 313,835
繰延税金負債
未収配当金 7,981 8,068
その他有価証券評価差額金 427,186 619,903
20,194 24,289
在外子会社留保利益
繰延税金負債合計 455,362 652,261
繰延税金資産の純額 21,489 28,604
繰延税金負債の純額 194,155 367,030
(注1) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下
の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
資産―繰延税金資産 21,489千円 28,604千円
194,155 〃 367,030 〃
負債―繰延税金負債
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(％) (％)
法定実効税率 30.62 30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.82 5.93
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.07 △1.09
住民税均等割等 1.77 1.44
評価性引当額 2.55 2.57
1.17 1.24
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.86 40.71
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務としてと
して認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の
敷金・保証金を減額する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
電機システ
環境・機械 自動車部品 ＵＶシステム
電力事業 ム・プラント 北海道地域
事業 事業 事業
産業事業
電気設備機器 7,550,151 4,145,970 796,015 ― ― 1,112,414
機械設備機器 52,443 1,371,193 1,488,097 ― ― 320,388
自動車部品 ― ― ― 4,476,316 ― ―
紫外線応用機器 ― 9,092 27,335 ― 768,477 12,709
顧客との契約から生
7,602,594 5,526,257 2,311,448 4,476,316 768,477 1,445,512
じる収益
外部顧客への売上高 7,602,594 5,526,257 2,311,448 4,476,316 768,477 1,445,512
報告セグメント
北陸・関 国際事業・
中国・四国
東北地域 新潟地域 西・九州 東海地域 海外現地法
合計
地域
地域 人
電気設備機器 2,578,744 740,966 7,474,143 1,518,252 1,254,114 143,895 27,314,668
機械設備機器 900,442 494,943 1,712,542 624,555 936,545 333,599 8,234,751
自動車部品 ― ― 19,099 7,984 ― 231,168 4,734,570
紫外線応用機器 18,872 7,012 204,744 20,005 89,727 65,899 1,223,877
顧客との契約から生
3,498,059 1,242,922 9,410,530 2,170,798 2,280,386 774,563 41,507,867
じる収益
外部顧客への売上高 3,498,059 1,242,922 9,410,530 2,170,798 2,280,386 774,563 41,507,867
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
電機システ
ＵＶシステム
環境・機械 自動車部品
電力事業 ム・プラント 北海道地域
事業 事業 事業
産業事業
電気設備機器 6,443,349 4,888,711 1,074,123 844,158
― ―
機械設備機器 20,241 1,048,672 2,313,028 163,044
― ―
自動車部品 2,326 4,865,083
― ― ― ―
紫外線応用機器 27,894 25,076 916,008 27,590
― ―
顧客との契約から生
6,463,590 5,967,603 3,412,229 4,865,083 916,008 1,034,793
じる収益
外部顧客への売上高 6,463,590 5,967,603 3,412,229 4,865,083 916,008 1,034,793
報告セグメント
北陸・関 国際事業・
中国・四国
東北地域 新潟地域 西・九州 東海地域 海外現地
合計
地域
地域 法人
電気設備機器 1,585,674 774,474 5,925,871 1,775,131 1,118,471 103,117 24,533,081
機械設備機器 752,002 497,634 1,662,729 704,983 2,326,992 372,060 9,861,390
自動車部品 20,456 6,574 315,630 5,210,070
― ― ―
紫外線応用機器 26,008 3,222 173,284 19,777 54,830 120,870 1,394,564
顧客との契約から生
2,363,685 1,275,331 7,782,341 2,506,466 3,500,293 911,679 40,999,105
じる収益
外部顧客への売上高 2,363,685 1,275,331 7,782,341 2,506,466 3,500,293 911,679 40,999,105
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計
方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
16,894,105 13,548,883 13,548,883 13,772,138
契約資産 ― ― ― 270,392
契約負債 504,963 427,179 427,179 171,818
契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するもので
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は419,712千円でありま
す。また、前連結会計年度において契約負債が77,783千円減少した主な理由は、収益の認識に伴う前受金の取崩
しであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（例えば取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は348,680千円でありま
す。また、当連結会計年度において契約資産が270,392千円増加した主な理由は、未請求の工事収益の増加であ
ります。契約負債が255,361千円減少した主な理由は、収益の認識に伴う前受金の取崩であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の純額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
１年内 15,850,902 28,101,703
１年超 4,812,490 8,506,753
合計 20,663,393 36,608,457
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の主たる事業は、電機機械類の専門商社として電気機器、一般産業機械の販売及びこれらに附帯する設備
の請負工事を行っております。また、当社固有の事業として自動車部品及び紫外線応用機器の販売を行っており
ます。
当社の取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価する構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位
