アシードホールディングス株式会社 有価証券報告書 第51期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第51期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アシードホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アシードホールディングス株式会社(E03208)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年６月21日
【事業年度】 第51期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 アシードホールディングス株式会社
【英訳名】 ASEED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河本 大輔
【本店の所在の場所】 広島県福山市船町７番23号
【電話番号】 （０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財経グループ担当 川﨑 弘敬
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市船町７番23号
【電話番号】 （０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財経グループ担当 川﨑 弘敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
27,976 25,496 23,931 19,282 21,228
売上高 （百万円）
723 656 640 903 926
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
501 353 304 178 602
（百万円）
当期純利益
436 400 328 219 670
包括利益 （百万円）
4,891 5,156 5,336 5,104 5,620
純資産額 （百万円）
14,766 14,978 14,599 15,112 16,576
総資産額 （百万円）
395.08 416.47 431.01 434.43 477.61
１株当たり純資産額 （円）
40.52 28.55 24.57 14.66 51.22
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
40.46
（円） － － － －
たり当期純利益
33.12 34.42 36.55 33.77 33.91
自己資本比率 （％）
10.61 7.04 5.80 3.42 11.23
自己資本利益率 （％）
15.55 13.70 20.43 36.91 10.80
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,534 844 1,342 922 1,136
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 565 △ 1,526 △ 143 △ 481 △ 1,678
キャッシュ・フロー
財務活動による
258 748
（百万円） △ 756 △ 1,010 △ 509
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,161 731 917 852 1,067
（百万円）
期末残高
543 559 545 579 639
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者
[ 9 ] [ 12 ] [ 10 ] [ 18 ] [ 17 ]
数]
（注）１.第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
希薄化効果を有していないため記載しておりません。
第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、
第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
631 645 700 710 729
営業収益 （百万円）
335 265 275 308 170
経常利益 （百万円）
324 145 180 256 155
当期純利益 （百万円）
798 798 798 798 798
資本金 （百万円）
13,495 13,495 13,495 13,495 13,495
発行済株式総数 （千株）
3,466 3,525 3,593 3,374 3,372
純資産額 （百万円）
7,264 8,298 7,901 8,273 9,377
総資産額 （百万円）
280.02 284.73 290.23 287.21 286.58
１株当たり純資産額 （円）
10.00 12.00 12.00 12.00 16.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配
( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 8.00 )
当額）
26.17 11.74 14.57 21.02 13.21
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
26.13
（円） － － － －
たり当期純利益
47.72 42.48 45.47 40.79 35.96
自己資本比率 （％）
9.59 4.16 5.07 7.35 4.61
自己資本利益率 （％）
24.07 33.31 34.46 25.73 41.87
株価収益率 （倍）
38.21 102.24 82.40 57.08 121.13
配当性向 （％）
13 16 15 16 25
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者
[ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
数]
82.3 53.1 68.9 75.5 79.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 914 730 615 582 595
最低株価 （円） 630 351 338 480 510
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
２．第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、
第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1972年11月 広島県福山市入船町に「日本バンテン株式会社」（資本金１百万円）を設立し、食品機器の販売
を開始する。
1973年８月 「中国フード機器株式会社」に社名変更し、本社を広島県福山市松浜町に移転する。
1980年９月 乳飲料の自動販売を開始し、初めてサプライアーシステム（物流委託方式）を導入する。
1989年６月 ＣＩを導入し「アシード株式会社」に社名変更する。
1990年４月 株式会社共和サービスを吸収合併する。
1990年８月 有限会社ティスター宮崎を吸収合併し、営業地盤が近畿、中国、四国、九州地域一円となる。
1993年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録する。
1996年８月 東京都港区に株式会社アシード情報システムを設立する。
1999年２月 清涼飲料、コーヒー、その他飲料の製造・販売会社 北関東ペプシコーラボトリング株式会社
（現・連結子会社）の株式を株式会社アシード情報システムと共同で取得。
1999年10月 北九州地区を営業基盤とする有限会社第一自動販売機の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の
強化を図る。
2000年２月 東京都八王子市を営業基盤とする綜合ベンドサービス株式会社の営業権を譲り受ける。
2000年10月 有限会社第一自動販売機及び綜合ベンドサービス株式会社を子会社とする。
（両社は2002年８月合併し、同時に商号を株式会社ベンデックス（現・連結子会社）に変更）
2000年11月 清酒製造販売会社 株式会社三吉酒造場（現・連結子会社）の株式を取得。
2001年２月 東京証券取引所市場第二部へ上場する。
2002年７月 北日本サンポッカ株式会社の株式取得。
（2003年４月、株式会社北日本ベンデックスに商号変更。）
2003年10月 東海地区を営業基盤とする株式会社オリエンタル洋行の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の
強化を図る。
2003年11月 中国、上海市に現地法人上海愛実得飲食管理有限公司を設立（2018年11月に清算手続きが結了
し、消滅）。
2004年４月 事業効率の向上を図るため、飲料製造事業の事業統合を行い、北関東ペプシコーラボトリング株
式会社の飲料製造事業を株式会社三吉酒造場に営業譲渡するとともに、北関東ペプシコーラボト
リング株式会社は北関東ペプシコーラ販売株式会社に、株式会社三吉酒造場はアシードブリュー
株式会社に商号変更。
2004年４月 有限会社マシン青森を子会社とする。
（2005年８月、株式会社北日本ベンデックスに吸収合併）
2005年９月 石川サンポッカ株式会社の株式取得。
（2005年12月、株式会社中部ベンデックスに商号変更。）
2006年８月 事業効率の向上を図るため、アシードブリュー株式会社を存続会社として、同社と株式会社ア
シード情報システムが合併。
2006年９月 事業効率の向上を図るため、株式会社ベンデックスを存続会社として、同社、株式会社北日本ベ
ンデックス及び株式会社中部ベンデックスの３社が合併。
2008年８月 不動産運営子会社アオンズエステート株式会社（現・連結子会社）を設立。
2008年10月 会社分割により株式会社ベンデックスに自販機運営リテイル事業を承継させ、アシード株式会社
をアシードホールディングス株式会社へ、株式会社ベンデックスをアシード株式会社に商号変
更。
2011年４月 株式交換により宝積飲料株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。
2013年１月 ベトナム、ホーチミン市に駐在員事務所を開設。
2014年７月 ベトナム「HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company」に出資し、持分法適用関連会社と
する。
2016年３月 タイ「ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（旧）ASEED & J.R.K. Co., Ltd.」に出資し、持分法適用関
連会社（現・持分法適用非連結子会社）とする。
2016年12月 新株予約権証券（有償ストック・オプション）を発行する。
2019年９月 栃木県下野市の物流倉庫(アシード ロジスティクスセンター)を取得。
2020年10月 連結子会社のアシード株式会社が有限会社大邦食品の株式を取得。
（2022年１月、アシード株式会社に吸収合併）
2021年６月 連結子会社の北関東ペプシコーラ販売株式会社が株式会社いいじまの株式を取得。
2021年７月 ロジックイノベーション株式会社を子会社とする。
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年月 概要
2022年８月 株式会社河村農園を子会社とする。
2022年10月 事業効率の向上を図るため、北関東ペプシコーラ販売株式会社を存続会社として、同社とアシー
ド株式会社を合併。
同時に、北関東ペプシコーラ販売株式会社の商号をアシード株式会社に変更するとともに、本店
を東京に移転する。
３【事業の内容】
当社グループは、アシードホールディングス株式会社（当社）、連結子会社７社、持分法適用非連結子会社１社及
び持分法適用関連会社１社により構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、不動産運用及びその他を主な事
業としております。
当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであり
ます。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
セグメントの名称 事業内容 会社名
アシード株式会社
主にカップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パッ
自販機運営リテイル事業 ク飲料、スナック食品等のスマートストア
株式会社いいじま
（自販機）による小売販売及び運営管理
（国内２社）
アシードブリュー株式会社
宝積飲料株式会社
株式会社河村農園
主に清涼飲料及び、低アルコール飲料、健
HaLong Beer And Beverage Joint Stock
飲料製造事業
康茶飲料の企画、製造、販売
Company（持分法適用）
ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（持分法適用）
（国内３社、海外２社）
オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸 当社
不動産運用事業 等、グループ所有の不動産の有効活用と効 アオンズエステート株式会社
率管理 （国内２社）
ロジックイノベーション株式会社
その他事業 倉庫事業、物流事業、環境事業
（国内１社）
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※ASEED（Thailand）Co.,Ltd.は、清算手続を開始しているため表中に記載しておりません。
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４【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
経営管理・指導
土地、建物等の賃貸
アシード株式会社 東京都 自販機運営リテイル
100 100.0 金銭消費貸借
（注）３、５ 港区 事業
仕入先に対する債務の保証
役員の兼任
経営管理・指導
100.0
茨城県 自販機運営リテイル 金銭消費貸借
株式会社いいじま 10 (100.0)
つくば市 事業
(注)２
経営管理・指導
アシードブリュー
広島県 土地、建物等の賃貸
70 飲料製造事業 100.0
株式会社
福山市 金銭消費貸借
（注）３、４
役員の兼任
経営管理・指導
金銭消費貸借
宝積飲料株式会社 広島県
10 飲料製造事業 100.0 金融機関及びリース会社に
（注）４ 東広島市
対する債務保証
役員の兼任
経営管理・指導
大分県 役員の兼任
株式会社河村農園 3 飲料製造事業 100.0
佐伯市
経営管理・指導
アオンズエステート 広島県 金銭消費貸借
50 不動産運用事業 100.0
株式会社 福山市 建物の賃借
役員の兼任
経営管理・指導
ロジックイノベーション 岡山県 土地、建物等の賃貸
3 その他事業 100.0
株式会社 岡山市 金銭消費貸借
金融機関に対する債務保証
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の割合の()内は間接所有によるもので、内数で記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．アシードブリュー株式会社及び宝積飲料株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５．アシード株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の自販機運営リテイル事業の売上高に占
める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。
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アシードブリュー 宝積飲料
主要な損益
情報等
株式会社 株式会社
①売上高 （百万円） 4,449 3,844
②経常利益 （百万円） 535 138
③当期純利益 （百万円） 350 108
④純資産額 （百万円） 1,441 670
⑤総資産額 （百万円） 3,048 3,661
(3) 持分法適用非連結子会社
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有割合 関係内容
（％）
ASEED (Thailand)
タイ王国 5,000
飲料製造事業 100.0 役員の兼任
Co., Ltd. バンコク市 （千THB）
(4) 持分法適用関連会社
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有割合 関係内容
（％）
HaLong Beer And
ベトナム 30,900,000
Beverage Joint
飲料製造事業 30.4 役員の兼任
クアンニン省 （千VND）
Stock Company
(5) その他の関係会社
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
381
自販機運営リテイル事業 [ 12 ]
213
飲料製造事業 [ 3 ]
不動産運用事業 － [ －]
20
その他事業 [ 2 ]
25
全社（共通） [ －]
639
合計 [ 17 ]
（注）１．従業員数は、就業人員数（常用パート・嘱託・派遣社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、［
］内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、アシードホールディングス株式会社の業務事務を担当する特
定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．不動産運用事業は、全社部門が統括しております。
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(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
25 46.7 16.7 4,911,871
[ －]
（注）１．平均年間給与は期末従業員の2022年４月から2023年３月までの給与等支給額の合計を従業員数で除した値であ
り、基準外賃金、賞与及び受入出向手数料等を含んでおりますが、連結子会社との兼務者は当社の負担額で計
算しております。また本年度期中に給与の算定期間の変更を行っております。
２．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パー
ト・嘱託・派遣社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者はいませんでした。
３．提出会社の従業員（25人）は、すべてセグメント区分の全社（共通）に含まれております。
(3) 労働組合の状況
連結子会社であるアシード株式会社には、アシード労働組合が組織（2023年３月31日現在組合員数145人）され
ており、上部団体には加盟しておりません。
労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
男女の賃金の差異(注)１
管理職に占める 男性の
補足説明
女性労働者の 育児休業等
うち正規雇用
うち非正規雇用労働
全労働者
割合(注)１ 取得率(注)２
者
労働者
0.0% － 70.0% 72.1% －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71号の４条１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．該当者がいない場合は「－」で表示しております。
②主要連結子会社 2023年３月31日現在
当事業年度
男女の賃金の差異(注)１
管理職に占める 男性の
名称
女性労働者の 育児休業等
うち正規雇用 うち非正規雇用
（連結子会社）
全労働者
割合(注)１ 取得率(注)２
労働者 労働者
アシード株式会社 2.2% 14.3% 55.8% 74.1% 62.9%
アシードブリュー株式会社 7.1% 0.0% 69.5% 68.2% 55.7%
宝積飲料株式会社 7.7% 0.0% 73.2% 65.9% －
ロジックイノベーション株式会社 33.3% － 71.0% 119.7% 92.8%
株式会社河村農園 0.0% － 47.0% 69.8% 210.6%
株式会社いいじま 66.7% － 48.9% 82.2% －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71号の４条１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．該当者がいない場合は「－」で表示しております。
４．アオンズエステート株式会社に関しましては他会社所属の兼任者のみのため、記載しておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「ミッション（使命）」「ビジョン（理想）」そして「バリュー（価値）」の「三位一体と
なった哲学」をもって経営を推進してまいります。すなわち、「何のために存在するのか（ミッション）、何を実
現したいのか（ビジョン）、何を重視し価値判断の基準とするのか（バリュー）」を明確にし、それを一貫した企
業命題と定め、企業行動のよりどころとしてまいります。そして、当社グループの最も重要な経営課題は、この価
値命題を研ぎ澄ましていくことであります。当社グループは、顧客、社員、社会及び投資家のロイヤリティを高め
るために、事業の企画から製造、販売、サービス及びサポートに至る全てのプロセスにおいて、最高水準の商品と
サービス価値を創造し、提供するために活動する企業であります。これこそが当社グループのよって立つ「価値命
題」であります。
当社グループは「価格」で競争することをさけて、あくまでも「価値」で勝負することを事業コンセプトのベー
スとした事業価値の創造によって成長を果たしてまいります。そして常に人間性、社会性、経済性を重視した事業
行動によって、事業価値、人間価値、社会価値そして資本価値を高めることにより、バランスあるコーポレート・
バリュー（企業価値）の向上を図ります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループにおきましては、常に消費者視点に基づき、利便性・経済性を重視した事業展開によって、収益・
キャッシュ・フローを生み出す、システム的な事業体制と自販機運営のビジネスモデルを確立し、比較的市況変動
の影響を受けずに安定的に付加価値を確保できるように努めます。
当社グループが目指す自販機運営リテイル事業は、自販機の社会有用性を高めるとともに環境負荷の低減を通じ
て、消費者に対して総合力で応えられるマーケットインの事業構造に転換することであります。このためには、飲
料メーカーの自販機部門や同業オペレーターとのアライアンスやＭ＆Ａを通じて、消費者に対しワンストップで
シームレスなサービスを提供することが必要であると考えております。
当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、自販機オペレーター業界及び飲料業界は一層厳しさを増す企業
間競争や収益性の低下に加え、構造的な人手不足の影響により、生産性の向上が大きな課題になると認識しており
ます。また、特に自販機オペレーター業界ではＭ＆Ａや事業提携・資本提携による再編が急速に進んでおります。
さらに、今後の製造・物流のありかたを大きく変容させる人工知能やロボット技術、自動運転技術といった様々な
技術革新が起こっております。このように、現在は事業環境の大きなターニングポイントに直面していると認識し
ており、これらの変化を新たな事業展開の好機と捉え、常に経営戦略の見直しを行ってまいります。
なお、リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、
内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは付加価値の増殖による株主資本の充実を図るとともに、株主資本及び総資本の効率的運用と収益
性の向上を目標としています。企業価値を高める中期的な経営指標として、次の数値目標を設定しており、これら
の実現と同水準の恒常的な確保に努めます。
① 売上高経常利益率 ……………… ６％以上
② 投下資本利益率 ………………… ７％以上
③ 配当性向 ………………………… ３０％以上
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは経営資源や資本の効率化を図るとともに、更なる経営効率の向上に努め、グループの総和的価値
