株式会社ぐるなび 有価証券報告書 第34期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ぐるなび(E05456)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第34期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ぐるなび
【英訳名】 Gurunavi, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉原 章郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 (03)6744－6463(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 山田 晃久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 (03)6744－6463(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 山田 晃久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 32,728,553 30,927,243 16,181,206 12,852,305 12,296,066
経常利益又は経常損失（△） (千円) 1,289,284 1,894,087 △ 7,269,686 △ 4,692,490 △ 1,664,010
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 581,408 949,019 △ 9,704,279 △ 5,768,576 △ 2,286,336
属する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 727,944 841,207 △ 9,768,279 △ 5,752,747 △ 2,093,176
純資産額 (千円) 18,704,076 19,270,557 9,375,392 8,851,859 6,898,687
総資産額 (千円) 23,797,808 23,979,668 13,567,882 12,107,815 13,001,006
１株当たり純資産額 (円) 398.48 409.90 198.02 127.66 89.08
１株当たり当期純利益又は
(円) 12.42 20.26 △ 206.90 △ 114.46 △ 44.25
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 12.41 20.25 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.4 80.1 68.5 72.4 52.5
自己資本利益率 (％) 3.1 5.0 △ 68.1 △ 63.9 △ 29.3
株価収益率 (倍) 56.0 27.4 － － －
営業活動による
(千円) 3,339,179 4,177,296 △ 3,815,192 △ 4,646,064 △ 1,042,404
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,447,770 182,752 △ 147,168 △ 937,316 △ 123,710
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,236,388 △ 327,507 △ 187,373 4,994,038 2,449,018
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,630,364 11,653,173 7,507,254 6,962,974 8,266,468
の期末残高
従業員数 1,783 1,476 1,442 1,286 831
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 259 ) ( 244 ) ( 233 ) ( 201 ) ( 137 )
(注)１．第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第32期、第33期及び第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
３．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用して
おり、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 32,692,986 30,894,410 16,168,647 12,766,962 12,017,572
経常利益又は経常損失（△） (千円) 1,123,522 1,779,715 △ 6,921,482 △ 4,625,498 △ 1,370,448
当期純利益又は
(千円) 448,596 867,604 △ 9,311,618 △ 5,668,465 △ 2,189,268
当期純損失（△）
資本金 (千円) 2,334,300 2,334,300 2,334,300 100,000 100,000
発行済株式総数
普通株式 (株) 48,675,100 48,675,100 48,675,100 56,124,500 56,903,800
Ａ種優先株式 (株) － － － 3,400,000 3,400,000
純資産額 (千円) 18,047,986 18,545,969 9,036,141 8,569,522 6,688,821
総資産額 (千円) 23,111,185 23,236,629 13,261,526 11,816,355 12,782,265
１株当たり純資産額 (円) 384.47 394.44 190.79 122.53 85.32
１株当たり配当額
普通株式 (円) 8 8 － － －
(うち１株当たり中間配当
( 5 ) ( 4 ) ( －) ( － ) ( － )
額) (円)
Ａ種優先株式 (円) － － － 13.808 45
(うち１株当たり中間配当
(円) (－) (－) (－) (－) (－)
額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 9.58 18.52 △ 198.53 △ 112.49 △ 42.49
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 9.57 18.51 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.9 79.6 67.5 71.8 51.7
自己資本利益率 (％) 2.4 4.8 △ 67.9 △ 65.0 △ 29.0
株価収益率 (倍) 72.5 30.0 － － －
配当性向 (％) 83.5 43.2 － － －
従業員数 1,688 1,403 1,379 1,231 799
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 52 ) ( 49 ) ( 51 ) ( 45 ) ( 27 )
株主総利回り (％) 47 39 43 30 24
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95 ) ( 86 ) ( 122 ) ( 125 ) ( 132 )
最高株価 (円) 1,609 1,100 910 636 487
最低株価 (円) 623 463 441 349 317
(注)１．第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第32期、第33期及び第34期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用して
おり、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
1989年10月 東京都千代田区丸の内にて設立、交通広告代理店業務を開始。 （ 商号：㈱交通アド ）
1996年６月 ㈱エヌケービーの事業部として飲食店情報検索サイト「ぐるなび」開設。
1998年２月 ㈱エヌケービーの「ぐるなび」事業として大阪営業所開設。
1999年５月 ㈱エヌケービーの「ぐるなび」事業として名古屋営業所開設。
８月 交通広告代理店業務を停止。
12月 商号を㈱インターネットなび東京に変更。
2000年２月 商号を㈱ぐるなびに変更。
３月 ㈱エヌケービーより飲食店情報検索サイト事業「ぐるなび」を譲受け。
2001年１月 福岡営業所開設。
４月 北海道営業所開設。
仙台営業所開設。
2002年７月 ㈱エヌケービーより鉄道時刻表検索サービス事業を譲受け。 （2019年３月にサービス終了）
2004年４月 ㈱トラベルサイトより旅情報事業を譲受け。
11月 広島営業所開設。
沖縄営業所開設。
12月 横浜営業所開設。（2022年７月に閉鎖）
2005年４月 神戸営業所開設。（2021年２月に閉鎖）
大阪証券取引所ヘラクレス市場上場。
埼玉営業所開設。（2022年７月に閉鎖）
６月 千葉営業所開設。
７月 京都営業所開設。
10月 ジョイジョイ㈱を子会社化。（2010年10月に吸収合併）
11月 ㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ設立。（2023年２月に清算）
2007年10月 「 レッツエンジョイ東京」 事業を行う㈱インターネットなび東京を吸収合併。
2008年１月 フェリカポケットマーケティング㈱を、ソニー㈱他５社と共同で設立。（2014年３月に株式譲渡）
７月
12月 東京証券取引所市場第一部上場。
2009年１月 大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。
2010年８月 ㈱ジーアンドティープランニングを㈱タスカルと共同で設立。 （2014年１月に清算）
10月 本店・本社事務所を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区有楽町へ移転。
㈱ぐるなび総研設立。
11月 ㈱ぐるなびサポートアソシエ設立。
2011年５月 ㈱日本食材情報を、㈱食文化、東京シティ青果㈱、丸千千代田水産㈱と共同で設立。
英文商号をGurunavi, Inc. に変更。
６月
2013年１月 ㈱ぐるなび６次産業化パートナーズ設立。 （2017年７月に清算）
４月 静岡営業所開設。
５月 ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合設立。 （2016年10月に清算）
2014年４月 鹿児島営業所開設。
５月 新潟営業所開設。
金沢営業所開設。
2015年６月 岡山営業所開設。
８月 茨城営業所開設。（2022年７月に閉鎖）
2016年７月 愛媛営業所開設。
９月 栃木営業所開設。（2022年４月に閉鎖）
2019年９月 「レッツエンジョイ東京」事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社㈱レッツエンジョイ東
京に承継し、新設会社の株式の90%を㈱エヌケービーに譲渡。
2020年１月 法人向けフードデリバリー事業を会社分割（簡易吸収分割）によりOMOTENASHI㈱に承継。
2020年６月 「SURF&SNOW」事業を会社分割（簡易吸収分割）により㈱インプレイに承継。
2021年11月 ㈱Ｇダイニング設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行。
７月 本店・本社事務所を東京都千代田区有楽町内で現在地へ移転。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱ぐるなび）、連結子会社４社、非連結子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社
１社により構成されております。主な事業内容は、パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービ
ス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供その他関連する事業であります。
当社及び当社の連結子会社の具体的な事業内容、事業に係わる位置付けは次のとおりです。
(1) 基盤事業
① 飲食店販促サービス
当社はインターネット上で運営する飲食店検索サイト『ぐるなび』（以下『ぐるなび』という。）を通して、
利用者（ユーザー）に様々な飲食店情報及びネット予約サービス等を提供しております。
飲食店販促サービスにおいては、飲食店の情報を『ぐるなび』に掲出しその情報を飲食店自ら更新することの
できる「ぐるなびPRO（管理画面）」やネット予約システム、店舗ページのアクセス集計・分析機能をもつ「GON
アクセス集計」、「ぐるなび外国語版（英語、韓国語、中国語（簡体字、繁体字））」への店舗情報掲載等を基
本機能・サービスとして加盟飲食店へ提供しております。同時に、ぐるなびサイト内での露出を強化する「ディ
スプレイ広告」や「ぐるなびネット予約クーポン」、ユーザーに直接アプローチ可能な「e-DM（Ｅメールによる
ダイレクトメール）」等の新規集客やリピート促進に効果的な販促支援商品のほか、予約・顧客管理システム
「ぐるなび台帳」やモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」、ぐるなびサイトのほか検索エンジンや
SNS等を含む各種販促メディアの登録・更新・運用をサポートする代行サービス等の業務支援商品を数多く取り揃
えております。
加えて、営業担当者をはじめとする人的なサポート体制を持ち、各飲食店の経営課題に合わせた解決策の提案
や、各種商品・サービスの導入・活用支援等も行っております。
当社はこれらの商品・サービスに対し、飲食店から基本加盟料、ネット予約手数料、商品利用料等を収入とし
て得ております。
② プロモーション
プロモーションでは、食品・飲料メーカー等に対する食に関するトレンド調査や商品開発・販促支援のほか、
自治体等に対する地域活性化に関するプロモーション支援等、当社が構築・蓄積してきた飲食店・消費者ネット
ワークや外食に関するデータベース等を活用した大小様々なプロモーションサービスを提供しております。
(2) 関連事業
関連事業においては、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」や全国の厳選されたグル
メ・手土産のECサイト等の運営のほか、商業施設の飲食フロアをプロデュースする店舗開発事業、食を通じた地域
振興を目指す自治体を支援する「ぐるなびふるさと納税」、ユーザー向け有料会員制サービス「PREMIUM GOURMET
CLUB」、さらにぐるなび上海社を通じた海外に対する日本食のプロモーション等を行う海外事業等を行っておりま
す。当社はこれらのサイト運営・サービス提供を通じ、情報発信者として参加する業者や出店事業者、商業施設の
運営者、自治体のほかユーザー会員等から加盟料やコンサルティング料、販売手数料、会費等を収入として得てお
ります。
上記のほか、㈱ぐるなび総研において「食」に関する調査研究及び情報提供、㈱ぐるなびサポートアソシエにおい
て当社が委託した事務関連業務の請負及び福利厚生サービスの提供、㈱Ｇダイニングにおいて飲食店販促サービスの
精度向上を目的としたテストマーケティングを行う直営実験店舗の運営を行っております。
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事業系統図は下記のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
2023年３月31日 現在
資本金
議決権の所
又は 有割合又は
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
被所有割合
出資金
(％)
(百万円)
(連結子会社)
㈱ぐるなび総研 「食」に関する総合 業務委託
東京都
(注)１ 50 的な調査研究及び情 100.0 オフィスの転貸
千代田区
(注)２ 報提供 役員の兼任あり
㈱ぐるなびサポートアソシエ 事務関連業務請負事 業務委託
東京都
(注)１ 20 業及び福利厚生サー 100.0 オフィスの転貸
千代田区
(注)２ ビスの提供 役員の兼任あり
㈱Ｇダイニング
東京都
飲食店の経営、企 業務委託
(注)１ 10 100.0
画、運営及び管理等 役員の兼任あり
千代田区
(注)２
中国の日本ファン、
日本食ファンに対す
中国
る日本のグルメ文化 業務委託
650 100.0
略称：ぐるなび上海社
の配信、現地のネッ 役員の兼任あり
(上海市)
(注)１
トワークを利用した
日本食の輸出促進
（その他の関係会社）
インターネット・
業務委託
楽天グループ㈱ 東京都 ショッピングモール
295,005 (16.63) ポイント提携
(注)３ 世田谷区 「楽天市場」の運営
役員の兼任あり
等
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．役員の兼任には、当社執行役員の兼任も含んでおります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人)
831 （ 137 ）
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、契約社員及び嘱託
15人を含んでおります。また、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が当連結会計年度において455名減少しております。主な理由は、飲食店支援事業における新
規採用について抑制したほか、他の事業についても社内公募による人的資源の活用を通じた新規採用を
抑制したため、退職による減少が増加しました。さらには資本提携や業務提携を行っている会社への出
向による人件費の抑制によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
799 （ 27 ) 42.7 9.2 5,470
(注) １．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除く）であり、契約社員及び嘱託7人を含んでおりま
す。また、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が当事業年度において432名減少しております。主な理由は、飲食店支援事業における新規採
用について抑制したほか、他の事業についても社内公募による人的資源の活用を通じた新規採用を抑制
したため、退職による減少が増加しました。さらには資本提携や業務提携を行っている会社への出向に
よる人件費の抑制によるものであります。
３．平均年間給与は、 賞与及び 基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率
管理職に
労働者の男女の賃金の差異（％）
（％）
占める女
（注１）
補足説明
（注２）
性労働者
の 割 合
パート・ パート・
正規雇用 正規雇用
（％）
全労働者 有期労働 全労働者 有期労働
労働者 労働者
（注１）
者 者
男性労働者の育児休
業取得率のパート・
20.7 46.7 46.7 － 74.0 74.9 54.5
有期労働者は対象者
がおりません。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象では
ないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「食でつなぐ。人を満たす。」とのパーパス（存在意義）を掲げ、経営の基軸としております。このパー
パスには、創業からつなぐ「日本の食文化を守り育てる」との想いを礎としつつ、「食」が持つあらゆる可能性を
模索し、「食」を通じてあらゆるヒト・モノ・コトをつなぎ合わせることで、世の中に対して新たな価値を提供し
続け、より良い社会の実現に貢献していく企業であり続けたいとの想いを込めております。当社はこのパーパスの
もと、飲食店の経営そのものを支援する企業へと進化すると同時に、外食産業の持続的な発展へと寄与すること
で、企業価値の拡大を図ってまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社の中核事業である飲食店支援事業を取り巻く環境は、サービスの対象である外食産業において、マスク着用
ルールの緩和や新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行することにより消費者の生活がより平常に近
づき外食需要の回復が期待される一方、コロナ禍によりテレワークが浸透したこと等を背景とした外食機会の縮小
やデリバリーやテイクアウトの普及等による食の選択肢の多様化等により飲食店では以前に増して「外食ならで
は」の体験価値が求められるようになると考えられます。加えて、人手不足や人件費の上昇、原材料価格や光熱費
の高騰等の先行きも不透明な状況にあり、飲食店は収益確保のために限られたリソースの中で効率的に店舗を運営
しつつ、消費者に「外食ならでは」の体験価値を提供することで売上を高めていく必要があります。また消費者の
飲食店検索・予約行動においては、「Go To Eatキャンペーン」等をきっかけに「ネット予約をして飲食店に行く」
行動様式が広がっており、その手段としてGoogleやSNSの存在感が高まっているほか、今後は対話型AI等の新たな
サービスの台頭も予測される等、従来の飲食店検索・予約サイトはWebサービスの潮流の大きな変化の中にあると考
えられます。
上述の事業環境を踏まえ、当社は「ぐるなび」サイトの在り方を見直し飲食店への送客力を高めること、「ぐる
なび」サイトに限らず多様な販促・集客手法を飲食店が効率的に有効活用できるよう支援すること、さらに飲食店
運営のDX支援の強化を通じて、飲食店が「外食ならでは」の体験価値を消費者に提供し続けられる環境の整備に貢
献し、売上拡大と店舗運営効率化の双方に寄与することが、外食産業の発展、ひいては当社企業価値の拡大につな
がると考え、その実現に向け以下の取り組みを重点施策とする2024年３月期から2026年３月期までの中期事業方針
を策定いたしました。
①「ぐるなび」サイトの変革
当社は「ぐるなび」サイトを「楽天会員にとって最も利得性、利便性の高いネット予約メディア」とするため、
より多くの楽天会員による当社サイトを通じた飲食店検索・予約のリピート利用を促すコンテンツや機能の拡充を
図ってまいります。具体的には、「ぐるなび」サイト内での楽天ポイント利用や楽天IDによる決済機能の実装等に
取り組むほか、コロナ禍という厳しい事業環境を背景とした加盟飲食店の減少により掲載情報やネット予約の席在
庫が不十分な状況にあるため、掲載情報の拡充に向けた外部サービスとの連携等についても取り組みを強化してま
いります。
②マーケティングエージェントの確立
飲食店の販促・集客手法が多様化、複雑化する中において、多様なツールの運用・管理に係る飲食店の負担を軽
減し、かつ効果を最大化するためのエージェント機能を強化・確立してまいります。また当社の集積する飲食店、
消費者双方の外食関連データを活用し「ぐるなび」サイトや当社商品の利用に留まらず、幅広い販促・集客手法の
中から各飲食店にとって最適な販促施策を提案し、施策の実行や効果検証等を総合的に支援するための営業人員の
育成、サービス拡充に取り組んでまいります。
③「ぐるなびFineOrder」の第２の基幹サービス化
「ぐるなびFineOrder」は下記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
記載のとおり、既に業務効率化や客単価向上に資するサービスとして大手チェーン店への導入が進みつつあります
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が、さらにマーケティング機能の拡充や、中小規模飲食店向け商品の開発を通じ幅広い飲食店への導入を進めるこ
とで、「ぐるなびFineOrder」を飲食店と消費者をつなぐ新たなサービスとして確立し、「ぐるなび」サイトに次ぐ
第 ２の基幹サービスへと成長させてまいります。
④DXサービスの拡充
株式会社オプティムとの資本業務提携のもと、上記①～③の施策とも連動しつつ、飲食店の販促・集客、顧客管
理、経営管理等の一体的なDX推進に資するサービスの開発や、当社と加盟飲食店をつなぐ外食産業向けデジタルプ
ラットフォーム「ぐるなびPRO」のシステム強化に取り組んでまいります。
当社は上述の重点施策を通じ「飲食店DXのベストパートナー」となることを目指しており、その実現にあたって
は、楽天グループ株式会社をはじめとするパートナー企業との連携をより一層強化・推進すると同時に、当社独自
の強みである「人的サポート」と「デジタル活用」を通じて収集する「外食に関する情報資産」を分析・活用する
ことにより、重点施策の推進力や実効性を高めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス及びリスク管理
当社は上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」のとおり、「食でつなぐ。人を満た
す。」とのパーパス（存在意義）のもと、世の中に対して新たな価値を提供し続け、より良い社会の実現に貢献し
ていく企業であり続けたいと考えております。その実現に向けて、社会課題の変容や人的資本の活用等、当社を取
り巻くサステナビリティに関するリスクや機会、またそれらに対する対応を、適宜経営執行会議において審議し、
取締役会へ報告しております。またコーポレート・ガバナンスに関する事項については、コンプライアンス・リス
ク管理委員会において重要な問題を審議し、その結果を取締役会へ報告するほか、取締役会の任意の諮問機関とし
て設置するガバナンス委員会において適宜審議しております。
なお、サステナビリティ関連のリスクを含む当社グループ全体のリスク管理については、コンプライアンス・リ
スク管理担当執行役員の制定する「リスク管理基本規程」において、その基本方針及び推進体制の概要を定めてお
ります。詳細については、下記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ロ．損失の危険に関する規定その他の体制」をご参
照ください。
(2) 戦略、指標及び目標
当社は「食」を事業領域としているため、「食」に関連する多様な社会課題に対し積極的に取り組む責任がある
と考えております。例えば、飲食店検索・予約メディアの運営者として消費者の「食」をより安全・安心で豊かな
ものにするための信頼性の高い情報発信の徹底、環境や社会の変容に強い飲食店経営モデルへの進化の支援、優れ
た日本の食文化・技術の発信・普及、後世への承継等について、当社が創業来構築・蓄積してきた外食に関わる
方々とのネットワークや外食に関するデータベース、それらを活かした飲食店支援のノウハウ等を活用・発揮し取
り組むことで、外食産業や食文化の持続的な発展に貢献すると同時に、当社中核事業である飲食店支援の持続的成
長はもとより、新規事業の創出等による当社企業価値の更なる拡大へとつながると考えております。
また当社は創業来、営業をはじめとした「人」の力が築く、外食産業に携わる「人々」との絆を重視し事業を展
開しております。「人と人とのつながり」が持つ互いの価値を高め合う力を信じ、大切に想う当社だからこそ、当
社の多様な人材が個性や能力を発揮できる環境の整備のほか、外食に携わる方々の才能の発掘や育成、生産性向上
を通じた労働環境の改善等、「人」に関わる様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組んでおります。
なお当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
は、以下のとおりであります。
当社は、事業環境の変化に対応し絶え間ない価値創造が可能な強い組織を実現することで、パーパスの実践と企
業価値の持続的な拡大を果たすため、2020年に「働き方進化プロジェクト」を発足いたしました。本プロジェクト
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では、以下の３つの「シフト」による「Smart Work Shift（生産性高く、主体的かつ効率的な働き方）」をコンセ
プトとし、社員の働きやすさの向上（社内環境整備等）と、やりがいの向上（人材育成を含む人事制度の強化等）
に よる働きがいの向上に取り組んでおります。
「Smart Work Shift（生産性高く、主体的かつ効率的な働き方）」
・Workstyle Shift（個人にあった働き方）
・Ownership Shift（一人ひとりが主役）
・Management Shift（生産性向上、価値創造の促進）
「働き方進化プロジェクト」における具体的な施策は以下のとおりです。
施策 実施時期
