日本酸素ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第19期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本酸素ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月21日
【事業年度】 2023年３月期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日本酸素ホールディングス株式会社
【英訳名】 NIPPON SANSO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱田 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区小山一丁目３番26号
【電話番号】 （０３）５７８８－８５００
【事務連絡者氏名】 財務・経理室 経理部長 吉田 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区小山一丁目３番26号
【電話番号】 （０３）５７８８－８５００
【事務連絡者氏名】 財務・経理室 経理部長 吉田 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
740,341 850,239 818,238 957,169 1,186,683
売上収益 百万円
62,083 79,133 77,706 91,611 105,503
税引前利益 〃
親会社の所有者に帰属す
41,291 53,340 55,214 64,103 73,080
〃
る当期利益
親会社の所有者に帰属す
27,532 10,996 116,598 129,325 115,466
〃
る当期包括利益
親会社の所有者に帰属す
406,602 409,344 513,164 628,714 724,314
〃
る持分
1,771,015 1,751,732 1,836,294 1,977,026 2,158,950
資産合計 〃
１株当たり親会社所有者
939.56 945.91 1,185.82 1,452.84 1,673.32
円
帰属持分
基本的１株当たり当期利
95.42 123.26 127.59 148.13 168.85
〃
益
希薄化後１株当たり当期
〃 － － － － －
利益
親会社所有者帰属持分比
23.0 23.4 27.9 31.8 33.5
％
率
親会社所有者帰属持分当
10.4 13.1 12.0 11.2 10.8
〃
期利益率
17.67 12.99 16.49 15.74 14.11
株価収益率 倍
営業活動による
98,685 150,084 149,231 148,760 187,959
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 754,969 △ 62,629 △ 59,686 △ 70,858 △ 98,073
キャッシュ・フロー
財務活動による
664,925
〃 △ 46,242 △ 103,159 △ 77,946 △ 54,430
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
59,620 100,005 91,058 93,697 132,217
〃
末残高
19,229 19,719 19,357 19,398 19,579
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,417 ) ( 2,514 ) ( 2,683 ) ( 2,718 ) ( 2,621 )
（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
214,628 216,006 96,363
売上高 百万円 － －
4,677 18,741 20,344
営業収益 〃 － －
20,385 15,019 9,032 9,894 9,852
経常利益 〃
17,952 17,066 8,558 14,033 15,813
当期純利益 〃
37,344 37,344 37,344 37,344 37,344
資本金 〃
（発行済株式総数） （千株） ( 433,092 ) ( 433,092 ) ( 433,092 ) ( 433,092 ) ( 433,092 )
264,601 267,929 266,436 262,466 256,705
純資産額 百万円
1,147,490 1,137,024 990,088 977,662 990,006
総資産額 〃
611.21 618.90 615.45 606.29 592.98
１株当たり純資産額 円
25.00 28.00 30.00 34.00 38.00
１株当たり配当額 〃
(内１株当たり中間配当額) （〃） ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 16.00 ) ( 18.00 )
41.47 39.42 19.77 32.42 36.53
１株当たり当期純利益金額 〃
潜在株式調整後１株当たり当
〃 － － － － －
期純利益金額
23.1 23.6 26.9 26.8 25.9
自己資本比率 ％
6.8 6.4 3.2 5.3 6.1
自己資本利益率 〃
40.66 40.61 106.42 71.90 65.21
株価収益率 倍
60.3 71.0 151.7 104.9 104.0
配当性向 ％
1,428 1,471 81 86 88
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 135 ) ( 134 ) ( 1 ) ( 9 ) ( 8 )
106.2 102.7 135.8 152.0 157.5
株主総利回り ％
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 円 2,003 2,712 2,199 3,100 2,650
最低株価 円 1,485 1,165 1,456 1,994 1,905
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．当社は、2020年10月１日に持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日以降の事業から生じる収益
や関係会社からの配当金等は営業収益として計上しております。
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２【沿革】
1910年10月 日本酸素合資会社を創立。
1911年５月 酸素の製造、充填工場を東京大崎に新設。
1918年７月 合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。
1934年５月 ガス分離装置製作のため東京に蒲田製作所を設置。
1937年６月 商号を日本理化工業株式会社と改称。
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場。
1954年12月 川崎工場を新設し、液化酸素、液化窒素、液化アルゴンの製造を開始。
1955年４月 東京製作所（旧蒲田製作所）を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商
号を日本酸素株式会社と改称。
1964年５月 日本理化工業株式会社を吸収合併。
1964年11月 オンサイトプラント第１号となる周南工場（現 周南酸素株式会社）を開設。
1980年３月 米国にジャパン・オキシジェン社を設立。
1980年９月 ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。
1981年８月 半導体メーカー向け窒素他各種ガス供給基地（トータルガスセンター）第１号として岩手ガスセン
ターを設置。
1982年７月 シンガポールにナショナル・オキシジェン社を設立。
1983年３月 米国の特殊ガス事業を買収しマチソン・ガス・プロダクツ社を設立。
1987年10月 半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場（現 大陽日酸ＪＦＰ株式会社三重工場）を設
置。
1992年１月 米国の産業ガスメーカーであるトライガス社を買収。
1994年６月 子会社である５つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社を設立。
1999年７月 マチソン・ガス・プロダクツ社とトライガス社を合併し、マチソン・トライガス社を設立。
2001年10月 家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社を設立。
大陽東洋酸素株式会社と共同にて特殊ガスの製造を目的としたジャパンファインプロダクツ株式会
社（現 大陽日酸ＪＦＰ株式会社）を設立。
2002年10月 産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸
商事株式会社と合併し、社名を日酸ＴＡＮＡＫＡ株式会社と改称。
食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。
2003年２月 株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。
2003年３月 株式会社日立製作所の空気分離プラントに関する事業を譲受。
2004年10月 大陽東洋酸素株式会社と合併し、大陽日酸株式会社に商号を変更。本社を品川区小山に移転。
2005年４月 低温機器事業の関係会社であるダイヤ冷機工業株式会社と日酸工業株式会社を統合し、株式会社ク
ライオワンを設立。
2005年10月 医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係
会社鈴商メディカル株式会社の３社を統合し、日本メガケア株式会社を設立。
2006年２月 北海道の産業ガスメーカーである日北酸素株式会社（現 大陽日酸北海道株式会社）の株式を取
得。
2006年３月 株式会社日立製作所の100％子会社である日立酸素株式会社の全株式を取得し、大陽日酸東関東株
式会社と商号を変更。
2007年10月 液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業
部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。
2007年11月 エア・ウォーター株式会社と共同出資により、株式会社堺ガスセンターを設立。
2008年５月 中国大連長興島臨港工業区に大陽日酸（中国）投資有限公司と大連長興島大陽日酸気体有限公司を
設立。
2008年７月 サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社の間で吸収分割を行い、大
陽日酸エンジニアリング株式会社が発足。
2010年３月 インドの産業ガス製造・販売会社であるケーエア・インディア・ガシズ社の株式51％を取得し、マ
チソンケーエア・ガシズ・インディア社（現 タイヨウニッポンサンソ・インディア社）と改称。
2012年２月 100％子会社のタイヨウニッポンサンソ・シンガポール社を通じてリーデン社を子会社化。
2013年４月 サーンテック株式会社と双葉物産株式会社及び株式会社東栄化学を統合し、大陽日酸ガス＆ウェル
ディング株式会社が発足。
2013年10月 医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社（2020年10月、アイ・エム・アイ株式
会社に吸収合併）の全株式を取得。
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2014年２月 マチソン・トライガス社を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者である
コンティネンタル・カーボニック・プロダクツ社を買収。
2014年２月 インドネシアの産業ガスメーカーであるサマトール社と合弁会社サマトール・タイヨウニッポンサ
ンソ・インドネシア社を設立。
2014年７月 東南アジアにおける地域統括会社タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社
（現 ニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社）を設立。
2014年10月 ナショナル・オキシジェン社、タイヨウニッポンサンソ・シンガポール社、リーデン社の３社を統
合し、リーデン・ナショナル・オキシジェン社を設立。
2014年11月 株式会社三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカルグループ株式会社）による当社株式に
対する公開買付が成立し、同社の連結子会社となる。
2015年４月 ＬＰガス事業子会社５社を統合し、大陽日酸エネルギー株式会社を設立。
2015年５月 タイの持分法適用会社であったエア・プロダクツ・インダストリー社（現 ニッポンサンソ・タイ
ランド社）を買収し、連結子会社化。
2015年７月 ティーエヌエスシー・オーストラリア社（現 エヌエスシー・オーストラリア社）を通じて、オー
ストラリアの産業ガスディストリビューターであるレネゲード・ガス社（現 スパガス社）を買
収。
2016年１月 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）と共同出資により、株式会社八幡サンソセンター
（現 株式会社九州サンソセンター）を設立。
2016年９月 マチソン・トライガス社を通じて、エア・リキード社の米国での産業ガス事業の一部並びに関連す
る事業資産を買収。
2016年10月 タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社を通じて、ミャンマー連邦共和国に
工業ガスの製造・販売事業会社であるタイヨウニッポンサンソ・ミャンマー社（現 ニッポンサン
ソ・ミャンマー社）を設立。
2016年11月 タイの産業ガスディストリビューターであるタイヨー・ガシズ社を買収。
2016年12月 ティーエヌエスシー・オーストラリア社を通じて、オーストラリアの産業ガス・ＬＰガスメーカー
であるスパガスホールディングス社を買収。
2017年10月 ＪＦＥスチール株式会社より西日本製鉄所倉敷地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受
け、株式会社ＪＦＥサンソセンター倉敷工場を開設。
2018年６月 技術教育の拠点としてテクニカルアカデミーを開設。
2018年10月 医療機器販売会社であるアイ・エム・アイ株式会社の全株式を取得。
2018年12月 ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社等を通じて、プラックス・エア社の欧州事業の一部
を運営する法人の株式を取得。
2019年２月 マチソン・トライガス社を通じて、リンデ社の子会社であるリンデ・ガス・ノース・アメリカ社
（現 リンデ・ガス・イクイップメント社）の米国でのHyCO事業の一部並びに関連資産を買収。
2020年10月 会社分割（吸収分割）方式により持株会社体制に移行し、日本酸素ホールディングス株式会社に商
号を変更。吸収分割承継会社を大陽日酸株式会社に商号変更し、日本での産業ガス及び関連機器の
製造・販売に関する事業を承継。
2022年９月 日本製鉄株式会社より東日本製鉄所君津地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、共
同出資による株式会社君津サンソセンターを設立。
（旧大陽東洋酸素株式会社の沿革）
1946年12月 大陽酸素株式会社を設立。
1953年８月 溶解アセチレン事業に関し、三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）と提携。
1960年11月 愛知県海部郡に名古屋工場を設置。
1962年11月 大阪府堺市に堺工場を設置。
1968年９月 三菱油化株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）と合弁会社鹿島酸素株式会社（現 株式会社
ティーエムエアー）を設立。
1969年10月 日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。
1975年５月 三菱商事株式会社と合弁会社ダイヤ冷機工業株式会社を設立。
1978年９月 神奈川県海老名市に厚木工場を設置。
1982年２月 株式会社熊本極陽サービス（現 極陽セミコンダクターズ株式会社）を設立。
1987年12月 昭和電工株式会社（現 株式会社レゾナック・ホールディングス）と合弁会社川口總合ガスセン
ター株式会社を設立。
1990年２月 日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。
1995年４月 東洋酸素株式会社と合併し、大陽東洋酸素株式会社と商号変更。
2000年９月 株式交換により日本炭酸株式会社を完全子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売
及び溶断機器・溶接材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メン
テナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関
する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準
のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することと
なります。
主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同
一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (1) 報告セグメントの概要」に記載のと
おりであります。
主要な関係会社 主な事業内容
日本
酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、ガス関連機器、特
大陽日酸㈱ 殊ガス、電子関連機器・工事、半導体製造装置、機械装置、
ＬＰガス、医療用ガス、医療機器、安定同位体の製造・販売
ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱
化ガス、溶断機材の販売
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ 溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売
液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・
日本液炭㈱
液化ガスの販売
酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販
大陽日酸北海道㈱
売
函館酸素㈱ 酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売
第一開明㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売
酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販
大陽日酸東関東㈱
売
十合刈谷酸素㈱ 各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売
四国大陽日酸㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売
大陽日酸エネルギー㈱ ＬＰガスの販売
大陽日酸エンジニアリング㈱ ガス供給設備工事
㈱テック・エンジニアリング 〃
極陽セミコンダクターズ㈱ 窒素の製造・販売、設備メンテナンス（工場施設管理）
大陽日酸系統科技股份有限公司 ガス供給機器、精製装置の製造・販売、配管工事
各種圧縮・液化ガスの販売、医療ガスの製造・販売、医療機
日本メガケア㈱
器の販売・レンタル
大陽日酸メディカルサイト㈱ 医療ガスの製造・販売、医療機器の販売・レンタル
アイ・エム・アイ㈱ 医療機器の輸入・開発・販売・レンタル・メンテナンス
㈱ティーエムエアー 酸素、窒素、アルゴンの製造
㈱ＪＦＥサンソセンター 〃
日本炭酸瓦斯㈱ 各種圧縮ガス並びに関連機器の製造・販売
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主要な関係会社 主な事業内容
米国
酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス並びに機器の製造・販売、
Matheson Tri-Gas, Inc.
溶断機材の販売
アセチレン、プロピレン、シリンダーガス等の製造・仕入及
Western International Gas & Cylinders, Inc.
び卸売販売
Continental Carbonic Products, Inc.
液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売
欧州
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.
ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等
スペインでの産業用ガス、医療用ガス、関連機器の製造・販
Nippon Gases Espana S.L.U.
売
Nippon Gases Deutschland Holding GmbH
ドイツにおける関係会社の株式保有等
Nippon Gases Belgium NV
酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
Nippon Gases Italia S.r.l.
イタリアにおける関係会社の株式保有等
Nippon Gases Industrial S.r.l.
酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
アジア・オセアニア
Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.
シンガポールにおける関係会社の株式保有等
溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造並びに仕入販売、酸
Leeden National Oxygen Ltd.
素、窒素、アルゴンの製造・販売
Nippon Sanso Ingasco, Inc.
酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
Nippon Sanso Ingasco Philippines, Inc.
〃
Nippon Sanso Ingasco Clark, Inc.
〃
Nippon Sanso Vietnam Joint Stock Company
〃
Siam Nippon Sanso Co., Ltd.
タイにおける関係会社の株式保有等
Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.
酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
Ayutthaya Industrial Gases Co., Ltd.
〃
Taiyo Gases Co., Ltd.
酸素、窒素、アルゴン、ＬＰガスの販売
酸素、窒素、アルゴンの製造・販売並びにヘリウムの仕入販
Taiyo Nippon Sanso India Pte. Ltd.
売
NSC (Australia) Pty Ltd
オーストラリアにおける関係会社の株式保有等
ＬＰガス及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並
Supagas Pty Ltd
びにレンタル
大陽日酸（中国）投資有限公司 中国における関係会社の株式保有等
大連大陽日酸気体有限公司 酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
上海大陽日酸気体有限公司 〃
揚州大陽日酸半導体気体有限公司 特殊ガスの製造・販売
大陽日酸特殊気体（上海）有限公司 特殊ガスの販売
美气神甩子材料（西安）有限公司 〃
台湾日酸股份有限公司 窒素の製造・販売、特殊ガス並びに機器の販売
Matheson Gas Products Korea Co., Ltd.
特殊ガスの製造・販売
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主要な関係会社 主な事業内容
サーモス
サーモス㈱ 家庭用品等の製造・販売
Thermos Korea Co., Ltd.
家庭用品等の販売
Top Thermo Mfg. (Malaysia) Sdn. Bhd.
家庭用品等の製造
Vacuumtech Philippines Inc.
〃
膳魔師（中国）家庭制品有限公司 家庭用品等の製造・販売
（注）以上の概略図は次のとおりです。なお、2022年７月１日付けで当社の親会社である株式会社三菱ケミカルホール
ディングスは三菱ケミカルグループ株式会社へ商号変更しております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金
議決権所有
会社名 住所 主要な事業の内容
割合（％）
（百万円）
役員の兼任
（親会社）
（被所有）
三菱ケミカルグループ㈱ 東京都千代田区 50,000 グループ会社の経営管理 なし
50.7
（連結子会社）
東京都品川区 日本 あり
大陽日酸㈱ 1,500 100.0
79.1
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ 埼玉県入間郡三芳町 1,220 日本 あり
(79.1)
100.0
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ 大阪市西区 100 日本 あり
(100.0)
84.9
日本液炭㈱ 東京都港区 600 日本 あり
(84.9)
100.0
大陽日酸北海道㈱ 札幌市白石区 80 日本 なし
(100.0)
61.6
北海道函館市 日本 なし
函館酸素㈱ 24
(61.6)
100.0
第一開明㈱ 岩手県盛岡市 30 日本 なし
(100.0)
100.0
大陽日酸東関東㈱ 茨城県日立市 200 日本 なし
(100.0)
60.0
十合刈谷酸素㈱ 名古屋市中区 20 日本 なし
(60.0)
55.4
四国大陽日酸㈱ 徳島県徳島市 100 日本 なし
(55.4)
100.0
鳥取県米子市 日本 なし
大陽日酸エネルギー㈱ 100
(100.0)
100.0
大陽日酸エンジニアリング㈱ 川崎市幸区 60 日本 なし
(100.0)
50.0
㈱テック・エンジニアリング 大分県大分市 50 日本 なし
(50.0)
100.0
熊本県合志市 日本 なし
極陽セミコンダクターズ㈱ 100
(100.0)
千ニュー台湾
100.0
ドル
大陽日酸系統科技股份有限公司 台湾 新竹県 日本 なし
(100.0)
21,200
50.9
日本メガケア㈱ 東京都板橋区 100 日本 あり
(50.9)
100.0
堺市西区 日本 なし
大陽日酸メディカルサイト㈱ 20
(100.0)
100.0
アイ・エム・アイ㈱ 埼玉県越谷市 100 日本 なし
(100.0)
63.3
㈱ティーエムエアー 東京都港区 1,305 日本 なし
(63.3)
60.0
㈱ＪＦＥサンソセンター 広島県福山市 90 日本 なし
(60.0)
79.3
日本炭酸瓦斯㈱ 東京都足立区 100 日本 なし
(79.3)
米ドル
Matheson Tri-Gas, Inc. Texas, U.S.A.
米国 100.0 あり
55
Western International Gas &
米ドル 100.0
Texas, U.S.A.
米国 あり
Cylinders, Inc. 1,246,000 (100.0)
Continental Carbonic Products,
米ドル
100.0
Illinois, U.S.A.
米国 あり
117,533 (100.0)
Inc.
Nippon Gases Euro-Holding
千ユーロ
Madrid, Spain
欧州 100.0 あり
100,000
S.L.U.
千ユーロ 100.0
Nippon Gases Espana S.L.U. Madrid, Spain
欧州 あり
1,012 (100.0)
Nippon Gases Deutschland
Dusseldorf,
千ユーロ
100.0
欧州 なし
Holding GmbH 5,000 (100.0)
Germany
千ユーロ 100.0
Nippon Gases Belgium NV Schoten, Belgium
欧州 なし
179,284 (100.0)
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関係内容
資本金
議決権所有
会社名 住所 主要な事業の内容
割合（％）
（百万円）
役員の兼任
千ユーロ 100.0
Nippon Gases Italia S.r.l. Milan, Italy
欧州 あり
30,000 (100.0)
千ユーロ 100.0
Nippon Gases Industrial S.r.l. Milan, Italy
欧州 なし
46,326
(100.0)
千シンガポー
Nippon Sanso Holdings
Jurong Town,
ルドル アジア・オセアニア なし
100.0
Singapore Pte. Ltd.
Singapore
203,209
千シンガポー
Shipyard Road,
98.5
Leeden National Oxygen Ltd.
ルドル アジア・オセアニア なし
(98.5)
Singapore
53,483
千フィリピン
Manila,
Nippon Sanso Ingasco, Inc. ペソ
アジア・オセアニア 69.8 なし
Philippines
871,322
千フィリピン
Nippon Sanso Ingasco
Manila, 100.0
ペソ
アジア・オセアニア なし
Philippines, Inc. Philippines (100.0)
981,799
千フィリピン
Nippon Sanso Ingasco Clark,
Manila, 100.0
ペソ アジア・オセアニア なし
Philippines (100.0)
Inc.
750,000
Nippon Sanso Vietnam Joint Dong Nai Province,
百万ドン 95.4
アジア・オセアニア なし
Stock Company S.R of Vietnam 1,533,301 (0.0)
千タイバーツ
Siam Nippon Sanso Co., Ltd. Bangkok, Thailand アジア・オセアニア なし
49.0
2,000
Nippon Sanso (Thailand) Co.,
千タイバーツ
Bangkok, Thailand
アジア・オセアニア 96.8 なし
132,000
Ltd.
Ayutthaya Industrial Gases
千タイバーツ 60.0
Ayutthaya, Thailand
アジア・オセアニア なし
Co., Ltd. 450,000 (60.0)
千タイバーツ 68.0
Taiyo Gases Co., Ltd. Bangkok, Thailand
アジア・オセアニア なし
16,000 (63.0)
千インドル
Taiyo Nippon Sanso India Pte.
Maharashtra, India ピー
アジア・オセアニア 100.0 なし
Ltd.
226
New South Wales,
千豪ドル
NSC (Australia) Pty Ltd
アジア・オセアニア 99.0 なし
514,267
Australia
New South Wales,
千豪ドル 100.0
Supagas Pty Ltd
アジア・オセアニア なし
3,600
(100.0)
Australia
中華人民共和国 千米ドル
大陽日酸（中国）投資有限公司 アジア・オセアニア 100.0 なし
遼寧省 87,195
中華人民共和国 千米ドル 96.8
大連大陽日酸気体有限公司 アジア・オセアニア なし
遼寧省
15,624 (96.8)
千米ドル 100.0
中華人民共和国
上海大陽日酸気体有限公司 アジア・オセアニア なし
上海市 26,527 (100.0)
千米ドル
中華人民共和国 100.0
揚州大陽日酸半導体気体有限公司 アジア・オセアニア なし
江蘇省 34,760
(100.0)
大陽日酸特殊気体（上海）有限公 中華人民共和国 千米ドル 100.0
アジア・オセアニア なし
司
上海市 2,870 (100.0)
千米ドル 100.0
中華人民共和国
美气神甩子材料（西安）有限公司 アジア・オセアニア なし
陝西省 2,000 (100.0)
千ニュー台湾
100.0
台湾日酸股份有限公司 台湾 新竹市 ドル アジア・オセアニア なし
(25.0)
160,000
百万コリアン
Matheson Gas Products Korea
100.0
ウォン
大韓民国 牙山市 アジア・オセアニア なし
Co., Ltd. (100.0)
10,572
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関係内容
資本金
議決権所有
会社名 住所 主要な事業の内容
割合（％）
（百万円）
役員の兼任
サーモス㈱ 新潟県燕市 300 サーモス 100.0 なし
百万コリアン
100.0
Thermos Korea Co., Ltd.
大韓民国 ソウル市 ウォン サーモス なし
(100.0)
350
Top Thermo Mfg. (Malaysia) Selangor Darul
千リンギット 60.0
サーモス なし
Sdn. Bhd. Ehsan, Malaysia 25,000 (60.0)
Batangas, 千米ドル 60.0
Vacuumtech Philippines Inc.