を高めてまいります。また、事業運営にあたりましては、コンプライアンスを重視し、経済構造や社会情勢等の経
営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう企業体質の強化に努めてまいります。これらを実践するため、
当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。
自販機オペレーター業界におきましては、一層激しさを増す企業間競争や収益性の低下等により、業界再編が一
段と進行しております。加えて新型コロナウイルスの感染拡大を受けた行動自粛措置は徐々に解除されたものの、
国際情勢の変化がもたらすエネルギー・原材料高による先行きに対する不透明感は一層強まっています。こうした
環境のもと、自販機産業全体が大きな転機を迎えており、収益性重視の事業再構築が、当社のみならず業界全体の
競争力向上や産業構造転換のために焦眉の急となっております。
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このような状況のもとで、当社グループは自販機運営リテイル事業２社の統合を決定するとともに、同業の専業
オペレーターとの間で業務提携、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に推進し、自販機設置の適正化とグループ
の競争力を高めてまいります。自販機やスマートストアの商品戦略においては、ウェルネス商品など高付加価値商
品の自社ブランド開発を強化し、ＥＣサイト・ＳＮＳを活用した新しいマーケティングを本格的に展開するととも
に、過度に依存した飲料販売から食品及び物販等のバランスの取れたセレクトショップへ移行してまいります。
飲料製造事業につきましては引き続き高付加価値製品の提案力を強化し、利益率重視の経営方針を堅持してまい
ります。具体的には商社やブランドオーナーに対するプライベートブランド商品については、高付加価値ＲＴＤ
（低アルコール飲料）やウェルネス商品を中心に付加価値の高い製品に注力し、価格競争とは一線を画してまいり
ます。
また、当社グループの強みである商品提案力や安定的な供給力を武器に、ポストコロナ時代にも選ばれる商品提
案を行い、更なる飲料市場の開拓を図ってまいります。販売面では、パウチ飲料を中心にウェルネス製品を積極的
に開発し、スーパー・ドラッグストアなどの量販店向けの販売だけでなく、Ｅコマース等のダイレクト販売を強化
してまいります。
当社グループが選択するこの成長戦略は、引き続き優位性を堅持できるものと考えており、新しいビジネス機会
に対応し、収益体質の強化を図り、確固たる経営基盤を構築してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜気候変動リスクへの対応について＞
(1）ガバナンス
当社グループは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識し、脱炭素社会の実現を目指して
おります。当社グループでは、グループ主要各社の生産本部長・管理本部長からなるサステナビリティ委員会が策
定した取り組みや目標の達成状況について、取締役会で議論を行っております。
(2）戦略
当社グループでは『ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来－すべての笑顔と健康のために』というグループビ
ジョンのもと、脱炭素社会に向けて規制が強化される1.5℃シナリオと、現状予測される以上に気候変動対策が実
施されない４℃シナリオについてシナリオ分析を行う事で、当社グループの事業に対する影響を予測し、削減のた
めの戦略を検討してまいります。
(3）リスク管理
当社グループでは、全社的リスク管理推進のため取締役やグループ主要会社の社長・管理本部長からなるリスク
管理・コンプライアンス委員会を設置し、事業遂行に関わる様々なリスクについて年度ごとに見直しを行っており
ます。それぞれのリスクに対して発生頻度・影響度を考慮し、優先度を評価し取締役会で報告を行っております。
(4）指標及び目標
当社グループでは気候変動リスク・機会を管理するための指標としてScope１・２の温室効果ガス排出量を指標
として定めています。当社グループの温室効果ガス排出量削減を進めるには、自販機運営リテイル事業の車両によ
る燃料消費量、飲料製造事業の製造過程における電力及び燃料消費量が重要な要素となります。環境配慮型車両の
導入推進や製造工程における高効率機器導入などを積極的に進めるとともに、太陽光発電の導入や建物設備の省エ
ネ化の推進などの取り組みを進めていく予定です。
①削減に向けた今後の取り組み
・自販機オペレートで使用する車両の更新（ハイブリッド、EV化など）
・飲料製造工程における高効率機器の導入
・太陽光発電設備の導入及び増設
・建物設備の省エネ化の推進
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②実績及び目標
当社グループ全体で温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。長期的な削減目標やScope３への対応
については現在検討中であります。
2023年3月期（実績）
7,454ｔ (CO )
2
Scope１
3,969ｔ (CO )
2
Scope２
11,423ｔ (2013年度比22%減)
Scope１・２合計
Scope１：燃料の燃焼や工業プロセスに伴う温室効果ガスの直接排出
Scope２：電気・熱・蒸気などのエネルギー使用に伴う温室効果ガスの間接排出
Scope３：Scope１、Scope２以外の事業に関連するバリューチェーンで発生する他社の間接排出
③主要事業での取組み
[自販機運営リテイル事業]
・ルート効率の劣る、遠方に設置されている自販機の引揚
・事務所や倉庫の照明をLEDに切り替え
・ハイブリッドヒートポンプ自販機の導入による使用電力量の削減
・フレックスタイム制の勤務体系を導入し、渋滞時間帯を避けた移動により使用燃料の削減
[飲料製造事業]
・炭酸ライン殺菌機、CIP装置更新
・コンプレッサーの高効率化
・工場全体の照明をLEDに切り替え
・加熱殺菌・冷却工程でヒートポンプ導入
・製品倉庫屋根に太陽光パネル設置し、製造ラインの一部で使用
＜人材の多様性の確保を含む人材の育成について＞
(1）ガバナンス
当社グループは、働き方改革の推進について働き方改革推進委員会を通じてコンプライアンスの観点はもとよ
り、人材の安定的な確保と社員の健康維持のため働き方改革の推進に注力しております。
(2）戦略
グループビジョンの共通目標のひとつとして、従業員が生き生きと笑顔で働き、豊かで健康な人生を送ることも
掲げております。グループビジョンに基づく４つの価値（事業価値 人間価値 社会価値 資本価値）の最大化を
グループミッションとしており、そのひとつに「人間尊重と人材育成を基本とし、社員の福祉向上と能力開発に努
力し、働く個人に自己実現の場を提供する。」という人間価値の最大化を位置づけています。
①働き方改革の推進
当社グループにおいては、働き方改革推進委員会を通じてコンプライアンスの観点はもとより、人材の安定的な
確保と社員の健康維持のため働き方改革の推進に注力してきました。法令で定める最低水準を上回る有給休暇の
取得の推進、時間外労働の管理の徹底を行い社員の働く環境の改善を継続しております。中でも当社の主力事業
のひとつである自動販売機運営事業は労働集約型の事業であり、業界全体として労働時間が長時間化する中、生
産性を意識した事業展開を重視することで同業他社に先駆けて働きやすい環境を構築することで安定的な人材の
確保を目指します。
②多様性の推進
従来当社グループは事業内容・事業展開の特性から男性中心の組織となっておりました。事業展開の多角化を推
進する中、外国人や様々な経験を持つキャリア採用者など多様な人材を採用、起用しそれぞれの特性や能力を最
大限に活かすことで組織の多様化、活性化を進めてまいります。
③グループ採用の実施
2017年よりグループ採用を実施しています。グループ採用により入社した社員はＭ＆Ａにより業容拡大を目指す
当社においてグループ全体を横につなぐ重要な役割を果たします。同時にグループの異なる業態に従事しキャリ
ア形成することで当社グループの多様化の中核的存在へと成長することが期待されます。
④グループ間異動
社員がやりがいを感じる職務は勤続年数、職務経験、事業環境に応じ変化します。当社グループにおいては自己
申告制度を通じて、グループ内の他の業態への異動を活発に推進し、社員がやりがいを感じ、特性をより活かす
人員配置を実現します。
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⑤研修制度の拡充とリスキリング
グループ事業の拡大、多様化に従って多様な人材の獲得が必要であると同時に、社員個々が新たな業務に取り組
むための知識習得やスキルアップが求められます。世代ごとの習熟度にあわせた研修制度の再構築に取り組み、
よりきめ細かくスキルアップを応援するとともに40代50代の社員に対するリスキリングに着手いたします。
⑥ハラスメントに対する取組
ハラスメントはその根源が無意識の中にあることも多く、防止のための仕組みがあっても継続的な意識の啓発が
かかせません。当社グループにおいて、ハラスメントは誰もが行う可能性のあるものとして注意喚起し未然に防
止する努力を怠らないとともに、起こった事象に対しては毅然と対応しハラスメントを許さない風土を醸成いた
します。
⑦女性活躍に関する方針
多様性の推進の中でも特に女性の活躍支援は大きな課題ととらえております。現在グループ社員の男女比率は男
性８に対して女性２の割合で圧倒的な男性中心の組織となっています。事業の多角化と組織の拡大にあわせ女性
が活躍する職務は徐々に拡大しており新卒を中心とした採用においては多くの女性社員を新たに迎え入れていま
す。若年層では女性活躍が目立ち始めている現状で、個々のライフプランにあわせた働き方を提供することで持
続的に活躍できる環境の構築を目指しています。若干の時間を要するものとは考えられますが、遠からず将来女
性のリーダーが数多く輩出されものと考えます。
(3）リスク管理
当社グループでは、全社的リスク管理推進のため取締役やグループ主要会社の社長・管理本部長からなるリスク
管理・コンプライアンス委員会を設置し、事業遂行に関わる様々なリスクについて年度ごとに見直しを行っており
ます。それぞれのリスクに対して発生頻度・影響度を考慮し、優先度を評価し取締役会で報告を行っております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
びその社内環境の整備に継続して取り組んでおります。
女性管理職比率、男性の育児休暇取得率、男女間賃金格差に関する実績は「従業員の状況」欄に記載しておりま
す。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループでは、グループ主要各社の代表取締役、生産本部長・管理本部長が参加するリスク管理・
コンプライアンス委員会のもと、中長期計画達成の支障となり得るリスクを洗い出し、対応策の検討、モニタリング
を実施しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断
したものですが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避又は発生した場合の対応については上記
委員会を中心に解決を図る所存です。
(1) 法的規制について
当社グループでは、食品衛生法、酒類の製造免許、販売業免許、酒税法、労働関連規制、環境関連法規など様々
な法的規制を受けています。これらの法令の変更、予期しない規制の新たな導入により、法令違反や社会的規範に
反する行動をとった場合は、処罰や社会的制裁により、経営成績及びブランドへの信頼に影響を及ぼす可能性があ
ります。そのリスクを最小化するために、製造・生産管理を始めとして、法務・税務関連の人材育成を図るととも
に、経営の根本理念であり、従業員全員の行動指針を示した「アシードウェイ」の徹底を図ってまいります。
(2) 特定の業界における販売シェアについて
自販機運営リテイル事業においては、遊技場業界に対する売上構成が比較的高い状況にあり、同業界の経営環境
の変化や同業界に対する規制・条例等の変更によって、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そ
のリスクを軽減するために、常に同業界動向を注視してゆくとともに、引き続きオフィスや工場への営業を強化す
るなど、広くバランスの取れた売上構成となるように営業を推進してまいります。
(3) 飲料製造事業の受託生産について
飲料製造事業においては、ブランドオーナーから依頼を受け、清涼飲料水や低アルコール飲料を生産する受託生
産の売上構成が高い水準にあります。受託生産は天候やブランドオーナーの外注政策によって、経営成績や財政状
態が左右される可能性があります。これに対しては、日頃よりブランドオーナーとの連携を深め、変化に即応でき
る体制を築くとともに、当社グループからの企画提案により付加価値を高めながら、リスクの最小化に努めてまい
ります。
(4) アルコール摂取による悪影響に対する価値観について
当社グループではＲＴＤ（低アルコール飲料）の製造・販売を行っています。不適切なアルコール摂取は、健康
被害や社会的な悪影響が指摘されており、酒類販売に関する規制が検討されています。また健康志向の高まりによ
り、消費者需要が縮小する可能性もあります。これらの要因により、売上収益の縮小、ブランド価値の毀損など
で、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業の社会的責任を果たすため、健康被害の予防について、酒類事業の関連法令を遵守するこ
とのほか、アルコールテイスト飲料など、健康に配慮した商品を提供することで、人々の豊かな生活に貢献してま
いります。
(5) 製造物責任に関わるリスクについて
当社グループは、最高水準の品質を追求しておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無
ではなく、そうした重大事態が一旦発生した場合、当社グループの経営成績やブランドの信頼に大きく影響を及ぼ
す可能性があります。万一、品質事故が発生した場合には、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応します。ま
た今後とも、品質管理の高度化、生産体制の改善等、品質リスクに対応する取り組みには十分な経営資源を投入し
てまいります。
(6) 海外での事業活動について
当社グループは、ベトナムでは飲料の製造販売を目的とした持分法適用関連会社へ投資して、現地での事業発展
のための活動を行っています。こうした海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更や、産業基盤の脆弱
性に加え、社会的・政治的リスクが内在しています。こうしたリスクが顕在化することにより、海外での事業活動
に支障が生じ、当社グループの経営成績や将来計画に影響を与える可能性があります。それに対応するため現地に
は駐在員を置き、様々な情報を収集することにより、迅速に対応する体制を築くとともに、当社グループ単独では
対応できないと判断される案件につきましては、専門機関との連携によりリスクの最小化に努めてまいります。
なお、タイのASEED (Thailand)Co.,Ltd.は海外拠点の集約に伴い、清算手続中であります。
(7) 人材の確保・育成について
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当社グループの事業を支える人材の確保・育成は、事業を維持、成長していく上で必要不可欠なものでありま
す。アシードグループ憲章を基にしたブランディングで、役職員のあり方、よりどころを明確に示し、ロイヤリ
ティを高めると共に、グループ事業会社間の活発な人事交流、次世代の経営を担う世代の経営塾などを定期的に行
う ことで、人材の確保・育成に努めてまいります。今後、必要な能力を有する人材の確保が出来なかった場合や、
人材の流出が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 資本提携、Ｍ＆Ａについて
当社グループは、企業価値向上を目的とした資本提携、Ｍ＆Ａを中長期的な会社の経営戦略に掲げ、検討してい
く方針であります。しかしながら、資本提携については、投資先の財務状況等により期待する成果が得られない等
により、保有株式の評価減処理を行う可能性及びＭ＆Ａについては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明
等の問題の発生または事業計画の著しい乖離が発生した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、これら
が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 固定資産の減損損失について
固定資産の減損損失は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損
失とすることとされております。このため、保有する固定資産の収益性の低下や市場価値が著しく下落した場合な
ど、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能
性があります。保有する固定資産の収益性については適宜評価をしており、その評価に基づく保有の継続可否、活
用策の立案など、適宜検討する体制としています。
(10) 自然災害に関するリスクについて
近年、突発的に発生する災害や天災が増えており、不慮の事故等で製造設備の損害発生や原材料の供給不足、さ
らに電力・物流をはじめとする社会インフラの機能が低下した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影
響を与える可能性があります。当社グループは、大規模な災害発生時、速やかにアシードホールディングス内に対
策本部を設置し、従業員の安否確認や事業所施設の被災状況など情報を集中させるとともに、各事業所各自で対応
すべき事項の確認とグループ内での支援を行う態勢を構築しています。これにより被害の最小化と影響の最小化に
努めてまいります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概況
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギーや原材料価格の上昇・高止まりの影響を受け、多くの商品
の値上げが実施されたものの、新型コロナ感染者の減少を受けた規制緩和やコロナ禍の自粛で大幅に増加した貯
蓄に支えられ、個人消費は回復基調を示しています。
この結果、当連結会計年度の資産合計は16,576百万円（前連結会計年度末比 1,463百万円増）、負債合計は
10,955百万円（同 947百万円増）及び純資産は5,620百万円（同 516百万円増）となりました。
また、当連結会計年度の経営成績は、売上高21,228百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益675百万円（同
4.3％増）、経常利益926百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益602百万円（同237.3％増）と
なりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
イ. 自販機運営リテイル事業
自販機運営リテイル事業におきましては、生産・物流コストの高騰に対して生産性の向上を図ると共に、商品
価格の改定を実施し、収益性の改善に取り組みました。また、３月には国産果実のおいしさ届ける「アシードア
スター 有田みかんのチューハイ」と、ワイン用ブドウ品種の果汁で作る「女王のノンアル スパークリングテ
イスト」を新発売し好評いただいています。加えてグループ一体で価値向上に取り組むアシードブランドの商品
開発が認められ、「アシードアスター 沖縄シークヮーサーのチューハイ」が第61回ジャパン・フード・セレク
ションのグランプリを受賞しました。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は12,836百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は112百
万円（前年同期は54百万円のセグメント損失）となりました。
ロ. 飲料製造事業
飲料製造事業におきましては、昨年発表し準備を進めていた宝積飲料株式会社志和工場の製造設備更新が１月
に完了し、アシードグループの西の製造拠点として缶・ビン炭酸飲料の製造能力を増強しました。また、アシー
ドブリュー株式会社宇都宮飲料工場では全体の照明の60％をLEDへ移行するなど、サステナビリティへの取組み
を着実に推進しています。
この結果、飲料製造事業の売上高は8,015百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は853百万円（同
2.2％減）となりました。
ハ. 不動産運用事業
不動産運用事業におきましては、当社及びアオンズエステート株式会社を中心に所有不動産の運用を行ってお
り、不動産運用事業による売上高は137百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は204百万円（同 0.6％
減）となりました。なお、売上高はセグメント間の内部売上高218百万円を含めると355百万円となります。
ニ. その他事業
その他事業におきましては、国内消費の回復を受け、ロジックイノベーション株式会社の物流部門への引き合
い増加に対応するとともに、グループ内各社の物流の課題への取組み強化を図っています。
この結果、その他事業の売上高は238百万円（前年同期比38.5％増）、セグメント損失は２百万円（前年同期
は３百万円のセグメント利益）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,136百万円（前年同期比23.1％増）となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益857百万円、減価償却費605百万円、棚卸資産の減少額421百万円及びその他の負債の増加額117百万
円等によるものです。一方で、持分法による投資利益218百万円、売上債権の増加額231百万円及び仕入債務の減
少額225百万円等による資金の減少がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,678百万円（同248.2％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出1,502百万円等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、748百万円（前年同期は509百万円の支出）となりました。これは主に短期借
入金の純増額430百万円及び長期借入れによる収入1,500百万円等によるものであります。一方で、長期借入金の
返済による支出709百万円、リース債務の返済による支出307百万円及び配当金の支払額164百万円等による資金
の減少がありました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し、当連
結会計年度末には1,067百万円となりました。
③生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
飲料製造事業
1,665 92.7
炭酸飲料（百万円）
非炭酸飲料（百万円） 1,787 123.1
低アルコール飲料（百万円） 3,686 118.1
ソフトパウチ飲料（百万円） 713 121.1
その他（百万円） 147 －
合計（百万円） 8,000 114.9
（注）1.自販機運営リテイル事業・不動産運用事業・その他事業において生産活動は行っておりません。
2.その他は株式会社河村農園が行っている茶葉の製造であり、当期から連結の範囲に含めているため前年同期比
を記載しておりません。
3.当期より生産実績についても有償支給された原料代等を控除した純額で記載しております。
ロ．受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比(％) 受注残高（百万円） 前年同期比(％)
飲料製造事業
1,667 106.1 60 102.3
炭酸飲料
非炭酸飲料 1,787 123.1 － －
低アルコール飲料 3,718 131.9 211 117.9
ソフトパウチ飲料 716 124.9 76 103.9
その他 143 － 21 －
合計 8,033 125.2 370 118.4
（注）1.自販機運営リテイル事業・不動産運用事業・その他事業において生産活動は行っておりません。
2.その他は株式会社河村農園が行っている茶葉の製造であり、当期から連結の範囲に含めているため前年同期比