ダイバーシティ推進部署の設立（注） 2015年11月
就業場所の拡大 2020年12月
遠隔勤務制度の導入 2021年４月
働き方の
柔軟性・多様性の向上
フレックスタイム制度の導入 2021年10月
出社とリモートワークを併用する
働きやすさの向上
2021年10月
（社内環境整備等）
「Hybridな働き方」の導入
リモートワーク下における
2020年10月
コミュニケーションガイドの作成
仕事のしやすさの向上 マネジメントハンドブックの作成 2021年２月
全社朝礼の見直し等、
2021年８月
社内コミュニケーションの活性化
社内公募制度の強化 2019年より随時
成長実感の向上 全社員及び役職、職種毎の役割定義の明確化 2021年７月
やりがいの向上
（人事制度強化等）
e-ラーニングシステムの全社導入 2021年７月
貢献実感の向上 表彰制度の見直し 2021年より随時
パルスサーベイ（従業員意識調査）の導入 2022年12月
（注）「働き方進化プロジェクト」発足以前からの取り組み
2024年３月期におきましても人的資本経営の推進を当社の主要施策の一つと位置付け、2023年４月に評価・報酬
に関する人事制度の改定を実施したほか、今後も引き続き、人材育成体系及び施策の強化、タレントマネジメント
システムによる人材の可視化及び分析等の強化、またこれらの施策に関する定量的な指標・目標の設定と進捗管理
に取り組むことで、社員のエンゲージメント向上、ダイバーシティの推進を実現し、パフォーマンスの向上やイノ
ベーションの創出による企業価値の持続的な拡大を目指してまいります。
他方、当社の企業活動及び事業の対象である外食産業は、地域社会や地球環境との強い結びつきの中で成り立っ
ていることから、食を通じた地域社会振興への貢献や、当社及び外食産業の環境負荷低減、健全で透明性の高い経
営の実践等、当社及び外食産業が社会・地球の一員として果たすべき役割・責任を認識し、行動に移しておりま
す。これにより、当社事業の発展の阻害要因となり得る社会的・環境的リスクを低減し、持続的な企業価値の拡大
へと繋げてまいります。
上記に関する具体的な事業及び企業活動については、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://corporate.gnavi.co.jp/profile/sustainability/
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。なお、以下の記載における将来に関する事項については、提出日現在において当社グループで想定される範囲
で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではあり
ません。
①外食市場の変化による影響について
当社グループの連結売上高の大部分を占める飲食店販促サービス売上については、その成長を有料加盟店舗数
及び店舗あたり契約高の増加に依存しているため、外食市場の動向、飲食業界の業況及び大口取引先の販売促進
政策の変更並びに消費者行動の変動により影響を受けます。このため、人手不足のさらなる深刻化や原材料価
格・光熱費の高騰、また、テレワークの浸透、外出自粛要請・行動制限の影響及び飲食店検索行動の変化といっ
た消費者側の変化が飲食店の収益の悪化につながった場合には、有料加盟店舗数及び店舗あたり契約高が減少す
ることにより、当社業績に影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループは、飲食店の販促に留まらず経営全体を支援するというコンセプトは継承しつつ、飲
食店の生産性向上に直結する集客活動・店舗運営のDX支援にフォーカスし、飲食店の販促支援企業から飲食店DX
のベストパートナーへと進化することで、業績の回復・再成長につなげてまいります。
②今 後の事業展開について
当社グループでは、「食でつなぐ。人を満たす。」という パーパス（存在意義）を掲げ、 飲食店の販促支援に
留まらない多面的な事業ポートフォリオを構築することを目指しておりますが、必ずしも想定通りに計画が進捗
する保証はなく、また新規事業に関しては想定以上に人材の確保、設備の増強等追加的な費用が発生することが
あるため、業績に影響を与える可能性があります。また、事業拡大の手段として企業合併又は買収等を行うこと
がありますが、想定通りに効果が得られない可能性もあります。
そのため、新規事業等の事業計画については、経営執行会議でその進捗や収支計画、万一計画通りに進捗しな
かった場合の撤退リスク・費用等を十分に評価する等の対策を講じております。
③ユーザーの支持獲得について
当社グループは、主として「ぐるなび」のコンテンツの魅力を高めてユーザー数を増加させることにより飲食
店の販売促進ツールとしての「ぐるなび」の価値を増大させ、加盟飲食店への送客を増加させることで収益増加
を図っております。
今後、競合他社の動向や業種を超えた飲食店向けサービスの出現・進化によって「ぐるなび」の相対的競争優
位性が低下し、「ぐるなび」がユーザーの支持を失った場合、飲食店の販売促進ツールとしての「ぐるなび」の
価値の低下や送客数の伸び悩みにより、加盟飲食店が減少するなど業績に影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループは、1億人以上を数える楽天会員にとって最も利便性、利得性の高いネット予約メディ
アを目指し、当社会員との連携をさらに拡大し、楽天ポイント利用等、楽天IDによる決済機能の実装のほか、掲
載情報の拡充に向けた外部サービスとの連携等の取組みを強化することでユーザー数の維持・拡大を図り、送客
力・費用対効果の向上を通じ、有料加盟店舗数及び店舗当たり契約高の増大につなげてまいります。
④事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループはITを事業基盤としており、サービスの価値向上のために有効と思われる技術は積極的に取り入
れておりますが、ITの進歩はめまぐるしいため、今後利用価値の高い新技術が出現した場合、導入している技術
が陳腐化して、ネットワーク関連機器及びソフトウエア等の開発あるいは導入にかかる投資が予想以上に増加
し、業績に影響を与える可能性があります。
そのため、最新の技術動向を常時把握するとともに、必要に応じて速やかに最新技術に投資できるよう資金の
確保に努めております。
⑤楽天グループ株式会社との関係について
当社は、インターネットサービス事業における高いシナジーの実現と、これによる今後の当社グループの業績
拡大と発展を期待し 、楽天グループ株式会社（以下「同社」といいます。) との間で資本業務提携関係にあり、同
社は2023年3月31日現在、当社の議決権の16.63%を保有する主要株主かつ筆頭株主となっております。
当社の経営の重要な意思決定において、同社の事前承認や事前報告が必要な事項はなく、また当社と同社との
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間における取引関係も独立した第三者間と同様の一般的な取引条件で行っており、同社からの独立性は確保され
ている状況にあります。将来的にこの関係が解消される可能性は極めて低いと考えておりますが、万一維持され
な くなった場合には、飲食店への送客力の低下に伴う収益の減少、あるいは当社グループの事業展開や資本政策
への影響をもたらす可能性があります。
これに対し当社グループは、楽天ID連携会員数をさらに伸ばし、楽天エコシステムにおける外食のプレゼンス
を向上させるなど、緊密かつ相互的な協力関係を構築することにより、両者の発展に貢献するよう努めてまいり
ます。
⑥人材の確保について
当社グループでは、事業領域の拡大に伴って人材の確保と育成が重要な課題となっています。適正な人材の獲
得・育成・維持・確保が計画通りに進まない場合や、適正な人材が社外に流出した場合には、期待していた収益
を得られず、業績に影響を与える場合があります。
そのため、内部での人材育成と抜擢を重視し、多種多様な求人手段を活用して外部からの人材登用にも取り組
んでいます。また、「新しい働き方」の実施等により、やりがいと働きやすさの両立を図ることで、人材流出を
防止しております。
⑦開発体制について
当社グループでは、常に新しいサービスを創造するため、積極的に開発人員を投入しています。しかし、計画
通りに開発要員を確保できない場合や、開発計画と人員数・開発スキルのバランスが崩れると、事業の進行が遅
れ、期待していた収益を得られないなど、業績に影響を与える可能性があります。また、開発投資の実行に対し
て想定通りの効果を得られない可能性もあります。
これに対し当社グループでは、多様な求人手段を活用して社員の採用を図るとともに、計画的かつ効率的な開
発人員の配置やスキル向上に努めております。
⑧システムに関わるリスクについて
当社グループのサービスはインターネット上で提供されており、インターネットの接続環境及び社内外のコン
ピューターネットワーク等のインフラが良好に稼動することに大きく依存しております。しかし、社外からの破
壊的な行為、社内での人的ミス、又は自然災害等によりシステムダウン等の障害が発生した場合、顧客に対する
サービス提供の停止又はユーザー情報の消失等が発生するおそれがあります。その結果、サービス利用料の減収
やユーザーに対する補償が生じたり、当社グループに対する信頼性の低下を招いたりすることによって、業績に
影響を与える場合があります。
そのため、当社グループは、コンピューターネットワークシステムに関して、バックアップセンターの強化、
各種サーバーの増強及び冗長化、サーバールーム入室認証システムの導入並びに社内コンピューターネットワー
ク利用状況監視システム等、可能な限りの対策を行っております。
⑨資金繰りについて
当社グループは、将来の成長や投資活動のために追加の資金調達が必要な場合がありますが、金融市場の変動
や信用状況の悪化などにより、必要な資金調達が制約される可能性があります。また、予期せぬ事象が発生した
場合、予算外の費用が発生する可能性があります。これらの資金繰りに関するリスクが顕在化した場合、当社グ
ループの財務計画や運営に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、資金繰りの健全性を確保するために、適切なキャッシュフロー管理やリスク管理
を実施しています。また、必要に応じて増資や借入の検討を行い、適切な資金繰りを確保する努力を行っていま
す。
⑩知的財産権について
当社グループのサービスに関する技術及びノウハウ、あるいはサービス名などに関する特許権・商標権等を他
社が先に取得しているなど、必要な知的財産権を保有していないことにより、サービスの開発又は販売等に支障
が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、今後、当社の知的財産権侵害を理由とする訴訟等が発生
しないとは限らず、かかる事態が発生した場合には、多額のライセンス料又は損害賠償の支払など、業績に影響
を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、知的財産に関する専門部署を設置して、知的財産権の適切な出願、侵害の防止
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等その管理に努めており、新規に開発したサービスで知的財産権の対象となる可能性のあるものについては、必
要に応じて特許権・商標権等の出願を行っております。
⑪個人情報の取扱いについて
当社グループのサービスでは広く会員を募っており、会員登録に伴い各種の個人情報を取得しております。し
たがって、外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等により会員の個人情報が外部に流出し
て不正に使用された場合、損害賠償請求等当社グループの責任を問われるとともに、当社グループの評判が低下
し、業績に影響を与える場合があります。
これに対し当社グループでは、個人情報を含む秘密情報の保護・管理に関する専門部署を設置した上で、コン
ピューターシステムにおけるセキュリティの強化を常時行うとともに、個人情報保護に関する各種規程を定めて
運用しており、また、ユーザーに対しても当社グループのサイト上にプライバシーポリシーを掲出し取り組みを
明示しております。
⑫インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について
インターネットの普及と技術の進歩により、データの収集や利用、オンラインプラットフォームの運営などに
関する法的な課題や懸念が存在していますが、インターネットユーザーや関連事業者を対象とした新たな法的規
制が制定された場合、情報表示や個人情報の取り扱いに関する大規模な改修などが必要となるほか、開発や運営
における労力が増加する可能性があります。また、規制の遵守やそれに準拠するための対応策やコンプライアン
ス体制の整備が必要となる可能性があります。これらの要因により、運営コストが増加することにより、業績に
影響を与える可能性があります。
そのため、当社グループでは、法的規制の動向を注視し、適切なコンプライアンス体制の整備と対応策の検討
を随時行っております。
⑬震災等の巨大災害の発生について
震災等の巨大災害が大都市で発生した場合には、多数の飲食店等の顧客に甚大な被害が生じるほか、当社の人
員、施設、システム等にも著しい損害が発生することが予想され、顧客やサービス提供の基盤の喪失により、収
益に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、サーバーの冗長化や事業継続計画の策定など、事業基盤を維持するための様々な
対策を講じております。
⑭海外子会社及び海外事業について
海外子会社及び海外事業においては、当該国の政治・経済情勢や規制状況の変化に起因した代金回収や事業遂
行の遅延・不能等が発生する場合があり、業績に影響を与える場合があります。
⑮訴訟
当社グループがステークホルダーを含む第三者から損害賠償請求などの訴訟を起こされた場合、当社グループ
の事業展開に支障が生じたり、保有するブランドイメージを毀損したりする場合があります。また金銭的負担に
より、業績に影響が出る場合があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経
営成績等」という。)の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症を背景とした行動制限等の厳しい状況が緩和される中
で、持ち直しの動きがみられました。当社サービスの対象である外食産業においても飲食店の売上高は業態によって
ばらつきはあるものの総じて回復基調にありましたが、その一方で原材料価格・光熱費の上昇や人材不足等経営環境
には厳しさや先行き不透明感がみられました。
当社は当期、不透明な事業環境の中においても着実に中核事業を回復し第４四半期を黒字とすること、また中長期
的な当社の事業成長を牽引する新たな事業・サービスを構築することを目指し、主に下記の取り組みを進めてまいり
ました。
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中核事業である飲食店支援の回復と再成長に向けて、販促支援領域においては、加盟飲食店への送客力を高めARPU
の向上や解約率の低減を図ることを目的に、ポイント付与やネット予約クーポンの配布を軸としたネット予約促進
キャ ンペーンの展開、より販促効果の高い加盟プランへのプランアップ提案等に注力し、これらの取り組みの結果、
当第４四半期におけるストック型サービスのARPUは前年同期より37％上昇いたしました。また業務・経営支援領域に
おいては、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」に関し、連携するPOSレジシステムの拡大や「楽天ポイ
ント」との連携をはじめとした機能拡充のほか、導入店舗における円滑な利用促進のためのサポート強化等を通じた
契約企業数の拡大に注力し、導入店舗では業務効率化だけでなく客単価向上等の効果が現れています。その他、販促
分野に留まらない総合的な飲食店支援サービスの拡充や人材交流を通じた社員の育成等を目的とし５月に株式会社テ
ンポスホールディングスと業務提携契約を、外食産業のDX推進を加速すべく飲食店の様々な業務領域においてデジタ
ルを活用した支援ツールを企画・開発・提供することを目的に12月に株式会社オプティムと資本業務提携契約をそれ
ぞれ締結いたしました。
飲食店支援以外の新たな取り組みとして、商業施設の飲食エリアのコンセプト設計から店舗誘致・構築、フロア運
営までを総合的にプロデュースする店舗開発事業において４月に鹿児島県、５月に愛知県、11月に東京都の商業施設
にそれぞれフードホールをオープンしたほか、食を通じた地域振興施策として総務省の「地域活性化起業人制度」を
活用した従業員の派遣を全国13の地域へと拡大、６月には当社が運営するECサイトにおいて「ふるさと納税」サービ
スの取り扱いを開始いたしました。また９月には予約が困難な飲食店の席確保や予約代行等の付加価値の高い食体験
サービスを提供する有料会員制サービス「PREMIUM GOURMET CLUB」を開始いたしました。
加えて早期の業績回復と中長期的な利益創出に向け、注力サービスの絞り込みや業務効率化による経営資源配分の
見直しにも取り組み、具体的には、７月に「楽天ぐるなびデリバリー」及び「楽天ぐるなびテイクアウト」のサービ
スを、２月にマルチ決済サービス「ぐるなびPay」を、３月にPOSレジサービス「ぐるなびPOS＋（ポスタス）」を終了
したほか、12月に連結子会社である株式会社ぐるなびプロモーションコミュニティを解散いたしました。また売上回
復にかかる期間における固定費の低減等を目的に業務提携先企業等への従業員の出向を５月以降順次実施いたしまし
た。
また、当社はコロナ禍からの業績回復・再成長の実現のため、第三者割当増資により事業推進に係る設備資金や運
転資金を調達する等、前期より財務基盤の強化を図ってまいりました。当期においてはより一層の運転資金の充実及
び財務基盤の強化のため８月に株式会社商工組合中央金庫より資本性劣後ローンによる2,200百万円の、また１月に上
述の資本業務提携に伴う第三者割当増資によりオプティムより300百万円の資金調達を実施いたしました。
以上の活動の結果、当社の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
財政状態について、当連結会計年度末の総資産は、流動資産が上述の資金調達等による現金及び預金の増加を主因
に 1,369百万円増加 した一方で、固定資産が本社オフィスの縮小等による敷金及び保証金の減少を主因に 475百万円減
少 したことから、前連結会計年度末より 893百万円増加 し 13,001百万円 となりました。
負債については、上述の資本性劣後ローンによる資金調達により長期借入金が増加したことを主因とし、前連結会
計年度末より 2,846百万円増加 し 6,102百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失 2,286百万円 等により前連結会計年度末より 1,953百万円減少 し 6,898百
万円 となりました。
経営成績について、当連結会計年度の売上高は 12,296百万円 （前連結会計年度は 12,852百万円 ）となりました。事
業区分別の売上高は下表のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分 増減率
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
(％)
金額(千円) 金額(千円)
飲食店販促サービス
ストック型サービス 8,412,290 7,863,974 △6.5
スポット型サービス 1,579,564 1,118,196 △29.2
基盤事業
小計 9,991,854 8,982,170 △10.1
プロモーション 1,361,331 1,282,249 △5.8
小計 11,353,185 10,264,419 △9.6
関連事業 1,499,119 2,031,647 ＋35.5
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合計 12,852,305 12,296,066 △4.3
飲食店販促サービスのうちストック型サービスについては、前期において受注の低調により売上の減少が続き、当
期の期初におけるベース売上が低水準だったことを主因とし前期を下回りましたが、上述の販促支援領域における取
り組み等が奏功し、当期においては第１四半期をボトムに四半期毎に売上が回復いたしました。スポット型サービス
については、2021年９月に新たな加盟プランを開始したことに伴う手数料の改定によりネット予約手数料売上が減少
したことのほか、上述のデリバリー及びテイクアウトサービスの終了により、前期を下回りました。
関連事業については、上述の店舗開発事業において商業施設からの収益を計上したほか、訪日外国人向け観光情報
サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」の回復等により前期を上回りました。
費用面については、採用の抑制及び自然減による従業員の減少と上述の出向施策により人件費が減少したほか、注
力サービス・施策の絞り込みによる業務委託費や広宣・販促費の減少等により前期を下回りました。
以上の結果、営業損失は 1,724百万円 （前連結会計年度は 4,786百万円 の損失）、経常損失は 1,664百万円 （前連結会
計年度は 4,692百万円 の損失）となりました。なお当連結会計年度において固定資産の減損処理に伴う減損損失 690百
万円 を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は 2,286百万円 （前連結会計年度は 5,768百万円 の損
失）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純損失の計上により、 1,042百万円
の支出 （前連結会計年度比 3,603百万円 の支出減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェア（ 442百万円 ）及び有形固定資産（ 289百万円 ）の取得等によ
る支出があった一方、投資有価証券の売却（ 399百万円 ）、本社オフィスの縮小に伴う敷金及び保証金の回収（ 364百
万円 ）等の収入があったことから、 123百万円の支出 （前連結会計年度比 813百万円 の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に上述の長期借入金による収入2,200百万円、第三者割当増資300百万円
により、 2,449百万円の収入 （前連結会計年度は 4,994百万円の収入 ）となりました。
当社グループにおける主な資金需要は、営業活動等に係る人件費やサービスの制作・運用に係る外注費、事務所賃
借料等の運転資金のほか、サービスの拡大・強化に係るソフトウェア投資等の設備資金です。資金調達につきまして
は、基本的に内部資金を活用しておりますが、事業環境の変化を見据え、適宜外部資金の調達を実施しております。
なお、生産実績については、当社グループは飲食店販促支援事業を主たる事業として行っており、生産に該当する
事項はありません。また、当社グループの主たる業務である飲食店販促支援事業は、提供するサービスの性格上、受
注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は総額 696 百万円であり、その主なものはソフトウエアの取得であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (人)
敷金及び
保証金
本社
事務所 219,449 740
(東京都千代田区)
名古屋営業所
事務所 4,358 13
(名古屋市中村区)
大阪営業所
事務所 54,185 84
(大阪市北区)
福岡営業所
事務所 3,859 9
(福岡市博多区)
ぐるなびフードホールワイ
転貸用店舗 25,000 －
(名古屋市）
ぐるなびDining Park
転貸用店舗 8,552 －
(鹿児島市)
(注) １．従業員数は就業人員数を記載しております。
２．上記の事業所は全て賃借であります。
３．上記の他、設備のないシェアオフィスの営業拠点を12か所設置しております。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
設備の 従業員数
会社名 所在地
内容 (人)
敷金及び
保証金
東京都
㈱ぐるなび総研 事務所 － 1
千代田区
㈱ぐるなびサポー 東京都
事務所 6,555 24
トアソシエ 千代田区
㈱Ｇダイニング 東京都 事務所 30 44
千代田区
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。
３．上記の事務所は全て賃借であります。
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
設備の 従業員数
会社名 所在地
内容 (人)
敷金及び
保証金
中国
咕都媽咪（上海）
事務所 1,554 11
信息咨詢有限公司
上海市
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。
３．上記の事務所は全て賃借であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、業容の拡大に伴う投資効率、顧客へのサービス品質の維持・向上を総合的に
勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金調達 完成後の
会社名
所在地 設備の内容
総額
事業所名 既支払額
方法 増加能力
着手 完了
(百万円)
(百万円)
インターネット
東京都 サービス
本社 検索サービス関連 700 － 自己資金 2023年４月 2024年３月
千代田区 品質向上
ソフトウエア
東京都 ネットワーク サービス
本社 50 － 自己資金 2023年４月 2024年３月
千代田区 機器関連 品質向上
東京都 サービス
本社 店舗設備 350 － 自己資金 2023年４月 2024年３月
千代田区 拡充
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 184,000,000
Ａ種優先株式 3,400,000
計 187,400,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日)
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 56,903,800 56,903,800 単元株式数 100株
プライム市場
単元株式数 1株
Ａ種優先株式 3,400,000 3,400,000 非上場
（注）２
計 60,303,800 60,303,800 ― ―
(注)１ 「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(注)２ 会社法第108条第１項各号に掲げる事項について定款により定めた内容及び Ａ種優先株式の内容は以下のとお
りです。 また、下記３．議決権に記載の通り、会社法第322条第２項に規定する事項を定款に定めております。
なお、議決権を有しないこととしているのは、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであり
ます。
１．剰余金の配当
(1) 優先配当金
剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下
「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優
先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録
株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、法令の定める範囲内におい
て、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金（以下「優先配当金」という。）の配当を行う。
但し、当該剰余金の配当に係る基準日が属する事業年度と同一の事業年度に属する日を基準日として、当
社が当該剰余金の配当に先立ちＡ種優先株主等に対して剰余金の配当（下記(3)に定める累積未払優先配当
金に係る剰余金の配当を除く。）を行ったときは、かかる剰余金の配当の合計額を控除した額の剰余金の
配当を行う。
(2) 優先配当金の額
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、払込金額相当額に9.00%を乗じて算出される額とする。但
し、2022年３月末日に終了する事業年度については、払込期日（同日を含む。）から2022年３月末日（同