サーモス なし
15,000
Philippines (60.0)
その他151社 － － － － －
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有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権所有
会社名 住所 主要な事業の内容
割合（％）
（百万円）
役員の兼任
（持分法適用会社）
千米ドル 40.0
中華人民共和国
膳魔師（中国）家庭制品有限公司 サーモス なし
江蘇省 16,100 (40.0)
その他93社 － － － － －
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱テック・エンジニアリング及びSiam Nippon Sanso Co., Ltd.の持分は100分の50以下でありますが、実質
的に支配しているため、連結子会社としたものであります。
４．上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．上記親会社の三菱ケミカルグループ㈱は有価証券報告書提出会社であります。
６．上記連結子会社のうち、Matheson Tri-Gas, Inc.、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.、Nippon Gases
Belgium NV、Nippon Gases Italia S.r.l.、Nippon Gases Industrial S.r.l. 、 Nippon Sanso Holdings
Singapore Pte. Ltd.、Nippon Sanso Vietnam Joint Stock Company、NSC (Australia) Pty Ltd、大陽日酸
（中国）投資有限公司及び揚州大陽日酸半導体気体有限公司は特定子会社に該当しております。
７．大陽日酸㈱、Matheson Tri-Gas, Inc.グループ及びNippon Gases Euro-Holding S.L.U.グループについて
は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ10％を超
えております。大陽日酸㈱の主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりであり、会計監査人による会
社法第436条第２項第１号の規定に基づく監査を受けております。
①売上高 245,644百万円
②経常利益 19,613百万円
③当期純利益 13,721百万円
④純資産額 61,283百万円
⑤総資産額 274,235百万円
また、Matheson Tri-Gas, Inc.グループ及びNippon Gases Euro-Holding S.L.U.グループについては、セグ
メントの「米国」及び「欧州」の売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（セグメント間の内部売上収
益又は振替高を含む）の割合がそれぞれ100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しており
ます。
８．上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。
９．2022年７月１日付けで当社の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスは三菱ケミカルグループ
株式会社へ商号変更しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
6,324
日本 （ 1,195 ）
4,548
米国 （ －）
3,013
欧州 （ 173 ）
4,279
アジア・オセアニア （ 208 ）
1,327
サーモス （ 1,037 ）
19,491
報告セグメント計 （ 2,613 ）
88
全社（共通） （ 8 ）
19,579
合計 （ 2,621 ）
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均
人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
88 9,765
（ 8 ） 44 才 3 ヶ月 17 年 6 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（人）
日本 － （ －）
米国 － （ －）
欧州 － （ －）
アジア・オセアニア － （ －）
サーモス － （ －）
報告セグメント計 － （ －）
88
全社（共通） （ 8 ）
88
合計 （ 8 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、2023年３月31日時点において、当社の子会社である大陽日酸㈱等には、各社
籍従業員にて、労働組合が組織されております。
その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 管理職に占める女性労働者の割合
会社名 前事業年度 当事業年度
大陽日酸㈱ 1.5％ 1.8％
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ 0.9％ 1.8％
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ 1.3％ 1.2％
日本液炭㈱ － －
大陽日酸東関東㈱ 5.3％ 5.3％
大陽日酸エネルギー㈱ 1.4％ 4.1％
日酸運輸㈱ － －
大陽日酸ＪＦＰ㈱ － －
大陽日酸エンジニアリング㈱ 1.2％ 1.2％
極陽セミコンダクターズ㈱ － －
日本メガケア㈱ 6.5％ 5.5％
アイ・エム・アイ㈱ 7.8％ 8.0％
日本炭酸瓦斯㈱ － －
サーモス㈱ 3.7％ 5.6％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づ
き算出したものであります。
２．出向者については、当社グループからグループ外への出向者を含み、グループ外から当社グ
ループへの出向者を除いております。
② 労働者の育児休業取得率
前事業年度 当事業年度
会社名
男性 女性 男性 女性
大陽日酸㈱ 7.0％ 87.5％ 33.3％ 100.0％
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ 26.7％ － 60.0％ －
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ － － － 100.0％
日本液炭㈱ － 100.0％ 28.6％ 100.0％
大陽日酸エネルギー㈱ － 100.0％ 27.3％ 100.0％
大陽日酸エンジニアリング㈱ 10.0％ 100.0％ － －
（注）１．育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者（配偶者出産者） × 100」の算式で計算
しております（※）。
※男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又
は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71
条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．出向者については、当社グループからグループ外への出向者を含み、グループ外から当社グ
ループへの出向者を除いております。
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③ 労働者の男女の賃金の差異
前事業年度 当事業年度
会社名
パート・ パート・
正社員 全労働者 正社員 全労働者
有期社員 有期社員
大陽日酸㈱ 59.7％ 47.2％ 59.7％ 61.6％ 48.1％ 61.8％
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ 76.0％ 54.3％ 71.4％ 78.1％ 53.6％ 72.5％
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ 68.2％ 59.1％ 64.0％ 67.6％ 57.7％ 62.8％
日本液炭㈱ 61.0％ 86.7％ 61.7％ 58.7％ 89.9％ 60.2％
大陽日酸エネルギー㈱ 70.5％ 54.8％ 67.0％ 73.8％ 56.3％ 70.1％
大陽日酸エンジニアリング㈱ 77.0％ 58.1％ 64.7％ 78.1％ 57.3％ 65.9％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あり、男性の賃金に対する女性の賃金割合を記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．出向者については、当社グループからグループ外への出向者を含み、グループ外から当社グループへの出向者
を除いております。
４．職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金
格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。非正規従業員について
は、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおります
が、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規従業員に
比べて大きい傾向があります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連
結子会社）が判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは、企業理念として「進取と共創。ガスで未来を拓く。The Gas Professionals」を掲げておりま
す。「私たちは、革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると
共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現をめざします。」このような思いを企業活動の基本方針とし、持続的な
成長と企業価値の向上を目指します。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境としましては、エネルギー価格の高騰や労働力の不足等を背景にした物価の上昇
が継続している状況でありますが、当社はそれらに起因した電力や配送に関わるコストの上昇に対して、グループ全
体で生産性向上に取り組み、また販売価格のマネジメントを推進する等の施策を積極的に行っております。
足元では、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う景気の回復が見られる一方、地政学リスクやサプライチェーン
の混乱などについては引き続き注視し、適切に対処してまいります。また、コロナ禍収束後の行動様式の変化、気候
変動リスクに対応した産業界全体での脱炭素化への取組みの加速、デジタル化のさらなる進展なども想定され、中長
期的視点に立った新たな事業機会の獲得やガバナンス体制整備にも対処していく必要があります。
以上のような環境認識のもと、当社では当期から2026年３月期までの４ヵ年を対象期間とする新中期経営計画「NS
Vision 2026 - Enabling the Future」（以下「NS Vision 2026」という。）に基づいた事業運営を行っておりま
す。NS Vision 2026は、2020年10月の純粋持株会社体制移行後、はじめての中期経営計画であり、NS Vision 2026で
は財務KPI目標のみならず、非財務KPI目標を新たに定め、以下５点を重点戦略として設定いたしました。
① サステナビリティ経営の推進 ：当社は、当期より国連グローバルコンパクトのグローバル・コンパクト・ネット
ワーク・ジャパンのワーキング活動に参加しております。引き続き、環境分野では、当社グループの事業活動で排
出される温室効果ガス削減に努めるほか、顧客への環境貢献製商品、サービス拡充に注力してまいります。また、
保安安全の確保、製品・サービスの品質向上、さらに社会から信頼される企業であり続けるための人権尊重の取組
みや人材の多様性確保、コンプライアンス推進活動の充実と浸透に努めます。
② 脱炭素化社会に向けた新事業の探求 ：当社は、環境貢献製商品やソリューションの提供により、顧客の温室効果
ガス排出削減に貢献いたします。当期は、ガラス溶解炉向けの酸素－水素バーナーや炭酸ガス回収装置等の自社の
技術開発を促進するとともに、技術パートナーとの戦略的な関係構築に向けた出資等を行っております。さらに、
昨年10月には、当社の取組みをまとめた専用のウェブサイトを立ち上げ、対外発信力のさらなる強化に努めており
ます。
③ エレクトロニクス事業の拡大 ：地政学リスクの高まりによる半導体のサプライチェーン見直しの動きに対応する
ため、半導体材料ガス生産拠点の見直しと生産能力の拡充を行っております。また、旺盛な大規模半導体工場の新
設の動きを受けて、高純度空気分離装置の製品化に向けた取組みを進めております。
④ オペレーショナル・エクセレンスの追求 ：当期においては、想定以上のコスト上昇圧力に見舞われましたが、そ
の影響を緩和すべく、それぞれの業務の生産性向上を図ることによるコスト削減をグループ一丸となって強力に進
めました。また、それら各事業会社の取組みを発表する活動を通じて、グループ内でのベストプラクティスの共有
を図っております。
⑤ 新しい価値創出へとつながるDX戦略 ：各事業会社では、デジタルデータを活用した事業モデルの高度化の取組み
に加えて、顧客満足度、生産性、従業員満足度を向上する取組みを推進しております。また、昨今急増している
フィッシング詐欺をはじめとする情報セキュリティリスクに対応できる体制の整備を進めております。
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４極の産業ガス事業では上記５つの重点戦略に共通して取り組む一方、地域固有の経営課題にも取り組みます。
・日本：収益力の強化に向けた事業ポートフォリオの見直しとともに、エレクトロニクス向けを中心とした新規商
品・サービスを強化してまいります。また、ガス利用を基点としたイノベーションを実現し、新たな事業
領域の探索・拡大を目指してまいります。
・米国：生産拠点の整備やオンサイト事業拡大、ディストリビューターのM&Aによる事業密度向上を目指します。
また、再生可能燃料を原料とする大規模水素製造プラントの建設等、環境関連に対する取組みも推進して
まいります。
・欧州：食品、医療などのレジリエンス市場に注力するとともに、域内における環境関連でのビジネス機会獲得を
目指しております。その一環として、当期は、欧州でのバイオメタン市場の拡大における戦略的パート
ナーへの出資を行いました。
・アジア・オセアニア：大型オンサイト案件の獲得や空気分離装置の能力増強、HyCO（※）案件の獲得、新商材や
事業エリアの拡大に注力するとともに、各事業会社の収益力強化に向けて、生産性向上活動の浸透を図っ
てまいります。また、本年４月から、市場に一層密着した事業運営を目指し、東南アジア＋インド事業、
東アジアエレクトロニクス事業、東アジア産業ガス事業、オセアニア事業の４サブセグメント体制をス
タートしました。
（※）天然ガス等から水蒸気改質装置（SMR）で分離される水素（H2）と一酸化炭素（CO）を石油精製・石油化
学産業にパイプラインを通じて大規模供給する事業
また、当社グループ唯一のB to Cビジネスであるサーモス事業では、新商品を積極的に投入するとともに、機動的
な広告宣伝並びに店頭プロモーションを実施することにより需要の底上げを目指します。また、販売チャネルの多角
化を図るため、直営店拡大と電子商取引を拡大しております。
財務目標
NS Vision 2026最終年度目標
実績
（2023年３月期）
（2026年３月期）
売上収益 11,866億円 9,750～10,000億円
コア営業利益 1,231億円 1,250～1,350億円
グループ：19.3％ グループ：≧24％
EBITDAマージン（注１）
各セグメント：12.1～25.7％ 各セグメント：≧17～33％
0.81 倍 ≦0.7 倍
調整後ネットD/Eレシオ（注２）
ROCE after Tax（注３）
5.4％ ≧6％
（注）１．EBITDA（Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization）
コア営業利益に減価償却費及び償却費を加えて算出される利益です。国・地域により、金利水準、税
率、減価償却費などに差異がありますが、この指標ではその差異を最小限に抑え、利益額を表示しま
す。
２．調整後ネットD/Eレシオ
財務の安全性を示す指標であり、（純有利子負債－資本性負債）／（親会社の所有者に帰属する持分＋
資本性負債）で算出する比率です。
資本性負債とは、格付機関により、ハイブリッドファイナンスで調達した金額（2,500億円）の50％を
「資本」として認められている部分の当社内呼称です。
３．ROCE after Tax (Return on Capital Employed after Tax：使用資本税引き後利益率)
［NOPAT: 税引き後コア営業利益（＋受取配当金）]((コア営業利益－コア営業利益に含まれる持分法に
よる投資損益)×(１－実効税率)＋コア営業利益に含まれる持分法による投資損益＋受取配当金)／[使
用資本]（有利子負債＋親会社の所有者に帰属する持分）で算出する収益性指標です。
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非財務目標
NS Vision 2026最終年度目標
ご参考：長期目標
（2031年３月期）
（2026年３月期）
GHG総排出量削減（注４） 18％ 32％
当社グループが販売する環境貢献
GHG排出量に関する考え方 製商品によるGHG削減量＞当社グ －
ループGHG総排出量
休業度数率（連結）（注５） ≦1.6 －
女性従業員比率 ≧22％ 25％
女性管理職比率 ≧18％ 22％
コンプライアンス研修受講率 100％ －
（注）４．欧州事業買収が完了した2019年３月期の実績を補正し基準年度として 、 該当年度の削減目標を設定しま
す。
５．休業度数率
労働災害の発生頻度を表す指標であり 、 休業災害被災者数 ÷ 延べ労働時間×100万時間で算出します。
当社はグループ理念に「進取と共創。ガスで未来を拓く。The Gas Professionals」を掲げており、革新的なガス
ソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よ
い未来の実現に貢献することを目標にしています。その実現の第一歩として、上記に掲げた課題に取り組んでまいり
ます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献する
と共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現をめざします。」というビジョンのもと、ステークホルダーの皆様との
コミュニケーションを大切にし、サステナブルな成長及び企業価値のさらなる向上をめざしていきます。
（１）サステナビリティ全般
① ガバナンス
当社グループは、取締役会の決議により、当社グループが社会から信頼され、持続的に発展していけるよう、サ
ステナビリティに関わる各種方針を制定し、開示しています。代表取締役社長 ＣＥＯは、取締役会の決議にもと
づき設置されたグローバル戦略検討会議・グローバルリスクマネジメント会議の議長を務め、これらの会議を通じ
て、各種方針に基づいたサステナビリティに関わる当社グループの具体的な対応を検討しています。
≪グローバル戦略検討会議≫
グローバル戦略検討会議は原則年１回開催され、代表取締役社長 ＣＥＯを議長とし、執行役員、室長、監査役
及び議長が指名する者で構成されています。当社グループの次年度予算の決議を行う前に、グローバル戦略検討会
議にて、各事業会社の戦略について詳細を確認するとともに、当社グループ全体での最適な資源配分についての審
議を行っています。また、当社グループの経営戦略の策定及び進捗管理を行います。中期経営計画を策定し、当該
計画達成のため、定量的・定性的目標を設定し、四半期ごとにモニタリングを通じて業績管理を行います。グロー
バル戦略検討会議で決定された事項のうち技術リスクに関する事項については、当社と各事業会社間で開催する技
術リスク連絡会議などで具体的な対応策が決定され、グローバルに展開しています。
≪グローバルリスクマネジメント会議≫
グローバルリスクマネジメント会議は原則年１回開催され、代表取締役社長 ＣＥＯを議長とし、取締役、監査
役、グループＣＣＯ、執行役員、室長、各事業会社社長、及び地域リスクマネジメント推進担当者で構成され、当
社グループの重要リスクの選定、対応に関する事項、全社的なリスクマネジメントの基本方針、規程及び計画に関
する事項などについて審議を行います。グローバルリスクマネジメント会議の詳細については、 「第２ 事業の状
況 ３．事業等のリスク （２）リスクマネジメントのプロセス」 に記載しております。
≪サステナビリティ統括室≫
当社グループでは、ＣＳＯ（Chief Sustainability Officer）の統括の下、サステナビリティ活動を推進してき
ましたが、2021年11月に「サステナビリティ統括室」を設置し、戦略やリスクの審議・策定をはじめ、サステナビ
リティに関わる活動全般について推進しています。
サステナビリティに関する取組みなどの活動については、取締役会で適宜、報告しております。
当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制図は、以下のとおりです。
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（図表１）サステナビリティに関する「ガバナンス体制図」
② 戦略
地球規模での環境問題やさまざまな社会課題の解決が求められる中で、企業活動においてもSDGsに代表されるよ
うなサステナビリティへの取組みの重要性が増しています。このような状況の下、当社は2022年４月にスタートし
た中期経営計画「NS Vision 2026 - Enabling the Future」（以下「NS Vision 2026」という。）の策定にあた
り、企業存立の前提となる人権の尊重、保安安全、企業倫理という３項目を含め、24項目の新たなマテリアリティ
（重要課題）を特定しました。当社グループは、革新的なガスソリューションの提供により、人と社会と地球の心
地よい未来の実現に向け、新しいマテリアリティを踏まえた取組みを推進していくことで、サステナブルな成長及
び企業価値のさらなる向上をめざしていきます。
当社グループのマテリアリティは、以下のとおりです。
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（図表２）マテリアリティ
③ リスク管理
当社グループでは、当社グループ全体でリスク管理体制を構築し、サステナビリティ関連リスクを特定・評価
し、マネジメントしています。具体的には、年１回開催するグローバル戦略検討会議及びグローバルリスクマネジ
メント会議において、サステナビリティ関連リスクの特定・評価を行い、サステナビリティ統括室が事務局を担当
する、当社と各事業会社間で開催する技術リスク連絡会議などで具体的な対応策が決定され、グローバルに展開し
ています。
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会議体 リスクの特定・評価、マネジメントのプロセス
• 長期リスクの早期発見とその顕在化の防止、また顕在化したときに
迅速な対応ができるよう、当社グループ各社でリスク管理体制を構
築
• リスクの重要度は、発生頻度×財務又は戦略面への影響度により決
• グローバル戦略検討会議
定
• グローバルリスクマネジメント会議
• 年１回開催のグローバル戦略検討会議（議長：ＣＥＯ）により、事
• 技術リスク連絡会議
業に関する財務又は戦略面での影響を決定
• グローバル戦略検討会議で決定された事項は、当社と各事業会社間
で開催する技術リスク連絡会議で具体的な対応策が決定され、グ
ローバルに展開
④ 指標及び目標
当社グループは、特定したマテリアリティに対して、当社グループ全体で取り組む８つの非財務プログラムを策
定しました。「NS Vision 2026」において、これら８つのプログラムの推進による取組みの強化、充実を図ってい
くことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。この取組みを進めるにあたり、非財務目標を設定し、各指
標について毎年の進捗をモニタリングすることで、マテリアリティへの取組みを着実に推進してまいります。
2023年３月期実績は、2023年９月以降に当社ウェブサイト上で公表する 「統合報告書2023」 をご参照ください。
非財務目標
NS Vision 2026最終年度目標
2022年3月期実績
（2026年３月期）
GHG総排出量削減（注１） 18％ 9％
当社グループが販売する環境貢献
GHG排出量に関する考え方 製商品によるGHG削減量＞当社グ 6,865＞5,921千t-CO2e
ループGHG総排出量
休業度数率（連結）（注２） ≦1.6 2.1
女性従業員比率 ≧22％ 20.5％
女性管理職比率 ≧18％ 14.8％
コンプライアンス研修受講率 100％ －
（注）１．欧州事業買収が完了した2019年３月期の実績を補正し基準年度として、該当年度の削減目標を
設定します。
２．休業度数率
労働災害の発生頻度を表す指標であり、休業災害被災者数÷延べ労働時間×100万時間で算出
します。
（２）気候変動への対応とTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への取組状況
当社グループは、人と社会と地球の心地よい未来の実現に向け、環境負荷低減や省エネルギー活動の推進、GHG排出
量削減に貢献する製商品の拡大に取り組んできました。そして、2019年11月にTCFDへの賛同を表明し、情報開示を進め
てまいりました。今後も、新しいマテリアリティの一つである「気候変動の緩和と適応」を推進し、TCFDの提言に沿っ
た情報開示を実施していきます。
〔TCFDに沿った情報開示〕
① ガバナンス
気候変動への対応にかかわるガバナンスに関しては、 「（１）サステナビリティ全般 ① ガバナンス」 をご参
照ください。
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② 戦略
当社グループでは、気候変動の事業への影響を把握し、気候変動の機会・リスクに対する当社グループ戦略のレ
ジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しています。
「移行シナリオ（2℃未満シナリオ）」、「物理的気候シナリオ（4℃シナリオ）」による短期（～2025年）・中
期（2025～2030年）・長期（2030～2050年）の時間軸を考慮し、機会・リスクの洗い出しを行い、各リージョンで
の主にガスビジネスにおけるこれらの機会・リスクに対して〔影響を受ける可能性〕×〔影響の大きさ〕の指標を
基に評価を行いました。当社グループにとって財務的に大きなインパクトを与えるマイナスの影響をリスクととら
え、プラスの影響を機会ととらえています。
「移行シナリオ」では、国際エネルギー機関（IEA）のSustainable Development Scenario（SDS）、「物理的気
候シナリオ」では、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第５次評価報告書（2014年発表）による地球
温暖化シナリオ（RCP8.5）を参考にし、インパクト分析を行いました。
なお、シナリオ分析により特定した事業機会を獲得していくために、代表取締役社長 ＣＥＯを議長としたカー
ボンニュートラルステアリングコミッティを組織し、グローバルメンバーで構成されたカーボンニュートラルエグ
ゼクティブチームのもと、各事業会社がカーボンニュートラル社会の実現に向けた取組みを推進しています。
当社グループの機会・リスクを整理し、調達、操業、製品・サービスにおいて考えられるインパクトを分析、統
合化した結果は「図表３ TCFDシナリオ分析」のとおりです。
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（図表３）TCFDシナリオ分析
気候変動
評
タイプ 事業リスク 事業機会 当社の対応
価
リスク項目
〈中長期〉
〈中長期〉 ・PPAやグリーン電力証
政策 カーボンプライ ・早期対応の差別化
大 ・税負担の増加による 書による再生可能エネ
規制 シング制導入 による事業機会獲
収益減少 ルギーの導入拡大
得
〈短中期〉
・省エネによる収益
・環境貢献商材の開発促
幅増大
進
〈中長期〉 ・低炭素化に資する
・DX技術の導入などの生
低炭素な代替製
・低炭素製品選別によ 既存製品の需要拡
産性改善による省エネ
技術 品への置換・省 中
る既存商材の売上減 大
ルギー化促進
エネの進展
少 〈中長期〉
（SAITEKI導入、 配送
・低炭素化に寄与す
最適化）
る環境貢献商材の
移
事業機会拡大
行
・カーボンフリー（H2、
〈長期〉
・既存顧客である鉄 〈中長期〉
NH3）燃焼技術の導入
鋼・化学セクターの ・ブルー/グリーンH2
推進/拡大
市場ニーズの変
プロセス変更に伴う 需要の拡大
・酸素燃焼の利用拡大
化
市場 大 売上減少 ・グリーン燃料の需
・CCUSに対応した中規模
顧客の事業活動
・水電解プロセスの需 要拡大
CO2回収需要の獲得
の変化
要拡大に伴う副生O2 ・CCUSに向けたCO2回
・HyCO事業によるH2供給
ガスを活用した新規 収需要の拡大
事業の拡大
参入による売上減少
・環境貢献商材の拡販
〈中長期〉 ・ 統合報告書 などによる
〈中長期〉
・GHG削減貢献を示す GHG削減貢献の定量
評判 業界批判 大 ・GHG排出企業への投
ことで安定した資 データの開示
資家評価低下
金調達の継続 ・非財務情報の開示促進
〈中長期〉
災害の激甚化 ・異常気象に伴う災害
・災害対策の推進
急性 台風頻発 中 による工場の操業停 －
・保険の活用
豪雨・干ばつ 止
・支払保険料の増加
物
理
〈長期〉 ・老朽化の進んだ空気分
〈中長期〉
・気温上昇に伴う空気 離装置のリプレースに
海面上昇 ・疾病治療に対する
慢性 小 分離装置のランニン よるランニングコスト
平均気温の上昇 医療製品の需要拡
グコスト増による収 低減
大
益幅縮小 ・医療用酸素などの提供
③ リスク管理
気候変動への対応にかかわるリスク管理に関しては、 「（１）サステナビリティ全般 ③ リスク管理」 をご参
照ください。
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④ 指標及び目標
当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現を目指し、2050年までに当社グループのGHG総排出量の実質
ゼロに取り組んでいます。「NS Vision 2026」では、2019年３月期を基準値とした当社グループのGHG総排出量削
減目標を設定し、カーボンニュートラル社会への移行を推進しています。
2023年３月期実績は、2023年９月以降に当社ウェブサイト上で公表する 「統合報告書2023」 をご参照ください。
2019年３月期 2022年３月期 2026年３月期 2031年３月期
Scope１・２ 単位
（基準年） （実績） （目標） （目標）
GHG総排出量実績 千t-CO2e 6,511(注) 5,921 － －
GHG量削減率
％ － △9 △18 △32
（基準年対比）
Scope１：事業者が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope２：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
（注）基準値である2019年３月期のGHG排出量は、 統合報告書 での報告済みGHG総排出量実績に、2019年３月期にお
いて連結非対象であった①欧州ガス事業、及び②米国HyCO事業の2019年３月期実績を推計加算。
また、当社グループでは、2026年３月期までに当社グループが排出するGHG排出量を上回るGHG削減貢献量を計上
する目標に取り組んでいます。
〔目標〕(環境貢献製商品（※）によるGHG削減貢献量)＞(当社グループのGHG総排出量実績)
（※）SF6回収サービス、燃焼式排ガス処理装置、SCOPE-Jet、エムジーシールド、レーザー加工用窒素ガス供給シ
ステム（PSA）、サーモスシャトルシェフ、水素ステーション、新冷媒、高炉/電炉の酸素富化燃焼、Ar溶接
集計範囲：日本、欧州、アジア・オセアニアの連結子会社のほか、一部の関連会社
「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン（経済産業省2018年３月）」等に基づいて算定。
2022年３月期
単位
（実績）
GHG総排出量実績 千t-CO2e 5,921
GHG削減貢献量実績 千t-CO2e 6,865
（３）人的資本に関する開示
当社グループの事業は、世界各地で活躍する約２万人の社員一人ひとりの能力発揮により営まれています。世界４極
で展開する産業ガス事業グループ各社とサーモスグループに企業理念とグループビジョンのさらなる浸透を図り、グ
ローバルで共通の価値観を持った人財を育成していくことで、当社グループのさらなる発展と「NS Vision 2026」の実
現を目指しています。
① 基本的な価値観
当社グループは、2021年２月に当社グループすべてに適用される「人権の尊重と地域社会への貢献並びに雇用・
労働・健康に関するグローバル方針」を制定しました。当社グループでは、すべてのグループ役員・従業員が本方
針並びにグループ行動規範の下で、人権の尊重や適切な労働環境の整備などに関与し、企業の社会的な責任を果た
す意識を土台に持った上で事業活動による社会への貢献に取り組むよう、社内研修等の機会を通して意識付けを
行っています。
また、当社グループはグループ理念タグラインとして「The Gas Professionals」を掲げています。社会や地球
に貢献したいという使命感を持つ人財を育成する際に大切にしている資質が「体・徳・知」です。これは当社の前
身、旧大陽日酸㈱の時代から脈々と受け継がれてきたものでサーモス事業にも共通する価値観です。グローバルに
同じ事業を展開するグループ会社においても、「体・徳・知」のエッセンスを踏まえて各社独自の価値観を加味す
るなど理解しやすい形で共有されています。
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② 持続的成長のための人財育成戦略
「NS Vision 2026」では、５つの重点戦略の一つであるサステナビリティ経営の推進における施策の一つとし
て、持続的成長のための以下３点の人財育成戦略を当社グループ全体で取り組む人財戦略として掲げて推進してい
ます。
１. 多様な人財の受入れ及び働きやすさの確保
変化の激しい事業環境や労働市場等に対応し、「NS Vision 2026」で掲げた５つの重点戦略やセグメント別戦略
等を実現していくためには、性別や国籍に関係なく、また様々な経験を持つキャリア採用者など多様な人財の確保
とその能力を十分に発揮できるよう働きやすい環境の整備が必要です。
多様な人財の受入れのうち、女性活躍については、主に勤務形態を含む職場・就業環境に起因する要因から日本
を含む一部の地域で取組みが遅れていることを踏まえ、「NS Vision 2026」の最終年度（2026年３月期）の当社グ
ループ全体の定量的な目標値を定めて取組み（※）を進めています。
2022年３月期 2026年３月期
（実績） （目標）
当社グループ女性従業員比率 20.5％ 22％以上
当社グループ女性管理職比率 14.8％ 18％以上
（※）取組み具体例
相対的に女性活躍が進んでいる欧州では、2021年から将来的に経営幹部の役割を担う意欲のある女性管理職の
社内認知度向上や能力開発を支援するメンターシッププログラムを開始するとともに、女性間の社内ネットワー
ク活動を推奨・支援する取組み等を推進しています。
一方、取組みが遅れている日本では、女性がそれぞれの価値観や職業観、ライフスタイルに基づいたキャリア
形成を実現できる風土の醸成を目指しており、大陽日酸㈱では2022年10月に女性活躍推進プロジェクトを設立
し、具体的な施策の検討を現在進めています。
また、あらゆる人財が能力を十分に発揮できる働きやすい環境であるか、企業理念やグループビジョンは浸透し
ているかなど、当社グループ従業員と会社との間のエンゲージメントの強さを測定する手段として、2022年11～12
月にグループエンゲージメント調査を初めて実施しました。調査によって当社グループ全体及びグループ各社別に
集計されて、現状のエンゲージメントレベルや他社と比較した強みや改善領域を今回「社員の声」として定量的に
把握することができました。本調査は今後定期的に実施していく計画であり、他社や時系列等での比較・分析に基
づいて改善アクションを継続的に実施していくことで、エンゲージメントレベルのさらなる向上に繋げてまいりま
す。
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２. 地域を超えた人財交流の促進
イノベーションを生み、仕事の生産性を向上させるためには、人財交流は非常に有効な手段といえます。消費地
立地のビジネスモデルである産業ガス事業では、長い間それぞれの国・地域で続けてきた仕事のやり方をより良い
方向に転換していくためには、異なる価値観や経験を持った人が互いに意見を出し合い、新たな気付きを持つこと
が必要です。当社グループでは、すでに各事業会社の優れた取組みを他の国・地域の事業会社へ共有して生産性向
上によるグループ総合力強化に大きな成果を出しています。
また、当社グループ全体で取り組むべき共通の課題への対応には、事業会社の枠を超えて、それぞれの分野で専
門的な知見や経験を持つ世界中の優秀な人財が集まって施策に繋げることができるように、ネットワークや組織を
構築することが有効です。当社グループでは、すでにグローバルITセキュリティ分野やカーボンニュートラル等の
プロジェクトにおいてこのような体制を組んでいます。
さらに、地域を超えた人財交流はこのような事業面の効果のみならず、当社グループを将来牽引していくべきグ
ローバル人財に必要なコミュニケーション力・主体性・積極性・異文化理解等のスキルやマインドを会得・醸成す
る機会としても非常に有効であると認識しており、あらゆる形態で人財交流を積極的に推進してまいります。
３. 後継者育成計画の強化
当社グループのガバナンス体制において、次世代経営者の育成は重要な課題であると認識しています。現在、指
名・報酬諮問委員会で次世代経営者の育成計画について議論を重ねており、当社グループに必要となる次世代経営
者の資質や育成計画について検討しています。当社グループはグローバルに事業を展開しており、日本だけではな
く海外においても経験を有し、事業に精通している人財を育成していく必要があることから、当社グループ各社の
育成計画とも連携させて次世代経営者の育成に取り組んでいきます。
③ 人財育成戦略を実現するための体制
上記グループ全体で取り組む人財戦略を推進するため、グローバル戦略検討会議等においてグループ会社に施策
を共有して理解を得ながら一体となって取組みを進めていきます。
また、世界各地に展開するグループ会社は、展開する国・地域ごとの労働関係法規や文化・慣習に沿ってそれぞ
れが直面しているさまざまな人事課題に対応しながら、各社の人事施策に関する先進事例や取組みをグループ内で
共有する機会を通してグループ総合力の強化に貢献をしております。
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３【事業等のリスク】
（１）当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループは、2020年10月の純粋持株会社体制への移行を機に、よりグローバルな視点に基づく、全社的なリ
スクマネジメント体制を構築いたしました。当社グループでは、リスクを経営的、中長期的な視点で評価し、グ
ループにおける役割と責任を明確化し、リスクマネジメント活動の最適化を図ってまいります。
代表取締役社長 ＣＥＯは、「グローバルリスクマネジメント統括責任者」として、全社的なリスクマネジメン