で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、「電力事業」、「電機システム・プラント産業
事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「ＵＶシステム事業」、「北海道地域」、「東北地域」、
「新潟地域」、「北陸・関西・九州地域」、「東海地域」、「中国・四国地域」、「国際事業・海外現地法人」
の12分類に報告セグメントを集約しております。
なお、報告セグメントの区分につきましては、当連結会計年度より、従来の、「電力事業」、「電機システ
ム・プラント産業事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「ＵＶシステム事業」、「北海道地
域」、「東北地域」、「新潟地域」、「北陸地域」、「東海・関西地域」、「中国・四国・九州地域」、「国際
事業・海外現地法人」の12分類から、「電力事業」、「電機システム・プラント産業事業」、「環境・機械事
業」、「自動車部品事業」、「ＵＶシステム事業」、「北海道地域」、「東北地域」、「新潟地域」、「北陸・
関西・九州地域」、「東海地域」、「中国・四国地域」、「国際事業・海外現地法人」の12分類に変更しており
ます。
これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組替えて表示して
おります。
報告セグメントに含まれる主要な営業部、地域拠点、製品及びサービスは次のとおりであります。
区分 主要な営業部、地域拠点 主要な製品及びサービス
電力事業 電力一部、電力二部 電気設備機器、機械設備機器
電機システム・プラン
電機システム部、プラント産業システム部 機械設備機器
ト産業事業
環境・機械事業 環境・機械システム営業部 環境設備機器
自動車部品事業 自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社 自動車部品
ＵＶシステム事業 ＵＶシステム営業部 紫外線応用機器
北海道地域 北海道支店 電気設備機器、機械設備機器
東北地域 東北支店 電気設備機器、機械設備機器
新潟地域 新潟支店 電気設備機器、機械設備機器
北陸・関西・九州地域 北陸支店、関西支店、九州支店 電気設備機器、機械設備機器
東海地域 名古屋支店 電気設備機器、機械設備機器
中国・四国地域 中国支店、四国支店 電気設備機器、機械設備機器
国際営業部、CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.、
国際事業・
自動車部品、機械設備機器
CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD.
海外現地法人
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２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。当社は事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しておりま
す。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
電機システ
自動車部品 ＵＶシステム
環境・機械
電力事業 ム・プラント 北海道地域
事業
事業 事業
産業事業
売上高
7,602,594 5,526,257 2,311,448 4,476,316 768,477 1,445,512
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 135 － 4,173 307,748 －
売上高又は振替高
7,602,594 5,526,392 2,311,448 4,480,489 1,076,226 1,445,512
計
セグメント利益又は
△ 21,630 11,045 55,138 △ 8,221 73,727 △ 11,564
損失(△)
その他の項目
6,190 11,749 5,174 44,213 17,291 2,411
減価償却費
報告セグメント
国際事業・
北陸・関
中国・四国
東北地域 新潟地域 西・九州地 東海地域 計
海外現地法
地域
域
人
売上高
3,498,059 1,242,922 9,194,838 2,170,798 2,496,078 774,563 41,507,867
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 2,331 － － 19,091 333,479
売上高又は振替高
3,498,059 1,242,922 9,197,170 2,170,798 2,496,078 793,655 41,841,347
計
セグメント利益又は
33,874 182,557 110,176 38,093 △ 29,063 24,426 458,560
損失(△)
その他の項目
4,707 2,978 12,182 3,770 6,355 7,576 124,599
減価償却費
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
電機システ
自動車部品 ＵＶシステム
環境・機械
電力事業 ム・プラント 北海道地域
事業
事業 事業
産業事業
売上高
6,463,590 5,967,603 3,412,229 4,865,083 916,008 1,034,793
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 29,553 － 8,537 297,688 －
売上高又は振替高
6,463,590 5,997,156 3,412,229 4,873,620 1,213,696 1,034,793
計
セグメント利益又は
13,181 48,164 84,769 105,313 3,718 △ 24,865
損失(△)
その他の項目
6,051 11,523 4,710 55,741 16,538 2,353
減価償却費
報告セグメント
国際事業・
北陸・関
中国・四国
東北地域 新潟地域 西・九州地 東海地域 計
海外現地法
地域
域
人
売上高
2,363,685 1,275,331 7,782,341 2,506,466 3,500,293 911,679 40,999,105
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 2,135 1,930 － 41,609 381,453
売上高又は振替高
2,363,685 1,275,331 7,784,476 2,508,396 3,500,293 953,288 41,380,559
計
セグメント利益又は
24,979 257,453 84,485 23,801 11,740 18,318 651,061
損失(△)
その他の項目
4,972 2,921 12,047 3,910 6,075 7,543 134,391
減価償却費
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 41,841,347 41,380,559
セグメント間取引消去 △333,479 △381,453
連結財務諸表の売上高 41,507,867 40,999,105
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 458,560 651,061
セグメント間取引消去 110 4,401
連結財務諸表の営業利益 458,671 655,463
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 124,599 134,391 △108 △53 124,490 134,338
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
電気設備機器 機械設備機器 自動車部品 紫外線応用機器 合計