日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算を行うものとし、除算は最後に行
い、円位未満は小数点以下第4位まで算出し、その小数点以下第4位を四捨五入する。
(3) 累積条項
ある事業年度（払込期日が属する事業年度においては、払込期日（同日を含む。）から当該事業年度の
末日（同日を含む。）までの期間とする。以下本(3)において同じ。）に属する日を基準日としてＡ種優先
株主等に対して行う1株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度に係る優先配当金の額に達しないと
きは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同
日を含む。）まで、年率9.00%で1年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした
日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第4位まで算出し、その小数点以
下第4位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事
業年度以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主等に対して配当す
る。なお、複数の事業年度に係る累積未払優先配当金がある場合は、古い事業年度に係る当該累積未払優
先配当金から先に配当される。また、かかる配当を行う累積未払優先配当金相当額に、Ａ種優先株主等が
権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
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(4) 非参加条項
Ａ種優先株主等に対して優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わな
い。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロ
に規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しく
は同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については、この限りではない。
２．残余財産の処分
(1) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式１株当た
り、下記２.(2)に定める金額を支払う。
(2) 残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、残余財産の分配が行われる日（以下「残余財産分配日」
という。）における償還価額（下記４.(1)に定義する。但し、下記４.(2)に規定する償還価額の定義にお
ける「償還請求の効力が生じる日」を「残余財産分配日」と読み替えて計算する。）に相当する金額とす
る。
(3) 非参加条項
Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。会社法
第322条第１項各号に定める行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株
主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
４．金銭を対価とする取得請求権 （償還請求権）
(1) 償還請求権の内容
Ａ種優先株主等は、払込期日以降いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一
部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先
株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第
461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当
該Ａ種優先株主等に対して、下記４.(2)に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。
なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽
選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会におい
て決定する。
(2) 償還価額
Ａ種優先株式1株当たりの償還価額は、500円に、累積未払優先配当金及び償還請求の効力が生じる日を
日割計算基準日（以下に定義する。）とする優先配当金日割計算額（以下に定義する。）を加えた金額と
する。なお、Ａ種優先株式1株当たりの償還価額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗
じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。「日割計算基準日」とは、償還請求又
は強制償還（下記13.に定義する。）に従ってA種優先株式を取得する日をいう。「優先配当金日割計算
額」とは、日割計算基準日の属する事業年度の末日を基準日として支払われるべき優先配当金の額に、当
該事業年度の初日（同日を含む。）から日割計算基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１
年を365日として日割計算により算出される金額（除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第4位まで算
出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。）（但し、当該事業年度における日割計算基準日より前の
日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（当該事業年度より前の事業年度に係る累
積未払優先配当金の配当を除く。）は、その額を控除した金額とする。）をいう。
(3) 償還請求受付場所
東京都千代田区有楽町１丁目１番２号
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(4) 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時又は償還請求書に記載された効力発生
希望日のいずれか遅い時点に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもっ
て、Ａ種優先株主等の意思に拘わらず、当該強制償還日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主
等に対して、償還価額（但し、上記４.(2)に規定する償還価額の定義における「償還請求の効力が生じる
日」を「強制償還日」と読み替えて計算する。）に相当する金額を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式
の全部又は一部を取得することができる（この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」とい
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う。）。なお、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、抽選又は比例按分により当社の取締
役会において決定する。
６．譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
イ. 平成23年12月発行新株予約権(株式報酬型)
決議年月日 2011年11月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 ６
新株予約権の数(個) ※ 80 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 16,000 (注) １
(株) ※
１ (注) ２
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2011年12月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2041年12月９日
発行価格 312
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 156
発行価格及び資本組入額(円) ※
(注) ３
(注) ４
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注) ５
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年５月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式
数」という。)の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数については、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないとき
は、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用します。ただし、剰余金の
額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分
割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付
与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また上記のほか、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降付与株式数の調整を必要とする
場合には、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整します。付与株式数の調整を行うときは、調整後付与株
式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以
下「新株予約権者」という。)に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を
行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とし、行
使価額は１円とします。
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価311円を合算しておりま
す。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、各新株予約権割当日の翌日から２年後又は当社取締役の地位を喪失した日の翌日の、い
ずれか早い日から行使することができるものとします。
(2) 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとしま
す。
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５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総
称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額１円を組織再編行為の条件等
を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的で
ある再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記、新
株予約権の行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当
社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること、若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)４に準じて決定します。
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ロ. 2018年４月発行新株予約権
決議年月日 2018年３月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員 467
1,604 [1,550] (注) １
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 160,400 [155,000] (注) １
(株) ※
1,519 (注) ２
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2021年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年３月31日
発行価格 1,886
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 943
発行価格及び資本組入額(円) ※
(注) ３
(注) ４
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注) ５
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末日(2023年５月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式
数」という。)の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数を適用する日については、注記２(2)①を準用します。
また上記のほか、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降付与株式数の調整を必要とする
場合には、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整します。付与株式数の調整を行うときは、調整後付与株
式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以
下「新株予約権者」という。)に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を
行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額としま
す。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値(以下「終値」という。)とし、割当日当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引
日の終値とします。ただし、行使価額の調整は、以下のとおりとします。
(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次の算式(以下
「行使価額調整式」という。)により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるも
のとします。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未
満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若し
くは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付
されたものを含む)の行使による場合を除く)
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
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(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌
日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適
用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承
認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の
ための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌
日に遡及してこれを適用します。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の
日までに新株予約権を行使した(かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式の数を、以下「分割前行使株式数」という。)新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数
を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝
調整後行使価額
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日(払込期間が設けら
れたときは、当該払込期間の最終日)の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以降)これを適
用します。
③ 上記(1)①及び②に定める場合のほか、割当日以降、他の種類株式の普通株主への株式無償割当て又は
他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生
じたときは、かかる割当又は配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整します。
④ 行使価額の調整を行うときは、適用日の前日までに必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告します。
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1,519円と付与日における公正な評価単価367円を合算しており
ます。
４．新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとしま
す。
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)２で定められる行使価額を組織再
編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記、新
株予約権の行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
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(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること、若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)４に準じて決定します。
ハ. 2020年９月発行新株予約権
決議年月日 2020年８月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員 ７
201 (注) １
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 20,100 (注) １
(株) ※
1 (注) ２
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2021年９月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年９月25日
発行価格 684
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 342
発行価格及び資本組入額(円) ※
(注) ３
(注) ４
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注) ５
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年5月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下株式分割の記載につき
同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満
の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものと
します。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」といいます）に通知又は公告しま
す。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告します。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）を１円とし、これに付与株式数を乗
じた金額とします。
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価683円を合算しておりま
す。
４．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができません。
（2）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役（社外
取締役を除きます）、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、諸般の事情を
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考慮の上、当社取締役会が特例として認めた場合はこの限りではありません。
（3）新株予約権の相続は認められないものとします。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例
として認めた場合はこの限りではありません。
（4）新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができるものとしま
す。
① 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます）からその１年後の応当日の前日までは、割り
当てられた新株予約権の全てについて行使することができません。
② 割当日の１年後の応当日から割当日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の
33.4％について行使することができるものとします（行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が
生じた場合は、これを切り捨てるものとします）。
③ 割当日の２年後の応当日から割当日３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の66.7％
（ただし、割当日２年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株
予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の66.7％までとします）について行使することができる
ものとします（行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
とします）。
④ 割当日の３年後の応当日から割当日の５年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについ
て行使することができるものとします。
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限ります）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます）をする場合には、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。
以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
（8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができるものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数
年月日 増減額 残高
増減数(株) 残高(株)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
2021年７月30日
― 48,675,100 △2,234,300 100,000 △2,884,780 ―
（注）１
2021年７月31日～
― 48,675,100 ― 100,000 ― ―
2021年10月３日
2021年10月４日
7,449,400 56,124,500 1,650,042 1,750,042 1,650,042 1,650,042
（注）２
2021年10月４日
― 56,124,500 △1,650,042 100,000 △1,650,042 ―
（注）２
2021年10月５日～
― 56,124,500 ― 100,000 ― ―
2021年12月９日
2021年12月10日 Ａ種優先株式
59,524,500 850,000 950,000 850,000 850,000
（注）３ 3,400,000
2021年12月10日
― 59,524,500 △850,000 100,000 △850,000 ―
（注）３
2021年12月11日～
― 59,524,500 ― 100,000 ― ―
2023年１月29日
2023年１月30日
779,300 60,303,800 150,015 250,015 150,015 150,015
（注）４
2023年１月30日
― 60,303,800 △150,015 100,000 △150,015 ―
（注）４
2023年１月31日～
― 60,303,800 ― 100,000 ― ―
2023年３月31日
(注)１ 当社の今後の柔軟な資本政策を確保するため資本金及び資本準備金の減少を行ったものであります。
(注)２ 2021年10月4日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が7,449,400株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ1,650,042,100円増加しておりますが、同日を効力発生日として、資本金及び資本準備金
の額をそれぞれ1,650,042,100円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
普通株式 第三者割当
発行価格 443円（１株あたり）
資本組入額 221.5円（１株あたり）
割当先 楽天グループ株式会社、株式会社SHIFT、滝 久雄、杉原 章郎、株式会社エクス・ブレイン
(注)３ 資本金及び資本準備金がそれぞれ850,000,000円増加しておりますが、同日を効力発生日として、 会社法第
447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他
資本剰余金へ振替えたものであります。
Ａ種優先株式 第三者割当
発行価格 500円（１株あたり）
資本組入額 250円（１株あたり）
割当先 SMBCCP投資事業有限責任組合１号
(注)４ 2023年１月30日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が779,300株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ150,015,250円増加しておりますが、同日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額
をそれぞれ150,015,250円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
普通株式 第三者割当
発行価格 385円（１株あたり）
資本組入額 192.5円（１株あたり）
割当先 株式会社オプティム
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(5) 【所有者別状況】
①普通株式
