旭精工株式会社 有価証券報告書 第123期(2022/04/01-2023/03/31)
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旭精工株式会社(E01606)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和5年6月23日
【事業年度】 第123期(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
【会社名】 旭精工株式会社
【英訳名】 ASAHI SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 田 繁 幸
【本店の所在の場所】 大阪府堺市西区鳳東町6丁570番地1
【電話番号】 (072)271―1221
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長兼経理部長 高 橋 広 史
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市西区鳳東町6丁570番地1
【電話番号】 (072)271―1221
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長兼経理部長 高 橋 広 史
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月
売上高 (千円) 11,109,783 10,789,155 9,521,772 10,827,376 11,767,875
経常利益 (千円) 1,013,420 966,685 915,674 1,117,947 1,521,725
親会社株主に帰属する
(千円) 694,626 612,793 589,678 885,051 1,052,376
当期純利益
包括利益 (千円) 629,063 626,165 520,611 1,278,964 1,474,869
純資産額 (千円) 8,007,844 8,544,198 8,998,245 10,211,308 11,614,486
総資産額 (千円) 11,831,597 12,090,003 12,358,235 13,864,638 15,158,757
1株当たり純資産額 (円) 1,346.64 1,436.98 1,513.83 1,719.18 1,955.64
1株当たり当期純利益 (円) 116.81 103.06 99.19 148.81 177.19
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 67.7 70.7 72.8 73.7 76.6
自己資本利益率 (%) 9.0 7.4 6.7 9.2 9.6
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 854,554 675,697 768,613 957,569 693,385
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 260,139 △ 231,673 △ 157,477 △ 166,198 △ 261,334
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 220,917 △ 238,800 △ 17,187 △ 275,275 △ 345,814
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,564,693 1,769,620 2,330,131 2,983,554 3,275,852
の期末残高
従業員数
294 300 306 308 311
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 84 ) ( 81 ) ( 80 ) ( 79 ) ( 73 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日)等を第122期の期首から適用してお
り、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3.当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、株価収益率の算定はしておりません。
4.従業員数(外、平均臨時雇用者数)には、従来のパートタイマーに嘱託契約の従業員を従業員数から振替えて
加えることとしました。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月
売上高 (千円) 8,049,279 7,749,071 6,464,430 7,582,909 8,115,231
経常利益 (千円) 711,675 604,702 462,230 684,062 1,005,227
当期純利益 (千円) 503,312 382,688 328,071 474,644 707,493
資本金 (千円) 660,000 660,000 660,000 660,000 660,000
発行済株式総数 (千株) 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000
純資産額 (千円) 6,119,457 6,419,164 6,700,447 7,152,571 7,788,288
総資産額 (千円) 9,333,180 9,381,463 9,435,974 9,915,461 10,346,014
1株当たり純資産額 (円) 1,025.63 1,075.97 1,123.47 1,204.21 1,311.39
1株当たり配当額 (円)
15.00 11.00 10.00 12.00 14.00
(内1株当たり中間配額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ― ) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 84.35 64.14 55.00 79.81 119.12
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 65.6 68.4 71.0 72.1 75.3
自己資本利益率 (%) 8.5 6.1 5.0 6.9 9.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 17.8 17.1 18.2 15.0 11.8
従業員数
249 254 257 261 264
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 76 ) ( 75 ) ( 74 ) ( 72 ) ( 67 )
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日)等を第122期の期首から適用してお
り、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2.平成31年3月期の1株当たり配当額15円には、創業90周年記念配当4円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
4.当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、株価収益率の算定はしておりません。
5.従業員数(外、平均臨時雇用者数)には、従来のパートタイマーに嘱託契約の従業員を従業員数から振替えて
加えることとしました。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
当社の株式は、金融商品取引所に上場しておりませんので、該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当社の株式は、金融商品取引所に上場しておりませんので、該当事項はありません。
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2【沿革】
年月 沿革
昭和3年5月 合名会社 エス・ケイ・アイ ボールベアリング製作所(当社前身)を堺市一条通に創業。
合名会社 エス・ケイ・アイ ボールベアリング製作所及び柴田商店の事業一切を継承して、旭
昭和13年11月
精工株式会社を大阪市西区に設立。
昭和14年3月 本社を大阪府泉北郡鳳町大字長承寺600番地(現本社所在地)に移転。
昭和26年6月 わが国最初の軸受ユニットの製造販売を開始。
昭和29年1月 大阪証券取引所(第二部)に上場。
昭和37年5月 不二越鋼材工業株式会社(現株式会社不二越)と業務提携。
昭和50年11月 大阪地方裁判所第六民事部に会社更生手続開始申立。
昭和51年1月 更生手続開始決定。
昭和57年8月 台湾台北市に合弁会社 建旭工業股份有限公司を設立。(現関連会社)
平成元年11月 更生手続終結。
米国イリノイ州に合弁会社 アサヒモリーン インコーポレーテッド(現AMI BEARINGS, INC.)を
平成2年3月
設立。(現連結子会社)
平成3年2月 大阪府堺市に合弁会社 株式会社ホートンジャパン(現株式会社ネクセンジャパングループ)を設
立。(現関連会社)
平成9年11月
品質管理と品質保証の国際規格であるISO9002を認証取得。
AMI BEARINGS, INC.がイスラエルに合弁会社ANB BEARINGS, LTD.を設立。(現関連会社)
平成11年10月
ISO9001:2000年版移行認定取得。
平成15年3月
平成17年5月
環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得。
平成20年9月 本社工場内に新塗装工場竣工。
平成23年12月 日旭(深圳)机機迸出口有限公司を設立。
平成26年2月 三興機器株式会社を100%子会社として持つ三興商事株式会社の全株式を取得。(現連結子会社)
平成30年4月 ISO9001、ISO14001:2015年版移行認定取得。
令和3年1月 三興商事株式会社の100%子会社である三興機器株式会社を清算。
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社2社、持分法適用関連会社3社、非連結子会社1社の計7社で構成され、「日
本」及び「北米」における軸受ユニット、エアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等
の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関する研究・開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しておりま
す。
なお、次の2部門は「第5経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
ります。
(日本)
軸受ユニット
当社が製造販売を行っております。関連会社建旭工業股份有限公司は部品を製造し、その一部を当社が仕入れて
おります。また、同社は当社が供給したベアリング部品を組立てて、軸受ユニットとして台湾市場等に販売してお
ります。三興商事㈱は当社より軸受ユニットを仕入れて、国内市場に販売しております。主要株主㈱不二越で販売
する軸受ユニットは当社でNACHIブランドとして製造しております。また、主要株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱からは主要材
料である鋼材の大半を仕入れております。
エアークラッチ・ブレーキ
ネクセングループ社と技術提携し当社が製造販売するほか、関連会社㈱ネクセンジャパングループが一部販売し
ており、又同社は当社の販売を支援し、ノウハウの普及を行なっております。
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直線運動機器
当社の精密技術を応用して、スライド軸受ユニット、モーションガイドシステム等の直線運動機器を製造販売し
ております。
その他
伝動部品等について一部、買入転売を行っております。三興商事㈱は機械器具部品等の買入転売等を行っており
ます。
(北米)
軸受ユニット
連結子会社AMI BEARINGS, INC.は主に米国市場で販売を行っております。ANB BEARINGS, LTD.は軸受ユニット用
プラスチックハウジングを中東地域をはじめとして販売しており、当社も一部仕入れております。
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事業の系統図は次の通りであります。
連結子会社、関連会社、非連結子会社及び主要株主(法人)は次の通りであります。
連結子会社
・AMI BEARINGS, INC. 北米に於いて軸受ユニット等の販売を行っております。
・三興商事株式会社 軸受ユニット及び機械器具部品等の販売を行っております。
関連会社
・建旭工業股份有限公司 軸受ユニット及び軸受ユニット用部品の製造販売を行っておりま
す。
・㈱ネクセンジャパングループ クラッチ及びブレーキ等の輸入販売及び販売に関するノウハウの普
及を行っております。
・ANB BEARINGS, LTD. 連結子会社AMI BEARINGS, INC.の関連会社で、軸受ユニット用プラ
スチックハウジングの販売を行っております。
非連結子会社
・日旭(深圳)机機迸出口有限公司 中国においてエアークラッチ・ブレーキ等の販売を行っておりま
す。
主要株主
・㈱不二越 工具・軸受鋼材・諸機械等の製造販売を行っております。
・伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工を取扱う商社であります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金又は
名称 住所 関係内容
出資金
の内容
所有割合(%)
千US$
○当社の軸受ユニット
米国
(連結子会社)
軸受ユニット等の の販売
イリノイ州 100
720
AMI BEARINGS, INC. 販売 ○役員の兼任5名(うち
クック郡
当社従業員2名)
千円
○当社の軸受ユニット
軸受ユニット等の の販売
三興商事株式会社 東京都品川区 100
15,000
販売 ○役員の兼任3名(うち
当社従業員1名)
千NT$
○軸受ユニット用のベ
(持分法適用関連会社) 台湾
軸受ユニット及び アリング及び部品の
40
60,000
その部品の製造販売 販売・部品の購入
建旭工業股份有限公司 台北市
○役員の兼任3名
千US$
○軸受ユニット用ベア
50
軸受ユニット及び
イスラエル
リングの販売及びプ
ANB BEARINGS, LTD. プラスチックハウジ
(50)
500
ラスチックハウジン
ツールイーガ
ングの販売
(注2)
グの購入
○クラッチ及びブレー
千円
キ等の輸入販売及び
㈱ネクセンジャパン
クラッチ及びブレー 販売に関するノウハ
東京都府中市 48
10,000
キ等の輸入販売 ウの普及
グループ
○役員の兼任3名(う
ち当社従業員1名)
(注)1.上記各会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、AMI BEARINGS, INC.が保有しております。
3.AMI BEARINGS, INC.は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。(決算日は1月31日であります。)
主要な損益情報等 ①売上高 3,936,991千円
②経常利益 679,076千円
③当期純利益 492,139千円
④純資産額 3,845,475千円
⑤総資産額 4,755,840千円
4.三興商事株式会社は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,652,458千円
②経常利益 97,537千円
③当期純利益 63,960千円
④純資産額 313,813千円
⑤総資産額 1,052,864千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和5年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日 本 269 (72)
( 1)
北 米 42
合 計 311 (73)
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行なっており、単一事業部門で組織されているため、従
業員数は全社共通としております。
(2)提出会社の状況
令和5年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
264 (67) 39.5 16.9 5,644
セグメントの名称 従業員数(名)
日 本 263 (67)
北 米 ( 0)
1
合 計 264 (67)
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、JAM旭精工労働組合と称し、全事業所を通じて単一の組合を結成しており、令和5年3月
末現在の組合員数は224名で、加盟団体は、日本労働組合総連合会(連合)であります。また連結子会社には労働組
合はありません。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(注1)
管理職に占める 男性労働者の育
補足説明