を記載しておりません。
3.当期より受注実績についても有償支給された原料代等を控除した純額で記載しております。
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ハ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
自販機運営リテイル事業（百万円） 6,322 103.7
合計（百万円） 6,322 103.7
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．飲料製造事業において商品仕入活動を行っておりますが、金額に重要性がないため記載しておりません。ま
た不動産運用事業・その他事業においては商品仕入活動を行っておりません。
ニ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
自販機運営リテイル事業（百万円） 12,836 103.6
飲料製造事業（百万円） 8,015 121.8
不動産運用事業（百万円） 137 101.2
その他事業（百万円） 238 138.5
合計（百万円） 21,228 110.1
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月21日）現在において判断したもので
あります。
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① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって
は、会計上の見積りを行う必要があり、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあります
が、期末時点で入手可能な情報を基に、検証等を行っております。
（事業用固定資産の減損処理）
当社グループでは、減損の兆候がある資産グループのうち、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローにつきましては事業計画を基礎と
しており、事業計画策定においては販売予測や経費削減策等の仮定を用いております。減損の兆候の把握、減損
損失の認識並びに測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り
額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合減損処理が必要となる可能性があります。
② 財政状態の分析
イ．流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、5,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円増加いたし
ました。これは現金及び預金の増加173百万円、受取手形及び売掛金の増加276百万円、商品及び製品の減少
451百万円及びその他の増加152百万円等によるものであります。
ロ．固定資産
当連結会計年度末の固定資産は10,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,298百万円増加いたしま
した。これは建物及び構築物（純額）の増加138百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加1,069百万円、建
設仮勘定の減少114百万円、のれんの増加82百万円、投資有価証券の増加239百万円及びその他の減少90百万円
等によるものであります。
ハ．流動負債
当連結会計年度末における流動負債は8,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加いたしま
した。これは買掛金の減少190百万円、短期借入金の増加430百万円、１年内返済予定長期借入金の増加130百
万円、未払金の増加122百万円及び未払法人税等の減少98百万円等によるものであります。
ニ．固定負債
当連結会計年度末の固定負債は2,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ590百万円増加いたしました。
これは長期借入金の増加667百万円等によるものであります。
ホ．純資産
当連結会計年度末における純資産合計は5,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円増加いたし
ました。これは親会社株主に帰属する当期純利益による増加602百万円、剰余金の配当による減少164百万円及
び為替換算調整勘定の増加64百万円等によるものであります。
③ 経営成績の分析
イ．売上高
自販機運営リテイル事業は、テレワークの定着したオフィスや集客が遅れる観光地やレジャー施設などのイ
ンドア・ロケーションを中心に販売数量の低迷が続き収益面では厳しい状況が続いており、12,836百万円の売
上高となりました。飲料製造事業は大手ブランドメーカーの厚い信頼を得て缶チューハイ等のOEM、ODMが着実
に伸長するとともに、パウチ製品の製造数も増加し、8,015百万円の売上高となりました。不動産運用事業
は、グループ物流施設稼働による賃料収入の減少などにより137百万円、その他事業はロジックイノベーショ
ン株式会社の物流事業の増加などで66百万円増の238百万円の売上高となりました。
ロ．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、1,551百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費が売上高に占める比率は、前連結会計年度と比較して1.6％減少いたしました。
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ハ．営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ39百万円増加し、369百万円となりました。その主な要因は、持分法
による投資利益の増加96百万円、投資事業組合運用益の減少25百万円及び助成金収入の減少36百万円等による
ものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ43百万円増加し、117百万円となりました。その主な要因は、支払補
償費の増加48百万円等によるものであります。
ニ．特別利益、特別損失
特別損失として、のれん等を減損処理し、減損損失46百万円を計上いたしました。
④ 経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルス感染拡大を受けた人流の抑制は解除に向かうものの、来日客を見込んでいる観光・レ
ジャー施設の低迷やテレワーク定着によるオフィス内需要減退の影響を受け、経営の見通しは困難な状況であり
ますが、当社グループの経営戦略の柱は、当社独自のビジネスモデルを展開することで他社との差別化を図るこ
とであります。具体的には、「フルライン自販機への集約」、「自社ブランド商品の強化」、「本格オフィス
コーヒーカフェバーの展開」に加え、フルライン自販機にカップコーヒーや食品・物販等の自販機をセットにし
た「スマートストア」の強化を図ってまいります。特に、フルライン自販機につきましては、飲料メーカー数台
分の売れ筋商品を１台の自販機に集約することで、過剰に設置された自販機の消費電力の削減を図るとともに、
景観保全にも積極的に取組んで社会的使命を果たしてまいります。
自販機運営リテイル事業は引き続き異業種との競争激化や労務問題によるコストアップ等により厳しい事業環
境が続く一方、飲料製造事業では資材・原材料高、電力・燃料費の高騰で予断は許さないものの、適切な価格転
嫁を実行しながら、ODM営業の強化と安定的・効率的な生産体制の構築に取り組むとともに、ソフトパウチ飲料
の製造により収益率の向上を図ってまいります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、213百万
円増加の1,136百万円のキャッシュを得ております。その主な要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費等
による収入によるものであります。支出については、売上債権の増加、仕入債務の減少加等による支出によるも
のであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、1,196百万円支出が増加し1,678百万円を
支出しております。その主な要因は、飲料製造事業における製造設備新設による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の509百万円の支出に対し、748百万円の収入となり
ました。その主な要因は、短期借入金の純増減額及び長期借入による収入によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や金利動向を考慮しながら、「必要な資金
を、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐えう
る流動性維持に努めております。
調達手段として、長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及
び金融機関からの長期借入を基本とし、短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー
及び金融機関からの短期借入を基本としております。借入については、グループ会社で一元化することにより有
利子負債の削減、安定的かつ効率的な資金調達を心掛けております。
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５【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年３月22日開催の取締役会において、静岡ローストシステム株式会社および同社のグループ会社であ
るマルサン萩間茶株式会社の発行済み株式の100％を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契
約を締結しました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとお
りであります。
６【研究開発活動】
当社グループは飲料製造事業において、各事業会社の品質保証・製品開発部門にて既存飲料製品の成分分析、サン
プル品の製造を中心に、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発活
動の金額は、 3 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、グループの主たる事業である自販機運営リテイル事業及び飲料製造事業
を中心に設備投資を行っていく方針であります。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産と無形固定資産受入ベー
スの数値。）の内訳は、次のとおりであります。
前年同期比
当連結会計年度
(％)
自販機運営リテイル事業 96 百万円 66.9
飲料製造事業 1,695 百万円 396.2
不動産運用事業 18 百万円 606.6
2 百万円 10.2
その他事業
計 1,813 百万円 302.4
全社 24 百万円 129.2
合計 1,837 百万円 297.0
当連結会計年度におきまして、自販機運営リテイル事業においては、自動販売機等の新設を中心に96百万円の設備
投資を実施し、飲料製造事業においては、宝積飲料株式会社志和工場の製造設備新設を中心に、1,695百万円の設備
投資を実施いたしました。また、不動産運用事業においては、賃貸不動産の設備更新を中心に、18百万円の支出をい
たしました。 その他事業においては、２百万円を支出いたしました。
２【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
［提出会社］
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 機械装置及 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
賃貸倉庫 311
賃貸設備
その他事業(注)１ 452 － － 0 764 －
（栃木県下野市） (14,579.29)
賃貸飲料製造工場 飲料製造事業
376
賃貸設備 373 － － 0 750 －
（栃木県下野市） (注)１
(16,957.00)
自販機運営リテイ
賃貸設備及
賃貸事務所・倉庫等 ル事業、飲料製造 327
び太陽光発
37 － 7 0 373 －
事業及び全社
（広島県福山市） (20,903.60)
電設備等
(注)２
賃貸事務所・倉庫 159
不動産運用事業 賃貸設備 40 － － － 199 －
（佐賀県佐賀市）
(1,744.99)
賃貸土地
183
不動産運用事業 賃貸土地 － － － － 183 －
（山口県山陽小野田市） (4,800.45)
賃貸事務所・倉庫 142
不動産運用事業 賃貸設備 10 － － 0 153 －
（広島市西区）
(990.00)
賃貸事務所・倉庫 121
不動産運用事業 賃貸設備
22 － － － 144 －
（広島県福山市） (1,209.21)
賃貸事務所・倉庫
119
不動産運用事業 賃貸設備 21 － － 0 141 －
（山口県周南市）
(3,153.84)
賃貸事務所・倉庫 自販機運営リテイ 133
賃貸設備 6 － － － 139 －
（広島市西区） ル事業(注)１ (880.25)
（注）１．上記のうち、その他事業の「賃貸倉庫」は、連結子会社のロジックイノベーション株式会社へ賃貸している
ものであり、自販機運営リテイル事業の「賃貸事務所・倉庫」は、連結子会社のアシード株式会社へ賃貸し
ているものであります。また、飲料製造事業の「賃貸飲料製造工場」は連結子会社のアシードブリュー株式
会社へ賃貸しているものであります。
２．上記のうち、自販機運営リテイル事業、飲料製造事業及び全社の「賃貸事務所・倉庫等」は主にアシードブ
リュー株式会社へ賃貸しているものであります。リース資産は全社資産の太陽光発電設備であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品等であります。
［連結子会社］
［アシード株式会社］
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帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 機械装置及 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
広島支店 自販機運営 133
販売設備
6 － 4 － 144 7
（広島市西区） リテイル事業 (880.25)
香川支店
自販機運営 100
販売設備 13 － 0 － 114 4
（香川県坂出市） リテイル事業 (2,212.23)
（注）上記の建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しているものであります。
［アシードブリュー株式会社］
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 機械装置及 土地 リース資
その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (面積㎡) 産
宇都宮飲料工場 飲料製造事業 376
生産設備 416 994 120 32 1,940 100
（栃木県下野市） (注)２
(16,957.00)
本社 飲料製造事業 327
会社統括設備
20 － － 0 349 －
（広島県福山市） (注)２ (20,903.60)
（注）１．上記の建物及び構築物（一部例外）、土地は提出会社から賃借しているものであります。
２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品等であります。
［宝積飲料株式会社］
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 機械装置及 土地
リース資産 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (面積㎡)
本社、志和工場 会社統括設備 298
飲料製造事業 483 1,421 161 32 2,397 80
（広島県東広島市） 及び生産設備
(18,946.42)
（注）帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品、ソフトウェア等であります。
［アオンズエステート株式会社］
帳簿価額（百万円）
従業
員数
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
賃貸土地 693
不動産運用事業 賃貸土地
－ － － － 693 －
（広島県福山市） (3,983.51)
本社、賃貸事務所
会社統括設備 31
不動産運用事業 117 － 0 27 177 －
（広島県福山市） 及び賃貸設備 (395.97)
（注）帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品、ソフトウェア等であります。
［ロジックイノベーション株式会社］
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 員数
土地
建物及び 機械装置及 リース資
その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (面積㎡) 産
賃貸倉庫 その他事業 311
物流設備 452 － － 0 764 2
（栃木県下野市） (注)１
(14,579.29)
瀬戸内センター リサイクル 26
その他事業
90 121 － － 239 1
設備
（岡山県瀬戸内市） (6,101.02)
（注）１．建物及び構築物（一部例外）、土地は提出会社から賃借しているものであります。
２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品、ソフトウェア等であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、予算編成に基づき策定しております。ただし、景気の状況や業界動向及び投
資効率等を総合的に勘案して適時修正を加える場合があります。また、設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に
策定していますが、計画策定にあたっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
セグメントの 資金調達
会社名 事業所名 設備の内容
名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
アシードブリュー 宇都宮 自己資金 2023年 2024年
飲料製造事業 太陽光発電設備 72 －
株式会社 飲料工場 借入金 10月 １月
(2) 重要な設備の除却等
飲料製造事業の機械設備の一部については、投資効率や稼働状況等を勘案し除却する方針を決定しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月21日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,495,248 13,495,248
普通株式
スタンダード市場 100株
13,495,248 13,495,248
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません 。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2015年10月１日
6,747,624 13,495,248 － 798 － 976
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 13 47 9 1 3,125 3,200 －
所有株式数（単元） － 4,035 226 50,643 109 1 79,894 134,908 4,448
所有株式数の割合
－ 2.99 0.17 37.54 0.08 0.00 59.23 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式1,726,963株は「個人その他」に17,269単元、「単元未満株式の状況」の欄に63株を含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式４単元が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,701 39.95
サンコモト有限会社 広島県福山市沖野上町一丁目12番10号
1,010 8.59
河本 大輔 東京都品川区
737 6.27
大戸 綾加 広島県福山市
503 4.28
宝積 良忠 広島県東広島市
485 4.12
河本 ハルエ 広島県福山市
409 3.48
アシードグループ社員持株会 広島県福山市船町７番23号
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町一丁目３番８号
380 3.23
（常任代理人
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
㈱日本カストディ銀行）
アシード・インベストメント・ク
357 3.03
広島県福山市船町７番23号
ラブ
250 2.13
寺地 實 広島県福山市
223 1.90
河本 千代香 岡山市南区
9,058 76.98
計 －
（注）アシード・インベストメント・クラブは、取引先持株会であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,726,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,763,900 117,639
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
4,448
単元未満株式 普通株式 －
の株式
13,495,248
発行済株式総数 － －
117,639
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれており
ます。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれており
ます。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
アシードホールデ 広島県福山市船町
1,726,900 1,726,900 12.80
－
ィングス株式会社 ７番23号
1,726,900 1,726,900 12.80
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
19,800 10,454,400 － －
移転を行った取得自己株式
保有自己株式数 1,726,963 － 1,726,963 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、「付加価値を創造するのは人間活動である」との考えと資本効率を重視する経営によって、株主価値と事
業価値を増大することを目標としております。当社の成長戦略に基づく事業活動の成果が、株式市場の評価を獲得し
て「良き投資の対象」となり得るように、株式市場の視点で経営政策を立案してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。
当事業年度の利益配分につきましては、企業価値の向上を図り、かつ企業体質の強化に努め、株主の皆様の期待に
お応えできるように経営成績を反映した適正な利益還元を継続していきたいと考えております。上記方針に基づき当
事業年度は１株当たり16円の配当（うち中間配当８円）を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、市況変動と競争激化に備え、財務体質・コスト競争力の強化、将来の事業展開や
Ｍ＆Ａ投資等、企業価値増大のための投資を優先させ、同時に経営基盤の確立に充当していく考えであります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月19日
94 8
取締役会決議
2023年５月12日
94 8
取締役会決議
当事業年度に係る配当８円の内訳は、創立50周年記念配当１円、普通配当７円であります。また、次期の配当は1
株当たり16円（中間配当８円、期末配当８円、いずれも普通配当）を予定しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会から信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の公平性や透明性を確保して