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状
政府及び
個人
金融商品 その他の
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 10 28 108 46 65 20,574 20,831 -
(人)
所有株式数
- 60,910 11,370 190,106 15,425 720 290,356 568,887 15,100
(単元)
所有株式数
- 10.70 1.99 33.41 2.71 0.12 51.03 100.00 -
の割合(％)
(注) １．自己株式1,128,462株は、「個人その他」に11,284単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。
②Ａ種優先株式
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 1 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状
政府及び
個人
金融商品 その他の
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数
- - - - - - 1 1 -
(人)
所有株式数
- - - - - - 3,400,000 3,400,000 -
(単元)
所有株式数
- - - - - - 100.00 100.00 -
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
①所有株式数別
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
楽天グループ株式会社 東京都世田谷区玉川１－14－１ 9,274,600 15.67
滝 久雄 東京都大田区 7,097,800 11.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 4,168,200 7.04
（信託口）
SMBCCP投資事業有限責任組合1号 (注)１ 東京都千代田区丸の内１－1－２ 3,400,000 5.75
株式会社ＳＨＩＦＴ 東京都港区麻布台２－４－５ 2,257,300 3.81
公益財団法人日本交通文化協会 東京都千代田区有楽町１－１－３ 1,862,800 3.15
杉原 章郎 東京都渋谷区 1,277,858 2.16
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木２－28－12 1,128,500 1.91
東京地下鉄株式会社
東京都台東区東上野３－19－６ 973,600 1.65
滝 裕子 東京都港区 847,000 1.43
計 ― 32,237,658 54.56
(注) 上記のほか、自己株式が1,128,462株あります。
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②所有議決権数
2023年３月31日 現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所
氏名又は名称 住所
（個） 有議決権数の
割合（％）
楽天グループ株式会社 東京都世田谷区玉川１－14－１ 92,746 16.63
滝 久雄
東京都大田区 70,978 12.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 41,682 7.48
（信託口）
株式会社ＳＨＩＦＴ 東京都港区麻布台２－４－５ 22,573 4.05
公益財団法人日本交通文化協会 東京都千代田区有楽町１－１－３ 18,628 3.34
杉原 章郎
東京都渋谷区 12,609 2.26
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木２－28－12 11,285 2.02
東京地下鉄株式会社 東京都台東区東上野３－19－６ 9,736 1.75
滝 裕子 東京都港区 8,470 1.52
株式会社オプティム 佐賀県佐賀市本庄町１ 7,793 1.40
計 ― 296,500 53.17
(注)１上記① 所有株式数別に記載しているSMBCCP投資事業有限責任組合1号のＡ種優先株式は、議決権を有しており
ません。なお、Ａ種優先株式は、2021年11月30日開催の当社臨時株主総会においてその発行が承認され、2021年12
月10日に払込みが完了したもので、所有者は下記のとおりであります。また、Ａ種優先株式の内容については、
「１株式等の状況（1）株式の総数等 ②発行済み株式」に記載しております。
Ａ種優先株式
総株主の議
決権に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有議決
（株）
権数の割合
（％）
SMBCCP投資事業有限責任組合1号 東京都千代田区丸の内１－1－２ 3,400,000 ―
計 ― 3,400,000 ―
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式
無議決権株式 ― (注)１
3,400,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,128,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 55,760,300
完全議決権株式(その他) 557,603 (注)２
普通株式 15,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 60,303,800 ― ―
総株主の議決権 ― 557,603 ―
(注)１ Ａ種優先株式の内容は、「 第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況（1）株式の総数等 ②発行済株式」に記
載のとおりであります。
(注)２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町一丁
株式会社ぐるなび 1,128,400 ― 1,128,462 1.98
目１番２号
計 ― 1,128,400 ― 1,128,462 1.98
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当期間
当事業年度 (自 2023年４月１日
至 2023年５月31日)
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,128,462 － 1,128,462 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題として捉えており、企業価値の最大化を念頭に健全な財務体質
の維持及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ収益状況に応じた利益還元を実施するこ
とを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づ
き取締役会の決議によって剰余金の配当を行うこと、また毎年９月30日又は３月31日を基準日とし配当を行うことが
できる旨を定款に定めております。
当期の普通株式に係る配当については、上述の当期連結業績を踏まえ、現時点において外食産業の復興のための事
業展開に備えた内部留保の確保が最も重要な課題であること等から、誠に遺憾ながら、無配といたしました。Ａ種優
先株式に係る配当については、定款及び発行要項の定めに基づき１株当たり45.000円といたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2023年３月29日
Ａ種優先株式 153 45.000
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主重視の原則の下、取締役の経営責任を強く意識しており、不正の防止及び意思決定過程の明
確化、業務執行内容についての合理性も確保が図られるようなコーポレート・ガバナンスのあり方を充実させ
ていくことを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社では2023年６月21日開催の第34回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする
定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行してお
ります。
取締役会は、代表取締役１名を含む10名の取締役（うち社外取締役７名）により構成され、原則として毎月
開催し、経営の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
監査等委員会は、４名の監査等委員(うち社外取締役３名)により構成され、原則として毎月開催しておりま
す。監査等委員会には常勤監査等委員を置き、取締役会等の重要な会議に出席し、各取締役の職務執行状況を
監査しております。
また、代表取締役を含む経営陣幹部及び取締役の指名と報酬決定のプロセスの透明性を確保し、これにより
取締役会の監督機能、独立性、客観性及び説明責任を強化すること並びに当社のコーポレート・ガバナンスの
強化に資することを目的に、取締役会の任意の諮問機関としてガバナンス委員会を設置しております。
なお、上記社外取締役７名のうち５名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員(以下「独立役員」
という。)として指定し、同取引所に届け出ております。
また、執行役員制度を導入し、取締役会による監督機能と執行役員による業務執行機能を分離し、ガバナン
スを強化しております。さらに、取締役会で決議した基本方針に基づき、経営に関する重要事項を審議し、あ
わせて業務執行の意思決定を行うために経営執行会議を設置し、これを定期的に開催しております。経営執行
会議は、代表取締役社長及び執行役員で構成され、常勤監査等委員も出席しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
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機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 ガバナンス委員会
取締役会長 滝 久雄 〇
代表取締役社長 杉原 章郎 ◎ 〇
取締役
月原 紘一 〇 ◎
（社外取締役）
取締役
藤原 裕久 〇
（社外取締役）
取締役
武田 和徳 〇
（社外取締役）
取締役
小野 由衣 〇
（社外取締役）
取締役 鈴木 清司 〇 ◎
取締役
南木 武輝 〇 〇 〇
（社外取締役）
取締役
佐藤 英彦 〇 〇
（社外取締役）
取締役
石田 義雄 〇 〇
（社外取締役）
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、筆頭株主出身の代表取締役社長と大株主である取締役会長が経営陣に加わり、株主の立場をふま
えて企業理念を実践し、企業価値の向上に努めております。かかる企業価値向上への取組みによって一般株主
の利益保護も図られていると考えてはおりますが、一般株主の目線から見た場合、大株主の利益に偏り一般株
主の利益を損なうおそれがないのかといった懸念が生じる可能性もあります。そこで、このような懸念を払拭
すべく、４名の監査等委員である取締役（うち３名は独立役員）が、取締役会における議決権の行使及び適法
性・妥当性の監査・監督を背景としたコントロールを業務執行全般に対し及ぼしております。また、取締役会
の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、指名と報酬に関する任意の仕組みであるガバナンス委員
会を活用することにより、一般株主の利益保護にも十全を期しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社及び当社子会社の取締役及び業務を執行する社員(以下「取締役等」という。)・使用人の職務執行が法
令・定款に適合することを確保するために以下の体制を構築しております。
(1) 当社は、当社グループ（当社及び当社子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）のコンプライアンス
に関する基本方針を以下のとおり制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を当社グループ各社の役
員、使用人に伝えることにより、法令・定款遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底
する。
私たちぐるなびは、「食でつなぐ。人を満たす。」というPURPOSEのもと、食の可能性を信じ、世界中のヒ
ト・モノ・コトをつなげ、人が満たされる場を創出する企業として存在しています。
その存在価値を最大化するためには、役員や社員一人ひとりが、法令や社会規範の順守は当然として、当
社グループと取り巻くすべてのみなさまからの信頼に応え、企業市民として期待される社会的責任を果た
すことが不可欠です。
そこで、当社は、「株式会社ぐるなび コンプライアンス指針」として次頁の項目を定め、実践していく
ことをお約束します。
１．お客様の視点に立ち、お客様が満足するサービスを提供し、信頼の向上に努めます。
お客様の声を誠実に受け止め、サービスの向上に活かします。お客様に正しい情報を提供することに
努めるとともに、他人の知的所有権を侵害しません。
２．社員の人権と人格を尊重し、働きやすい職場づくりに努めます。
理念体系に定める３つの「社員との約束」を守るとともに、多様性を尊重します。差別やハラスメン
トには厳正に対処し、安心して働ける会社を目指します。
３．取引先とは常に対等な関係を保ち、公正な取引を実践します。
取引先とは公正・公平な関係を維持し、お互いが発展するために努力します。健全な競争を行い、食
に関わる全ての業界が一層発展することを目指します。
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いかなる反社会的勢力とも関係を持ちません。
４．情報を、適切に管理および利活用します。
高度な情報セキュリティ環境を構築し、不正な手段により情報を得ようとする者から当社の情報を守
ります。
情報を適切な手続きを経て入手するとともに、安全かつ世の中に貢献できるサービスを提供するため
に利活用します。
５．透明性の高い企業運営に努めます。
事業を推進するために、適正な手続きを遵守します。会計に関する法令を順守した、適切な財務報告
を実践します。
投資家の皆様に対し、適時・適切な情報を開示し、インサイダー取引の防止に努めます。
国、行政機関等から一定の目的をもって提供された資金（補助金、助成金、競争的研究費等）を適切
に管理し、不正防止に努めます。
(2) 当社は、コンプライアンス・リスク管理担当執行役員を任命するとともに、コンプライアンス・リスク管
理統括部署を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。代表
取締役社長を委員長、コンプライアンス・リスク管理担当執行役員を副委員長とするコンプライアンス・
リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告す
る。
(3) 当社は、当社グループ各社の役員、使用人がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は、すみやかに
当社のコンプライアンス・リスク管理統括部署に報告する体制を構築する。当社は、「コンプライアンス
相談窓口運用規程」を定め、当社グループ各社の使用人が、当社のコンプライアンス・リスク管理統括部
署または外部機関に直接通報することを可能とする連絡窓口を設ける。報告・通報を受けた当社のコンプ
ライアンス・リスク管理統括部署はその内容を調査し、常勤監査等委員に報告するとともに、再発防止策
を担当部署と協議の上、決定し、当社グループ全体の再発防止策を実施する。
(4) 当社は、コンプライアンスに関する基本方針に「いかなる反社会的勢力とも関係を持ちません。」と定
め、当社グループ各社は、これに基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との断絶を掲
げ、不当な要求等に対しては毅然とした態度で臨むものとする。
(5) 当社は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その運
用及び評価を実施する。
(6) 当社のコンプライアンス担当者は、当社グループの役員、使用人に対し、年１回以上、法令遵守等に関す
る研修を行い、コンプライアンス意識の徹底を図る。
(7) 当社の内部監査部署は、「内部監査規程」及び「関係会社管理規程」に基づく監査計画にしたがい、当社
子会社に対する内部監査を実施する。
ロ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
リスク管理に関して以下の体制を構築しております。
(1) コンプライアンス・リスク管理担当執行役員は、当社グループ全体の「リスク管理基本規程」を制定す
る。同規程においてリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的
に管理し、リスク管理体制を明確化する。
(2) コンプライアンス・リスク管理統括部署は、当社グループ全体のリスク管理に関する業務を所管する。
(3) 当社の内部監査部署は、当社グループ全体のリスク管理の状況を内部監査する。
(4) コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク管理上の重要な問題を審議するとともに、上述の内部監
査の結果の報告を受け、当社グループ全体のリスク管理の進捗状況をレビューする。
(5) 当社は、不測の事態又は危機の発生に備え、当社グループ全体の危機管理基本規程及び大規模災害時対応
要領を定め、当社グループ各社の役員、使用人に周知する。
ハ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループ各社は、当社グループ全体における内部統制の構築を目指し、当社グループ全体の内部統制
に関する担当部署を当社のコンプライアンス・リスク管理統括部署とするとともに、当社及び当社子会社
間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体
制を構築しております。
(2) 当社取締役及び当社子会社の社長は、各部署における業務の適正を確保するための内部統制の確立と運用
の責任及び権限を有しております。
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(3) 当社の内部監査部署は、当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果をコンプライアンス・リスク管
理統括部署及びコンプライアンス・リスク管理担当執行役員に報告し、コンプライアンス・リスク管理統
括 部署は必要に応じて、当社取締役及び当社子会社の社長に対し内部統制の改善策の指導、実施の支援・
助言を行っております。
(4) 当社子会社の取締役等は、当社の関係会社管理規程に定める子会社の重要事項に関する当社の事前承認の
取得及び子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を遅滞なく実行してお
ります。
④ コーポレート・ガバナンスの実施状況
取締役会・監査等委員会・ガバナンス委員会の開催、出席状況
・取締役会は、原則として毎月1回の定例取締役会を開催し、必要のある都度臨時取締役会を開催することで、経
営戦略に関する議論に加え、法令で定められた事項、及び会社経営に関する重要事項を決定するとともに、業
務執行取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、監督機能を発揮しています。
取締役会出席状況
氏名
（出席回数／開催回数）
滝 久雄 12/13回
13/13回
杉原 章郎
月原 紘一 13/13回
佐藤 英彦 13/13回
藤原 裕久 13/13回
武田 和徳 13/13回
0/ 2回
河野 奈保
小野 由衣 11/11回
※取締役河野奈保氏につきましては、2022年６月22日の第33回定時株主総会をもって任期満了で退任しており
ます。
※取締役小野由衣氏につきましては、2022年６月22日就任後の状況を記載しております。
・監査等委員会設置会社移行前である当事業年度において、監査役会は、原則毎月開催するほか、必要に応じて
臨時に開催することとしておりました。当事業年度において監査役会は13回開催し、社外監査役の出席率は
100％であります。
・ガバナンス委員会は、四半期に１回を目安に開催することとしているほか、必要に応じて臨時に開催すること
としております。当事業年度においてガバナンス委員会は１回開催し、社外取締役の出席率は100％でありま
す。
・監査等委員会は、原則毎月開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。
⑤ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、ま
た株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任に
ついては、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ 自己株式の取得
当社は、業務、財産の状況その他の事情に対応して機動的に自己株式の取得を行うことができるよう、会社法
第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款
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に定めております。
⑧ 議決権制限株式
当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可
能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定め
をした議決権のないＡ種優先株式を発行しております。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負
担することになる、その地位に基づいて行った行為に起因して株主代表訴訟を含む損害賠償請求をされた場合の
法律上の損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益若しくは便宜
を得たこと、又は犯罪行為、不正行為、詐欺行為若しくは法令、規則又は取締法規に違反することを認識しなが
ら行った行為については保険契約の対象外にしております。なお、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当
社の取締役、執行役員及び重要な使用人として選任された従業員であり、すべての被保険者について、その保険
料を全額当社が負担することとしております。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1963年４月 三菱金属㈱(現三菱マテリアル㈱)入社
1984年８月 ㈱エヌケービーコンピュータサービス(現
㈱エヌケービーシステム開発)代表取締役
1989年10月 当社取締役
1993年６月 公益財団法人日本交通文化協会理事長(代
表理事、現任)
1999年12月 当社代表取締役会長兼社長
2001年６月 当社代表取締役会長
2004年３月 当社取締役会長
2005年10月 ㈱滝久雄投資研究所(現㈱滝久雄ビジネス
研究所)代表取締役(現任)
同年12月 ㈱フジトラ(現㈱フジトラベルセンター)
代表取締役(現任)
取締役
滝 久雄 1940年２月３日 生 (注)２ 70,978
2010年２月 当社代表取締役会長
会長
同年７月 当社代表取締役会長企画開発本部長
同年10月 ㈱ぐるなび総研代表取締役社長(現任)
2011年４月 ㈱エヌケービー取締役会長(現任)
2014年６月 当社代表取締役会長企画開発本部長兼
Let's事業推進部門長
2015年11月 当社代表取締役会長企画開発本部長
2016年６月 当社代表取締役会長
同年11月 当社代表取締役会長企画開発本部長
2019年６月 当社取締役会長(現任)
2021年12月 ㈱レッツエンジョイ東京代表取締役相談
役（現任）
1996年３月 インターネットサービス会社起業
1997年２月 ㈱ エム・ディー・エム(現楽天グループ
㈱ )の共同創業者として参画
1999年11月 楽天 ㈱ 取締役新規事業開発部部長
2000年10月 楽天ブックス㈱(現楽天グループ ㈱ )代表
取締役社長
2003年３月 楽天 ㈱(現楽天グループ㈱) 取締役執行役
員
2006年４月 楽天 ㈱ 取締役常務執行役員EC事業カンパ
ニー第二EC事業本部本部長
代表取締役
2007年７月 楽天 ㈱ 取締役常務執行役員CPO(Chief
杉原 章郎 1969年８月26日 生 (注)２ 12,789
社長
Produce Officer)開発編成統括本部本部
長
2012年４月 楽天 ㈱ 取締役常務執行役員人事総務担当
役員
2016年３月 楽天 ㈱ 常務執行役員
2018年10月 楽天 ㈱ 常務執行役員オペレーションディ
ビジョンCHO(Chief Health Officer)シ
ニアディレクター(Operation Division)
2019年６月 当社代表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1970年４月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1997年６月 同行取締役
2001年１月 同行常務執行役員
2003年６月 同行常務取締役兼常務執行役員
2004年４月 同行専務取締役兼専務執行役員
2005年４月 同行専務取締役兼専務執行役員
㈱三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
同年６月 同行副頭取兼副頭取執行役員
㈱三井住友フィナンシャルグループ
副社長執行役員
2006年４月 同行取締役
同年５月 三井住友カード㈱代表取締役社長
月原 紘一
取締役 1947年10月25日 生 兼最高執行役員 (注)２ 123
(注)１
2011年６月 三井住友カード㈱代表取締役会長
2012年６月 当社社外取締役(現任)
同年同月 三井住友カード㈱取締役会長
2013年６月 三井住友カード㈱特別顧問
同年同月 塩野義製薬㈱社外監査役
同年同月 エリーパワー㈱社外取締役(現任)
2016年４月 ㈱ヤマシタコーポレーション（現㈱ヤマ
シタ）社外取締役(現任)
2017年６月 有限責任監査法人トーマツＩＮＥ(独立非
業務執行役員)
2017年11月 三井住友カード㈱顧問(現任)
2018年６月 デロイトトーマツ合同会社ＩＮＥ(独立非
業務執行役員)
1983年４月 東京急行電鉄㈱(現東急㈱）入社
2011年７月 同社執行役員
2015年６月 同社取締役
藤原 裕久
取締役 1960年11月６日 生 2018年４月 同社取締役常務執行役員 (注)２ -
(注)１
2019年６月 当社社外取締役(現任)
2022年７月 東急㈱取締役専務執行役員（現任）
2023年５月 東急ストア㈱取締役（現任）
1986年４月 トヨタ自動車㈱入社
2006年７月 楽天㈱(現 楽天グループ ㈱ )入社
同年同月 同社常務執行役員
2007年３月 同社取締役常務執行役員
2016年３月 楽天ヴィッセル神戸㈱取締役
同年７月 楽天㈱ライフ＆レジャーカンパニープレジ
デント
2018年４月 同社副社長執行役員
2019年１月 楽天損害保険㈱取締役(現任)
同年５月 楽天㈱副社長執行役員コマースカンパニー
プレジデント
武田 和徳
2019年６月 当社社外取締役(現任)
取締役 1961年５月17日 生 (注)２ -
(注)１
同年７月 楽天ヴィッセル神戸㈱取締役副会長（現
任）
2021年3月
㈱SYホールディングス取締役
同年６月 ＲＡＫＵＴＥＮ ＦＲＡＮＣＥ Ｓ．Ａ．Ｓ
取締役（現任）
同年７月 JP楽天ロジスティクス㈱代表取締役会長
（現任）
同年12月 ㈱西友ホールディングス取締役（現任）
2023年３月 楽天グループ㈱取締役 副社長 コマース＆
マーケティングカンパニー プレジデント
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2007年12月 楽天㈱(現 楽天グループ ㈱ )入社
2020年１月
ＭＩＨＡ㈱取締役（現任）
同年10月 楽天㈱執行役員
小野 由衣
2021年４月 Rakuten Global Trading USA, Inc.取締
取締役 1983年4月3日 生 (注)２ -
(注)１
役（現任）
2022年３月 楽天グループ㈱上級執行役員(現任)
同年６月 当社社外取締役(現任)
1981年４月 パイオニア㈱入社