女性労働者の割 児休業取得率
正規雇用 パート・
合(注1) (注2)
全労働者
労働者 有期労働者
身分別賃金差異
・正社員 96.9%
2.7% 0% 66.4% 70.7% 82.7%
・嘱託社員 105.7%
・時間契約社員 99.0%
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年
労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社については、女性活躍推進法等による公表義務の対象外であるため、記載を省略しており ます。
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第2【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「最高の品質とサービスでお客様に満足と安心を提供する」を経営の基本理念の1つとし、軸
受ユニット、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主たる事業とし、株主、取引先、従業員の
信頼と期待に応えるとともに、社会へ貢献する「100年企業」を目指しております。
特に軸受ユニットについては、成熟市場かつ国内需要の大きな伸びが期待できない中、国内唯一の専業メーカー
として、「メイドインジャパン品質」「多品種小ロット生産」等の強みを活かして活動しております。
具体的な戦略としては、当社グループ方針である「ALL ONEプラスTWOの推進」、「自社の仕事を通じ
て、お客様、働く仲間や家族、更に社会の発展に貢献する」を主題にして、①安全操業&設備保全、②人材育成、
③品質第一主義の徹底、④生産性向上等12の行動計画を作成し、今後ますます激化する市場競争への対応に取り組
んでまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギーの高騰および供給不足、世界的な金融引締めによる景気減速懸念
など、世界経済は予断を許さない状況が続いています。グループとしては、このような時だからこそ「100年
経っても存在感を持ち続ける会社」を目指し、グループをあげて、①人材育成と技能継承、②地域環境改善、③コ
ンプライアンスの継続活動といった普遍的課題に取り組んでまいります。
なお、財務面に関しては、当連結会計年度の自己資本比率は76.6%と安定した水準にあり、現金及び預金も潤沢
であるため、現在優先的に対処すべき課題はございません。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、グローバルな変化に対する迅速な対応を強化するとともに、将来に亘って働く場を取り巻くさ
まざまな社会課題の解決を目指し、取締役会ならびにコンプライアンス委員会が中心になって、柔軟で強固なガバ
ナンス体制を構築しております。取締役会ならびにコンプライアンス委員会の活動については、監査役会ならびに
内部監査室が各々定期的な状況確認により牽制を実施しております。また社外役員が経営層に直接監督・助言を行
うことにより実効性を確保しております。
(2)戦略
当社グループは、さまざまな年齢、性別、国籍、障がい、雇用形態や働き方、習慣、価値観などを持つ人材を分
け隔てせず、一人ひとりがその特性を活かし、持てる力を発揮できる企業を目指しております。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、以下の
とおりであります。
①人材育成方針
獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能
力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、資格取得制度、通信教育制度を通して従業員一人ひとりの
自律的なキャリア構築を支援しております。
②社内環境に関する方針
中長期的な企業価値向上のためには、多様な個人の専門性、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを
積極的に取り組むことが必要となると考えております。そのため上席者による個別面談を定例化するなど、従業員
とのコミュニケーションの場を最大限確保し、お互いの価値観、キャリア志向等を共有し、一人ひとりの存在を認
め合える企業文化の醸成に努めております。また従業員一人ひとりの多能工化を推進することで、お互いの業務を
カバーし合える体制の構築に努めております。
(3)リスク管理
当社は、リスク低減を確実にするため、「リスク管理規程」を策定し、同規程においてリスク項目ごとの責任部
署を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。経営への影響が特に大きく、対応の
強化が必要なリスクは、リスク管理委員会で継続的に進捗管理を行い、リスクコントロールを実施しております。
万一トラブル等の緊急事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、危機管理にあたります。
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記(2)において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内
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環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであ
ります。
当社グループでは、上記戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環
境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組
みが行われているものの、連結子会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。こ
のため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。
項目 目標 2022年度実績
男性労働者の育児休業取得率 2025年度までに100% 0%
配偶者出産休暇制度利用率 2025年度までに100% 83%
3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経済状況の変動リスク
当社グループの製造・販売の主力を占める軸受ユニットの需要は、設備投資動向の影響を強く受けます。特に、
一般産業機械業界の景気動向に左右されやすく、この業界の景気拡大・縮小が当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。また、地域的には米国、欧州、アジアへ輸出しており、特定の国、地域の経済状
況の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替相場の変動リスク
当社グループの販売には、米国の子会社AMI社の販売が含まれております。また、当社も輸出において米ドルを
中心とした外貨建債権を有しております。為替相場の影響を緩和することは可能であっても、全てを排除すること
は不可能であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)退職給付債務リスク
当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、簡便法を使用して算出しております。割引率の低下に
よる退職給付債務の増加及び年金資産の運用悪化による退職給付費用の増加があれば、当社グループの業績と財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、確定給付企業年金制度は国内債券中心の保守的な運用
ポートフォリオを採用しており、予定利率は1.0%に設定しております。
(4)与信リスク
当社グループは、取引先の与信管理については、社内規程に則った事前審査の徹底を図り、リスク回避に努めて
おりますが、不測の事態により取引先が信用不安に陥った場合は、業績に影響を及ぼす場合があります。
(5)在庫リスク
当社グループの主力製品である軸受ユニット等は、製品の特徴として、顧客の生産設備や生産品に取付するもの
が多く、製品のライフサイクルは長い傾向にあるため、製造時から一定の期間を経過している製品についても一律
に営業循環過程から外れたものとは判断せず、個別に販売可能性を検討し、販売可能性がないものを年度末に廃棄
しております。一方、販売可能性は、顧客動向に左右されるところがあるため、それにより在庫が陳腐化する可能
性があります。
(6)環境・品質リスク
当社グループは、環境負荷の低減及び品質の維持に努めており、これまで重大な問題を生じさせたことはありま
せん。また、ISO14001、ISO9000の認証を取得し、万全を期しておりますが、予期せぬ事情により、将来問題が発
生した場合、環境保全対策等多額の費用が発生する可能性があります。
(7)災害リスク
当社グループは、地震・火災等の災害に対し、損害の発生を未然に防ぐため、防災設備の整備や点検・訓練など
を実施しておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、事業活動が影響を受ける可能性があります。
(8)ITリスク
当社グループは、情報システム室を中心として単一形態のシステムを運営しております。社内規程等に則ってセ
キュリティ強化等、管理、運営をしておりますが、コンピュータートラブルや回線障害、また、ウィルスによる障
害等の影響を受ける可能性があります。
(9)新型コロナウイルス等感染症に関するリスク
当社グループの製造・販売の主力を占める軸受ユニットの需要は、設備投資動向の影響を強く受けます。新型コ
ロナウイルス感染拡大による混乱は落ち着きつつありますが、新たな感染症が拡大すれば、世界的に設備投資の動
きが鈍化することになり、当社グループ業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く我が国の経済環境は、経済活動の正常化が進み、企業の生産活動や設備
投資、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど総じて緩やかな回復基調が続きました。一方半導体部材の供給不
足、原材料の価格上昇や供給不足等は引き続き不安定な状態にあり、先行きは依然として不透明な状況が続いていま
す。
また世界経済についても、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる景気後退懸念ならびに米国金融
機関の相次ぐ破綻など、引き続き不安定な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは今年度の方針である「ALL ONEプラスONEの推進」「自社の仕事を通
じて、お客様、働く仲間や家族、更に社会の発展に貢献する」をテーマに12の行動計画に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は117億67百万円となり前連結会計年度に比べ9億40百万円の増収となりまし
た。利益につきましても、営業利益は14億48百万円と前連結会計年度に比べ3億82百万円の増益、経常利益は15億21
百万円と前連結会計年度に比べ4億3百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10億52百万円と前連結会計
年度に比べ1億67百万円の増益となりました。
製品グループ別の業績を示すと、次のとおりであります。
①軸受ユニットは、国内部門のきめ細かな販売活動とAMI社の販売強化ならびに円安効果もあって、売上高は90
億64百万円となり、前連結会計年度に比べ9億4百万円の大幅な増収となりました。
②機械部品等は、エアークラッチブレーキを中心に販売を強化した結果、売上高は27億2百万円となり、前連結会
計年度に比べ35百万円の増収となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本での販売につきましては、経済活動の正常化が進んだことにより、売上高は78億30百万円となり、前連結会
計年度に比べ2億53百万円の増収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ3億24百
万円増益の9億44百万円となりました。
②北米での販売につきましては、円安効果の影響が大きく、売上高は39億36百万円となり、前連結会計年度に比べ
6億86百万円の大幅増収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ1億76百万円増益
の6億64百万円となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ大幅な増収増益となりました。経済活動の正常
化が進んできたこともあり、安定した利益水準を確保することができたと判断しております。
(2)財政の状況
当連結会計年度の総資産は151億58百万円となり、前連結会計年度に比べ、12億94百万円の増加となりました。こ
れは主として、現金及び預金3億円、商品及び製品4億70百万円、仕掛品1億16百万円、未収入金1億19百万円、売
掛金94百万円、建設仮勘定82百万円などがそれぞれ増加したことによるものです。
当連結会計年度の総負債は35億44百万円となり、前連結会計年度に比べ、1億9百万円の減少となりました。この
主な内訳は、買掛金1億10百万円などが増加し、退職給付に係る負債1億円、短期借入金1億28百万円などが減少し
たことによるものであります。
当連結会計年度の純資産合計は116億14百万円となり、前連結会計年度に比べ、14億3百万円の増加となりまし
た。当連結会計年度の自己資本比率は76.6%であり、財政的には健全な状態にあると考えております。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は32億75百万円と前連結会計年度に比べ2
億92百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は6億93百万円の増加(前連結会計年度は9億57百万円の増加)となりました。これは主と
して、税金等調整前当期純利益14億91百万円、減価償却費2億30百万円などにより資金が増加し、棚卸資産の増加
4億48百万円、法人税等の支払4億88百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は2億61百万円の支出(前連結会計年度は1億66百万円の支出)となりました。この主な内
訳は、有形固定資産の取得による支出1億95百万円、ソフトウェアの取得による支出47百万円などによるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は3億45百万円の支出(前連結会計年度は2億75百万円の支出)となりました。この主な内
訳は、短期借入金の純支出78百万円、長期借入金の返済による支出1億40百万円、リース債務の返済による支出55
百万円、配当金の支払による支出71百万円などによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削減」「成長資金の確保」「戦略的設備投
資」に活用し、グループ長期目標である「100年企業」の実現にむけて、更なる成長を目指していく所存であり
ます。なお、次年度の設備投資は、2億85百万円を計画しており、財源は自己資金で賄う予定であります。
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(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
日 本
7,052,761 105.6
北 米
― ―
合 計
7,052,761 105.6
(注)金額は平均販売価格により表示しております。
②商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
日 本
1,677,048 100.3
北 米
― ―
合 計
1,677,048 100.3
(注)金額は、仕入価格によっております。
③受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注金額(千円) 前年同期比(%)
日 本
12,546,718 103.9
北 米
― ―
合 計
12,546,718 103.9
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
日 本
7,830,884 103.4
北 米
3,936,991 121.1
合 計
11,767,875 108.7
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(5)重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、重要な会計上の見積りについては、「第5経理の状況」注記に記載のとおりであります。
5 【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
契約先
契約会社名 契約の内容 対価 契約期間
国名 名称
エアークラッチ・ブ
令和5年1月11日から
NEXEN GROUP, INC.
