株式会社ユー・エス・エス 有価証券報告書 第43期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第43期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユー・エス・エス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月20日
【事業年度】 第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ユー・エス・エス
【英訳名】 ＵＳＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 安藤 之弘
【本店の所在の場所】 愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】 ０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】 取締役副社長統括本部長 山中 雅文
【最寄りの連絡場所】 愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】 ０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】 取締役副社長統括本部長 山中 雅文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
79,908 78,143 74,874 81,482 88,778
売上高 （百万円）
38,039 36,710 36,996 42,374 44,491
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
25,543 20,634 4,022 29,745 30,008
（百万円）
純利益
25,848 20,764 4,628 31,187 30,458
包括利益 （百万円）
183,535 183,980 173,524 182,473 194,154
純資産額 （百万円）
232,703 219,133 210,699 229,354 242,352
総資産額 （百万円）
717.96 729.12 687.48 733.61 780.90
１株当たり純資産額 （円）
100.54 82.44 16.13 119.80 122.69
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
100.35 82.28 16.10 119.58 122.47
（円）
当期純利益
78.1 83.0 81.3 78.4 78.8
自己資本比率 （％）
14.5 11.3 2.3 16.9 16.2
自己資本利益率 （％）
20.42 18.02 134.12 17.18 18.70
株価収益率 （倍）
営業活動による
32,894 27,245 38,407 36,630 36,907
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,496 △ 4,906 △ 9,330 △ 1,339 △ 9,074
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 19,668 △ 16,963 △ 15,035 △ 24,680 △ 17,121
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
45,452 50,829 64,870 75,480 86,192
（百万円）
残高
1,115 1,095 1,109 1,102 1,118
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 180 ) ( 165 ) ( 159 ) ( 161 ) ( 164 )
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
56,909 56,854 55,287 61,295 67,894
売上高 （百万円）
36,854 39,024 36,251 40,811 42,470
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
25,669 28,162 29,360 29,437
（百万円） △ 5,227
（△）
18,881 18,881 18,881 18,881 18,881
資本金 （百万円）
313,250,000 313,250,000 313,250,000 313,250,000 257,000,000
発行済株式総数 （株）
180,036 187,876 168,025 176,145 186,679
純資産額 （百万円）
217,528 213,696 196,897 217,028 229,329
総資産額 （百万円）
709.72 750.93 672.23 716.51 761.37
１株当たり純資産額 （円）
50.40 55.40 55.50 66.20 67.50
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 24.60 ) ( 25.60 ) ( 27.75 ) ( 29.20 ) ( 33.70 )
１株当たり当期純利益又は
101.04 112.53 118.25 120.35
１株当たり当期純損失 （円） △ 20.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり
100.84 112.29 118.03 120.14
（円） －
当期純利益
82.6 87.7 85.1 81.0 81.2
自己資本比率 （％）
14.7 15.3 17.1 16.3
自己資本利益率 （％） －
20.32 13.20 17.41 19.06
株価収益率 （倍） －
49.8 49.1 55.8 56.1
配当性向 （％） －
572 588 624 681 684
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 109 ) ( 102 ) ( 98 ) ( 101 ) ( 102 )
97.9 74.0 108.2 106.3 120.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みＴＯ
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
ＰＩＸ）
最高株価 （円） 2,390 2,236 2,371 2,215 2,660
最低株価 （円） 1,700 1,299 1,436 1,666 1,995
（注）１．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３．第41期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
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２【沿革】
当社（合併前商号セイシン産業株式会社1969年11月13日設立、本店所在地愛知県豊明市、株式の額面金額500円）
は、株式会社ユー・エス・エス（1980年10月29日設立、本店所在地愛知県東海市、株式の額面金額10,000円）の株式
の額面金額を変更するため、1997年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義
務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を株式会社ユー・エス・エスに変更するとともに、合併後本店を愛知県東海
市に移転いたしましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承い
たしました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ユー・エス・エス（愛知県東海市）であります
ので、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載して
おります。
年月 事項
1980年10月 愛知自動車総合サービス株式会社設立
1982年８月 ＵＳＳ名古屋会場を愛知県東海市に開設
1982年10月 ＵＳＳ名古屋会場にポスコンピュータシステムを導入
1989年７月 株式会社ユー・エス・エス九州設立
1990年１月
ＵＳＳ九州会場を佐賀県鳥栖市に開設（株式会社ユー・エス・エス九州運営）
1991年12月 株式会社ユー・エス・エス静岡設立
1993年11月 株式会社ユー・エス・エス東京設立
1994年５月
ＵＳＳ東京会場を千葉県野田市に開設（株式会社ユー・エス・エス東京運営）
株式会社ユー・エス・エス・ジャパン設立
1994年11月 ＵＳＳ九州ゴールド会場を佐賀県鳥栖市に開設（株式会社ユー・エス・エス九州運営）
既設ＵＳＳ九州会場をＵＳＳ九州ファースト会場に改称
1994年12月 株式会社ユー・エス物流設立
1995年３月 株式会社ユー・エス・エス九州を吸収合併
愛知自動車総合サービス株式会社から商号を株式会社ユー・エス・エスに変更
1995年７月 衛星ＴＶオートオークション開始（株式会社ユー・エス・エス・ジャパン運営）
1995年10月 株式会社ユー・エス・エス静岡を子会社化
株式会社ユー・エス・エス岡山設立
1996年１月 株式会社ユー・エス・エス東京を吸収合併
1996年２月 株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを子会社化
1996年４月 ＵＳＳ名古屋会場を愛知県東海市へ新築移転、同時２レーン・セリ・システムを導入
1996年７月 ＵＳＳ岡山会場を岡山県赤磐郡山陽町（現赤磐市）に開設（株式会社ユー・エス・エス岡山運営）
1996年10月 ＵＳＳ東京会場に全車映像・完全同時２レーン・セリ・システムを導入
1996年11月 ＵＳＳ静岡会場を静岡県袋井市に開設（株式会社ユー・エス・エス静岡運営）
1997年６月 株式会社ユー・エス・エス札幌設立
1998年３月 ＵＳＳ札幌会場を北海道江別市に開設（株式会社ユー・エス・エス札幌運営）
株式会社ユー・エス・エス静岡から営業を譲受け、同社を解散
1998年10月 オートオークションを運営する株式会社オートオークション東京を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東
京みずほに変更するとともに、会場名をＵＳＳ西東京会場に改称
1999年１月 ＵＳＳ東京会場に同時４レーン・セリ・システムを導入
1999年９月 名古屋証券取引所市場第２部に株式を上場
オートオークションを運営する藤岡オートオークション株式会社を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス群
馬に変更するとともに、会場名をＵＳＳ群馬会場に改称
1999年11月 株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネット設立
2000年４月 オートオークションを運営するサールオートオークション東北株式会社を完全子会社化し、商号を株式会社ユー・エ
ス・エス東北に変更するとともに、会場名をＵＳＳ東北会場に改称
2000年12月 東京証券取引所市場第１部に株式を上場、名古屋証券取引所市場第１部指定
2001年１月 ＵＳＳ東北会場を宮城県柴田郡村田町へ新築移転
2001年７月 株式会社ユー・エス・エス大阪設立
2001年10月 株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットが株式会社ラビットジャパンを吸収合併
2001年11月
ＵＳＳ大阪会場を大阪市西淀川区に開設（株式会社ユー・エス・エス大阪運営）
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年月 事項
2002年１月 株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを吸収合併
2002年４月 株式会社ユー・エス・エス横浜設立
株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットの商号を株式会社カークエストに変更
2002年10月 株式会社ワールドコミュニケーションズを子会社化
2003年３月
ＵＳＳ福岡会場を福岡県筑紫野市に開設（株式会社ジェイ・エー・エー九州から営業を譲受け）
2003年６月 株式会社ワールドコミュニケーションズの商号を株式会社ワールド自動車に変更
2003年12月 株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークション設立
株式会社アビヅ設立
2004年２月
ＵＳＳ横浜会場を横浜市鶴見区に開設（株式会社ユー・エス・エス横浜運営）
2004年６月
ＵＳＳ－Ｒ名古屋会場を名古屋市港区に開設（株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークション運営）
株式会社アビヅのリサイクル工場が名古屋市港区で稼動
2004年９月 株式会社ＵＳＳ神戸設立
2004年10月 ＵＳＳ東京会場を千葉県野田市へ新築移転
2005年２月 株式会社アールエーエィを完全子会社化、同社子会社でオートオークションを運営する流通オートオークション株式
会社の商号を株式会社ＵＳＳ流通オートオークションに変更するとともに、会場名をＵＳＳ流通会場に改称
2005年４月 ミサワ東洋株式会社を完全子会社化
2005年５月 ＵＳＳ－Ｒ東京会場を千葉県野田市（旧東京会場）に開設
ミサワ東洋株式会社の商号を株式会社ＵＳＳ東洋に変更
2005年９月 株式会社ユー・エス・エス群馬を完全子会社化
ＵＳＳ神戸会場を神戸市中央区に開設（株式会社ＵＳＳ神戸運営）
2005年10月 株式会社アールエーエィが、同社子会社の株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社Ｕ
ＳＳ流通オートオークションへ変更
2006年１月 ＵＳＳ九州ゴールド会場を新築建替するとともにＵＳＳ九州会場に改称
ＵＳＳ名古屋会場に同時６レーン・セリ・システムを導入
2006年３月 株式会社ＵＳＳサポートサービス設立
2006年10月 株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークションを吸収合併
株式会社ＵＳＳ新潟設立
2007年３月 株式会社ＵＳＳ神戸が株式会社ユー・エス・エス大阪を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関西に変更
オートオークションを運営する株式会社ケーユーエィ北陸を完全子会社化し、商号を株式会社ＵＳＳ北陸に変更する
とともに、会場名をＵＳＳ北陸会場に改称
2007年４月 ＵＳＳ－Ｒ東京会場を東京会場へ統合
オートオークションを運営する株式会社藤岡インター・オートオークションを子会社化し、商号を株式会社ＵＳＳ藤
岡に変更するとともに、会場名をＵＳＳ藤岡会場に改称
ＵＳＳ新潟会場を新潟県見附市に開設（株式会社ＵＳＳ新潟運営）
2007年10月 株式会社カークエストおよび株式会社ワールド自動車を完全子会社化
2008年１月 ＵＳＳ東京会場で同時10レーン・セリ・システムを導入
2008年４月 株式会社ワールド自動車が株式会社カークエストの中古自動車買取販売事業を吸収分割により承継し、商号を株式会
社Ｒ＆Ｗに変更
株式会社ユー・エス・エス東京みずほを完全子会社化
2008年５月 株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを千葉県野田市（旧ＵＳＳ－Ｒ東京会場跡地）へ移転
2009年１月 鹿児島サイト（出品車両受付ストックヤード）を鹿児島県鹿児島市に開設
2009年３月 株式会社ユー・エス・エス東京みずほを埼玉県入間市へ移転し、商号を株式会社ＵＳＳ埼玉に変更するとともに、会
場名をＵＳＳ埼玉会場に改称
2009年11月 株式会社ＵＳＳ藤岡が株式会社ユー・エス・エス群馬を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ群馬に変更
2010年１月 ＵＳＳ藤岡会場をＵＳＳ群馬会場に統合
2010年４月 株式会社ＵＳＳ埼玉が株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関東に変更
2010年９月 ＵＳＳ四国会場を愛媛県松山市に開設（株式会社ユー・エス・エス岡山運営）
2010年10月 株式会社ＵＳＳ関東を吸収合併
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年月 事項
2011年２月 株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービス設立
2011年３月 株式会社アイケイコーポレーション（現株式会社バイク王＆カンパニー）および株式会社ジャパンバイクオークショ
ンとバイクオークション事業に関する業務・資本提携について基本合意を締結
2011年７月 ＵＳＳ流通会場をＵＳＳ東京会場に統合
株式会社ユー・エス・エス横浜および株式会社ＵＳＳ関西を吸収合併
2011年10月 株式会社ＵＳＳ群馬が株式会社ＵＳＳ新潟を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関越に変更
2011年11月 ＵＳＳ神戸会場にてバイクオークションを開始（株式会社ジャパンバイクオークション運営）
2012年２月 株式会社ＵＳＳ東洋が株式会社カークエストを吸収合併し、商号を株式会社カークエストに変更
2012年５月
ＵＳＳ横浜会場にてバイクオークションを開始（株式会社ジャパンバイクオークション運営）
2012年10月 株式会社ユー・エス・エス札幌、株式会社ユー・エス・エス東北、株式会社ＵＳＳ北陸、株式会社ユー・エス・エス
岡山および株式会社ＵＳＳ関越を吸収合併
2013年５月 株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスを完全子会社化
2013年８月 ＵＳＳ名古屋会場を新築建替
2014年７月 株式会社Ｒ＆Ｗが同社を分割会社、株式会社ラビット・カーネットワークを新設会社とする新設分割を実施
2014年８月 ＵＳＳ岡山会場を新築移転
2015年１月 株式会社Ｒ＆Ｗの商号を株式会社リプロワールドに変更
2015年10月 株式会社カークエストの廃ゴムのリサイクル事業を会社分割し、株式会社東洋ゴムチップを設立
2015年11月 株式会社ジャパンバイクオークションの出資比率を66.2％に引き上げ子会社化
2015年12月 株式会社東洋ゴムチップの全株式を資源リサイクル事業大手の株式会社エンビプロ・ホールディングスへ譲渡
2016年４月 株式会社カークエストを吸収合併
2016年５月 ＵＳＳ静岡会場を新築建替
2016年７月 ＵＳＳ－Ｒ名古屋会場を愛知県東海市に新築移転
2017年２月 ＵＳＳ東京会場で同時12レーン・セリ・システムを導入
2017年５月 ＵＳＳ札幌会場を新築建替
2017年８月 株式会社ジェイ・エー・エーの株式66.0％を取得し子会社化
2017年10月 ＵＳＳ北陸会場を石川県白山市に新築移転
2018年３月 株式会社ジェイ・エー・エーを完全子会社化
2019年３月 株式会社ジェイ・エー・エーが株式会社オークション・トランスポートを吸収合併
2019年４月 株式会社アビヅが三井住友ファイナンス＆リース株式会社の子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社と合
弁で株式会社ＳＭＡＲＴを設立
2019年５月 株式会社ジェイ・エー・エーが運営するＪＡＡ会場を新築建替
2020年１月 ＵＳＳ四国会場を新築建替
2021年３月 株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスを解散
2021年10月 株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行
名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第１部からプレミア市場に移行
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３【事業の内容】
ＵＳＳグループは、当社、子会社７社および関連会社２社で構成されており、オートオークションを中心に事業を
行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、これらはセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
オートオークション（当社を含む５社）
当社は中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。また、当社は衛星ＴＶ回
線およびインターネットを通じたオートオークション接続サービスならびに中古自動車情報サービスを行ってお
ります。連結子会社である株式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次および
出品車引廻しを行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスは、オートオークション会
員向けに金融サービス等を行っております。連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションは、中古二
輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しております。
関連会社であるJBA Philippines,Inc.は、フィリピン国内において中古自動車取扱事業者を会員とするオート
オークションを運営しております。
中古自動車等買取販売（２社）
連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を行っております。連
結子会社である株式会社リプロワールドは、事故現状車の買取販売事業を行っております。
リサイクル（２社）
連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル事業を行っております。連結
子会社である株式会社ＳＭＡＲＴは、設備・プラント処分元請事業を行っております。
その他（当社を含む３社）
当社は太陽光発電システムによる売電事業を行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサー
ビスおよび関連会社であるＳＢＩオートサポート株式会社は、一般消費者向けのオートローン事業等を行ってお
ります。
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（注）上記には重要性の乏しい以下の事業は記載しておりません。
・当社が行う売電事業
・連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスが行うオートローン事業等
・関連会社であるJBA Philippines,Inc.およびＳＢＩオートサポート株式会社
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権に対する提出
役員の
会社の所有割合
兼任
名称 住所 資本金 主な事業内容
設備の
資金取引 営業上の取引
賃貸借
直接 間接 当社
合計
所有 所有 役員
（連結子会社） 百万円 ％ ％ ％ 名 百万円
貨物自動車運送手配お 出品車両の引
株式会社 愛知県
よびオークション運営 廻しに係る手 建物
30 100 － 100 3 －
ユー・エス物流 東海市
に関わる受託業務 数料等
株式会社ＵＳＳ 愛知県 貸付金 外部落札保証
45 金融サービス 100 － 100 3 －
サポートサービス 東海市 1,400 手数料等
貸付金
株式会社 千葉県 出品車両に係 土地建物
63 事故現状車の買取販売 100 － 100 2
リプロワールド 野田市 200 る手数料等 構築物
株式会社ラビット・ 東京都 出品車両に係
中古自動車の買取販売 土地建物
50 100 － 100 2 －
カーネットワーク 江戸川区 る手数料等
愛知県
廃自動車・金属スク 廃自動車の売
株式会社アビヅ 名古屋市 270 51 － 51 3 － －
ラップ等のリサイクル 上等
港区
神奈川県
株式会社ジャパン バイクオークション運 土地建物
横浜市 212 66 － 66 3 － －
バイクオークション 営 構築物
鶴見区
愛知県
設備・プラント処分元
株式会社ＳＭＡＲＴ 名古屋市 100 － 26 26 － － － －
請事業
港区
（注）１．株式会社ラビット・カーネットワークは、2022年10月24日付けで本店所在地を東京都江戸川区に移転してお
ります。
２．株式会社ＳＭＡＲＴは、2023年４月１日付けで本店所在地を愛知県名古屋市西区に移転しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
789
オートオークション （ 118 ）
154
中古自動車等買取販売 （ 8 ）
144
リサイクル （ 37 ）
2
その他 （ －）
29
全社（共通） （ 1 ）
1,118
合計 （ 164 ）
（注）１．従業員数は、就業員数（ＵＳＳグループ外からＵＳＳグループへの出向者を含み、ＵＳＳグループからＵＳ
Ｓグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派
遣社員を含む。）は当連結会計年度の平均人員（１日７時間30分勤務換算）を（ ）内に外数で記載してお
ります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
684 39.7 13.0 6,873
（ 102 )
セグメントの名称 従業員数（名）
655
オートオークション （ 101 )
29
全社（共通） （ 1 )
684
合計 （ 102 )
（注）１．従業員数は、就業員数（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時
雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含む。）は当事業年度の平均人員（１日
７時間30分勤務換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外給与を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４．平均勤続年数および平均年間給与は、社外から当社への出向者および当社から社外への出向者を除いており
ます。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係はグループ各社とも円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の割合（％） 業取得率（％）
全従業員 うち正社員 うちパート・有期労働者
0.0 54.5 59.4 71.7 63.3
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律
第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を
算出したものであります。
３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃
金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性
業取得率（％）
名称
労働者の割合（％）
全従業員 全従業員 うち正社員 うち有期労働者
(株)ユー・エス物流 0.0 100.0 54.9 72.7 74.4
(株)ＵＳＳサポートサービス
0.0 ※１ 52.2 52.2 ※１
(株)リプロワールド 11.1 ※１ 69.9 75.6 37.2
(株)ラビット・カーネットワーク 0.0 0.0 49.8 52.7 27.3
(株)アビヅ 0.0 50.0 82.1 89.9 56.3
(株)ジャパンバイクオークション
0.0 33.3 93.4 95.0 ※２
(株)ＳＭＡＲＴ 0.0 ※１ 61.4 74.4 ※２
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律
第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を
算出したものであります。
３．「 ※１ 」は対象となる従業員が無いことを示しております。
４．「 ※２ 」は男性の有期労働者または女性の有期労働者が在籍していないため、比較ができないことを示して
おります。
５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃
金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＵＳＳグループが判断したものです。
（会社の経営理念）
ＵＳＳグループは、「１．公正な市場の創造、２．会員との共生、３．消費者への奉仕、４．株主への還元、
５．社員の尊重、６．地域への貢献」を企業理念として掲げ、中古車流通総合企業として社会に貢献し、お客様や
社会に信頼される企業を目指しております。
（会社の経営の基本方針）
「Challenge to Next Stage」
－ＵＳＳは中古車流通業界をリードする総合企業に変わります－
① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します
② お客様や社会に信頼される企業を目指します
③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します
④ 将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します
⑤ 株主を重視した経営を行います
（目標とする経営指標）
健全な財務体質を維持し、資本効率を重視した経営を標榜し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指
標として捉え、中期的に15％以上の水準を目指してまいります。
（中長期的な会社の経営戦略）
ＵＳＳグループは、会社の経営の基本方針に「Challenge to Next Stage」を掲げ、以下の重点課題に取り組ん
でまいります。
① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します
・ 最新の技術を開発・導入することにより、公正かつ透明性の高いオークションを運営します。
・ インターネットなどのチャネルを拡充し、全国共通のサービスを提供します。
・ 地球環境を守るため廃車の適正処理を行い、リサイクル事業を強化します。
② お客様や社会に信頼される企業を目指します
・ オークション運営の質を向上し、全国共通のサービスを提供します。
・ ＩＴ管理体制を再構築し、災害対策も含め情報セキュリティを強化します。
③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します
・ グループ会社間の連携を強化し、事業環境の変化に対応します。
・ 中古車オークションを軸にして、他企業との連携を積極的に推進します。
・ 新事業に積極的に取り組みます。
④ 将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します
・ 社員の自立を促す新たな人事制度を導入します。
・ 教育・研修制度を充実させ、将来の経営を担う人材を育成します。
⑤ 株主を重視した経営を行います
・ 株主への利益還元を最重要課題の一つとして認識します。
・ 連結ベースの配当性向55％以上を基本方針とします。
これらの活動を通して、ＵＳＳグループはさらなる事業成長を達成し、中古車流通業界をリードする総合企業を
目指します。
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（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
新車販売台数は、依然として低水準で推移しているものの、半導体不足の緩和などにより、今後徐々に回復する
ものと見込まれます。
このような経営環境の中、オートオークション事業では利便性向上を図るなど会員向けサービスを強化すること
により出品台数を確保し、オートオークション業界における市場シェア拡大を目指してまいります。また、中長期
的には、電気自動車の本格的な普及に備え、中古車市場における電気自動車の評価基準や車両検査体制などの確立
に向けた研究開発を進めてまいります。
また、事業規模が拡大するリサイクル事業の更なる成長や、新規参入したオートローン事業など、新たなビジネ
スモデルを創出してまいります。
当社の中期的な事業戦略は以下のとおりです。
① オートオークション事業における会員の利便性向上