1999年12月 当社取締役技術部長
2002年１月 当社取締役技術部長兼制作部長
2003年６月 当社取締役技術部長
2008年３月 当社取締役技術部門担当
取締役
2010年７月 当社取締役情報システム部門長
鈴木 清司 1959年３月７日 生 (注)３ 752
監査等委員
2011年６月 当社取締役執行役員情報システム部門長
（常勤）
2012年４月 当社取締役執行役員情報システム部門長
兼情報セキュリティ担当
2013年11月 当社取締役執行役員情報システム部門長
2017年６月 当社常勤監査役
2023年６月 当社取締役常勤監査等委員（現任）
1969年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
1978年５月 南木法律事務所開設
1994年５月 南木・北沢法律事務所と改称、代表(現任)
取締役 南木 武輝
1945年３月９日 生 1997年６月 日特エンジニアリング㈱社外監査役 (注)３ 228
監査等委員 (注)１
2010年10月 ㈱エヌケービー社外監査役(現任)
2015年６月 当社社外監査役
2023年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）
1968年４月 警察庁入庁
2002年８月 警察庁長官
2005年２月 警察共済組合理事長
2011年６月 弁護士登録
同年同月 大日本住友製薬㈱（現住友ファーマ㈱）
社外監査役
取締役
同年同月 ㈱住生活グループ(現㈱LIXILグループ)社
佐藤 英彦
監査等委員 1945年４月25日 生 (注)３ 36
(注)１
外取締役
2013年６月 大日本住友製薬㈱社外取締役
2014年６月 ㈱りそな銀行社外取締役
2015年６月 ㈱りそなホールディングス社外取締役(現
任)
2019年６月 当社社外取締役
2023年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）
1967年４月 日本国有鉄道入社
1992年６月 東日本旅客鉄道㈱取締役高崎支社長
1997年６月 同社常務取締役東京地域本社長
2000年６月 同社代表取締役副社長鉄道事業本部長
2004年６月 同社取締役副会長技術関係（全般）、国
際関係（全般）
取締役 石田 義雄
1943年５月24日 生 (注)３ 74
2012年６月 同社監査役
監査等委員 (注)１
2019年６月 ㈱JR東日本パーソネルサービス顧問（現
任）
2020年６月 当社社外監査役
2023年６月 当社社外取締役監査等委員(現任)
計 84,980
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(注) １．取締役月原紘一氏、藤原裕久氏、武田和徳氏、小野由衣氏、南木武輝氏、佐藤英彦氏及び石田義雄氏は、社
外取締役であります。
２．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、経営管理体制の一層の強化を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は、専務執行役員
として齊藤美保(旧姓：竹島)及び山田晃久、常務執行役員として越川直紀、犬塚祥敬、今村俊一及び田村敏
郎、執行役員として劉昊、 行武耕司、花島大祐、西原史郎及び小島光成 の計11名で構成されております。
５．所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、2023年3月31日
現在の株主名簿に基づく記載としております。
② 社外取締役について
イ．コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、経営監視機能を強化するため、社外取締役７名を選任しております。
取締役月原紘一氏は、経営者及び社外取締役としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行者から独立
した客観的ば立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。
取締役藤原裕久氏は、経営者としての豊富な経験と財務戦略に関する見識を活かし、業務執行者から独立し
た客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。
取締役武田和徳氏は、経営者としての豊富な経験と消費者ビジネスに関する見識を活かし、業務執行者から
独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。。
取締役小野由衣氏は、食関連ビジネスをはじめとするEC事業分野における高い見識を活かし、業務執行者か
ら独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。
取締役南木武輝氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行者から独立した客観的な立
場で会社経営の監督を行うことが期待されます。
取締役佐藤英彦氏は、警察庁長官及び弁護士としての経験、法務の専門的な知識を活かし、業務執行者から
独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。
取締役石田義雄氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識及び公共交通に関する豊富な知識と経験を活か
し、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。
以上から、各社外取締役は、「ロ．当社と社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
の概要」に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等
における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を入れた、公正な助言、提言を行うことが期
待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場で取締役の業務執行を監督又は監査
することが期待されます。
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ロ．当社と社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
区 分 氏 名 当社との関係
当社株式を12,318株所有しております。
月 原 紘 一
社外取締役 なお、所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載し
ております（以下同じ）。
同氏が取締役専務執行役員である東急㈱は、当社株式を420,400株保有してお
ります。また、同社との間で当社が同社と共同で運営する訪日外国人向け観光
藤 原 裕 久
社外取締役
情報提供サービス「LIVEJAPAN PERFECT GUIDE」の売上及び運営費用の分配等
に係る取引があります。
同氏が取締役副社長である楽天グループ㈱は、当社株式を9,274,600株保有し
ております。また、同氏が業務執行者である会社との間で主として以下のよう
な取引があります。
楽天グループ㈱との間で、主として以下のような取引があります。
・楽天会員とID連携するぐるなび会員がネット予約で来店した場合の送客手数
料のレベニューシェア及び当該会員への楽天ポイントの付与
・楽天関連サービスの取次・紹介業務
・楽天×ぐるなびデリバリー及びテイクアウトに関する業務委託費・システム
武 田 和 徳
社外取締役
利用料
・従業員の出向
楽天モバイル㈱との間で、主として以下のような取引があります。
・基地局運用サポート業務の受託
・従業員の出向
・システム利用料
楽天損害保険㈱
・楽天会員向けの広告掲出
同氏が上級執行役員である楽天グループ㈱は、当社株式を9,274,600株保有し
ております。また、同社との間で主として以下のような取引があります。
・楽天会員とID連携するぐるなび会員がネット予約で来店した場合の送客手数
料のレベニューシェア及び当該会員への楽天ポイントの付与
小 野 由 衣
社外取締役
・楽天関連サービスの取次・紹介業務
・楽天×ぐるなびデリバリー及びテイクアウトに関する業務委託費・システム
利用料
・従業員の出向
同氏が社外監査役である㈱エヌケービーとの間でプロモーションその他広告宣
社外取締役
南 木 武 輝
伝に係る取引があります。
監査等委員
当社株式を22,807株所有しております。
当社株式を3,699株所有しております。
社外取締役
佐 藤 英 彦
同氏が所属するひびき法律事務所との間で顧問契約を締結しており、年間120
監査等委員
万円の顧問料の支払があります。
社外取締役
石 田 義 雄
当社株式を7,401 株 所有しております。
監査等委員
これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
ハ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携については上
記「(1)③ロ．損失の危険に関する規定その他の体制」、「(3)① 監査等委員及び監査役会による監査の状
況」、「(3)② 内部監査の状況」及び「(3)③ 会計監査の状況」に記載のとおりであります。
また当社は、社外取締役に対し重要な会議への出席機会を保証し、かつ、情報収集活動をサポートする体制
を整えております。これにより、社外取締役による監督又は監査に係る情報、内部監査に係る情報、会計監査
に係る情報及び内部統制部門に係る情報が、社外取締役、内部監査人、会計監査人及び内部統制部門との間で
共有され、各自の業務に有効に活用されることを図っております。
ニ．責任限定契約
社外取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
ホ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に基づき、社外取締役の独立性基準を以下のように定め、社外
取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益
相反が生じるおそれがないものと判断しております。
① 当社グループの業務執行者（※１）若しくは子会社の業務執行者でない取締役
② 当社を主要な取引先とする者（※２）又はその業務執行者
③ 当社の主要な取引先（※３）又はその業務執行者
④ 当社から役員報酬以外に多額（※４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
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⑤ 当社の主要株主（※５）（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等（業務執行者又は
過去に業務執行者であった者をいいます。）をいいます。）
⑥ 社外役員の相互就任（※６）の関係にある先の出身者
⑦ 当社が多額の寄付を行っている先又はその出身者
⑧ 過去３年間において上記①から⑦に該当したことがある者
⑨ 近親者（※７）が上記①から⑧のいずれかに該当する者。ただし、④以外は重要な者（※８）に限りま
す。
※１ 「業務執行者」とは、現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者を
いいます（以下同じ）。
※２ 「当社を主要な取引先とする者」とは、相手方の連結売上高の２％超の支払いを当社グループが行った
者をいいます。
※３ 「当社の主要な取引先」とは、当社グループの連結売上高の２％超の支払いを当社グループに行った者
又は当社グループの連結総資産の２％超の融資を当社に行った者をいいます。
※４ 「多額」とは、当社グループからの提供が、過去３事業年度のいずれかにおいて、個人の場合は年間
1,000万円以上、法人、組合等の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の２%を超えることをいいます
（以下同じ）。
※５ 「主要株主」とは、総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者をいいます。
※６ 「社外役員の相互就任」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であ
り、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社グループの社外取締役又は社外監査役であることをいいま
す。
※７ 「近親者」とは、配偶者又は二親等以内の親族をいいます。
※８ 「重要な者」とは、取締役、執行役、執行役員又は部長相当以上の役職及び権限を有する者をいいま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会及び監査役会
イ．監査等委員会の状況
当社は、2023年６月21日開催の第34回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしまし
た。
監査等委員は、原則として毎月1回、また、必要に応じて適宜監査等委員会を開催することとしております。
4名の取締役監査等委員（うち、社外取締役３名）で構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律
に関する知識を有する者が選任されております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役等委員会 設置会社移行前である当事業年度においては、原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜
監査役会を開催しております。監査役会は４名の監査役(うち、社外監査役３名)で構成され、適切な経験・能力
及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 鈴木 清司 13回 13回（100%）
監査役(独立役員) 南木 武輝 13回 13回（100%）
監査役(独立役員) 浅沼 唯明 13回 13回（100%）
監査役(独立役員) 石田 義雄 13回 13回（100%）
監査役会では、主に監査計画、内部統制システムの整備状況、会計監査人の監査の相当性、重点監査項目の状
況( 新型コロナウィルスの影響下での業績状況 、構造改革の進捗状況、ガバナンス及びリスク管理体制、働き方改
革関連法への対応状況)、会計監査人の評価、監査役の選任等について検討を行いました。
監査役の活動状況につきましては、各監査役は毎月の取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必
要に応じて意見表明を行っております。取締役会への監査役の出席率は100%でした（社外監査役100%、常勤監査
役100%）。常勤監査役は、その他の重要会議（経営執行会議、コンプライアンス・リスク管理委員会）に出席す
るほか、代表取締役社長及びコンプライアンス・リスク管理担当執行役員との定例会をそれぞれ開催し、意見交
換を行っております。
また、執行役員及び従業員からの業務執行状況のヒアリング、重要な決裁書類の閲覧、利益相反取引の点検、
会計監査人 との連携及び監査上の主要な検討事項の協議等を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の監査部(人員３名)が担当しており、内部監査規程及び関係会社管理規程に基
づき監査計画を立案し、当社及び当社グループ各社を対象に監査を実施しております。監査結果については、社
長及びコンプライアンス・リスク管理担当役員、常勤監査役へ報告するとともに、取締役会及び監査役会の機能
を発揮する観点から、監査部から取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティン
グ体制も採用しております。また、改善指示を受けた監査対象部署の長は、改善報告書等により改善状況を報告
しており、改善活動が長期に亘る場合は、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。
(監査役と会計監査人の連携状況)
監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受
け、意見交換を行うほか、期中において会計監査人の監査計画、重点監査項目、監査状況等の報告を受け、リス
ク認識や内部管理体制等についてディスカッションを行うなど、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の
遂行について協議しております。また、監査上の主要な検討事項(KAM)については、当社の財務諸表に大きな影響
がある項目を中心に、会計監査人と情報共有及び意見交換を行いました。
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(監査役と内部監査部門の連携状況)
常勤監査役は、効率的な監査の遂行のため監査部と都度情報交換を行うほか、監査部の定例会議に原則として
毎週参加しております。監査部長は、内部監査の実施状況やリスク認識等について監査役に適宜報告しておりま
す。
(内部監査部門と会計監査人の連携状況)
監査部は、会計監査人と監査の実施状況や内部統制の状況及びリスクの評価等に関して意見交換を行い、緊密
な連携を維持しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
24年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 坂本 大輔
指定有限責任社員 業務執行社員 武田 芳明
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 10名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書
面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と
世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断して選定いたし
ました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が同各号に定める項目に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任
に関する議案の内容を、また、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更
が必要であると認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を、それぞれ決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第
131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整
備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はない
と評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 39,000 － 39,000 －
連結子会社 － － - －
計 39,000 － 39,000 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a. を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続き
を実施しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、(公社)日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報
酬等について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
イ．取締役報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
１．基本方針
当社取締役の報酬等（以下単に「報酬」といいます。）は、企業理念を実践し、かつ企業価値向上を実現で
きる人材の獲得に資するものであることを前提に、経済環境や市場水準をふまえ各取締役に求められる役割・
責任に応じた貢献に報いることを基本方針として決定するものとします。
２．報酬体系及びその額等の決定方針
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）の報酬は、「固定基本報酬」、業績連
動報酬である「短期インセンティブ」及び株式報酬である「中長期インセンティブ」（以下短期インセンティ
ブと中長期インセンティブを合わせて「変動報酬」といいます。）で構成されており、詳細は以下の通りで
す。
（1）「固定基本報酬」は、各取締役に対し、その職責等をふまえて固定額を定め、金銭にて毎月支給するも
のとします。
（2）「短期インセンティブ」は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対し
て、年次賞与として、年１回金銭で支給するものとします。金額の決定にあたっては、各事業年度にお
ける会社の業績への貢献度の測定に最も適していることから、決算短信において公表している連結純利
益の予想値を基本的な指標とし、その他取締役の役位及び担当事業の業績・成果等を勘案するものとし
ます。なお、各事業年度の会社の業績により、支給しないこともあります。
（3）「中長期インセンティブ」は、社外取締役を含む取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下
「対象取締役」といいます。）を対象として、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大を図るインセ
ンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とした内容の譲
渡制限付株式報酬制度を採用しております。なお、付与する額・数は、各対象取締役の職責等をふまえ
たものとし、かつ各事業年度の会社の各種業績指標やその他の定性的な要素を総合的に勘案して決定す
るものとして、在任中に年１回付与するものとします。
３．報酬の構成比率（支給割合）に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除きます。）に対して変動報酬を支給する場合には、原則として、固定
基本報酬の３分の２を上回らない水準で支給するものとします。
業務執行取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除きます。）に対しては、客観的な立場からの意
見や指摘への期待、また適切な監督機能の発揮の観点から、全額固定基本報酬での支給を基本としますが、必
要に応じて中長期インセンティブの支給を検討し決定するものとします。
監査等委員である取締役に対しては、固定基本報酬のみを支給します。
４．決定プロセスに関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬の内容の決定についての全部を取締役会から一任さ
れた代表取締役社長が、ガバナンス委員会の審議を経た上で、株主総会で決議された総額の範囲内で決定する
ものとします。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取
締役の協議により決定します。
なお、上記の決定方針は、2023年６月21日開催の取締役会で決定したものであります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、ガバナンス委員会の審議を経ていることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（2）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年６月21日開催の定時株主総会におい
て、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬額を年額500百万円以内（ただし、使用
人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年
額50百万円以内と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で、同定時株主総会において、譲渡制限付
株式付与のために支給する取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額270百万円以内（うち社
外取締役の報酬額は年額20百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役は４名）です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、2023年６月21日開催の定時株主総会において年額50百万円
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以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取
締役は３名）です。
（3）取締役の個人別報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、経営の機動性を確保する理由から、取締役会の委任決議に基づき、株主総会で決議された
報酬限度額の範囲内で取締役の個人別の固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の額を決定すること
をその権限の内容として、代表取締役社長杉原章郎が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しておりま
す。
イ．役員区分ごとの報酬等の総額等、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
業績連動報酬 譲渡制限付株式
左記のうち、
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（短期インセ 報酬
（千円）
固定基本報酬
非金銭報酬等
（人）
ンティブ） （中長期インセ
ンティブ）
取締役
151,134 137,553 ― 13,580 13,580 2
（社外取締役を除く）
監査役
15,000 15,000 ― ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 34,800 34,800 ― ― ― 6
(注) １．上記の取締役(社外取締役を除く)の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記員数には、無報酬の取締役２名は含まれておりません。
３．上記は、2018年６月20日開催の定時株主総会における取締役の報酬額に係る決議（取締役（社外取締役を除
く。）年額500百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、社外取締役年額50
百万円以内、譲渡制限付株式付与のために支給する取締役の報酬額年額270百万円以内（うち社外取締役の
報酬額は年額20百万円以内））及び2017年6月17日開催の定時株主総会における監査役の報酬額に係る決議
（年額50百万円以内）に基づいて記載しております。なお、2023年6月21日開催の定時株主総会において、
下記ニ．取締役報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（2）取締役及び監査役の報酬
等についての株主総会の決議に関する事項のとおり、決議いただいております。
ロ．取締役ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
ハ．使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当該純投資目的以外の目的である投資に
よって得られる当社の利益と投資額や保有に伴うリスク等を総合的に勘案して、その投資可否を判断します。ま
た、純投資目的以外の目的である投資株式保有の適否については、当社の成長、事業展開等への寄与、投資効率
等を勘案して担当部署が精査し、保有の継続について取締役会で検証を行っております。なお、保有に適切性・
合理性が認められない場合は、適宜売却を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 18 463,946
非上場株式以外の株式 1 191,347