おります。また、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、取締役会の監査・監督機能をさら
に強化するため、監査等委員会設置会社に移行しております。引き続き、経営の効率性・健全性・透明性を高
め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会
制度を採用しております。
・取締役会
取締役会は７名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役社長河本大輔を議長と
し、毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、代表取締
役社長と社外取締役全員との定期的な面談も実施し、経営の監督・監視機能の充実に努めております。
取締役会は経営全般に関する重要事項についての意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機
関と位置付けており、その機能強化を図っております。取締役会はホールディングス執行役員、及び各事業
子会社代表取締役社長からの報告を踏まえて経営上の重要な意思決定を行っております。なお、変化の激し
い経営環境下において最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年（監査等委員は２年）
としております。
・指名報酬委員会
当社は、2021年１月１日付で指名報酬委員会を設置いたしました。指名報酬委員会は４名の取締役（うち
社外取締役３名）で構成されており、取締役会の諮問機関として、取締役の指名及び報酬に係る事項につい
て取締役会への提案、助言を行っております。
・監査等委員会
取締役の業務執行を監視する役割を担う監査等委員会は、取締役岡﨑仁を委員長とする３名で構成され、
社外取締役を過半数としております。これにより、従前の監査役とは異なった議決権を有する取締役とし
て、透明性及び独立性を確保した経営に対する監査・監督機能を強化し、運用しております。監査等委員会
は毎月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各委
員は委員会が定めた監査方針や監査計画に従い、重要会議への出席、取締役の職務執行状況聴取（財務報告
に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を含む）本社及び事業子会社の調査を実施してお
ります。
・執行役員
当社グループは執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行
責任の明確化と迅速化を図っています。執行役員の任命・監督は取締役会が行います。
・内部統制監査
代表取締役社長直轄の組織として、内部統制監査室を設置し、内部統制監査計画に基づき、ホールディン
グス各部署及び事業子会社の業務執行状況について監査しております。内部監査の結果は、代表取締役社長
に報告すると共に、監査等委員会と共有され、監査等委員との連携を図っております。
機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名報酬委員会
代表取締役社長 河本 大輔 ◎ ○
取締役専務 川﨑 弘敬 ○
取締役常務 大戸 章浩 ○
取締役 佐久間 建弘※ ○ ○
取締役(監査等委員) 岡﨑 仁 ○ ◎
取締役(監査等委員) 小野 隆平※ ○ ○ ○
取締役(監査等委員) 豊田 基嗣※ ○ ○ ◎
※佐久間建弘、小野隆平、豊田基嗣の３名は社外取締役であります。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社グループは取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンス体制を整備し、経営の効率を
高めることで、企業価値の向上を図ることを目的として、2015年6月から監査等委員会設置会社に移行いたし
ました。
監査等委員会設置会社へ移行した体制は、経営の公正性及び透明性を維持し、監査・監督機能を高め、内部
統制及びコンプライアンス遵守の徹底、迅速かつ適切な意思決定を通じて、効率的かつ効果的な経営が出来る
体制と考えております。
当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組み
③企業統治に関するその他の事項
イ．コンプライアンス
当社グループは取締役、従業員全員がコンプライアンスに則った企業活動を実践するために、グループ共通
の「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンスを推進しております。
・公益通報制度
グループ共通の「内部通報制度運用規程」を定め、当グループのコンプライアンスの報告・相談窓口とし
て、社内及び社外に公益通報窓口を設置しております。
・法律事務所及び税理士事務所との顧問契約
当社は法律事務所及び税理士事務所と顧問契約を締結することにより、重要な契約、法的判断及びコンプ
ライアンスに関する事項や税務問題全般に関し、必要に応じ相談し助言と指導を適時受けられる体制を整え
ております。
・反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、こ
れらの反社会的勢力及び団体には、毅然とした態度で組織的に対応するべく、「反社会的勢力への対応に関
する基本方針」を定め運用しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの早期発見と未然防止の体制を構築してい
ます。事業活動全般に渡り生じ得るリスクについては、取締役会のほか、代表取締役を議長とする「リスク管
理・コンプライアンス委員会」においてリスクの分析やその対応策の検討を行っております。
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ハ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、連結子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づいて管理しております。担
当役員は、事業子会社の経営と財務状況を常に把握し、定期的にその結果を当社の取締役会に報告しておりま
す。
ニ．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間
で、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結できる旨を定款に定めており、これに基づき、社外取締役３名は当社と責任限定契約を締結してお
ります。
ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、その職務の執
行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保
険契約により填補することとしております。当該役員賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社グループ
の取締役、監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。また、次
回更新時には同内容での更新を予定しております。
へ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に定めております。
ト．取締役の選任
取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任しております。取締
役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、
株主総会の議案とする取締役（監査等委員を除く。）候補の選任につきましては、代表取締役及び社外取締役
３名をメンバーとする指名報酬委員会の答申を尊重し、取締役会で決議いたします。なお、取締役（監査等委
員）候補の選任については、監査等委員会の同意の上で決定いたします。
チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
・自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取
得を行うことができる旨定款に定めております。これは、経済情勢などの変化に対応した資本政策を機動的
に遂行することを目的とするものであります。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。また、当社は取締
役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 住友商事(株)入社
1996年８月 (株)アシード情報システム設立代表取締役社長
2004年６月 北関東ペプシコーラ販売(株)(現アシード(株)取締役
(現任)
2005年６月 当社取締役東日本支社長
2008年10月 当社取締役常務執行役員事業開発グループ担当
2011年４月 当社取締役専務執行役員事業開発グループ担当
代表取締役
河本 大輔 1969年８月21日 生 (注)３ 1,010
2013年４月 当社代表取締役社長(現任)
社長
2013年４月 アシードブリュー(株)代表取締役社長(現任)
2015年４月 アシード(株)代表取締役社長
2020年６月 サンコモト(有)代表取締役(現任)
2021年１月 当社指名報酬委員(現任)
2021年７月 ロジックイノベーション(株)取締役(現任)
2022年８月 (株)河村農園取締役(現任)
1977年４月 (株)広島銀行入社
2012年６月 同社取締役監査部長
2014年６月 ひろぎんビジネスサポート(株)代表取締役社長
2017年６月 (株)広島ベンチャーキャピタル代表取締役社長
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）
2018年６月 (株)福山臨床検査センター社外取締役
2019年６月 当社取締役執行役員財経グループ兼
経営企画グループ担当
2020年６月 (株)福山臨床検査センター監査役
取締役専務 川﨑 弘敬 1955年４月１日 生 (注)３ 11
2021年４月 当社取締役常務執行役員財経グループ兼
経営企画グループ担当
2021年４月 アシード(株)取締役
2021年４月 北関東ペプシコーラ販売(株)(現アシード(株))取締役
（現任）
2021年７月
ロジックイノベーション(株)取締役（現任）
2022年４月 当社取締役専務執行役員財経グループ兼
経営企画グループ担当（現任）
2022年８月
（株）河村農園取締役
1992年４月 東洋信託銀行(株)（現三菱ＵＦＪ信託銀行(株)）入社
2000年11月 (株)三吉酒造場（現アシードブリュー(株)）入社
取締役
2004年４月 同社常務取締役
2009年４月 同社取締役常務執行役員
2015年４月 宝積飲料(株)取締役
2017年４月 当社執行役員総務グループ担当
取締役常務 大戸 章浩 1966年５月17日 生
(注)３ 32
2018年４月 アシード(株)取締役常務執行役員管理本部長
2019年６月 北関東ペプシコーラ販売(株)(現アシード(株)取締役)
2019年６月 当社取締役執行役員総務グループ担当
2020年６月
アオンズエステート（株）代表取締役社長（現任）
2021年４月 宝積飲料(株)代表取締役社長（現任）
2022年４月 当社取締役常務執行役員総務グループ担当（現任）
1968年４月 福山市農業協同組合入組
2007年６月 同組合代表理事組合長
2010年９月 農林中央金庫 経営管理委員
2013年６月 同金庫経営管理委員退任
取締役 佐久間 建弘 1945年９月21日 生 (注)３ －
2013年６月 福山市農業協同組合代表理事組合長退任
2020年６月 当社取締役（現任）
2021年１月 当社指名報酬委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
2000年４月 当社東日本営業統括部副部長
2003年４月 当社九州営業統括部長
2007年６月 当社執行役員九州支社長
2008年４月 当社執行役員業務本部長
2010年５月 アシード(株)取締役執行役員業務本部長
取締役
2013年４月 アシード(株)取締役常務執行役員業務本部長
岡﨑 仁 1960年11月26日 生 (注)４ 38
(監査等委員)
2015年５月
宝積飲料(株)監査役（現任）
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年５月
アシードブリュー(株)監査役（現任）
2021年７月
ロジックイノベーション(株)監査役（現任）
2022年４月
北関東ペプシコーラ販売(株)(現アシード(株))監査役
（現任）
2022年８月
(株)河村農園監査役(現任)
1985年４月 弁護士登録
2003年４月 ばらのまち法律事務所設立
取締役
2004年６月 当社監査役
小野 隆平 1946年10月20日 生
(注)４ －
(監査等委員)
2015年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年１月
当社指名報酬委員（現任）
1990年４月 住友金属工業(株)（現日本製鉄(株)）入社
1997年10月 青山監査法人（プライスウォーターハウス）入所
2008年１月 豊田公認会計士事務所代表（現任）
2008年９月 (株)サニーサイドアップ社外監査役
2014年５月 (株)ブルーフィールドコンサルティング代表取締役
（現任）
取締役
2017年９月 (株)サニーサイドアップ(現 (株)サニーサイド
豊田 基嗣 1967年１月29日 生 (注)４ －
(監査等委員)
アップグループ)社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月
マナック(株)社外取締役（監査等委員）
2019年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年１月
当社指名報酬委員会委員長（現任）
2021年10月
(株)マナック・ケミカル・パートナーズ社外取締役
（監査等委員）（現任）
計 1,092
（注）１．佐久間建弘、小野隆平及び豊田基嗣は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 岡﨑 仁、委員 小野 隆平、委員 豊田 基嗣
なお、岡﨑仁は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役の監督機
能及びコーポレート・ガバナンスの充実をより一層図るためであります。
３．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．取締役常務大戸章浩は、代表取締役社長河本大輔の義兄であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役佐久間建弘氏は、農業協同組合の代表者として培われた経験
と知識を活かし、内部統制の改善・コンプライアンス強化並びに、中立的かつ客観的なアドバイスを受けること
を目的として選任しております。なお当社と同氏の間には重要な人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害
関係はありません。社外取締役（監査等委員）小野隆平氏は、法律の専門家（弁護士）として、また当社グルー
プ全体のコンプライアンス面のチェック機能の強化を目的として選任いたしました。なお同氏が所属するばらの
まち法律事務所とは当社の内部通報制度運用規程に基づく外部受付窓口としての委任契約を締結しており、その
契約に基づく報酬の支払いを行っておりますが、同事務所が規定する報酬を支払っており特別な利害関係はあり
ません。その他の人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。また、社外取締役（監査等委
員）豊田基嗣氏は、会計の専門家として高い見識を有するとともに、他社の社外取締役（監査等委員）としての
豊富な経験も有しております。同氏は当社の社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できるものと
判断しております。両氏は、監査等委員として内部監査及び内部統制を担当している内部統制監査室及び会計監
査人との密接な連携を保つために定期的に情報交換を行うことで監査の有効性、効率性を高めております。
また、社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、当社が株式を上場する東京証券取引
所のガバナンス報告書における独立性の判断基準に則り選任しております。独立役員は、当判断基準に定める独
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立性を維持するように努めるとともに、独立性を有しないこととなった場合には、ただちに当社に告知すること
としております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、各々が専門的な知識と経験を有し、当社と利害関係がなく独立性が高い立場にある社外取締役３名
（うち、監査等委員２名）を選任することにより、経営の監視機能を強化しております。
監査等委員は、内部統制監査室からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告並びに内部監査の報告を定期
的に受け取ることにより、当社グループの現状を把握し、専門的な見地から、必要に応じて取締役会において意
見を表明しております。また、監査等委員会は、会計監査人から四半期決算毎に監査についての報告及び説明を
受けるとともに、意見交換等を行い、監査情報の共有を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
監査等委員である取締役３名のうち２名は社外取締役であります。監査等委員は監査等委員会で策定した監査
方針・監査計画に基づき監査を実施しており、各監査等委員は取締役会、監査等委員会に出席し、取締役及び執
行役員等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況についての監査を行いました。また、代表取締
役社長との定例会を四半期毎に開催し、加えて、各事業子会社経営層との面談を行い、経営方針や成長戦略及び
対処すべき課題等に関する詳細な説明を受け、監査等委員の立場から意見を述べました。
会計監査人との連携につきましては、会計監査人から四半期毎に監査方法・監査結果について報告を受けてお
り、会計監査人から監査指摘事項がある場合は、改善に向けて適宜助言を受ける等、必要に応じて随時情報交換
を行っております。また、内部統制監査室責任者との定例会を年３回開催し、内部監査活動の状況説明と監査結
果の報告を受け、相互連携を図りました。
常勤監査等委員の活動状況については、年間の監査計画に基づき、社内各部署及びグループ会社５社に対する
実地監査を実施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部統制監査室及び会計監査人との
情報交換等を実施し、その内容を他の監査等委員と共有しております。
社外監査等委員は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、取締役会や監査等委員会で質問
や発言を適宜行っております。また、常勤監査等委員とともに当期中にグループ入りした子会社への往査を実施
しました。
監査等委員会の主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の評価、会
計監査人との連携及び評価、内部統制監査室との連携等であります。
監査等委員の取締役会、監査等委員会出席状況
氏名 取締役会出席回数 監査等委員会出席回数
岡崎 仁
15回／15回（出席率100％） 16回／16回（出席率100％）
小野 隆平 15回／15回（出席率100％） 16回／16回（出席率100％）
豊田 基嗣 15回／15回（出席率100％） 16回／16回（出席率100％）
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部統制監査室を設置し、３名を配しております。内部統制監査室は年間
計画を策定し、会計監査及び業務監査を実施しております。監査結果の報告を代表取締役社長に行い、内部監査
で発見された問題点に基づき改善指示がなされた場合には、フォローアップ内部監査の実施により、改善状況の
確認を随時行っております。また、内部統制監査室が取締役会及び監査等委員会並びに会計監査人に内部監査活
動（計画と実績）の状況説明と監査結果の直接報告を定期的に行う仕組みを構築しており、モニタリング機能の
実効性向上を図っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
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ロ.継続監査期間
32年間
ハ．業務を執行した公認会計士
宮本 芳樹
吉田 秀敏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者４名及びその他６名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定にあたって、職業的専門家としての適格性、品質管理体制、監査実績等を総合的に
勘案して選定する方針としております。その結果、現監査法人は、会計監査においてすぐれた知見を有すると
ともに、当社や当社グループの戦略をよく理解していることから選定いたしました。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」（平成29年10月13日改正）に基づき、「会計監査人評価シート」を作成して、会計監査人
の評価を行っております。定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の専門性、独立
性、品質管理体制、職務執行状況等について監査等委員会の協議に基づき評価しており、その結果、会計監査
人の職務執行について十分な適格性をもって適切に行っていると判断しました。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
41 44
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
41 44
計 － －
※上記のほか、当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬として４百万円を支払っております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査等委員会と会計監査人が協議の上、年間監査計画を立案し、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査
時間を基に決定しております。
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ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から監査計画、内容及び報酬見積りの算出根拠について詳細な説明を受け、監査等委員会として
必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については株主総会後の取締役会にて決定いたします。その算定方式は役職や執行責任に応じた基本
報酬に業績連動報酬を合算する方式を採用しております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は
2015年６月25日であり、決議の内容は取締役（監査等委員を除く。）について年額２億円以内（ただし、使用人
分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額２千万円以内とするものであります。なお、当該決
議に係る取締役の員数は、取締役（監査等委員を除く。）５名、取締役（監査等委員）３名であります。
当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、指名報酬委員会の答申を尊重し、取締役会
で決議しております。具体的には株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務に応じた固定報酬
と、業績に応じて決定される業績連動報酬の合計で算定しております。算定の基となる指標は連結経常利益の目
標達成率であります。なお、社外取締役につきましては、その役割を勘案し、固定報酬のみとしております。
取締役（監査等委員）の報酬につきましては、職務執行に対する監査の実効性を確保する観点から、また経営