外部顧客への売上高 27,314,668 8,234,751 4,734,571 1,223,877 41,507,867
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を越えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド株式会社 4,245,063 電力事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
電気設備機器 機械設備機器 自動車部品 紫外線応用機器 合計
外部顧客への売上高 24,533,081 9,861,390 5,210,070 1,394,564 40,999,105
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を越えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
2,420円 11銭 2,601円 40銭
１株当たり純資産額
66円 57銭 84円 27銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
266,307 337,114
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
266,307 337,114
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,000 4,000
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 9,813,556 10,564,427
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 133,100 158,815
(うち非支配株主持分(千円)) (133,100) (158,815)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,680,456 10,405,611
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,000 4,000
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
1年以内に返済予定のリース債務 872 895 2.6 －
リース債務(１年以内に返済予定の 2024年４月１日～
2,999 2,103 2.6
ものを除く) 2026年６月６日
合計 3,871 2,999 － －
(注)１. 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 919 944 239 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 7,439,242
現金及び預金 7,215,550
受取手形 488,307 209,074
契約資産 － 270,392
電子記録債権 2,367,390 1,228,953
売掛金 10,692,552 12,314,787
※1 828,517 ※1 883,308
棚卸資産
前渡金 401,538 194,973
その他 138,602 126,703
△ 2,753 △ 12,746
貸倒引当金
流動資産合計 22,353,398 22,430,996
固定資産
有形固定資産
建物 86,189 83,960
機械及び装置 1,251 625
工具、器具及び備品 29,121 21,139
土地 114,833 114,833
3,417 2,597
リース資産
有形固定資産合計 234,814 223,156
無形固定資産
ソフトウエア 290,213 209,778
9,775 9,775
電話加入権
無形固定資産合計 299,988 219,554
投資その他の資産
※2 2,859,764
投資有価証券 3,528,465
関係会社株式 11,270 11,270
長期貸付金 32,475 32,375
※2 284,248 ※2 1,233,386
その他
△ 29,440 △ 83,536
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,158,317 4,721,961
固定資産合計 3,693,120 5,164,672
資産合計 26,046,518 27,595,668
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 4,558,921
支払手形 108,630
※2 10,911,612 ※2 12,216,969
買掛金
※2 3,993,729
電子記録債務 －
リース債務 872 895
未払金 24,063 63,443
未払費用 478,839 496,371
未払法人税等 162,493 186,515
前受金 424,643 164,498
製品保証引当金 6,999 41,953
54,859 29,534
その他
流動負債合計 16,623,304 17,302,543
固定負債
リース債務 2,999 2,103
繰延税金負債 173,529 359,706
退職給付引当金 283,714 259,290
役員退職慰労引当金 51,705 53,401
1,000 1,000
その他
固定負債合計 512,948 675,502
負債合計 17,136,253 17,978,045
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金
配当準備積立金 100,000 100,000
別途積立金 6,715,000 6,915,000
734,123 815,487
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,599,123 7,880,487
株主資本合計 7,799,123 8,080,487
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,111,256 1,537,135
△ 113 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,111,142 1,537,135
純資産合計 8,910,265 9,617,622
負債純資産合計 26,046,518 27,595,668
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
総売上高 40,706,492 39,857,076
353,634 515,100
手数料収入
売上高合計 41,060,127 40,372,176
売上原価 37,253,143 36,413,200
売上総利益 3,806,983 3,958,976
※1 3,394,838 ※1 3,387,824
販売費及び一般管理費
営業利益 412,144 571,152
営業外収益
受取利息 1,461 896
受取配当金 70,019 77,182
12,589 10,142
雑収入
営業外収益合計 84,069 88,221
営業外費用
支払利息 107 98
17,484 65,532
雑損失
営業外費用合計 17,591 65,630
経常利益 478,622 593,742
特別損失
投資有価証券評価損 33,560 96
※2 9,992
訴訟和解金 －
※3 81,228
－
製品保証費用
特別損失合計 43,553 81,324
税引前当期純利益 435,069 512,418
法人税、住民税及び事業税
161,546 217,644
24,280 △ 6,591
法人税等調整額
法人税等合計 185,827 211,054
当期純利益 249,242 301,363
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
配当準備 別途 繰越利益