会員の利便性向上に資する設備投資については優先的に実施し、会員の満足度向上を図ります。
特に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けて、デジタル投資を加速してまいります。
また、電気自動車の評価基準や車両検査体制の確立に向けた研究開発を進めてまいります。
② 事業拡大に向けた効果的なＭ＆Ａの実施
ＵＳＳグループはＭ＆Ａを企業成長の機会と捉え、将来キャッシュ・フローの増加に繋がる案件については
積極的な投資を行います。
③ 他業種企業との連携
業務・資本提携などの実施により、シナジー効果の獲得が見込まれる他業種企業との連携を模索します。
④中古自動車等買取販売事業の着実な成長
一般消費者等から直接買い付けた中古車を当社の主催するオートオークションへ投入することにより、セリ
の活性化を目指しながら着実な利益成長を目指します。
⑤リサイクル事業の拡大
新たなビジネスモデルの創出により成長を続けるリサイクル事業について、環境への貢献と利益成長の両面
から事業拡大を目指します。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
USSグループは、中古車流通総合企業として社会に貢献し、お客様や社会に信頼される企業を目指して事業を行っ
ております。その実現にあたっては、ステークホルダーの皆様がUSSグループに求めるものや期待することを適切に
把握し、事業活動に反映していくことが重要であると考えています。
グループの内部では、透明性の高い経営体制と健全かつ安定的な財務状況を確立するとともに、事業を担う自立し
た人材の育成を進め、グループ総合力を高めていきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、実際の結果と
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) ガバナンス
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、オートオークションを中核とした中古車流通ビジネスという事業領域において、継続的な事業拡大を通
じて「企業価値の増大」を図ることを経営の目標とします。
株式会社である以上、株主価値の増大がその最重要課題であることは当然ですが、当社は、「公正な市場の創
造」、「会員との共生」、「消費者への奉仕」、「株主への還元」、「社員の尊重」、「地域への貢献」という６
つの企業理念を掲げているように、これらステークホルダー（利害関係者）に対する責任を果たした結果が「企業
価値」であり、「株主価値」は「企業価値」を通じて実現するものであるとの認識に基づき、その経営を行ってい
ます。
また、企業が社会の一員である以上、その事業活動において社会規範を遵守すべきことは当然であり、コーポ
レート・ガバナンスに関する基本方針およびコーポレートガバナンス・コードへの対応について、毎事業年度最終
の定時取締役会にて評価し、次年度以降の改善計画を策定することにより、当社はアカウンタビリティ（説明責
任）の履行と、透明性の高い経営を確保し、コーポレート・ガバナンスの向上に取り組みます。
詳細については「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要 」を参照ください。
(2）リスク管理
想定しうる経営戦略、業務運営、コンプライアンス、環境、災害等に係るリスクの発生頻度および発生した場合
の大きさの分析、重大なリスクに関する回避または抑制策の検討、発生した場合の指示命令・行動基準等ＵＳＳグ
ループ全体のリスク管理体制の構築を図っています。
リスクは、（ⅰ）事業経営上のリスク、（ⅱ）日常的業務プロセスのリスク、（ⅲ）クライシス・リスクに大別
し、リスク回避と業務の効率化を図っています。
会社が把握し認識している事業経営上のリスクについては、リスク情報として有価証券報告書等においてステー
クホルダーに開示するとともに、取締役会決議等重要な意思決定において十分に斟酌しております。
各事業所・子会社の「リスク・情報管理責任者」は、必要な情報を迅速かつ適確に本社統括本部総務部に通報す
るものとし、内部監査室および監査役は監査の一環としてリスク管理体制をモニタリングしています。
(3）TCFD提言への対応
USSグループは、地球温暖化を抑制して、自社グループの気候変動によるリスクの低減と、人やその他の生物が
生息できる環境を守り持続可能な低炭素社会を形成していくため、エネルギー消費を抑え温室効果ガスの排出が少
ないオークション運営をしていくことが、大きな社会的使命と考え、TCFDのフレームワークに基づき、情報開示
（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を進めています。
①ガバナンス
＜取締役会の監督体制＞
取締役会は、気候変動に関するリスクと機会について少なくとも年１回以上、代表取締役社長より報告を受け、
課題への取り組みや設定した目標をモニタリングし、監督します。さらに、経営戦略、経営計画、年間予算、収
益目標等の重要な事項については、必要に応じて気候変動のリスクと機会を検討したうえで意思決定がされてい
ます。
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＜気候変動に関する統括者＞
気候変動に関する事項は、代表取締役社長が統括します。代表取締役社長は、気候変動が事業に与える影響の評
価、適応していくための管理などを統括しています。
気候変動が事業に与える影響については、少なくとも年１回以上評価を行い、特定したリスクの最小化と機会の
獲得に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への反映などを行います。また、気候変動に関するKPIを
設定し、実績をレビューするなど進捗状況を評価しています。代表取締役社長は気候変動について審議した事項
を少なくとも年1回以上取締役会に報告し、取締役会の監督を受けています。
役員報酬の評価指数に「ESG外部評価」を新設
2022年６月21日開催の株主総会において役員報酬制度を改定し、株式報酬の業績連動指標の１つに「ESG外部評
価機関による格付（MSCI ESGレーティングおよびCDP気候変動スコア）」を採用しました。
②戦略
＜気候関連のリスク・機会の特定と評価＞
USSは、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向け、「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でリス
ク・機会を特定し、複数のシナリオを設定して評価を実施しました。
＜シナリオ分析＞
USSは、当社の事業およびステークホルダーにとって重要となる可能性のある気候変動リスク・機会を特定し、
複数の気候変動に関するシナリオ群を参照しながら、当社の「1.5℃シナリオ」と「現行推移シナリオ」を策定
しました。さらに、シナリオ群の根拠データ（パラメータ）と社内外の情報に基づき、気候変動リスク・機会に
よる事業インパクトと財務的影響度を評価しております。
・対象範囲： オートオークション事業 ※サプライチェーン全体をカバー
・対象期間： 現在から2050年まで
・参照シナリオ群
1.5℃シナリオ 現行推移シナリオ
①政策・法規制の強化 ①世界的なEV普及の遅れ
・カーボンニュートラルに向けた急速な排出 全世界のEV販売比率（乗用車）
量削減 17%（2025年）→25％（2030年）
シナリオ ・炭素税（カーボンプライシング）の導入本 ②気候変動の影響が顕在化(注3)
の概要 格化 ・年平均気温：約4.5°C上昇
②世界的なEV化の拡大 ・大雨や短時間強雨の発生頻度：約2.3倍に増
EV販売比率（乗用車）の急激な上昇 加
24.97％（2025年）→60.9％（2030年） ・日本沿岸の平均海面水位：約0.71m上昇
・IEA NZE（ネットゼロシナリオ) (注1) ・IEA STEPS（公表政策シナリオ） (注1)
参照
シナリオ群 ・RCP 1.9、SSP1-1.9 (注2) ・RCP 8.5、SSP5-8.5 (注2)
注1： IEA （国際エネルギー機関）「World Energy Outlook 2022」より
(https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2022)
注2： IPCC 「AR5」「AR6」より
(https://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/)、(https://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th)
注3： 日本の気候変動予測については、文部科学省、気象庁 「日本の気候変動 2020」より
(https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ccj/index.html)
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シナリオ分析のサマリー
シナリオ分析結果 財務インパクト 対応戦略
再生可能エネルギー（太陽
温室効果ガスの排出量実質ゼロ実
CO2を削減しなかった場合 光発電）導入の推進
現のため、欧州に準ずる形で日本
の税負担
でも炭素税（カーボンプライシン
2030年：約3.0億円 CO2フリー電気の購入
グ）が導入され、エネルギーコス
2050年：約5.4億円
トが増加する
非化石証書の活用
EVの出品台数拡大に向けた
ガソリン車の販売を禁止する国が グローバルの内燃機関車
施策の推進
増え、日本からの中古ガソリン車 （販売台数）は、2025年
の輸出需要が低下するため、当社 の75百万台をピークに
公正・公平な取引と資源循
のオークションの成約率が低下す 2030年には43百万台まで
環のためのスキームを創造
る 減少
移行リスク
し続けるための事業ポート
＜1.5℃
EVの販売比率が増加し、
フォリオの拡充
シナリオ＞
サーキュラーエコノミーの進展に EVを購入して保有する人
・リサイクル事業の拡大
より、シェアリングサービスが普 が減った場合、またはEV
（循環型社会への貢献）
及し、EVを購入して保有する人が 製造メーカーが、自身の
・オークションデータ
減る。また、EV製造メーカーが、 サプライチェーン内でEV
（ビッグデータ）の有効活
自身のサプライチェーン内でEV流 流通の囲い込みを行った
用
通の囲い込みを行う 場合、当社オークション
・オークション周辺事業の
への出品台数が減少する
創出（オートローン）
気候変動対策が遅れた場 SBT認定の取得 ※現在申請
投資家による気候変動リスクを踏
合、ステークホルダーか 中
まえた投資行動や、投資先へSBT認
らの信頼が低下し、取引 （SBT基準に整合した削減目
定を求める動きが定着・拡大する
などに影響が出る 標の設定）
グローバルの全乗用車販
売台数は、2030年に向け
脱炭素化に向け、ガソリン車から
EVの出品台数拡大に向けた
て増加し、全乗用車販売
EVへの買い替え需要が加速し、当
施策の推進
台数に占めるEV販売比率
社のオークションへの出品台数が
・EV用充電設備の拡充
も急激に上昇する
増加する
・EVの評価基準や車両検査
＜全乗用車販売台数とEV
機会
体制などの確立に向けた
販売比率>
＜1.5℃
研究開発
2020年実績 74.5百万台
シナリオ＞
EVに関する業界をリードする新検
(4.00%)
オークション出品時の出品
査技術やルールの開発により、当
2025年予測 100.5百万台
票のデジタル化の拡大を初
社のオークションへの出品台数が
（24.97%）
めとする業務の効率化推進
増加する
2030年予測 110.0百万台
（60.90%）
台風等によってオークション会場 台風被災（停電等）によ
等への被害が発生し、営業停止な りオークションが１開催
BCP（事業継続計画）の定期
どが起こる。また、設備復旧への 休止となった場合で約2億
的な見直し
追加コスト等が発生する。損害保 円（名古屋会場）の売上
険料も増加する 減
物理的リスク ハザードマップ確認による
海面上昇に伴って洪水や高潮が増 海面上昇により沿岸部の
＜現行推移 浸水リスクの把握、避難訓
加し、沿岸部にあるオークション オークション会場が移転
シナリオ＞ 練の拡充
会場が被害を受けることで、オー する場合、50～100億円超
クション会場の建て替えや移転な 規模の設備投資が新たに
災害に備えたデータ管理体
どの対応コストが発生する。 必要
制の確立
平均気温が上昇し、従業員の熱中 施設内の空調コストや熱
症リスクが高まる 中症対策コストが増加
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＜気候変動に対する移行計画＞
USSグループは、気候変動を緩和するための移行計画（ロードマップ）を策定し、取締役会にて審議・決議して
2023年６月より運用を開始いたしました。ここで示す移行計画は、USSグループの取り組みのサマリーです。
項目 内容
USSの気候変動の目標は、2031年３月期のGHG排出量削減目標を、Scope１とScope
目標 ２の合計で2022年３月期比で42％削減、Scope３で25％削減としており、国際イニ
シアチブであるSBTの認定を現在申請中です。
USSグループが直接排出するGHG排出量の削減には、①省エネの推進、②再生可能
エネルギーの活用の２つのアプローチを取ることが必要となります。
再生可能エネルギーは、新たな再生可能エネルギー電源を世の中に追加し増やし
Scope１とScope２の ていくことで、社会の脱炭素化に貢献するという観点から、オンサイトの太陽光
排出量削減 発電導入を推進しています。具体的には、オークション会場の屋根にオンサイト
PPA方式の太陽光発電設備を設置する方式を採用し、名古屋会場およびR名古屋会
場で稼働を開始しております。今後、他のオークション会場にも積極的に太陽光
発電設備の導入を進めてまいります。
USSグループのバリューチェーンGHG排出量の約95%がScope３であり、削減にはUSS
グループ外部の多くのステークホルダーの協力が必要となります。
USSグループのScope３では、「GHGプロトコル」で定めた15のカテゴリーのうち、
販売した製品の使用に伴う排出であるカテゴリー11が最も多く約50%を占めていま
す。購入した製品、サービスに伴う排出であるカテゴリー１も約23%と大きな割合
Scope３の排出量削減
となっていますので、これらのカテゴリーを重点的に削減してまいります。
Scope３の削減は、USSグループだけではなく社会全体の課題でもあることから、
顧客やサプライヤーとのエンゲージメントを重視します。一部のカテゴリーに
て、サプライヤーからの排出量データの収集を開始しており、課題を共有しなが
ら啓蒙活動やエンゲージメントキャンペーンの実施を進めてまいります。
USSグループの移行計画の中核をなすロードマップについては、最新の社内外の環
境変化を見直し、必要に応じて更新することで、計画の精度を高めてまいりま
今後 す。
また、移行計画に対する進捗状況を毎年取締役会に報告することで、取締役会よ
り適切な監督を受ける体制といたします。
③リスク管理
＜気候変動のリスクと機会を特定し評価する仕組み＞
気候変動に関する事項を統括する代表取締役社長は、気候変動の影響について、社内の関係部署とグループ会社
の協力を仰ぎながらリスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。リスクの評価については、検討した
対応方法とともに、少なくとも年１回以上、また必要に応じて取締役会に報告されます。取締役会は、リスク管
理の状況と対応を含めた気候変動に関する事項について、代表取締役社長より報告を受け、課題への取り組みや
設定した目標を監督します。
＜気候変動のリスクを管理する仕組み＞
気候変動に関する事項を統括する代表取締役社長は、気候変動の影響を特定・評価するプロセス、特定した影響
を管理する仕組み、組織全体のリスク管理の中に統合する仕組みを含め、気候変動に関する企画・立案、管理を
行い、取締役会に報告・提言するとともに、全社的な気候変動への対応を推進します。また、特定した気候変動
の影響と対応について、少なくとも年１回以上、また必要に応じて取締役会へ報告・提言を行うことで、気候変
動の影響を全社リスクに統合する役割を担っています。
取締役会は、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、評価します。さらに、特定したリス
クの最小化に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への反映など、全社的なリスク管理の観点から適切
に適応していくための審議・調整を行います。
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④指標と目標
USSグループでは、気候関連リスク・機会の管理に用いる目標として、SBT基準に相当するCO2排出量の削減目標
を設定しました。※SBTイニシアチブへ現在申請中
この目標を達成するため、オンサイトの太陽光発電設備の推進やCO2フリー電気への切り替えによるGHG排出量の
削減に取組んでいます。
CO2排出量削減目標 （基準年： 2022年３月期）※SBT基準に相当する目標
＜Scope１・２合計排出量＞2031年３月期までに42％削減
＜Scope３排出量＞ 2031年３月期までに25％削減
(4) 人的資本に関する取り組み
①人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
USSグループの成長性や競争力を支えているのは、一人ひとりの社員です。このため、社員が持てる能力を最大
限に発揮し、積極的に業務を遂行できる環境を整えています。
また、社員が安心して働くことができ、互いに尊重し合いながら能力を伸ばすことができるような職場づくりや
評価・処遇制度の構築にも力を入れています。
（女性活躍方針）
当社グループでは、雇用機会や待遇において、性別に関わらない公平の実現に努めています。採用については、
将来性のある人材を多数採用するとともに、中途・新卒に関わらず、優秀な人材を積極的に登用しています。ま
た、当社の取締役のうち２名は女性の社外取締役で、取締役における女性比率は28.5%となっています。
2022年５月には、女性の活躍を促すための研修をスタートしました。管理職層と女性社員のそれぞれに対し、組
織づくりや働き方改革に関する研修を実施しています。2022年度の女性管理職比率は０%ですが、2025年度に５%、
2030年度に10%を目指しています。
女性管理職比率の実績および目標（株式会社ユー・エス・エス単体）
当連結会計年度末（実
2025年度（目標） 2030年度（目標）
績）
管理職（次長職以上） 0% 5%以上 10%以上
全体 367名
管理職候補層※ － －
（うち女性54名）
※次世代の管理職候補となる役職者（副主任から課長まで）を管理職候補層として定義しております。
（外国人の管理職への登用）
外国人については、採用者が若干名であるため、管理職への登用に関する具体的数値目標を設定しておりません
が、今後、更なる多様性の確保に向け、その設定の必要性について継続して検討を進めてまいります。
（中途採用者の管理職への登用）
当社は、中途採用者の割合が高く、新卒採用者の年次が比較的低いため、当社管理職における中途採用者の割合
は100%となっております。このため、中途採用者の管理職への登用に関する具体的数値目標を設定しておりません
が、中途採用・新卒採用に関わらず、優秀な人材の積極的な登用を徹底しています。
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（多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況）
当社グループは、企業の構成員として、互いに人種、民族、国籍、性別、宗教、信条、障がいの有無、性的指
向・ジェンダーアイデンティティなどによって差別してはならないことを「USS行動・倫理規範」で明文化し、徹
底を図っています。
当社グループは、経営方針として、将来の当社グループを担う自立した人材の育成を打ち出しております。これ
を実現するため、新入社員教育、接客マナー・身だしなみ教育、管理職向け研修、車両検査員の教育・育成などを
実施しています。
また、当社グループでは、繁忙期における長時間労働を削減し、働きやすい職場を目指して、残業の管理を徹底
してきました。長時間労働を防止・改善するため、業務の効率化やシフト制を導入するほか、会場ごと、子会社ご
との労働時間について取締役会等で報告を行うとともに、必要に応じて対策を協議しています。2021年度の月間平
均残業時間は23.2時間、2022年度の月間平均残業時間は29.3時間、となっております。引き続き、月間平均残業時
間20.0時間以内を目標として、業務の効率化や先進技術の導入により、働きやすい職場環境づくりを進めてまいり
ます。
（検査員育成制度の導入）
当社は創業以来、公正・公平なオートオークション運営に取り組んでおり、当社検査員が出品車両を10段階で厳
正に評価しております。各会場では、当社独自の資格を取得した車両検査員が検査を担当しております。当該資格
を取得するまでに平均２年以上かかっておりましたが、出品台数の増加、検査品質の向上および就業環境の改善等
に対応していくため、2023年４月より「検査員養成研修制度」を導入しました。名古屋会場にて集合研修を行い、
８か月での検査員育成に取り組んでおります。
②指標及び目標
USSグループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する目標および方針につい
て、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
実績(年度)
対象範囲 目標
指標（KPI）
2020 2021 2022
車両検査員資格3級以上
株式会社ユー・エス・エス 258 261 255
－
資格保有者数(名)
車両検査員資格3級取得に
株式会社ユー・エス・エス 26 26 26 8か月での車両検査員資格3級取得
かかる平均期間(月)
女性の役職者登用(%)
株式会社ユー・エス・エス 8%以上
12.7 14.5 14.3
(副主任以上)
2025年度5%以上
株式会社ユー・エス・エス
管理職の女性比率(%) 0.0 0.0 0.0
2030年10%以上
有給休暇取得率(%) 株式会社ユー・エス・エス 50.6 64.4 63.3 60%以上を維持
障がい者雇用率(%) 株式会社ユー・エス・エス 1.63 2.09 2.48 法定雇用率(2.3%)以上を維持
月間平均残業時間(時間) 株式会社ユー・エス・エス 17.7 23.2 29.3 20.0時間以内
離職率(%) 株式会社ユー・エス・エス 2.9 4.7 6.0 5%以下
労働災害件数(件) 株式会社アビヅ 3 2 3 0件
休業災害度数率 株式会社アビヅ 9.47 6.53 9.33 6.0以下
休業災害強度率 株式会社アビヅ 1.55 0.99 0.05 0.5以下
外部研修受講率(%)
株式会社アビヅ 3.5 48.2 100.0 50%以上
正社員以上対象(出向者除く)
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３【事業等のリスク】
ＵＳＳグループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＵＳＳグループが判断したものであります。
（公的規制等）
ＵＳＳグループは、国内において、古物営業法、環境・リサイクル関連法等の法的規制の適用を受けておりま
す。ＵＳＳグループにおきましては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しておりますが、将来において、
現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制に係る指摘を受けた場合、ＵＳＳグルー
プの事業活動が制限されるおそれがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（会員およびオークション参加の勧誘および確保について）
ＵＳＳグループの事業にとって、新会員の勧誘、既存会員の確保、会員のオークション参加促進は重要な施策と
なります。しかし、下記の場合などには、これらの施策に支障が生じる可能性があります。
・ 競合他社がＵＳＳグループの提供しないサービス、施設または便益を提供する場合
・ オークション会場での出品台数・成約率が競合他社と比べて低い場合
・ 役員および従業員の行為がＵＳＳグループの評判に悪影響を与える場合
・ 大口出品業者が、何らかの理由で他の販路を選ぶ場合
（出品車両の調達について）
オートオークション事業はオークション出品車両の調達に大きく依存しており、車両の供給が不足する場合に
は、最適な規模でのオークション開催ができない可能性があります。
現状、出品車両の調達は大口出品業者にある程度依存しており、ＵＳＳグループはこれらの業者の参加促進のた
めに、手数料の大口割引制度を実施しています。将来ＵＳＳグループが手数料などの条件を変更した場合には、こ
れらの大口出品業者等の出品台数に影響を与える可能性があります。また、今後とも必要な出品台数を確保できる
という保証はなく、これが事業および経営成績に影響を与える可能性があります。
（成約率の低下について）
ＵＳＳグループは、過去において成約率（オークション出品車両のうち売買契約が締結された割合）の低下を経
験しています。成約率の低下は、出品台数に影響を与える可能性があります。
（既存設備拡張の限界について）
ＵＳＳグループの既存設備における事業拡張については、必要とする駐車スペースの確保等の面で能力に限界が
あります。駐車スペースの拡張には、土地の購入、賃借または立体駐車場の建設など、大規模な設備投資が必要と
なります。
（新しい施設に関連するリスクについて）
ＵＳＳグループはオークション会場の新設ならびに同業者の買収により事業を拡大しておりますが、今後とも事
業拡大のために、会場の新設、同業者の買収や提携を進める可能性があります。このような事業拡大には下記のよ
うなリスクをともないます。
・ 新設や買収したオークション会場で十分な量の会員または出品車両を確保できない可能性があります。
・ 買収や合併に際しては、偶発債務もしくは簿外債務、経営上の問題、権利の瑕疵など、不確実な要因が残る場合
があります。
・ 事業の拡張によって拡大、複雑化する組織を適切に監督するため、当社の経営負担は増大する可能性がありま
す。
・ オークション会場の拡張や移転をするためには、当局による各種許認可を取得する必要があります。これらの許
認可の取得に支障が生じた場合には、計画を遅延または中止しなくてはならない可能性があります。
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（資産の減損）
企業買収などにより取得したのれんをはじめ、ＵＳＳグループの保有する減損会計の対象となる資産について、
将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。保有資産に係る将来キャッシュ・フローの見込
みにより、減損損失を計上することとなった場合、ＵＳＳグループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
（市場全体の成長の限界について）
現在、日本における自動車流通市場は成熟しており、成長の余地は大きくはないものと考えられます。ＵＳＳグ
ループの事業は、オートオークションの利用者にとって有益な自動車流通システムを開発し、これを浸透させるこ
とが重要でありますが、ＵＳＳグループが競合他社を凌ぎ、市場シェアを拡大することができない場合には、収益
の減少、成長率の低下等に結びつく可能性があります。
これまでＵＳＳグループは各営業地域のオークション会場において高いシェアを確保してきました。しかし、競
合他社が積極的な事業の拡大を行ったり、合併や提携を進めた場合、これらの企業がＵＳＳグループにとって対抗
できない大規模な施設、サービス、その他便益を提供する可能性があります。一方、自動車メーカー等がその系列
販売会社の流通網を活用し、新たな中古自動車の流通形態を構築したときには、強力な競争相手となり得ます。競
争の激化はＵＳＳグループの成長性、収益性に悪影響を与えかねません。またＵＳＳグループが設定する手数料お
よび各種料金は、常に競合他社よりも低水準であるという保証はありません。
（急激な技術革新について）
現車オークション、衛星ＴＶ回線およびインターネットを通じたオークション情報提供に関しては、急激な技術
革新と顧客の需要の変化が市場の特徴となっており、ＵＳＳグループの将来の成功は、急激な技術革新、サービス
競争の激化、需要レベルの高度化に対応していくことができるか否かによって決まります。しかしながらこれらの
変化に順応できない場合、ＵＳＳグループの事業、財政状態および業績は影響を受ける可能性があります。さらに
競合するオークション会場が一層高度な電子商取引技術等を広範に取り入れた場合、ＵＳＳグループはその対応の
ために相当な出費を余儀なくされる可能性があります。これらの出費はＵＳＳグループの財源を圧迫し、事業計画
の変更や、財政状態および業績に影響を与えるということもあり得ます。また、ＵＳＳグループがこれらの技術を
利用した競争力のあるサービスの提供を行うことができるという保証はありません。
（ＵＳＳグループの集中管理について）
当社の連結対象子会社の管理業務全般は、当社統括本部にて集中管理をしており、データのバックアップをとる
などの対策を講じているものの、システムに何らかの支障が生じた場合には、業務に影響を与える可能性がありま
す。
（会員情報の管理について）
ＵＳＳグループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業を営んでおりま
す。これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、個人情報保護方針に基づき厳正に管理をしております
が、万一、漏洩した場合には、ＵＳＳグループに対する信用の失墜につながり、業績に影響を与える可能性があり
ます。
（自然災害、事故災害に関するリスクについて）
地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、ＵＳＳグループの拠点等が被災した場合、その一
部または全部の操業が中断し、サービスの提供や販売ができなくなる可能性があります。また、被災した建物、設
備等を復旧するために多額の費用が発生するおそれもあり、その結果、ＵＳＳグループの事業、財政状態および業
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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（パンデミックに関するリスクについて）
ＵＳＳグループは、オークション会員や従業員の健康と安全確保を最優先とし、事業継続に必要な対策を講じて
まいりますが、政府および地方自治体からの要請や指導等によっては、対面サービスをすべて休止し、インター
ネット等を活用した外部落札型オークションへ切り替える可能性や、オークション運営を休催または停止する可能
性があります。
また、新車販売台数の低迷や、中古車輸出の仕向地における国境封鎖などによる中古車輸出台数の減少が国内の
オークション取引を急激に縮小させる可能性があります。
併せて、ＵＳＳグループのオークション会員が感染症の影響により財政状態が悪化し、その結果、事業継続が困
難となった場合、安定的に推移していた取引の消失や債権の回収が困難となる可能性があります。
ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外の予見しがたいリスクも存在しま
す。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における国内自動車流通市場は、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には達していないもの
の、半導体不足が徐々に緩和していることなどから、新車登録台数（軽自動車含む）は4,385千台（前期比4.0％
増）となりました。
中古車登録台数（軽自動車含む）は、当連結会計年度の前半に新車販売台数が大きく減少した影響で、下取りに
より発生する中古車が減少したことなどから6,293千台（前期比4.2％減）となりました。（（一社）日本自動車販
売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会調べ）
中古車輸出台数は、主にロシアやアラブ首長国連邦向けの台数が増加したことにより、1,290千台（前期比5.6％
増）となりました。（財務省貿易統計調べ）
オートオークション市場における出品台数は7,275千台（前期比5.6％増）、成約台数は4,821千台（前期比2.2％
増）、成約率は66.3％（前期実績68.5％）となりました。（（株）ユーストカー調べ）
このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当連結会計年度における経営成績は、売上高88,778百万円（前期比
9.0％増）、営業利益43,778百万円（前期比5.3％増）、経常利益44,491百万円（前期比5.0％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益30,008百万円（前期比0.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「リサイクル」について、量的な重要性が増したため報
告セグメントとして記載しており、前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替
えた数値で比較しております。
オートオークション
オートオークションの出品台数は2,958千台（前期比8.3％増）、成約台数は1,863千台（前期比4.3％増）、成
約率は63.0％（前期実績65.4％）となり、出品台数が増加したことなどにより増収増益となりました。
この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高69,304百万円（前期比6.9％増）、
営業利益42,267百万円（前期比5.1％増）となりました。
中古自動車等買取販売
中古自動車買取専門店「ラビット」は、販売台数の増加や高額車両の取扱いが増加したことから増収増益とな
りました。
事故現状車買取販売事業は、販売単価や販売台数が増加したものの、10月以降オークション相場が下落したこ
とにより、粗利益が減少したことから増収減益となりました。
この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高10,391百万円（前期比11.7％
増）、営業利益130百万円（前期比4.6％減）となりました。
リサイクル
資源リサイクル事業は、廃自動車の取扱台数が減少したことに加え、金属スクラップ相場が好調であった前期
と比べ利幅が縮小したことから、減収減益となりました。
プラントリサイクル事業は、大規模な解体工事の受注件数が増加したことから、増収増益となりました。
この結果、リサイクルのセグメントは、外部顧客に対する売上高8,982百万円（前期比24.1％増）、営業利益
1,333百万円（前期比16.7％増）となりました。
財政状態の分析状況は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は242,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,998百万円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金が13,311百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債合計は48,198百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,318百万円増加しました。これは主に、オー
クション借勘定が1,381百万円増加したことによるものです。
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（純資産）
純資産合計は194,154百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,680百万円増加しました。これは主に、
親会社株主に帰属する当期純利益を30,008百万円計上したこと、剰余金の配当を17,323百万円実施したことに加
え、自己株式の取得により1,632百万円減少したことによるものです。
なお、自己株式の消却により、資本剰余金が9,946百万円、利益剰余金が44,391百万円、自己株式が54,337百
万円それぞれ減少しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して
10,711百万円増加し、86,192百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は36,907百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益44,501百万
円（前期比1.4％増）、減価償却費及びその他の償却費4,754百万円（前期比6.6％減）、法人税等の支払額
13,816百万円（前期比3.4％増）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は9,074百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,100
百万円（前期比263.8％増）、定期預金の純増加額3,600百万円（前期比260.0％増）、投資有価証券の取得によ
る支出1,001百万円（前期実績－百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は17,121百万円となりました。これは主に、配当金の支払額17,323百万円（前期
比21.8％増）によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(a) オートオークション
(1) オートオークションの実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率（％）
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
出品台数（台） 2,731,669 2,958,598 8.3
成約台数（台） 1,787,302 1,863,988 4.3
成約率（％） 65.4 63.0 －
成約車両金額（百万円） 1,625,732 1,955,273 20.3
開催回数（回） 876 881 0.6
（注）成約車両金額は、オートオークションによる成約（落札）車両取扱高であり、車両代金（消費税等を含まず）の
総額であります。
(2) 登録会員数
（単位：社）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分 増減率（％）
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
現車オートオークション登録会員数 48,362 48,490 0.3
衛星ＴＶ情報サービス登録会員数 2,081 1,981 △4.8
インターネット情報サービス登録会員数 33,359 33,934 1.7
(3) １台当たり手数料の実績
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率（％）
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
出品手数料 5,593 5,629 0.6
成約手数料 8,491 8,483 △0.1
落札手数料 12,924 12,880 △0.3
（注）１．出品手数料および成約手数料につきましては、大口出品会員に対する手数料割戻制度を有しており、割戻後
の金額を記載しております。
２．上記手数料につきましては、連結相殺前の数値をもとに算出しております。
(4) ＪＢＡバイクオークションの実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率（％）
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
出品台数（台） 125,000 137,039 9.6
成約台数（台） 109,030 121,825 11.7
成約率（％） 87.2 88.9 －
開催回数（回） 98 99 1.0
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(5) 販売（営業収益）の実績
① 種類別販売（営業収益）の実績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率（％）
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
出品手数料 15,198 16,570 9.0
成約手数料 15,088 15,721 4.2
落札手数料 23,076 23,985 3.9
バイクオークション手数料 888 1,014 14.1
商品売上高 1,491 2,659 78.2
その他の営業収入 9,113 9,354 2.6
合計 64,858 69,304 6.9
（注）１．顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
２．バイクオークション手数料は、株式会社ジャパンバイクオークションが運営するバイクオークションの手数
料であります。
② 会場別販売（営業収益）の実績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率（％）
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
名古屋会場 9,407 9,854 4.7
九州会場 4,010 4,450 11.0
福岡会場 644 758 17.7
東京会場 14,741 15,518 5.3
岡山会場 1,326 1,461 10.2
静岡会場 2,061 1,982 △3.8
札幌会場 2,712 3,101 14.3
埼玉会場 865 947 9.5
群馬会場 1,014 1,054 4.0
東北会場 1,102 1,215 10.2
大阪会場 3,626 3,624 △0.1
横浜会場 3,560 4,013 12.7
Ｒ－名古屋会場 2,213 2,208 △0.2
神戸会場 1,763 2,093 18.7
北陸会場 376 450 19.8
新潟会場 818 919 12.3
ＪＡＡ 1,226 1,102 △10.1
ＨＡＡ神戸 4,213 5,154 22.3
物流サービス 348 349 0.4
衛星ＴＶ情報サービス 1,110 1,048 △5.6
インターネット情報サービス 6,394 6,547 2.4
金融サービス 259 248 △4.0
バイクオークション 1,059 1,200 13.2
合計 64,858 69,304 6.9
（注）１．顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
２．ＨＡＡ神戸には四国会場の営業収益を含めております。
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(b) 中古自動車等買取販売
(1) 中古自動車買取店舗数
（単位：店舗）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分 増減率（％）
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
直営店 15 15 0.0
フランチャイズ店 129 132 2.3
合計 144 147 2.1
(2) 種類別販売（営業収益）の実績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率（％）
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
中古自動車買取販売 5,296 6,187 16.8
事故現状車買取販売 4,004 4,204 5.0
合計 9,300 10,391 11.7
(c) リサイクル
種類別販売（営業収益）の実績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率（％）
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
資源リサイクル 5,352 5,056 △5.5
プラントリサイクル 1,885 3,925 108.2
合計 7,238 8,982 24.1
（注）当連結会計年度より、「その他」に含まれていた資源リサイクル事業およびプラントリサイクル事業を「リサイ
クル」の報告セグメントとして開示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるＵＳＳグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表
に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したも
のであります。
①重要な会計方針および見積り
ＵＳＳグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成
されております。この連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、各連結会計年度におけ
る収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行っております。主にのれん、貸倒引当金、
退職給付に係る負債、繰延税金資産等に対して、継続して評価を行っており、これらの見積りについては、過去
の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社は、国内オートオークション市場におけるシェアの向上および会員向けサービスの拡充による競争力強化
の目的から、2023年１月に東京会場の立体駐車場を新築稼働いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には達していないものの、半導体不足が徐々に緩和していることなど
により新車登録台数が増加したことから、オートオークション市場全体の出品台数が前年を上回り、ＵＳＳグ
ループのオートオークションの出品台数は2,958千台（前期比8.3％増）となりました。また、リサイクルにおい
て大規模な解体工事の受注件数が増加したことなどから、ＵＳＳグループの当連結会計年度の売上高は、前期と
比較して7,295百万円増加し、88,778百万円（前期比9.0％増）となりました。
売上原価は、前期と比較して4,425百万円増加し、35,135百万円（前期比14.4％増）となりました。増加した
主な要因は、中古自動車等買取販売において同業他社との買取価格競争により仕入単価が上昇したほか、リサイ
クルにおいて大規模な解体工事の受注件数が増加したことによるものです。
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販売費及び一般管理費は、前期と比較して666百万円増加し、9,864百万円（前期比7.3％増）となりました。
増加した主な要因は、オートオークションにおける貸倒引当金繰入額が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期と比較して2,203百万円増加し、43,778百万円（前期比5.3％
増）となりました。
営業外収益は、不動産賃貸料696百万円などにより915百万円、営業外費用は201百万円となりました。
特別利益は72百万円、特別損失は62百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して263百万円増加し、
30,008百万円（前期比0.9％増）となりました。
ＵＳＳグループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して
10,711百万円増加し、86,192百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金36,907百万円に対し
て、有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金9,074百万円、配当金の支払いなど財務活動により支
出した資金17,121百万円によるものであります。
なお、ＵＳＳグループは、必要な運転資金および設備投資資金について自己資金または銀行借入により調達す
るものとし、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,420百万円であります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおり
です。
当連結会計年度の業績は、2022年11月８日に公表した業績予想に対して、売上高は3,248百万円の増加（3.8％
増）、営業利益は317百万円の増加（0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8百万円の増加（0.0％増）
となりました。この主な要因は以下のとおりです。
売上高は、国内オートオークション市場において新車登録台数が増加した影響により、オートオークションに
おいて出品台数が予想より142千台増加したことから予想を上回りました。
営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、オートオークションにおいて売上高が増加したことに加
え、リサイクルにおいて大規模な解体工事の受注件数が増加したことにより売上高および粗利益が増加したこと
から、予想を上回りました。
当社の目標とする経営指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は16.2％となりました。今後もＲＯＥにつ
いては中期的に15％以上の水準を目指してまいります。
2023年３月期 2023年３月期
増減 増減率（％）
（実績） （予想）
出品台数（台） 2,958,598 2,816,244 142,354 5.1
成約台数（台） 1,863,988 1,858,620 5,368 0.3
成約率 63.0％ 66.0％ △3.0ポイント －
売上高（百万円） 88,778 85,529 3,248 3.8
営業利益（百万円） 43,778 43,460 317 0.7
親会社株主に帰属する当期純利益
30,008 30,000 8 0.0
（百万円）
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 16.2％ 16.2％ 0.0ポイント －
（注）2023年３月期（予想）は2022年11月８日に発表した予想であります。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第２ 事業の状
況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概
要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、 4,531 百万円（完工ベース）であり、オートオークション
事業を中心に行いました。主要なものは以下のとおりであります。
東京会場立体駐車場新築 2,661百万円
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
セグメ 従業員
土地
事業所
設備の
工具、器具
ントの 数
建物 構築物 その他 合計
（所在地） 内容
及び備品
名称
（名）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
面積 金額
(百万円)
（㎡） （百万円）
オート 会場用
名古屋会場
オーク 地およ 116,510.49 5,644 9,698 110 114 94 15,662 87
（愛知県東海市）
ション び建物
オート 会場用
九州会場 (33,880.00)
オーク 地およ
2,514 467 27 85 59 3,154 45
（佐賀県鳥栖市） 127,639.77
ション び建物
オート 会場用
東京会場 (20,141.05)
オーク 地およ 7,958 1,842 2,786 151 90 12,829 124
（千葉県野田市） 590,314.70
ション び建物
オート 会場用
静岡会場
オーク 地およ 76,085.34 2,237 711 83 45 35 3,113 22
（静岡県袋井市）
ション び建物
オート 会場用
札幌会場
オーク 地およ 183,625.06 1,874 1,407 111 42 38 3,473 32
（北海道江別市）
ション び建物
オート 会場用
埼玉会場 (5,847.76)
オーク 地およ
3,049 1,045 10 74 67 4,246 17
（埼玉県入間市） 71,546.59
ション び建物
大阪会場 オート 会場用
（大阪府大阪市西淀 オーク 地およ 52,638.00 3,719 2,435 11 57 25 6,250 36
ション び建物
川区）
横浜会場
オート 会場用
（神奈川県横浜市鶴 オーク 地およ 119,962.07 10,973 1,887 21 65 31 12,978 35
見区） ション び建物
オート 会場用
Ｒ－名古屋会場 (8,409.16)
オーク 地およ 3,002 1,069 2,461 27 20 6,580 14
（愛知県東海市） 58,400.81
ション び建物
神戸会場 オート 会場用
(21.00)
（兵庫県神戸市中央 オーク 地およ
5,011 2,083 27 41 33 7,195 18
60,543.86
区） ション び建物
オート 会場用
ＪＡＡ (41,424.41)
オーク 地およ 8,226 1,203 123 70 33 9,656 23
（東京都江戸川区） 33,301.12
ション び建物
ＨＡＡ神戸
オート 会場用
(133,963.86)
（兵庫県神戸市中央 オーク 地およ 224 950 42 134 3,150 4,501 49
1,999.00
区） ション び建物
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（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、ソフトウエア、借地権の合計であります。
３．土地の面積で（ ）内は賃借中のものであり、外書で表示しております。
４．土地の金額は、土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行った後の金額を計上しております。
５．従業員数には社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者、嘱託社員、契約社員、パートタイ
マーおよび人材会社からの派遣社員は含めておりません。
６．上記のほか、全国に７箇所のオークション会場を展開しております。
(2) 子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
セグメ 従業員
土地
会社名
設備の
工具、器具
ントの 数
建物 構築物 機械装置 その他 合計
（所在地） 内容
及び備品
名称
（名）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
面積 金額
(百万円)
（㎡） (百万円)
株式会社アビヅ 工場用
リサイ (10,658.46)
（愛知県名古屋市 地およ
2,456 555 67 37 383 148 3,650 124
クル
112,177.88
港区） び建物
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、リース資産、ソフトウエアの合計であります。
３．土地の面積で（ ）内は賃借中のものであり、外書で表示しております。
４．従業員数には社外から子会社への出向者を含み、子会社から社外への出向者、嘱託社員、契約社員、パート
タイマーおよび人材会社からの派遣社員は含めておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
ＵＳＳグループの設備投資につきましては、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、提出会社取締役会におい
て調整を図っております。
重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月20日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
257,000,000 257,000,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
257,000,000 257,000,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含めておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月21日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」とい
う。）を行うことについて決議し、2022年７月20日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2022年７月20日
（２）処分する株式の種類および数 当社普通株式 17,300株
（３）処分価額 １株につき 2,310円
（４）処分総額 39,963,000円
当社の取締役（※） ４名 15,700株
当社の執行役員 ２名 1,600株
（５）処分予定先
※社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提
（６）その他
出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年６月21日開催の当社第42期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動
のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるための長期
のインセンティブとすることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する
株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することならびに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除
く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億５千万円以内として設定
すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は
300,000株を上限とすることならびに譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役およ
び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株） （株）
2022年６月30日
△56,250,000 257,000,000 － 18,881 － 4,583
（注)
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 37 22 163 609 31 12,012 12,874 －
所有株式数
－ 669,094 76,100 258,237 1,011,093 129 554,683 2,569,336 66,400
（単元）
所有株式数の
－ 26.04 2.96 10.05 39.35 0.01 21.59 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式12,372,986株は、「個人その他」に123,729単元、「単元未満株式の状況」に86株含めております。な
お、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入にともない設定されたＵＳＳ従業員持株会専用信託が所有
する株主名簿上の当社株式48,400株は、「金融機関」に484単元含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
（2023年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
40,609 16.60
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
10,870 4.44
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
9,488 3.87
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店カストディ業務部）
9,200 3.76
瀬田 衛 名古屋市千種区
野村信託銀行株式会社（退職給
8,400 3.43
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
7,677 3.13
瀬田 大 名古屋市瑞穂区
7,502 3.06
安藤 之弘 名古屋市瑞穂区
7,280 2.97
株式会社服部モータース 名古屋市千種区日進通２丁目５番地
愛知県名古屋市瑞穂区檀渓通５丁目21番地
7,200 2.94
公益財団法人服部国際奨学財団
２
ザ バンク オブ ニューヨー
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
ク メロン （インターナショ
ナル） リミテッド １３１８ LUXEMBOURG, GR AND DUCHY OF LUXEMBOURG
6,243 2.55
００
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 みずほ銀行決済
ンターシティＡ棟）
営業部）
114,472 46.79
計 ─
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（注）１．上記のほか、自己株式が12,372千株あります。
２．上記のほか、大量保有報告書（変更報告書）において、以下の株式を保有している旨報告を受けておりま
す。
(1) マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー他１社連名により2020年12月４日付けで
提出された変更報告書において、2020年11月30日現在で以下の株式を保有している旨記載されております
が、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
米国 02199 マサチューセッツ州、ボスト
マサチューセッツ・ファイナン
11,569 4.72
シャル・サービセズ・カンパニー
ン、ハンティントンアベニュー111
ＭＦＳインベストメント・マネジ 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号
837 0.34
メント株式会社 大同生命霞が関ビル
計 ─ 12,407 5.07
(2) エフエムアール エルエルシー他１社連名により2021年３月22日付けで提出された変更報告書において、
2021年３月15日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2023年３月31日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
エフエムアール エルエルシー 14,936 6.10
ン、サマー・ストリート245
ナショナル ファイナンシャル 米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
0 0.00
サービス エルエルシー ン、シーポート・ブルーバード200
計 ─ 14,937 6.10
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(3) ブラックロック・ジャパン株式会社他６社連名により2022年７月６日付けで提出された変更報告書におい
て、2022年６月30日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2023年３月31
日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
ブラックロック・ジャパン株式会
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 3,503 1.43
社
ブラックロック（ネザーランド） オランダ王国 アムステルダム HA1096
511 0.20
BV アムステルプレイン 1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マネ
546 0.22
ニュー 12
ジャーズ・リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ブラックロック・アセット・マネ
ブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1