ト体制の整備・運用に関する最終的な責任を担います。また、各事業会社社長等は「地域リスクマネジメント統括
責任者」として、所管する地域のリスクマネジメント体制の整備・運用に関する責任を担います。地域リスクマネ
ジメント統括責任者のもとには、「地域リスクマネジメント推進担当者」をおき、各地域のリスクマネジメントを
推進いたします。
全社的なリスクマネジメント体制のもと、リスクに対するマネジメントの実効性を高め、リスク低減に向けた活
動を推進してまいります。当社グループのリスクマネジメントの体制図は、図表１をご参照ください。
（図表１）当社グループのリスクマネジメント体制図
（２）リスクマネジメントのプロセス
当社グループでは、事業を取り巻く外部環境・内部環境の変化をリスクと機会の両面から特定・評価します。リ
スク評価にあたっては、様々な国・地域・領域で事業を展開する事業会社のリスクと、持株会社としての当社のリ
スクをグループ共通の枠組み（リスクカテゴリ、リスク定義、リスク評価基準）で評価します。
グループ全体のリスク評価結果に基づき、「グローバルリスクマネジメント会議」にて、リスク認識、リスク対
応を共有し、当社グループの重要リスクを選定します。経営トップの判断のもと、リスクの優先順位、対応方針を
定め、重要リスク低減に向けた活動をグループ全体で推進してまいります。
リスクマネジメントプロセスは、「当社及び事業会社におけるリスクマネジメントプロセス」と、当社グループ
として特に優先して組織的な対応が必要である「重要リスクに関するリスクマネジメントプロセス」があり、いず
れもリスクの特定、リスクの評価、リスク対応方針の決定、リスク対応策の決定、リスクへの対応、モニタリン
グ・見直しで構成されます。
また、事業環境の変化が著しい昨今は、変化に応じたリスク対応の強化・見直しが必要となります。当社グルー
プでは、各事業会社とグローバルリスクマネジメント推進事務局が「リスクマネジメント連絡会」を定期的に開催
し、事業環境の変化や、それに応じたリスク対応の強化・見直し等のモニタリングを実施し、リスク情報とベスト
プラクティスの共有を図っております。
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（３）グローバルリスクマネジメント会議
当社グループは「グローバルリスクマネジメント会議」を年１回開催します。グローバルリスクマネジメント会
議は、当社代表取締役社長 ＣＥＯを議長とし、取締役、監査役、グループＣＣＯ、執行役員、室長、各事業会社
社長、及び地域リスクマネジメント推進担当者が出席し、当社グループの重要リスクの選定、対応に関する事項、
全社的なリスクマネジメントの基本方針、規程、及び計画に関する事項等について審議を行います。また、同時期
に開催される「グローバル戦略検討会議」とも連携し、経営陣がグループ全体の事業戦略をリスクと機会の両面か
ら捉えることを目指します。
当社グループの重要リスクの選定にあたっては、グループ共通のリスク評価基準である「発生頻度」（５段階）
「影響度」（５段階）とともに、以下図表２の考え方を踏まえて検討します。
（図表２）当社グループの重要リスク選定の考え方
2022年度のグローバルリスクマネジメント会議では、昨年度の重要リスクテーマ、そしてこの１年間の環境変化
を踏まえ、以下を当社グループの重要リスクテーマとして選定し、活発な議論がなされました。
１．外部環境・内部環境の変化
地政学リスク、サプライチェーン、エネルギー・電力、カーボンニュートラル
２．基盤事業の維持・強化
設備老朽化、ガバナンス・コンプライアンス・腐敗防止
３．上記を支える人材の確保・育成
人材不足、ダイバーシティ、後継者計画
また、重要リスクテーマごとに、各事業会社、NSHD各室におけるリスク認識、リスク対応策を比較し、共有しま
した。それぞれの事業環境により、リスク認識、リスク対応策は異なりますが、その背景と違いを理解し、リスク
を多面的に捉えることにより、当社グループにおけるリスクマネジメント活動の更なる向上に繋げてまいります。
また、この１年間で急速に顕在化し、深刻さを増している「地政学リスク」等についても、会議出席者で議論
し、経営トップの方針のもと、当社グループ全体としてリスク対応を推進していくことを確認いたしました。
今後も当社と各事業会社が連携しながら、重要リスクテーマの対応状況の確認や、リスク低減に向けた取組みを
進めてまいります。上記を踏まえた当社グループの「事業等のリスク」は以下のとおりです。
（４）事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度
末（2023年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営戦略・事業に関するもの
① グローバル事業展開について
当社グループは、現在、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極で、グローバルに事業を展開しておりま
す。各国における事業運営は、これらの国・地域における市場動向、政治、経済、慣習、宗教、テロ、紛争、大規
模災害その他の要因によって、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社は各地域を統括する事業会社との意思疎通と情報共有を進め、迅速な意思決定に努めております。
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② 設備投資について
当社グループは、各国に工業ガスの製造拠点を有しており、大口顧客向けには、顧客の敷地・隣接地に空気分離
装置等を設置し、パイピングによるガス供給（オンサイトプラント方式）を行っております。また、新たな分野を
含め、今後ともビジネスチャンスの獲得に向けた投資を進めてまいりますが、産業構造、及び需要動向の変化によ
る鉄鋼、化学、石油精製、半導体、自動車等、主力顧客の操業率の低下や、生産拠点の統廃合や移転などにより、
当社グループの製造設備の稼働率が低下し、或いは設備の全部又は一部が不要になり、かつ、契約による補償でカ
バーできない場合には、設備の除却損等の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 製造コストについて
主力の酸素、窒素、アルゴンの製造コストのうち大きな割合を占める電力コストは、原油やＬＮＧ価格の世界的
な高騰を受けて大幅に上昇しており、主力製品の製造コストは大幅な上昇を余儀なくされております。それに対
し、販売価格への転嫁を実施しておりますが、製造コストの上昇が継続し、転嫁が充分に行えない場合には、経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、各国の電力エネルギー市場は、電源構成の大幅な変動による大きな影響を受け、製造コストへの影響は予
測が困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ サプライチェーンについて
当社グループが取り扱う産業ガス製品には、各種成分を混合させて製造する半導体特殊材料ガスや、産出される
天然ガス田の大半を北米や中東が占めるヘリウムガスなど、グローバルなサプライチェーンが不可欠な製品があり
ます。これらの製品は、生産状況の変動や生産国における地政学リスクの高まりによって、また近年の世界的なコ
ンテナ不足や海上輸送状況の変動によって、お客様への安定供給に支障が生じるリスクがあり、支障が生じた場
合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティについて
当社グループは、営業・技術に関する重要情報、顧客情報その他関係者の個人情報等を保有しております。
これら重要情報・個人情報を含む業務上の情報は、サイバーセキュリティ対策や、事業拠点の防犯・盗難対策の
推進を通じて、情報漏洩のリスク低減に努めております。また、情報セキュリティに関する規程・基準類の整備、
情報管理に関する責任者・担当者の配置、社員への継続的な教育等を通じて管理体制の強化を図っております。
さらに、サイバー攻撃対策への重要性の高まりに鑑み、サイバーセキュリティリスクの管理を目的として、2021
年10月に「グローバル情報セキュリティ評議会」を設置しております。
しかしながら、不測の事態により情報漏洩が起きた場合や、サイバー攻撃により被害を受けた場合は、企業価値
の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客その他関係者への補償、市場競争力の低下等により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 気候変動について
地球温暖化等環境課題に関する取組みや気候変動等のリスクを開示する要請が高まっています。当社グループ
は、全社的に環境マネジメントを推進し、2019年11月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」賛同を
表明しました。TCFD推奨事項に沿った開示を拡充していくことで、気候変動等に関するリスク及び機会の分析を進
めております。
例えば、炭素税や排出権取引に代表される温室効果ガス排出にかかわる規制及び制度が導入された場合、間接的
な温室効果ガス排出量が多い事業における税負担により利益が減少する可能性があります。また、環境負荷低減に
かかわる商材への切り替えや、鉄鋼・化学セクターによる低環境負荷な製造プロセスへの変更は、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動に関する当社の取組みについては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取
組」にて、詳細に記載しております。
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⑦ 法規制等について
当社グループは、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアにおいて事業を展開しておりますが、各国において予
想外の法規制の変更、法律・規則の制定や行政指導があった場合、対応コストの発生により経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社グループは、国内外において環境に配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定に
よって規制強化が図られた場合には、対応コストの増大により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、
当社グループは各国において輸出を規制する法律・規則の対象となる製品・サービスの輸出を行っております。国
際情勢の変化により各国の輸出規制が強化された場合には、特定の国もしくは企業への製品・サービスの輸出が減
少する可能性があります。この場合には輸出の減少により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際
情勢の変化により、当社グループが製品を輸入している特定の国もしくは企業が各国の法律により制裁対象となる
ことがあります。その場合には当該製品の輸入を行うことができず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、産業ガス事業を規制する法律・規則だけでな
く、競争法や環境保護又は輸出規制等に関する法規を担当する規制当局による調査を受けるリスクを有しており、
調査の結果、罰金の支払命令、事業の停止命令、許認可の取消等の当社グループに不利益な決定がなされた場合、
当社グループの事業展開、経営成績、財政状態及び信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人財確保について
当社グループは現在、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極で、グローバルに事業を展開しておりま
す。各地域の事業運営には安定的に労働力を確保することが不可欠であり、目標達成には、生産、エンジニアリン
グ、マーケティング、販売、物流、管理等の各機能や経営全般を担う有能な人財が必要です。また、事業運営を行
う上で、関連法規で要求される資格や技能を有した人財の確保が必要となります。さらに、グループ全体の経営や
戦略的施策の推進、並びにグループ総合力の強化の取組みを促進するためにはグローバルで活躍できる人財が必要
です。雇用情勢や労働需給の変化により、こうした人財の確保が計画どおりに進まない場合は、当社グループの事
業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 技術開発について
当社グループは、積極的な技術開発活動を行い、今後の事業拡大を目指しておりますが、新製品・新技術の開発
にはリスクが伴います。例えば、商品化や事業化までに長い期間を要するような場合、関連市場の状況の大きな変
化により、市場投入のタイミングを逸してしまう可能性や、他社の新技術・新製品、代替製品により当社グループ
製品の競争力が低下する可能性があります。また、産学官協同や企業間による共同開発では、連携がうまく進展し
ない場合には、期待していた成果が得られない可能性があります。
(2) 技術・保安に関するもの
当社グループは、保安、環境、品質・製品安全、知的財産に係るリスクを技術リスクとして定義し、年１回開催
する「グローバル戦略検討会議」の中で、各事業会社の取組み状況を確認し、持株会社としての取組み方針を決定
しています。また、当社と各事業会社の保安、環境、品質保証、知的財産の責任者を委員とする「技術リスク連絡
会議」を年２回開催し、会議の決定事項に取り組み、技術リスクの低減に努めています。
① 保安について
当社グループは、高圧ガスの製造・販売等を行っており、これらの製品については、高圧力や極低温による危険
性のほか、液晶や半導体関連向け製品等の毒性・可燃性を有するガスも含まれております。これら製品の製造・供
給については、取り扱う従業員に対して階層別の教育や、応募型の教育を行っています。特に、安全文化の醸成へ
の取組みとして、テクニカルアカデミーでの危険体感講習により、設備事故だけではなく労働災害事故の撲滅を目
指した教育を徹底しています。特に、休業労災につながりやすいベテラン向けや、アジア・オセアニア地域の海外
現地法人向けにも拡充し、保安の確保に万全を期しています。万が一、漏洩・発火・爆発等で人身や設備に多大な
損害が生じた場合には、操業停止などにより当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
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② 環境について
当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理など、事業展開する各国の環境規制に従って、業務を
遂行しております。当社グループが現在及び将来の環境規制を遵守できなかった場合や当社グループが責任を負う
汚染が発見された場合、罰金、汚染物質の除去費用又は損害賠償を含む費用や、施設及び設備を改良する投資が必
要となる可能性があります。また、将来的に環境に対する法規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性
があります。
③ 品質・製品安全について
当社グループは、高圧ガス及び関連する機器類の製造・販売等の事業を行っており、これらの製品については、
法令やお客様の要求事項を確実に満たすために品質管理を実施し、また、販売開始前に安全審査を行い、製品に起
因するリスクを適切に管理しております。製品に万が一欠陥や品質不良、故障が生じた場合には、お客様からの信
頼の低下や損害賠償の負担などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産について
当社グループは、知的財産を企業の競争力を高めるための経営資源と位置づけており、必要な知的財産権の取得
及び保護を推進しておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用する可能性がありま
す。また、当社グループが事業展開している分野については、第三者の知的財産権を常に調査監視して、第三者の
知的財産権に対する侵害予防に努めております。第三者の有効な知的財産権は、代替技術の開発又は技術的な回避
策を講じることにより使用しない、当該第三者から使用する権利を得るなどの対策をとることで、これまで当社グ
ループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された例は非常に少ない状況にあります。しかしなが
ら、訴訟を提起された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 財務に関するもの
① 為替レートの変動について
当社グループは、特殊ガス、機器・装置関連で原材料等の海外からの調達や製品の輸出を行っております。当該
取引に関連しては、外貨建てで行っている取引があることから、為替予約などにより為替レートの変動リスク回避
に努めておりますが、急激な為替の変動に対処できない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、在外連結子会社の外貨建財務諸表金額は、連結財務諸表作成過程において円換算されるため、為替レートが予
想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 金利の変動について
当社グループは、事業戦略に基づき設備投資、M&Aを実施し、その資金を主に金融機関からの借入や社債によっ
て調達しております。当社グループは主に固定金利による借入を行っておりますが、2019年３月期に実施した米国
Praxair, Inc.の欧州事業の買収のための調達は、大部分を変動金利による借入もしくは一定年数後に固定金利か
ら変動金利に変更されるハイブリッドファイナンスで行っており、今後の金利変動によっては、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 三菱ケミカルグループ㈱との資本関係について
三菱ケミカルグループ㈱は当社発行済株式数の50.59％の株式を所有しております。また、同社は、2014年５月
13日付けで締結いたしました資本業務提携関係のさらなる強化及び企業価値の向上を目的とした基本合意書の中
で、当社に対する持株比率の維持について合意しており、現状において持株比率を増減させる方針はないと認識し
ております。
しかしながら、今後、同社グループとの資本関係に変更が生じた場合、当社グループの事業運営、経営成績及び
財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ のれん及び無形資産について
当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び無形資産（以下、「のれん等」という。）を連結財政状態計算
書に計上しております。当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん等を計上する可能
性があります。当社グループは、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産について毎期減損テストを実施し評
価しております。経済の著しい悪化等により対象事業の成長率が大幅に低下した場合や、市場利率等の上昇により
処分コスト控除後の公正価値及び使用価値の計算に用いられている割引率が大きく上昇した場合などには、回収可
能価額が著しく減少して減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(4) その他
大規模自然災害、感染症等について
大規模自然災害が発生した場合、当社グループの事業拠点が甚大な被害を受ける可能性があります。大規模な各
種自然災害によって大型の製造拠点が被災した場合、労働力や生産機能の大幅な低下、巨額の復旧費用等の発生は
避けられず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ事態や複合的災害、感染症などが発生し
た場合は、当社グループの事業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの緊急事態発生に備え、
当社グループでは、平時において事業継続計画（BCP）に必要となる発災直後の迅速な情報収集体制を整え、役職
員の人命と安全を守る活動と、中核となる事業の継続や早期復旧に必要な取組みを進めております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
(1) 経営成績
① 業績全般
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における当社グループの事業環境は、ウクライナの
地政学的問題、米中貿易摩擦、世界的なエネルギーコストの高騰や物価上昇、円安の進行など、先行きを見通すこ
とが困難な状況でした。この結果、主力製品であるセパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量は、前期
比で減少しました。一方で、コスト増加分の販売価格への転嫁等の価格マネジメント、さまざまな生産性向上への
取組みに、グループ全体で注力しました。
このような状況の下、当連結会計年度における業績は、売上収益１兆1,866億83百万円（前連結会計年度比
24.0％増加）、コア営業利益1,231億24百万円（同 19.9％増加）、営業利益1,195億24百万円（同 18.1％増加）、
親会社の所有者に帰属する当期利益730億80百万円（同 14.0％増加）となりました。
為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ、米ドルで113円４銭から136円０銭へと22円96
銭（同 20.3％円安）、ユーロで131円11銭から141円62銭へと10円51銭（同 8.0％円安）、豪ドルで83円33銭から
92円67銭へと９円34銭（同 11.2％円安）となるなど、売上収益は全体で約796億円、コア営業利益は全体で約99億
円多く表示されています。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を
除いて算出しております。
（単位：百万円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（％）
売上収益 957,169 1,186,683 229,514 24.0
コア営業利益 102,710 123,124 20,413 19.9
非経常項目 △1,526 △3,599 △2,073 －
営業利益 101,183 119,524 18,340 18.1
金融収益 2,192 2,182 △10 －
金融費用 △11,765 △16,203 △4,438 －
税引前利益 91,611 105,503 13,891 15.2
法人所得税 △24,973 △29,538 △4,564 －
当期利益 66,637 75,965 9,327 14.0
親会社の所有者に帰属する当期利益 64,103 73,080 8,977 14.0
非支配持分に帰属する当期利益 2,534 2,884 349 －
② セグメント業績
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来、「日本ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニア
ガス事業」「サーモス事業」としていた報告セグメントの名称を、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニ
ア」「サーモス」に変更しておりますが、セグメント情報に与える影響はありません。
また、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
〔日本〕
産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガス及びＬＰガスにおいて出荷数量は減少したものの、
コスト上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。また、エレクトロニクス関連での電子材料ガスの販売
は好調で増収となりました。機器・工事では、産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に、前期に比べ増収となり
ました。一方で、エネルギー価格や物価上昇の影響に伴う製造コスト及び物流費等の上昇が続いており、販売価格
の上昇との間に時間差があることからセグメント利益を押し下げる要因となりました。
以上の結果、日本セグメントの売上収益は、4,204億52百万円（前連結会計年度比 13.0％増加）、セグメント利
益は、316億80百万円（同 2.4％増加）となりました。
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〔米国〕
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの出荷数量は前期並みでしたが、売上収益はコスト上昇に伴
う販売価格の上昇により増収となりました。また、炭酸ガスの販売が好調でした。機器・工事では、溶接・溶断関
連機材で前期に比べ大幅に増収となりました。一方で、エレクトロニクス関連は減収でした。
以上の結果、米国セグメントの売上収益は、3,030億90百万円（前連結会計年度比 34.8％増加）、セグメント利
益は、370億74百万円（同 35.7％増加）となりました。なお、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表
示されています。
〔欧州〕
主力製品であるセパレートガスは、顧客の稼働状況により出荷数量が減少しましたが、エネルギー価格と物価上
昇の影響等による大幅なコスト上昇を販売価格の上昇で吸収できた結果、売上収益は大幅な増収となりました。ま
た、生産性向上とコスト低減の取組みによる寄与がありました。
以上の結果、欧州セグメントの売上収益は、2,728億88百万円（前連結会計年度比 30.1％増加）、セグメント利
益は、349億４百万円（同 32.7％増加）となりました。なお、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表
示されています。
〔アジア・オセアニア〕
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの出荷数量は堅調に推移し、売上収益は増収となりました。
主に豪州地域での販売が多くを占めるＬＰガスでは、引き続き仕入れ価格の上昇による販売単価の上昇と堅調な販
売数量の推移により増収となりました。エレクトロニクス関連では、ガス・機器ともに好調に推移し、増収となり
ました。
以上の結果、アジア・オセアニアセグメントの売上収益は、1,599億65百万円（前連結会計年度比 29.5％増
加）、セグメント利益は、154億65百万円（同 20.5％増加）となりました。なお、円安の影響で売上収益及びセグ
メント利益は多く表示されています。
〔サーモス〕
日本では、2022年春に政府による外出等の制限が緩和されたことから、ケータイマグやスポーツボトルの販売は
増加し、加えてフライパンなどの調理用品も好調に推移し、売上収益は大幅な増収となりました。海外での販売も
順調でした。セグメント利益は、物価上昇による原材料価格の上昇と円安による製造コストの増加で減益となりま
した。
以上の結果、サーモスセグメントの売上収益は、301億90百万円（前連結会計年度比 12.4％増加）、セグメント
利益は、60億21百万円（同 6.5％減少）となりました。
各セグメントの売上収益及びセグメント利益の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
セグメン セグメン 増減率 セグメン 増減率
売上収益 売上収益 売上収益
ト利益 ト利益 （％） ト利益 （％）
日本 372,033 30,939 420,452 31,680 48,419 13.0 740 2.4
米国 224,801 27,314 303,090 37,074 78,288 34.8 9,759 35.7
欧州 209,778 26,303 272,888 34,904 63,110 30.1 8,600 32.7
アジア・
123,533 12,837 159,965 15,465 36,431 29.5 2,627 20.5
オセアニア
サーモス 26,849 6,441 30,190 6,021 3,341 12.4 △420 △6.5
調整額 173 △1,127 95 △2,021 △77 － △894 －
合計 957,169 102,710 1,186,683 123,124 229,514 24.0 20,413 19.9
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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③ 経営成績
当連結会計年度における売上収益は１兆1,866億83百万円となり、前連結会計年度に比べ2,295億14百万円の増収
となっております。為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ米ドルで22円96銭の円安、
ユーロで10円51銭の円安、豪ドルで９円34銭の円安となるなど、売上収益は全体で約796億円多く表示されており
ます。
売上原価は7,480億53百万円（前連結会計年度比 1,494億56百万円増加）、販売費及び一般管理費は3,151億91百
万円（同 559億86百万円増加）、その他の営業収益は51億82百万円（同 29億41百万円増加）、その他の営業費用
は126億50百万円（同 87億12百万円増加）、持分法による投資利益は35億53百万円（同 41百万円増加）となって
おります。以上の結果、営業利益は1,195億24百万円となり、前連結会計年度比で183億40百万円の増益となりまし
た。また営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いたコア営業利益は1,231億24百万円となってお
り、前連結会計年度比で204億13百万円の増益となりました。非経常的な要因により発生した損益の主な内容は、
仲裁裁定に伴う損失35億20百万円、固定資産売却益６億15百万円などとなっております。
金融収益は21億82百万円（同 10百万円減少）、金融費用は162億３百万円（同 44億38百万円増加）、これによ
り税引前利益は1,055億３百万円となり、前連結会計年度に比べて138億91百万円の増益となりました。主な内容
は、為替差益が５億１百万円（同 ６億67百万円減少）、受取利息が７億42百万円（同 ５億37百万円増加）、支払
利息が161億65百万円（同 45億63百万円増加）などとなっております。
これらの結果、法人所得税と非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は730億80百万円とな
り、前連結会計年度比で89億77百万円の増益となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は２兆1,589億50百万円で、前連結会計年度末比で1,819億24百万円の増加となって
おります。為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートが米ドルで11円14銭の円安、ユーロで９
円２銭の円安となるなど、約1,061億円多く表示されております。
なお、当連結会計年度では、価格改定活動等による増収効果で営業債権が増加したほか、財務健全性を意識した
有利子負債の計画的な返済を進めました。不透明な事業環境下においても、債券市場や金融機関との適切なコミュ
ニケーションを続け、資金流動性と調達力を向上していきます。
また、2019年１月及び同年３月に調達したハイブリッドファイナンスは合計2,500億円であり、格付機関（㈱日
本格付研究所及び㈱格付投資情報センター）から、この調達額の50％を「資本」として認められており、当社では
資本性負債と呼称しています。このハイブリッドファイナンスを考慮した財務安全性指標として、当社では調整後
ネットD/Eレシオ（※）を重要業績指標の１つとして定めており、負債及び資本の最適な構成を意識しています。
なお、調整後ネットD/Eレシオは0.81倍で前連結会計年度末に比べ0.13ポイント改善しております。
（※）調整後ネットD/Eレシオ：（純有利子負債－資本性負債）／（親会社の所有者に帰属する持分＋資本性負
債）
〔資産〕
流動資産は、現金及び現金同等物や営業債権の増加、米ドルやユーロ等の主要通貨で円安が進んだこと等によ
り、前連結会計年度末比で1,045億81百万円増加し、5,270億74百万円となっております。非流動資産は、有形固定
資産やのれんの増加、主要通貨で円安が進んだこと等により、前連結会計年度末比で773億43百万円増加し、１兆
6,318億75百万円となっております。
〔負債〕
流動負債は、その他の金融負債や社債及び借入金の増加、主要通貨で円安が進んだこと等により、前連結会計年
度末比で935億61百万円増加し、4,251億57百万円となっております。非流動負債は、社債及び借入金の減少や繰延
税金負債の増加、主要通貨で円安が進んだこと等により、前連結会計年度末比で84億95百万円減少し、9,757億96
百万円となっております。
〔資本〕
資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少、在外営業活動
体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で968億59百万円増加し、7,579億96百万円となっております。
なお、親会社所有者帰属持分比率は33.5％で前連結会計年度末に比べ1.7ポイント高くなっております。
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(3) キャッシュ・フロー
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税引前利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは1,879億59百万円の収入（前連結会計年度比 26.4％増加）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは980億73百万円の支出（前連結
会計年度比 38.4％増加）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入、コマーシャル・ペーパーの純増減額等により、財務活動
によるキャッシュ・フローは544億30百万円の支出（前連結会計年度比 30.2％減少）となりました。
これらの結果に、為替換算差額等を加えた当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、1,322億17百万
円（前連結会計年度比 41.1％増加）となりました。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
親会社所有者帰属持分比率
23.0 23.4 27.9 31.8 33.5
（％）
時価ベースの親会社所有者
41.2 39.6 49.6 51.1 47.8
帰属持分比率（％）
債務償還年数（年） 10.2 6.7 6.4 6.2 5.0
インタレスト・カバレッジ・レ
15.3 12.8 12.9 13.7 14.7
シオ（倍）
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。
有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの販売実績については、「(1) 経営成績 ②セグメント業績」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多いため、
セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理
的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 及
び ３．重要な会計方針」に記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入金、社債等により調達し
ております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッ
シュ・マネジメント・システム）を導入しております。
資金の流動性については、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関とのコミットメント・
ライン契約の締結やコマーシャル・ペーパー発行枠の設定等により十分な手元流動性を確保しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、「進取と共創。ガスで未来を拓く。The Gas Professionals」を企業
理念として、産業ガス事業の拡大を進め持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。
技術開発において、独自のガステクノロジーを基盤とした、ガスアプリケーション、エレクトロニクス、ガス分離
精製、医療・ライフサイエンス、ファインマテリアル、環境、先端技術分野に向けた新商品・新技術の開発に取り組
むことで収益拡大に貢献しています。またオープンイノベーションによる海外を含めたベンチャー企業との事業提携
を通じ、成長分野における先端技術の取り込みと、コア技術を最大限に利用した商材開発を促進しています。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は 3,515 百万円であり、各セグメントの内訳は、日本で 3,054 百万円、
米国で 429 百万円、サーモスで 31 百万円となっております。主な技術開発活動の概要は次のとおりです。
〔日本〕
日本セグメントにおいては、大陽日酸株式会社つくば事業所、山梨事業所、SIイノベーションセンター、メディカ
ル・テクニカル・サービスセンター及び京浜事業所の５拠点が連携して技術開発を実施しています。事業部門と開発
部門の連携を強化し、工業ガスビジネス、エレクトロニクスガスビジネス、プラントビジネス、メディカルビジネ
ス、新規事業開発に向けた基盤事業を支える技術開発を推進しています。カーボンニュートラルについてはグループ
共通の重点課題として取り組んでいます。
カーボンニュートラルに向けた取り組み
当社グループが所有する酸素燃焼技術をベースに、カーボンフリー燃料を利用する新たな酸素燃焼技術を開発し
カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。
・カーボンフリー燃料である水素ガスに注目し、工業炉分野でのCO 排出削減への貢献に取り組んでいます。日本電
2
気硝子株式会社と水素－酸素バーナを共同開発し、水素100%燃焼によるガラス溶融の実証試験に成功しました。
大手自動車用鋳物メーカーと誘導炉向け水素－酸素バーナを共同開発しました。
・カーボンフリー燃料であるアンモニア(NH )を用いた溶融・球状化技術を、大陽日酸株式会社が球状シリカメー
3
カーである株式会社アドマテックスと共同開発しました。アンモニア－酸素燃焼を用いることで、カーボンを含
まない高品質な球状シリカの製造を可能にすると共に、製造プロセスにおけるCO 排出削減に貢献できることを示
2
しました。
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「燃料アンモニア利用・生産技術開
発／工業炉における燃料アンモニアの燃焼技術開発」に参画し、アンモニア－酸素燃焼技術の開発を進めていま
す。
・石灰製造炉などの高濃度CO 排出源をターゲットとして、10t/日規模のCO 回収装置（回収CO 濃度98%）を開発・商
2 2 2
3
品化しました。中小規模排出源（排ガス量1,000Nm /hクラス）向けの装置であり、ユニット化して導入・設置が
容易に行えます。
工業ガス分野
産業ガスの使用に関する様々な工業製品を開発しています。
＜溶接技術＞
・配管の自動溶接に関する市場ニーズに対応し、大陽日酸株式会社と日酸TANAKA株式会社は、溶接状態を可視化す
