阪和興業株式会社 内部統制報告書 第76期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【会社名】 阪和興業株式会社
【英訳名】 HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 川 洋 一
【最高財務責任者の役職氏名】 ―
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社に
おいて行っております。）
【縦覧に供する場所】 阪和興業株式会社東京本社
（東京都中央区築地一丁目13番１号）
阪和興業株式会社名古屋支社
（名古屋市中村区名駅一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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阪和興業株式会社(E02554)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 中川 洋一は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審
議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関
する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統
制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、判断の誤り、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していな
かった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等のような固有の限界を有するため、
その目的の達成にとって絶対的なものではありません。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の
記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価におい
ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当
該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及
び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として行った全社的
な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しています。なお、金額的
及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評
価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社及び連結子会社は経営組織上の区分に基づき、取扱商品
を考慮した部門を事業拠点とし、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）を合算していき、連結売上高のその
概ね２／３程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点としています。選定した重要な事業拠点においては、
企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」「売掛金」「仕入高」「買掛金」「棚卸資産」に至る業務
プロセスを評価の対象としています。また、持分法適用会社は、税金等調整前当期純利益に及ぼす影響が大きい事業
拠点を重要な事業拠点としています。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目
として「売上高」「売掛金」「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としています。さらに、選定した重要な
事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積り
や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務
報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象としています。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
当事業年度の末日後、当社において、基幹システムを変更しております。この変更は、翌事業年度以降の当社の財
務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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