ジメント・アイルランド・リミ 1,708 0.69
テッド
階
ブラックロック・ファンド・アド 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
5,716 2.33
バイザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・カン 4,009 1.63
コ市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント（ユーケー）リ 381 0.15
ニュー 12
ミテッド
計 ─ 16,377 6.69
(4) 三井住友信託銀行株式会社他２社連名により2022年８月４日付けで提出された大量保有報告書において、
2022年７月29日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2023年３月31日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 450 0.18
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 8,909 3.64
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,502 1.43
社
計 ─ 12,861 5.25
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(5) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社連名により2022年９月20日付けで提出された変更報告書において、2022年
９月12日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2023年３月31日時点にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 8,400 3.43
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 5,877 2.40
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,888 0.77
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,093 0.44
証券株式会社
計 ─ 17,259 7.05
(6) インベスコ・アセット・マネジメント株式会社他２社連名により2022年10月24日付けで提出された変更報
告書において、2022年10月17日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として
2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
インベスコ・アセット・マネジメ 東京都港区六本木六丁目10番１号
21,563 8.81
ント株式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
Two Peachtree Pointe 1555 Peachtree
インベスコ アドバイザーズ イ
Street, N.E. Suite 1800 Atlanta,
1,347 0.55
ンク
Georgia 30309 U.S.A
41/F, Champion Tower, 3 Garden Road,
インベスコ ホンコン リミテッ
442 0.18
ド Central, Hong Kong
計 ─ 23,353 9.54
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,372,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
244,560,700 2,445,607
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
66,400
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
257,000,000
発行済株式総数 － －
2,445,607
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県東海市新宝町
株式会社ユー・エ
12,372,900 12,372,900 4.81
－
507番地の20
ス・エス
12,372,900 12,372,900 4.81
計 － －
（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式86株を所有しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的とし
て、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を第41期事業年度より再導入し
ております。
本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従
持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。）が取得すると見込まれる数
の当社株式を予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得する
ための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に
は、当該株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落によ
り従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定
特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
当連結会計年度末に連結貸借対照表に計上した従持信託の保有する当社株式は、79百万円（41千株）、従持信託
による借入金は34百万円です。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
505千株
（注）2023年３月31日時点における従持信託の保有株式数は41千株であります。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３号の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年11月８日）での決議状況
6,000,000 10,000,000,000
（取得期間2021年11月９日～2022年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 4,322,800 7,972,969,300
当事業年度における取得自己株式 775,700 1,632,062,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 901,500 394,968,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 15.03 3.95
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 15.03 3.95
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式を含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 56,250,000 54,337,500,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬制度による自
17,300 39,963,000 － －
己株式の処分）
保有自己株式数 12,372,986 － 12,372,986 －
（注）１．当事業年度および当期間の処分自己株式数には、ＵＳＳ従業員持株会専用信託がＵＳＳ従業員持株会に譲渡
した株式数は含めておりません。
２．当事業年度および当期間の保有自己株式数には、ＵＳＳ従業員持株会専用信託が保有する株式数を含めてお
りません。
３．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引等を含めて
おりません。
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３【配当政策】
当社は、適正な利益を確保してこれを株主の皆様に還元することを経営上の最重要政策の一つとして考えており、
これまでも安定的な配当の継続を基本にしつつ、業績の推移や財務状況を勘案し、増配あるいは株式分割を実施して
まいりました。
当期は利益配当金を年間1円30銭増配し、年間配当金を１株当たり67円50銭とし、連結ベースの配当性向は55.0％
となりました。
利益配分につきましては、安定的な配当の維持および適正な利益還元の観点から、業績に連動した配当政策として
連結配当性向を指標に用いており、現在は連結配当性向55％以上を配当に関する基本方針としております。
なお、当社は、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。したがって、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。
配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、事業基盤の強化・拡大のための設備投資、財務体質の強化のための原資として活用
させていただく所存であります。
当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
8,243 33.70
2022年11月８日 取締役会決議
8,268 33.80
2023年６月20日 株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、オートオークションを中核とした中古車流通ビジネスという事業領域において、継続的な事業拡大を
通じて「企業価値の増大」を図ることを経営の目標とします。
株式会社である以上、株主価値の増大がその最重要課題であることは当然ですが、当社は、「公正な市場の創
造」、「会員との共生」、「消費者への奉仕」、「株主への還元」、「社員の尊重」、「地域への貢献」という
６つの企業理念を掲げているように、これらステークホルダー（利害関係者）に対する責任を果たした結果が
「企業価値」であり、「株主価値」は「企業価値」を通じて実現するものであるとの認識に基づき、その経営を
行っています。
また、企業が社会の一員である以上、その事業活動において社会規範を遵守すべきことは当然であり、コーポ
レート・ガバナンスに関する基本方針およびコーポレートガバナンス・コードへの対応について、毎事業年度最
終の定時取締役会にて評価し、次年度以降の改善計画を策定することにより、当社はアカウンタビリティ（説明
責任）の履行と、透明性の高い経営を確保し、コーポレート・ガバナンスの向上に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
＜取締役会＞
当社の取締役会は、代表取締役会長 安藤之弘が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役社
長 瀬田大、取締役副社長 山中雅文、常務取締役 池田浩照、社外取締役 髙木暢子、社外取締役 本田信
司、社外取締役 笹尾佳子の取締役７名（内、社外取締役３名）で構成されており、定例開催のほか随時臨時取
締役会を開催し、経営計画等の重要事項を審議しております。
また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
社外取締役は、監査役および内部監査室と定期的に会議を開催して監査状況等の情報を得るとともに、統括本
部からリスク等が発生した際に報告することにより社外取締役の監督機能を活かせるよう連携しております。
また、本社部門として統括本部、オークション運営本部、システム本部を配置し、当社および子会社への経営
サポートと内部統制の整備・運用を行っております。
＜取締役会の具体的な検討内容＞
テーマ 主な審議事項
経営戦略 重要な経営戦略、設備投資等
方針や戦略の策定、施策の立案、目標に関する進捗管理および重要課題（マテリア
サステナビリティ
リティ）の特定、TCFD提言への対応等
コーポレート・ガバナ コーポレート・ガバナンス基本方針の改正、株主総会関連、指名・報酬委員会への
ンス 諮問・答申、取締役会実効性評価、内部統制評価、会社役員賠償責任保険関連等
決算（四半期含む）関連、予算・資金計画、業績予想修正、配当関連、政策保有株
決算・財務
式の検討、取締役報酬の決定方針決議等
その他 子会社業務執行等
＜取締役会の実効性評価＞
１．評価プロセス
実施時期：2023年3月
回答者：全取締役および全監査役（社外役員を含む計10人）
評価方法：アンケートによる自己評価方式
(1) 全取締役および全監査役に対し、自己評価アンケートを実施
(2) 回答結果を取締役会事務局で集計・分析
(3) 取締役会において、評価結果および現状の課題について報告・審議
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２．評価項目
(1) 2022年度の目標に対する評価
(2) 取締役会の構成：取締役会の規模、構成（多様性・専門性）
(3) 取締役会の運営：取締役会開催頻度、審議時間、配布資料
(4) 取締役会に対する支援体制：役員のトレーニング、社外役員への情報提供
(5) 取締役会における議論の状況： 取締役会で議論すべきテーマ
(6) 取締役会のリスク管理体制：リスク管理、社会・環境問題への対応
３．評価結果の概要
前述の評価プロセスにより、アンケート項目全般について概ね適切であることを確認し、取締役会の実効性は
確保できていると評価しました。また、前年度に抽出された課題については、以下の取り組みを行ったことを確
認しました。
（昨年度のアンケート結果の主な課題と取り組み結果）
(1) 取締役会における中長期的な経営戦略に関する議論の充実
統合報告書の中でマテリアリティの決定および価値創造プロセスを明確にしたことについては、一定の評価が
なされたものの、中長期的な経営戦略に関する議論の充実という観点では改善の余地があるため、引き続き取り
組むべき課題といたしました。
(2) ESG、SDGs、サスティナビリティに関するトレーニング機会の提供と内容の充実
ESG、SDGs、サスティナビリティに関するトレーニング機会の提供については、複数の外部研修サービスを活
用し、主にオンラインのセミナーや講演会等に参加する機会を提供するとともに、気候変動をはじめとするESG
関連の議題を取締役会にて計７回取り上げており、概ね改善されたことを確認しております。
４．今後の取組み
2022年度の実効性評価の結果を受け、抽出された以下の課題への対応を中心に取り組み、取締役会のさらなる
審議の充実と実効性の向上に努めてまいります。
（2022年度アンケート結果に基づく2023年度の取組課題）
(1) 取締役会における中長期的な経営戦略に関する議論の充実
(2) サスティナビリティ（特にカーボンニュートラルの実現と人的資本の充実）の取組みに関する議論の充実
＜監査役会＞
当社は、監査役会制度を採用しており、議長は常勤監査役である社外監査役 後藤健一が務めております。そ
の他のメンバーは、社外監査役 三宅惠司、社外監査役 小川淳の監査役３名で構成されており、定例開催のほ
か随時臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他
会社の業務および財産の状況につき調査し、監査を行っております。そのほか内部監査室による各部門・事業所
（子会社を含む）監査の充実に注力しております。
監査役会の状況の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (３）
監査の状況」をご参照ください。
＜指名・報酬委員会＞
当社は、取締役候補者の指名および執行役員の選任ならびに取締役および執行役員の報酬水準の妥当性等を確
保する観点から、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、代表
取締役会長 安藤之弘が委員長を務めており、その他のメンバーは、代表取締役社長 瀬田大、社外取締役 髙
木暢子、社外取締役 本田信司、社外取締役 笹尾佳子であります。なお、指名・報酬委員会で審議し、取締役
会に答申を行う取締役会の上程議案は次のとおりであります。
・ 取締役候補者の指名および執行役員の選任
・ 取締役および執行役員の報酬に関する方針
・ 代表取締役および役付取締役の選定ならびに解職
・ 取締役および執行役員の解任
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＜取締役会・指名・報酬委員会への出席状況＞
地位 氏名 取締役会 指名・報酬委員会
代表取締役会長最高経営責任者（CEO） 安藤 之弘 100%（９/９） 100%（２/２）
代表取締役社長最高執行責任者（COO） 瀬田 大 100%（９/９） 100%（２/２）
取
取締役副社長 山中 雅文 100%（９/９） －
締 常務取締役 池田 浩照 100%（９/９） －
取締役（社外） 髙木 暢子 100%（９/９） 100%（２/２）
役
取締役（社外） 本田 信司 100%（７/７） 100%（２/２）
取締役（社外） 笹尾 佳子 100%（７/７） 100%（２/２）
常勤監査役（社外） 後藤 健一 100%（９/９） －
監
査 監査役（社外） 三宅 惠司 100%（９/９） －
役
監査役（社外） 小川 淳 100%（９/９） －
ロ．企業統治の体制を採用する理由
前項の体制を継続していくことで、公正で透明性の高い経営を行い、かつ、企業価値向上に努めることができ
ると考え、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
当社の業務執行・監視の仕組みを図式化すると次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の構築に関する基本方針（2006年５月16日制定、2015年
５月13日改訂）に基づき、社内における運用面の徹底や仕組みそのものの見直しなどを行い、継続的な維持、改
善を図っております。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、社内でのコンプライアンス体制と密接な関係があると考えており企業倫理意識の向
上および法令遵守のため「ＵＳＳ行動・倫理規範」を定め、これを徹底するための「コンプライアンス・マニュ
アル」を制定するとともに社内研修等を実施し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。
当社は、「ＵＳＳグループ内部通報制度窓口」を設置し、当該窓口に相談・通報された重要なリスク情報は当
社取締役会に報告される仕組みになっております。また、取締役または執行役員が関与している可能性がある通
報を受け付けるための通報窓口を、通常の通報窓口とは別に設け、当該窓口に対して通報があった場合には、常
勤監査役に対して通知される仕組みになっております。
当社のリスク管理体制は、オークション事業に関するリスクについてはオークション運営本部が、情報処理に
関するリスクについてはシステム本部が、財務、人事および災害等に関するリスクについては統括本部が、社内
外で発生した様々なリスクへの対応と再発防止に努めるとともに、担当取締役を通じて代表取締役社長に報告さ
れ、また経営に影響を与えるリスクについては、取締役会に報告される体制を整備しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と全ての社外取締役および社外監査役とは、会社法第427条第１項ならびに当社定款第27条および第37条
の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、400万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。
ニ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険
者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法
行為を行った役員自身の損害等は補填されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社および子会社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その
保険料を全額当社が負担しております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役および執行役員が子会社の役員に就任し、子会社の
取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。また、当社は、子会社管理に関する規
程として「関係会社管理規程」を定め、子会社における経営上の重要な意思決定等の事前承認事項に係る事前承
認を行うなど、ＵＳＳグループにおける業務執行の効率的なモニタリングを実施しております。
④ 取締役の定数および選任の決議要件
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めておりましたが、2014年６月17日開催の第34期定時株主総会にお
いて、12名以内とする旨の定款変更を決議しております。
また、選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な自己株式の取得を行うことを目的とするものであり
ます。
また、半期ごとの安定的かつ継続的な株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
⑥ 株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ その他
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当社ウェブサイト上においては月次オークション実績の開示を行うほか、国内外のＩＲ活動を積極的に推進す
るとともに、特に海外株主を対象とした英文招集通知を作成するなど国内株主との情報格差是正にも努め、経営
の透明性を高めることを目指しております。
（株式会社の支配に関する基本方針）
（１）基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確
保・向上させていくことが可能な者である必要があると考えています。
ＵＳＳグループは、経営理念を①公正な市場の創造、②会員との共生、③消費者への奉仕、④株主への還元、
⑤社員の尊重、⑥地域への貢献と定めています。この理念のもとに、事業を推進していくことが、当社の企業価
値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。
また、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に
応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株
式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上および株主共同の利益に資
するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主や会社に対して、買付に係る提案内容
や代替案を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企
業価値・株主共同の利益に対する侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそ
れのあるもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に鑑み不十分または不適当であるもの等、企業価
値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として
不適切であると考えています。
（２）基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記の基本方針を実現するため、経営理念のもとに、事業を推進していくことに加え、以下のとおり
コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。
ＵＳＳグループでは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの社会
的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置付けており、その実現のための重要施策として、コーポ
レートガバナンスの充実に取り組んでいます。
当社取締役会では、ＵＳＳグループの事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役による審議を通し
て、意思決定の迅速性と透明性を高めています。また、社外監査役による監査を通して、取締役の職務執行の適
法性、効率性、合理性、意思決定プロセスの妥当性等を厳正に監視・検証し、経営に対する監査機能の充実を
図っています。
ＵＳＳグループでは、コンプライアンスの基本原則を「ＵＳＳ行動・倫理規範」として定めており、取締役が
率先して企業倫理の遵守と浸透にあたっています。また、財務報告の信頼性の確保および意思決定の適正性の確
保などを含めた「ＵＳＳグループ内部統制システム」を定めており、ＵＳＳグループの業務が適正かつ効率的に
実施されることを確保するための内部統制システムを整備しています。
内部統制システムの有効性については、内部監査担当部署が年間計画に基づき内部監査を実施し、重要な事項
について取締役会および監査役に報告しています。
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（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2006年５月16日開催の取締役会において、当社の企業価値または当社株主の皆様の共同の利益の確
保・向上の取組みとして、大規模買付行為により当社の企業価値または当社株主の皆様の共同の利益が毀損され
ることを未然に防止するため、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入することを決議
いたしました。その後、かかる買収防衛策は、2009年６月24日開催の第29期定時株主総会および2012年６月26日
開催の第32期定時株主総会において、それぞれ、その一部を変更の上継続することについて株主の皆様のご承認
を頂きました（以下、2012年６月26日開催の第32期定時株主総会において株主の皆様にご承認頂いたプランを
「本プラン」という。）。
当社は、2015年６月30日をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営
環境を前提とすると、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、2015年５月13日開催の取
締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。
もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模な買付行為や買付提案を
行おうとする者に対しては、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための
必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のた
めに必要な時間と情報の確保に努めるなど、適宜適切な措置を講じてまいります。
（４）基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記（２）および（３）の取組みを進めることにより、
当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値・株主共
同の利益に資さない大規模な買付行為や買付提案を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模な
買付行為や買付提案を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情
報および時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記（２）および（３）の取
組みは基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年７月 当社取締役
1989年11月 当社専務取締役
1995年６月 当社取締役副社長
当社取締役副社長名古屋事業本部本部
2000年６月
長
2006年６月 当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼最高経営責任者
2007年６月
（ＣＥＯ）
2012年６月 当社代表取締役会長兼社長
2014年６月 当社代表取締役社長
2018年２月 株式会社ジェイ・エー・エー代表取締
代表取締役会長兼
安藤 之弘 1946年12月２日 生 （注）２ 7,502
役社長
最高経営責任者（ＣＥＯ）
株式会社ＨＡＡ神戸代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者
（ＣＥＯ）（現任）
2021年９月
株式会社ジェイ・エー・エー代表取締
役社長退任
株式会社ＨＡＡ神戸代表取締役社長退
任
〔他の法人等の代表状況〕
2006年６月 株式会社ユー・エス物流代表取締役社
長（現任）
当社執行役員名古屋事業本部副本部長
2004年１月
2004年６月 当社取締役名古屋事業本部副本部長
当社代表取締役副社長オークション運
2006年６月
営本部長兼名古屋事業本部長
当社代表取締役副社長オークション運
2012年６月
営本部長
2015年６月 当社代表取締役副社長
代表取締役社長兼
瀬田 大 1966年12月23日 生 （注）２ 7,677
当社代表取締役社長兼最高執行責任者
2019年６月
最高執行責任者（ＣＯＯ）
（ＣＯＯ）（現任）
〔他の法人等の代表状況〕
株式会社ＵＳＳサポートサービス代表
2006年３月
取締役社長（現任）
株式会社アビヅ代表取締役社長（現
2008年６月
任）
2000年１月 当社統括本部財務部長
2004年１月 当社執行役員統括本部財務部長
2004年６月 当社取締役統括本部財務部長
2006年６月 当社常務取締役統括本部長
取締役副社長
当社専務取締役統括本部長
2012年６月
山中 雅文 1954年12月16日 生 （注）２ 34
統括本部長
当社取締役副社長統括本部長（現任）
2016年６月
〔他の法人等の代表状況〕
株式会社リプロワールド代表取締役社
2020年６月
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2001年１月 当社名古屋事業本部業務部長
2004年１月 当社執行役員名古屋事業本部業務部長
2004年６月 当社取締役名古屋事業本部業務部長
2006年６月 当社常務取締役システム本部長
2010年10月 当社常務取締役システム本部長兼東北
会場担当
常務取締役
2012年６月 当社常務取締役東北会場長
池田 浩照 1961年５月３日 生 （注）２ 42
オークション運営本部長
2015年４月 当社常務取締役大阪・神戸会場長
2018年４月 当社常務取締役
2019年10月 当社常務取締役四国会場長
2021年４月 当社常務取締役名古屋・Ｒ－名古屋会
場長
2022年１月 同社常務取締役オークション運営本部
長（現任）
2002年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
2006年５月 公認会計士登録
2006年８月 税理士法人トーマツ（現 デロイト
トーマツ税理士法人）入所
2007年11月 ＧＣＡ株式会社入社
2011年３月 日本電気株式会社入社
2017年７月 髙木暢子公認会計士事務所代表（現
取締役 髙木 暢子 1977年10月22日 生
（注）２ 2
任）
株式会社I-ne社外監査役
2018年６月
当社取締役（現任）
2022年６月 株式会社エス・エム・エス社外取締役
（現任）
〔他の法人等の代表状況〕
2018年４月 株式会社COEING AND COMPANY代表取締
役（現任）
1981年４月 武田薬品工業株式会社入社