Ⓡ
るカメラ「サンアーク アイ」シリーズを共同で開発し、2019年４月より販売しています。新たに商品化した
「モノクロタイプ」は比較的長い奥行き範囲に渡ってピントを合わせられ、高精細な観察に有効です。
＜低温利用技術＞
液化窒素の冷熱を利用した機器について新機種を追加しました。
・液化窒素式プログラムフリーザの新製品として、細胞凍結保存用バイアル（10cc）を最大1,575本処理できる、
TM
庫内容量300Ｌの「クライオセルマスター 」CM-300を商品化しました。当社グループの従来装置３台分の容器を
１台で処理できるため、装置設置スペースが60%に抑えられます。
・金属熱処理に用いられるサブゼロ処理装置の新製品として、当社グループの従来装置と比較して温度適用範囲が
広いワイドレンジ型液化窒素式サブゼロ装置（-150～+200℃）を商品化しました。超サブゼロから低温焼戻しま
での幅広い作業内容に適用でき、作業効率向上とランニングコスト低減に貢献します。
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エレクトロニクス分野
社会のデジタル化の加速的な普及、カーボンニュートラルな社会を支えるエレクトロニクス産業の発展に貢献す
るために、電子材料ガスや関連機器の販売やサービスのグローバルな提供とともに、技術開発を強化しています。
・大陽日酸株式会社とRASIRC, Inc.社は共同でALD成膜技術の開発に取り組んでいます。窒化膜ALDには無水ヒドラ
ジンが、酸化膜ALDには過酸化水素ガスがそれぞれ既存の窒化材、酸化材よりも良好なプロセスを実現できること
を実証しています。反応メカニズム推定結果と合わせて学会で報告しました。また、無水ヒドラジン供給ソース
Ⓡ
（BRUTE -Hydrazine）の高純度化を実現し、気相中水分濃度仕様を＜10ppbおよび＜100ppbの２種としました。
・当社グループが製造しているジボランガスは、ロジック（演算素子）、メモリ（記憶素子）など幅広い半導体デ
バイスの製造において不可欠な材料です。2023年末までに日本、韓国、中国での製造能力を順次増強するため、
製造システムを進化（深化）させています。
・当社グループが開発したインテリジェント・ガス・サプライングシステム（IGSS）は、IoTやRPAを活用したデジ
タル革新技術と、長年蓄積した当社グループのガスハンドリング・ノウハウを融合した次世代ガス供給システム
です。人とロボットが共に働く協働社会の実現、新たなサービスの付加提供によって、お客様の業務効率化、省
力化に貢献するべく、改良改善を進めています。
・導電性ペースト・インク用途向け表面改質銅ナノ粒子を開発しました。銅ナノ粒子が有機溶媒中に均一に分散す
るため、小型電子部品の電極薄膜やセラミック基板の微細配線を実現するための銅ペーストの製造に有効です。
プラント分野
深冷空気分離プラントについては当社グループのコア技術の深化（高性能・高品質・低コスト）に取り組むとと
もに、プラント製作、工場操業、ロジスティックスに革新を起こすため、DXを推進しています。
・DX推進によって保安や品質管理、生産性の向上に努め、遠隔監視システムやプラント運転条件制御システムを深
化させました。産業ガスを生産する大型空気分離装置の生産性向上と人的資源有効活用を実現する工場運営体制
の目途が立ち、リモートオペレーションセンター（仮称）の2023年度開設を計画しています。
メディカル分野
高品質の医療用ガスの安定供給を行うとともに、在宅酸素療法のためのさまざまな機器の開発・製造、機器の定
期点検や遠隔監視システム、医療用ガスの24時間体制の緊急配送など、トータルサポートに貢献しています。さら
に、当社グループの持つガステクノロジーを応用し、生体試料の凍結保存をはじめとするバイオ分野、SI（Stable
Isotope 安定同位体）や特殊ガスを利用した高度診断・治療分野にも取り組んでいます。
・医療ガス供給設備の容器（O 、N 、Air）内ガス残量などを遠隔地で監視するシステムの最新版となる次世代医療
2 2
ガス監視システムTerm-3を開発しました。通信規格をLTE（4G）とし、サーバ機能をクラウド化することで、手持
ちの端末による監視データの閲覧を可能にしました。信頼性の向上、ガス安定供給の強化、異常発生時の重大事
故回避に貢献しています。
新規事業分野
当社グループでは、自社開発技術やオープンイノベーションにより獲得した製品・技術の事業化を加速していま
す。アディティブ・マニュファクチャリング（AM）事業、化合物半導体製造装置やSI（Stable Isotope 安定同位
体）をはじめ、今後市場の発展が見込まれる分野の事業拡大を推進しています。
・アディティブ・マニュファクチャリング（AM）事業では技術の開発と造形物品質安定化に寄与するソリューショ
Ⓡ
ン「3DPro シリーズ製品」の拡充に注力しています。当連結会計年度においては、従来のパウダードライキャビ
Ⓡ
ネット、超高純度窒素発生装置に加え、アドオン型循環精製装置「3DPro PrintPure ™ 」及び統合遠隔モニタリン
グシステム「MiruGas ™ For AM」を開発・商品化しました。
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「次世代パワーデバイス向け酸化ガ
リウム用の大口径量産型エピ成膜装置の研究開発」において、原料となる三塩化ガリウム（GaCl3）を供給する
GaCl3ジェネレータを開発しました。また、同GaCl3ジェネレータを採用した６インチ枚葉式HVPE装置を用いて、
サファイア基板上へのβ-Ga2O3成膜に成功しました。６インチ基板上へのβ-Ga2O3成膜は世界初です。
17 18
・世界初の酸素蒸留による酸素安定同位体（ O、 O）濃縮技術を開発し、水や酸素ガス、それらを使用した同位体
標識化合物を製造・販売しています。品質保証、製造装置性能評価の改善を目的とした開発に取り組み、TOF-MS
(time of flight mass spectrometer)を用いて酸素ガス同位体成分を正確に分析する技術を開発しました。
15
・原子力エネルギー分野において窒化物燃料として注目されている窒素安定同位体（ N）について、窒素蒸留によ
る分離シミュレーションを実施しました。プラント規模及びコストについて、実現可能なレベルであることを学
会にて報告しました。
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〔米国〕
米国セグメントは、技術対応力の強化、顧客へのより良いサービスの提供、及び既存ガス商権とエレクトロニクス
向け事業の拡大を目指して、コロラド州ロングモントにあるAdvanced Technology Centerにて技術開発活動に取り組
んでいます。半導体市場は長期的にも強靭な経済状態が維持されており、電子チップの需要増大が続いています。あ
らゆるデバイスの需要が増加していますが、特に、FinFET、GAA（Gate All Around）トランジスタ、3D-NANDメモ
リ、DRAMなどの最先端デバイスの需要増大が顕著です。これら３次元集積デバイスの製造には、より多くのプロセス
ステップが必要であることから、不活性ガス、エッチング、成膜、洗浄、ドーピングガスなどプロセス材料の消費量
も増えています。
このような中で、米国セグメントは、エレクトロニクス顧客との密接な関係を構築し、グローバル市場で日々変化
する顧客の要望に応えております。研究開発においても、顧客の技術課題に協力して対応し、得られた知見を既存商
品の改善や新商品の開発に活用しております。米国セグメントはこれらの活動を通して、製造からロジスティクスま
での最適化されたサプライチェーンに基づき、高品質・高付加価値商品の開発企業としての地位を確立しています。
とりわけ、研究開発活動では、事業、技術、安全、環境に関するリスクを最小限に抑えつつ、最大限の財務貢献が見
込めるプロジェクトに重点を置いています。
当連結会計年度において、次世代デバイス製造企業からの要望に基づいた新商品及び新技術の開発と、その分析評
価技術の開発を進めました。例えば、高純度硫化水素ガス等の太陽電池製造プロセス向け新材料開発、産業廃棄物削
減のための除害技術、ガス純度保証並びにポイントオブユース精製器評価のための新規分析技術を開発しました。
シックス・シグマアプローチによる混合ガスの成分分析や最適な分析技術及び装置の探索・開発、超微量成分分析
-15
設備及び分析手法の導入にも継続的に取り組んでいます。成果として不活性ガス中の炭化水素をppqレベル（10 ）
まで精製除去できていることを実証しました。
また昨年度と同様に、各生産拠点において、ガス製造プロセスの品質向上に貢献するとともに、新規機器の技術開
発により商品の安全性を向上してきました。
〔サーモス〕
サーモスセグメントにおいては「人と社会に快適で環境にもやさしいライフスタイルを提案します」という理念に
従い、断熱技術を利用することで省エネルギーに貢献するとともに、快適なライフスタイルを実現すべく、積極的な
商品開発を推進しております。
当連結会計年度においてはコロナ禍で見直されつつある家中需要をつかむため、キッチンシリーズを拡充するとと
もに、ティーポットやタンブラー、シャトルシェフといった家庭で使用できる新商品を数多く開発しました。一方、
Ⓡ
コロナ後の回復需要もつかむため、ケータイマグ やスポーツボトルでも新しいシリーズを開発しました。
フライパンや調理器具からなるキッチンプラスシリーズでは、中の圧力が下がってフタが開かなくなった時に通気
できる弁を一体化した角形保存容器と、パッキン付き丸形保存容器を開発しました。調理なべではデュラブルコート
Ⓡ
を片手鍋にも施したクックパンKNA/KNCシリーズを開発しました。レードル等が取っ手に載る設計でこびりつきにく
い内面処理と合わせて調理の利便性が向上した商品となっております。
家庭でのティータイムをゆっくりと楽しめる新商品として、真空断熱ティーポットTTEシリーズを開発しました。
TTEシリーズは茶葉を直接入れられるストレイナー付きで、お茶を作ってそのまま保温・保冷することができます。
また、フタを片手で押さえて注げる構造にして利便性も高めています。
真空断熱タンブラーシリーズとして、同容量帯の製品比で約35%軽量化したJDWシリーズを開発しました。携帯用ま
ほうびんで培った軽量化技術をタンブラーにも応用することで、既存モデルであるJDEシリーズと比較して約35%軽量
化しております。
電気代の高騰によりキッチン用品にも省エネ性能が求められています。そこで、デザインを一新、保温容器を丸洗
いできる真空保温調理器シャトルシェフシリーズ“KBKシリーズ”を開発しました。
Ⓡ
携帯用まほうびんケータイマグ シリーズとして、洗浄性を高めた食洗機対応モデルJOQシリーズを開発しました。
Ⓡ
本商品は『まる洗（あら）ユニット 』を搭載、パッキン一体構造によりパッキンの着脱を不要とし、フタをスライ
ドして分解することで細かい溝まで洗える新構造を採用し、洗浄性を向上させつつもできる限り部品点数を増やさな
いよう設計されています。
スポーツボトルシリーズとして、ハンドルの持ちやすさを改善した大容量スポーツジャグFJQシリーズを開発しま
した。本商品は『ラク持ちハンドル』を搭載、ハンドルや底を両手でしっかりと握って本体を支えられる構造により
水分補給時の負担を軽減します。
このように、引き続き積極的に新商品を投入し、お客様に快適なライフスタイルを提案しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主にガス生産設備等の新規設備の取得、既存設備の更新、合理化投資及
び研究開発を目的として設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資額は 110,077 百万円となりました。各セグメントの内訳は、日本で 26,883 百万円、米国
で 43,727 百万円、欧州で 26,716 百万円、アジア・オセアニアで 11,407 百万円、サーモスで 1,360 百万円、全社（共
通）で 65 百万円、セグメント間取引消去で△ 81 百万円となっております。
※設備投資額には無形資産を含みます。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
セグメントの
事業所名 従業員数
土地
設備の内容
建物 機械装置 その他 合計
（所在地） (人)
名称
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(面積㎡)
本社 717
全社（共通） その他の設備 2,988 1,152 129 4,987 88
（東京都品川区） (51,527)
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名
セグメン
会社名 設備の内容 土地 数
建物 機械装置 その他 合計
（所在地） トの名称
(百万円)
(人)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
周南工場 50 委託
大陽日酸㈱ 日本 ガス生産設備 283 3,092 8 3,434
（山口県周南市） (33,511) 運転
つくば事業所 1,325
大陽日酸㈱ 日本 研究開発設備 1,167 1,875 339 4,708 66
（茨城県つくば市） (38,310)
水島工場 炭酸ガス生産 －
日本液炭㈱ 日本 18 3,332 12 3,363 2
（岡山県倉敷市） 設備 [4,987]
宇部工場 炭酸ガス生産 －
日本液炭㈱ 日本 1,003 4,962 223 6,188 15
（山口県宇部市） 設備 [8,689]
本社工場 －
㈱堺ガスセンター 日本 ガス生産設備 156 2,166 150 2,473 －
（堺市堺区） [16,379]
㈱ＪＦＥサンソセ 福山工場 －
日本 ガス生産設備 47 1,574 10 1,631 61
ンター （広島県福山市） [69,749]
㈱ＪＦＥサンソセ 倉敷工場 －
日本 ガス生産設備 0 10,751 5 10,757 38
ンター （岡山県倉敷市） [104,342]
新潟事業所 家庭用品生産 372
サーモス㈱ サーモス 750 156 43 1,321 111
（新潟県燕市） 設備 (32,636)
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメント 設備の
土地
会社名 数
の名称 内容 建物 機械装置 その他 合計
（所在地）
(百万円) (人)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
Matheson Tri-
ニュージョンソンビル工場
特殊ガス 23
米国 1,334 1,135 7,443 9,936 123
（米国テネシー州） 生産設備
Gas, Inc. (11,798)
Matheson Tri-
バーノン工場 ガス生産 81
米国 470 5,661 3,176 9,389 8
（米国カリフォルニア州） 設備
Gas, Inc. [26,709]
Matheson Tri-
ウェストレイク工場 ガス生産 16
米国 1,240 27,763 1,511 30,532 32
（米国ルイジアナ州） 設備
Gas, Inc. (165,492)
Matheson Tri-
ライマ工場 ガス生産 －
米国 57 13,858 17 13,933 12
設備
Gas, Inc. （米国オハイオ州） [12,949]
Matheson Tri-
ルモント工場 ガス生産 1
米国
－ 8,190 0 8,192 11
設備
Gas, Inc. （米国イリノイ州） [64,749]
Nippon Gases
リューカン工場 ガス生産 －
欧州 169 3,107 － 3,277 41
設備
Norge AS （ノルウェー） [36,700]
Nippon Gases
ドルマーゲン工場 ガス生産 －
欧州 182 2,944 615 3,742 11
Deutschland GmbH （ドイツ） 設備 [24,331]
Nippon Gases
ヒュルト工場 ガス生産 474
欧州
845 8,627 1,053 11,001 28
設備
Deutschland GmbH （ドイツ） (50,037)
Nippon Gases
ズウェインドレヒト工場
ガス生産 539
欧州 97 3,510 168 4,316 38
Belgium NV （ベルギー） 設備
(28,480)
Nippon Gases
リロ工場 ガス生産 －
欧州
1,031 6,854 1,120 9,006 －
Belgium NV （ベルギー） 設備 [25,518]
Matheson Gas
アサン工場 アジア・ 特殊ガス 557
Products Korea
899 2,197 1,206 4,860 201
（大韓民国） オセアニア 生産設備 (54,408)
Co., Ltd.
リーデン・ナショナル・
Leeden National
アジア・ ガス生産 －
オキシジェン
486 3,411 15 3,913 120
Oxygen Ltd. オセアニア 設備 [18,921]
（シンガポール）
Nippon Sanso
フーミー３工場 アジア・ ガス生産 －
Vietnam Joint
303 3,005 4 3,313 26
オセアニア 設備
（ベトナム） [20,000]
Stock Company
Top Thermo Mfg.
トップサーモ
家庭用品 132
(Malaysia) サーモス 145 1,011 38 1,327 761
（マレーシア） 生産設備 (33,137)
Sdn. Bhd.
Vacuumtech
バキュームテック 家庭用品 650
サーモス 1,928 1,320 18 3,918 226
Philippines Inc. （フィリピン） 生産設備
(70,000)
（注）１．帳簿価額「その他」は、構築物、工具器具備品、車両運搬具であります。
２．国内子会社の㈱ＪＦＥサンソセンターの設備には国内子会社の大陽日酸㈱からの賃貸設備を含みます。
３．国内子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。
４．［ ］書きは借地面積です。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月21日現在） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
433,092,837 433,092,837
普通株式
（プライム市場） 株であります。
433,092,837 433,092,837
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2013年10月15日 30,000 433,092 10,305 37,344 10,305 56,433
(注）有償第三者割当 30,000,000株
割当先 三菱ケミカルグループ株式会社（旧株式会社三菱ケミカルホールディングス）
発行価格 687円
資本組入額 343.5円
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 38 35 412 507 13 13,738 14,743 －
所有株式数
－ 711,319 30,931 2,415,671 747,994 101 422,648 4,328,664 226,437
（単元）
所有株式数の
－ 16.43 0.71 55.81 17.28 0.00 9.76 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式185,362株は「個人その他」に1,853単元を、「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しており
ます。
２.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単
元及び38株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内１－１－１ 218,996 50.59
三菱ケミカルグループ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 33,058 7.64
会社（信託口）
東京都品川区小山１－３－26 17,176 3.97
大陽日酸取引先持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 12,674 2.93
口）
東京都千代田区丸の内２－１－１ 9,006 2.08
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 4,332 1.00
株式会社みずほ銀行
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDAM
4,041 0.93
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
２－４, RUE EUGENE RUPPERT, L－2453
THE BANK OF NEW YORK MELLON
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF
（INTERNATIONAL） LIMITED 131800
3,795 0.88
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
東京都千代田区大手町１－２－１ 3,500 0.81
農林中央金庫
東京都品川区小山１－３－26 3,099 0.72
日本酸素ホールディングス持株会
309,683 71.54
計 －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係
るものであります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
185,300
普通株式
単元株式数は100株で
完全議決権株式（自己株式等）
あります。
（相互保有株式）
－
552,500
普通株式
432,128,600 4,321,286
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
226,437
単元未満株式 普通株式 －
の株式
433,092,837
発行済株式総数 － －
4,321,286
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式62株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株、福西産業㈱所有
の相互保有株式73株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
日本酸素ホールディン 東京都品川区小山１－３
185,300 185,300 0.04
－
グス㈱ －26
（相互保有株式）
広島県呉市広白岳３－１
ニッキフッコー㈱ 80,200 139,900 220,100 0.05
－52
宮崎県宮崎市祇園２－
宮崎酸素㈱ 10,000 122,000 132,000 0.03
140－１
栃木県小山市大字横倉新
北関東日酸㈱ 79,500 79,500 0.02
－
田503
埼玉県川口市青木３－５
埼京日酸㈱ 49,200 49,200 0.01
－
－１
東京都江東区亀戸６－57
岡安産業㈱ 29,000 14,100 43,100 0.01
－23
宮城県多賀城市宮内２－
仙台日酸㈱ 27,800 27,800 0.01
－
３－２
関東アセチレン工業㈱ 群馬県渋川市中村1110 700 700 0.00
－
大阪府大阪市此花区梅香
福西産業㈱ 100 100 0.00
－
１－26－９
304,600 433,200 737,800 0.17
計 －
（注）「他人名義所有株式数」欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山
１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,295 2,984,061
当期間における取得自己株式 94 272,223
(注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求に
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 185,362 － 185,456 －
（注）１．当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業体質の充実、強化に向けた内部留保に意を用いつつ、安定的な配当の継続を基本に、連結業績との連
動を考慮した配当政策により、株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。利益配分につきましては、
中間と期末の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針の下、当期の期末配当金は、前期に比べ２円増配の１株当たり20円に決定いたしました。したがいまし
て、年間では中間配当の１株当たり18円と合わせ、１株当たり38円となります。また、次期の配当につきましては、
１株当たり年間40円（うち、中間配当20円）を予定しております。内部留保資金の使途は国内外の設備投資資金等を
予定しております。
当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をする
ことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月１日
7,792 18
取締役会決議
2023年６月20日
8,658 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定して
おります。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧
客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営
資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの
要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
ⅰ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
ⅱ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
ⅲ．会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。
ⅳ．監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
ⅴ．当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行
う。
(2) コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、的確な経営判断を可能とするため、取締役９名で構成されており、うち５名は社外取締役であり
ます。定款で取締役の員数は15名以内と定めています。取締役会は毎月１回定期に開催され、重要事項が全て付
議されるとともに、業務執行状況についても報告されております。
取締役会には、任意の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。「指名・報酬諮問委員
会」の委員は、濱田敏彦（代表取締役社長 ＣＥＯ）、原美里（社外取締役）、長澤克己（社外取締役）、宮武
雅子（社外取締役）、中島秀夫（社外取締役）及び山地勝仁（社外取締役）であり、委員長は社外取締役が務め
ています。取締役会は、「指名・報酬諮問委員会」に取締役・監査役候補の選定、執行役員の選任及び解任、代
表取締役社長 ＣＥＯの後継者の選定並びに取締役報酬内規の改訂について諮問し、独立社外取締役から助言を
得ることにより、意思決定の透明性と客観性を確保することに努めています。
当社と各社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に
定める額としております。
また、取締役会のほか、ＣＥＯ及び執行役員等で構成する経営会議を設置し、意思決定の迅速化を図っており
ます。なお、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。
監査役は４名の常勤監査役のうち３名が社外監査役であります。監査役は取締役会及び経営会議へ出席し、取
締役の業務執行を客観的な立場から監査するとともに、公正な視点で意見の形成・表明を行っております。監査
の実施にあたっては、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から
監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。
さらに、監査役による監査の実効性を確保するため、専任のスタッフによる監査役職務の支援のための監査役
会事務局を設置しております。
なお、社外取締役の５名と社外監査役のうち２名は、独立役員であります。
当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。
以上のほか、当社は日本酸素ホールディングスグループ行動規範を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企
業倫理の向上を図っております。
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(3) 取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況（2022年度）
１）取締役会の活動状況
・開催頻度：原則として毎月１回定期に開催され、2022年度は計11回開催されました。
・構成：取締役会の議長は代表取締役社長が務めております。
・検討内容：2022年度は、HyCO事業を含む個別の重要投資案件や、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき取締役
報酬内規の改定等について審議いたしました。また、中期経営計画の進捗状況を含む業務執行につき報告を行
い、モニタリングを行うとともに、取締役会の実効性評価についても討議を行いました。
・役員の出席状況：全11回中、個々の役員の出席状況については次のとおりです。
役職 氏名 出席回数
代表取締役社長 濱田 敏彦 11回／11回
取締役 永田 研二 11回／11回
トーマス スコット カルマン
取締役 11回／11回
エドアルド ギル エレホステ
取締役 11回／11回
社外取締役 山田 昭雄 11回／11回
社外取締役 勝丸 充啓 11回／11回
社外取締役 原 美里 11回／11回
社外取締役 長澤 克己 ９回／９回（注）
社外取締役 宮武 雅子 ９回／９回（注）
監査役（常勤） 田井 潤藏 11回／11回
社外監査役（常勤） 橋本 明博 11回／11回
社外監査役（常勤） 長田 雅宏 11回／11回
社外監査役（常勤） 小林 一也 11回／11回
（注）長澤克己（社外取締役）及び宮武雅子（社外取締役）は、2022年６月から取締役に就任しております
が、就任以降開催された取締役会には全て出席しております。
２）指名・報酬諮問委員会の活動状況
・開催頻度：原則不定期に開催されますが、2022年度は計12回開催されました。
・構成：2022年度は、委員長を山田昭雄（社外取締役）、委員を濱田敏彦（代表取締役社長 ＣＥＯ）、勝丸充
啓（社外取締役）、原美里（社外取締役）、長澤克己（社外取締役）、宮武雅子（社外取締役）がそれぞれ務
めておりました。
・検討内容：2022年度は、取締役報酬内規の改定を始めとし、ＣＥＯ後継者の選定プログラムやその他役員・執
行役員候補者の選任等についても議論を行い、必要に応じて取締役会に答申を行いました。
・委員の出席状況：全12回中、個々の委員の出席状況については次のとおりです。
役職 氏名 出席回数
社外取締役（委員長） 山田 昭雄 12回／12回
代表取締役社長（委員） 濱田 敏彦 12回／12回
社外取締役（委員） 勝丸 充啓 12回／12回
社外取締役（委員） 原 美里 12回／12回
社外取締役（委員） 長澤 克己 ８回／８回（注）
社外取締役（委員） 宮武 雅子 ８回／８回（注）
（注）長澤克己（社外取締役）及び宮武雅子（社外取締役）は、2022年６月から委員となっておりますが、そ
れ以降開催された指名・報酬諮問委員会には全て出席しております。
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会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
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(4) 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの概要
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制（「内部統制システム」）につ
いて、取締役会で以下のとおり決議しております。
① 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役は、当社グループにおけるコンプライアンスの基本方針を決定するとともに、その実効性を確保
するための組織及び規程を整備するものとする。
当社にグループ・チーフ・コンプライアンスオフィサー（以下「グループＣＣＯ」という。）を、また、各地
域に地域・チーフ・コンプライアンスオフィサー（以下「地域ＣＣＯ」という。）を置き、グループＣＣＯは当
社グループにおけるコンプライアンス推進活動を統括し、地域ＣＣＯは地域におけるコンプライアンス推進活動
を統括する。
グループＣＣＯ及び地域ＣＣＯは、当社グループのコンプライアンス推進活動の充実と浸透に努めるものとす
る。
グループＣＣＯの主催による、グローバル・コンプライアンス・コミッティを定期的に開催し、コンプライア
ンス推進方針及び各地域でのコンプライアンス推進活動の内容を共有するとともに、必要に応じて個別の課題に
関する審議を行う。
国内外に内部通報制度を整備し、当社グループ内におけるコンプライアンス違反及びその可能性を発見した場
合に、不利益を受けることなく通報できる体制を確保するものとする。
財務報告の信頼性を確保するため、内部統制報告制度を整備し、その有効かつ効率的な運用・評価を行うもの
とする。
上記の運用状況は、当社の監査部門が内部監査を実施するものとする。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務の執行に係る情報につき、当社グループとしての情報管理基本方針に基づく情報セキュリティ管
理規程その他関連規程類に基づき、適切に保存及び管理を行う。
上記の保存及び管理は、当該情報を取締役・監査役が閲覧可能な状態を維持するものとする。
上記組織・機関の運用状況は、当社の監査部門が内部監査を実施するものとする。
③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の取締役は、当社グループにおけるリスク管理の基本方針を決定するとともに、その実効性を確保するた
めの組織及び規程を整備するものとする。
リスク管理は当該分野の所管部門が行うほか、グローバルリスクマネジメント会議を設置し、当社グループ全
体の重要リスクを選定のうえ、対応策を策定するものとする。
上記組織・機関の運用状況は、当社の監査部門が内部監査を実施するものとする。
④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において合理的な職務分掌及び適切な執行役員の任命を行う
ものとする。
取締役会が定める基本方針に基づいて、代表取締役社長が業務執行するにあたり、経営会議において必要とさ
れる事項の審議・決裁を行うものとする。
グローバル戦略検討会議において、当社グループの経営戦略の策定及び進捗管理を行うものとする。
グループ中期経営計画を策定し、当該計画の達成のため、定量的・定性的目標を設定し、四半期毎にモニタリ
ングを通じて業績管理を行うものとする。
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⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
上記方針及びグループ経営規程その他の関連規則に基づき、当社グループの経営管理を行うとともに、コンプ
ライアンス推進、リスク管理その他の内部統制システムを構成する制度は、当社グループ全体を対象とするもの
とし、当社は持株会社として、当社グループ各社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備・運用を支援
し、状況に応じてその管理を行うものとする。
当社の監査部門は、当社グループ各社の内部監査部門と連携し、当社グループ各社の監査を通じて、当社グ
ループの内部統制システムの整備状況を把握・評価するものとする。
⑥ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の職務を補助する組織として、取締役の指揮命令から独立した監査役会事務局を設置し、専属の使用人
を配置するものとする。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号の監査役会事務局使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、取締役の指揮命令は受け
ないものとする。
当該使用人の考課は監査役が実施し、その異動・懲戒等については、監査役の事前同意を得るものとする。
⑧ 当社の監査役への報告に関する体制、当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益
な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役と取締役は定期的に会合を開催し、情報の共有に努めるとともに、取締役及び使用人は、法定の事項に
加え、下記ⅰ～ⅴの事項を遅滞なく監査役に報告するものとする。
当社の取締役及び使用人並びに当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人は、ⅳ又はⅴに該当する事項に
ついて当社の主管部署に報告するほか、監査役もしくは監査役会に対しても直接報告することができるものとす
る。
本号に定める監査役に報告をした者が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱を受けることを禁止
するものとする。
ⅰ．当社又は当社グループ各社の経営に影響を及ぼす重要事項に関して取締役が決定した内容
ⅱ．担当部署が行う当社又は当社グループ各社の内部監査の結果
ⅲ．内部通報のうち、当社又は当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす事項
ⅳ．コンプライアンスに違反する事項のうち、当社又は当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす事項
ⅴ．品質不良、製品欠陥に関する事項のうち、当社又は当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす事項
⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
監査役が、その職務の執行について費用の前払いもしくは償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は
債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するも
のとする。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、内部監査部門と連携するとともに、会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確
保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受領し、定期的に監査結果の報告を受けるなど密接に
連絡関係を維持するものとする。
２）リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、2020年10月の純粋持株会社体制への移行を機に、よりグローバルな視点に基づく、全社的な