当社 米国 レーキに関する製造ノ 販売価格の一定率
令和6年1月10日まで
ウハウの実施
(注)原則として1年毎に自動更新をすることになっております。
6 【研究開発活動】
当社は、軸受ユニットの日本におけるパイオニアとして、国内は言うに及ばず北米、欧州、アジア圏をメイン
に、全世界にその市場のニーズに合わせた製品を供給し、産業界の発展に寄与して参りました。この長年にわたる
技術開発・改良と生産技術力をもとに蓄積したシーズと市場のニーズから顧客満足度の高い商品を供給すべく、研
究開発を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は52百万円であり、北米は販売会社のため研究活動はありません。日
本での主な研究開発の成果は次のとおりです。
(1)軸受ユニット
前期に引き続き、耐熱ユニット( 250 ℃~ 400 ℃)の研究開発を行っています。カーボン保持器の材質、形状など
を見直し、より長寿命、且つ高負荷に耐えられる仕様への改良に取り組んでいます。また、耐熱 200 ℃仕様の性能
向上を目指し、グリースの見直しに取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は17百万円であります。
(2)クラッチ・ブレーキ
当事業の製品ニーズは多様化しており、小形で安定した高トルクのエアークラッチ・ブレーキを市場から要求さ
れております。本体の大きさを変えずに制動力を上げたいという要望により新たな摩擦材の検討を進め、現在試作
中です。
当連結会計年度における研究開発費の金額は24百万円であります。
(3)直線運動機器事業
当事業の製品ニーズとして、省スペース、高保持力、小形化があります。動力を使わないブレーキの要求があ
り、そのニーズに応えるべく手動タイプのブレーキの開発を進めております。本開発品は、直線方向と回転方向ど
ちらにもブレーキをかけられるものとし、現在耐久試験中です。
当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、日本では軸受ユニット製品グループ1億77百万円、全製品グループ共通42
百万円、北米では全製品グループ共通9百万円の総額2億29百万円(うち、リース契約によるものは日本での軸受ユ
ニット製品グループ51百万円)の投資を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。
(1)提出会社 令和5年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
リース資
の名称
合計
産・その他
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・本社工場 軸受等の製 1,345,096
日 本 275,379 463,872 319,545 2,403,893 208(52)
(大阪府堺市西区) 造設備等 (29,995)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数及び嘱託数を外書しております。
4.上表のほか、大阪支社他支社等が6ヶ所あります。
5.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
年間 リース契約
事業所名
リース期間
セグメントの名称 設備の内容 台数 リース料 残高
(年)
(所在地)
(百万円) (百万円)
本社工場
日 本 機械装置 12 10 42 161
(大阪府堺市西区)
(2)在外子会社 令和5年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
AMI
本社(米国
39,752
BEARINGS イリノイ 北 米 軸受販売 159,060 224 29,065 228,103 42
(8,597)
州)
INC.
(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
令和5年3月31日現在において計画中の新設、拡充、改修の状況は次の通りであります。
着手及び完了
投資予定額
予定年月
事業所名 完成後の
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
の名称 方法
(所在地) 生産能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
提出 本社工場 軸受等の
日本 285,185 ― 自己資金 5年4月 6年3月 微増
会社 (大阪府堺市西区) 製造設備
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(令和5年3月31日 ) (令和5年6月23日)
単元株式数は1,000株で
普通株式 6,000,000 6,000,000 非上場非登録
あります。
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成2年12月11日 2,000,000 6,000,000 460,000 660,000 460,000 557,792
(注)第三者割当 発行価格460円 資本組入額230円
主な割当先 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行) 伊藤忠商事㈱(現伊藤忠丸紅鉄鋼㈱) ㈱不二越他15名
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(5)【所有者別状況】
令和5年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 1 89 ― 1 365 461 ─
(人)
所有株式数
― 504 20 3,913 ― 200 1,321 5,958 42,000
(単元)
所有株式数
― 8.46 0.34 65.68 ― 3.36 22.17 100 ─
の割合(%)
(注)自己株式61,036株は「個人その他」に61単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
(6)【大株主の状況】
令和5年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋1丁目4番1号 720 12.12
株式会社不二越 東京都港区東新橋1丁目9番2号 720 12.12
株式会社栗本鐵工所 大阪市西区北堀江1丁目12番19号 600 10.10
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 294 4.95
株式会社三好製作所 大阪府枚方市大峰元町2丁目4番15号 200 3.37
梁 育 銘 台湾台北市内湖区 200 3.37
株式会社天辻鋼球製作所 大阪府門真市上野口町1番1号 198 3.34
ニデックオーケーケー株式会社 兵庫県伊丹市北伊丹8丁目10番地1 190 3.20
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 100 1.68
岩井コスモホールディングス株
大阪市中央区今橋1丁目8-12 100 1.68
式会社
計 ― 3,322 55.94
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 61,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,897 ―
5,897,000
普通株式 42,000
単元未満株式 ― 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,897 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
令和5年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府堺市西区鳳東町6丁
61,000
― 61,000 1.02
旭精工株式会社 570番地1
計 ― 61,000 ― 61,000 1.02
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 678 415
当期間における取得自己株式 139 91
(注)当期間における取得自己株式には、令和5年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 61,036 ― 61,175 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、令和5年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は利益留保による企業体質の健全化と安定配当による株主に対する利益還元を配当政策の基本方針としており
ます。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会でありま
す。当事業年度の剰余金の配当につきましては、最近における1株当たり当期純利益の状況を考慮した上で、今後の
経営環境等を総合的かつ長期的に勘案して、1株当たり14円とすることといたしました。当期の内部留保資金の使途
につきましては、収益力向上のため、設備投資等に投入していく予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和5年6月23日
83,145 14.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治に関する事項
・会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会と監査役会を設置しており、重要な業務の執行
の決議、監督並びに監視をしております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
・会社の機関の内容
(取締役会)
当社取締役会は取締役8名(令和5年6月23日現在)で構成されており、原則として毎月1回開催するほ
か、必要に応じて臨時にも開催しております。取締役会では、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行
状況の監督等を行っております。
(監査役会)
監査役会は社外監査役2名を含む3名で構成され、監査役が取締役会や重要な会議に出席し、経営全般に関
する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、関係書類の閲覧等により、法令及び監査方針に基づいた適
正な監査を行っております。
(常務会)
常務会は社長及び役付取締役により構成され、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項の審議を行っ
ております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動の継続的発展を脅かすリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定めておりますが、
今後は、同規程に基づいたリスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じてまいり
ます。また、コンプライアンスについては、全社員が職務の遂行にあたり、遵守すべき基本原則である「旭
精工企業ルール(法令等遵守マニュアル)」を制定しております。今後は、全社員への啓蒙活動、評価等実効
のある運営体制づくりに努めてまいります。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針に
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ついて取締役会で決議を行うとともに、内部統制規程を改訂し、当社グループの全従業員が守るべき行動規
範として「旭精工企業ルール」を制定しており、社員一人ひとりがこの内容をよく理解し、企業人として良
識 と責任ある行動をとり、社会的責任を果たすよう努めております。
・ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は関係会社管理規程に基づき、子会社への指導、育成を推進し当社グループとして業務の適正を確保す
るように努めております。国内の子会社については毎月取締役会を開き、また、海外の子会社については国
内の子会社と同様、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けて
おります。子会社には当社の取締役又は使用人を非常勤役員等として任命し、随時、子会社の経営戦略、業
績管理の見直し、及び展開を図っております。
・取締役会 の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数 備考
清水 明彦 12 9
前田 繁幸 12 12 代表取締役社長
西村 武芳 12 12
戸川 圭史 12 12
高橋 広史 12 12
武田 昭彦 12 12
新留 弘行 12 12
広瀬 秀一 12 10 社外取締役
荻田 幸郁 2 2
安部 健一 10 10
取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重
要事項等、取締役会規程に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受け
ることにより、取締役の職務執行を管理監督しております。
・役員報酬等の内容
取締役につきましては、定款では12名以内としておりますが、令和5年6月23日現在では8名体制となって
おります。当事業年度の役員報酬等の内容は以下のとおりです。
(うち、社外取締役1名 1,800千円)
取締役 8 名 138,080 千円
(うち、社外監査役2名 8,934千円)
監査役 3 名 19,239 千円
(注)報酬限度額 取締役:年額 144,000千円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額
に該当する金額は含まず)
監査役:年額 60,000千円
使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額
25,835千円 (賞与を含む)
② 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
③ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担してお
りません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および
損害賠償金等が填補されることとなります。
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ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があ
り ます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和59年4月 当社入社
平成23年10月 当社国内営業部名古屋支社長
平成27年4月 現職のまま部長
平成27年10月 当社国内営業部東京支社長
平成28年6月 現職のまま理事
代表取締役
社長 前 田 繁 幸 昭和40年9月11日生 (注)3
平成29年11月 現職のまま国内営業部長代理
4,000
平成30年6月 当社取締役国内営業部長兼東京支社
長
令和2年6月 当社常務取締役社長補佐兼内部監査
室担当
令和3年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
昭和48年4月 当社入社
平成13年4月 当社国内営業部東京支社長兼北関東
営業所長
平成17年7月 当社営業部長代理兼東京支社長
平成19年6月 当社取締役営業部長兼東京支社長
専務取締役
営業統括 西 村 武 芳 昭和25年2月8日生 平成20年6月 当社取締役営業部長兼営業企画部長 (注)3
10,000
本部長
平成21年6月 当社常務取締役国内営業部長兼営業
企画部長
平成27年10月 当社常務取締役国内営業部長
平成30年6月 当社専務取締役営業統括本部長就任
(現任)
昭和56年1月 当社入社
平成15年8月 当社生産管理課長
平成20年6月 当社軸受生産管理部長兼生産管理課
長
常務取締役
製造統括 戸 川 圭 史 昭和32年6月16日生 平成23年10月 当社ユニット製造部長 (注)3
8,000
本部長
平成24年3月 現職のまま製造統括副本部長
平成24年6月 当社取締役製造統括本部長
令和2年6月 当社常務取締役製造統括本部長就任
(現任)
昭和60年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
平成27年7月 当社入社経理部次長
平成28年8月 当社経理部長代理兼管理統括本部長
代理
常務取締役
管理統括 高 橋 広 史 昭和37年12月24日生 平成30年4月 当社経理部長兼管理統括本部長代理 (注)3
3,000
本部長
平成30年6月 当社取締役管理統括本部長兼経理部
長
令和4年6月 当社常務取締役管理統括本部長兼経
理部長就任(現任)
昭和59年1月 当社入社
平成12年9月 当社国内営業部北日本支店長
平成20年8月 当社国内営業部東京支社長
平成27年10月 当社営業企画部長兼国内営業部名古
屋支社長
平成28年6月 現職のまま理事
取締役
武 田 昭 彦 昭和32年11月12日生 (注)3
4,000
総務部長
平成29年6月 当社取締役営業企画部長兼国内営業
部名古屋支社長就任
平成29年11月 当社取締役営業企画部長兼総務担当
平成29年12月 当社取締役総務副部長
平成30年6月 当社取締役総務部長兼管理統括副本
部長兼社長室長就任(現任)
平成25年11月 当社ユニット製造部次長
平成27年4月 当社ユニット製造部長
取締役
平成28年6月 現職のまま理事
製造統括 新 留 弘 行 昭和37年12月19日生 (注)3
3,000
平成29年11月 現職のまま製造統括副本部長
副本部長
平成30年6月 当社取締役製造統括副本部長兼ユ
ニット製造部長就任(現任)
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所有株式数
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(株)
昭和57年4月 ㈱不二越入社
平成29年8月 同社軸受事業部ローラーベアリング
製造所長
平成31年2月 同社軸受事業部副事業部長
取締役 広 瀬 秀 一 昭和38年8月20日生 令和元年6月 同社軸受事業部長 (注)3
0
令和3年2月 同社取締役軸受事業部長
令和3年6月 当社取締役就任(現任)
令和5年2月 ㈱不二越執行役員軸受事業部長(現
任)
平成3年4月 伊藤忠商事㈱入社
平成27年4月 嘉興紅忠鋼板加工有限公司董事兼総
経理
平成30年4月 伊藤忠丸紅鋼鉄貿易(上海)有限公司
董事兼副総経理
取締役 安 部 健 一 昭和43年10月30日生 (注)3
0
令和2年10月 伊藤忠丸紅鋼鉄投資(上海)有限公司
董事兼副総経理
令和4年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱大阪支社長代行
令和4年6月 当社取締役就任(現任)
令和5年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱大阪支社長(現任)
平成3年5月 当社入社
平成14年8月 当社経理部課長
平成24年8月 当社経理部次長
常勤監査役 大 西 正 秋 昭和33年4月9日生 平成27年4月 当社経理部長 (注)4
1,000
平成30年4月 当社経理部付理事
平成30年6月 当社理事内部監査室長
令和2年6月 当社常勤監査役就任(現任)
昭和54年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
平成12年10月 同行渋谷支店営業第一部長
平成15年10月 ㈱りそな銀行企画部部付部長
平成16年4月 同行執行役企画部統合推進室長
平成17年6月 同行執行役員経営管理部統合推進
室長
平成18年3月 ㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀
行)専務執行役員システム部担当
監査役 佐 藤 尚 文 昭和31年5月20日生 (注)5
0
兼事務企画部担当
平成20年6月 同行代表取締役副社長兼執行役員
平成22年6月 ㈱りそな銀行常勤監査役
平成25年4月 ㈱DACS代表取締役社長
令和元年6月 当社監査役就任(現任)
令和3年4月 ㈱トーホー社外取締役(現任)
令和5年6月 阪大微生物病研究会常務理事(現
任)
昭和63年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
平成26年4月 ㈱りそな銀行大阪営業第一部長
平成28年4月 同行審査部長
平成30 年4月 ㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀
行)執行役員融資企画部副担当
平成31年4月 ㈱関西みらい銀行執行役員審査部副
監査役 奥 田 雅 輝 昭和40年1月18日生 (注)5
0
担当
令和2年4月 同行執行役員審査部担当
令和4年4月 同行常務執行役員審査部担当
㈱イチネンホールディングス監査役
令和5年6月
(現任)
当社監査役就任(現任)
令和5年6月
計
33,000
(注)1.取締役 広瀬秀一氏は社外取締役であります。
2.監査役 佐藤尚文氏、奥田雅輝氏の両名は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4.常勤監査役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
5.監査役の任期は、令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和9年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は広瀬秀一氏であり、当社の大株主で、かつ当社との間で取引がある株式会社不二越の取締
役をつとめていますが、その取引額は軽微であり、同氏の社外取締役としての客観的・公正・中立な立場に影響
を与えるものではありません。また、同氏の経営者としての幅広い経験と高い見識を当社の経営に活かしていた
だくため、社外取締役として選任しております。
当社の社外監査役は佐藤尚文氏と奥田雅輝氏であり、当社から独立した立場におります。佐藤尚文氏は、金融
機関における永年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から、当社の業務執行の適正
性確保のための有用な意見をいただいております。また、奥田雅輝氏も、金融機関の永年にわたる実績と経験を
備え、能力、識見において優れた人物であることから社外監査役に選任しております。佐藤尚文氏及び奥田雅輝
氏と当社との間に人的・資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。
また、社外監査役2名及びその近親者並びにそれらの者が取締役に就任する会社・団体等と当社の間に資本関
係、取引関係、その他の利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成し、原則月1回監査役会を開催するほか、必要に応
じて臨時にも開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
大西 正秋 12 12
田淵 義文 12 12
佐藤 尚文 12 12
監査役会の主な検討事項としては、経営の監査機能の中心的な役割を果たすため、会計監査人や内部監査室
と連携を密にし、経営全般の把握に重点を置いております。
常勤監査役の活動としては、業務監査目的のもと、取締役会や各種会議等にも幅広く出席し、適正な監視機
能の確保を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(人員2名)が担当しております。監査手順と
しては、各部門における職務分掌規程、職務権限規程等に基づく業務の執行状況について監査し、法令遵守の
徹底を図っております。
内部監査室における監査結果等により把握された業務執行や執行状況に関する問題点等については、適宜、
取締役会及び監査役会へ報告がなされています。また、社外取締役及び社外監査役の情報交換・認識共有の機
会を確保しております。内部監査室、監査役及び会計監査人は、年間の監査計画の策定、監査の実施状況及び
監査結果の報告等について、定期的な報告・意見交換会を行い、日常業務においても密な打ち合わせを行って
相互連携を深めるとともに監査の実効性の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
清稜監査法人
b.継続監査期間
平成4年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
石井 和也
花枝 幹雄
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務にかかる補助者の構成については、公認会計士10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれか
の事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監
査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と
解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総
合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該
決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
なお、当社が清稜監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人の規模、品質管理体制、独立性
及び専門性等を総合的に勘案した結果によるものであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,700 ― 14,700 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 14,700 ― 14,700 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項
の同意をした理由は、提出された監査計画と報酬が適切であると判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和4年4月1日から令和5年3月31
日まで)及び事業年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、清稜監査
法人により監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,625,554 3,925,852
受取手形 238,240 241,834
※3 1,513,139 ※3 1,607,796
売掛金
電子記録債権 423,097 371,003
※3 2,391,125 ※3 2,861,396
商品及び製品
仕掛品 841,722 957,771
原材料 222,990 242,444
その他 292,765 425,028
△ 36,518 △ 43,435
貸倒引当金
流動資産合計 9,512,118 10,589,693
固定資産
有形固定資産
※3 1,604,690 ※3 1,660,244
建物及び構築物
△ 1,070,732 △ 1,135,549
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 533,958 524,695
機械装置及び運搬具
2,767,454 2,821,335
△ 2,314,480 △ 2,354,988
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 452,973 466,347
※3 1,432,187 ※3 1,436,766
土地
リース資産 513,186 406,199
△ 325,581 △ 212,243
減価償却累計額
リース資産(純額) 187,604 193,955
建設仮勘定
395 82,820
工具、器具及び備品 829,326 871,153
△ 751,685 △ 782,468
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 77,641 88,684
有形固定資産合計 2,684,760 2,793,268