2001年１月 TAPファーマシューティカル・プロダク
ツInc.執行副社長
2005年10月 武田薬品工業株式会社米国統括
同社海外事業推進部長
2008年６月
2009年４月 武田ファーマシューティカルズ・ノー
スアメリカInc.代表取締役社長兼ＣＥ
Ｏ
武田薬品工業株式会社コーポレートオ
2011年６月
フィサー
武田ファーマシューティカルズ・イン
ターナショナルInc.チーフインテグ
レーションオフィサー
2012年４月 武田薬品工業株式会社コーポレートオ
フィサー経営企画部長
2013年６月 同社取締役経営企画部長
取締役 本田 信司 1958年５月26日 生
（注）２
0
2014年６月 同社専務取締役経営企画部長
2014年10月 同社専務取締役ＣＳＯ
2018年１月 日清食品ホールディングス株式会社執
行役員経営企画担当
2018年２月 同社執行役員ＣＳＯ（グループ経営戦
略責任者）
2018年３月 英国プレミアフーズ社社外取締役
2018年６月 日清食品ホールディングス株式会社常
務執行役員ＣＳＯ
2021年７月 同社エグゼクティブ・アドバイザー
（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
2023年６月 CYBERDYNE株式会社社外取締役（2023年
６月22日就任予定）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 株式会社リクルート入社
2000年４月 株式会社リクルートスタッフィング出
向
2004年４月 同社入社マーケティングサポート１部
部長
東京電力株式会社入社
2006年４月
2007年11月 東電パートナーズ株式会社出向常務取
締役
同社代表取締役社長
2012年６月
2015年６月 株式会社レオパレス21社外取締役
シダックスビューティーケアマネジメ
ント株式会社代表取締役社長
2017年４月 長谷川ホールディングス株式会社
（現 HITOWAホールディングス株式会
社）執行役員
長谷川ソーシャルワークス株式会社
（現 HITOWAソーシャルワークス株式
会社）代表取締役社長
取締役 笹尾 佳子 1960年４月２日 生
（注）２
0
2018年５月 日本国土開発株式会社執行役員働き方
改革推進室長
2019年６月 同社常務執行役員働き方改革推進室長
2019年８月 株式会社三機サービス社外取締役（現
任）
2020年４月 日本国土開発株式会社常務執行役員構
造改革推進室人財戦略担当兼働き方改
革推進室長
2021年４月 日本コーポレートガバナンス研究所ア
ドバイザリーボード委員（現任）
2021年６月 日本国土開発株式会社常務執行役員戦
略本部副本部長人財戦略担当兼働き方
改革推進室長
2022年６月 株式会社ひらまつ社外取締役（現任）
当社取締役（現任）
〔他の法人等の代表状況〕
2023年６月 キャリア＆ライフサポーターズ株式会
社代表取締役社長（現任）
1978年４月 名古屋国税局入局
2009年７月 三島税務署副署長
2011年７月 名古屋国税局査察部統括国税査察官
2015年７月 名古屋国税局査察部資料情報課長
2016年７月 名古屋国税局査察部査察総括第一課長
常勤監査役 後藤 健一 1959年９月７日 生 （注）３
－
2018年７月 岐阜南税務署長
2020年７月 岐阜南税務署長退官
2020年８月 税理士登録
後藤健一税理士事務所所長（現任）
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1978年４月 野村證券株式会社入社
1984年10月 監査法人丸の内会計事務所（現 有限
責任監査法人トーマツ）入所
1988年５月 公認会計士登録
2009年７月 仰星監査法人入所
監査役 三宅 惠司 1954年10月26日 生
（注）３
－
2010年10月 仰星監査法人パートナー
2020年９月 仰星監査法人パートナー退任
2020年10月 公認会計士三宅惠司事務所所長（現
任）
2021年６月
当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年10月 司法試験合格
1990年４月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士
会）登録
冨島法律事務所（現 冨島・小川・森
法律事務所）入所（現任）
2005年４月 愛知県弁護士会副会長
2006年４月 名古屋家庭裁判所一宮支部調停委員
監査役 小川 淳 1960年８月28日 生 （注）３
－
（現任）
2008年４月 愛知県弁護士会人権擁護委員会委員長
2021年４月 愛知県弁護士会会報編集委員会委員長
2021年６月
当社監査役（現任）
2021年11月 大冷工業株式会社監査役
2023年４月
日本弁護士連合会副会長（現任）
愛知県弁護士会会長（現任）
計
15,259
（注）１．略歴には、当社の完全子会社を除いたものを記載しております。
２．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．取締役髙木暢子氏、本田信司氏、笹尾佳子氏の３名は、社外取締役であります。
５．監査役後藤健一氏、三宅惠司氏、小川 淳氏の３名は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役髙木暢子氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人にて会計監査業務からキャリアをスタートし、
その後M&Aアドバイザリー会社や事業会社にてM&Aの戦略策定や推進の経験を積まれ、現在では経営コンサルタン
トとして独立し、中長期戦略実現のための新規事業開発や投資意思決定時のアドバイザリーなどの実績を積み重
ねております。当社では、2018年６月の社外取締役就任以来、その知見を活かして経営全般について様々な助言
をなされ企業価値向上に貢献いただいております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております髙木暢子公認会
計士事務所、株式会社COEING AND COMPANY、株式会社エス・エム・エスとの間に人的関係、資本的関係、取引関
係、その他利害関係はありません。
社外取締役本田信司氏は、グローバルに事業を展開する企業において、グループ経営、中長期成長戦略、
ESG/SDGs、経営企画、海外事業などの責任者や取締役として経営の執行および監督に携わるなど、企業経営に関
する豊富な経験と知識を有しております。当社では、2022年６月の社外取締役就任後は、当社取締役会における
経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、企業経営に関する幅広い経験と
高い専門性により、事業戦略および経営計画の策定ならびに進捗状況の監督などに関し非常に有益な助言・提言
をいただいております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております日清食品ホールディングス株式会社および
就任予定のCYBERDYNE株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役笹尾佳子氏は、介護事業を手掛ける東電パートナーズ株式会社の常務取締役として独自の人財育成
制度を通して企業再建を成功させたのち、同社代表取締役社長に就任し、その後様々な業界の経営に携わり、特
にダイバーシティ推進、女性活躍推進、働き方改革、人財開発の知見を有しております。当社では、2022年６月
の社外取締役就任後は、当社取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を
果たしており、企業経営と人に関する幅広い経験と高い専門性に基づき、非常に有益な助言・提言をいただいて
おります。また、当社と同氏、同氏が兼務しております株式会社三機サービス、日本コーポレートガバナンス研
究所、株式会社ひらまつ、キャリア＆ライフサポーターズ株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、
その他利害関係はありません。
なお、社外取締役髙木暢子氏、本田信司氏および笹尾佳子氏は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行
済株式総数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
社外監査役後藤健一氏は、税務および財務に関する専門知識および行政機関の要職を歴任された経験を有して
おります。また、当社と同氏、同氏が兼務しております後藤健一税理士事務所との間に人的関係、資本的関係、
取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えておりま
す。
社外監査役三宅惠司氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な知識を有し
ております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております公認会計士三宅惠司事務所との間に人的関係、資本的
関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えて
おります。
社外監査役小川淳氏は、長期にわたる弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有
しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております冨島・小川・森法律事務所との間に人的関係、資本
的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考え
ております。
当社は、経営の透明性と公正性を確保するため、社外取締役３名を選任しております。社外取締役３名全員に
ついて、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、当社が上場する金融商品取引所に
対し、独立役員として届け出ております。かかる独立取締役については、取締役会等における業務執行に係る決
定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べる等、一般株主の利益保護のため
の行動をとることが期待されます。さらに、当社の監査役３名全員は、社外監査役であり、高い独立性を有して
いることから、独立役員として届け出ております。かかる独立監査役については、取締役会に出席するほか、取
締役の職務の執行その他会社の業務および財産の状況につき十分に調査し、監査を行っております。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅
広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
当社では、独立社外取締役および独立社外監査役の計６名の独立役員が、当社グループの持続的な成長や中長
期的な企業価値の向上の観点から、代表取締役をはじめとする各取締役を監督し、統治機能の強化を図っていま
す。また、取締役会の諮問機関として、代表取締役会長および独立社外取締役で構成される独立社外取締役が過
半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。
また、社外役員が独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を行うことの重要性を認識し、独立役員
を構成員とする独立役員会議を定期的に開催しております。独立役員会議は、必要に応じ、社内役員等に対し
て、当該会議に出席して所要の説明等を行うよう求めております。また、当社は、独立役員と代表取締役等との
ミーティングの機会を設けるなどの取組みを行っています。
当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人と監査役の連携を確保しています。ま
た、監査役が外部会計監査人および社外取締役と随時必要な情報交換を行い、その内容を必要に応じて外部会計
監査人または社外取締役との間で共有することにより、外部会計監査人と社外取締役の連携を確保しておりま
す。さらに、外部会計監査人は、内部監査部門と随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外
部会計監査人が必要とする情報等の提供を受けています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（うち１名常勤）で構成されております。監査役
３名は、取締役会、その他主要な会議に出席するほか、取締役の業務執行状況、財務状況などを監査しておりま
す。
監査役監査については、期初に策定する監査役監査方針・監査計画・職務の分担に基づいております。監査
役 後藤健一氏は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各事業所等への往査等を行っており、監査役 三
宅惠司氏および小川淳氏は取締役会等限定的な重要会議の出席等を行っております。
＜各監査役の経験および能力＞
氏名 経験および能力
岐阜南税務署長等を歴任した経歴および税理士としての資格を有しており、税
社外監査役（常勤） 後藤 健一
務および財務に関する専門知識を有しております。
公認会計士の資格を有し、仰星監査法人等での監査経験を持ち、財務および会
社外監査役 三宅 惠司
計に関する専門的な知識を有しております。
弁護士としての資格を有しており、豊富な経験および企業法務に関する高い知
社外監査役 小川 淳
見を有しております。
ロ.監査役および監査役会の活動状況
＜監査役会の開催状況＞
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、１回あたりの所要時間は約２時間でした。なお、
個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。
役職 氏名 出席回数
社外監査役（常勤） 後藤 健一 全10回／10回（出席率100％）
社外監査役 三宅 惠司 全10回／10回（出席率100％）
社外監査役 小川 淳 全10回／10回（出席率100％）
＜監査役会の具体的な検討内容＞
・重点監査項目等
取締役会等の意思決定の監査
内部統制システムに係る監査
事業報告および計算関係書類の監査
会計監査人の職務執行が適正に行われることを確保するための体制の監査
＜監査役の活動状況＞
・重要会議への出席
取締役会、独立役員会議（社外取締役３名、監査役３名で構成）、代表取締役との意見交換会への出席（全監
査役）
・重要な決裁書類等の閲覧
稟議書（常勤監査役）
・往査
本社および子会社を含む主要な事業所（当事業年度では４事業所）への往査（全監査役）
・取締役会・監査役会での意見表明
各監査役が有する知見に基づき適宜意見を表明（全監査役）
・内部監査室との連携
内部監査室と同時往査（常勤監査役）
・監査連絡会の開催
年６回の頻度で実施（全監査役）
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② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織といたしましては、内部監査室（２名）を独立した組織とし財務報告に係る内部統制の
運用評価を含め機能強化に努めております。監査体制につきましては、内部監査室および会計監査人との連携を
図り、子会社への実地監査を含め内部統制のより一層の充実を目指しております。
当社では、会社法および金融商品取引法に基づき、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制システムを適
切に整備するとともに、内部監査室において内部統制システムに係る監査を行い、リスク発生の未然防止ならび
にリスク管理に取り組む体制を構築しています。
また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認に加え、業務監査を行い、全
社的な内部統制の状況および業務プロセスの適正性をモニタリングしています。
内部監査部門による監査において把握された業務執行に関する問題点等については、適宜、取締役や監査役へ
報告がなされています。報告された問題点等に関する改善指導や是正状況についても、同様に内部監査部門と取
締役や監査役との間で情報共有が図られています。
なお、取締役会にて、内部監査室より定期的な内部監査報告が設定され、年２回定期的に報告がなされていま
す。
さらに、外部会計監査人は、内部監査部門と随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部
会計監査人が必要とする情報等の提供を受けています。
監査役会は、常勤監査役が中心となり、内部監査部門や関連部門と連携をとり、監査を行うとともに、必要な
是正を求めています。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
2007年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
鈴木 賢次
大橋 敦司
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補の評価に関する基準を定め、会計監査人の監査実施状況や監査報告等の確認を通
じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。
また、監査役会は、会計監査人との意見交換や監査実施状況の確認等を通じて、会計監査人の独立性と専門性
の有無について確認を行っております。なお、現在の当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、独立
性・専門性ともに問題はないものと認識しております。
監査役会は、会計監査人の品質管理、独立性および信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案
し、再任または不再任の決定を行います。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いた
します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨およびその理由を報告します。
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ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、監査法人に対して評価を行っております。この評価につ
いては、監査法人の品質管理、監査チームの構成、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との
関係、グループ監査、不正リスクなどの観点で行われており、現在の当社会計監査人である有限責任 あずさ監
査法人は、いずれの点においても問題はないとの評価をしております。
（注）１．継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載しておりません。
２．有限責任 あずさ監査法人および当社監査を執行した公認会計士および補助者と当社の間には特別な利害関係
はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
32 35
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
32 35
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に属する組織に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等の独立性を確保するため、監
査日数を含む監査計画、当社の事業規模および特性等の要素を勘案したうえで、当社監査役会の同意に基づき適
切に決定します。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、取締役、内部監査室その他の関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ
て、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や監査報酬見積りの算出根拠等を確認
し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等
イ． 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬額等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型株式 譲渡制限付株式
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（名）
報酬 報酬
取締役
404 272 58 36 36 4
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
30 30 8
社外役員 － － －
（注）１．上記には、2022年６月21日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含めておりま
す。
２．使用人兼務役員はおりません。
３．業績連動報酬は、毎事業年度の業績達成度合に基づく金銭報酬とします。当該報酬の支給率は以下のとおり算
出しております。
評価指数（KPI） 支給率変動幅 ウエイト 目標値 実績 達成率 賞与支給率
売上高 0%～200% 20% 84,100百万円 88,778百万円 105.6%
営業利益 0%～200% 40% 43,100百万円 43,778百万円 101.6%
107.4%
当期純利益 0%～200% 20% 30,000百万円 30,008百万円 100.0%
ROE 0%～200% 20% 15% 16.2% 107.8%
４．業績連動型株式報酬は、取締役４名に付与した業績連動型株式報酬に係る費用のうち、当連結会計年度に費用
計上した額を記載しております。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬額の総
氏名 役員区分 会社区分
賞与（業績 業績連動型 譲渡制限付
額（百万円）
基本報酬
連動報酬） 株式報酬 株式報酬
172
安藤 之弘 取締役 提出会社 115 25 16 15
131
瀬田 大 取締役 提出会社 88 19 12 11
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．株主総会決議
当社取締役および監査役の報酬等の限度額は、以下のとおり決議されております。
左記株主総会終結
対象者 報酬等の種類 限度額 株主総会決議
時点の対象者の員数
取締役 第26期定時株主総会 18名（うち社外取締
金銭 年額500百万円以内
（社外取締役を含む） （2006年６月28日開催） 役は4名）
取締役 第42期定時株主総会 4名（社外取締役を除
譲渡制限付株式報酬 年額150百万円以内
（社外取締役を除く） （2022年６月21日開催） く）
取締役 第42期定時株主総会 4名（社外取締役を除
業績連動型株式報酬 年額150百万円以内
（社外取締役を除く） （2022年６月21日開催） く）
第26期定時株主総会
監査役 金銭 年額50百万円以内 3名
（2006年６月28日開催）
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② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．当社取締役の報酬に関する決定方針等
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定プロセスを変更した新たな取締役の
個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議す
る内容について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
変更後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりであります。
１．役員報酬制度に係る基本方針
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を牽引する優秀な経営人材を保持・獲得するた
め、競争力のある報酬水準に設定いたします。
固定報酬（基本報酬）に加え、業績連動報酬として、短期インセンティブ報酬である賞与、中期インセン
ティブ報酬である業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット/PSU）および長期インセンティブ
報酬である譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック/RS）を設定し、これらの割合等を適切に設定
することにより、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するものといたします。
２．役員報酬制度の内容
上記１の基本方針に基づく当社取締役への報酬制度の概要は下記表のとおりです。下記表の「●」は、それ
ぞれの報酬等の支給対象者を示します。
支給対象
報酬等の種類
業務執行取締役 社外取締役 監査役
（注１） （注２） （注３）
固定 基本報酬 ● ● ●
金
銭
賞与 ● － －
変動 業績連動型株式報酬 ● － －
株
式
譲渡制限付株式報酬 ● － －
（注）１.業務執行取締役とは、当社取締役のうち、社外取締役ではない者を指します。業務執行取締役の報酬は、「基
本報酬」、「賞与」、「業績連動型株式報酬」および「譲渡制限付株式報酬」により構成されています。
２.社外取締役の報酬は、高い客観性・独立性をもって経営を監督する立場にあることから、基本報酬のみで構成
されています。
３.監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、高い客観性・独立性をもって経営を監査および監督する立
場にあることから、基本報酬のみで構成されています。
業務執行取締役に対する各報酬の割合（注）は以下のとおりです。
報酬の種類 報酬構成
基本報酬 60％
賞与 20％
業績連動型株式報酬 10％
譲渡制限付株式報酬 10％
（注）業績100％達成時の目安となる割合。
３．基本報酬
基本報酬は、役位毎の役割の大きさや責任範囲等を踏まえて定め、毎月定額を支給いたします。
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４．賞与
賞与は、毎事業年度の業績達成度合に基づき以下の算式により算出される額の金銭報酬を支給する短期イン
センティブ報酬としての業績連動型金銭報酬です。
賞与は、賞与算定基礎額（i）に、賞与支給率（ii）を乗じて、個人別の支給額を決定いたします。
賞与＝賞与算定基礎額（i）×賞与支給率（ii）
（i）賞与算定基礎額
賞与算定基礎額は、当社取締役会からの委任を受けた、独立社外取締役が過半数を占める当社の指名・報
酬委員会において決定いたします。
（ii）賞与支給率
賞与支給率は、売上高評価係数、営業利益評価係数、当期純利益評価係数（親会社株主に帰属する当期純
利益を用いる。以下同じ。）およびROE評価係数の各財務指標評価係数（すべて連結を基準とする。以下同
じ。）を、該当するウエイト（売上高評価係数20％、営業利益評価係数40％、当期純利益評価係数20％およ
びROE評価係数20％）を用いて算出いたします。
上記の各財務指標評価係数は、事業年度毎に設定された目標値の達成率に応じて0～200％の間で変動いたし
ます。また、売上高評価係数、営業利益評価係数および当期純利益評価係数については、各期初に公表する業
績予想値を目標値といたします。ROE評価係数については、当社の中期的な経営指標の１つである15％を目標
値といたします。
賞与支給率＝売上高評価係数×20％＋営業利益評価係数×40％
＋当期純利益評価係数×20％＋ROE評価係数×20％
賞与支給率を構成する財務指標および評価係数
区分 KPI 判定基準 ウエイト 達成率 評価係数
下限 50％ 0％
売上高 目標値の達成度 20％ 目標 100％ 100％
上限 150％ 200％
下限 50％ 0％
営業利益 同上 40％ 目標 100％ 100％
上限 150％ 200％
財務
指標
下限 50％ 0％
当期純利益 同上 20％ 目標 100％ 100％
上限 150％ 200％
下限 ROE11％未満 0％
ROE 同上 20％ 目標 15％ 100％
上限 ROE20％以上 200％
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５．業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、報酬と会社業績および当社の株式価値との連動性をより明確化すること等により、
業務執行取締役に対する当社の企業価値の持続的な向上を図る中期のインセンティブをより強化することを目
的として付与する株式報酬です。当社は、当社定時株主総会終了後から翌年に開催する当社定時株主総会まで
の期間（以下「対象期間」という。）に係る業務執行取締役に対する中期インセンティブ報酬として、連続す
る３事業年度の期間（以下「業績評価期間」という。）の業績目標達成度に応じて算定される数の当社普通株
式を、業績評価期間終了後に交付いたします。
業績連動型株式報酬として支給される当社普通株式の数（交付株式数）は、株式ユニット数（i）に、株式
支給率（ii）を乗じて算出いたします。
交付株式数＝株式ユニット数（i）×株式支給率（ii）
（i）株式ユニット数
株式ユニット数は、各業務執行取締役についての業績連動型株式報酬基準額（a）を、基準株価（b）で除
して算出いたします。
各業務執行取締役の業績連動型株式報酬基準額（a）
株式ユニット数 ＝
基準株価（b）
（a）業績連動型株式報酬基準額
業績連動型株式報酬基準額は、当社取締役会からの委任を受けた、独立社外取締役が過半数を占める当社
の指名・報酬委員会において決定いたします。
（b）基準株価
基準株価は、業績評価期間の直前の事業年度の最終日の終値（同日に取引が成立していない場合には、それ
に先立つ直近取引日の終値）または業績評価期間の直前の事業年度平均株価のいずれか高い方の株価といた
します。
（ii）株式支給率
株式支給率は、業績評価期間に係る、TSR（注）評価係数およびROE評価係数の各財務指標評価係数を、該
当するウエイト（TSR評価係数50％およびROE評価係数50％）を用いて算出のうえ、非財務指標係数であるESG
評価係数を加減のうえ算出いたします（ただし、計算の結果が零を下回るときは0％といたします。）。
TSR評価係数およびROE評価係数は、業績評価期間毎に設定された目標値の達成率に応じてそれぞれ0～200％
の間で変動いたします。
非業績指標係数であるESG評価係数は、業績評価期間に係るMSCIおよびCDPによる格付に連動した数値を用
い、－10％～＋10％の間で変動いたします。
株式支給率＝TSR評価係数×50％＋ROE評価係数×50％±ESG評価係数
株式支給率を構成する財務指標および評価係数
区分 KPI 判定基準 ウエイト 達成率 評価係数
相対的株式成長率が
0％
70％未満の場合
TOPIX500社の株式成長率
相対的株式成長率が 相対的株式
TSR（Index比較） に対する当社のTSR 50％
70％以上130％以下の場合 成長率の値
（相対的株式成長率）
財務
相対的株式成長率が
200％
指標
130％を超える場合
下限 ROE11％未満 0％
ROE 目標値の達成度 50％ 目標 15％ 100％
上限 ROE20％以上 200％
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６．譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、業務執行取締役に対する長期インセンティブ報酬と位置づけ、業務執行取締役が当
社普通株式を継続して保有することにより、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇お
よび企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるための長期のインセンティブとすることを目的として付与
する株式報酬です。当社は、原則として毎年、譲渡制限付株式報酬としての当社普通株式の交付日から、業務
執行取締役が当社取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間を譲渡制限期間とする譲渡
制限付株式報酬を付与いたします。
譲渡制限付株式報酬の各年における支給総額は、当社取締役会からの委任を受けた、独立社外取締役が過半
数を占める当社の指名・報酬委員会において決定し、株式総数については、各年300,000株を上限といたしま