者から独立して監査等委員の職務を全うするために、監査等委員会の協議により決定いたします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 ストック 左記のうち
（百万円）
固定報酬
（人）
報酬 オプション 非金銭報酬
取締役（監査等委員を除く。）
61 58 2 2 4
－
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
10 10 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
9 9 3
社外役員 － － －
（注）１．当社役員のうち、連結報酬等の総額が、１億円以上である者は存在しておりません。
２．業績連動報酬は、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬であります。
③譲渡制限付株式報酬制度(ＲＳ)導入について
当社は、2021年６月23日開催の定時株主総会における決議に基づき、2021年度より譲渡制限付株式報酬制度
（ＲＳ）を導入いたしました。当制度は、当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)(以下「対象取締
役」といいます。)に、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与す
ると共に、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度であります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬枠とは別枠で年額25百万円以内とし、本制度によ
り発行又は処分される当社の普通株式の総数は年５万株以内といたします。本制度の導入目的の一つである株主
価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限株式の交付日から当該対象取締役が当社
の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への
具体的な支給時期及び配分については、指名報酬委員会の答申を尊重し、取締役会において決定いたします。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的で
ある投資株式を株式価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式とし、純投
資目的以外の投資株式を政策保有株式としています。
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②提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）であるアシードホールディングス株式会社については、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・保有方針
政策保有株式の保有は段階的に縮減し、必要最小限の保有とします。個別銘柄の保有の適否については、
保有に伴う便益、リスクや資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証してい
ます。
・保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式は、保有方針に合致しているかを精査し、ブランドの価値向上に資するか総合的な判断を加
えたうえで、継続保有の可否について取締役会で検証しております。
・銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 55
非上場株式
4 39
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会での買付のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
・特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、自販機運営リテイル事
37,600 37,600
業における円滑な取引推進のため保
株式会社
無
有しております。
ジュンテンドー
21 23
20,700 20,700
同社株式は、自販機運営リテイル事
石光商事
業における円滑な取引推進のため保 無
株式会社
有しております。
14 10
2,000 2,000
マナック・ケミ 同社株式は、自販機運営リテイル事
カル・パート 業における円滑な取引推進のため保 有
ナーズ株式会社 有しております。
1 1
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同社株式は、自販機運営リテイル事
935 829
業における円滑な取引推進のため保
有しております。事業関係のより一
東ソー株式会社 無
層の強化のため取引先持株会にて定
1 1 期買付し、当事業年度において保有
株式が106株増加しています。
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、資本コストやリスク等に基づき保
有の合理性を定期的に検証しており、2023年３月31日現在保有する政策保有株式については、いずれも
保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 54 2 54
非上場株式
1 112 1 116
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － （注）
4 31
非上場株式以外の株式 －
（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しており
ません。
・当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
・当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
また、同機構の行う研修等に参加し、出席者主体による社内ミーティング及びグループ会社経理・財務担当者ミー
ティングを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
904 1,077
現金及び預金
6 10
受取手形
2,371 2,643
売掛金
1,286 834
商品及び製品
208 258
原材料及び貯蔵品
225 188
前払費用
532 684
その他
△ 4 △ 1
貸倒引当金
5,531 5,696
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,642 4,949
建物及び構築物
△ 2,944 △ 3,112
減価償却累計額
1,698 1,836
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,006 5,245
△ 2,535 △ 2,705
減価償却累計額
1,470 2,539
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 233 244
△ 182 △ 197
減価償却累計額
50 46
工具、器具及び備品（純額）
※２ 3,837 ※２ 3,833
土地
1,677 1,610
リース資産
△ 1,245 △ 1,177
減価償却累計額
432 432
リース資産（純額）
196 81
建設仮勘定
7,685 8,771
有形固定資産合計
無形固定資産
73 155
のれん
35 51
ソフトウエア
22 36
リース資産
24 23
その他
156 267
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 939 ※１ 1,179
投資有価証券
311 265
長期前払費用
65 53
繰延税金資産
478 387
その他
△ 54 △ 44
貸倒引当金
1,739 1,841
投資その他の資産合計
9,581 10,880
固定資産合計
15,112 16,576
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,548 2,357
買掛金
2,480 2,910
短期借入金
690 820
１年内返済予定の長期借入金
296 217
リース債務
624 746
未払金
205 106
未払法人税等
86 87
未払消費税等
126 140
賞与引当金
620 647
その他
7,678 8,035
流動負債合計
固定負債
1,608 2,275
長期借入金
352 335
リース債務
※２ 34 ※２ 34
再評価に係る繰延税金負債
133 142
退職給付に係る負債
200 131
その他
2,330 2,920
固定負債合計
10,008 10,955
負債合計
純資産の部
株主資本
798 798
資本金
1,012 1,012
資本剰余金
4,611 5,046
利益剰余金
△ 910 △ 900
自己株式
5,512 5,957
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28 32
その他有価証券評価差額金
※２ △ 465 ※２ △ 462
土地再評価差額金
29 93
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 408 △ 336
0
新株予約権 －
5,104 5,620
純資産合計
15,112 16,576
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 19,282 ※１ 21,228
売上高
※３ 11,648 ※３ 13,200
売上原価
7,634 8,027
売上総利益
※２ 6,986 ※２ 7,352
販売費及び一般管理費
647 675
営業利益
営業外収益
122 218
持分法による投資利益
37 11
投資事業組合運用益
74 37
助成金収入
95 101
その他
330 369
営業外収益合計
営業外費用
39 32
支払利息
48
支払補償費 －
34 36
その他
73 117
営業外費用合計
903 926
経常利益
特別利益
※４ 0 ※４ 9
固定資産売却益
0 9
特別利益合計
特別損失
※５ 2 ※５ 17
固定資産除却損
※６ 251 ※６ 46
減損損失
14
持分変動損失 －
3
－
その他
257 78
特別損失合計
646 857
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 331 239
136 14
法人税等調整額
468 254
法人税等合計
178 602
当期純利益
178 602
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
178 602
当期純利益
その他の包括利益
4
その他有価証券評価差額金 △ 22
63 64
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 40 ※１ ,※２ 68
その他の包括利益合計
219 670
包括利益
（内訳）
219 670
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 798 1,012 4,561 △ 588 5,784
会計方針の変更による累積
20 20
的影響額
会計方針の変更を反映した当
798 1,012 4,582 △ 588 5,805
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 148 △ 148
親会社株主に帰属する当期
178 178
純利益
自己株式の取得
△ 331 △ 331
自己株式の処分 △ 0 9 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 29 △ 322 △ 293
当期末残高 798 1,012 4,611 △ 910 5,512
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 50 △ 465 △ 33 △ 448 0 5,336
会計方針の変更による累積
－ 20
的影響額
会計方針の変更を反映した当
50 △ 465 △ 33 △ 448 0 5,356
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 148
親会社株主に帰属する当期
178
純利益
自己株式の取得 △ 331
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の当期
△ 22 － 63 40 △ 0 40
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 22 － 63 40 △ 0 △ 252
当期末残高 28 △ 465 29 △ 408 0 5,104
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 798 1,012 4,611 △ 910 5,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 164 △ 164
親会社株主に帰属する当期
602 602
純利益
自己株式の処分
0 10 10
土地再評価差額金の取崩 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 434 10 445
当期末残高 798 1,012 5,046 △ 900 5,957
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 28 △ 465 29 △ 408 0 5,104
当期変動額
剰余金の配当 △ 164
親会社株主に帰属する当期
602
純利益
自己株式の処分
10
土地再評価差額金の取崩 △ 2
株主資本以外の項目の当期
4 2 64 71 △ 0 71
変動額（純額）
当期変動額合計 4 2 64 71 △ 0 516
当期末残高 32 △ 462 93 △ 336 － 5,620
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
646 857
税金等調整前当期純利益
657 605
減価償却費
251 46
減損損失
14
持分変動損益（△は益） －
20 15
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 13
14 14
賞与引当金の増減額（△は減少）
2 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 8
39 32
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 122 △ 218
3
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資事業組合運用損益（△は益） △ 36 △ 5
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 9
2 17
固定資産除却損
助成金収入 △ 74 △ 37
売上債権の増減額（△は増加） △ 277 △ 231
6 421
棚卸資産の増減額（△は増加）
106 82
長期前払費用の増減額（△は増加）
31
その他の資産の増減額（△は増加） △ 72
248
仕入債務の増減額（△は減少） △ 225
0
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 178
117
その他の負債の増減額（△は減少） △ 178
△ 11 △ 36
その他
1,133 1,376
小計
利息及び配当金の受取額 22 55
利息の支払額 △ 39 △ 33
法人税等の支払額 △ 282 △ 337
14 37
保険金の受取額
74 37
助成金の受取額
922 1,136
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 76 △ 70
104 112
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 645 △ 1,502
0 33
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 35
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 50
17
子会社の清算による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 207
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 125
－
収入
9 25
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 481 △ 1,678
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
360 430
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,000 1,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,048 △ 709
リース債務の返済による支出 △ 340 △ 307
配当金の支払額 △ 148 △ 164
自己株式の取得による支出 △ 331 －
△ 0 △ 0
その他
748
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 509
3 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 64
917 852
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 852 ※１ 1,067
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
アシード株式会社
アシードブリュー株式会社
宝積飲料株式会社
アオンズエステート株式会社
株式会社いいじま
ロジックイノベーション株式会社
株式会社河村農園
（連結の範囲を変更した理由）
当連結会計年度から株式会社河村農園を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に、当社が
株式会社河村農園の全株式を取得し完全子会社としたためであります。また、連結子会社のアシード株式会社と
北関東ペプシコーラ販売株式会社は北関東ペプシコーラ販売株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、社名を
アシード株式会社へ商号変更いたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社サンパレード
株式会社プリオ・ブレンデックス
株式会社プリオ・ウェルネス
ASEED (Thailand) Co., Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
主要な会社名
ASEED (Thailand) Co., Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company
(3) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社サンパレード、株式会社プリオ・ブレンデックス、株式会社
プリオ・ウェルネス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社いいじまの決算日は12月31日、株式会社河村農園の決算日は１月31日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しておりま
す。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として月次総平均法又は最終仕入原価法（自動販売機内商品、貯蔵品）による原価法（貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 10～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
販売促進費に係る長期前払費用は、契約期間の明示されているものはその期間内で均等償却を行い、契約期
間等の定めのないものは支出時に全額費用処理しております。なお、取引条件として目標売上高の明示されて
いるものは、目標売上高を基に売上高実績値に応じて償却を行っております。
その他の長期前払費用は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
(ⅰ)自販機運営リテイル事業
・自販機運営リテイル事業においては、主に自動販売機を通じて飲料の販売を行っております。履行義務は商
品の引き渡しであり、商品の引き渡しが行われた一時点で履行義務が充足されます。通常の支払期限は商品の
引き渡しと同時となっており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(ⅱ)飲料製造事業
・飲料製造事業においては、主に飲料の受託製造契約を締結しております。当該契約における履行義務は顧客
仕様の飲料製品を製造することであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行
義務の充足にかかる進捗度は、受注単位ごとに個々の飲料製品の完成という客観的な事実により算定できるた
め、飲料製品の完成を指標として算定しております。通常の支払期限は履行義務の充足後概ね１～２カ月と
なっており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
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なお、製品製造のうち顧客から受ける有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識
しております。また、酒税については第三者のために回収する金額であるため、酒税を除いた純額を収益とし
て認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。償却期間は主に10年であ
ります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 7,685 8,771
無形固定資産 156 267
減損損失 251 46
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループに
ついて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、回収可能価額
は正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価
額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定してお
ります。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループにお
ける取締役会の承認を得た事業計画に基づき見積っております。当該見積りには、原料価格の高騰等のリスク
要因や過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた60百万
円は、「ソフトウエア」35百万円、「その他」24百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記していた「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「長期貸付金」に表示していた３百万円は、「投資そ
の他の資産」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記していた「繰延税金負債」、「役員退職慰労引当金」及び「資産除去債務」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めることとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金負債」に表示していた８百万円、「役員退
職慰労引当金」に表示していた44百万円及び「資産除去債務」に表示していた10百万円は「固定負債」の「その
他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた「受取利息」、「受取配当金」、「不動産賃貸料」、「受取賃貸