リスクマネジメント体制を構築しました。当社グループでは、リスクを経営的、中長期的な視点で評価し、グ
ループにおける役割と責任を明確化し、リスクマネジメント活動の最適化を図ります。詳細は「第２ 事業の状
況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。
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(5) 会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社
を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的
に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認めら
れているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の
大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定
するものではありません。
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆様のご意思に基づいて行われるべき
ものと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。
これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
②－１ 企業価値向上への取組み
当社は、グループ理念とグループビジョンの実現に向けて、現在の持株会社体制に移行した後、初めてとな
る中期経営計画として、「NS Vision 2026 - Enabling the Future」（期間：2022年４月から2026年３月まで
の４ヵ年）を2022年５月に、公表いたしました。
グローバル４極＋サーモスという事業運営体制のもと、５つの重点戦略（Ⅰ. サステナビリティ経営の推
進、Ⅱ. 脱炭素社会に向けた新事業の探求、Ⅲ. エレクトロニクス事業の拡大、Ⅳ.オペレーショナル・エク
セレンスの追求、Ⅴ. 新しい価値創出へとつながるDX戦略）で、グループ総合力の強化とさらなる成長をめざ
し、人・社会・地球にとって、豊かで明るい未来の実現に貢献するとともに、企業価値の向上に取り組んでま
いります。
②－２ コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み
当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定し
ております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじ
め顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有す
る経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバ
ナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでお
ります。
ⅰ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
ⅱ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
ⅲ．会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。
ⅳ．監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
ⅴ．当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を
行う。
また、内部統制システムについては、当社は、「日本酸素ホールディングスグループ行動規範」に基づき、
当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、前記「内部統制システムの概要」に記載の
とおりの体制を構築し、運用しております。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆様をはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信
頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
②－３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止す
るための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆様が適切に判断するために必要
かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様のご検討のための時間の確保に努
める等、会社法及び金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。
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②－４ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②－１、２及び３に記載した各取組みが、①に記載した基本方針に従い、当社をはじ
めとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を
目的とするものではないと判断しております。
(6) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
(7) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数を以って選任する旨並びに累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
(8) 中間配当の取締役会決議
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(9) 取締役会決議における自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(10) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、また、有用な人材の招聘を継続的
に行うことができるようにするため、2015年６月23日開催の第11回定時株主総会において次のとおり定款変更を
行いました。
ａ．取締役の損害賠償責任の一部免除
ⅰ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取
締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
ⅱ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする。
ｂ．監査役の損害賠償責任の一部免除
ⅰ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監
査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
ⅱ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第
１項に規定する最低責任限度額とする。
(11) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
(12) 新株予約権無償割当ての決定機関
当社は、新株の無償割当てに関する事項については、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議、又は株主
総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する旨を会社法第278条第３項但書に基づき定款で定
めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2002年７月 Matheson Tri-Gas, Inc.エグゼクティブバイスプレ
ジデント スペシャリティガス テクノロジー担当
2005年10月 電子機材事業本部 半導体ガス事業部副事業部長
2006年４月 電子機材事業本部 半導体ガス事業部長
1956年
2010年１月 電子機材事業本部 本部長附 兼 事業戦略推進部長
濱田 敏彦
代表取締役社長 ＣＥＯ 注３ 6
９月28日 生
2014年６月 日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱常務取締役
2016年６月 同社専務取締役
2017年６月 同社代表取締役社長
2020年６月 取締役副社長執行役員（社長補佐）
2021年６月 代表取締役社長 ＣＥＯ（現）
1981年４月 当社入社
2009年６月 National Oxygen Pte. Ltd. (現Leeden National
Oxygen Ltd.) 社長
2013年６月 執行役員 北関東支社長
2016年４月 執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統
括部長 兼 プロダクト管理統括部長
1959年
取締役 永田 研二 注３ 12
2016年６月 常務執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事
２月28日 生
業統括部長 兼 プロダクト管理統括部長
2017年４月 常務執行役員 産業ガス事業本部長
2018年６月 取締役専務執行役員 産業ガス事業本部長
2020年10月 取締役（現）
大陽日酸㈱代表取締役社長（現）
1981年７月 The BOC Group, plc.入社
2000年１月 同社バイスプレジデント ジェネラルマネージャー
米国東部地区担当
2005年１月 Matheson Tri-Gas, Inc. エグゼクティブバイスプレ
ジデント インダストリアルガスグループ担当
トーマス ス
2008年１月 同社シニアエグゼクティブバイスプレジデント ＣＯ
1954年
取締役 コット カルマ 注３ -
Ｏ
10月17日 生
ン
2009年６月 同社社長・ＣＯＯ
2013年１月 同社社長・ＣＥＯ
2017年６月 同社会長・社長・ＣＥＯ
2019年４月 同社会長・ＣＥＯ（現）
2019年６月 当社取締役（現）
1981年４月 Argon S.A.入社
1992年１月 同社ダイレクター マーケティング スペイン及びポ
ルトガル担当
1996年９月 Praxair Espana S.L.U.（現Nippon Gases Espana
S.L.U.） ダイレクター ビジネスディベロップメン
ト ヨーロッパ担当
2000年１月 Praxair Euroholding S.L.ダイレクター マーケティ
ング ヨーロッパ担当
エドアルド ギ
1956年
2004年10月 同社ドイツＣＥＯ
取締役 注３ -
ル エレホステ
５月１日 生
2006年１月 同社ドイツ及びベネルクスＣＥＯ
2008年４月 Praxair Espana S.L.U.（現Nippon Gases Espana
S.L.U.） ＣＥＯ
Praxair Portugal S.A. ＣＥＯ
2016年12月 Praxair Euroholding S.L.社長
2018年12月 TNSC Euro-Holding S.L.U.（現Nippon Gases Euro-
Holding S.L.U.）会長・社長（現）
2019年６月 当社取締役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1988年６月 原地所㈱取締役（現）
2017年10月 税理士法人横浜弁天会計社設立 代表税理士（現）
1961年
取締役 原 美里 注３ -
12月20日 生 2020年６月 セコム㈱社外取締役（現）
2021年６月 当社社外取締役（現）
1980年４月 ㈱日立製作所入社
2006年４月 同社電力グループ原子力事業部 原子力技術本部長
2008年10月 Hitachi Power Systems America, Ltd.（現
Mitsubishi Power Americas, Inc.）バイスプレジデ
ント
2010年10月 ㈱日立製作所 電力システム社 国際事業戦略本部長
2011年１月 同社電力システム社 国際事業戦略本部長 兼 日立GE
ニュークリア・エナジー㈱ＣＳＯ
2012年４月 同社理事 電力システムグループ 電力システム社 日
1956年
取締役 長澤 克己 注３ 0
立事業所長
10月18日 生
2014年４月 同社執行役常務 電力システムグループ 電力システ
ム社 社長
2016年４月 同社執行役常務 原子力ビジネスユニットＣＥＯ
2017年４月 同社技監 原子力ビジネスユニット 海外原子力戦略
統括本部長
2019年４月 日立GEニュークリア・エナジー㈱取締役会長
2020年６月 ㈱スギノマシン 社外取締役（現）
2022年６月 当社社外取締役（現）
1983年４月 The Chase Manhattan Bank N.A.（現JPMorgan Chase
Bank, N.A.）入行
2002年10月 弁護士登録（2011年留学のため登録抹消、2014年再
登録）
2002年10月 古賀総合法律事務所入所
2004年６月 あさひ狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入
所
2014年11月 中野法律事務所入所
2014年11月 文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委
1958年
取締役 宮武 雅子 注３ -
員（現）
８月19日 生
2015年４月 東京家庭裁判所調停委員（現）
2018年４月 ブレークモア法律事務所入所（現）
2018年12月 一般社団法人日本国際紛争解決センター事務局次長
（現）
2019年３月 スミダコーポレーション㈱社外取締役（現）
2019年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科 客員教授
2021年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科 教授（現）
2022年６月 当社社外取締役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1978年４月 大蔵省(現財務省)入省
2002年７月 アジア開発銀行 予算人事局長(フィリピン マニラ駐
在)
2005年７月 公正取引委員会官房審議官(国際担当)
1955年
2014年１月 公正取引委員会事務総長
取締役 中島 秀夫
注３ -
７月23日 生
2017年９月 ホワイト＆ケース法律事務所/ホワイト＆ケース外国
法事務弁護士事務所(外国法共同事業) スペシャルア
ドバイザー(現)
2023年６月 当社社外取締役（現）
1982年４月 ヤマハ発動機㈱入社
2003年４月 Yamaha Motor da Amazonia Ltda.取締役
2009年７月 ヤマハ発動機㈱技術本部生産技術統括部長
2012年３月 同社執行役員生産本部EG製造統括部長
2014年１月 同社執行役員生産本部長
1958年
2015年３月 同社上席執行役員生産本部長
取締役 山地 勝仁 注３ -
11月28日 生
2017年１月 同社上席執行役員生産本部長 兼 調達本部担当
2017年３月 同社取締役 上席執行役員
2019年３月 同社取締役 常務執行役員
2022年３月 同社顧問(現)
2023年６月 当社社外取締役（現）
1985年４月 当社入社
2008年８月 総務本部財務部長
2014年７月 人事部 副部長
2015年６月 執行役員 人事部 副部長
2016年６月 執行役員 人事部長
2016年８月 執行役員 人事部長 兼 ＣＨＯ
2017年４月 執行役員 人事部長 兼 経営企画室長 兼 ＣＨＯ
2020年10月 執行役員 人事・秘書室長 兼 人事部長 兼 ＣＨＯ
1961年
常勤監査役 亘 聡 注４ 13
兼 大陽日酸㈱ 取締役執行役員 人事部長
10月８日 生
2021年４月 執行役員 人事・秘書室長 兼 人事部長 兼 ＣＨＯ
兼 大陽日酸㈱ 取締役常務執行役員 コーポレー
トユニット長 兼 人事部長
2021年６月 常務執行役員 人事・秘書室長 兼 人事部長 兼 ＣＨ
Ｏ 兼 大陽日酸㈱ 取締役常務執行役員 コーポレー
トユニット長 兼 人事部長
2023年６月 当社監査役（常勤）（現）
1983年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2010年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行
役員米州プロダクツ営業部長
2012年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業店担当役員（2013年
７月まで）
2013年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役
員
2013年７月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員
1960年
常勤監査役 橋本 明博 注５ 1
2014年４月 同行理事
２月18日 生
2014年４月 同行退行
2014年５月 シャープ㈱理事
2014年６月 同社取締役常務執行役員
2016年６月 同社退社
2016年６月 ㈱みずほ銀行理事
2017年６月 同行退行
2017年６月 当社社外監査役（常勤）（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年４月 三菱化成工業㈱（現三菱ケミカル㈱）入社
2012年６月 ㈱三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカル
グループ㈱）執行役員経営管理室長
2015年４月 三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）執行役員経理部長
2017年４月 三菱ケミカル㈱常務執行役員（経営管理部、経理部
1958年
所管）
常勤監査役 長田 雅宏 注６ -
１月２日 生
2019年４月 同社取締役常務執行役員（経営管理部、経理部所
管）
2020年３月 同社取締役常務執行役員退任
2020年４月 当社顧問
2020年６月 当社社外監査役（常勤）（現）
1985年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2012年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行
役員営業第十三部長
2014年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員投資
銀行ユニット長
㈱みずほ銀行常務執行役員投資銀行ユニット長
2016年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員グ
ローバルコーポレートカンパニー特定業務担当役員
1963年
㈱みずほ銀行常務執行役員グローバルコーポ
常勤監査役 小林 一也 注６ -
１月５日 生
レート部門長
2017年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ理事
2019年３月 同社理事退任
2019年４月 みずほヒューマンサービス㈱常勤監査役
2020年３月 同社監査役退任
2020年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ理事
2020年６月 同社理事退任
2020年６月 当社社外監査役（常勤）（現）
計 33
（注）１．取締役 原美里氏、長澤克己氏、宮武雅子氏、中島秀夫氏、山地勝仁氏は、社外取締役であります。
２．監査役 橋本明博氏、長田雅宏氏、小林一也氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を５名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役は、税理士の原美里氏、元㈱日立製作所執行役常務の長澤克己氏、慶應義塾大学大学院法務研究科
教授で弁護士の宮武雅子氏、元公正取引委員会事務総長の中島秀夫氏及び元ヤマハ発動機㈱取締役常務執行役員
の山地勝仁氏であります。
社外監査役は、元㈱みずほ銀行常務執行役員の橋本明博氏、元三菱ケミカル㈱取締役常務執行役員の長田雅宏
氏及び元㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員の小林一也氏であります。当社は、三菱ケミカル㈱との
間に製品販売などの取引関係があります。
社外役員のうち、原美里氏、長澤克己氏、宮武雅子氏、中島秀夫氏、山地勝仁氏、橋本明博氏及び小林一也氏
は、㈱東京証券取引所の定める要件を満たした独立役員であります。
経営の監視・監督機能につきましては、取締役会、監査役会の監視・監督機能のほか、上記のとおり社外取締
役が５名、社外監査役が３名であり、このうち７名が独立役員であることから、経営の監視・監督機能の客観性
及び公正性は確保されているものと考えております。
また、社外取締役・監査役の独立性の基準については、2022年４月26日に取締役会で改定したコーポレート・
ガバナンス原則において、社外取締役・監査役候補者が、当社において合理的かつ可能な範囲で調査した結果、
次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、「独立性」を有しているものとするとしております。
(1)．当社及び当社子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）
(2)．当社の親会社、兄弟会社の業務執行者
(3)．当社の主要株主（総議決権の10％以上を直接又は間接に保有する者）又はその業務執行者
(4)．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
（ⅰ）当社もしくは当社の重要子会社（注２）の主要な仕入れ先（注３）又はその業務執行者
（ⅱ）当社もしくは当社の重要子会社の主要な販売先（注４）又はその業務執行者
（ⅲ）当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注５）又はその業務執行者
(5)．当社グループの会計監査人である監査法人の業務執行者
(6)．当社グループの業務執行者が社外取締役又は社外監査役である会社の業務執行者
(7). 当社グループから役員報酬以外に直近３事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている
コンサルタント、会計専門家又は法律専門家その他の個人（注６）
(8)．当社グループから直近３事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又は法人、組合その他の
団体の理事その他の業務執行者
(9)．次に該当する者（重要でないものを除く。）の配偶者及び二親等以内の親族
（ⅰ）上記(1)から(8)までに掲げる者
ただし、上記(1)又は(2)については、過去10年間に該当していた者とし上記(3)から(8)までについては、過
去３年間に該当していた者とする。
付則：本基準は、2022年４月１日以降、新たに任命される者より効力を有するものとする。
（注）１．業務執行者とは、法人、組合その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、そ
の他これらに準じる者及び使用人をいう。
２．当社の重要子会社とは、大陽日酸株式会社、Matheson Tri-Gas, Inc.、Nippon Gases Euro-Holding
S.L.U.、サーモス株式会社をいう。
３．主要な仕入れ先とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社又は当社
重要子会社から受けた者をいう。
４．主要な販売先とは、当社又は当社の重要子会社が直近事業年度においてその連結売上高の２％以上の商品
又はサービスを販売した者をいう。
５．主要な金融機関とは、当社グループの当該金融機関からの借入金残高が直近事業年度末において当社の連
結総資産の２％を超える者をいう。
６．当該財産を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体に所属している者を含む。
なお、社外監査役は監査の実施にあたって、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内
部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。
当社は、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築
し、継続的な改善を図るためグローバル戦略検討会議、グローバルリスクマネジメント会議、グローバル・コン
プライアンス・コミッティを設置しておりますが、社外監査役は当該会議へ出席し、当社グループの法令遵守状
況及び主要リスクの評価につき、意見の表明を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は４名の常勤監査役（内、社外監査役３名）にて構成されて
おります。また、スタッフ２名を配した監査役会事務局を設置し、監査役監査を補助しております。
財務及び会計に関する相当程度の知見につきましては、亘聡氏、橋本明博氏、長田雅宏氏及び小林一也氏
は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役亘聡氏は、当社人事部門及び経理・財務部門における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
監査役橋本明博氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
監査役長田雅宏氏は、化学会社の経理部門における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
監査役小林一也氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
当社は、監査役橋本明博氏及び小林一也氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同
取引所に届け出ております。
ｂ．監査役会及び監査役の活動状況
監査役会においては、監査方針、監査計画及び職務の分担、監査報告の作成、常勤監査役の選定、その他
監査役の職務の執行に関する事項の決定、会計監査人の再任・監査報酬への同意等を主な審議事項としてお
ります。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針並びに年度計画に従って、取締役会その他の重要会議への出席、
取締役等からの職務執行状況聴取、重要な決裁書類等の閲覧、国内・海外のグループ会社との情報交換・調
査等を実施して、取締役の職務執行の適法性・妥当性を確認しております。
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査開始前に監査計画の概要や重点監査項目などについての説明
を受け、その妥当性について確認しております。会計監査人とは年17回の会合や、「監査上の主要な検討事
項」に関する協議をはじめ、適宜必要に応じて意見交換を実施するほか、会計監査人の期中監査に帯同し、
その監査実施状況を把握しております。また、監査室から内部監査実施の都度、監査結果の報告を受けて内
部統制の整備状況・機能状況を確認するとともに、内部統制関連の重要会議への出席と報告の聴取を行い、
当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき確認し、意見の表明を行っております。さらに、
サステナビリティ統括室から監査結果を聴取して保安や品質等の管理状況を確認しております。
独立社外取締役５名とは定期的な情報交換会を開催し、認識共有を図っております。
2022年度は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役職 氏名 出席回数
監査役（常勤） 田井 潤藏 14回／14回
社外監査役（常勤） 橋本 明博 14回／14回
社外監査役（常勤） 長田 雅宏 14回／14回
社外監査役（常勤） 小林 一也 14回／14回
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直属の独立した内部監査部署として監査室を設置しております。監査室（４名）で
は、監査役、会計監査人及び内部統制部門と連携を図り、年度計画に基づいた業務執行に関する監査を実施する
ほか、各事業会社で実施する監査を管理しております。当事業年度は、当社１部署と海外５ヶ国のグループ会社
の業務監査を実施しました。監査結果は、代表取締役社長のみならず、監査役及び取締役会に直接報告し、関係
部門に対して周知徹底を行っております。
また、サステナビリティ統括室（10名）を設定して、各グループ会社で実施する保安、環境、品質に関する監
査を管理しております。監査結果は、代表取締役社長及び監査役に直接報告するとともに、グローバル戦略検討
会議を通じてグループ全体に対して周知徹底を行っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
35年間
※上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超
えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
丸山高雄、川脇哲也
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他公認会計士試験合格者等21名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。当社は、同法人が、監査法人
としての品質管理体制、独立性及び海外の監査人とのネットワークを適切に備え、監査チームは職業的専門
性を保持するとともに、当社グループがグローバルな事業展開を進めるにあたり、適正かつ効率的な監査が
可能であると判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査役全
員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、当該会計監査人を解
任した旨及びその理由を、当該解任後最初に招集される株主総会に報告します。また、監査役会は、会計監
査人の職務の継続に著しい支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、
「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議案件とします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、評価を行いました。ま
た、会計監査人からその品質管理体制の整備・運用状況の説明を受け、評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
100 2 96
提出会社 －
118 1 108 1
連結子会社
218 3 204 1
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務で
あるコンフォートレター作成業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度
及び当連結会計年度ともに、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である再生可能エネルギー固定価格買取
制度の減免申請に関する確認業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
7 5
提出会社 － －
375 140 452 189
連結子会社
375 147 452 195
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務に関するコ
ンサルティング業務等であります。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、公認会計士監査人数並
びに監査時間（工数）を考慮し監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の
見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の決定方針
ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等は株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬限度額を
決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基
準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。なお、当社は複数の独立社
外取締役及び代表取締役社長で構成され、社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設
置しており、取締役及び監査役の報酬制度の妥当性については、取締役会及び監査役会からの諮問を受け、
本委員会で審議し、その結果を取締役会及び監査役会に答申しています。
取締役の報酬は、(i)役位別の固定報酬である「基本月例報酬」、(ii)業績に連動して変動する「業績連
動報酬」、及び(iii)中期経営計画で掲げた非財務指標のうち休業災害度数率並びにコンプライアンス研修
受講率の達成度に連動して変動する「非財務指標連動報酬」からなり、各人の支給額に反映されます。取締
役の報酬は、原則として年俸制とし、毎月の支給額は年俸を12等分した額としております。報酬の改定は毎
年７月の支給分から反映されております。
報酬の内、(ii)の「業績連動報酬」部分は、中期経営計画を目標とした各年度の予算達成度並びに前期業
績と比較した当期業績の伸長度に応じて算定された額を、翌期の７月から支給される報酬額に反映しており
ます（例えば、2023年３月期の業績等に基づいた数値が、2024年３月期の７月からの取締役の報酬支給額に
反映されることとなります）。
(iii)の「非財務指標連動報酬」部分は、2022年６月17日開催の取締役会において、新たに2022年７月以
降の報酬に追加することが決議されたものであり、非財務指標の一定の目標値に対する達成度合に応じて算
出されます。追加されるまでは、取締役の報酬は「基本月例報酬」と「業績連動報酬」で構成され、その割
合は概ね６：４の割合で構成されていましたが、「非財務指標連動報酬」が導入されたことにより、「基本
月例報酬」、「業績連動報酬」、「非財務指標連動報酬」の割合は概ね５：４：１の割合となっています。
なお、2022年７月から2023年６月までは報酬総額の概ね１割に相当する額を「非財務指標連動報酬額」とし
て設定しておりましたが、2023年７月から支給される報酬分から、目標値に対する達成度合いに応じた算出
を行います。また、子会社の役員を主たる職務としている取締役及び社外取締役については、当社の取締役
としての報酬として固定報酬である「基本月例報酬」のみを支給しております。
社外監査役を含む監査役の報酬は固定報酬となっております。
ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ⅰ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
2016年５月11日に開催された取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
し、また同年６月21日の取締役会において指名・報酬諮問委員会の設置及び取締役報酬内規の改定を決議
しております。また、取締役の報酬については、同委員会で継続的に議論されており、同委員会の答申に
基づいてこれまでに複数回取締役報酬内規の改定を行っております。
ⅱ．決定方針の内容の概要
取締役及び監査役の報酬等は株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬限度額
を決定しております。
各取締役の報酬は、上記「ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に
記載の方針に基づき決定されます。社外取締役及び子会社の役員を主たる職務としている取締役には、固
定報酬である「基本月例報酬」のみを支給しております。取締役の報酬は、原則として年俸制とし、毎月
の支払いは年俸を12等分した額としております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づいて
取締役会で決議された取締役報酬内規に従って算定されており、当該方針に沿うものと判断しておりま
す。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年６月17日開催の取締役会にて、代表取締役社長 濱田敏彦に、取締役の個
人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。委任した権限の内容は、取締役報酬内
規に基づく各取締役の月例報酬額、業績連動報酬額及び非財務指標連動報酬の算出及び決定であり、これら
の権限を委任した理由は、内規に基づく報酬額の決定を行うのは、当社の業務執行を統括する立場である代
表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役報酬は、内規に基づき取締役の役位と業績から一義的に計算される内容となっており、代表取締役
社長の計算結果は、検証することが可能なものとしております。また、計算結果は指名・報酬諮問委員会に
報告されております。
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ｄ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給額及び支給割合の決定に関する方針に係る事項
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給額及び支給割合の決定に関する方針につきましては、任
意の「指名・報酬諮問委員会」で、業績連動報酬及び業績連動報酬以外（基本月例報酬及び非財務指標連動
報酬）の報酬水準や比率に関する外部の調査データを参考に、売上収益等が同規模の他企業との報酬水準・
業績連動性の客観的な比較検証を行った上で決定しています。
ｅ．役員報酬の限度額に関する株主総会の決議に係る事項
取締役の報酬限度額は、2022年６月17日開催の第18回定時株主総会において、年額８億円以内（うち社外
取締役１億円以内、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は９
名（うち社外取締役は５名）です。
また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第３回定時株主総会において、年額２億円以内と決
議しております。当該株主総会終結時点の監査役は４名です。
② 報酬等の額等
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 非財務指標
基本報酬 業績連動報酬 （人）
連動報酬
取締役
152 102 47 3 6
（社外取締役を除く）
監査役
28 28 1
－ －
（社外監査役を除く）
129 129 8
社外役員 － －
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２．上記報酬等の総額には、当事業年度中に退任した取締役２名に支給した報酬等が含まれております。
ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
非財務指標
基本報酬 業績連動報酬
（百万円）
連動報酬
101
濱田 敏彦 代表取締役 提出会社 55 42 3
提出会社 12 － －
トーマス ス
430
コット カル 取締役
Matheson Tri-
178 240 －
マン
Gas, Inc.