す。
７．業務執行取締役の報酬水準および報酬構成比率
TOPIX500社および当社と同水準の時価総額や売上高の企業における報酬水準および報酬構成比率ならびに当
社従業員の労働分配率および報酬水準とも比較した上で、これらを総合的に判断して、適切な報酬水準および
報酬構成比率を設定しています。
業務執行取締役の報酬構成については、当社業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価
値向上への貢献意欲を一層高めることを目的に、報酬水準や報酬形態およびその割合等を決定し、これらにつ
き定期的に見直しを行います。なお、業務執行取締役に対する各報酬の割合は上記(2)をご参照ください。
８．報酬の返還等（マルス・クローバック制度）
業務執行取締役に対して付与される業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬について、報酬の返還制
度（マルス・クローバック制度）を導入しております。業務執行取締役が法令または社内規程等に重要な点で
違反したと当社取締役会が認めた場合および重大な不正会計や巨額損失等を含む当社取締役会が定める一定の
事由が生じた場合、当該業務執行取締役に対し、当社普通株式を交付せず、または交付した当社普通株式の全
部または一部や交付した当社普通株式に代わる時価相当額の金銭について、返還請求等を行うものとします。
返還請求等の決定およびその内容は、当社取締役会決議により決定されます。
９．取締役の報酬等の決定プロセス
当社取締役の報酬等の内容の決定に関する方針および個人別の報酬等の内容は、当社取締役会の委任を受
け、独立社外取締役が過半数を占める当社の指名・報酬委員会において客観的な審議を経て決定されるものと
いたします。
当社の指名・報酬委員会の審議においては、報酬制度に関する客観的視点、専門的な知見や情報の提供を目
的として、必要に応じて外部専門機関に助言を求めます。
10．執行役員の報酬等の決定に関する方針
当社執行役員の報酬等の決定に関する方針は、当社取締役の報酬等の決定に関する方針に準ずるものとして
おり、「基本報酬」、「賞与」、「業績連動型株式報酬」および「譲渡制限付株式報酬」により構成していま
す。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
時価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、事業戦略、事業上の協力関係の維持・強化の必要性、取引関係などへの影響を総合的に勘案し、その保有が
中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると認めたものを純投資目的以外の目的である投資株
式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
＜保有方針＞
当社は、業務・資本提携などの実施により、オートオークション事業を核として、中古自動車等買取販売事業
やリサイクル事業を拡大し、シナジー効果の獲得が見込まれるこれらの事業における他企業との連携を通じて、
「中古車流通業界をリードする総合企業」を目指しております。
このため、当社は、政策保有株式については、事業戦略、事業上の協力関係の維持・強化の必要性、取引関係
などへの影響を総合的に勘案し、その保有が中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを
確認した上で、新規保有や継続保有を判断します。そして、保有の意義が認められない場合には、原則として売
却します。
＜保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞
当社は、年に１回、取締役会において個別の政策保有株式について、事業上の協力関係の維持・強化への貢
献、連結業績への寄与等を含む保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、および事業戦略、取引
関係などを勘案した場合にその保有目的が適切かの検証を行ないます。2022年度については、2023年３月開催の
取締役会において上記の各観点から検証を行い、保有する政策保有株式について、その保有が中長期的な観点か
ら当社グループの企業価値の向上に資することが確認でき、いずれも保有の意義があると判断しております。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 1,044
非上場株式
2 1,242
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1,001
非上場株式 業務資本提携にともなう新規取得
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 0
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
当社連結子会社である株式会社ジャパン
773,300 773,300
バイクオークションが運営するバイク
株式会社バイク王＆ オークションへの出品や物流センター用
無
カンパニー 地の賃貸等の協力関係の維持・強化のた
め
788 884
（定量的な保有効果）
（注）
（保有目的）
当社連結子会社である株式会社アビヅが
715,200 360,000
運営するリサイクル事業に関するノウハ
株式会社エンビプ ウ取得やエンビプロ・ホールディングス
ロ・ホールディング グループ企業とのリサイクル事業におけ 無
ス る連携を通じた事業上の協力関係の維
持・強化のため
454 748
（定量的な保有効果）
（注）
（注）定量的な保有効果については、個別の取引条件その他の取引関係における営業秘密にあたることから記載が困難で
あるため、保有の合理性を検証した方法について記載をいたします。当社は、毎年１回、取締役会において個別の
特定投資株式について、事業上の協力関係の維持・強化への貢献、連結業績への寄与等を含む保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合っているか、および事業戦略、取引関係などを勘案した場合にその保有目的が適切かの検
証を行っております。
みなし保有株式は保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 0 1 0
非上場株式
1 6 1 5
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － （注）
0 4
非上場株式以外の株式 －
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変
更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
79,380 92,692
現金及び預金
※１ 14,572 ※１ 13,314
オークション貸勘定
※２ 2,425 ※２ 2,982
受取手形、売掛金及び契約資産
3,000 3,000
有価証券
※３ 1,206 ※３ 1,843
棚卸資産
167 163
前払費用
3,137 2,096
その他
△ 18 △ 35
貸倒引当金
103,872 116,057
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※６ ,※８ 33,426 ※６ ,※８ 34,313
建物及び構築物（純額）
709 653
機械装置及び運搬具（純額）
※６ 2,286 ※６ 1,800
工具、器具及び備品（純額）
※５ ,※６ ,※８ 63,577 ※５ ,※６ ,※８ 63,577
土地
134 132
リース資産（純額）
245 126
建設仮勘定
※７ 100,379 ※７ 100,604
有形固定資産合計
無形固定資産
8,366 7,826
のれん
6,209 5,718
その他
14,575 13,545
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 1,918 ※４ 2,530
投資有価証券
30 29
長期貸付金
383 270
長期前払費用
843 1,097
繰延税金資産
※５ 2,456 ※５ 2,456
再評価に係る繰延税金資産
43
退職給付に係る資産 －
※５ ,※７ 4,248 ※５ ,※７ 4,225
投資不動産（純額）
708 1,678
その他
△ 106 △ 143
貸倒引当金
10,526 12,144
投資その他の資産合計
125,481 126,295
固定資産合計
229,354 242,352
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 21,213 ※１ 22,595
オークション借勘定
698 855
支払手形及び買掛金
186 340
短期借入金
※８ 220 ※８ 220
１年内返済予定の長期借入金
36 34
リース債務
7,578 7,864
未払法人税等
2,054 2,099
預り金
782 824
賞与引当金
65
役員賞与引当金 －
5,113 4,374
その他
37,884 39,273
流動負債合計
固定負債
※８ 2,356 ※８ 1,794
長期借入金
28 31
リース債務
241 210
長期未払金
40
株式報酬引当金 －
872 927
退職給付に係る負債
4,869 4,916
長期預り保証金
623 633
資産除去債務
3 370
その他
8,996 8,925
固定負債合計
46,880 48,198
負債合計
純資産の部
株主資本
18,881 18,881
資本金
18,915 8,992
資本剰余金
211,843 180,137
利益剰余金
△ 65,039 △ 12,034
自己株式
184,600 195,976
株主資本合計
その他の包括利益累計額
930 660
その他有価証券評価差額金
※５ △ 5,636 ※５ △ 5,636
土地再評価差額金
△ 14 △ 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,719 △ 4,979
新株予約権 457 457
2,136 2,699
非支配株主持分
182,473 194,154
純資産合計
229,354 242,352
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 81,482 ※１ 88,778
売上高
※３ 30,710 ※３ 35,135
売上原価
50,772 53,642
売上総利益
※２ 9,197 ※２ 9,864
販売費及び一般管理費
41,574 43,778
営業利益
営業外収益
5 8
受取利息
743 696
不動産賃貸料
235 210
雑収入
984 915
営業外収益合計
営業外費用
12 11
支払利息
162 172
不動産賃貸原価
9 17
雑損失
185 201
営業外費用合計
42,374 44,491
経常利益
特別利益
※４ 20 ※４ 68
固定資産売却益
1,627
関係会社株式売却益 －
1 3
その他
1,650 72
特別利益合計
特別損失
※５ 7
固定資産売却損 －
※６ 33 ※６ 22
固定資産除却損
80
投資有価証券評価損 －
27 27
賃貸借契約解約損
12
災害による損失 －
0 0
その他
149 62
特別損失合計
43,874 44,501
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,465 13,924
△ 218 △ 140
法人税等調整額
13,246 13,784
法人税等合計
30,627 30,717
当期純利益
882 708
非支配株主に帰属する当期純利益
29,745 30,008
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
30,627 30,717
当期純利益
その他の包括利益
552
その他有価証券評価差額金 △ 270
7 10
退職給付に係る調整額
※ 559 ※ △ 259
その他の包括利益合計
31,187 30,458
包括利益
（内訳）
30,304 29,749
親会社株主に係る包括利益
882 708
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,881 18,911 196,315 △ 57,435 176,673
当期変動額
剰余金の配当
△ 14,218 △ 14,218
親会社株主に帰属する当期
29,745 29,745
純利益
自己株式の取得 △ 7,973 △ 7,973
自己株式の処分
3 369 372
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 15,527 △ 7,603 7,927
当期末残高 18,881 18,915 211,843 △ 65,039 184,600
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る その他の包括 持分
券評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
378 △ 5,636 △ 21 △ 5,278 432 1,697 173,524
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,218
親会社株主に帰属する当期
29,745
純利益
自己株式の取得 △ 7,973
自己株式の処分 372
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
552 － 7 559 25 438 1,022
変動額（純額）
当期変動額合計 552 － 7 559 25 438 8,949
当期末残高
930 △ 5,636 △ 14 △ 4,719 457 2,136 182,473
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,881 18,915 211,843 △ 65,039 184,600
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,323 △ 17,323
親会社株主に帰属する当期
30,008 30,008
純利益
自己株式の取得 △ 1,632 △ 1,632
自己株式の処分 23 299 322
自己株式の消却
△ 54,337 54,337 －
利益剰余金から資本剰余金
44,391 △ 44,391 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 9,922 △ 31,705 53,004 11,376
当期末残高 18,881 8,992 180,137 △ 12,034 195,976
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る その他の包括 持分
券評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 930 △ 5,636 △ 14 △ 4,719 457 2,136 182,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,323
親会社株主に帰属する当期
30,008
純利益
自己株式の取得
△ 1,632
自己株式の処分 322
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 270 － 10 △ 259 － 563 303
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 270 － 10 △ 259 － 563 11,680
当期末残高 660 △ 5,636 △ 3 △ 4,979 457 2,699 194,154
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
43,874 44,501
税金等調整前当期純利益
5,090 4,754
減価償却費及びその他の償却費
539 539
のれん償却額
53
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 41
15 41
賞与引当金の増減額（△は減少）
65
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
105 71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2 43
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
40
株式報酬引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 48
12 11
支払利息
80
投資有価証券評価損益（△は益） －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,627 －
19
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 46
0 0
無形固定資産除売却損益（△は益）
1,449 2,639
オークション勘定の増減額
売上債権の増減額（△は増加） △ 209 △ 557
156
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8
160 45
預り金の増減額（△は減少）
524
△ 1,635
その他
49,962 50,678
小計
※２ 45 ※２ 57
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 13 △ 12
△ 13,363 △ 13,816
法人税等の支払額
36,630 36,907
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,000 △ 3,600
有形固定資産の取得による支出 △ 1,127 △ 4,100
55 79
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 909 △ 466
投資有価証券の取得による支出 － △ 1,001
1,670
関係会社株式の売却による収入 －
14
△ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,339 △ 9,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
186 153
短期借入金の純増減額（△は減少）
※２ △ 554 ※２ △ 562
長期借入金の返済による支出
182 207
預り保証金の預りによる収入
預り保証金の返還による支出 △ 117 △ 126
自己株式の取得による支出 △ 7,973 △ 1,632
※２ 319 ※２ 333
自己株式の売却による収入
自己株式取得のための金銭の信託の増減額
2,026
△ 2,026
（△は増加）
※２ △ 14,218 ※２ △ 17,323
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 443 △ 111
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 34 △ 51
0
△ 33
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,680 △ 17,121
10,610 10,711
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
64,870 75,480
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 75,480 ※１ 86,192
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
株式会社ユー・エス物流
株式会社ＵＳＳサポートサービス
株式会社リプロワールド
株式会社ラビット・カーネットワーク
株式会社アビヅ
株式会社ジャパンバイクオークション
株式会社ＳＭＡＲＴ
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用する非連結子会社および関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社数 ２社
JBA Philippines,Inc.およびＳＢＩオートサポート株式会社であります。
この２社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
ただし、車両については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）、リサイクル事業の製品については売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産および投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～34年
機械装置及び運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、借地権については利用可能期
間（31～34年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（14～15年）に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1) 一般債権
貸倒実績率法
2) 貸倒懸念債権および破産更生債権等
財務内容評価法
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役および執行役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
④ 株式報酬引当金
取締役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容お
よび当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① オートオークション
オートオークションにおける収益は、主に出品手数料、成約手数料および落札手数料であります。出品
手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに履行義務が
充足されることから、オークション開催日を基準に収益を認識しております。
また、成約手数料、落札手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両が落札され
たときに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識しております。
② 中古自動車等買取販売
中古自動車および事故現状車の買取販売における収益は、車両を引き渡した時点で顧客が車両に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客に車両を引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。
③ リサイクル
資源リサイクル事業における廃自動車・金属スクラップ等のリサイクルに係る収益については、財また
はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
プラントリサイクル事業における設備・プラント処分元請事業に係る収益については、財またはサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履
行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。
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(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、その効果が及ぶ合理的な償却期間を見積り、20年間で均等償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）
当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業
員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的
として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を2020年６月より再
導入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定
し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。）が取得すると
見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従
持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場
合には、当該株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価
の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債につい
て、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度362百万円、187
千株、当連結会計年度79百万円、41千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度376百万円、当連結会計年度34百万円
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（連結貸借対照表関係）
※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債
権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品手数料収入、未収成約手数料収
入および未収落札手数料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日と
の関連によって増減いたします。
※２．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 1 百万円 144 百万円
2,281 2,579
売掛金
143 258
契約資産
※３．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 930 百万円 1,325 百万円
276 518
原材料及び貯蔵品
※４．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 236百万円 236百万円
※５．土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行っております。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計
上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に
定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を
行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△311百万円 △333百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※６．圧縮記帳額
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、固定資産の取得価額から直接控除して
いる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 10百万円 10百万円
工具、器具及び備品 3 3
土地 161 161
計 175 175
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※７．減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 54,697 百万円 58,022 百万円
536 559
投資不動産の減価償却累計額
※８．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 526百万円 565百万円
土地 2,456 2,456
計 2,982 3,021
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 220百万円 220百万円
長期借入金 1,980 1,760
計 2,200 1,980
（注）当社の連結子会社である株式会社アビヅの銀行借入に係る債務であります。
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生
じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額 8 百万円 95 百万円
2,536 2,605
従業員給料及び賞与
305 316
賞与引当金繰入額
65
役員賞与引当金繰入額 －
134 139
退職給付費用
372 386
減価償却費
539 539
のれん償却額
※３．期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 9 百万円 63 百万円
※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 19百万円
機械装置及び運搬具 20 48
工具、器具及び備品 0 0
計 20 68
※５．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 0 －
工具、器具及び備品 0 －
土地 6 －
計 7 －
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※６．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 11百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 1 0
工具、器具及び備品 2 3
無形固定資産（その他） 0 0
撤去費用 17 14
計 33 22
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 792百万円 △384百万円
組替調整額 － △3
税効果調整前
792 △388
税効果額 △240 117
その他有価証券評価差額金
552 △270
退職給付に係る調整額：
当期発生額 6 12
組替調整額 3 3
税効果調整前
10 15
税効果額 △3 △4
退職給付に係る調整額
7 10
その他の包括利益合計
559 △259
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 313,250 － － 313,250
合計 313,250 － － 313,250
自己株式
当社が保有する普通株式 63,586 4,322 44 67,864
従持信託が保有する普通株式 357 － 169 187
合計 63,943 4,322 214 68,051
（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,322千株、単
元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、従持信託による持株会への売却にともなう減少169千株、ス
トック・オプションの権利行使による減少44千株であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 457
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 457
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年６月15日
普通株式 6,928 27.75 2021年３月31日 2021年６月16日
定時株主総会（注）１
2021年11月８日
普通株式 7,290 29.20 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式364千株に対する配当金10百万円を含めて記載
しております。
２．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式283千株に対する配当金８百万円を含めて記載
しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月21日
普通株式 9,079 利益剰余金 37.00 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式195千株に対する配当金７百万円を含めて記載して
おります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 313,250 － 56,250 257,000
合計 313,250 － 56,250 257,000
自己株式
当社が保有する普通株式 67,864 775 56,267 12,372
従持信託が保有する普通株式 187 － 146 41
合計 68,051 775 56,413 12,414
（注）１．発行済株式（普通株式）の減少株式数の内訳は、取締役会決議による自己株式の消却56,250千株でありま
す。
２．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加775千株であり
ます。
３．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、取締役会決議による自己株式の消却56,250千株、従持信託に
よる持株会への売却にともなう減少146千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少17千
株であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 457
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 457
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年６月21日
普通株式 9,079 37.00 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会（注）１
2022年11月８日
普通株式 8,243 33.70 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式195千株に対する配当金７百万円を含めて記載
しております。
２．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式124千株に対する配当金４百万円を含めて記載
しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月20日
普通株式 8,268 利益剰余金 33.80 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式48千株に対する配当金１百万円を含めて記載して
おります。
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有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 79,380百万円 92,692百万円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 3,000 3,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,900 △9,500
現金及び現金同等物 75,480 86,192
※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入にともない、連結キャッシュ・フロー計算書の各項
目には従持信託に係るキャッシュ・フローを含めております。その主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従持信託における利息及び配当金の受取額 18百万円 11百万円
従持信託への配当金の支払額 △18 △11
従持信託における自己株式の売却による収入 319 333
従持信託における長期借入金の返済による支出 △334 △342
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 412 337
１年超 6 －
合計 419 337
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
ＵＳＳグループは、資金運用については余資の範囲内で行い、安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。また、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達します。デリバティブは資金調達ま
たは運用における金利変動等のリスクを回避することを目的とするものに限定し、投機的な取引は行いま
せん。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権であるオークション貸勘定は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
取引先ごとの期日管理および残高管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期的な余資の運用目的で保有しております。投資有価証券
は株式であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リ
スクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の状況
等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務であるオークション借勘定は、短期間に支払期日が到来するものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりでありますが、重要性の乏しい
ものは注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*4) 1,638 1,638 －
資産計 1,638 1,638 －
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「オークション貸勘定」および「オークション借勘定」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)「合同運用指定金銭信託」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*4)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 280
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*4) 1,249 1,249 －
資産計 1,249 1,249 －
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「オークション貸勘定」および「オークション借勘定」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)「合同運用指定金銭信託」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*4)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 1,281
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,638 － － 1,638
資産計 1,638 － － 1,638
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,249 － － 1,249
資産計 1,249 － － 1,249
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
1,638 301 1,336
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 1,638 301 1,336
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
3,000 3,000 －
小計 3,000 3,000 －
合計 4,638 3,301 1,336
（注）１．上記の表中にある「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．保有目的が変更になった有価証券はありません。
３．市場価格のない株式（連結貸借対照表計上額43百万円）については、上記の「その他有価証券」に含めて
おりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
1,249 300 948
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 1,249 300 948
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
3,000 3,000 －
小計 3,000 3,000 －
合計 4,249 3,300 948
（注）１．上記の表中にある「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．保有目的が変更になった有価証券はありません。
３．市場価格のない株式（連結貸借対照表計上額1,044百万円）については、上記の「その他有価証券」に含
めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
4 3 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 4 3 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社３社は、非積立型の確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。ま
た、当社および連結子会社６社は確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社１社は前払退職金制度
を採用しております。
なお、株式会社ジェイ・エー・エーから引継いだ従業員については、確定給付企業年金制度を設けており
ましたが、2022年10月1日をもって当該制度を廃止し、当社の確定拠出年金制度へ統合しております。
連結子会社３社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給
付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高
614百万円 751百万円
勤務費用
111 115
利息費用
1 3
数理計算上の差異の発生額
△6 △12
退職給付の支払額
△25 △42
転籍にともなう増減額
2 △1
簡便法から原則法への変更にともなう振替額
46 30
簡便法から原則法への変更にともなう費用処理額
8 0
退職給付債務の期末残高
751 843
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整
表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
161百万円 120百万円
退職給付費用
26 23
退職給付の支払額
△19 △2
転籍にともなう増減額
△2 1
確定拠出年金制度への移行にともなう減少額
－ △28
簡便法から原則法への変更にともなう振替額
△46 △30
退職給付に係る負債の期末残高
120 83
退職給付に係る資産の期首残高
45 43
退職給付費用
△5 △15
制度への拠出額
3 1
確定拠出年金制度への移行にともなう減少額
－ △28
退職給付に係る資産の期末残高
43 －
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(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
102百万円 －百万円
年金資産
△145 －
△43 －
非積立型制度の退職給付債務
872 927
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
829 927
退職給付に係る負債
872 927
退職給付に係る資産
△43 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
829 927
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用
111百万円 115百万円
利息費用
1 3
簡便法から原則法への変更にともなう費用処理額
8 0
数理計算上の差異の費用処理額
3 3
簡便法で計算した退職給付費用
32 38
確定給付制度に係る退職給付費用
157 160
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異
10百万円 15百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異
△20百万円 △4百万円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率
0.4％ 0.6％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度169百万円、当連結会計年度166百万
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションおよび譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額および科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 72 39
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2007年８月28日 2008年６月25日 2009年６月24日 2010年６月29日
付与対象者の区分およ 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
び人数 締役を除く） 14名 締役を除く） 14名 締役を除く） 14名 締役を除く） 14名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 71,400株 普通株式 83,800株 普通株式 145,200株 普通株式 99,900株
(注)１
付与日 2007年９月14日 2008年７月10日 2009年７月９日 2010年７月15日
付与日に当社の取締 付与日に当社の取締 付与日に当社の取締 付与日に当社の取締
役（社外取締役を除 役（社外取締役を除 役（社外取締役を除 役（社外取締役を除
権利確定条件
く。）の地位を有し く。）の地位を有し く。）の地位を有し く。）の地位を有し
ていること。 ていること。 ていること。 ていること。
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
自 2007年９月15日 自 2008年７月11日 自 2009年７月10日 自 2010年７月16日
権利行使期間
至 2032年６月30日 至 2033年６月30日 至 2034年６月30日 至 2035年６月30日
新株予約権の数（個）
228 260 449 314
※
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容お
普通株式 22,800株 普通株式 26,000株 普通株式 44,900株 普通株式 31,400株
よび株式数 ※
新株予約権の行使時の
1 1 1 1
払込金額（円） ※
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２
の株式の発行価格およ
び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条
（注）３ （注）３ （注）３ （注）３
件 ※
新株予約権の譲渡に関 当社取締役会の承認 当社取締役会の承認
当社取締役会の承認 当社取締役会の承認
を要する。 を要する。
する事項 ※
を要する。 を要する。
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関
（注）５ （注）５ （注）５ （注）５
する事項 ※
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第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2011年６月28日 2012年６月26日 2013年６月25日 2014年６月17日
当社取締役（社外取
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
付与対象者の区分およ 当社取締役（社外取
締役を除く） ８名
締役を除く） 10名 締役を除く） ７名
び人数 締役を除く） 14名
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ８名 当社執行役員 ７名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 121,000株 普通株式 83,400株 普通株式 49,000株 普通株式 25,800株
(注)１
付与日 2011年７月14日 2012年７月12日 2013年７月12日 2014年７月４日
付与日に当社の取締 付与日に当社の取締 付与日に当社の取締
付与日に当社の取締
役（社外取締役を除 役（社外取締役を除 役（社外取締役を除
役（社外取締役を除
権利確定条件 く。）もしくは執行 く。）もしくは執行 く。）もしくは執行
く。）の地位を有し
役員の地位を有して 役員の地位を有して 役員の地位を有して
ていること。
いること。 いること。 いること。
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
自 2011年７月15日 自 2012年７月13日 自 2013年７月13日 自 2014年７月５日
権利行使期間
至 2036年６月30日 至 2037年６月30日 至 2038年６月30日 至 2039年６月30日
新株予約権の数（個）
380 343 242 159
※
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容お
普通株式 38,000株 普通株式 34,300株 普通株式 24,200株 普通株式 15,900株
よび株式数 ※
新株予約権の行使時の
1 1 1 1
払込金額（円） ※
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２
の株式の発行価格およ
び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条
（注）３ （注）３ （注）３ （注）３
件 ※
新株予約権の譲渡に関
当社取締役会の承認 当社取締役会の承認 当社取締役会の承認 当社取締役会の承認
を要する。 を要する。 を要する。 を要する。
する事項 ※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関
（注）５ （注）５ （注）５ （注）５
する事項 ※
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第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
決議年月日 2015年６月16日 2016年６月14日 2017年６月13日 2018年６月12日
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
付与対象者の区分およ
締役を除く） ７名 締役を除く） ７名
締役を除く） ７名 締役を除く） ７名
び人数
当社執行役員 ５名 当社執行役員 ５名 当社執行役員 ４名 当社執行役員 ３名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 23,400株 普通株式 32,400株 普通株式 34,000株 普通株式 34,400株
(注)１
付与日 2015年７月３日 2016年７月１日 2017年６月30日 2018年７月５日
付与日に当社の取締 付与日に当社の取締 付与日に当社の取締 付与日に当社の取締
役（社外取締役を除 役（社外取締役を除 役（社外取締役を除 役（社外取締役を除
権利確定条件 く。）もしくは執行 く。）もしくは執行 く。）もしくは執行 く。）もしくは執行
役員の地位を有して 役員の地位を有して 役員の地位を有して 役員の地位を有して
いること。 いること。 いること。 いること。
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
自 2015年７月４日 自 2016年７月２日 自 2017年７月１日 自 2018年７月６日
権利行使期間
至 2040年６月30日 至 2041年６月30日 至 2042年６月29日 至 2043年６月30日
新株予約権の数（個）
152 220 235 245
※
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容お
普通株式 15,200株 普通株式 22,000株 普通株式 23,500株 普通株式 24,500株
よび株式数 ※
新株予約権の行使時の
1 1 1 1
払込金額（円） ※
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２
の株式の発行価格およ
び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条
（注）３ （注）３ （注）３ （注）３
件 ※
新株予約権の譲渡に関
当社取締役会の承認 当社取締役会の承認 当社取締役会の承認 当社取締役会の承認
を要する。 を要する。 を要する。 を要する。
する事項 ※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関
（注）５ （注）５ （注）５ （注）５
する事項 ※
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第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
決議年月日 2019年６月18日 2020年６月23日 2021年６月15日
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
付与対象者の区分およ
締役を除く） ７名 締役を除く） ５名 締役を除く） ５名
び人数
当社執行役員 ３名 当社執行役員 ２名 当社執行役員 ２名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 37,800株 普通株式 40,700株 普通株式 44,400株
(注)１
2021年７月１日
付与日 2019年７月10日 2020年7月10日
付与日に当社の取締 付与日に当社の取締 付与日に当社の取締
役（社外取締役を除 役（社外取締役を除 役（社外取締役を除
権利確定条件 く。）もしくは執行 く。）もしくは執行 く。）もしくは執行
役員の地位を有して 役員の地位を有して 役員の地位を有して
いること。 いること。 いること。
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ておりません。 ておりません。 ておりません。
自 2019年７月11日 自 2020年７月11日 自 2021年７月２日
権利行使期間
至 2044年６月30日 至 2045年６月30日 至 2046年６月30日
新株予約権の数（個）
279 370 405
※
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容お
普通株式 27,900株 普通株式 37,000株 普通株式 40,500株
よび株式数 ※
新株予約権の行使時の
1 1 1
払込金額（円） ※
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
（注）２ （注）２ （注）２
の株式の発行価格およ
び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条
（注）３ （注）３ （注）３
件 ※
新株予約権の譲渡に関
当社取締役会の承認 当社取締役会の承認 当社取締役会の承認
を要する。 を要する。 を要する。
する事項 ※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関
（注）５ （注）５ （注）５
する事項 ※
※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年
５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金は次のとおりで
す。
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1) 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役および執行
役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場
合、新株予約権者は、上記のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）
から10日を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
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４．当社は、2017年２月15日付けで、第５回新株予約権ないし第14回新株予約権の保有者である全ての取締役お
よび執行役員（退任した者を除きます。）との間で新株予約権の割当契約書の変更を行い、各新株予約権の
行使条件につき、権利行使開始日から「５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使すること
ができる」としていた点を、上記（注）３．(1)のとおり、同日から「10日を経過する日までの間」に変更
しております。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生じる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の
直前において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
６．2013年８月５日開催の取締役会決議により、2013年10月１日付けで普通株式１株を10株とする株式分割を
行っております。これにより、「株式の種類別のストック・オプションの数」および「新株予約権の目的と
なる株式数」が調整されております。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載す
べき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 22,800 26,000 44,900 31,400 38,000
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 22,800 26,000 44,900 31,400 38,000
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第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 34,300 24,200 15,900 15,200 22,000
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 34,300 24,200 15,900 15,200 22,000
第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 23,500 24,500 27,900 37,000 40,500
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 23,500 24,500 27,900 37,000 40,500
（注）2013年10月１日付けで普通株式１株につき10株の割合をもって行った株式分割による分割後の株式数に換算して
記載しております。
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② 単価情報
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価
－ － － － －
（円）
付与日における公正
646 498 327 459 436
な評価単価（円）
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価
－ － － － －
（円）
付与日における公正
586 936 1,374 1,795 1,465
な評価単価（円）
第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価
－ － － － －
（円）
付与日における公正
1,995 1,785 1,921 1,335 1,636
な評価単価（円）
（注）2013年10月１日付け株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事前交付型の内容
2022年事前交付型
当社取締役４名（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員２名
株式の種類別の付与された株式数 17,300株
付与日 2022年７月20日
付与日から当社の取締役および執行役
譲渡制限期間 員いずれかの地位からも退任するまで
の期間
割当対象者が、本譲渡制限期間の開始
日以降、最初に到来する当社の定時株
主総会の開催日までの間(以下「本役
務提供期間」という。)継続して、当
社の取締役または執行役員のいずれか
の地位にあったことを条件として、期
間満了時点をもって、当該時点におい
て割当対象者が保有する本割当株式の
全部につき、譲渡制限を解除する。た
だし、割当対象者が、当社取締役会が
解除条件 正当と認める理由により、本役務提供
期間の前日までに当社の取締役および
執行役員のいずれの地位からも退任し
た場合、2022年７月から当該喪失日を
含む月までの月数を12で除した数に、
当該時点において割当対象者が保有す
る本割当株式の数を乗じた数（１単元
未満の端数が生ずる場合には、これを
切り捨てる。）の本割当株式につき、
当該退任の直後の時点をもって、これ
に係る譲渡制限を解除する。
(2）事前交付型譲渡制限付株式の規模および変動状況
① 株式数
当連結会計年度(2023年３月期)において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載し
ております。
2022年事前交付型
前連結会計年度末（株） －
付与（株） 17,300
没収（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） 17,300
② 単価情報
2022年事前交付型
付与日における公正な評価単価
2,310
（円）
(3）公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の
終値としております。
(4）権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数
のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 241百万円 254百万円
未払事業税 393 395
未払金 106 119
株式報酬費用 138 152
退職給付に係る負債 260 282
減価償却超過額 207 274
減損損失 228 228
資産除去債務 189 192
時価評価差額 246 233
236 236
その他
繰延税金資産合計
2,249 2,369
△1,405 △1,272
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 843 1,097