料」、「受取保険金」及び「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収
益」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取利息」に表示していた１百万円、「受取配当
金」に表示していた12百万円、「不動産賃貸料」に表示していた６百万円、「受取賃貸料」に表示していた５百
万円、「受取保険金」に表示していた14百万円及び「為替差益」に表示していた３百万円は「営業外収益」の
「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記していた「投資事業組合運用損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連
結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資事業組合運用損」に表示していた０百万円は
「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記していた「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連
結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資有価証券評価損」に表示していた３百万円は
「特別損失」の「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 503百万円 702百万円
※２．事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行
い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し
た金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定
めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△401百万円 △397百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △225百万円 △225百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約か
ら生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に
記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売交付金 2,654 百万円 2,809 百万円
303 264
販売促進費
137 157
賃借料
193 209
役員報酬
1,450 1,469
従業員給与
100 104
賞与
73 95
賞与引当金繰入額
53 52
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 3
236 144
減価償却費
※３．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
5 百万円 3 百万円
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※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 0 3
工具、器具及び備品 0 －
土地 － 1
計 0 9
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 0 10
工具、器具及び備品 0 0
撤去費用等 1 5
計 2 17
※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
広島県福山市 自販機運営リテイル事業用資産 有形リース資産・のれん他
広島県福山市 自販機運営リテイル事業用資産 のれん
群馬県前橋市 遊休資産 土地
当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産に
ついては各物件を、資産グループとしております。
当連結会計年度において、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループ及
び、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループにつ
いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（有形リース資産227百万円、のれん22百万円、
その他１百万円）として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループのうち、遊休中の土地の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定会社等の
調査による実勢価額及び不動産鑑定評価額を基準に評価しております。その他の資産グループの回収可能価額は使
用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.3％で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類
茨城県つくば市 自販機運営リテイル事業用資産 のれん
茨城県つくば市 自販機運営リテイル事業用資産 建物他
群馬県前橋市 遊休資産 土地
当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産に
ついては各物件を、資産グループとしております。
当連結会計年度において、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループ及
び、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループにつ
いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（のれん33百万円、建物10百万円、その他３百万
円）として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループのうち、遊休中の土地の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定会社等の
調査による実勢価額及び不動産鑑定評価額を基準に評価しております。その他の資産グループの回収可能価額は使
用価値により測定しており、将来キャッシュフローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価してお
ります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △24百万円 3百万円
組替調整額 3 －
計
△20 3
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 63 63
組替調整額 － 0
計
63 64
税効果調整前合計
42 68
税効果額 △1 0
その他の包括利益合計
40 68
※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △20百万円 3百万円
税効果額 △1 0
税効果調整後
△22 4
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 63 64
税効果額 － －
税効果調整後
63 64
その他の包括利益合計
税効果調整前 42 68
税効果額 △1 0
税効果調整後
40 68
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 13,495 － － 13,495
合計 13,495 － － 13,495
自己株式
普通株式 1,115 648 17 1,746
合計 1,115 648 17 1,746
（注）１．自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加648千株であります。
２．自己株式の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少17千株でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
ストック・オプションとし
－ － － － － 0
ての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 0
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年５月11日
普通株式 74 6 2021年３月31日 2021年６月24日
取締役会
2021年10月21日
普通株式 74 6 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 70 利益剰余金 6 2022年３月31日 2022年６月23日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 13,495 － － 13,495
合計 13,495 － － 13,495
自己株式
普通株式 1,746 － 19 1,726
合計 1,746 － 19 1,726
（注）自己株式の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少19千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年５月13日
普通株式 70 6 2022年３月31日 2022年６月23日
取締役会
2022年10月19日
普通株式 94 8 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年５月12日
普通株式 94 利益剰余金 8 2023年３月31日 2023年６月22日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 904 百万円 1,077 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △52 △10
現金及び現金同等物 852 1,067
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(1)前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社いいじま、ロジックイノベーション株式会社を連結いたしました。各社の連
結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入(純額)の関係は次のとおりであります。
㈱いいじま ロジックイノベーション㈱ 計
流動資産 144百万円 216百万円 360百万円
271 346
固定資産 75
33 84
のれん 50
△24 △104
流動負債 △79
△396 △587
固定負債 △190
100 100
取得価額 －
△180 △225
現金及び現金同等物 △44
80 125
差引：取得による収入 44
(2)当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社河村農園を連結いたしました。連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得
価額と取得による支出(純額)の関係は次のとおりであります。
㈱河村農園
流動資産 108百万円
固定資産 77
のれん 131
流動負債 △52
固定負債 △16
取得価額 250
現金及び現金同等物 42
差引：取得による支出 △207
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
飲料製造事業における飲料製造設備（機械装置及び運搬具）及び管理部門における太陽光発電設備（機械装置
及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
イ．有形固定資産
主に自販機運営リテイル事業における自動販売機（工具、器具及び備品）、営業車両（機械装置及び運搬
具）及び飲料製造事業における飲料製造設備（機械装置及び運搬具）であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年間資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は
主に短期借入金の返済に充当し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、
現段階では利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程及び売掛債権管理要領に従い、営業債権について、各社の主管部門が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部連結子会社において海外取引は存在するものの、その発生割合は僅少であり、大半の取引は国内に
限定されているため、為替の変動リスクは僅少であります。また、当社は借入金に係る支払い金利の変動リスクに
対しては、金利の変動をモニタリングし、当社経理規程に従い、金利上昇局面において、短期借入金より固定金利
の長期借入金への変更を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき主管部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券
195 195 －
資産計 195 195 －
(1) 長期借入金(※４)
2,299 2,302 3
(2) リース債務(※５)
649 640 △9
負債計 2,948 2,943 △5
デリバティブ取引 － － －
（注）※１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済され、時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載
を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は114百万円であります。
※３．市場価格のない株式等
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 629
上記については、「投資有価証券」には含めておりません。
※４．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※５．リース債務には、リース債務（流動負債）及び（固定負債）が含まれております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券
202 202 －
資産計 202 202 －
(1) 長期借入金(※４)
3,096 3,097 0
(2) リース債務(※５)
553 538 △14
負債計 3,649 3,635 △13
デリバティブ取引 － － －
（注）※１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済され、時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載
を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は147百万円であります。
※３．市場価格のない株式等
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 828
上記については、「投資有価証券」には含めておりません。
※４．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※５．リース債務には、リース債務（流動負債）及び（固定負債）が含まれております。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 52 － － －
受取手形 6 － － －
売掛金 2,371 － － －
長期貸付金 － 3 － －
合計 2,430 3 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,077 － － －
受取手形 10 － － －
売掛金 2,643 － － －
長期貸付金 － 2 － －
合計 3,731 2 － －
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,480 － － － － －
長期借入金 690 512 614 199 182 99
リース債務 296 181 104 50 16 0
合計 3,467 694 719 249 198 99
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,910 － － － － －
長期借入金 820 894 499 482 312 87
リース債務 217 147 85 51 23 27
合計 3,948 1,041 585 533 335 115
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
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レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
上場株式 195 － － 195
資産計 195 － － 195
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
上場株式 202 － － 202
資産計 202 － － 202
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,302 － 2,302
リース債務 － 640 － 640
負債計 － 2,943 － 2,943
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,097 － 3,097
リース債務 － 538 － 538
負債計 － 3,635 － 3,635
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
１．投資有価証券： 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
２．長期借入金、リース債務： 同一の残存期間で同条件の借入れを行う場合の金利を用いて、将来キャッ
シュ・フローを割引く方法により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 167 116 50
連結貸借対照表計上額
(2）その他 － － －
が取得原価を超えるも
の
小計 167 116 50
(1）株式 28 44 △16
連結貸借対照表計上額
(2）その他 － － －
が取得原価を超えない
もの
小計 28 44 △16
合計 195 161 34
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 169 117 52
連結貸借対照表計上額
(2）その他 － － －
が取得原価を超えるも
の
小計 169 117 52
(1）株式 33 44 △11
連結貸借対照表計上額
(2）その他 － － －
が取得原価を超えない
もの
小計 33 44 △11
合計 202 161 41
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について３百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の
回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判
断を行い、減損処理の要否を決定しております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の
悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度に
おいては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 131百万円 133百万円
退職給付費用 22 19
退職給付の支払額 △20 △10
退職給付に係る負債の期末残高 133 142
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
退職給付債務と退職給付に係る負債が同額のため、調整するものはありません。
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度22百万円 当連結会計年度19百万円
３．確定拠出年金制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度43百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業外収益(その他) ０百万円 ０百万円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権
（注）１
当社取締役 ４名
当社従業員 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 ９名
当社子会社従業員 123名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 251,500株
ションの数（注）２
付与日 2016年12月26日
権利確定条件 （注）３
自 2016年12月26日 至 各権利確定日
対象勤務期間
自 2019年７月１日 至 2022年６月30日
権利行使期間
（注）１．対価として、現金及び預金０百万円を取得しております。
２．株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、2019年３月期の連結経常利益が10億円に達した場合に、各新株予約権者に割り当てられ
た本新株予約権の100％を行使することができる。また、連結経常利益が７億円以上、10億円未満の場合に
行使可能な割合は、下記の式に基づいて計算される。但し、連結経常利益が７億円を下回った場合は権利
を行使できない。
行使可能な割合（％）＝ 2019年３月期の連結経常利益／1,000,000,000 × 100
※小数点以下切り捨て
なお、上記における連結経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書
における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な
変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使することができ
る割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てた数とする。
（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取
締役会が認めた場合には、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使はできない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 147,200
権利確定 －
権利行使 －
失効 147,200
未行使残 －
②単価情報
第３回新株予約権
権利行使価格 （円）
671
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
100
（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成
30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株
予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続して
おります。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上
しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上いたします。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価額
と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、自己株式処分差損益として計上い
たします。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益とし