提出会社 12 － －
エドアルド
172 Nippon Gases
ギル エレホ 取締役
ステ Euro-Holding 73 86 －
S.L.U.
（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．Matheson Tri-Gas, Inc.の報酬等の額は期中平均レートの１米ドル＝136.00円で換算しております。
３．Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.の報酬等の額は期中平均レートの１ユーロ＝141.62円で換算して
おります。
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ｃ．業績連動報酬等に係る指標、当該指標を選択した理由及び当社業績連動報酬の決定方法
業績連動報酬及び非財務指標連動報酬は、以下の計算式に基づいて、任意の「指名・報酬諮問委員会」で
審議し、取締役会にて決定しております。
・業績連動報酬（変動） ＝ 役位別基準額 × [業績連動報酬に係る評価に基づく係数]
・非財務指標連動報酬（変動） ＝ 役位別基準額 × [非財務指標連動報酬に係る評価に基づく係数]
（2024年３月期７月からの支給分から反映予定）
[業績連動報酬に係る評価に基づく係数]及び、[非財務指標連動報酬に係る評価に基づく係数]は、中期経
営計画における経営上の目標の達成状況を判断し、会社業績との連動性を高め、かつ客観性及び透明性を高
めるために、それぞれ以下の数値を適用しております。
[業績連動報酬に係る評価に基づく係数]
・中期経営計画を目標とした各年度の予算達成度（連結売上収益額及び連結コア営業利益率）
・前期業績からの業績伸長度（連結売上収益額、連結コア営業利益額及び親会社の所有者に帰属する当期
利益額）
[非財務指標連動報酬に係る評価に基づく係数]（2024年３月期７月からの支給分から反映予定）
・中期経営計画で定めた非財務指標（一部）の各年度達成度（「前期における前々期からの休業災害度数
率の進捗度」及び「前期のコンプライアンス研修受講率の達成度」）
ｄ．2023年３月期における取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
中期経営計画を目標とした各年度の予算達成度
2022年３月期 2022年３月期
評価指標 評価ウェイト
年度目標 年度実績
連結売上収益額 25％ 865,000百万円 957,169百万円
連結コア営業利益率 25％ 11.1％ 10.7％
前期業績からの業績伸長度
2021年３月期 2022年３月期
評価指標 評価ウェイト
年度実績 年度実績
連結売上収益額 16.6％ 818,238百万円 957,169百万円
連結コア営業利益額 16.6％ 87,251百万円 102,710百万円
親会社の所有者に
16.6％ 55,214百万円 64,103百万円
帰属する当期利益額
（注）2022年３月期は中期経営計画が未策定であるため、取締役の業績連動報酬を計算するに当たっては、
取締役報酬内規に定められた「中期経営計画を目標とした予算達成度（連結売上収益額及び連結コア
営業利益率）」に替えて、「当期の予算に対する達成度（連結売上収益額及び連結コア営業利益
率）」を使用することとしておりました（2021年６月18日開催の取締役会において決議）。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式には、専ら株式の価値の変動又は配当金を目的とする株式を、純投資目的以外の目的であ
る投資株式には、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外にも、取引関係の維持・強化又は財務・総務・経理業務円滑化のために必要がある
と認められるときは、他社の株式を保有することがあります。また、その保有意義について、取締役会におい
て、毎年、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、非上場株式以外の株式のすべてについて
ROICを用いた定量的検討と事業上の必要性等の定性的検討に基づく総合的判断を行い、保有の意義が乏しいと
判断する場合は売却を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 166
非上場株式
20 21,220
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
8 3,511
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,312,300 1,312,300
主に中部地域において同社の子会社に対
しセパレートガス及びプロパンガスの取
イビデン㈱
有
引を行っており、取引の円滑化を図るた
6,902 7,939
めに保有しております。
2,196,700 2,196,700
周南地区においてパイピングによる窒
東ソー㈱
素・酸素ガス供給を行っており、取引の 有
円滑化を図るために保有しております。
3,947 3,984
3,142,000 3,142,000
セパレートガスの主要販売先であり、取
高圧ガス工業㈱
引の円滑化を図るために保有しておりま 有
す。
2,211 2,076
341,300 341,300
ガス検知器・警報機の主要仕入先であ
理研計器㈱
り、取引の円滑化を図るために保有して 有
おります。
1,938 1,672
122,940 122,940
いわき地区においてパイピングによる窒
㈱クレハ 素ガス供給を行っており、取引の円滑化 有
を図るために保有しております。
1,038 1,206
690,000 690,000
セパレートガスの主要販売先であり、取
東邦アセチレン㈱
引の円滑化を図るために保有しておりま 無
す。
934 804
700,000 700,000
圧力計の主要仕入先であり、取引の円滑
長野計器㈱
無
化を図るために保有しております。
922 885
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
266,891 266,891
セパレートガスの主要販売先であり、取
小池酸素工業㈱
引の円滑化を図るために保有しておりま 有
す。
614 541
118,320 118,320
溶接・溶断機等において当社グループの
㈱ダイヘン 主要仕入先であり、取引の円滑化を図る 有
ために保有しております。
524 500
275,150 550,150
主要金融機関として、情報収集及び取引
㈱みずほフィナン 無
の円滑化を図るために保有しておりま
シャルグループ （注３）
す。
516 862
184,000 184,000
ガス検知器・警報機の主要仕入先であ
新コスモス電機㈱
り、取引の円滑化を図るために保有して 有
おります。
393 358
240,000 240,000
液化窒素の主要販売先であり、取引の円
ＮＯＫ㈱
有
滑化を図るために保有しております。
351 275
148,690 148,690
液化窒素の主要販売先であり、取引の円
ＴＰＲ㈱
有
滑化を図るために保有しております。
199 193
41,750 41,750
アルゴン及び窒素の主要販売先であり、
日本冶金工業㈱
取引の円滑化を図るために保有しており 有
ます。
177 117
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
99,983 99,983
小山地区においてパイピングによる酸素
東京鐵鋼㈱
ガス供給を行っており、取引の円滑化を 有
図るために保有しております。
174 133
39,930 39,930
医療用酸素及び関連機器の主要販売先で
㈱星医療酸器 あり、取引の円滑化を図るために保有し 無
ております。
155 132
30,000 30,000
産業ガス関連機器の主要販売先であり、
宮地エンジニアリン
取引の円滑化を図るために保有しており 無
ググループ㈱
ます。
112 103
92,100 112,400
産業ガス容器用バルブの仕入先であり、
㈱ハマイ 取引の円滑化を図るために保有しており 有
ます。
90 99
10,000 10,000
セパレートガス並びに半導体材料ガスの
シャープ㈱
主要販売先であり、取引の円滑化を図る 無
ために保有しております。
9 11
2,155 2,155
水素ガスの主要販売先であり、取引の円
石塚硝子㈱
無
滑化を図るために保有しております。
3 4
51,000
－
ダイキン工業㈱
－ 無
1,142
－
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
740,000
－
東亞合成㈱
－ 無
798
－
335,320
－
東京建物㈱
－ 有
614
－
56,800
－
出光興産㈱
－ 無
191
－
66,500
－
㈱レゾナック・ホー
ルディングス － 無
（注５）
161
－
100,000
－
関東電化工業㈱
－ 有
108
－
（注）１．取引品目等は当社及び連結子会社との取引内容を含んでおります。
２．定量的な保有効果は保有先企業との取引金額情報に基づき計算されるため、守秘性の観点から記載しており
ませんが、取締役会において、個別銘柄ごとに保有効果を検証しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
５．2023年１月１日付けで昭和電工株式会社は株式会社レゾナック・ホールディングスへ商号変更しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して
作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が主催するセミナー等に参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
93,697 132,217
現金及び現金同等物 ６
218,480 243,541
営業債権 ７
80,064 97,612
棚卸資産 ８
7,310 22,479
その他の金融資産 13
22,940 26,152
その他の流動資産 14
小計 422,493 522,003
5,070
－
売却目的で保有する資産 24
流動資産合計 422,493 527,074
非流動資産
729,658 776,148
有形固定資産 ９
485,190 513,685
のれん 10
241,320 242,334
無形資産 10
35,700 38,230
持分法で会計処理されている投資 12
55,410 46,763
その他の金融資産 13
2,468 2,810
退職給付に係る資産 19
1,163 8,461
その他の非流動資産 14
3,619 3,442
繰延税金資産 30
1,554,532 1,631,875
非流動資産合計
1,977,026 2,158,950
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
115,123 128,197
営業債務 15
110,595 140,540
社債及び借入金 16
9,746 16,191
未払法人所得税
65,228 102,119
その他の金融負債 17
1,068 284
引当金 20
29,832 37,824
その他の流動負債 21
331,595 425,157
流動負債合計
非流動負債
779,749 759,480
社債及び借入金 16
31,231 35,693
その他の金融負債 17
14,165 14,117
退職給付に係る負債 19
5,107 5,440
引当金 20
20,918 20,364
その他の非流動負債 21
133,120 140,700
繰延税金負債 30
984,292 975,796
非流動負債合計
負債合計 1,315,888 1,400,953
資本
37,344 37,344
資本金 22
55,945 51,610
資本剰余金 22
自己株式 22 △ 281 △ 233
476,589 537,867
利益剰余金 22
59,115 97,724
その他の資本の構成要素 22
親会社の所有者に帰属する持分合計 628,714 724,314
32,423 33,682
非支配持分
661,137 757,996
資本合計
1,977,026 2,158,950
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
957,169 1,186,683
売上収益 ４，27
△ 598,597 △ 748,053
売上原価
358,572 438,630
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 259,204 △ 315,191
2,241 5,182
その他の営業収益 28
その他の営業費用 28 △ 3,937 △ 12,650
3,512 3,553
持分法による投資利益 12
101,183 119,524
営業利益
2,192 2,182
金融収益 29
△ 11,765 △ 16,203
金融費用 29
税引前利益 91,611 105,503
△ 24,973 △ 29,538
法人所得税 30
66,637 75,965
当期利益
当期利益の帰属
64,103 73,080
親会社の所有者
2,534 2,884
非支配持分
１株当たり当期利益
148.13 168.85
基本的１株当たり当期利益（円） 31
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
66,637 75,965
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
6,773
25 △ 337
金融資産
607 1,814
確定給付制度の再測定 25
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
70
△ 42
25
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 7,451 1,434
純損益に振り替えられる可能性のある項目
55,994 40,744
在外営業活動体の換算差額 25
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
299
25 △ 659
動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
1,979 1,374
25
対する持分
58,273 41,459
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
65,725 42,894
税引後その他の包括利益合計
132,363 118,859
当期包括利益
当期包括利益の帰属
129,325 115,466
親会社の所有者
3,038 3,392
非支配持分
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2021年４月１日残高 37,344 55,901 △ 273 422,838
当期利益 － － － 64,103
－ － － －
その他の包括利益 25
当期包括利益
－ － － 64,103
自己株式の取得 22 － － △ 7 －
自己株式の処分 22 － 0 0 －
配当 23 － － － △ 13,853
支配継続子会社に対する
－ 43 － －
持分変動
企業結合又は事業分離 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － 3,459
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － 41
その他の増減 － － － －
所有者との取引額等合計
－ 43 △ 7 △ 10,352
37,344 55,945 △ 281 476,589
2022年３月31日残高
その他の資本の構成要素
親会社の
キャッシュ・ その他の包括
所有者に 非支配 資本
在外営業 フロー・ヘッ 利益を通じて
注記
確定給付制度
帰属する 持分 合計
活動体の ジの公正価値 公正価値で測 合計
の再測定
持分合計
換算差額 の純変動の有 定する金融資
効部分 産
2021年４月１日残高 △ 18,029 71 15,310 － △ 2,646 513,164 30,736 543,900
当期利益 － － － － － 64,103 2,534 66,637
その他の包括利益 57,457 296 6,844 623 65,222 65,222 503 65,725
25
当期包括利益
57,457 296 6,844 623 65,222 129,325 3,038 132,363
自己株式の取得 22 － － － － － △ 7 － △ 7
自己株式の処分
22 － － － － － 0 － 0
配当 23 － － － － － △ 13,853 △ 991 △ 14,844
支配継続子会社に対する
－ － － － － 43 △ 379 △ 335
持分変動
企業結合又は事業分離 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 2,836 △ 623 △ 3,459 － － －
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動
－ － － － － 41 5 46
－ － － － － － 14 14
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － △ 2,836 △ 623 △ 3,459 △ 13,775 △ 1,350 △ 15,126
39,428 368 19,319 － 59,115 628,714 32,423 661,137
2022年３月31日残高
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2022年４月１日残高
37,344 55,945 △ 281 476,589
当期利益 － － － 73,080
－ － － －
その他の包括利益 25
当期包括利益
－ － － 73,080
自己株式の取得
22 － － △ 5 －
自己株式の処分 22 － － 53 －
配当
23 － － － △ 15,579
支配継続子会社に対する
－ △ 4,334 － －
持分変動
企業結合又は事業分離
－ － － －
その他の資本の構成要素
－ － － 3,777
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － －
－ － － －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ △ 4,334 48 △ 11,802
37,344 51,610 △ 233 537,867
2023年３月31日残高
その他の資本の構成要素
親会社の
キャッシュ・ その他の包括
所有者に 非支配 資本
在外営業 フロー・ヘッ 利益を通じて
注記
確定給付制度
帰属する 持分 合計
活動体の ジの公正価値 公正価値で測 合計
の再測定
持分合計
換算差額 の純変動の有 定する金融資
効部分 産
2022年４月１日残高 39,428 368 19,319 － 59,115 628,714 32,423 661,137
当期利益 － － － － － 73,080 2,884 75,965
41,744 △ 652 △ 507 1,802 42,386 42,386 507 42,894
その他の包括利益 25
当期包括利益
41,744 △ 652 △ 507 1,802 42,386 115,466 3,392 118,859
自己株式の取得
22 － － － － － △ 5 － △ 5
自己株式の処分 22 － － － － － 53 － 53
配当 23 － － － － － △ 15,579 △ 1,018 △ 16,598
支配継続子会社に対する
－ － － － － △ 4,334 △ 1,907 △ 6,242
持分変動
企業結合又は事業分離 － － － － － － 389 389
その他の資本の構成要素
－ － △ 1,975 △ 1,802 △ 3,777 － － －
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － － － － － －
－ － － － － － 402 402
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － △ 1,975 △ 1,802 △ 3,777 △ 19,866 △ 2,133 △ 22,000
81,172 △ 284 16,836 － 97,724 724,314 33,682 757,996
2023年３月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
91,611 105,503
税引前利益
92,435 105,731
減価償却費及び償却費
1,216 2,140
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 965 △ 1,640
11,601 16,165
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 3,512 △ 3,553
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△
449 375
は益）
営業債権の増減額（△は増加） △ 28,158 △ 16,810
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,764 △ 14,204
14,264 8,758
営業債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 580 △ 710
1,095 2,366
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
4,756 15,730
その他
177,451 219,852
小計
201 729
利息の受取額
3,720 5,596
配当金の受取額
利息の支払額 △ 10,842 △ 12,752
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
△ 21,770 △ 25,466
払）
148,760 187,959
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 74,478 △ 91,825
1,516 1,925
有形固定資産の売却による収入
投資の取得による支出 △ 1,560 △ 2,804
6,083 4,276
投資の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出 △ 520 △ 122
0
子会社の売却による収入 －
△ 1,900 △ 9,523
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 70,858 △ 98,073
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,016 3,232
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は
19,000
△ 10,000
減少）
25,105 30,433
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 86,466 △ 76,277
25,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 15,000 －
リース負債の返済による支出 △ 9,437 △ 11,998
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 276 △ 2,885
取得による支出
配当金の支払額 23 △ 13,853 △ 15,579
非支配持分への配当金の支払額 △ 991 △ 1,018
662
△ 43
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 77,946 △ 54,430
現金及び現金同等物に係る為替変動による影
2,416 2,961
響
2,371 38,416
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
91,058 93,697
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
266
－
の増減額（△は減少）
104
－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
93,697 132,217
現金及び現金同等物の期末残高 ６
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本酸素ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であり、東京証券
取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト
（https://www.nipponsanso-hd.co.jp）で開示しております。当社及び子会社（以下、「当社グループ」とい
う。）の連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対
する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外
でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。詳
細については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
なお、2022年７月１日付けで当社の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスは三菱ケミカルグ
ループ株式会社へ商号変更しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しておりま
す。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているこ
とから、同93条の規定を適用しております。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2023年６月20日に、当社代表取締役社長 濱田敏彦及び最高財務責任
者 Alan David Draperによって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商
品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負
債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績
はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する
主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（「11．減損損失」）
・繰延税金資産の回収可能性（「30．法人所得税」）
・確定給付制度債務の測定（「19．退職後給付」）
・金融商品の公正価値（「33．金融商品」）
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(6) 新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は、以下のとおりであります。
基準書及び解釈指針 新設・改訂の概要
第２の柱モデルルールの適用から生じる繰延税金の会計処理に
IAS第12号 法人所得税
対する一時的な例外処理
当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法人
所得税」の改訂）を適用しています。
本改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定
された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しまし
た。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及
び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。
グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適
用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識及び開示しておりません。
なお、日本においては令和５年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設
され、それに係る規定（以下、「グローバル・ミニマム課税制度」という。）を含めた税制改正法（「所得
税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号））（以下、「改正法人税法」という。）が2023年３
月28日に成立しました。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルー
ル（IIR）が導入されており、2024年４月１日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負
担が最低税率（15％）に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で（トップアップ）課税されること
になります。
(7) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため当
連結会計年度末において当社グループが早期適用していないもので、重要な影響があるものはありません。
３．重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループで統一された会計方針に基づき、同じ決算日で作成さ
れた各グループ会社の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する
会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
子会社の連結は、当社グループが子会社に対する支配を獲得した日から開始し、子会社に対する支配を
喪失した日に終了いたします。
連結会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行
い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接
認識しております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識し
ております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、
連結子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
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② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。
当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。
持分法において関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の関連会社の純資産の
変動に対する当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。
連結損益計算書には関連会社の業績に対する当社グループの持分を反映させております。関連会社のそ
の他の包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他
の包括利益で認識しております。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するた
め、連結財務諸表において調整を行っております。
関連会社の財務諸表は、当社グループと同一の報告期間で作成し、関連会社の会計方針を当社グループ
の会計方針と一致させるための調整を行っております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合、当社グループは残存する投資を重要な影響力を喪失し
た日の公正価値で測定し認識しております。重要な影響力の喪失から生じた利得及び損失は純損益として
認識しております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一
致の合意を必要とする取決めをいいます。
ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決
めの純資産に対する権利を有している場合の共同契約をいいます。
当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合、当該持分を、持分法を用いて会
計処理しております。
ジョイント・オペレーション（共同支配事業）とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関
連性のある資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している事業をいいます。
当社グループは、ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合、当該ジョイント・オペレー
ションに係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、当社グ
ループの持分相当額のみを認識しております。当社グループ会社間取引、並びに当該取引から発生した債
権債務残高及び未実現損益は、相殺消去しております。
当社グループは、株式会社堺ガスセンターの議決権の50％超を保有しておりますが、同社はジョイン
ト・オペレーションに該当すると判断しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で
会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
移転した対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び
取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価
値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期の費用として認識しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、
取得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原
則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価
値で再評価し、その評価差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上され
ていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しておりま
す。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純
額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回
る場合、その差額は純損益として認識しております。
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当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、当初認識した金額から減損損失累計額を控除した金
額で計上しております。また、減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度行っ
ております。
(3)外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ
内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しておりま
す。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しておりま
す。
外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算
及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、在外営業活動体に対する純投資
のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッ
シュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又
はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識して
おります。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益と
して認識しております。
(4)金融商品
① 金融資産（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、IFRS第15号に基づき履行義務を充足し、対価に対する無条件の権利を
取得した時点で当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の
契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産、に分類しており、この分類は金融資産の当初認識時に決定しておりま
す。
(a) 償却原価で測定される金融資産
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類
しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに
基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加
算した金額で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
資本性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定し、当該
指定を継続的に適用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直
接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
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（ⅱ）事後測定
金融資産は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、公正価値の変動額はその他
の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰
余金に振り替えております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又
は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中
止しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産を
支配し続ける場合には、継続的関与の範囲内において当該金融資産の認識を継続しており、その場合に
は、関連する負債も認識しております。
（ⅳ）減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産又
は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいておりま
す。
なお、償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループについて、当初認識時点から信用リスクが
著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただ
し、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失
を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デ
フォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞（期日超過情報）を考慮しており
ます。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが
見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
② 金融負債（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を(a) 償却原価で測定される金融負債、(b) 純損益を通じて公正価値で測
定される金融負債、に分類しており、この分類は金融負債の当初認識時に決定しております。すべての
金融負債は、公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価
値から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しておりま
す。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値の変動のうち、当社グ
ループの信用リスクの変動に関連する部分は、その他の包括利益として認識し、残額は純損益として
認識しております。
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（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融負債の義務の履行、免除、又は失効、並びに大幅に異なる条件による交換、又
は大幅に異なる条件に変更した場合に認識を中止しております。
③ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決
済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計
算書において純額で計上しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約、通貨ス
ワップ契約のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正
価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施する
にあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、
具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされた
リスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺
する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含めております。当社グループは、ヘッジ
開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動を相殺するために有効であるかを評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段と
の間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号に基づき以下のように分類し、会計処理
を行っております。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因する
ヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しておりま
す。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ち
に純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与え
る時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるも
のである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の
帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識して
いた累積損益を純損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場
合、もしくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じ
て資本として認識されていた累積損益は、予定取引が発生するか又は発生が見込めなくなるまで引き続
き資本に計上しております。
（ⅲ）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会
計処理しております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、
非有効部分は純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を
通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
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⑤ 金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又
はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価
格を参照して算定しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されてお
ります。
(6)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した
その他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっ
ては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想
売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を
満たす借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から期末日における残存価額を差引いた償却可能価
額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３－50年
機械装置及び運搬具 ３－20年
工具器具備品 ２－25年
(8)無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取
得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産
化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存
在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及
び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって
適用しております。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
顧客に係る無形資産 ５－30年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ
減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
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(9)リース
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、リース取
引を認識し、リース取引における使用権資産及びリース負債をリースの開始日に認識しております。契約が
リースであるか否か、又はリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないもの
であっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っておりま
す。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース
契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分
とに配分しており、当該金融費用は純損益として認識しております。
使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得
原価が購入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数と
リース期間のいずれか短い期間で、規則的に減価償却を行っております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに
関連したリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
(10)資産の減損
① 非金融資産の減損
当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候
がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見
積っております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額
としており、個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金
生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位又は資金生成
単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額
まで評価減を行っております。使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリス
クについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現
在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則
として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、個別の事情に応
じた長期平均成長率をもとに算定しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価
モデルを使用しております。
のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位又は資
金生成単位グループに配分しております。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年かつ減損の兆
候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
② 減損の戻入れ
のれん以外の資産に関しては、期末日時点で過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額
の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在してい
るかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位
又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、当該資産、資金生成単
位又は資金生成単位グループの帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識
されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を
戻し入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
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(11)売却目的で保有する資産及び非継続事業
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込
まれる場合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、１年以内に売却の可能性が非常に
高く、かつ当該資産（又は処分グループ）が現在の状態で直ちに売却可能である場合にのみ、上記要件に該
当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産（又は処分グループ）については、帳簿価
額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行ってお
りません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位が含まれており、当社
グループの１つの事業を構成し、その１つの事業の処分の計画がある場合に認識しております。
(12)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取
得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。な
お、その他の借入コストはすべて、発生した期に費用として認識しております。
(13)退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位
積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算
定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し
た後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理してお
ります。
確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。
(14)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債
務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信
頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現
在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の
市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
(15)資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
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(16)収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利
を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製
品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築
しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲
得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金
額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収
しており、重要な金利要素は含んでおりません。
(17)政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理
的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを、費用として認識する期
間にわたって、規則的に純損益として認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(18)法人所得税
当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対して納付（又は税務当局から還付）されると予想さ
れる額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日において制定され又は実質的に