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 21,000 協力・協業関係の強化のため取得
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 320,320
非上場株式以外の株式 1 78,941
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 的な保有効果及び株式数が増加した 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
理由
の有無
(千円) (千円)
70,400 70,400
tripla㈱ 協力・協業関係の強化のため 無
191,347 2,252
－ 158,200
当事業年度において全株式を売却
㈱駅探 無
しております。
－ 66,444
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年３月31日
を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確
認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務報告の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して
おります。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,962,974 8,266,468
※１ 2,661,470 ※１ 2,871,526
受取手形及び売掛金
未収入金 740,092 813,708
その他 467,176 307,188
△ 139,740 △ 197,826
貸倒引当金
流動資産合計 10,691,973 12,061,065
固定資産
投資その他の資産
※２ 541,464 ※２ 585,293
投資有価証券
敷金及び保証金 866,965 348,258
※２ 7,410 ※２ 6,389
その他
投資その他の資産合計 1,415,841 939,941
固定資産合計 1,415,841 939,941
資産合計 12,107,815 13,001,006
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 99,579 117,622
契約負債 67,459 88,090
未払法人税等 34,151 22,434
賞与引当金 239,077 178,311
ポイント引当金 19,849 15,829
未払金 1,302,249 2,031,459
資産除去債務 48,795 -
預り金 1,040,262 920,919
282,889 282,387
その他
流動負債合計 3,134,315 3,657,055
固定負債
長期借入金 - 2,200,000
資産除去債務 119,444 158,920
繰延税金負債 - 54,207
2,195 32,136
その他
固定負債合計 121,640 2,445,264
負債合計 3,255,955 6,102,319
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 8,745,596 9,045,626
利益剰余金 2,929,632 490,295
△ 2,996,438 △ 2,996,438
自己株式
株主資本合計 8,778,790 6,639,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 33,675 134,887
22,718 47,315
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10,957 182,202
新株予約権 84,026 77,000
純資産合計 8,851,859 6,898,687
負債純資産合計 12,107,815 13,001,006
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 12,852,305 ※１ 12,296,066
売上高
5,759,974 4,896,389
売上原価
売上総利益 7,092,330 7,399,677
※２ 11,878,610 ※２ 9,123,765
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,786,280 △ 1,724,088
営業外収益
違約金収入 - 21,682
貯蔵品売却益 46,329 20,294
受取配当金 5,814 14,214
助成金収入 138,735 7,071
44,667 20,087
その他
営業外収益合計 235,546 83,350
営業外費用
支払利息 158 13,442
支払手数料 85,000 -
コミットメントフィー 50,731 8,999
5,866 830
その他
営業外費用合計 141,756 23,273
経常損失（△） △ 4,692,490 △ 1,664,010
特別利益
投資有価証券売却益 153,140 290,290
資産除去債務戻入益 - 48,241
6,642 23,182
その他
特別利益合計 159,782 361,713
特別損失
※３ 1,140,357 ※３ 690,964
減損損失
賃貸借契約解約損 - 150,829
投資有価証券評価損 56,473 68,792
子会社整理損 - 35,706
- 21,178
投資有価証券売却損
特別損失合計 1,196,831 967,471
税金等調整前当期純損失（△） △ 5,729,538 △ 2,269,768
法人税、住民税及び事業税 39,037 16,568
法人税等合計 39,037 16,568
当期純損失（△） △ 5,768,576 △ 2,286,336
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 5,768,576 △ 2,286,336
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純損失（△） △ 5,768,576 △ 2,286,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27,367 168,563
43,196 24,596
為替換算調整勘定
※ 15,829 ※ 193,159
その他の包括利益合計
包括利益 △ 5,752,747 △ 2,093,176
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 5,752,747 △ 2,093,176
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,334,300 2,884,780 8,745,156 △ 4,646,756 9,317,480
当期変動額
新株の発行 2,500,042 2,500,042 5,000,084
資本金から剰余金への振
△ 4,734,342 4,734,342 -
替
剰余金の配当 △ 46,947 △ 46,947
自己株式の処分 △ 1,373,568 1,650,317 276,749
親会社株主に帰属する当
△ 5,768,576 △ 5,768,576
期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,234,300 5,860,815 △ 5,815,523 1,650,317 △ 538,690
当期末残高 100,000 8,745,596 2,929,632 △ 2,996,438 8,778,790
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 6,308 △ 20,477 △ 26,786 84,698 9,375,392
当期変動額
新株の発行 5,000,084
資本金から剰余金への振
-
替
剰余金の配当 △ 46,947
自己株式の処分 276,749
親会社株主に帰属する当
△ 5,768,576
期純損失（△）
株主資本以外の項目
△ 27,367 43,196 15,829 △ 671 15,157
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 27,367 43,196 15,829 △ 671 △ 523,532
当期末残高 △ 33,675 22,718 △ 10,957 84,026 8,851,859
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 8,745,596 2,929,632 △ 2,996,438 8,778,790
当期変動額
新株の発行 150,015 150,015 300,030
資本金から剰余金への振
△ 150,015 150,015 -
替
剰余金の配当 △ 153,000 △ 153,000
自己株式の処分 -
親会社株主に帰属する当
△ 2,286,336 △ 2,286,336
期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 300,030 △ 2,439,336 - △ 2,139,306
当期末残高 100,000 9,045,626 490,295 △ 2,996,438 6,639,483
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 33,675 22,718 △ 10,957 84,026 8,851,859
当期変動額
新株の発行 300,030
資本金から剰余金への振
-
替
剰余金の配当 △ 153,000
自己株式の処分 -
親会社株主に帰属する当
△ 2,286,336
期純損失（△）
株主資本以外の項目
168,563 24,596 193,159 △ 7,025 186,134
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 168,563 24,596 193,159 △ 7,025 △ 1,953,172
当期末残高 134,887 47,315 182,202 77,000 6,898,687
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 5,729,538 △ 2,269,768
減価償却費 171,573 180,649
減損損失 1,140,357 690,964
のれん償却額 1,950 -
株式報酬費用 309,605 15,069
賃貸借契約解約損 - 150,829
資産除去債務戻入益 - △ 48,241
投資有価証券評価損益（△は益） 56,473 68,792
投資有価証券売却損益（△は益） △ 153,140 △ 269,111
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 441,927 58,086
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,195 △ 60,765
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 139,130 △ 4,020
売上債権の増減額（△は増加） 82,902 △ 210,720
棚卸資産の増減額（△は増加） 74,736 15,757
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,959 18,042
契約負債の増減額（△は減少） 67,459 20,631
立替金の増減額（△は増加） △ 7,617 25,270
未収入金の増減額（△は増加） 544,541 △ 74,977
未払金の増減額（△は減少） △ 203,319 659,567
前受金の増減額（△は減少） 731 △ 20,140
預り金の増減額（△は減少） △ 635,315 △ 119,343
193,691 134,469
その他
小計 △ 4,718,120 △ 1,038,959
利息及び配当金の受取額
10,997 18,123
利息の支払額 △ 158 △ 14,688
法人税等の支払額 △ 37,872 △ 28,285
99,089 21,404
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,646,064 △ 1,042,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 60,000 △ 20,000
投資有価証券の売却による収入 193,417 399,261
有形固定資産の取得による支出 △ 234,583 △ 289,548
資産除去債務の履行による支出 △ 152,218 △ 133,997
事業譲受による支出 △ 13,000 -
ソフトウエアの取得による支出 △ 1,070,125 △ 442,406
敷金及び保証金の差入による支出 △ 51,797 △ 1,920
450,991 364,900
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 937,316 △ 123,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 2,200,000
株式の発行による収入 5,000,084 300,030
配当金の支払額 △ 217 △ 46,962
△ 5,828 △ 4,049
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,994,038 2,449,018
現金及び現金同等物に係る換算差額 45,061 20,591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 544,279 1,303,494
現金及び現金同等物の期首残高 7,507,254 6,962,974
※ 6,962,974 ※ 8,266,468
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ぐるなび総研
株式会社ぐるなびサポートアソシエ
株式会社Ｇダイニング
株式会社ぐるなびプロモーションコミュニティは清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し
ております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
上海万食通互 聯 网技 術 有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
(非連結子会社) 上海万食通互 聯 网技 術 有限公司
(関連会社) 株式会社日本食材情報
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、咕都媽咪（上海）信息咨詢有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
ぐるなび会員等に当社負担で販促活動により付与したポイント等の使用に備えるため、当連結会計年度末にお
いて将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
飲食店販促サービスの収益は、主にストック型サービスとスポット型サービスがあります。
ストック型サービスについては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じた収益を認
識しております。
スポット型サービスについては、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時
点で収益を認識しております。
プロモーションサービスについては、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当
該時点で収益を認識しております。
関連事業の収益のうちストック型サービスに該当するものについては、契約期間にわたり履行義務が充足される
と判断し、契約期間に応じた収益を認識しており、その他については、顧客に対して役務提供を行った時点で履行
義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(会計方針の変更)
（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、これに伴う連結財務諸表に与える影響はありません。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産は、その全額について回収可能性が見込めないとして連結財務諸表に計上しておりませんが、会計上
の見積りによるものであり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の認識は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年
2月16日）に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
当連結会計年度末将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等の
スケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上することとしております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の見積りに用いる一時差異等加減算前課税所得の見積りは、有料加盟店舗数及びネット予約件数の増
加を考慮した売上高予測を主要な仮定としております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症拡大の状況及び将来の不確実な経済条件の変動などにより一時差異等加減算前課税所得
の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度における連結財務諸表において、経営成績に重要な影響を
与える可能性があります。
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２．営業債権の回収可能価額の評価（貸倒引当金）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 △139,740 千円 △197,826 千円
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒懸念債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を
見積もって貸倒引当金として計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
回収不能見込額の見積りは、相手先ごとの滞留状況及び破産更生の事実の有無を主要な仮定としております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、相手先の財務状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に貸倒れた債権の時期及び
金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可
能性があります。
３．新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、ワクチン接種の進展等により感染拡大防止と社会経済活動
の両立が図られ、個人消費がある程度回復することが期待されるものの、2024年3月期の一定期間にわたり当該影響が
継続するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、営業外収益に含めていた「ギフトカード失効益」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて計上しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「ギフトカード失効益」
14,814千円は、「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」は、当連結会計年度において金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より営業外収益の「受取配当金」に表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の営業外収益の「受取配当金」が5,814千円増加し、営業外収益の「その他」が同額減
少しております。
前連結会計年度において、営業外費用に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「為替差損」5,866千円は、
「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、特別利益に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度においては特別利益の「その他」に含めて計上しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益に表示していた「新株予約権戻入益」6,642千円
は、「その他」に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
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※１ 2,661,470 ※１ 2,871,526
売掛金 千円 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 0 千円 0 千円
その他(出資金) 6,379 6,379
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,503,205 千円 1,496,245 千円
（注）減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて表示しております。
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※４ 当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 4,000,000 4,000,000
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 5,807,069 千円 4,554,654 千円
販売促進費 338,671 276,038
貸倒引当金繰入額 16,711 49,537
賞与引当金繰入額 176,316 135,257
ポイント引当金繰入額 △ 9,427 △ 4,020
業務委託費 1,545,660 883,267
賃借料 1,301,277 1,018,946
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※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
場所 用途 種類 金銭（千円）
建物及び構築物 44,982
その他の有形固定資産 131,547
東京都千代田区他 事業用資産 ソフトウェア 746,954
その他の無形固定資産 206,620
その他 10,253
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであることから、事業用資産は全体で１つの資産グルー
プとしております。
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大による外食産業の低迷等により事業用資産における収益
性が低下しており、継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断
しております。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や経営環境の状況などを基
礎とした、当社が利用可能な情報に基づいて予測した将来キャッシュ・フローを基に判定を行っております。
兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定された資
産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産
の減損の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基に見
積っており、有料加盟店舗数及びネット予約件数の増加を考慮した売上高予測を主要な仮定として用いておりま
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
場所 用途 種類 金銭（千円）
建物及び構築物 224,531
その他の有形固定資産 78,975
東京都千代田区他 事業用資産 ソフトウェア 303,720
その他の無形固定資産 80,344
その他 3,392
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであることから、事業用資産は全体で１つの資産グルー
プとしております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大による外食産業の低迷等により事業用資産における収益
性が低下しており、継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断
しております。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や経営環境の状況などを基
礎とした、当社が利用可能な情報に基づいて予測した将来キャッシュ・フローを基に判定を行っております。
兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定された資
産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産
の減損の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基に見
積っており、有料加盟店舗数及びネット予約件数の増加を考慮した売上高予測を主要な仮定として用いておりま
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 123,190 千円 201,592 千円
△150,557 21,178
組替調整額
税効果調整前
△27,367 222,770
－ △54,207
税効果額
その他有価証券評価差額金 △27,367 168,563
為替換算調整勘定：
当期発生額 43,196 24,596
－ －
組替調整額
税効果調整前
43,196 24,596
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 43,196 24,596
その他の包括利益合計 15,829 193,159
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 48,675,100 7,449,400 － 56,124,500
A種優先株式 (注) － 3,400,000 － 3,400,000
合計 48,675,100 10,849,400 － 59,524,500
自己株式
普通株式 (注) 1,757,262 12,200 641,000 1,128,462
合計 1,757,262 12,200 641,000 1,128,462
(注) 発行済株式の普通株式の増加7,449,400株及びＡ種優先株式の増加3,400,000株は、第三者割当増資によるも
のであります。また、自己株式の増加12,200株は、譲渡制限付株式を付与した従業員が退職したことによる
ものであり、自己株式数の減少641,000株のうち、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものが639,900
株、新株予約権の権利行使によるものが1,100株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
平成23年12月ストックオプ
ションとしての新株予約権 － － － － － 4,968
(株式報酬型)
2018年４月ストックオプショ
提出会社
－ － － － － 67,381
ンとしての新株予約権
2020年９月ストックオプショ
－ － － － － 11,677
ンとしての新株予約権
合計 － － － － 84,026
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年３月30日