合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 200,000 50,000 100,000 6,315,000 904,881 7,369,881 7,569,881
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,000 △ 20,000 △ 20,000
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 － －
当期純利益 249,242 249,242 249,242
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 400,000 △ 170,757 229,242 229,242
当期末残高 200,000 50,000 100,000 6,715,000 734,123 7,599,123 7,799,123
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,111,557 △ 2 1,111,554 8,681,435
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,000
別途積立金の積立 －
当期純利益 249,242
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 301 △ 110 △ 412 △ 412
額）
当期変動額合計 △ 301 △ 110 △ 412 228,829
当期末残高 1,111,256 △ 113 1,111,142 8,910,265
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
配当準備 別途 繰越利益
合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 200,000 50,000 100,000 6,715,000 734,123 7,599,123 7,799,123
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,000 △ 20,000 △ 20,000
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 － －
当期純利益 301,363 301,363 301,363
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 200,000 81,363 281,363 281,363
当期末残高 200,000 50,000 100,000 6,915,000 815,487 7,880,487 8,080,487
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,111,256 △ 113 1,111,142 8,910,265
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,000
別途積立金の積立 －
当期純利益 301,363
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 425,879 113 425,993 425,993
額）
当期変動額合計 425,879 113 425,993 707,357
当期末残高 1,537,135 － 1,537,135 9,617,622
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定
しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。ただし、為替予約等の振当処理の適用要件を満たすも
のについては振当処理を適用しております。
(3)商品の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。
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４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用
については当該費用を、その他については売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と
交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
①電力事業
電力事業においては、主に発電所や変電所向けの設備機器等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事を
行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認
識しております。
②電機システム・プラント産業事業
電機システム・プラント産業事業においては、主に駅務システムや産業用機械設備等の販売・サービス及びそ
れに附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が
検収した時点で収益を認識しております。
③環境・機械事業
環境・機械事業においては、主に排ガス処理装置や排水処理設備等の販売・サービス及びそれに附帯する請負
工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収
益を認識しております。
④自動車部品事業
自動車部品事業においては、商用車(トラック・バス等)向けのエアブレーキ配管システムの販売を行っており
ます。このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
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⑤ＵＶシステム事業
ＵＶシステム事業においては、主に紫外線応用機器の販売・サービスを行っております。このような取引につ
いては、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
⑥国際事業
国際事業においては、主に産業用機械設備機器の販売を行っております。このような取引について、国内販売
においては主に製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、輸出販売においては主にインコターム
ズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
⑦北海道地域、東北地域、新潟地域、北陸・関西・九州地域、東海地域、中国・四国地域
これらの事業においては、主に電気設備機器や機械設備機器等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事
を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を
認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 261,638 268,265
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。繰延税金資産は将来の課税
所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上することとしています。ただし、将来
の市場環境や経営成績が著しく変化し、将来の課税所得の見積りに大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務
諸表において、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。これにより財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 513,679 千円 649,759 千円
原材料 314,838 〃 235,548 〃