制定されているものを使用しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額（一時差異）に対し
て、資産負債法を用いて計上しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差
異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範
囲において認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（又は欠損金）にも影響を与えない取
引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、
予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課
税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、
一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可
能性が高い場合
繰延税金資産及び負債の帳簿価額（未認識の繰延税金資産を含む）については、期末日ごとに再検討を
行っております。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に
基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。
(19)１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期の自己株式を調整し
た発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益の金額は、希
薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製
品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築
しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。した
がって、当社は、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」の５つを報告セグメント
としております。
（報告セグメントの名称変更等に関する事項）
当連結会計年度より、従来「日本ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセ
アニアガス事業」「サーモス事業」としていた報告セグメントの名称を、「日本」「米国」「欧州」「アジ
ア・オセアニア」「サーモス」に変更しております。
当該報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
日本
酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連
米国
機器、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体
製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、ＬＰガス・関連機器、医療用ガ
欧州
ス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体
アジア・オセアニア
サーモス 家庭用品
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同じ
であります。
なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
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(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結
アジア・ （注１）
日本 米国 欧州 サーモス 合計
オセアニア
売上収益
372,033 224,801 209,778 123,533 26,849 956,996 173 957,169
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
10,929 17,020 148 3,314 18 31,432
△ 31,432 －
売上収益又は振替高
382,963 241,822 209,926 126,848 26,867 988,428 957,169
計 △ 31,258
30,939 27,314 26,303 12,837 6,441 103,837 102,710
セグメント利益（注２） △ 1,127
その他の項目
19,351 31,987 31,736 7,935 1,315 92,326 108 92,435
減価償却費及び償却費
4 136 140 140
減損損失 － － － －
298 41 184 3,159 3,683 0 3,684
持分法による投資損益 －
（注）１．セグメント利益の調整額△1,127百万円には、セグメント間取引消去102百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用等△1,229百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分してい
ない当社におけるグループ管理費用であります。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結
アジア・ （注１）
日本 米国 欧州 サーモス 合計
オセアニア
売上収益
420,452 303,090 272,888 159,965 30,190 1,186,587 95 1,186,683
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
13,694 21,377 236 3,334 17 38,660
△ 38,660 －
売上収益又は振替高
434,147 324,468 273,125 163,300 30,207 1,225,248 1,186,683
計 △ 38,564
31,680 37,074 34,904 15,465 6,021 125,146 123,124
セグメント利益（注２） △ 2,021
その他の項目
19,111 40,669 35,061 9,317 1,471 105,631 99 105,731
減価償却費及び償却費
2,138 1 2,140 2,140
減損損失 － － － －
177 52 297 3,171 3,698 3,698
持分法による投資損益 － △ 0
（注）１．セグメント利益の調整額△2,021百万円には、セグメント間取引消去△743百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用等△1,278百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分して
いない当社におけるグループ管理費用であります。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
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セグメント利益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
102,710 123,124
セグメント利益
615
固定資産売却益 －
仲裁裁定に伴う損失 － △ 3,520
持分法による投資損益 △ 172 △ 144
減損損失 △ 1,075 －
その他 △ 278 △ 549
101,183 119,524
営業利益
2,192 2,182
金融収益
金融費用 △ 11,765 △ 16,203
91,611 105,503
税引前利益
(3）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
日本 384,388 429,443
米国 214,087 294,194
欧州 213,886 282,667
アジア・オセアニア他 144,806 180,377
合計 957,169 1,186,683
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日本 170,709 175,632
米国 408,944 453,145
欧州 734,718 762,880
アジア・オセアニア他 142,959 148,971
合計 1,457,333 1,540,629
（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりませ
ん。
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(4）主要な顧客に関する情報
売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
５．企業結合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な企業結合は発生しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要な企業結合は発生しておりません。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 93,697 132,217
合計 93,697 132,217
７．営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形及び売掛金 226,588 252,757
貸倒引当金 △8,107 △9,216
合計 218,480 243,541
営業債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
49,696 58,105
商品及び製品
14,836 18,456
仕掛品
15,530 21,049
原材料及び貯蔵品
80,064 97,612
合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、棚卸資産のうち、正味実現可能価額で評価した金額は、
それぞれ3,874百万円及び5,154百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ
163百万円及び211百万円であります。
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９．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
取得原価
機械装置 建物及び 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び運搬具 構築物 備品
2021年４月１日残高 945,348 194,928 60,768 47,374 170,379 1,418,798
個別取得（注） 55,923 10,596 1,972 △1,717 13,390 80,165
減損損失 － － － △1 － △1
企業結合・事業分離等 13 10 － － 216 240
売却及び処分 △8,761 △3,793 △129 △27 △4,160 △16,872
振替 △1,117 59 △165 △105 △279 △1,608
在外営業活動体の換算差額等 51,953 8,758 1,817 3,123 13,439 79,091
1,043,359 210,560 64,263 48,645 192,985 1,559,814
2022年３月31日残高
（注）建設仮勘定の個別取得には新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額（△）を含めた純額
で表示しております。
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置 建物及び 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び運搬具 構築物 備品
2021年４月１日残高 △539,061 △97,887 △3,650 － △92,465 △733,065
減価償却費 △57,091 △9,299 △586 － △10,416 △77,392
減損損失 △493 △584 － － △4 △1,082
事業分離等 － － － － － －
売却及び処分 7,768 2,312 15 － 3,448 13,543
振替 923 510 0 － 158 1,592
在外営業活動体の換算差額等 △22,978 △3,401 △53 － △7,319 △33,752
2022年３月31日残高 △ 610,932 △ 108,349 △ 4,274 － △ 106,599 △ 830,156
帳簿価額
機械装置 建物及び 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び運搬具 構築物 備品
2021年４月１日残高 406,286 97,041 57,118 47,374 77,913 685,733
432,427 102,210 59,989 48,645 86,386 729,658
2022年３月31日残高
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
取得原価
機械装置 建物及び 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び運搬具 構築物 備品
2022年４月１日残高 1,043,359 210,560 64,263 48,645 192,985 1,559,814
個別取得（注） 57,639 13,050 1,537 15,889 17,573 105,691
減損損失 － － － － － －
企業結合・事業分離等 180 24 212 － 1 419
売却及び処分 △20,768 △5,580 △627 △85 △6,710 △33,772
振替 △2,427 571 40 694 84 △1,035
在外営業活動体の換算差額等 39,671 7,388 1,386 1,630 10,430 60,508
1,117,656 226,014 66,813 66,774 214,366 1,691,624
2023年３月31日残高
（注）建設仮勘定の個別取得には新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額（△）を含めた純額
で表示しております。
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置 建物及び 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び運搬具 構築物 備品
2022年４月１日残高 △610,932 △108,349 △4,274 － △106,599 △830,156
減価償却費 △64,199 △11,878 △702 － △12,106 △88,887
減損損失 △1,995 △139 △1 － △2 △2,140
事業分離等 － － － － － －
売却及び処分 19,565 3,932 128 － 6,571 30,198
振替 △235 △227 0 － 28 △435
在外営業活動体の換算差額等 △17,207 △3,056 △73 － △3,717 △24,055
2023年３月31日残高 △ 675,006 △ 119,719 △ 4,923 － △ 115,826 △ 915,476
帳簿価額
機械装置 建物及び 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び運搬具 構築物 備品
2022年４月１日残高 432,427 102,210 59,989 48,645 86,386 729,658
442,650 106,294 61,890 66,774 98,539 776,148
2023年３月31日残高
前連結会計年度と当連結会計年度において、使用権資産の増加額（資本的支出の額）は、それぞれ8,450
百万円と11,961百万円であります。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれて
おります。
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(2）使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 9,881 11,603
建物及び構築物 22,142 23,465
土地 1,776 1,610
工具器具備品 2,768 2,397
合計 36,568 39,076
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10．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
取得原価
無形資産
のれん
顧客に係る
その他 合計
無形資産
2021年４月１日残高 456,775 279,868 21,194 301,063
個別取得 － － 1,214 1,214
企業結合・事業分離等 1,403 201 610 811
売却及び処分 － △23 △438 △462
在外営業活動体の換算差額等 28,934 20,830 2,727 23,558
487,113 300,876 25,309 326,185
2022年３月31日残高
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
顧客に係る
その他 合計
無形資産
2021年４月１日残高 △1,739 △50,315 △12,995 △63,311
償却費 － △13,295 △1,746 △15,042
減損損失 － － － －
事業分離等 － － － －
売却及び処分 － 23 416 440
在外営業活動体の換算差額等 △183 △4,940 △2,010 △6,951
2022年３月31日残高 △ 1,922 △ 68,528 △ 16,336 △ 84,865
帳簿価額
無形資産
のれん
顧客に係る
その他 合計
無形資産
2021年４月１日残高 455,036 229,553 8,198 237,751
485,190 232,348 8,972 241,320
2022年３月31日残高
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
取得原価
無形資産
のれん
顧客に係る
その他 合計
無形資産
2022年４月１日残高 487,113 300,876 25,309 326,185
個別取得 － － 1,384 1,384
企業結合・事業分離等 739 173 377 550
売却及び処分 － △489 △226 △716
在外営業活動体の換算差額等 27,937 14,355 4,999 19,355
515,790 314,916 31,843 346,760
2023年３月31日残高
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
顧客に係る
その他 合計
無形資産
2022年４月１日残高 △1,922 △68,528 △16,336 △84,865
償却費 － △14,685 △2,151 △16,836
減損損失 － － － －
事業分離等 － － － －
売却及び処分 － 489 174 664
在外営業活動体の換算差額等 △181 △1,025 △2,362 △3,387
2023年３月31日残高 △ 2,104 △ 83,749 △ 20,676 △ 104,425
帳簿価額
無形資産
のれん
顧客に係る
その他 合計
無形資産
2022年４月１日残高 485,190 232,348 8,972 241,320
513,685 231,167 11,167 242,334
2023年３月31日残高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ3,569百万円
及び3,515百万円であります。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、前連結会計年度末1,251百万円、当連
結会計年度末1,219百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が
継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
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(2）重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、連結子会社Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.
及びMatheson Tri-Gas, Inc.が保有する顧客に係る無形資産であります。帳簿価額及び残存償却年数は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
残存償却年数
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.
188,326 188,773 主に25年
Matheson Tri-Gas, Inc.
36,093 35,032 主に13年
11．減損損失
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを
行っております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失が1,216百万円及び2,140百万円発生しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
個別に重要な減損損失は発生しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
個別に重要な減損損失は発生しておりません。
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資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価
額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資金生成単位 前連結会計年度 当連結会計年度
（資金生成単位グループ） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.
334,278 352,647
Matheson Tri-Gas, Inc.
111,142 119,927
NSC (Australia) Pty Ltd
27,672 26,977
その他 13,347 15,352
合計 486,441 514,905
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額は、それぞれ
1,251百万円及び1,219百万円であり、NSC (Australia) Pty Ltdに含まれております。
当社グループは、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産について、毎年かつ減損の兆候が存在する場
合はその都度、減損テストを実施しております。資金生成単位（資金生成単位グループ）の回収可能価額は、
処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方により測定しております。
処分コスト控除後の公正価値及び使用価値は、主に貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現
在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営
者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定
しております。将来キャッシュ・フローの見積期間は、処分コスト控除後の公正価値については概ね10年であ
り、使用価値については原則として５年を限度としております。見積期間を超えるキャッシュ・フローは、資
金生成単位（資金生成単位グループ）が属する市場もしくは国の長期平均成長率を参考に決定しております。
経営者によって承認、決定された事業計画、長期成長率及び割引率は、のれんの減損テストに使用した主要
な仮定であります。事業計画は主として売上収益成長率の影響を受けるほか、これらの主要な仮定は、将来の
不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、回収可
能価額の算定結果が異なる可能性があります。
公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分されております。
回収可能価額の測定で使用した長期成長率及び割引率は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位 （2022年３月31日） （2023年３月31日）
（資金生成単位グループ）
長期成長率 割引率 長期成長率 割引率
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.
1.9％ 6.0％ 2.4％ 7.5％
Matheson Tri-Gas, Inc.
3.5％ 8.5％ 3.5％ 10.0％
NSC (Australia) Pty Ltd
2.5％ 8.5％ 2.5％ 8.6％
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.について、当連結会計年度において使用価値により測定した回収可能価
額が帳簿価額を193,388百万円上回っており、仮に割引率が1.5％上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額
が等しくなる可能性があります。
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12．持分法で会計処理されている投資
個別に重要でない持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額は、以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ジョイント・ベンチャーに対する投資の
7,671 8,462
帳簿価額
持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーの当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期利益に対する持分取込額 153 △11
その他の包括利益に対する持分取込額 202 △125
当期包括利益に対する持分取込額 合計 356 △137
重要性のない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関連会社に対する投資の帳簿価額 28,029 29,767
持分法で会計処理されている関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期利益に対する持分取込額 3,358 3,564
その他の包括利益に対する持分取込額 1,847 1,458
当期包括利益に対する持分取込額 合計 5,206 5,023
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13．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式及び出資金 44,086 34,787
その他 19,659 35,695
貸倒引当金 △1,024 △1,240
合計 62,721 69,242
流動資産 7,310 22,479
非流動資産 55,410 46,763
合計 62,721 69,242
株式及び出資金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に分類しております。そ
の他は主に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に指定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性の金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
イビデン㈱ 8,012
東ソー㈱ 4,048
Velo3D, Inc.
3,741
JiLin OLED Material Tech Co.,Ltd.
3,567
高圧ガス工業㈱ 2,237
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
イビデン㈱ 6,965
東ソー㈱ 4,014
高圧ガス工業㈱ 2,393
理研計器㈱ 1,938
㈱クレハ 1,038
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保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性の金融
資産の売却（認識の中止）を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下の
とおりであります。資本でその他の包括利益として認識していた累積利得又は損失（税引後）は、売却時に利
益剰余金に振り替えております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
公正価値 6,052 4,276
累積利得又は損失 3,741 2,025
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性の金融資産について、認識された受取配当金は以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
認識の中止を行った金融資産 73 116
連結会計年度末で保有している金融資産 686 781
14．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
前払費用 8,112 14,961
その他 15,992 19,651
合計 24,104 34,613
流動資産 22,940 26,152
非流動資産 1,163 8,461
合計 24,104 34,613
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15．営業債務
営業債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 115,123 128,197
合計 115,123 128,197
営業債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
16．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 26,632 32,238
１年内返済予定の長期借入金 76,963 82,301
コマーシャル・ペーパー 7,000 26,000
長期借入金 582,309 561,814
社債 197,440 197,665
合計 890,344 900,020
流動負債 110,595 140,540
非流動負債 779,749 759,480
合計 890,344 900,020
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
前連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ1.66％及び1.24％であります。
当連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ5.06％及び2.32％であります。
当連結会計年度末の残高における長期借入金の返済期限は、2023年から2059年であります。
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社債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結 当連結
発行 会計年度 会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 （2022年 （2023年 （％）
３月31日） ３月31日）
第14回国内無担保普通 2016年 2026年
＊１ 15,000 15,000 0.39 なし
社債 12月15日 12月15日
第１回利払繰延条項・
2019年 1.41 2054年
＊１ 期限前償還条項付無担 99,671 99,849 なし
１月29日 （＊２） １月29日
保社債（劣後特約付）
第２回利払繰延条項・
2019年 1.87 2059年
＊１ 期限前償還条項付無担 7,937 7,945 なし
１月29日 （＊３） １月29日
保社債（劣後特約付）
第15回国内無担保普通 2019年 2024年
＊１ 19,948 19,968 0.13 なし
社債 10月16日 10月16日
第16回国内無担保普通 2019年 2026年
＊１ 9,963 9,971 0.19 なし
社債 10月16日 10月16日
第17回国内無担保普通 2019年 2029年
＊１ 19,920 19,930 0.30 なし
社債 10月16日 10月16日
第１回国内無担保普通 2021年 2026年
＊１ 15,000 15,000 0.11 なし
社債 10月14日 10月14日
第２回国内無担保普通 2021年 2031年
＊１ 10,000 10,000 0.28 なし
社債 10月14日 10月14日
合計 197,440 197,665
＊１ 当社の発行しているものであります。
２ 2019年１月29日の翌日から2024年１月29日までは固定利率、2024年１月29日の翌日以降は変動利率（2024年１月
30日に金利のステップアップが発生）。
３ 2019年１月29日の翌日から2029年１月29日までは固定利率、2029年１月29日の翌日以降は変動利率（2029年１月
30日に金利のステップアップが発生）。
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 1,249 1,016
合計 1,249 1,016
担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
社債及び借入金 616 404
その他の金融負債（流動） 28 32
合計 645 437
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17．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース負債 38,872 41,762
未払費用 45,895 77,154
未払金 10,138 16,993
その他 1,553 1,902
合計 96,460 137,813
流動負債 65,228 102,119
非流動負債 31,231 35,693
合計 96,460 137,813
その他の金融負債は、主に償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18．リース取引
(1）リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフロー
リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
土地、建物及び構築物を原資産とするもの 3,289 5,370
工具器具備品を原資産とするもの 996 1,012
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 3,070 3,923
償却費計 7,355 10,305
少額資産の免除規定によるリース費用 1,822 1,823
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 11,260 13,821
使用権資産の増加については、「９．有形固定資産」に記載しております。
リース負債の満期分析については、「33．金融商品」に記載しております。
(2）リース取引に関連する追加の情報
当社グループのリース活動の多くは不動産リースであり、主にオフィス及び工場用地として土地と建物を
リースしております。これらのリースには、事業上の柔軟性を確保するため、延長オプション及び解約オプ
ションが付されているものがあり、当社グループは、当該延長オプションを行使する（もしくは解約オプ
ションを行使しない）ことが合理的に確実であるかどうかを判断した上で、リース期間を決定しておりま
す。
なお、当社グループのリース活動において、リースにより課されている制限又は特約や、セール・アン
ド・リースバック取引に重要なものはありません。
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19．退職後給付
当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確
定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。
(1）確定給付制度
当社の連結子会社の確定給付制度のうち、主なものはキャッシュバランス型年金制度であります。キャッ
シュバランス型年金制度における給付額は、勤続年数、在職中の成果等を踏まえたポイント等の諸条件に基
づき設定しております。運用利回りは国債利回りを考慮して決定しております。
年金制度は、法令に従い、当社の連結子会社、又は当社の連結子会社と法的に分離された年金基金により
運営されております。当社の連結子会社、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利
益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責
任を負っております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 43,506 41,475
制度資産の公正価値 △31,809 △30,168
確定給付制度債務及び資産の純額 11,697 11,307
退職給付に係る負債 14,165 14,117
退職給付に係る資産 △2,468 △2,810
確定給付制度債務及び資産の純額 11,697 11,307
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期勤務費用 1,877 2,173
利息費用 335 364
利息収益 △219 △186
合計 1,993 2,352
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確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 44,552 43,506
当期勤務費用 1,877 2,173
利息費用 335 364
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
－ －
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
△1,057 △3,638
数理計算上の差異
給付支払額 △2,291 △3,923
その他 90 2,992
期末残高 43,506 41,475
制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 32,982 31,809
利息収益 219 186
再測定
制度資産に係る収益 △196 △1,031
会社拠出額 1,117 1,716
給付支払額 △1,993 △3,543
その他 △319 1,031
期末残高 31,809 30,168
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確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.70％ 1.11％
主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合、確定給付制度債務の現在価値は前連結会計年度末
及び当連結会計年度末において以下のとおり変動します。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上
の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
0.5％上昇 △2,011 △1,779
0.5％下落 2,281 1,941
前連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格 合計
のあるもの のないもの
現金及び現金同等物 2,386 － 2,386
資本性金融商品
合同運用信託 － 1,450 1,450
資本性金融商品合計 － 1,450 1,450
負債性金融商品
合同運用信託 － 16,723 16,723
負債性金融商品合計 － 16,723 16,723
生保一般勘定 － 11,208 11,208
その他 － 41 41
合計 2,386 29,422 31,809
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当連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格 合計
のあるもの のないもの
現金及び現金同等物 3,635 － 3,635
資本性金融商品
合同運用信託 － 2,622 2,622
資本性金融商品合計 － 2,622 2,622
負債性金融商品
合同運用信託 － 13,967 13,967
負債性金融商品合計 － 13,967 13,967
生保一般勘定 － 9,692 9,692
その他 － 249 249
合計 3,635 26,532 30,168
当社グループの制度資産の運用方針は、確定給付制度債務の給付を将来にわたり確実に行うために、許容
されるリスクの範囲で、必要とされる総合収益を中長期的に確保することを運用目的としております。
制度資産については、運用目標を達成するために策定した政策アセットミックスの資産配分目標に基づ
き、国内外の株式、債券及び生保一般勘定に幅広く分散投資を行い、リスクの低減を図っております。
資産配分については、中長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績の相関に基づき、中長期
的に維持すべき配分を設定しております。資産配分の見直しについては、環境の著しい変化があった場合な
ど、必要に応じて適宜見直しを行うことにしております。
確定給付制度への拠出は、将来にわたって年金財政の均衡を保つことができるように定期的に財政再計算
を実施して掛金を定めております。財政再計算においては、掛金の設定にかかる計算基礎率（予定利率、予
定死亡率、予定脱退率など）を見直し、掛金の妥当性を検証しております。
翌連結会計年度において、1,765百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは、それぞれ
11.9年及び11.6年であります。
(2）確定拠出制度及び公的制度
確定拠出制度及び公的制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
確定拠出制度における費用 3,808 5,008
公的制度における費用 4,819 4,475
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20．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
工事補償引当金 資産除去債務 その他の引当金 合計
2021年４月１日残高 355 3,870 114 4,340
期中増加額 37 1,610 208 1,856
期中減少額（目的使用） △138 △243 △114 △496
期中減少額（戻入） △73 △0 － △73
その他 3 545 － 548
2022年３月31日残高 183 5,782 208 6,175
流動負債 183 675 208 1,068
非流動負債 － 5,107 － 5,107
合計 183 5,782 208 6,175
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
工事補償引当金 資産除去債務 その他の引当金 合計
2022年４月１日残高 183 5,782 208 6,175
期中増加額 33 60 － 93
期中減少額（目的使用） － △858 △208 △1,067
期中減少額（戻入） △23 △156 － △180
その他 0 703 － 704
2023年３月31日残高 195 5,530 － 5,725
流動負債 195 89 － 284
非流動負債 － 5,440 － 5,440
合計 195 5,530 － 5,725
工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費に備えるため、機械装置及び機器製品の前１年間の出荷額を基
準として最近の補償実績値に基づき計上しております。これらのうち１年以内に支払われることが見込まれ
る額を計上しておりますが、補償工事費の発生には不確実性があります。
資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する
固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基
づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等に
より影響を受けます。
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21．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
前受金 4,977 9,803
繰延収益 5,681 5,339
従業員賞与 6,203 6,422
従業員有給休暇債務 4,049 4,096
その他 29,839 32,527
合計 50,750 58,189
流動負債 29,832 37,824
非流動負債 20,918 20,364
合計 50,750 58,189
22．資本
(1）資本金及び自己株式
授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
授権株式数 1,600,000 1,600,000
発行済株式数
期首 433,092 433,092
期中増減 － －
期末 433,092 433,092
株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。
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自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首 342 344
増加（注１） 2 150
減少（注２） △0 △262
期末 344 232
（注）１．前連結会計年度における自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の増加150千株は、持分法適用関連会社の持分比率変動による連結
子会社化に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分147千株、単元未満株式の買取による増加２千株でありま
す。
２．前連結会計年度における自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の減少262千株は、連結子会社が売却した自己株式（当社株式）で
あります。
(2）資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備
金です。利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資
本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れ
ることができます。
また、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分
の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備
金を取り崩すことができます。
(3）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、以下のとおりであります。
（在外営業活動体の換算差額）
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額並びに純投資ヘッジとし
て指定されたヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額であります。
（キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分）
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ
有効部分の累計額であります。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
（確定給付制度の再測定）
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算
上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の
資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
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23．配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月18日
普通株式 6,926 16 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 6,926 16 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月17日
普通株式 7,792 18 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 7,792 18 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月17日
普通株式 7,792 18 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月20日
普通株式 8,658 20 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
24．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売却目的で保有する資産
その他の金融資産 － 5,070
合計 － 5,070
当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果保有意義が乏し
いため売却を決定した株式のうち、当連結会計年度末において１年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分
類しております。当該株式は上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル１です。
当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は3,660百万円で
す。
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25．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
当期発生額 9,244 △770
税効果額 △2,471 432
純額 6,773 △337
確定給付制度の再測定
当期発生額 861 2,607
税効果額 △254 △793
純額 607 1,814
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 55,994 40,744
純額 55,994 40,744
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の
有効部分
当期発生額 586 204
組替調整額 △166 △1,145
税効果額 △120 281
純額 299 △659
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
持分
当期発生額 2,050 1,332
純額 2,050 1,332
その他の包括利益合計 65,725 42,894
26．従業員給付費用
退職後給付以外の従業員給付費用は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃金及び給与 130,487 152,871
合計 130,487 152,871
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27．売上収益
(1) 売上収益の分解
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米国 欧州 サーモス 調整額 合計
オセアニア
売上収益
ガス 245,103 176,555 194,807 96,039 － － 712,505
機器・装置 他
126,930 48,245 14,970 27,494 － 173 217,814
家庭用品 － － － － 26,849 － 26,849
計 372,033 224,801 209,778 123,533 26,849 173 957,169
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米国 欧州 サーモス 調整額 合計
オセアニア
売上収益
ガス 284,363 227,545 256,162 126,385 － － 894,457
機器・装置 他
136,089 75,544 16,726 33,580 － 95 262,036
家庭用品 － － － － 30,190 － 30,190
計 420,452 303,090 272,888 159,965 30,190 95 1,186,683
なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法等に
ついては、「３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、その他の源泉から認識した収益の額に重
要性はありません。
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。
また、前連結会計年度の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。詳細については、注記
「４．事業セグメント」に記載しております。
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(2) 契約残高
契約資産は主に、進行中の工事に対する対価であります。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け
取った対価であります。顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日) （2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 190,343 226,588 252,757
契約資産 3,936 5,204 4,997
契約負債 12,239 13,030 18,554
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度
の収益として認識した額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の
期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約資産及び契約負債の残高に
重大な変動はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。な
お、個別の予想契約期間が１年以内の取引は含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 8,025 24,483
１年超 6,204 13,521
合計 14,230 38,005
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28．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
45 60
補助金収入
197 1,043
有形固定資産売却益
1,998 4,078
その他
2,241 5,182
合計
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,216 2,140
減損損失
647 1,419
有形固定資産除売却損
45
有形固定資産圧縮損 －
3,520
仲裁裁定に伴う損失 －