Ａ種優先株式 46,947千円 13.808円 2022年３月31日 2022年３月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 56,124,500 779,300 － 56,903,800
Ａ種優先株式 3,400,000 － － 3,400,000
合計 59,524,500 779,300 － 60,303,800
自己株式
普通株式 1,128,462 － － 1,128,462
合計 1,128,462 － － 1,128,462
(注) 発行済株式の普通株式の増加 779,300株は、第三者割当増資によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
平成23年12月ストックオプ
ションとしての新株予約権 － － － － － 4,968
(株式報酬型)
2018年４月ストックオプショ
提出会社
－ － － － － 58,866
ンとしての新株予約権
2020年９月ストックオプショ
－ － － － － 13,165
ンとしての新株予約権
合計 － － － － 77,000
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年３月29日
Ａ種優先株式 153,000千円 45円 2023年３月31日 2023年３月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,962,974 千円 8,266,468 千円
現金及び現金同等物 6,962,974 8,266,468
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的な預金等に限定して実施しております。また
資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております
が、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、未払法人税等及び未払金は、１年以内の支払期日です。
長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、 固定金利であるため金利の変動リスクに晒されて
おりません。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払実行できなくなるリスク）について、当社は各部署からの報告に
基づき経理財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管
理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
66,444 66,444 －
(2) 敷金及び保証金
736,970 736,945 △25
資産計 803,414 803,389 △25
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税
等」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
(単位：千円)
前連結会計年度
区分
(2022年３月31日)
非上場株式 475,020
市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含めておりません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
191,347 191,347 －
(2) 敷金及び保証金
305,187 304,270 △917
資産計 496,534 495,617 △917
(3) 長期借入金
2,200,000 2,084,502 △115,497
負債計 2,200,000 2,084,502 △115,497
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税
等」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
(単位：千円)
当連結会計年度
区分
( 2023年３月31日 )
非上場株式 393,946
市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含めておりません。
３．金融商品の連結決算日後の償還及び返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,962,974 － － －
受取手形及び売掛金 2,661,470 － － －
未収入金 740,092 － － －
敷金及び保証金 108,814 575,970 52,185 －
資産計 10,473,352 575,970 52,185 －
支払手形及び買掛金 99,579 － － －
未払法人税等 34,151 － － －
未払金 1,302,249 － － －
負債計 1,435,980 － － －
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,266,468 － － －
受取手形及び売掛金 2,871,526 － － －
未収入金 813,708 － － －
敷金及び保証金 － 219,449 85,738 －
資産計 11,951,703 219,449 85,738 －
支払手形及び買掛金 117,622 － － －
未払法人税等 22,434 － － －
未払金 2,031,459 － － －
長期借入金 － － 2,200,000 －
負債計 2,171,516 － 2,200,000 －
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 66,444 － － 66,444
資産計 66,444 － － 66,444
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 191,347 － － 191,347
資産計 191,347 － － 191,347
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(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － － 736,945 736,945
資産計 － － 736,945 736,945
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － － 304,270 304,270
資産計 － － 304,270 304,270
長期借入金 － 2,084,502 － 2,084,502
負債計 － 2,084,502 － 2,084,502
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価レ
ベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、償還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと、償還までの期間に対応する国債
の利回り等の適切な指標に基づく利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類し
ております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在
割引価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
種類
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 株式
66,444 100,119 △33,675
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 66,444 100,119 △33,675
合計 66,444 100,119 △33,675
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額475,020千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
種類
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
191,347 2,252 189,094
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 191,347 2,252 189,094
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 191,347 2,252 189,094
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額393,946千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 193,417 153,140 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 399,261 290,290 21,178
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について56,473千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について68,792千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出型年金への掛金支払額は、前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 122,068千円 、当
連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 88,806千円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
売上原価 55,729 －
販売費及び一般管理費 253,875 15,069
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
新株予約権戻入益 6,642 8,514
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成23年12月発行
2018年４月発行 2020年９月発行
新株予約権
新株予約権 新株予約権
(株式報酬型)
当社取締役 ６名 当社従業員 467名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ７名
株式の種類別の
普通株式 68,000株 普通株式 330,100株 普通株式 23,400株
ストック・オプションの数（注）
付与日 2011年12月９日 2018年４月20日 2020年９月25日
① 割当日の１年後の応
当日から割当日の２年
後の応当日の前日まで
は、割り当てられた新
株予約権の33.4％につ
いて行使することがで
きる。
付与日の翌日(2011年12
② 割当日の２年後の応
月10日)から２年後又は 付与日(2018年４月20
当日から割当日３年後
当社取締役の地位を喪 日)以降権利確定日
の応当日の前日まで
権利確定条件又は行使条件 失した日の翌日のいず (2021年３月31日)まで
は、割り当てられた新
れか早い日から行使す 継続して勤務している
株予約権の66.7％につ
ることができるものと こと。
いて行使することがで
する。
きる。
③ 割当日の３年後の応
当日から割当日の５年
後の応当日までは、割
り当てられた新株予約
権の全てについて行使
することができる。
自 2011年12月10日 自 2018年４月21日 自 2020年９月25日
対象勤務期間
至 2013年12月９日 至 2021年３月31日 至 2023年９月25日
自 2011年12月10日 自 2021年４月１日 自 2021年９月25日
権利行使期間
至 2041年12月９日 至 2024年３月31日 至 2025年９月25日
（注）2014年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成23年12月発行
2018年４月発行 2020年９月発行
新株予約権
新株予約権 新株予約権
(株式報酬型)
権利確定前(株)
15,600
前連結会計年度末 － －
－ －
付与 －
－
失効 － 2,200
－
権利確定 － 6,700
未確定残 － － 6,700
権利確定後(株)
16,000 183,600 6,700
前連結会計年度末
－
権利確定 － 6,700
権利行使 － － －
－ 23,200
失効 －
160,400 13,400
未行使残 16,000
(注) 2014年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
平成23年12月発行
2018年４月発行 2020年９月発行
新株予約権
新株予約権 新株予約権
(株式報酬型)
権利行使価格 (円) 1 1,519 1
－ － －
行使時平均株価 (円)
（注２） 690
付与日における
（注３） 687
(円) 311 367
公正な評価単価
（注４） 683
(注)１ 2014年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
(注)２ 割当日の１年後の応当日から割当日の２年後の応当日の前日までに行使できる新株予約権
(注)３ 割当日の２年後の応当日から割当日の３年後の応当日の前日までに行使できる新株予約権
(注)４ 割当日の３年後の応当日から割当日の５年後の応当日までに行使できる新株予約権
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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６．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
2019年12月発行 2020年７月発行 2021年11月発行
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 代表取締役 １名 代表取締役 １名 当社の執行役員 ６名
譲渡制限株式の数 普通株式 32,600株 普通株式 49,300株 普通株式 26,400株
付与日 2019年12月26日 2020年７月16日 2021年11月15日
2019年12月26日～ 2020年７月16日～
譲渡制限期間 （注２）
2022年５月10日 2023年５月10日
解除条件 （注１） （注１） （注３）
（注）１ 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部
について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
（注）２ 2021年11月15日から当社の執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員のいずれの地位からも退任又は退職
する日までの期間
（注）３ 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日まで継続して、当社の執行役員又は当社
若しくは当社子会社の従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時
点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
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(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株数
2019年12月発行 2020年７月発行 2021年11月発行
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前
前連結会計年度末 32,600株 49,300株 26,400株
－ －
付与 －
－ －
没収 －
－
譲渡制限解除 32,600株 3,000株
当連結会計年度末 － 49,300株 23,400株
② 単価情報
2019年12月発行 2020年７月発行 2021年11月発行
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬Ⅰ
付与日における
(円) 1,076 711 443
公正な評価単価
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 4,954,045 千円 6,076,358 千円
減価償却超過額 907,940 743,156
投資有価証券評価損 154,973 178,769
貸倒損失 234,019 149,474
貸倒引当金損金算入限度超過額 48,336 68,428
賞与引当金 85,214 61,677
株式報酬費用 52,313 42,447
契約負債 23,334 30,470
長期資産除去債務 41,316 24,699
151,373 69,389
その他
繰延税金資産小計
6,652,866 7,444,874
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,698,821 △1,368,515
△4,954,045 △6,076,358
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
評価性引当額小計（注）１ △6,652,866 △7,444,874
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
－ △54,207
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － △54,207
繰延税金資産（負債）純額 － △54,207
（注）１．評価性引当額が792,007千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額1,122,313千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 4,954,045 4,954,045
欠損金 ※１
評価性引当額 － － － － － △4,954,045 △4,954,045
繰延税金資産 － － － － － － －
※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 6,076,358 6,076,358
欠損金 ※１
評価性引当額 － － － － － △6,076,358 △6,076,358
繰延税金資産 － － － － － － －
※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0％～1.62％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 279,269 千円 168,240 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 26,640 157,897
見積りの変更による減少額 － △38,578
時の経過による調整額 709 695
資産除去債務の履行による減少額 △138,378 △129,334
期末残高 168,240 158,920
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有
しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていない
ことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
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(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
飲食店販促サービス（ストック型サービス） 8,412,290 7,863,974
飲食店販促サービス（スポット型サービス） 1,579,564 1,118,196
プロモーション 1,361,331 1,282,249
関連事業 1,499,119 2,031,647
顧客との契約から生じる収益 12,852,305 12,296,066
外部顧客への売上高 12,852,305 12,296,066
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,741,754
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,661,470
契約負債（期首残高） 129,702
契約負債（期末残高） 67,459
契約負債は、ぐるなび会員等が当社加盟店でネット予約した際にぐるなび会員等に付与したぐるなびポイントを
履行義務として識別し、将来行使されると見込まれる金額を加盟店から受領する予約手数料売上から控除して計上
したものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、93,792千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が62,242千円減少した主な理由は、ポイントの失効によりポイント
残高が減少したこと、及びポイントの利用率が低下したことによります。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,661,470
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,871,526
契約負債（期首残高） 67,459
契約負債（期末残高） 88,090
契約負債は、ぐるなび会員等が当社加盟店でネット予約した際にぐるなび会員等に付与したぐるなびポイントを
履行義務として識別し、将来行使されると見込まれる金額を加盟店から受領する予約手数料売上から控除して計上
したものであります。
当連結会計年度において、契約負債が 20,631 千円増加した主な理由は、ポイントの付与によりポイント残高が増
加したこと、及びポイントの利用率が増加したことによります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
飲食店販促サービス プロモーション 関連事業 合計
外部顧客への売上高 9,991,854 1,361,331 1,499,119 12,852,305
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
飲食店販促サービス プロモーション 関連事業 合計
外部顧客への売上高 8,982,170 1,282,249 2,031,647 12,296,066
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
関連当事者との
議決権
資本金又は 期末残
関係
会社等 事業の 等の所 取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目 高
の名称 内容 有(被所 内容 (千円)
役員の 事業上
(百万円) (千円)
有)割合
兼任等 の関係
販売促
進費 1,018,132
(注(1))
業務委
託費 329,664
イン
楽天グ
(注(1))
東京都 ター
主要 ループ 直接 資本業務
世田谷 295,005 ネット 兼任あり 未払金 224,036
被出向
株主 株式会 16.63％ 提携関係
区 サービ
者給与
社
219,660
ス
の支払
(注(2))
その他
49,059
(注(1))
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)市場価格等を勘案し当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。
(2)出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 127円66銭 89円08銭
１株当たり当期純損失（△） △114円46銭 △44円25銭
(注) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純損失（△）(千円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △5,768,576 △2,286,336
普通株主に帰属しない金額(千円) 46,947 153,000
（うち優先配当額(千円)） (46,947) (153,000)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△5,815,523 △2,439,336
（△）(千円)
期中平均株式数(株) 50,810,067 55,126,277
2018年３月30日 2018年３月30日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
取締役会決議 取締役会決議
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
2018年４月発行新株予約権 2018年４月発行新株予約権
要
普通株式 183,600株 普通株式 160,400株
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失である
ため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
長期借入金 － 2,200,000 1.0% 2028年８月20日一括返済
合計 － 2,200,000 － －
（注）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,953,119 5,865,068 8,956,404 12,296,066
税金等調整前
(千円) △834,732 △1,390,180 △1,908,241 △2,269,768
四半期(当期)純損失
親会社株主に帰属する
(千円) △844,143 △1,405,805 △1,918,771 △2,286,336
四半期(当期)純損失
１株当たり
(円) △16.04 △26.96 △36.99 △44.25
四半期(当期)純損失
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △16.04 △10.91 △10.02 △7.29
四半期純損失
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,379,990 7,882,055
売掛金 2,660,999 2,837,260
商品 20,091 3,056
仕掛品 602 3,457
貯蔵品 1,131 1,041
前払費用 373,779 261,879
未収入金 735,263 806,132
その他 71,117 28,122
△ 139,740 △ 197,826
貸倒引当金
流動資産合計 10,103,235 11,625,179
固定資産
有形固定資産
建物 475,203 474,708
減価償却累計額 △ 475,203 △ 474,708
建物（純額） - -
工具、器具及び備品 991,322 987,296
減価償却累計額 △ 991,322 △ 987,296
工具、器具及び備品（純額） - -
投資その他の資産
投資有価証券 541,464 585,293
関係会社株式 129,000 70,000
出資金 - 10
関係会社出資金 143,130 143,130
関係会社長期貸付金 42,230 62,230
長期前払費用 1,030 -
敷金及び保証金 856,263 340,118
- △ 43,697
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,713,120 1,157,085
固定資産合計 1,713,120 1,157,085
資産合計 11,816,355 12,782,265
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 99,567 128,328
未払金 1,319,363 2,025,190
未払法人税等 22,957 19,709
契約負債 67,459 88,090
前受金 57,382 35,157
預り金 1,038,714 920,729
資産除去債務 48,795 -
賞与引当金 235,227 177,561
ポイント引当金 19,849 15,829