無形固定資産
ソフトウエア 2,916 2,172
ソフトウエア仮勘定 ― 46,630
電話加入権 3,938 3,938
71,258 35,629
のれん
無形固定資産合計 78,113 88,370
投資その他の資産
※2 、 ※3 1,150,521 ※2 、 ※3 1,201,629
投資有価証券
退職給付に係る資産 ― 21,560
差入保証金 35,338 35,543
繰延税金資産 308,493 330,520
95,293 98,171
その他
投資その他の資産合計 1,589,647 1,687,424
固定資産合計 4,352,520 4,569,063
資産合計 13,864,638 15,158,757
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 10,726 1,116
※3 691,720 ※3 802,253
買掛金
電子記録債務 333,883 353,566
※3 1,220,142 ※3 1,092,000
短期借入金
リース債務 52,472 48,836
未払法人税等 212,728 167,313
賞与引当金 160,347 173,528
※4 347,476 ※4 462,332
その他
流動負債合計 3,029,496 3,100,946
固定負債
※3 270,000 ※3 180,000
長期借入金
リース債務 159,138 168,646
退職給付に係る負債 174,496 74,280
長期預り保証金 3,199 3,199
長期未払金 7,848 7,848
9,151 9,349
資産除去債務
固定負債合計 623,833 443,323
負債合計 3,653,330 3,544,270
純資産の部
株主資本
資本金 660,000 660,000
資本剰余金 557,792 557,792
利益剰余金 8,670,982 9,652,083
△ 19,798 △ 20,213
自己株式
株主資本合計 9,868,977 10,849,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 92,274 101,388
250,057 663,435
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 342,331 764,824
純資産合計 10,211,308 11,614,486
負債純資産合計 13,864,638 15,158,757
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
※1 10,827,376 ※1 11,767,875
売上高
※2 7,024,719 ※2 7,318,505
売上原価
売上総利益 3,802,657 4,449,370
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 292,009 352,510
貸倒引当金繰入額 △ 5,987 43
役員報酬及び給料手当 1,092,191 1,208,681
賞与 144,903 164,319
賞与引当金繰入額 64,606 69,191
退職給付費用 58,828 △ 769
福利厚生費 155,643 163,846
賃借料 105,111 106,587
829,670 936,959
その他
※2 2,736,975 ※2 3,001,368
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,065,681 1,448,001
営業外収益
受取利息 1,427 13,353
受取配当金 7,808 8,170
為替差益 57,873 53,476
雑収入 3,902 4,889
21,611 16,397
その他
営業外収益合計 92,624 96,287
営業外費用
支払利息 19,639 18,263
持分法による投資損失 18,317 2,244
2,401 2,055
その他
営業外費用合計 40,358 22,563
経常利益 1,117,947 1,521,725
特別利益
※3 399
固定資産売却益 ―
60,901 ―
補助金収入
特別利益合計 60,901 399
特別損失
※4 509 ※4 89
固定資産廃棄損
棚卸資産廃棄損 13,004 30,426
― 380
環境対策費
特別損失合計 13,514 30,895
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
1,165,335 1,491,229
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
378,742 457,742
△ 98,458 △ 18,889
法人税等調整額
法人税等合計 280,284 438,853
当期純利益 885,051 1,052,376
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益 885,051 1,052,376
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金(税引前) 72,278 13,942
為替換算調整勘定(税引前) 265,843 388,256
持分法適用会社に対する持分相当額 78,079 25,121
△ 22,288 △ 4,827
その他の包括利益に係る税効果額
※5 393,913 ※5 422,492
その他の包括利益合計
包括利益 1,278,964 1,474,869
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,278,964 1,474,869
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 660,000 557,792 7,849,330 △ 17,295 9,049,827
会計方針の変更によ
△ 3,757 △ 3,757
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
660,000 557,792 7,845,572 △ 17,295 9,046,069
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,640 △ 59,640
親会社株主に帰属す
885,051 885,051
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,502 △ 2,502
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 825,410 △ 2,502 822,907
当期末残高 660,000 557,792 8,670,982 △ 19,798 9,868,977
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 42,284 △ 93,866 △ 51,581 8,998,245
会計方針の変更によ
△ 3,757
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
42,284 △ 93,866 △ 51,581 8,994,487
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,640
親会社株主に帰属す
885,051
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,502
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 49,989 343,923 393,913 393,913
額)
当期変動額合計 49,989 343,923 393,913 1,216,821
当期末残高 92,274 250,057 342,331 10,211,308
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当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 660,000 557,792 8,670,982 △ 19,798 9,868,977
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
660,000 557,792 8,670,982 △ 19,798 9,868,977
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,275 △ 71,275
親会社株主に帰属す
1,052,376 1,052,376
る当期純利益
自己株式の取得 △ 415 △ 415
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 981,100 △ 415 980,685
当期末残高 660,000 557,792 9,652,083 △ 20,213 10,849,662
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 92,274 250,057 342,331 10,211,308
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
92,274 250,057 342,331 10,211,308
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,275
親会社株主に帰属す
1,052,376
る当期純利益
自己株式の取得 △ 415
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 9,114 413,378 422,492 422,492
額)
当期変動額合計 9,114 413,378 422,492 1,403,178
当期末残高 101,388 663,435 764,824 11,614,486
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,165,335 1,491,229
減価償却費 233,004 230,389
補助金収入 △ 60,901 ―
のれん償却額 35,629 35,629
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) ― △ 21,560
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 25,338 △ 108,188
その他の引当金の増減額(△は減少) 9,190 16,384
受取利息及び受取配当金 △ 9,236 △ 21,524
支払利息 19,639 18,263
為替差損益(△は益) △ 10,260 △ 2,123
持分法による投資損益(△は益) 18,317 2,244
有形固定資産売却損益(△は益) ― △ 399
有形固定資産除却損 509 89
売上債権の増減額(△は増加) △ 335,110 38,486
棚卸資産の増減額(△は増加) 17,498 △ 448,478
仕入債務の増減額(△は減少) 289,322 48,470
△ 189,900 △ 101,050
その他
小計 1,208,375 1,177,860
利息及び配当金の受取額
10,369 22,529
利息の支払額 △ 19,438 △ 18,100
△ 241,736 △ 488,903
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 957,569 693,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 ― △ 8,000
投資有価証券の取得による支出 △ 5,364 △ 5,787
投資有価証券の売却による収入 1,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 163,091 △ 195,764
有形固定資産の売却による収入 ― 399
無形固定資産の取得による支出 ― △ 47,380
長期前払費用による支出 ― △ 6,506
貸付けによる支出 △ 221 ―
貸付金の回収による収入 2,460 331
△ 980 1,371
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 166,198 △ 261,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 12,200,000 11,750,000
短期借入金の返済による支出 △ 12,260,000 △ 11,828,000
長期借入れによる収入 300,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 389,964 △ 140,142
リース債務の返済による支出 △ 62,168 △ 55,981
配当金の支払額 △ 59,640 △ 71,275
△ 3,502 △ 415
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 275,275 △ 345,814
現金及び現金同等物に係る換算差額 137,326 206,062
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 653,422 292,298
現金及び現金同等物の期首残高 2,330,131 2,983,554
※1 2,983,554 ※1 3,275,852
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 2 社
・AMI BEARINGS, INC.
・三興商事株式会社
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
・日旭(深圳)机機迸出口有限公司
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、連結の適用範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社の数 3 社
・建旭工業股份有限公司
・㈱ネクセンジャパングループ
・ANB BEARINGS,LTD.