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 2,000千円 －
20,800 〃
投資有価証券 －
3,000 〃
その他(投資その他の資産) 5,000千円
計 25,800千円 5,000千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形 194,721千円 －
195,681 〃
買掛金 6,360千円
4,847 〃
電子記録債務 －
計 390,402千円 11,207千円
３ 関係会社に対する債権、債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 139,774千円 63,139千円
55,067 〃 84,591 〃
短期金銭債務
24,075 〃 24,275 〃
長期金銭債権
４ 受取手形譲渡高,受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形譲渡高 89,041 千円 98,752 千円
電子記録債権譲渡高 64,158 〃 29,642 〃
受取手形裏書譲渡高 － 11,190 〃
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有価証券報告書
５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行三井住友銀行他４行と当座貸越契約を、また三井
住友銀行他２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越限度額及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出
6,800,000千円 6,800,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 ― ―
差引額 6,800,000千円 6,800,000千円
財務制限条項
貸出コミットメントライン契約(極度額2,500,000千円)については、次の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における純
資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益を負の値としないこと。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
製品保証引当金繰入額 3,175 千円 4,309 千円
役員退職慰労引当金繰入額 19,285 〃 15,396 〃
貸倒引当金繰入額 ― 9,993 〃
退職給付費用 108,193 千円 56,265 〃
給与諸手当 1,106,576 〃 1,055,508 〃
従業員賞与 436,205 〃 467,764 〃
減価償却費 104,036 〃 102,234 〃
おおよその割合
販売費 15％ 16％
一般管理費 85％ 84％
※２ 訴訟和解金
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、独立行政法人造幣局より、履行不能に基づく損害賠償の支払い(請求額39,420千円及び2019年10月
13日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員)を求め提訴を受けておりましたが、和解が成立致し
ましたので訴訟和解金9,992千円を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※３ 製品保証費用
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
不具合が発生した製品の部品取替え改修費用であります。
４ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 266,443千円 246,136千円
1,200 〃 1,200 〃
手数料収入
244,033 〃 352,050 〃
仕入高
25,200 〃 48,300 〃
販売費及び一般管理費
8,242 〃 9,247 〃
営業取引以外の取引高
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 貸借対照表計上額（千円）
（１）子会社株式 11,270
（２）関連会社株式 ―
計 11,270
当事業年度（ 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 貸借対照表計上額（千円）
（１）子会社株式 11,270
（２）関連会社株式 ―
計 11,270
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用 97,873 100,494
製品保証引当金 2,143 12,846
未払事業税 10,604 11,229
未払事業所税 1,091 1,047
未払給料 949 862
未払社会保険料 19,012 19,121
貸倒引当金 9,857 29,481
退職給付引当金 86,873 79,394
役員退職慰労引当金 15,832 16,351
投資有価証券評価損 90,569 89,068
会員権評価損 42,191 42,191
27,697 24,416
その他
繰延税金資産小計 404,697 426,506
評価性引当額 △143,059 △158,241
繰延税金資産合計 261,638 268,265
繰延税金負債
未収配当金 7,981 8,068
427,186 619,903
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 435,167 627,971
繰延税金資産の純額 ― ―
繰延税金負債の純額 173,529 359,706
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有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(％) (％)
法定実効税率 30.62 30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.48 6.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.18 △1.26
住民税均等割等 1.85 1.57
評価性引当額 2.79 2.96
1.14 0.47
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.71 41.19
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
サンケン電気株式会社 85,310 900,873
株式会社日立製作所 48,000 348,096
株式会社東芝 60,912 270,754
株式会社クボタ 124,107 248,090
三菱電機株式会社 155,000 244,667
京成電鉄株式会社 58,170 237,042
株式会社ＩＨＩ 55,931 185,694
京浜急行電鉄株式会社 146,976 185,043
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 24,780 131,284
野村マイクロサイエンス株式会社 20,000 83,100
芝浦メカトロニクス株式会社 5,000 80,500
株式会社タクマ 50,643 67,204
亀田製菓株式会社 14,146 62,174
アサヒグループホールディングス株式会社 10,000 49,240
株式会社淀川製鋼所 18,112 49,212
その他
投資有価証券
株式会社オカムラ 35,993 49,095
有価証券
ニッタ株式会社 13,324 39,053
株式会社スギノマシン 15,000 35,500
日本化学工業株式会社 16,803 33,287
住友電気工業株式会社 15,698 26,639
北陸電力株式会社 36,234 21,486