未払消費税等 150,656 155,842
66,511 81,740
その他
流動負債合計 3,126,487 3,648,179
固定負債
長期借入金 - 2,200,000
資産除去債務 119,444 158,920
繰延税金負債 - 54,207
900 32,136
その他
固定負債合計 120,344 2,445,264
負債合計 3,246,832 6,093,443
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
8,745,596 9,045,626
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,745,596 9,045,626
利益剰余金
利益準備金 4,694 19,994
その他利益剰余金
2,665,320 307,751
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,670,014 327,746
自己株式 △ 2,996,438 △ 2,996,438
株主資本合計 8,519,172 6,476,933
評価・換算差額等
△ 33,675 134,887
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 33,675 134,887
新株予約権 84,026 77,000
純資産合計 8,569,522 6,688,821
負債純資産合計 11,816,355 12,782,265
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 12,766,962 12,017,572
5,721,645 4,824,682
売上原価
売上総利益 7,045,316 7,192,889
※１ 11,787,795 ※１ 8,615,851
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,742,478 △ 1,422,962
営業外収益
違約金収入 - 21,682
貯蔵品売却益 46,329 20,294
受取配当金 51,214 14,214
助成金収入 119,055 2,500
受取利息 228 947
38,819 15,154
その他
営業外収益合計 255,646 74,793
営業外費用
支払利息 - 13,280
コミットメントフィー 50,731 8,999
支払手数料 85,000 -
2,934 -
為替差損
営業外費用合計 138,665 22,280
経常損失（△） △ 4,625,498 △ 1,370,448
特別利益
投資有価証券売却益 153,140 290,290
資産除去債務戻入益 - 48,241
6,642 23,182
その他
特別利益合計 159,782 361,713
特別損失
減損損失 1,120,736 690,130
子会社整理損 - 176,196
賃貸借契約解約損 - 150,829
投資有価証券評価損 56,473 78,792
貸倒引当金繰入額 - 43,697
- 21,178
投資有価証券売却損
特別損失合計 1,177,210 1,160,824
税引前当期純損失（△） △ 5,642,925 △ 2,169,559
法人税、住民税及び事業税 25,540 19,709
法人税等合計 25,540 19,709
当期純損失（△） △ 5,668,465 △ 2,189,268
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
番号
Ⅰ 労務費 2,139,948 35.5 1,683,149 33.5
Ⅱ 外注費 1,433,002 23.8 1,383,779 27.6
2,452,154 1,954,389
Ⅲ 経費 ※１ 40.7 38.9
総システム運営費用 100.00 100.00
6,025,105 5,021,318
1,348 602
期首仕掛品棚卸高
合計
6,026,454 5,021,920
期末仕掛品棚卸高 602 3,457
304,206 193,781
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
5,721,645 4,824,682
※１ 経費のうち、主たるものは次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 141,253 120,158
業務委託費 1,006,726 732,153
システム賃借料 562,039 539,427
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定 304,206 193,781
(原価計算の方法)
当社の採用している原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
金
資本準備金 利益準備金
金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,334,300 2,884,780 - 2,884,780 - 8,385,428 8,385,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,947 △ 46,947
自己株式の処分 △ 1,373,568 △ 1,373,568
新株の発行 2,500,042 2,500,042 2,500,042
資本金からその他資本
△ 4,734,342 4,734,342 4,734,342
剰余金への振替
利益準備金の積立 4,694 △ 4,694
資本準備金からその他
△ 5,384,822 5,384,822
資本剰余金への振替
当期純損失（△） △ 5,668,465 △ 5,668,465
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,234,300 △ 2,884,780 8,745,596 5,860,815 4,694 △ 5,720,107 △ 5,715,413
当期末残高 100,000 - 8,745,596 8,745,596 4,694 2,665,320 2,670,014
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,646,756 8,957,752 △ 6,308 △ 6,308 84,698 9,036,141
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,947 △ 46,947
自己株式の処分 1,650,317 276,749 276,749
新株の発行 5,000,084 5,000,084
資本金からその他資本
- -
剰余金への振替
利益準備金の積立 - -
資本準備金からその他
- -
資本剰余金への振替
当期純損失（△） △ 5,668,465 △ 5,668,465
株主資本以外の項目
△ 27,367 △ 27,367 △ 671 △ 28,038
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,650,317 △ 438,579 △ 27,367 △ 27,367 △ 671 △ 466,618
当期末残高 △ 2,996,438 8,519,172 △ 33,675 △ 33,675 84,026 8,569,522
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
金
資本準備金 利益準備金
金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 - 8,745,596 8,745,596 4,694 2,665,320 2,670,014
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,000 △ 153,000
自己株式の処分
新株の発行 150,015 150,015 150,015
資本金からその他資本
△ 150,015 150,015 150,015
剰余金への振替
利益準備金の積立 15,300 △ 15,300
資本準備金からその他
△ 150,015 150,015
資本剰余金への振替
当期純損失（△） △ 2,189,268 △ 2,189,268
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 300,030 300,030 15,300 △ 2,357,568 △ 2,342,268
当期末残高 100,000 - 9,045,626 9,045,626 19,994 307,751 327,746
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,996,438 8,519,172 △ 33,675 △ 33,675 84,026 8,569,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,000 △ 153,000
自己株式の処分 - -
新株の発行 300,030 300,030
資本金からその他資本
- -
剰余金への振替
利益準備金の積立 - -
資本準備金からその他
- -
資本剰余金への振替
当期純損失（△） △ 2,189,268 △ 2,189,268
株主資本以外の項目
168,563 168,563 △ 7,025 161,537
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 2,042,238 168,563 168,563 △ 7,025 △ 1,880,700
当期末残高 △ 2,996,438 6,476,933 134,887 134,887 77,000 6,688,821
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～15年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
ぐるなび会員等に当社負担で販促活動により付与したポイント等の使用に備えるため、当事業年度末におい
て将来使用されると見込まれる額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
飲食店販促サービスの収益は、主にストック型サービスとスポット型サービスがあります。
ストック型サービスについては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じた収益を
認識しております。
スポット型サービスについては、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時
点で収益を認識しております。
プロモーションサービスについては、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当
該時点で収益を認識しております。
関連事業の収益のうちストック型サービスに該当するものについては、契約期間にわたり履行義務が充足される
と判断し、契約期間に応じた収益を認識しており、その他については、顧客に対して役務提供を行った時点で履行
義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(会計方針の変更)
（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。なお、これに伴う財務諸表に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産は、その全額について回収可能性が見込めないとして財務諸表に計上しておりませんが、会計上
の見積りによるものであり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。
２．債権の回収可能価額の評価（貸倒引当金）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金(流動) △139,740 千円 △197,826 千円
貸倒引当金(固定) － 千円 △43,697 千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。
３．新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、ワクチン接種の進展等により感染拡大防止と社会経済
活動の両立が図られ、個人消費がある程度回復することが期待されるものの、2024年3月期の一定期間にわたり
当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。
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(表示方法の変更)
前事業年度において、営業外収益に含めていた「ギフトカード失効益」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度においては営業外収益の「その他」に含めて計上しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「ギフトカード失効益」14,814千円
は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、特別利益に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事
業年度においては特別利益の「その他」に含めて計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益に表示していた「新株予約権戻入益」6,642千円は、「そ
の他」に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び
4,000,000 千円 4,000,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 4,000,000 4,000,000
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9％、当事業年度 9 ％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度91％、当事業年度 91 ％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 5,302,897 千円 4,112,123 千円
業務委託費 2,176,006 1,018,652
賃借料 1,238,440 973,336
販売促進費 339,984 274,294
貸倒引当金繰入額 16,711 49,537
減価償却費 26,979 60,449
賞与引当金繰入額 172,467 134,222
ポイント引当金繰入額 △ 9,427 △ 4,020
(有価証券関係)
前事業年度
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式 129,000 千円、関連会社株式 0 千円)は、市場価格の
ない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式 70,000 千円、関連会社株式 0 千円)は、市場価格のな
い株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 4,948,354 千円 6,061,032 千円
減価償却超過額 902,278 738,667
投資有価証券評価損 310,877 338,131
貸倒損失 234,019 149,474
貸倒引当金損金算入限度超過額 48,336 68,428
賞与引当金 81,365 61,418
株式報酬費用 52,313 42,447
契約負債 23,334 30,470
長期資産除去債務 41,316 24,699
150,666 69,150
その他
繰延税金資産小計
6,792,861 7,583,922
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△4,948,354 △1,522,889
額
△1,844,507 △6,061,032
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
－ △54,207
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － △54,207
繰延税金資産（負債）の純額
－ △54,207
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．重要な収
益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
475,203 319,295 319,789 474,708 474,708 319,295 －
建物
(383,560) (224,531)
991,322 94,892 98,919 987,296 987,296 94,892 －
工具、器具及び備品
(441,782) (64,960)
その他 － 21,302 21,302 － － － －
1,466,525 435,490 440,011 1,462,004 1,462,004 414,187 －
有形固定資産計
(825,342) (289,491)
無形固定資産
5,742,716 359,630 777,459 5,324,887 5,324,887 359,630 －
ソフトウエア
(1,533,811) (303,720)
その他 － 436,123 436,123 － － － －
5,742,716 795,754 1,213,582 5,324,887 5,324,887 359,630 －
無形固定資産計
(1,533,811) (303,720)
長期前払費用 1,030 4,337 5,368 － － － －
(注) １．当期末減価償却累計額には減損損失累計額が含まれており、（ ）内に内数で記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗内装工事 123,786千円
工具、器具及び備品 店舗厨房機器等 69,146千円
ソフトウエア インターネット検索サービス関連ソフトウエア 336,021千円
その他 ソフトウエア仮勘定 436,123千円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社事務所原状回復費用 173,353千円
工具、器具及び備品 本社事務所什器 71,213千円
ソフトウエア インターネット検索サービス関連ソフトウエア 653,607千円
その他 ソフトウエア仮勘定 436,123千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 139,740 241,524 14,720 125,019 241,524
賞与引当金 235,227 177,561 235,227 － 177,561
ポイント引当金 19,849 15,829 － 19,849 15,829
(注) ポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻し入れであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
普通株式 100株
１単元の株式数
Ａ種優先株式 1株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
株式会社アイ・アールジャパン
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
株式会社アイ・アールジャパン
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告によって行っております。ただし、電子公告によることが
できない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法
により行っております。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そ
公告掲載方法
のアドレスは次のとおりであります。
(https://corporate.gnavi.co.jp/ir/koukoku/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第34期 第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月４日関東財務局長に提出
第34期 第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月４日関東財務局長に提出
第34期 第３四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
2022年７月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）
2022年11月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の
異動）
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2022年12月21日関東財務局長に提出（第三者割当増資）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
株式会社ぐるなび
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 田 芳 明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ぐるなびの 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ぐるなび及び連結子会社の 2023年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
飲食店販促支援事業に係る将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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株式会社ぐるなびの当連結会計年度の連結損益計算書
当監査法人は、飲食店販促支援事業に係る将来キャッ
において、減損損失690,964千円が計上されている。注
シュ・フローの見積りの合理性を評価するために、主に
記事項「 （連結損益計算書関係） ※３ 減損損失」に
以下の監査手続を実施した。
記載のとおり、減損損失は飲食店販促支援事業に関連し
て生じたものであり、このうち690,130千円は、株式会
(1) 内部統制の評価
社ぐるなびにおいて生じたものである。
固定資産の減損損失の認識の要否に係る判定及び減損
固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候が
損失の金額の算定に関連する内部統制に係る整備及び運
あると認められる場合には、資産グループから得られる
用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較
キャッシュ・フローの見積りに含まれる売上高予測を適
することによって、減損損失の認識の要否を判定する必
切に行うための統制に焦点を当てた。
要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
減少額は減損損失として認識される。
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価する
株式会社ぐるなびは新型コロナウイルス感染拡大によ
に当たって、当該見積りに用いられた主要な仮定である
る外食産業の低迷等により、継続的に営業損益がマイナ
有料加盟店舗数及びネット予約件数の増加を考慮した売
スとなっていることから、減損の兆候が認められてい
上高予測に関する仮定の適切性を評価するため、その根
る。このため、当連結会計年度において減損損失の認識
拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下
の要否の判定が行われ、減損損失が計上されている。
の手続を実施した。
減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額の算
定に当たっては、経営者が作成した将来キャッシュ・フ
●将来キャッシュ・フローの見積りの策定に関与した株式
ローの見積りが用いられる。当該見積りに当たっては、
会社ぐるなびの経営企画部、飲食店支援事業部、オー
有料加盟店舗数及びネット予約件数の増加を考慮した売
ダー＆フードサプライ事業部、プロモーション事業部、
上高予測が主要な仮定として用いられており高い不確実
イノベーション事業部及び事業管理部に対し、主要な仮
性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッ
定である売上高予測の根拠を質問するとともに、将来
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
キャッシュ・フローの見積りに関連する資料を閲覧し、
以上から、当監査法人は、飲食店販促支援事業に係る
回答の合理性を評価した。
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会
●有料加盟店舗数及びネット予約件数の増加予測につい
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監
て、過去の増加実績の推移と比較し実現可能性について
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに 監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
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有価証券報告書
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施 過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ぐるなびの 2023年３
月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ぐるなびが 2023年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任 を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
株式会社ぐるなび
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 田 芳 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ぐるなびの 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの 第34期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ぐるなびの 2023年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
飲食店販促支援事業に係る将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「飲食店販促支援事業に係る将来キャッシュ・フ
ローの見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項 「 飲食店販促支援事
業に係る将来キャッシュ・フローの見積りの合理性 」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報
告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社ぐるなび(E05456)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び 監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役及び監査役会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、 監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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