(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
・日旭(深圳)机機迸出口有限公
持分法非適用会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の
適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用対象から除外しております。
(ハ)持分法適用会社、建旭工業股份有限公司、ANB BEARINGS,LTD.、㈱ネクセンジャパングループは、決算日が連結決
算日と異なるため、同社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AMI BEARINGS, INC.の決算日は、1月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(ハ)デリバティブ
時価法によっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
(リース資産を除く)
親会社及び子会社三興商事株式会社は定率法、子会社AMI BEARINGS, INC.は主として定額法によっております。但
し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10~38年
機械装置及び運搬具 4~12年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額を簡便法により見積
り、退職給付債務から年金資産の額を控除した額(年金資産が退職給付債務の額を超過している場合は超過額を退
職給付に係る資産)を計上しております。
(5)収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義 務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①軸受ユニット関連
軸受ユニット関連においては、主に産業用のベアリングユニットの製造及び販売をしてお ります。このような
製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるため、出荷した時点で収益を認
識しております。国外向けは顧客(仕向地)に対して船積した時点等で収益を認識しております。
②機械部品等関連
機械部品等関連においては、主にエアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器等の製造及び 販売をしておりま
す。このような製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるため、出荷した
時点で収益を認識しております。国外向けは顧客(仕向地)に対して船積した時点等で収益を認識しておりま
す。
(6)連結財務諸表の作成の基礎となった 連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算して、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
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③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR+0.40%
等である。
Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは10年間の均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期性預金であります。
(重要な会計上の見積り)
1.退職給付に関する会計上の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る資産 ―千円 21,560千円
退職給付に係る負債 174,496千円 74,280千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの退職給付に係る負債は、割引率ならびに昇給率を基礎率として、簡便法にて計算をしておりま
す。割引率については、各年度の測定日におけるAA格国内社債金利に基づいて判定したものであり、妥当であ
ると判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産及び負債ならびに退職給付費用に影響を
与える可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
割引率 0.813% 1.487%
昇給率 2.111% 2.184%
2.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 2,391,125千円 2,861,396千円
仕掛品 841,722千円 957,771千円
原材料 222,990千円 242,444千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産の評価基準は原価法(収益性の切り下げによる簿価切下げの方法)に よっておりま
す。保有期間が一定期間経過した棚卸資産については、将来の使用見込み等を鑑みて適宜廃棄処分または社内消
費を行っており、連結財務諸表に計上した棚卸資産は全て販売可能と判断しておりますが、顧客ニーズの状況や
経済環境に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(連結貸借対照表関係)
1.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
受取手形裏書譲渡高 153,412 千円 73,112 千円
電子記録債権譲渡高 210,803 千円 332,973 千円
荷為替手形銀行間未決済残高 10,497 千円 15,860 千円
※2.非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
投資有価証券(株式) 821,099千円 852,476千円
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
売掛金 649,797千円 660,760千円
商品及び製品 741,584千円 1,108,487千円
建物及び構築物 375,193千円 373,777千円
投資有価証券 8,515千円 10,600千円
土地 1,373,125千円 1,377,705千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
短期借入金 1,120,142千円 1,042,000千円
長期借入金 270,000千円 180,000千円
買掛金 266,980千円 273,363千円
(前連結会計年度)
このうち建物及び構築物222,901千円と土地1,337,952千円の合計1,560,853千円は長期借入金410,142千円(一年
以内に返済予定の長期借入金140,142千円を含む。)、短期借入金980,000千円、及び買掛金265,665千円の担保と
して財団抵当に供しております。
(当連結会計年度)
このうち建物及び構築物214,716千円と土地1,337,952千円の合計1,552,669千円は長期借入金270,000千円(一年
以内に返済予定の長期借入金90,000千円を含む。)、短期借入金952,000千円、及び買掛金271,860千円の担保とし
て財団抵当に供しております。
※4.その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
契約負債 8,930 千円 4,869 千円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」1.顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
研究開発費 52,821 千円 52,361 千円
※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 399千円
※4.固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
機械装置及び運搬具 509千円 89千円
※5.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 72,278千円 13,942千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
72,278千円 13,942千円
△22,288千円 △4,827千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
49,989千円 9,114千円
為替換算調整勘定
265,843千円 388,256千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相
当額
78,079千円 25,121千円
当期発生額
その他の包括利益合計 393,913千円 422,492千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,000,000 ― ― 6,000,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 55,955 4,403 ― 60,358
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 4,403株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和3年6月23日
普通株式 59,640 10.0 令和3年3月31日 令和3年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和4年6月28日
令和4年6月29日
普通株式 利益剰余金 71,275 12.0 令和4年3月31日
定時株主総会
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,000,000 ― ― 6,000,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,358 678 ― 61,036
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 678 株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和4年6月28日
普通株式 71,275 12.0 令和4年3月31日 令和4年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和5年6月23日
令和5年6月26日
普通株式 利益剰余金 83,145 14.0 令和5年3月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
現金及び預金 3,625,554千円 3,925,852千円
預入期間が3ヶ月を超える
△642,000千円 △650,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,983,554千円 3,275,852千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主にベアリング工場における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に軸受ユニットの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借
入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グロー
バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資
有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債
務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、1年以内の支払期日であり、また、その一部には部品等の輸
入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係る
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であり
ます。このうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワッ
プ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ
の有効性の評価方法等については、前述の「4会計方針に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照
ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各支社・支店・営業所が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、取引状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用
リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。これら
の取引は、取締役会の承認事項となっております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については半期毎
に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに支払予定資金を考慮し
つつ、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券
324,422 324,422 ―
資産計 324,422 324,422 ―
(1) 長期借入金(*3)
410,142 409,752 △389
(2) リース債務(*3)
211,611 213,676 2,065
(3) デリバティブ取引
― ― ―
負債計 621,753 623,429 1,675
(*1)以下の注記は省略しております。
現金ならびに短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、
支払手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 5,000
(*3)長期借入金及びリース債務は、一年内返済分を含んでおります。
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券
344,152 344,152 ―
資産計 344,152 344,152 ―
(1) 長期借入金(*3)
270,000 271,876 1,876
(2) リース債務(*3)
217,483 217,479 △4
(3) デリバティブ取引
― ― ―
負債計 487,483 489,355 1,872
(*1)以下の注記は省略しております。
現金ならびに短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、
支払手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 5,000
(*3)長期借入金及びリース債務は、一年内返済分を含んでおります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
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時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 324,422 ― ― 324,422
資産計 324,422 ― ― 324,422
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 344,152 ― ― 344,152
資産計 344,152 ― ― 344,152
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 409,752 ― 409,752
リース債務 ― 213,676 ― 213,676
デリバティブ取引 ― ― ― ―
負債計 ― 623,429 ― 623,429
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 271,876 ― 271,876
リース債務 ― 217,479 ― 217,479
デリバティブ取引 ― ― ― ―
負債計 ― 489,355 ― 489,355
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しており
ます。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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4.金銭債権の償還予定額、有利子負債の返済予定額
(1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,625,554 ― ― ―
受取手形 238,240 ― ― ―
売掛金 1,513,139 ― ― ―
電子記録債権 423,097 ― ― ―
合計 5,800,032 ― ― ―
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,925,852 ― ― ―
受取手形 241,834 ― ― ―
売掛金 1,607,796 ― ― ―
電子記録債権 371,003 ― ― ―
合計 6,146,487 ― ― ―
(2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,080,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 140,142 90,000 60,000 60,000 60,000 ―
リース債務 52,472 41,252 33,019 25,558 24,220 35,088
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,002,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 90,000 60,000 60,000 60,000 ― ―
リース債務 48,836 42,353 35,884 34,351 30,301 25,755
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
連結決算日における連結
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 268,999 121,597 147,401
小計 268,999 121,597 147,401
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 55,423 69,035 △13,611
小計 55,423 69,035 △13,611
合計 324,422 190,633 133,789
(注)その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価の下落率が50%以上の場合は全て減損処理を
行っております。
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
連結決算日における連結
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 331,475 178,785 152,689
小計 331,475 178,785 152,689
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 12,677 17,634 △4,957
小計 12,677 17,634 △4,957
合計 344,152 196,420 147,732
(注)その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価の下落率が50%以上の場合は全て減損処理を
行っております。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
当該事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
当該事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
当該事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
当該事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(千円) うち1年超(千円) 時価(千円)
の方法
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 340,160 240,000 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(千円) うち1年超(千円) 時価(千円)
の方法
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 240,000 180,000 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため勤続3年以上の従業員は確定給付企業年金制度を採用しております。
連結子会社の内、AMI BEARINGS, INC.は確定拠出型制度として401Kプランを採用しており、三興商事株式会社は非積
立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付企業年金制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 令和4年4月1日
(自 令和3年4月1日
至 令和5年3月31日 )
至 令和4年3月31日 )
退職給付に係る負債及び退職給付に係