て計上いたします。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 17百万円 10百万円
会員権償却 13 13
貸倒引当金 14 15
賞与引当金 43 48
退職給付に係る負債 46 48
税務上の繰越欠損金（注）２ 174 269
減損損失 215 181
160 71
その他
繰延税金資産小計
686 659
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △174 △269
△445 △337
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △620 △606
繰延税金資産合計
65 53
繰延税金負債
△8 △10
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △8 △10
繰延税金資産の純額 56 42
（注）１．評価性引当額の変動の主な要因は、営業債権償却に係る評価性引当金及び減損損失に係る評価性引当
金の減少、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金の増加によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計
（百万 （百万
（百万 （百万 （百万 （百万 （百万円）
円） 円）
円） 円） 円） 円）
税務上の繰越
0 4 2 － － 167 174
欠損金(※)
評価性引当額 △0 △4 △2 － － △167 △174
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計
（百万 （百万
（百万 （百万 （百万 （百万 （百万円）
円） 円）
円） 円） 円） 円）
税務上の繰越
4 2 － － － 262 269
欠損金(※)
評価性引当額 △4 △2 － － － △262 △269
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△7.5 △7.5
持分法による投資損益による影響額
△5.8 △7.3
住民税均等割
2.2 1.7
のれん償却額
0.9 0.6
受取配当金の連結相殺額
7.4 7.4
評価性引当額の増減
46.0 1.3
未実現利益消去に係る税効果による影響額 △0.2 △0.2
同族会社の留保金課税 2.0 0.1
その他 △3.7 2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
72.4 29.7
（企業結合等関係）
株式会社河村農園
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社河村農園
事業の内容 健康茶(ごぼう茶、ルイボスティー)等の茶葉の販売
②企業結合を行った理由
株式会社河村農園の持つ健康茶等の商品販路拡大、ＯＤＭにおいての製造可能商品の拡充等、協業によっ
てシナジーを発揮し、当社グループの企業価値向上を目指すためであります。
③企業結合日
2022年８月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません
⑥取得する議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の100％を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年８月１日から2023年１月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 250百万円
取得原価 250百万円
（４）取得関連費用の内訳
デューデリジェンス費用等 26百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
①発生したのれんの金額
131百万円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして
計上しております。
③償却方法及び期間
10年間にわたる均等償却
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（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 108百万円
固定資産 77百万円
資産合計 186百万円
流動負債 52百万円
固定負債 16百万円
負債合計 68百万円
（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
自販機運営リテイル事業における営業拠点用事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年～20年と見積っております。また資産除去債務の金額の算定につきましては、見積
り金額が僅少であるため、割引計算に重要性が認められないと判断し、割引前将来キャッシュ・フローの金額を貸
借対照表に計上しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 4百万円 10百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6 －
時の経過による調整額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － 2
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 10 7
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、広島県福山市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オ
フィスビルや賃貸倉庫兼事務所等を所有しております。なお、賃貸倉庫兼事務所等の一部については、当社及び一部
の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,964 1,956
期中増減額 △8 △8
期末残高 1,956 1,947
期末時価 1,442 1,438
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 970 943
期中増減額 △26 △31
期末残高 943 912
期末時価 845 814
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から土地再評価差額金及び減価償却累計額を控除した金額でありま
す。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少要因は、減価償却費(８百万円)でありま
す。当連結会計年度の主な減少要因は、減価償却費(８百万円)であります。また、賃貸等不動産として使
用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加要因は、賃貸物件の修繕によ
るもの(19百万円)であり,主な減少要因は減価償却費（45百万円）であります。当連結会計年度の主な増
加要因は賃貸物件における設備の更新によるもの(15百万円)であり、主な減少要因は減価償却費（47百万
円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定会社の調査による実勢価額に基づく評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 123 123
賃貸費用 27 27
差額 95 96
その他（売却損益等） △0 4
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 25 27
賃貸費用 14 16
差額 11 10
その他（売却損益等） － －
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（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部
の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当
該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれており
ます。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度のその他（売却損益等）は、遊休資産の売却（５百万円）等であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
自販機運営
合計
飲料製造 不動産運用 その他
リテイル事業
事業 事業 事業
一時点で移転される財 12,391 － － － 12,391
一定の期間にわたり移転される財 － 6,582 － 164 6,747
顧客との契約から生じる収益 12,391 6,582 － 164 19,139
その他の収益 － － 135 7 143
外部顧客への売上高 12,391 6,582 135 172 19,282
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
自販機運営
合計
飲料製造 不動産運用 その他
リテイル事業
事業 事業 事業
一時点で移転される財 12,836 147 － － 12,984
一定の期間にわたり移転される財 － 7,867 － 231 8,099
顧客との契約から生じる収益 12,836 8,015 － 231 21,083
その他の収益 － － 137 7 145
外部顧客への売上高 12,836 8,015 137 238 21,228
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方
針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はあ
りません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、自販機運営と飲料製造を中心とした複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社
及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「自販機運営リテイル事業」、「飲料製造事業」、「不動産賃貸事業」及び
「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主要な製品・商品及びサービスは以下のとおりであります。
(1) 自販機運営リテイル事業 ：カップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、食品等の自動販売
(2) 飲料製造事業 ：炭酸・コーヒー系缶飲料、低アルコール飲料等の製造・販売
(3) 不動産運用事業 ：不動産賃貸
(4) その他事業 ：倉庫、物流、環境
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
自販機運営
(注)２
飲料製造事業 不動産運用事業 その他事業 計
リテイル事業
売上高
外部顧客への売上高 12,391 6,582 135 172 19,282 － 19,282
セグメント間の内部
8 391 218 56 675 △ 675 －
売上高又は振替高
計 12,400 6,973 354 229 19,957 △ 675 19,282
セグメント利益又は損
△ 54 872 205 3 1,027 △ 380 647
失(△)
セグメント資産 4,333 6,924 1,888 1,157 14,304 807 15,112
その他の項目
減価償却費 217 359 16 50 643 14 658
のれんの償却額 19 0 － 2 22 △ 1 20
減損損失 251 － － － 251 － 251
持分法適用会社への
－ 465 － － 465 － 465
投資額
有形固定資産及び無
144 428 3 24 599 19 618
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△675百万円は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△380百万円には、セグメント間取引消去３百万円、のれんの
償却額１百万円、各セグメントに配分していない全社費用△385百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額807百万円には、各セグメントに配分していない全社資産842百万円とセグメン
ト間取引消去△34百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証
券）及び管理部門にかかる資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額14百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。また
のれんの償却額の調整額△１百万円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形
固定資産の増加額の調整額19百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
自販機運営
(注)２
飲料製造事業 不動産運用事業 その他事業 計
リテイル事業
売上高
外部顧客への売上高
12,836 8,015 137 238 21,228 － 21,228
セグメント間の内部
10 404 218 35 669 △ 669 －
売上高又は振替高
計 12,847 8,419 355 274 21,897 △ 669 21,228
セグメント利益又は損
112 853 204 △ 2 1,168 △ 492 675
失(△)
セグメント資産
4,082 8,604 1,877 1,088 15,652 923 16,576
その他の項目
減価償却費
124 394 11 54 585 19 605
のれんの償却額 7 6 － 3 17 △ 1 15
減損損失
46 － － － 46 － 46
持分法適用会社への
－ 687 － － 687 － 687
投資額
有形固定資産及び無
96 1,695 18 2 1,813 24 1,837
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△669百万円は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△492百万円には、セグメント間取引消去４百万円、のれんの
償却額０百万円、各セグメントに配分していない全社費用△498百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額923百万円には、各セグメントに配分していない全社資産977百万円とセグメン
ト間取引消去△53百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証
券）及び管理部門にかかる資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額18百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。また
のれんの償却額の調整額△１百万円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形
固定資産の増加額の調整額24百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自販機運営
飲料製造事業 不動産運用事業 その他事業 合計
リテイル事業
外部顧客への売上高 12,391 6,582 135 172 19,282
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自販機運営
飲料製造事業 不動産運用事業 その他事業 合計
リテイル事業
外部顧客への売上高 12,836 8,015 137 238 21,228
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
自販機運営 不動産
飲料製造事業 その他事業 全社・消去 合計
リテイル事業 運用事業
251 251
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
自販機運営 不動産
飲料製造事業 その他事業 全社・消去 合計
リテイル事業 運用事業
46 46
減損損失 － － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
自販機運営 不動産
飲料製造事業 その他事業 全社・消去 合計
リテイル事業 運用事業
19 0 2 20
当期償却額 － △ 1
47 0 30 73
当期末残高 － △ 5
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
自販機運営 不動産
飲料製造事業 その他事業 全社・消去 合計
リテイル事業 運用事業
7 6 3 15
当期償却額 － △ 1
2 125 27 155
当期末残高 － －
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は持分法適用関連会社のHaLong Beer And Beverage Joint Stock
Companyであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 1,529百万円
固定資産合計 981百万円
流動負債合計 1,046百万円
固定負債合計 138百万円
純資産合計 1,413百万円
売上高 4,692百万円
税引前当期純利益 489百万円
当期純利益 391百万円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は持分法適用関連会社のHaLong Beer And Beverage Joint Stock
Companyであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 1,983百万円
固定資産合計 818百万円
流動負債合計 637百万円
固定負債合計 153百万円
純資産合計 2,080百万円
売上高 7,623百万円
税引前当期純利益 881百万円
当期純利益 703百万円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 434.43円 477.61円
１株当たり当期純利益 14.66円 51.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効
果を有していないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
178 602
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
178 602
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,185 11,762
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － －
（うち新株予約権（千株）） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第3回新株予約権（新株予約 －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 権の数 1,472個）
株式の概要
（重要な後発事象）
（株式取得による会社の買収）
当社は2023年３月22日開催の取締役会において、静岡ローストシステム株式会社及び同社のグループ会社であ
るマルサン萩間茶株式会社の株式を取得して子会社化することについて決議をいたしました。また、2023年４月
３日付で株式を取得したことにより子会社化しております。その後、2023年４月12日に株式交換を行い、完全子
会社化しております。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：静岡ローストシステム株式会社、マルサン萩間茶株式会社
事業内容：茶葉の製造、加工、販売
②企業結合を行った主な理由
静岡ローストシステム株式会社、マルサン萩間茶株式会社が加わることにより、茶葉の製造から茶飲料の製
造販売まで一貫して行える体制を整え、アシードブランド商品、ＯＤＭ商品の幅を広げ、当社グループの企業
価値向上を目指すためであります。
③企業結合日
2023年４月３日(株式取得日)
2023年５月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金及び当社株式を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
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⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び当社株式を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得の対価（現金） 954百万円
（株式） 279百万円
取得原価 1,233百万円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,480 2,910 0.22 －
１年以内に返済予定の長期借入金 690 820 0.30 －
１年以内に返済予定のリース債務 296 217 2.28 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,608 2,275 0.33 2023年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 352 335 2.28 2023年～2030年
その他有利子負債 － － － －
合計 5,428 6,559 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金（百万円） 894 499 482 312
リース債務（百万円） 147 85 51 23
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 5,422 11,122 16,104 21,228
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 365 753 891 857
純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 242 514 629 602
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 20.62 43.79 53.55 51.22
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 （円） 20.62 23.16 9.77 △2.32
（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
76 154
現金及び預金
2,734 3,560
関係会社短期貸付金
18 68
その他
△ 13 △ 95
貸倒引当金
2,816 3,688
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,278 2,273
建物
△ 1,168 △ 1,239
減価償却累計額
1,110 1,033
建物（純額）
構築物 121 121
△ 107 △ 109
減価償却累計額
13 12
構築物（純額）
工具、器具及び備品 11 12
△ 8 △ 9
減価償却累計額
2 2
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,644 2,641
20 21
リース資産
△ 11 △ 12
減価償却累計額
8 8
リース資産（純額）
6
建設仮勘定 －
3,780 3,704
有形固定資産合計
無形固定資産
15 22
ソフトウエア
2 2
その他
17 24
無形固定資産合計
投資その他の資産
378 410
投資有価証券
1,232 1,508
関係会社株式
47 41
その他
1,658 1,960
投資その他の資産合計
5,456 5,689
固定資産合計
8,273 9,377
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,480 2,910
短期借入金
170
関係会社短期借入金 －