2,028 5,570
その他
3,937 12,650
合計
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29．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取利息
204 742
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
760 897
金融資産
1,169 501
為替差益
58 40
その他
2,192 2,182
合計
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払利息
11,601 16,165
償却原価で測定する金融負債
163 37
その他
11,765 16,203
合計
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30．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
2021年 純損益として その他 2022年
包括利益
４月１日 認識 （注） ３月31日
として認識
繰延税金資産
従業員賞与 2,364 98 － － 2,462
未払費用 4,020 △640 － 275 3,655
有形固定資産及び無形資産 3,065 △106 － 0 2,959
退職給付に係る負債 3,657 △55 △209 90 3,482
税務上の繰越欠損金 6,483 △2,025 － 486 4,944
未実現利益
2,309 95 － － 2,404
（棚卸資産及び有形固定資産）
その他 7,144 12 △829 450 6,777
合計 29,044 △2,621 △1,039 1,303 26,685
繰延税金負債
有価証券及びその他の投資 △6,999 － △1,619 178 △8,440
有形固定資産及び無形資産 △128,462 318 － △9,398 △137,541
在外連結子会社等の未分配利益 △6,092 △1,510 － － △7,602
その他 △2,997 610 △186 △28 △2,601
合計 △144,552 △580 △1,806 △9,247 △156,187
繰延税金負債の純額 △115,507 △3,202 △2,845 △7,944 △129,501
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
2022年 純損益として その他 2023年
包括利益
４月１日 認識 （注） ３月31日
として認識
繰延税金資産
従業員賞与 2,462 △105 － － 2,356
未払費用 3,655 △92 － 253 3,816
有形固定資産及び無形資産 2,959 15 － △0 2,975
退職給付に係る負債 3,482 △1 △682 93 2,891
税務上の繰越欠損金 4,944 △4,506 － 504 943
未実現利益
2,404 312 － － 2,717
（棚卸資産及び有形固定資産）
その他 6,777 378 32 600 7,788
合計 26,685 △3,999 △650 1,452 23,489
繰延税金負債
有価証券及びその他の投資 △8,440 － 487 687 △7,265
有形固定資産及び無形資産 △137,541 5,638 － △9,758 △141,661
在外連結子会社等の未分配利益 △7,602 △1,461 － － △9,063
その他 △2,601 △223 82 △13 △2,756
合計 △156,187 3,954 570 △9,084 △160,747
繰延税金負債の純額 △129,501 △44 △79 △7,631 △137,257
（注）その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対し
て利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延
税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰
延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予測される期間
における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におい
て、それぞれ21,738百万円及び20,793百万円であります。
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(2）法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期法人所得税 21,770 29,493
繰延法人所得税 3,202 44
合計 24,973 29,538
(3）実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計
年度及び当連結会計年度において、ともに30.62％であります。なお、海外子会社についてはその所在地に
おける法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
損金及び益金に永久に算入されない額 0.80 0.79
未認識の繰延税金資産 0.18 0.72
在外連結子会社の税率差異 △4.10 △4.55
未分配利益に係る税効果 1.65 1.38
持分法による投資利益 △1.17 △1.03
その他 △0.72 0.06
実際負担税率 27.26％ 28.00％
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31．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 64,103 73,080
期中平均株式数（千株） 432,749 432,812
基本的１株当たり当期利益（円） 148.13 168.85
（注）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
32．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを
伴わない変動
2021年 キャッシュ 2022年
４月１日 ・フローを ３月31日
新規リース 在外営業
企業結合等
残高 伴う変動 残高
及び 活動体の
による変動
契約変更等 換算差額等
短期借入金 16,421 8,016 150 － 2,045 26,632
コマーシャル・ペーパー 17,000 △10,000 － － － 7,000
長期借入金（注） 691,978 △61,360 221 － 28,432 659,272
社債（注） 187,217 10,000 － － 222 197,440
リース負債（注） 36,625 △9,437 － 8,662 3,022 38,872
（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを
伴わない変動
2022年 キャッシュ 2023年
４月１日 ・フローを ３月31日
新規リース 在外営業
企業結合等
残高 伴う変動 残高
及び 活動体の
による変動
契約変更等 換算差額等
短期借入金 26,632 3,232 － － 2,373 32,238
コマーシャル・ペーパー 7,000 19,000 － － － 26,000
長期借入金（注） 659,272 △45,844 3 － 30,684 644,116
社債（注） 197,440 － － － 225 197,665
リース負債（注） 38,872 △11,998 190 10,084 4,613 41,762
（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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33．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしておりま
す。当社が資本管理において用いる主な指標は、ROCE（投下資本利益率）、調整後ネットD/Eレシオであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ROCE（投下資本利益率）（注１） 6.8％ 7.6％
調整後ネットD/Eレシオ（注２） 0.94 0.81
（注）１．コア営業利益／投下資本（期首・期末平均）
投下資本は有利子負債と親会社の所有者に帰属する持分を合計したものです。
２．財務の安全性を示す指標であり、（純有利子負債－資本性負債）／（親会社の所有者に帰属する
持分＋資本性負債）で算出する比率です。
資本性負債とは、格付機関により、ハイブリッドファイナンスで調達した金額（2,500億円）の
50％を「資本」として認められている部分の当社内呼称です。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、幅広い分野にわたり、様々な国や地域で事業活動を行う過程で財務上のリスクに晒され
ております。当該リスクを低減又は回避するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引については、為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクを回避するた
めに利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(3) 信用リスク
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手
である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、グループ各社の与信管理規程等に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとと
もに、信用状況を定期的に把握する体制を整えることで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを
極小化するために、信用度の高い金融機関に限っております。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない
金融資産は過去の実績等に基づく金額により貸倒引当金を計上しております。当該金融資産に係る貸倒引当
金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
貸倒引当金は以下のとおりであります。なお、12ヶ月の予想信用損失の金額に重要性がないため、全期間
の予想信用損失と合算して記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 9,458 9,132
期中増加額 895 4,004
期中減少額（目的使用） △1,445 △2,350
期中減少額（戻入） △367 △898
その他の増減 590 567
期末残高 9,132 10,456
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金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額
となります。
(4) 流動性リスク
当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、
資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定によ
り、流動性を確保しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
割引前
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
キャッシュ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務 115,123 115,123 115,123 － － － － －
未払金 10,138 10,138 10,138 － － － － －
短期借入金 26,632 26,632 26,632 － － － － －
長期借入金 659,272 662,381 76,963 78,712 90,190 47,475 46,429 322,611
コマーシャル・
7,000 7,000 7,000 － － － － －
ペーパー
社債 197,440 198,000 － － 20,000 － 40,000 138,000
リース負債 38,872 41,263 8,870 7,697 6,130 4,780 3,765 10,019
未払費用 45,895 45,895 45,895 － － － － －
その他 1,469 1,469 720 21 1 1 1 722
デリバティブ負債
為替予約取引 83 83 50 33 － － － －
通貨スワップ取引 0 0 0 － － － － －
金利スワップ取引 0 0 － － 0 － － －
その他 － － － － － － － －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
割引前
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
キャッシュ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務 128,197 128,197 128,197 － － － － －
未払金 16,993 16,993 13,077 868 － － 2,985 62
短期借入金 32,238 32,238 32,238 － － － － －
長期借入金 644,116 646,639 82,301 97,455 55,280 49,771 51,731 310,099
コマーシャル・
26,000 26,000 26,000 － － － － －
ペーパー
社債 197,665 198,000 － 20,000 － 40,000 － 138,000
リース負債 41,762 44,661 11,387 10,008 6,428 5,037 3,312 8,487
未払費用 77,154 77,154 77,154 － － － － －
その他 1,506 1,506 719 3 1 1 1 778
デリバティブ負債
為替予約取引 125 125 125 － － － － －
通貨スワップ取引 0 0 0 － － － － －
金利スワップ取引 － － － － － － － －
その他 269 269 268 0 － － － －
(5) 為替リスク
当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されてお
ります。当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通
貨スワップを利用してヘッジしております。
また、当社グループの在外営業活動体に対する純投資は、為替の変動リスクに晒されており、当社グルー
プは、必要に応じ外貨建借入金を利用してヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替
レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与
える影響は、以下のとおりであります。
この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに１％を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数
（他の通貨の為替レート、金利等）に与える影響はないものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
米ドル（１％円高） △28 △91
ユーロ（１％円高） 0 △5
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(6) 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債の
うち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
金利感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が１％上昇した場合の、連結
損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であること
を前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
税引前利益 △2,806 △2,739
(7) 市場価格の変動リスク
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(8) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価
値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
前連結会計年度において、投資先が取引所に上場したことにより、保有している株式についてレベル３か
らレベル１への振替を行っております。
当連結会計年度において、投資先がTOKYO PRO Marketへ上場しましたが、市場での取引頻度が低く活発な
市場における相場価格とは認められないため、保有している株式についてレベル３からレベル２への振替を
行っております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式及び出資金 35,038 － 9,048 44,086
デリバティブ資産 － 672 － 672
合計 35,038 672 9,048 44,759
負債
デリバティブ負債 － 84 － 84
合計 － 84 － 84
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式及び出資金 24,748 370 9,668 34,787
売却目的で保有する
5,070 － － 5,070
株式及び出資金
デリバティブ資産 － 96 － 96
合計 29,819 467 9,668 39,955
負債
デリバティブ負債 － 395 － 395
合計 － 395 － 395
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における
無調整の公表価格によっております。
レベル２に分類される市場性のある株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の
資産又は負債に関する相場価格を用いて算定しております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理
的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しており
ます。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から
提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評
価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しており
ます。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 8,751 9,048
その他の包括利益（注） 7,635 443
購入 590 2,028
売却 △14 △8
連結範囲の変動 △243 △1,550
レベル３からの振替 △7,675 △370
その他の増減 4 77
期末残高 9,048 9,668
（注）連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
長期借入金 659,272 － 662,868 － 662,868
社債 197,440 － 198,236 － 198,236
合計 856,712 － 861,105 － 861,105
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
長期借入金 644,116 － 640,253 － 640,253
社債 197,665 － 196,706 － 196,706
合計 841,781 － 836,959 － 836,959
償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的
に近似しております。
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。
(9) 金融資産の譲渡
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営
業債権については、それぞれ1,032百万円及び1,381百万円を「営業債権」に含めて表示しており、譲渡によ
り入金した金額733百万円及び1,072百万円をそれぞれ「社債及び借入金」に含めて表示しております。これ
らの営業債権は、手形の振出人又は債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務が遡求さ
れることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると
判定されたものであります。
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(10) デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ手段の契約額等の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約額等 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
キャッシュ・フロー・ヘッジ
価格リスク
商品スワップ 1,705 1,705 － － － － －
為替リスク
為替予約取引 2,125 1,389 736 － － － －
純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入 85,437 － － － － － 85,437
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約額等 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
キャッシュ・フロー・ヘッジ
価格リスク
商品スワップ 3,233 2,631 601 － － － －
為替リスク
為替予約取引 2,775 2,775 － － － － －
純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入 91,075 － － － － － 91,075
為替予約取引の主な予約レートは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引
米ドル 110.25円－120.56円 112.99円－125.12円
ユーロ 133.03円－133.03円 142.12円－145.13円
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ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結会計年度の
帳簿価額
ヘッジ非有効部
連結財政状態
契約額等 分を計算するた
計算書の科目
めに用いた公正
資産 負債
価値の変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
価格リスク
商品スワップ 1,705 630 － その他金融資産 397
為替リスク
その他金融資産
為替予約取引 2,125 9 81 23
その他金融負債
純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入 85,437 － 85,437 社債及び借入金 △4,312
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結会計年度の
帳簿価額
ヘッジ非有効部
連結財政状態
契約額等 分を計算するた
計算書の科目
めに用いた公正
資産 負債
価値の変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
価格リスク
商品スワップ 3,233 － 269 その他金融負債 △899
為替リスク
その他金融資産
為替予約取引 2,775 5 122 △46
その他金融負債
純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入 91,075 － 91,075 社債及び借入金 △5,637
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ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
連結会計年度 連結会計年度
のヘッジ のヘッジ
キャッシュ・ キャッシュ・
非有効部分を 外貨換算 非有効部分を 外貨換算
フロー・ フロー・
計算するため 剰余金 計算するため 剰余金
ヘッジ剰余金 ヘッジ剰余金
に用いた公正 に用いた公正
価値の変動額 価値の変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
価格リスク
予定購入 △397 434 － 899 △180 －
為替リスク
予定購入 △23 △65 － 46 △103 －
純投資ヘッジ
為替リスク
純投資の為替変動 4,312 － △9,781 5,637 － △15,418
キャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括 ヘッジ非有効 キャッシュ・ 組替調整
利益に認識 純損益に認識 部分の損益が フロー・ による損益が
したヘッジ したヘッジ 含まれる連結 ヘッジ剰余金 含まれる
手段の公正 非有効部分 損益計算書の から純損益への 連結損益
価値の変動額 科目 組替調整額 計算書の科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
価格リスク
商品スワップ 397 － － △124 金融費用
為替リスク
為替予約取引 23 － － 7 金融費用
純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入 △4,312 － － － －
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括 ヘッジ非有効 キャッシュ・ 組替調整
利益に認識 純損益に認識 部分の損益が フロー・ による損益が
したヘッジ したヘッジ 含まれる連結 ヘッジ剰余金 含まれる
手段の公正 非有効部分 損益計算書の から純損益への 連結損益
価値の変動額 科目 組替調整額 計算書の科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
価格リスク
商品スワップ △899 － － △742 金融費用
為替リスク
為替予約取引 △46 － － △58 金融費用
純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入 △5,637 － － － －
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ手段に指定されなかった項目に関する金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
うち うち
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
１年超 １年超
為替予約取引 668 － 4 986 － △2
金利スワップ取引 1,014 1,014 0 853 853 35
通貨スワップ取引 284 272 24 435 197 54
34．子会社
当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のと
おりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありませ
ん。
35．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
報酬及び賞与 337 310
合計 337 310
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36．コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産及び無形資産の取得 3,049 29,938
37．偶発負債
保証債務
金融機関からの借入金について行っている保証及び保証類似行為は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ジョイント・ベンチャー 68 41
関連会社 180 744
その他（注） 788 717
合計 1,037 1,502
（注）その他は、主に従業員の持家援助制度に基づく銀行借入に対する債務保証であります。
38．後発事象
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 276,006 573,699 873,042 1,186,683
税引前四半期（当期）利益
25,540 49,641 74,757 105,503
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
17,285 35,149 52,400 73,080
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
39.95 81.22 121.07 168.85
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
39.95 41.27 39.85 47.77
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
12,836 15,865
現金及び預金
※１ 121 ※１ 206
売掛金
※１ 29,613 ※１ 43,311
短期貸付金
※１ 5,454 ※１ 5,914
その他
48,026 65,297
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,051 2,988
建物及び構築物
1,231 1,152
機械及び装置
158 128
工具、器具及び備品
717 717
土地
1 0
リース資産
31
－
建設仮勘定
5,191 4,987
有形固定資産合計
投資その他の資産
25,086 21,387
投資有価証券
646,307 647,647
関係会社株式
128 128
出資金
9,931 9,931
関係会社出資金
※１ 242,641 ※１ 240,287
長期貸付金
※１ 382 ※１ 373
その他
△ 34 △ 34
貸倒引当金
924,444 919,720
投資その他の資産合計
929,636 924,708
固定資産合計
977,662 990,006
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 59,292 ※１ 53,903
短期借入金
7,000 26,000
コマーシャル・ペーパー
23,690 25,253
１年内返済予定の長期借入金
1,466 4,270
未払費用
※１ 1,931 ※１ 779
その他
93,381 110,206
流動負債合計
固定負債
198,000 198,000
社債
421,809 424,514
長期借入金
1,689 267
繰延税金負債
316 312
その他
621,815 623,094
固定負債合計
715,196 733,300
負債合計
純資産の部
株主資本
37,344 37,344
資本金
資本剰余金
56,433 56,433
資本準備金
1,427 1,427
その他資本剰余金
57,860 57,860
資本剰余金合計
利益剰余金
7,664 7,664
利益準備金
その他利益剰余金
857 824
固定資産圧縮積立金
65,717 65,717
別途積立金
89,705 89,967
繰越利益剰余金
163,945 164,174
利益剰余金合計
自己株式 △ 201 △ 204
258,949 259,175
株主資本合計
評価・換算差額等
10,886 9,146
その他有価証券評価差額金
△ 7,369 △ 11,616
繰延ヘッジ損益
3,517
評価・換算差額等合計 △ 2,470
262,466 256,705
純資産合計
977,662 990,006
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 18,741 ※１ 20,344
営業収益
※１ ,※２ 5,523 ※１ ,※２ 6,264
営業費用
13,217 14,079
営業利益
営業外収益
※１ 2,540 ※１ 4,454
受取利息及び受取配当金
308 211
その他
2,849 4,665
営業外収益合計
営業外費用
※１ 5,960 ※１ 8,824
支払利息
211 67
その他
6,171 8,892
営業外費用合計
9,894 9,852
経常利益
特別利益
3,491 5,129
投資有価証券売却益
3,491 5,129
特別利益合計
特別損失
5 1
投資有価証券売却損
5 1
特別損失合計
13,381 14,981
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 1,583 △ 1,589
931 756
法人税等調整額
法人税等合計 △ 652 △ 832
14,033 15,813
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 37,344 56,433 1,427 57,860 7,664 892 65,717 89,490 163,765
当期変動額
剰余金の配当 － △ 6,926 △ 6,926
剰余金の配当（中間
－ △ 6,926 △ 6,926
配当）
固定資産圧縮積立金
－ △ 35 35 －
の取崩
当期純利益 － 14,033 14,033
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
0 0 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 35 － 215 179
当期末残高 37,344 56,433 1,427 57,860 7,664 857 65,717 89,705 163,945
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 198 258,772 11,784 △ 4,120 7,664 266,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,926 － △ 6,926
剰余金の配当（中間
△ 6,926 － △ 6,926
配当）
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
当期純利益 14,033 － 14,033
自己株式の取得
△ 3 △ 3 － △ 3
自己株式の処分 0 0 － 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 897 △ 3,249 △ 4,146 △ 4,146
額）
当期変動額合計 △ 3 176 △ 897 △ 3,249 △ 4,146 △ 3,970
当期末残高 △ 201 258,949 10,886 △ 7,369 3,517 262,466
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高
37,344 56,433 1,427 57,860 7,664 857 65,717 89,705 163,945
当期変動額
剰余金の配当 － △ 7,792 △ 7,792
剰余金の配当（中間
－ △ 7,792 △ 7,792
配当）
固定資産圧縮積立金
－ △ 33 33 －
の取崩
当期純利益 － 15,813 15,813
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ －
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 33 － 262 229
当期末残高 37,344 56,433 1,427 57,860 7,664 824 65,717 89,967 164,174
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 201 258,949 10,886 △ 7,369 3,517 262,466
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,792 － △ 7,792
剰余金の配当（中間
△ 7,792 － △ 7,792
配当）
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
当期純利益 15,813 － 15,813
自己株式の取得 △ 2 △ 2 － △ 2
自己株式の処分
－ － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ △ 1,740 △ 4,247 △ 5,987 △ 5,987
額）
当期変動額合計 △ 2 226 △ 1,740 △ 4,247 △ 5,987 △ 5,761
当期末残高 △ 204 259,175 9,146 △ 11,616 △ 2,470 256,705
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取
引については繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップにつきましては特例処理を採用し
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建取引
金利スワップ 長期借入金
外貨建借入金 在外子会社への投資
(3) ヘッジ方針
主として社内の管理基準に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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（重要な会計上の見積り）
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 646,307 647,647
うち、子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式
394,055 394,055
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（１）金額の算出方法
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額
が著しく低下したときは減損処理を行っておりますが、子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式に
ついては、実質価額の著しい低下がないことから減損処理を行っておりません。
実質価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させております。超過収益力は、株
式取得時の当該子会社の純資産価値と実際の取得価額の差額を基礎として算出し、毎期超過収益力の減少に基づ
く実質価額の著しい低下の有無を検討しております。
（２）主要な仮定
超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討に重要な影響を与える主要な仮定は、当該子会
社の５ヵ年の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる収益成長率、５年後以降の長期成長率及び割引率で
あります。
（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影
響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無
の検討結果が異なる可能性があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」291百万円、「その他」17百万
円は、「営業外収益」の「その他」308百万円として組替えております。
前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「固定資産除売却損」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除売却損」12百万円、「その他」
199百万円は、「営業外費用」の「その他」211百万円として組替えております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に関する項目は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 33,978百万円 47,884百万円
長期金銭債権 242,915 〃 240,553 〃
短期金銭債務 60,434 〃 54,259 〃
２．債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金融機関に対する債務保証 106,752百万円 99,926百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社に関する項目は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 18,557百万円 20,247百万円
営業費用 1,955 〃 2,122 〃
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 1,977百万円 3,836百万円
支払利息 44 〃 37 〃
※２．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 1,041百万円 1,250百万円
減価償却費 265 〃 267 〃
業務委託費 2,211 〃 2,390 〃
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式645,841百万円、関連会社株式466百万円）
は、市場価格がないため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式647,181百万円、関連会社株式466百万円）
は、市場価格がないため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 80百万円 76百万円
未払費用 26 〃 66 〃
株式評価損 2,417 〃 2,417 〃
減価償却費超過額 15 〃 23 〃
繰延ヘッジ損益 2,995 〃 4,721 〃
会社分割に伴う子会社株式 1,093 〃 1,093 〃
202 〃 999 〃
その他
繰延税金資産小計
6,831 〃 9,397 〃
評価性引当額 △3,305 〃 △4,399 〃
繰延税金資産合計
3,525 〃 4,998 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△4,836 〃 △4,047 〃
譲渡損益調整資産
- 〃 △854 〃
固定資産圧縮積立金 △378 〃 △363 〃
繰延税金負債合計
△5,214 〃 △5,265 〃
繰延税金資産との相殺 3,525 〃 4,998 〃
繰延税金負債の純額
△1,689 〃 △267 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.01〃 0.03〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△39.80〃 △38.51〃
評価性引当額の増減
1.70〃 2.10〃
住民税均等割 0.03〃 0.03〃
その他 2.57〃 0.18〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△4.87〃 △5.56〃
３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」とい
う。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（収益認識関係）
営業収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第３項により
同会計基準適用対象外となる子会社からの受取配当金が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に
乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物及び構築物 3,051 92 － 154 2,988 6,415
有形固定
機械及び装置 1,231 0 － 79 1,152 719
資産
工具、器具及び備
158 3 0 32 128 64
品
土地 717 － － － 717 －
リース資産 1 － － 0 0 1
建設仮勘定 31 64 95 － － －
計 5,191 159 95 267 4,987 7,200
（注）１．建設仮勘定の増加は、主に本社の空調システム更新等によるものです。
２．建設仮勘定の減少は、設備の完成に伴う各資産勘定への振替えによるものです。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 34 － － 34
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法 行います。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しておりそのアドレスは
次のとおりです。
https://www.nipponsanso-hd.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（2022年３月期)（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月20日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（2023年３月期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提出
（2023年３月期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出
（2023年３月期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（2019年３月期)（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2023年５月31日関東財務局長に提出
事業年度（2020年３月期)（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2023年５月31日関東財務局長に提出
事業年度（2021年３月期)（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2023年５月31日関東財務局長に提出
事業年度（2022年３月期)（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2023年５月31日関東財務局長に提出
(6) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
2023年４月20日関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書
2023年５月31日関東財務局長に提出
2023年４月20日関東財務局長に提出の発行登録書（株券、社債券等）に係る訂正発行登録書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月20日
日本酸素ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸山 高雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本酸素ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、日本酸素ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.に関するのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年３月31日現在、連結財政状態計算書上、 当監査法人は、会社が実施したのれんの減損テストを検
のれん及び耐用年数の確定できない無形資産を514,905百 討するに当たり、構成単位の監査人を関与させて、主とし
万円計上しており、そのうち、欧州における連結子会社で て以下の監査手続を実施した。
あるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.に係るのれんの残
高は352,647百万円であり、総資産の16.3％を占める。ま －評価方法
た、 連結財務諸表注記11. に、のれんの減損テストで用い ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関
た仮定を開示している。 与させ、実務上一般に公正妥当と認められる評価手法や
会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む 同様な状況で利用される評価方法との整合性を検証し
資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定 た。
している。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割
引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フロー
－５ヵ年の将来キャッシュ・フロー
は、経営者によって承認された事業計画を反映した５ヵ年
・経営者によって承認された事業計画との整合性を検証し
の将来キャッシュ・フローを基礎とし、５年後以降は、将
た。
来の不確実性を考慮した長期成長率を使用して見積もって
・将来キャッシュ・フローの基礎となる収益成長率につい
いる。また、割引率は主に貨幣の時間価値及びその資産に
て、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前
を関与させ、５年間の推移をアナリストによる同業他社
の割引率を用いている。
の予測値と比較し評価した。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、５ヵ年の将来
・将来キャッシュ・フロー計画の策定に関する経営者によ
キャッシュ・フローの見積りの基礎となる収益成長率、５
る見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に
年後以降の長期成長率及び割引率である。
作成された将来キャッシュ・フロー計画とその後の実績
のれんの減損テストにおける使用価値算定プロセスは複
を比較した。
雑であり、その算定に重要な影響を及ぼす５ヵ年の将来
キャッシュ・フローの見積りの基礎となる収益成長率及び
－５年後以降の長期成長率及び割引率
５年後以降の長期成長率並びに割引率の見積りには将来の
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関
経済情勢の変化等による不確実性が伴い、経営者の判断が
与させ、５年後以降の長期成長率及び割引率を独自に算
必要である。
定し、経営者の算定結果と比較した。
さらに、当該のれんの減損テストの監査は、職業的専門
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関
家としての判断を要するものとなることから、当監査法人
与させ、長期成長率及び割引率に対し感応度分析を実施
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
し、一定のリスクを加味した場合でも使用価値が帳簿価
断した。
額を下回らないことを検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本酸素ホールディングス株
式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本酸素ホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月20日
日本酸素ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸山 高雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本酸素ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの2023年３月期の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本酸素
ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社 当監査法人は、会社が実施した当該子会社株式の評価を
株式を647,647百万円計上しており、そのうち、欧州にお 検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させて、主と
ける連結子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U. して以下の監査手続を実施した。
の取得原価は394,055百万円であり、総資産の39.8％を占
－評価方法
める。また、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に、
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関
当該子会社株式の評価で用いた仮定を開示している。
与させ、実務上一般に公正妥当と認められる評価手法や
会社は、当該子会社株式の評価に際し超過収益力を実質
同様な状況で利用される評価方法との整合性を検証し
価額の算定に加味しているため、超過収益力の減少に基づ
た。
く実質価額の著しい低下の有無の検討が当該子会社株式評
価の重要な要素となる。超過収益力は、株式取得時の当該
－５ヵ年の将来キャッシュ・フロー
子会社の純資産価値と実際の取得価額との差額（連結財務
・経営者によって承認された事業計画との整合性を検証し
諸表におけるのれんに相当）を基礎として算出し、毎期超
た。
過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検
・将来キャッシュ・フローの基礎となる収益成長率につい
討しており、超過収益力の評価に重要な影響を与える重要
て、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
な仮定は、５ヵ年の将来キャッシュ・フローの見積りの基
を関与させ、５年間の推移をアナリストによる同業他社
礎となる収益成長率、５年後以降の長期成長率及び割引率
の予測値と比較し評価した。
である。
・将来キャッシュ・フロー計画の策定に関する経営者によ
超過収益力を加味して実質価額を算定する当該子会社株
る見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に
式の評価プロセスは複雑であり、５ヵ年の将来キャッ
作成された将来キャッシュ・フロー計画とその後の実績
シュ・フローの基礎となる収益成長率及び５年後以降の長
を比較した。
期成長率並びに割引率の見積りには将来の経済情
勢の変化等による不確実性が伴い、経営者の判断が必要で
－５年後以降の長期成長率及び割引率
ある。さらに、当該子会社株式の評価の監査は、職業的専
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関
門家としての判断を要するものとなることから、当監査法
与させ、５年後以降の長期成長率及び割引率を独自に算
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
定し、経営者の算定結果と比較した。
判断した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関
与させ、長期成長率及び割引率に対し感応度分析を実施
し、一定のリスクを加味した場合でも超過収益力が毀損
しないことを検証した。
－実質価額
・超過収益力が株式取得時の当該子会社の純資産価値と実
際の取得価額の差額を基礎として取得後の期間における
減少を加味して評価されていることを検証するために、
再計算を実施するとともに、取得時の事業計画とその後
の実績を比較した。
・超過収益力を反映した子会社株式の実質価額の著しい下
落の有無について経営者が実施した評価を検証した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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