143,283千円 174,496千円
る資産の期首残高
退職給付費用 144,364千円 △1,582千円
退職給付の支払額 △5,266千円 △21,814千円
制度への拠出額 △107,885千円 △98,379千円
退職給付に係る負債及び退職給付に係
174,496千円 52,719千円
る資産の期末残高
(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,777,273千円 1,690,668千円
年金資産 △1,669,857千円 △1,712,229千円
107,416千円 △21,560千円
非積立型制度の退職給付債務 67,080千円 74,280千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
174,496千円 52,719千円
産の純額
退職給付に係る負債 174,496千円 74,280千円
退職給付に係る資産 ―千円 △21,560千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
174,496千円 52,719千円
産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 144,364千円 当連結会計年度 △1,582千円
3.確定拠出企業年金制度
確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 4,409千円 当連結会計年度 5,197千円
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 49,191千円 53,234千円
退職給付に係る負債 73,475千円 2,476千円
連結会社内部利益控除 161,608千円 210,512千円
82,263千円 137,676千円
その他
繰延税金資産小計
366,538千円 403,900千円
△13,844千円 △13,844千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
352,693千円 390,056千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △41,515千円 △46,343千円
△2,684千円 △13,192千円
その他
繰延税金負債合計 △44,199千円 △59,535千円
繰延税金資産の純額
308,493千円 330,520千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
法定実効税率 30.6% ―
(調整)
住民税均等割 1.0% ―
海外子会社との適用税率の差異 △0.9% ―
未実現利益にかかる税効果 △5.5% ―
△1.1% ―
その他
税効果会計適用後の
24.1% ―
法人税等の負担率
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を20年と見積り、割引率は2.16%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
期首残高 8,958千円 9,151千円
時の経過による調整額 193千円 197千円
期末残高 9,151千円 9,349千円
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 ) (単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 北米
軸受ユニット 4,909,900 3,250,363 8,160,264
機械部品等 2,667,112 ― 2,667,112
顧客との契約から生じる収益 7,577,012 3,250,363 10,827,376
外部顧客への売上高 7,577,012 3,250,363 10,827,376
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 ) (単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 北米
軸受ユニット 5,127,972 3,936,991 9,064,964
機械部品等 2,702,911 ― 2,702,911
顧客との契約から生じる収益 7,830,884 3,936,991 11,767,875
外部顧客への売上高 7,830,884 3,936,991 11,767,875
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項(連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含ま
れております。
顧客との契約負債は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
契約負債(期首残高) 13,169
契約負債(期末残高) 8,930
契約負債は、主に、国外向け取引において、比較的信用力の弱い顧客との軸受ユニットの販売契約について、支払
条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,156千円でありま
す。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含ま
れております。
顧客との契約負債は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
契約負債(期首残高) 8,930
契約負債(期末残高) 4,869
契約負債は、主に、国外向け取引において、比較的信用力の弱い顧客との軸受ユニットの販売契約について、支払
条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,380千円でありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において当社が軸受ユニット・機械部品等を生産・販売しており、別途、三興商事㈱が販
売を担当しております。北米においてはAMI BEARINGS, INC.が担当しております。AMI BEARINGS, INC.は独立した
経営単位であり、取り扱う製品について北米の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当
社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「北米」の2つ
を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
(単位:千円)
日本 北米 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,577,012 3,250,363 10,827,376
セグメント間の内部
1,225,346 ― 1,225,346
売上高又は振替高
計 8,802,359 3,250,363 12,052,723
セグメント利益 620,608 487,691 1,108,300
セグメント資産 11,060,924 3,804,134 14,865,058
セグメント負債 3,345,423 777,505 4,122,929
その他の項目
減価償却費 213,592 19,412 233,004
有形固定資産及び
223,551 22,307 245,858
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
(単位:千円)
日本 北米 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,830,884 3,936,991 11,767,875
セグメント間の内部
1,497,643 ― 1,497,643
売上高又は振替高
計 9,328,527 3,936,991 13,265,519
セグメント利益 944,777 664,443 1,609,220
セグメント資産 11,505,013 4,749,322 16,254,336
セグメント負債 3,092,404 903,846 3,996,251
その他の項目
減価償却費 207,851 22,538 230,389
有形固定資産及び
340,630 3,706 344,337
無形固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,052,723 13,265,519
セグメント間取引消去 △1,225,346 △1,497,643
連結財務諸表の売上高 10,827,376 11,767,875
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,108,300 1,609,220
棚卸資産等の調整額 △42,618 △161,219
連結財務諸表の営業利益 1,065,681 1,448,001
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,865,058 16,254,336
セグメント間債権債務消去 △479,268 △412,282
棚卸資産等の調整額 △521,150 △683,296
連結財務諸表の資産合計 13,864,638 15,158,757
(単位:千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,122,929 3,996,251
セグメント間債権債務消去 △469,599 △451,980
連結財務諸表の負債合計 3,653,330 3,544,270
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【関連情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
軸受ユニット 機械部品等 合計
外部顧客への売上高 8,160,264 2,667,112 10,827,376
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
5,810,661 3,250,363 259,760 1,298,448 208,143 10,827,376
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の分類は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国叉は地域
・欧州・・・イタリア、ドイツ、オーストリア、イギリス
・アジア・・台湾、中国、シンガポール、タイ
・その他・・オーストラリア、トルコ、サウジアラビア
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 合計
2,471,694 213,065 2,684,760
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
軸受ユニット 機械部品等 合計
外部顧客への売上高 9,064,964 2,702,911 11,767,875
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
6,001,740 3,936,991 350,869 1,262,074 216,199 11,767,875
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の分類は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国叉は地域
・欧州・・・イタリア、ドイツ、オーストリア、イギリス
・アジア・・台湾、中国、シンガポール、タイ
・その他・・オーストラリア、トルコ、サウジアラビア
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 合計
2,565,165 228,103 2,793,268
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 ) (単位:千円)
日本 北米 合計
当期償却額 35,629 ― 35,629
当期末残高 71,258 ― 71,258
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 ) (単位:千円)
日本 北米 合計
当期償却額 35,629 ― 35,629
当期末残高 35,629 ― 35,629
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
工具、軸受
売上高
当社製品の
軸受ユニッ
売掛金 18,248
(被所有)
東京都 鋼材、諸機
148,078
電子記録債権
販売
主要株主 ㈱不二越 16,074 トの販売及 64,119
仕入高
港区 械等の製造
直接12.12
買掛金 138
び仕入
役員の兼任
2,814
販売
軸受鋼の購
鉄鋼製品等 当社製品の
伊藤忠丸紅 東京都 (被所有)
買掛金
仕入高
入
主要株主 30,000 の輸出入、 材料の仕入 265,665
696,657
(注2)
鉄鋼㈱ 中央区 直接12.12
販売、加工 役員の兼任
(注)1.伊藤忠丸紅鉄鋼㈱の買掛金については、担保として工場財団を抵当に供しております。これについては「注記
事項(連結貸借対照表関係)※3担保資産及び担保付債務」をご参照ください。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
①製品の販売価格は、当社のコストに基づいて見積り、その都度交渉の上、決定しております。
②材料の購入価格は、同社からの見積りに基づいて、その都度交渉の上、決定しております。
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当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
工具、軸受
軸 受 ユ
売上高
当社製品の
売掛金 17,829
(被所有)
東京都 鋼材、諸機 ニットの
143,211
電子記録債権
販売
主要株主 ㈱不二越 16,074 24,123
仕入高
港区 械等の製造 販売及び
直接12.12
買掛金 310
役員の兼任
4,204
仕入
販売
軸受鋼の
鉄鋼製品等 当社製品の
伊藤忠丸紅 東京都 (被所有)
買掛金
仕入高
購入
主要株主 30,000 の輸出入、 材料の仕入 271,860
740,310
(注2)
鉄鋼㈱ 中央区 直接12.12
販売、加工 役員の兼任
(注)1.伊藤忠丸紅鉄鋼㈱の買掛金については、担保として工場財団を抵当に供しております。これについては「注記
事項(連結貸借対照表関係)※3担保資産及び担保付債務」をご参照ください。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
①製品の販売価格は、当社のコストに基づいて見積り、その都度交渉の上、決定しております。
②材料の購入価格は、同社からの見積りに基づいて、その都度交渉の上、決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
(1)1株当たり純資産額 1,719円18銭 1,955円64銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (千円) 10,211,308 11,614,486
純資産の部の合計額から
― ―
控除する金額 (千円)
普通株式に係る純資産額 (千円) 10,211,308 11,614,486
1株当たり純資産額の算定に
5,939 5,938
用いられた普通株式の数 (千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
(2)1株当たり当期純利益 148円81銭 177円19銭
(算定上の基礎)
連結損益及び包括利益計算書上の
885,051 1,052,376
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に
885,051 1,052,376
帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,947 5,939
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 1,080,000 1,002,000 0.570 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 140,142 90,000 0.757 ―
1年以内に返済予定のリース債務 52,472 48,836 1.703 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
270,000 180,000 0.830 令和9年3月
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
159,138 168,646 1.819 令和14年11月
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 1,701,753 1,489,483 ― ―
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 60,000 60,000 60,000 ―
リース債務 42,353 35,884 34,351 30,301
3.返済期限は、最終の返済期限であります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,855,700 1,815,676
受取手形 211,952 215,191
※2 490,246 ※2 478,385
電子記録債権
※2 1,221,493 ※2 1,287,859
売掛金
商品及び製品 1,578,556 1,682,447
仕掛品 841,722 957,771
原材料 222,990 242,444
その他 28,122 75,552
△ 785 △ 717
貸倒引当金
流動資産合計 6,449,998 6,754,612
固定資産
有形固定資産
※1 1,004,280 ※1 1,012,560
建物
△ 693,260 △ 712,822
減価償却累計額
建物(純額) 311,019 299,737
構築物
200,619 200,619
△ 136,470 △ 140,642
減価償却累計額
構築物(純額) 64,149 59,976
機械及び装置
2,706,749 2,758,081
△ 2,255,546 △ 2,296,567
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 451,202 461,514
車両運搬具
38,367 38,209
△ 37,194 △ 33,601
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,172 4,607
工具、器具及び備品
711,777 737,433
△ 659,171 △ 672,351
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 52,606 65,081
※1 1,367,353 ※1 1,367,353
土地
リース資産 490,614 375,553
△ 312,904 △ 199,289
減価償却累計額
リース資産(純額) 177,709 176,264
建設仮勘定 395 82,820
有形固定資産合計 2,425,608 2,517,356
無形固定資産
ソフトウエア 2,916 2,172
ソフトウエア仮勘定 ― 46,630
3,438 3,438
電話加入権
無形固定資産合計 6,355 52,241
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 250,234 250,110
関係会社株式 678,318 678,318
長期前払費用 2,940 5,781
差入保証金 33,789 34,017
前払年金費用 ― 21,560
繰延税金資産 67,617 31,416
600 600
その他
投資その他の資産合計 1,033,499 1,021,805
固定資産合計 3,465,463 3,591,402
資産合計 9,915,461 10,346,014
負債の部
流動負債
※1 526,247 ※1 578,095
買掛金
※1 980,000 ※1 952,000
短期借入金
※1 140,142 ※1 90,000
1年内返済予定の長期借入金
未払金 66,284 122,060
リース債務 47,899 42,654
未払法人税等 183,312 139,889
未払費用 69,468 68,274
預り金 14,989 15,509
賞与引当金 158,000 171,000
26,930 22,724
その他
流動負債合計 2,213,275 2,202,207
固定負債
※1 270,000 ※1 180,000
長期借入金
リース債務 152,639 155,762
退職給付引当金 107,416 ―
長期未払金 7,848 7,848
資産除去債務 9,151 9,349
2,559 2,559
長期預り保証金
固定負債合計 549,614 355,518
負債合計 2,762,889 2,557,726
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 660,000 660,000
資本剰余金
557,792 557,792
資本準備金
資本剰余金合計 557,792 557,792
利益剰余金
利益準備金 100,400 100,400
その他利益剰余金
別途積立金 500,000 500,000
5,273,973 5,910,191
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,874,373 6,510,591
自己株式 △ 22,818 △ 23,233
株主資本合計 7,069,347 7,705,150
評価・換算差額等
83,223 83,138
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 83,223 83,138
純資産合計 7,152,571 7,788,288
負債純資産合計 9,915,461 10,346,014
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