680 799
１年内返済予定の長期借入金
10 36
未払金
26 1
未払法人税等
13
未払消費税等 －
2 5
賞与引当金
13 25
その他
3,382 3,792
流動負債合計
固定負債
1,420 2,120
長期借入金
8 10
繰延税金負債
34 34
再評価に係る繰延税金負債
3 3
退職給付引当金
48 43
その他
1,515 2,212
固定負債合計
4,898 6,005
負債合計
純資産の部
株主資本
798 798
資本金
資本剰余金
976 976
資本準備金
36 36
その他資本剰余金
1,012 1,012
資本剰余金合計
利益剰余金
75 75
利益準備金
その他利益剰余金
2,501 2,501
別途積立金
320 308
繰越利益剰余金
2,896 2,884
利益剰余金合計
自己株式 △ 910 △ 900
3,796 3,795
株主資本合計
評価・換算差額等
43 40
その他有価証券評価差額金
△ 465 △ 463
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 422 △ 422
0
新株予約権 －
3,374 3,372
純資産合計
8,273 9,377
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※１ 291 ※１ 295
経営管理料
※１ 148 ※１ 164
関係会社受取配当金
※１ 269 ※１ 270
不動産賃貸収入
710 729
営業収益合計
営業費用
121 121
不動産賃貸費用
※２ 359 ※２ 442
販売費及び一般管理費
480 564
営業費用合計
229 165
営業利益
営業外収益
※１ 35 ※１ 37
受取利息
19 53
受取配当金
37 11
投資事業組合運用益
3 10
その他
95 113
営業外収益合計
営業外費用
13 13
支払利息
0 5
投資事業組合運用損
87
貸倒引当金繰入額 －
2 1
その他
16 107
営業外費用合計
308 170
経常利益
特別利益
※３ － ※３ 5
固定資産売却益
5
特別利益合計 －
特別損失
※４ 1 ※４ 0
固定資産除却損
1 0
特別損失合計
307 175
税引前当期純利益
51 16
法人税、住民税及び事業税
3
△ 0
法人税等調整額
51 20
法人税等合計
256 155
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 798 976 36 1,012 75 2,501 213 2,789
当期変動額
剰余金の配当 △ 148 △ 148
当期純利益
256 256
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － － 107 107
当期末残高 798 976 36 1,012 75 2,501 320 2,896
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 588 4,012 46 △ 465 △ 419 0 3,593
当期変動額
剰余金の配当 △ 148 △ 148
当期純利益
256 256
自己株式の取得 △ 331 △ 331 △ 331
自己株式の処分
9 8 8
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3 △ 3 △ 0 △ 3
額（純額）
当期変動額合計 △ 322 △ 215 △ 3 － △ 3 △ 0 △ 218
当期末残高 △ 910 3,796 43 △ 465 △ 422 0 3,374
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
798 976 36 1,012 75 2,501 320 2,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 164 △ 164
当期純利益 155 155
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の取崩
△ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － － △ 12 △ 12
当期末残高 798 976 36 1,012 75 2,501 308 2,884
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高
△ 910 3,796 43 △ 465 △ 422 0 3,374
当期変動額
剰余金の配当 △ 164 △ 164
当期純利益 155 155
自己株式の処分 10 10 10
土地再評価差額金の取崩
△ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2 2 △ 0 △ 0 △ 0
額（純額）
当期変動額合計 10 △ 1 △ 2 2 △ 0 △ 0 △ 1
当期末残高 △ 900 3,795 40 △ 463 △ 422 － 3,372
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 19～38年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
子会社との契約に基づき経営管理業務等を提供しております。経営管理業務等のサービス提供が履行義務であ
り、当該サービス提供に応じて履行義務が充足されることから、一定の期間で収益を認識しております。通常の支
払期限は履行義務を充足した時点から概ね１カ月以内であり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、不動産賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれるリー
ス取引として収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
（有形固定資産の減損）
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 3,780 3,704
減損損失 － －
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループに
ついて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、回収可能価額
は正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価
額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定してお
ります。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を
得た事業計画に基づき見積っております。当該見積りには、過年度の事業計画の達成状況等を考慮しておりま
す。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事
業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記していた「貯蔵品」、「前払費用」及び「未収入金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「貯蔵品」に表示していた０百万円、「前払費用」に表示して
いた10百万円及び「未収入金」に表示していた０百万円は、「流動資産」の「その他」として組み替えておりま
す。
前事業年度において独立掲記していた「商標権」及び「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「商標権」に表示していた１百万円及び「電話加入権」に表示
していた０百万円は「無形固定資産」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において独立掲記していた「出資金」、「敷金及び保証金」及び「会員権」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「出資金」に表示していた０百万円、「敷金及び保証金」に表
示していた29百万円及び「会員権」に表示していた17百万円は「投資その他の資産」の「その他」として組み替
えております。
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前事業年度において独立掲記していた「流動負債」の「リース債務」、「未払費用」、「預り金」及び「前受
金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めることとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた２百万円、「未
払費用」に表示していた２百万円、「預り金」に表示していた１百万円及び「前受金」に表示していた６百万円
は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社に対して、以下の債務に対して債務保証を行っております。
(1）借入債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
宝積飲料株式会社 39百万円 28百万円
ロジックイノベーション株式会社 159百万円 147百万円
(2）リース債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
宝積飲料株式会社 52百万円 32百万円
(3）仕入債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
アシード株式会社 868百万円 926百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益 640百万円 659百万円
受取利息 31 37
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.5％、当事業年度62.7％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度39.5％、当事業年度37.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 74 百万円 81 百万円
69 95
給料手当
4 6
賞与
2 5
賞与引当金繰入額
2 2
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 5
9 14
減価償却費
76 92
支払手数料
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※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 －百万円 4百万円
土地 － 1
計 － 5
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 －百万円 0百万円
撤去費用等 1 －
計 1 0
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
子会社株式 1,072 1,348
関連会社株式 159 159
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 4百万円 29百万円
減損損失 42 42
関係会社株式評価損 87 87
その他 8 7
繰延税金資産小計
142 166
評価性引当額 △132 △159
繰延税金資産合計
10 6
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 19 17
繰延税金負債合計
19 17
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額
△8 △10
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△15.8 △36.5
同族会社の留保金課税 0.6 －
住民税均等割 0.6 1.1
評価性引当額の増減
0.2 15.6
その他 0.0 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.6 11.6
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針)４.収益及び
費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 2,278 15 20 2,273 1,239 84 1,033
構築物 121 0 － 121 109 1 12
工具、器具及び備品 11 1 0 12 9 1 2
土地 2,644 － 3 2,641 － － 2,641
リース資産 20 0 － 21 12 1 8
建設仮勘定 － 45 39 6 － － 6
有形固定資産計 5,076 62 63 5,075 1,371 88 3,704
無形固定資産
ソフトウエア 37 17 － 55 32 10 22
その他 5 － 0 4 2 0 2
無形固定資産計 42 17 0 59 34 10 24
（注）「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産の設備更新 15百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 13 95 － 13 95
賞与引当金 2 5 2 － 5
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
大阪府中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL（https://www.aseed-hd.co.jp/）
毎年３月末現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された１単位
（100株）以上所有の株主様に対し、保有株式数に応じたクオカードを６
月下旬に贈呈（発送）いたします。
100株以上 500株未満保有の株主様 …… 500円相当
株主に対する特典
500株以上1,000株未満保有の株主様 …… 1,000円相当
1,000株以上2,000株未満保有の株主様 …… 2,000円相当
2,000株以上保有の株主様 …… 3,000円相当
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利、及び単元未満株式の買増しを請求するこ
とができる権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月22日中国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月22日中国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第51期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日中国財務局長に提出
（第51期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日中国財務局長に提出
（第51期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日中国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月27日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年３月22日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）及び第19条第２項第８号の２
（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2023年４月13日中国財務局長に提出
2023年３月22日提出の臨時報告書（株式交換の決定及び子会社取得の決定）に係る訂正報告書であります
(6) 有価証券通知書
2022年６月23日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第４条に基づく有価証券通知書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月21日
アシードホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 芳 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 秀 敏
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているアシードホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、アシードホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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自販機運営リテイル事業における事業用資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されて 当監査法人は、自販機運営リテイル事業における
いる有形及び無形固定資産は9,038百万円であり、 事業用資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主
総資産16,576百万円の54％を占めている。 として以下の監査手続を実施した。
会社グループは、自販機運営リテイル事業を営
・ 減損会計に関する会計方針及びその適用方法に
んでいるが、テレワークの定着したオフィスやイ
ついて、関連する内部統制も含めて理解した。
ンドア・ロケーションの遊戯施設等を中心に販売
・ 各拠点の損益実績について、推移分析及び関連
数量の低迷が続いている 。
する資料との突合による検討のほか、本社費の配
【注記事項】（連結損益計算書関係） に記載の
とおり、自販機運営リテイル事業において、当連
賦計算の適切性も含めて、兆候判定が妥当かどう
結会計年度においても46百万円の減損損失を計上
か検討した。
している。
・ 減損の兆候ありと判定された拠点の将来キャッ
【注記事項】（重要な会計上の見積り）（有形
シュ・フローの見積りについて、その基礎となる
固定資産の減損） に記載のとおり、収益性の低下
予想数値が経営者によって承認された事業計画数
により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳
簿価額を下回ることとなった資産グループについ
値と整合しているか検討した。
て帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
・ 売上高の増減見込み及び営業利益の改善方針
額を減損損失として計上している。回収可能価額
等、事業計画数値策定の方針が事業環境に照らし
は正味売却価額または使用価値のいずれか高い価
て合理的か判断するために、今後の業績見通し等
額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑
定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、
を経営者に質問するとともに、拠点別の実績につ
使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額
いて、過去実績からの趨勢分析を実施した。
により算定している。
・ 前連結会計年度において使用した事業計画数値
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者に
と当連結会計年度の実績を比較することにより、
よって承認された事業計画数値を基礎として作成さ
重要な会計上の見積りの精度について遡及的に検
れており、策定される数値は、販売予想や経費削減
討した。
策等の一定の仮定を用いて作成されている。また、
・ 会社の計上した減損損失について、回収可能価
減損を認識すると判定した場合には、回収可能価額
額の算定方法が妥当かどうか検討するとともに、
の見積りを行うことが求められる。
算定された数値の再計算を実施した。
以上から、自販機運営リテイル事業における事
業用資産に金額的重要性があり、かつ、将来
キャッシュ・フローの見積りは経営者による一定
の仮定に基づき不確実性を伴うという質的にも重
要性があることから、当監査法人は、自販機運営
リテイル事業における事業用資産の評価を監査上
の主要な検討事項に該当すると判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アシードホール
ディングス株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アシードホールディングス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月21日
アシードホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 芳 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 秀 敏
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられているアシードホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第51期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、そ
の他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、アシードホールディングス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形 当監査法人は、有形固定資産の評価の妥当性を検
固定資産は3,704百万円であり、総資産9,377百万円 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
の39％を占めている。 た。
会社は、オフィスビル、商業施設等の開発及び賃 ・ 減損会計に関する会計方針及びその適用方法に
貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理 ついて、関連する内部統制も含めて理解した。
を行っている。 ・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、評価対
【注記事項】（重要な会計上の見積り）（有形固 象となるべき物件が網羅されているか確かめると
定資産の減損） に記載のとおり、収益性の低下によ ともに、市場価格については、不動産鑑定書等と
り割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額 整合しているか検討した。
を下回ることとなった資産グループについて帳簿価 ・ 減損の兆候ありと判定された拠点の将来キャッ
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損 シュ・フローの見積りについて、その基礎となる
失として計上している。回収可能価額は正味売却価 事業計画数値に含まれる賃貸料が、合理的な取引
額または使用価値のいずれか高い価額により測定し 条件に基づいて決定されているか判断するため
ており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分 に、賃貸料の設定条件等について経営者に質問す
費用見込額を控除して算定し、使用価値は割引後将 るとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し
来キャッシュ・フロー見積額により算定している。 た。
その際に用いられる将来キャッシュ・フローは事 ・ 前事業年度において使用した事業計画数値と当
業計画数値に基づいて算定されており、見積りの不 事業年度の実績を比較することにより、重要な会
確実性が高く、重要な判断を伴うものである。 計上の見積りの精度について遡及的に検討した。
以上から、有形固定資産に金額的重要性があ
り、かつ、減損損失計上の要否判定に不確実性を
伴うという質的にも重要性があることから、当監
査法人は、有形固定資産の評価を監査上の主要な
検討事項に該当すると判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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