株式会社電業社機械製作所 6,446 20,114
東芝テック株式会社 4,968 19,424
ＡＮＡホールディングス株式会社 6,490 18,667
いすゞ自動車株式会社 10,000 15,790
芝浦機械株式会社 5,000 15,750
大同特殊鋼株式会社 3,000 15,600
大平洋金属株式会社 7,630 14,727
株式会社福田組 2,244 10,434
日本曹達株式会社 2,000 9,230
日本製紙株式会社 7,707 7,884
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有価証券報告書
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
中国電力株式会社 10,000 6,730
北海道電力株式会社 10,000 4,860
千代田化工建設株式会社 11,719 4,582
その他
投資有価証券
有価証券
株式会社小松製作所 1,304 4,273
日本製鉄株式会社 852 2,658
他12銘柄 27,237 9,694
計 1,126,746 3,528,465
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 86,189 4,097 ― 6,326 83,960 93,359
機械及び装置 1,251 ― ― 625 625 10,324
有
形
工具、器具及び備品 29,121 2,000 0 9,983 21,139 160,976
固
定
土地 114,833 ― ― ― 114,833 ―
資
産
リース資産 3,417 ― ― 820 2,597 48,469
計 234,814 6,098 0 17,755 223,156 313,129
無
ソフトウェア 290,213 4,044 ― 84,479 209,778 ―
形
固
電話加入権 9,775 ― ― ― 9,775 ―
定
資
計 299,988 4,044 ― 84,479 219,554 ―
産
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 支店内装工事費用 2,077千円
工具、器具及び備品 支店内装工事費用 1,466千円
ソフトウェア 販売システム機能追加 4,044千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 32,193 66,842 2,753 96,283
製品保証引当金 6,999 40,376 5,422 41,953
役員退職慰労引当金 51,705 15,396 13,700 53,401
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 1株券、100株券、500株券、1,000株券及び100株券未満の単一株券
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都中央区京橋一丁目10番７号 千代田工販株式会社 総務部
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
１．喪失登録 無料
株券喪失登録に伴う
２．喪失登録株券 無料
手数料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
（注）１．当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要します。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び添付書類
事業年度 第97期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第98期 中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )2022年12月23日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
千 代 田 工 販 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ひ び き 監 査 法 人
東京事務所
代 表 社 員
公認会計士
小 川 明
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
田 中 弘 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる千代田工販株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千
代田工販株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上の収益認識（期間配分の適切性）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている会 当監査法人は売上取引の収益認識の期間配分の適切性
社の売上高は、決算月である３月の期末日付近に集中 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
し、取引金額も多額になる傾向にある。 た。
このため、売上の期間配分の適切性に重要な虚偽表示 ・売上取引に係る収益認識に関する内部統制の整備及び
リスクがある。 運用状況を評価した。
以上より、当監査法人は、当該売上の期間配分の適切 ・期末日から一定期間の売上取引について抽出し、売上
性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい 取引のカットオフテストを実施し、会社の売上計上時期
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当 が適切かどうか検討した。
するものと判断した。 ・期末日を基準とし、売掛金の積極的確認手続を実施し
た。
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千代田工販株式会社(E02613)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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千代田工販株式会社(E02613)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
千 代 田 工 販 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ひ び き 監 査 法 人
東京事務所
代 表 社 員
公認会計士
小 川 明
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
田 中 弘 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる千代田工販株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田
工販株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上の収益認識(期間配分の適切性)
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上の収益認識(期間配分の適切性))と同一
内容であるため、記載を省略している。
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千代田工販株式会社(E02613)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の
主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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