売上高 7,582,909 8,115,231
売上原価
商品期首棚卸高 110,561 96,831
製品期首棚卸高 1,470,012 1,481,724
当期商品仕入高 661,564 690,369
当期製品仕入高 92,787 78,035
4,637,299 4,882,846
当期製品製造原価
合計 6,972,226 7,229,806
※2 13,609 ※2 3,419
他勘定振替高
商品期末棚卸高 96,831 82,851
1,481,724 1,599,595
製品期末棚卸高
売上原価合計 5,380,061 5,543,940
売上総利益 2,202,848 2,571,290
販売費及び一般管理費
販売手数料 2,680 2,469
荷造運搬費 189,359 226,660
広告宣伝費 8,277 16,525
貸倒引当金繰入額 △ 5,771 63
役員報酬 138,865 157,652
給料及び手当 509,941 511,387
賞与 100,389 105,109
賞与引当金繰入額 59,510 63,918
退職給付費用 51,236 △ 8,034
福利厚生費 142,995 150,725
旅費及び交通費 9,456 17,574
租税公課 50,638 50,596
減価償却費 33,799 32,385
賃借料 92,589 94,403
通信費 11,220 10,766
226,466 249,607
その他
販売費及び一般管理費合計 1,621,655 1,681,810
営業利益 581,193 889,480
営業外収益
受取利息 167 144
※1 46,429 ※1 68,034
受取配当金
為替差益 57,873 53,476
15,107 10,361
その他
営業外収益合計 119,577 132,017
営業外費用
支払利息 16,673 14,319
34 1,951
その他
営業外費用合計 16,707 16,270
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
684,062 1,005,227
経常利益
特別利益
※3 399
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 399
特別損失
※4 509 ※4 89
固定資産廃棄損
棚卸資産廃棄損 13,004 30,426
― 380
環境対策費
特別損失合計 13,514 30,895
税引前当期純利益 670,548 974,731
法人税、住民税及び事業税
214,000 231,000
△ 18,095 36,238
法人税等調整額
法人税等合計 195,904 267,238
当期純利益 474,644 707,493
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 4,862,727 5,463,127
会計方針の変更によ
△ 3,757 △ 3,757
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 4,858,970 5,459,370
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,640 △ 59,640
当期純利益 474,644 474,644
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 415,003 415,003
当期末残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 5,273,973 5,874,373
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 16,295 6,664,624 35,822 35,822 6,700,447
会計方針の変更によ
△ 3,757 △ 3,757
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 16,295 6,660,867 35,822 35,822 6,696,689
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,640 △ 59,640
当期純利益 474,644 474,644
自己株式の取得 △ 6,522 △ 6,522 △ 6,522
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 47,401 47,401 47,401
額)
当期変動額合計 △ 6,522 408,480 47,401 47,401 455,881
当期末残高 △ 22,818 7,069,347 83,223 83,223 7,152,571
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当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 5,273,973 5,874,373
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 5,273,973 5,874,373
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,275 △ 71,275
当期純利益 707,493 707,493
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 636,217 636,217
当期末残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 5,910,191 6,510,591
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 22,818 7,069,347 83,223 83,223 7,152,571
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 22,818 7,069,347 83,223 83,223 7,152,571
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,275 △ 71,275
当期純利益 707,493 707,493
自己株式の取得 △ 415 △ 415 △ 415
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 85 △ 85 △ 85
額)
当期変動額合計 △ 415 635,802 △ 85 △ 85 635,716
当期末残高 △ 23,233 7,705,150 83,138 83,138 7,788,288
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品 総平均法
原材料 移動平均法
3.デリバティブの評価基準
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~38年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において
発生している額(年金資産が退職給付債務の額を超過している場合は超過額を前払年金費用)を簡便法で計上して
おります。
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7.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該 履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①軸受ユニット関連
軸受ユニット関連においては、主に産業用のベアリングユニットの製造及び販売をしております。このような
製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるため、出荷した時点で収益を認
識しております。国外向けは顧客(仕向地)に対して船積した時点等で収益を認識しております。
②機械部品等関連
機械部品等関連においては、主にエアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器等の製造及び販売をしておりま
す。このような製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるため、出荷した
時点で収益を認識しております。国外向けは顧客(仕向地)に対して船積した時点等で収益を認識しておりま
す。
8.ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについてはリスク管理方針に従って以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR+0.40%
等である。
Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務債務の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.退職給付に関する会計上の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
前払年金費用 ―千円 21,560千円
退職給付引当金 107,416千円 ―千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の退職給付引当金は、割引率ならびに昇給率を基礎率として、簡便法にて計算をしておりま す。割引率
については、各年度の測定日におけるAA格国内社債金利に基づいて判定したものであり、妥当であると判断
しておりますが、仮定自体の変更により、前払年金費用及び退職給付引当金ならびに退職給付費用に影響を与
える可能性があります。
前事業年度 当事業年度
割引率 0.813% 1.487%
昇給率 2.111% 2.184%
2.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 1,578,556千円 1,682,447千円
仕掛品 841,722千円 957,771千円
原材料 222,990千円 242,444千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の棚卸資産の評価基準は原価法(収益性の切り下げによる簿価切下げの方法)によっております。保有
期間が一定期間経過した棚卸資産については、将来の使用見込み等を鑑みて適宜廃棄処分または社内消費を
行っており、財務諸表に計上した棚卸資産は全て販売可能と判断しておりますが、顧客ニーズの状況や経済環
境に大きな変化が生じた場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
建物 222,901千円 214,716千円
土地 1,337,952千円 1,337,952千円
計 1,560,853千円 1,552,669千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
長期借入金 410,142千円 270,000千円
(うち、1年以内返済予定の長期
140,142千円 90,000千円
借入金)
短期借入金 980,000千円 952,000千円
買掛金 265,665千円 271,860千円
※2.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
短期金銭債権 673,997千円 694,200千円
3.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
受取手形裏書譲渡高 153,412 千円 73,112 千円
電子記録債権譲渡高 210,803 千円 332,973 千円
荷為替手形銀行間未決済残高 10,497 千円 15,860 千円
4.保証債務
連結子会社である三興商事株式会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
保証債務残高 100,000千円 50,000千円
債務保証の極度額 200,000千円 200,000千円
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(損益計算書関係)
※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
受取配当金 40,833千円 61,706千円
※2.他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
部品振替使用及び再加工 12,335千円 2,519千円
その他 1,273千円 899千円
※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
車両運搬具 ―千円 399千円
※4.固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
機械及び装置 509千円 89千円
(有価証券関係)
前事業年度( 令和4年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度( 令和5年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 令和4年3月31日 令和5年3月31日
子会社株式 528,548 528,548
関連会社株式 149,769 149,769
計 678,318 678,318
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 32,890千円 ―千円
賞与引当金 48,379千円 52,360千円
関係会社株式評価損 11,441千円 11,441千円
役員退職金 2,403千円 2,403千円
23,076千円 22,350千円
その他
繰延税金資産小計
118,191千円 88,554千円
△13,844千円 △13,844千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
104,346千円 74,710千円
(繰延税金負債)
前払年金費用 ―千円 △6,601千円
△36,729千円 △36,692千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △36,729千円 △43,293千円
繰延税金資産の純額
67,617千円 31,416千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
法定実効税率 ― 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
― 0.2%
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
― △1.9%
れない項目
住民税均等割等 ― 1.2%
法人税額の特別控除 ― △2.8%
― 0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
― 27.4%
担率
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項(収益認
識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
ニデック㈱ 12,377 84,720
㈱りそなホールディングス 80,000 51,160
㈱栗本鐵工所 17,700 35,984
伊藤忠商事㈱ 14,000 60,214
㈱紀陽銀行 8,000 11,872
日本シール㈱ 100,000 5,000
㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
1,000 847
ループ
日本製鉄㈱ 100 312
計 233,177 250,110
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,004,280 8,280 ― 1,012,560 712,822 19,562 299,737
構築物 200,619 ― ― 200,619 140,642 4,172 59,976
機械及び装置 2,706,749 109,701 58,370 2,758,081 2,296,567 99,301 461,514
車両運搬具 38,367 5,337 5,495 38,209 33,601 1,901 4,607
工具、器具及び備品 711,777 40,828 15,172 737,433 672,351 28,352 65,081
土地 1,367,353 ― ― 1,367,353 ― ― 1,367,353
リース資産 490,614 48,968 164,029 375,553 199,289 45,491 176,264
建設仮勘定 395 113,187 30,762 82,820 ― ― 82,820
有形固定資産計 6,520,156 326,303 273,829 6,572,631 4,055,274 198,781 2,517,356
無形固定資産
ソフトウェア 8,166 750 2,020 6,896 4,724 1,493 2,172
ソフトウェア仮勘定 ― 46,630 ― 46,630 ― ― 46,630
電話加入権 3,438 ― ― 3,438 ― ― 3,438
無形固定資産計 11,605 47,380 2,020 56,965 4,724 1,493 52,241
長期前払費用 5,300 6,506 5,300 6,506 724 2,052 5,781
(注)1. 長期前払費用は保険料等の期間配分によるものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当期
償却額の算定には含めておりません。
2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 内輪内面研削盤 25,650千円
内輪軌道研削盤 25,126千円
内輪軌道面超仕上機 17,600千円
建設仮勘定 特高受電室 変圧器更新 36,999千円
ライン増設 22,124千円
ソフトウェア仮勘定 基幹システム更新 46,630千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 785 717 785 717
賞与引当金 158,000 171,000 158,000 171,000
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
(注)・当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第122期 ) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
令和4年6月28日 近畿財務局長に提出。
(2) 半期報告書
( 第123期 中) (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日 )
令和4年12月23日 近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
旭精工株式会社
取締役会 御中
令和5年6月20日
清稜監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士 石 井 和 也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 花 枝 幹 雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭精工株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭
精工株式会社及び連結子会社の令和5年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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非連結子会社向け収益の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、国内の製品需要の大きな伸びが見込 当監査法人は、非連結子会社向け収益の期間帰属を検
めない中で、計画達成のために収益計上時期を調整する 討するため、以下の手続を実施した。
誘因が存在する。また経営上の支配力を考慮すると、会
・収益認識に関する会計方針や運用方法について、関連
社グループは子会社に対する売上計上時期を恣意的に調
する内部統制を把握するとともに、収益認識に関する内
整しうる立場にある。特に非連結子会社向け収益につい
部統制テストを実施した。
ては、適切な期間に収益認識が行われない可能性があ
・収益の詳細テストを実施し、必要な証憑との突合を実
る。
施した。
よって当監査法人は、非連結子会社向け収益の期間帰
・期末日以降において上記子会社からの返品や取消が生
属を監査上の主要な検討事項とした。
じていないか確認した。
・上記子会社の在庫残高推移を把握し、異常な増加の有
無を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
旭精工株式会社
取締役会 御中
令和5年6月20日
清稜監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士 石 井 和 也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 花 枝 幹 雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭精工株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭精工
株式会社の令和5年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非連結子会社向け収益の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(非連結子会社向け収益の期間帰属)と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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