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 405 287
資産除去債務 55 51
時価評価差額 920 889
23 43
その他
繰延税金負債合計
1,405 1,272
△1,405 △1,272
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 － －
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
また、前連結会計年度において区分掲記していた「繰延税金資産」の「役員退職慰労金」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた401百万円、「役員退職慰労
金」に表示していた41百万円は、「減価償却超過額」207百万円、「その他」236百万円に組替えておりま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（共通支配下の取引等）
共通支配下の取引等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
オート 中古自動車
リサイクル 計
オークション 等買取販売
出品手数料 15,198 － － 15,198 － 15,198
成約手数料 15,088 － － 15,088 － 15,088
落札手数料 23,076 － － 23,076 － 23,076
バイクオークション
888 － － 888 － 888
手数料
商品売上高 1,491 － － 1,491 － 1,491
中古自動車買取販売 － 5,296 － 5,296 － 5,296
事故現状車買取販売 － 4,004 － 4,004 － 4,004
資源リサイクル － － 5,352 5,352 － 5,352
プラントリサイクル － － 1,885 1,885 － 1,885
その他 8,990 － － 8,990 85 9,075
顧客との契約から
64,734 9,300 7,238 81,273 85 81,358
生じる収益
その他の収益
123 － － 123 － 123
（注）２
外部顧客への売上高 64,858 9,300 7,238 81,396 85 81,482
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによる
売電事業等であります。
２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に関
する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
オート 中古自動車 リサイクル
計
オークション 等買取販売 （注）１
出品手数料 16,570 － － 16,570 － 16,570
成約手数料 15,721 － － 15,721 － 15,721
落札手数料 23,985 － － 23,985 － 23,985
バイクオークション
1,014 － － 1,014 － 1,014
手数料
商品売上高 2,659 － － 2,659 － 2,659
中古自動車買取販売 － 6,187 － 6,187 － 6,187
事故現状車買取販売 － 4,204 － 4,204 － 4,204
資源リサイクル － － 5,056 5,056 － 5,056
プラントリサイクル － － 3,925 3,925 － 3,925
その他 9,224 － － 9,224 99 9,324
顧客との契約から
69,175 10,391 8,982 88,549 99 88,648
生じる収益
その他の収益
129 － － 129 － 129
（注）３
外部顧客への売上高 69,304 10,391 8,982 88,678 99 88,778
（注）１．当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「リサイクル」について量的な重要性が増したため、
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生
じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによる
売電事業等であります。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に関
する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基
準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額お
よび時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 8,721 16,855
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 16,855 16,038
契約資産（期首残高） 91 143
契約資産（期末残高） 143 258
契約負債（期首残高） 71 47
契約負債（期末残高） 47 59
（注）１．当社および連結子会社の契約資産および契約負債について、重大な変動は発生しておりませ
ん。
２．過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度および当連結会
計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社の残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が
１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
ＵＳＳグループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
ＵＳＳグループは、オートオークション運営およびオークションに係る各種サービスの提供、中古自動
車等の買取販売、リサイクル事業などを展開しており、事業内容ごとに戦略を立案し、事業を行っており
ます。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「リサイクル」について量的な重要性が増したため、
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
したがって、「オートオークション」、「中古自動車等買取販売」、「リサイクル」の３つを報告セグ
メントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
「オートオークション」は中古車取扱事業者を会員とするオートオークションの運営、中古二輪車取扱
事業者を会員とするバイクオークションの運営、衛星ＴＶ回線およびインターネットによるオートオーク
ション接続サービス、中古自動車情報サービスの提供、オートオークションの出品車・落札車の陸送取
次、オートオークション会員向け金融サービスの提供を主な事業としております。
「中古自動車等買取販売」は中古自動車および事故現状車の買取販売を主な事業としております。
「リサイクル」は廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル事業および設備・プラント処分元請事業を
主な事業としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
オートオー 中古自動車 （注）１ （注）２ 計上額
リサイクル 計
クション 等買取販売 （注）３
売上高
外部顧客への売
64,858 9,300 7,238 81,396 85 81,482 81,482
－
上高
セグメント間の
327 0 3 330 330
内部売上高また － △ 330 －
は振替高
65,185 9,300 7,241 81,727 85 81,813 81,482
計 △ 330
40,217 136 1,142 41,496 58 41,555 19 41,574
セグメント利益
220,146 2,188 7,537 229,872 552 230,424 229,354
セグメント資産 △ 1,070
その他の項目
4,481 43 402 4,927 21 4,949 10 4,959
減価償却費
539 539 539 539
のれんの償却額 － － － －
有形固定資産お
1,664 13 459 2,137 2,137 2,137
よび無形固定資 － －
産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによ
る売電事業等であります。
２．「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,070百万円は、セグメント間資産負債消去であります。
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３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
オートオー 中古自動車 （注）１ （注）２ 計上額
リサイクル 計
クション 等買取販売 （注）３
売上高
外部顧客への売
69,304 10,391 8,982 88,678 99 88,778 88,778
－
上高
セグメント間の
289 2 292 292
内部売上高また － － △ 292 －
は振替高
69,594 10,391 8,985 88,971 99 89,070 88,778
計 △ 292
42,267 130 1,333 43,731 27 43,759 18 43,778
セグメント利益
232,388 2,422 8,097 242,908 671 243,580 242,352
セグメント資産 △ 1,227
その他の項目
4,173 35 383 4,592 19 4,612 13 4,626
減価償却費
539 539 539 539
のれんの償却額 － － － －
有形固定資産お
3,901 40 293 4,236 16 4,252 154 4,407
よび無形固定資
産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによ
る売電事業等であります。
２．「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,227百万円は、セグメント間資産負債消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
オート 中古自動車等
リサイクル その他 全社・消去 合計
オークション 買取販売
539 539
当期償却額 － － － －
8,366 8,366
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
オート 中古自動車等
リサイクル その他 全社・消去 合計
オークション 買取販売
539 539
当期償却額 － － － －
7,826 7,826
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金 議決権等の所
事業の
会社等の
または 有（被所有） 取引金額 期末残高
内容ま 関連当事者との関
種類 名称また 所在地 取引の内容 科目
出資金 割合
たは職 係
（百万円） （百万円）
は氏名
業
（百万円） （％）
当社代表取締役
愛知県
安藤之弘が議決 株式会社 自動車 オークション関連
名古屋市 オークション取引 オークション貸勘定
10 － 13 0
権の過半数を所 昭和 販売業 取引
緑区
有している会社
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法
オークション関連取引については、会場毎に定めた取引価格または取引先と協議のうえ定めた契約等に基づ
いた取引価額によっております。
２．取引の内容欄における「オークション関連取引」については、出品手数料、成約手数料、落札手数料および
その他のオークション関連取引を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 733.61円 780.90円
１株当たり当期純利益 119.80円 122.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 119.58円 122.47円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 182,473 194,154
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,593 3,156
（うち新株予約権（百万円）） (457) (457)
（うち非支配株主持分（百万円）） (2,136) (2,699)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 179,880 190,997
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
245,198 244,585
株式の数（千株）
２．「１株当たり純資産額」の算定上、従持信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めております（前連結会計年度187千株、当連結会計年度41千株）。
３．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 29,745 30,008
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
29,745 30,008
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 248,284 244,583
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 452 427
（うち新株予約権（千株）） (452) (427)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
４．「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、従持信託が保有す
る当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度271
千株、当連結会計年度114千株）。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年６月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議しております。
また、今般の自己株式の取得をファシリティ型自己株式取得による方法で行うことにともない、当社は、同
日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」という。）を割当予定先
とした第三者割当による第20回新株予約権（以下「出資金額固定型新株予約権」という。）および第21回新株
予約権（以下「交付株式数固定型新株予約権」といい、出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新
株予約権をあわせて、個別にまたは総称して「本新株予約権」という。）の発行について決議しております。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、企業価値の更なる向上に取り組む上で、投資による事業拡大および株主還元を含む資本政策の
両輪をうまく組み合わせることで、株主資本利益率（ＲＯＥ）15％以上の水準の中期的な維持を目標に掲
げております。
株主還元に関しても、これまで連結配当性向を段階的に引き上げ、2019年度からは55％以上としてお
り、安定的な配当とともに、継続的な自己株式取得を組み合わせることで、総還元性向も意識した経営に
取り組んでまいりました。
今般、当社の財務状況、今後の設備投資計画、市場環境等を勘案の上、相応の規模を有する自己株式の
取得を確実に行うことが可能なファシリティ型自己株式取得による方法を採用することで、株主還元に対
するコミットメントをより一層確固たるものとし、ひいては企業価値向上のサイクルに資すると判断し、
資本効率の向上および株主還元の充実を目的に自己株式取得の実施を決議いたしました。
２．自己株式取得に関する決議内容（2023年６月20日取締役会決議）
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
5,000,000株（上限）
（２）取得し得る株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合2.04％）
（３）株式の取得価額の総額 12,500,000,000円（上限）
（４）取得期間 2023年６月21日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
３．取得の方法（本自己株式取得(ToSTNeT-3)）
2023年６月20日の終値（最終特別気配を含みます。）で、2023年６月21日午前８時45分の株式会社東京
証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付の
委託を行い、5,000,000株（以下「取得予定株式数」という。）の自己株式の取得（以下「本自己株式取
得(ToSTNeT-3)」という。）を行います（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません。）。当該
買付注文は当該取引時間限りの注文とします。
なお、本自己株式取得(ToSTNeT-3)においては、ＳＭＢＣ日興証券より、5,000,000株の売付注文がなさ
れる予定ですが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)におけるＳＭＢＣ日興証券からの取得数量の全部または一
部についての当社の実質的な取得価額が、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の一定期間の東京証券取引所に
おける当社株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の平均値に99.90％を乗じた
価格と等しくなるよう、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で出資金額固定型新株予約権および交付株式数固
定型新株予約権を用いた調整取引（以下「本調整取引」という。）が行われる予定です。本調整取引の結
果、最終的な自己株式の取得総額または取得株式数が変動する可能性があります。
４．ファシリティ型自己株式取得について
今般、当社は自己株式の取得を実施するにあたり、以下に記載の理由により、ＳＭＢＣ日興証券より提
案のあったファシリティ型自己株式取得（本自己株式取得(ToSTNeT-3)および本調整取引の一連の取引を
通じた自己株式の取得をあわせて、以下「本スキーム」と総称します。）が、株主還元策として上記のよ
うな相応の規模を有する自己株式の取得を確実に行いたいという当社のニーズを充足し得る最良の選択肢
であると判断いたしました。
市場買付による自己株式の取得方法のうち、通常の立会取引で自己株式を取得するスキームとしては、
当社が個別に発注するもの、証券会社による一任勘定取引、信託会社の利用等、様々な手法が存在します
が、当社が今回企図している規模の自己株式の取得を行う場合、当社株式の市場における売買高を勘案す
ると、いずれの手法も自己株式の取得が終了するまでに一定の期間を要することになることが想定されま
す。また、ToSTNeT-3において買付の委託を行う場合には、上記の手法と異なり、取引自体は１日で終了
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するものの、株主の皆様による売付注文の数量次第では、当社が企図していた規模の自己株式の取得がで
きない可能性があります。
この点、本スキームを採用することで、後述の通り、自己株式取得取引を１日で完了させることがで
き、一般の株主の皆様による売付注文が少ない場合であっても、ＳＭＢＣ日興証券が自己の計算に基づ
き、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得予定株式の総数について売付注文を行う予定であることか
ら、当社は取得予定株式数の総数について高い確度で自己株式の取得を行うことが可能になります。な
お、現時点でＳＭＢＣ日興証券の売付注文は確定しておりませんが、ＳＭＢＣ日興証券からは、市場から
の借株により、取得予定株式数の総数について売付注文を行うことが可能であると見込んでいる旨の確認
を得ております。また、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後に行われる、ＳＭＢＣ日興証券による本市場買付
取引（以下に定義します。）により、当社株式の需給の向上も期待できるものと考えております。
＜本スキーム（ファシリティ型自己株式取得）の概要＞
本スキームの概要は以下の通りです。
・当社はまず、2023年６月21日にToSTNeT-3による買付けにより、取得予定株式数（5,000,000株）の本自
己株式取得(ToSTNeT-3)を行います。本自己株式取得(ToSTNeT-3)に際して、ＳＭＢＣ日興証券は市場か
ら借株をした上で本自己株式取得(ToSTNeT-3)に応じる形で取得予定株式数と同数の売付注文を行う予
定です。
したがいまして、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に際して、一般の株主の皆様が売付注文をしない場合で
あっても、当社は取得予定株式数分の自己株式を取得することができる見込みです。なお、ToSTNeT-3
では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基
づく売付注文より優先されますので、一般の株主の皆様からの売付注文がある場合には、ＳＭＢＣ日興
証券による売付注文に対する約定は、その分を除いた株式数についてのみなされます。そのため、一般
の株主の皆様から取得予定株式数に達する数の売付注文があった場合には、ＳＭＢＣ日興証券からの売
付けによる本自己株式取得(ToSTNeT-3)は行われないこととなり、出資金額固定型新株予約権および交
付株式数固定型新株予約権はいずれも行使されません。
・ＳＭＢＣ日興証券は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後に、借り入れた当社株式のうち本自己株式取得
(ToSTNeT-3)において実際に当社に対して売却した数量の当社株式（以下、かかる株式の数量を「売却
株式数(日興)」という。）の返却を目的として、ＳＭＢＣ日興証券の裁量により自らの判断と計算にお
いて当社株式を株式市場内で取得する予定です（以下、かかる取引を「本市場買付取引」という。）。
・本スキームにおいては、当社が本自己株式取得(ToSTNeT-3)を通じてＳＭＢＣ日興証券から取得した株
式に関して、当社の実質的な取得単価が本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の一定期間（2023年６月22日か
ら出資金額固定型新株予約権または交付株式数固定型新株予約権の権利行使日の前取引日まで）の各取
引日（「取引日」とは東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。）の東京
証券取引所における当社株式の普通取引の終日のVWAPの単純算術平均値に99.90％を乗じた価格（以下
「平均VWAP」という。）と等しくなるように設計されています。具体的には、当社は、本調整取引のた
めにＳＭＢＣ日興証券に対して出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権を割り当
てます。ＳＭＢＣ日興証券が、平均VWAPの推移の状況に応じて、出資金額固定型新株予約権または交付
株式数固定型新株予約権のいずれかを行使することにより、本調整取引が行われます。本調整取引の内
容は、具体的には以下の通りです。
① 本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価よりも高
い場合（出資金額固定型新株予約権の権利行使による本調整取引）
- この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定する
と、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ToSTNeT-3)において当社から受領した金額（以下「受領
金額(日興)」という。）を全額使っても、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に充分な数量
の株式を買い付けることができません（かかる仮定の下で買い付けることができる株式数を、以下
「取得可能株式数(平均VWAP)」という。）。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、出資金額固定型新株
予約権を行使することにより、不足する株式数に相当する株式を取得します。なお、出資金額固定
型新株予約権の行使時の出資金額は１円であり、その行使によりＳＭＢＣ日興証券に交付される株
式数は、以下の算式によって算定されます。
出資金額固定型新株予約権の交付株式数＝売却株式数(日興)－取得可能株式数(平均VWAP)
（取得可能株式数(平均VWAP)＝受領金額(日興)÷平均VWAP）
- 上記の出資金額固定型新株予約権の権利行使による当社株式の交付が行われた結果、本スキームに
おいて当社が取得することとなる実質的な自己株式の取得株式数は、当社がToSTNeT-3取引により
買い付けた株式数から、出資金額固定型新株予約権の権利行使による交付株式数を控除した株式数
となります。
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- 本自己株式取得(ToSTNeT-3)において一般の株主の皆様から売付注文がなかった（本自己株式取得
(ToSTNeT-3)の全てがＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づく売却により行われた）と仮定する
と、 本自己株式取得(ToSTNeT-3)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が本
自己株式取得(ToSTNeT-3)による取得価額の相当額を使用して平均VWAPで株式を買い付けた場合と
同じ結果となります（ただし、出資金額固定型新株予約権の権利行使時における出資金額（１円）
は考慮しておりません。）。また、一般の株主の皆様から売付注文があった場合、ＳＭＢＣ日興証
券が自己の計算に基づいて売却する当社株式数は、その分控除される結果、本調整取引の対象とな
る自己株式取得の株式数は減少し、出資金額固定型新株予約権の交付株式数の上限は減少します。
- なお、交付株式数固定型新株予約権は行使されず失権（消滅）します。
② 本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価よりも低
い場合（交付株式数固定型新株予約権の権利行使による本調整取引）
- この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定する
と、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ToSTNeT-3)において当社から受領した金額（受領金額(日
興)）を全額使用することなく、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付
けることができます（かかる仮定の下でＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を
買い付けるのに必要な金額を、以下「買付必要金額(平均VWAP)」という。）。そのため、ＳＭＢＣ
日興証券は、交付株式数固定型新株予約権を行使し、その行使の対価として、余剰分に相当する金
銭を当社に対して支払います。なお、交付株式数固定型新株予約権の行使に係る交付株式数は100
株であり、当該行使により当社に交付される金銭（行使価額）は、以下の算式によって算定されま
す。
交付株式数固定型新株予約権の行使価額＝受領金額(日興)－買付必要金額(平均VWAP)
（買付必要金額(平均VWAP)＝売却株式数(日興)×平均VWAP）
- 上記の交付株式数固定型新株予約権の権利行使に係る行使価額の払込みが行われた結果、本スキー
ムにおいて当社が取得する自己株式の実質的な取得総額は、当社がToSTNeT-3取引により支払った
取得価額の総額から、交付株式数固定型新株予約権の行使価額を控除した金額となります。
- 本自己株式取得(ToSTNeT-3)において一般の株主の皆様から売付注文がなかった（本自己株式取得
(ToSTNeT-3)の全てがＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づく売却により行われた）と仮定する
と、本自己株式取得(ToSTNeT-3)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が平
均VWAPで5,000,000株を買い付けた場合と同じ結果となります（ただし、上記交付株式数固定型新
株予約権の権利行使時に交付される100株は考慮しておりません。)。また、一般の株主の皆様から
売付注文があった場合、ＳＭＢＣ日興証券が自己の計算に基づいて売却する当社株式数は、その分
控除される結果、本調整取引の対象となる自己株式取得の株式数は減少し、交付株式数固定型新株
予約権の行使価額の上限は減少します。
- なお、出資金額固定型新株予約権は行使されず失権（消滅）します。
上記の出資金額固定型新株予約権または交付株式数固定型新株予約権のいずれかの行使は、出資金額固
定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権の行使可能期間である2023年９月22日から2023年12月
25日までの間に行われる予定です。最終的な本調整取引の結果については、別途開示をする予定ですがそ
の結果次第では、最終的な自己株式の取得総額または取得株式数が変動する可能性があります。なお、万
が一、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価と同額で
あった場合は、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権をいず
れも放棄することとなります。
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５．第三者割当による本新株予約権の発行
＜第20回新株予約権（出資金額固定型新株予約権）＞
（１）割当日 2023年７月７日
（２）新株予約権の総数 １個
（３）発行価額 ０円
（４）当該発行による潜在 交付株式数については、出資金額固定型新株予約権の権利行使時に
株式数 下記（７）に記載の方法により算出されます。
０円
※ 出資金額固定型新株予約権の発行価額および出資金額固定型新
（５）調達資金の額 株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は１円
ですが、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を控除し、０
円となります。
（６）行使価額 １円
出資金額固定型新株予約権の行使時の実際の交付株式数は、出資金
額固定型新株予約権の権利行使日に、以下の算式に基づき算出され
ます。
交付株式数＝①売却株式数(日興)－②取得可能株式数(平均VWAP)
① 「売却株式数(日興)」は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)において
ＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式数です。
② 「取得可能株式数(平均VWAP)」は、以下の計算式に従って算出
される株式数（計算の結果生じる100株未満の端数は切り上げま
す。）となります。
（ア）受領金額(日興)
取得可能株式数(平均VWAP) ＝
（７）行使時の交付株式数
（イ）平均VWAP
の算定方法
（ア）「受領金額(日興)」は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)におい
てＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式の
売却額の合計額です。
（イ）「平均VWAP」は、2023年６月22日（同日を含みます。）か
ら出資金額固定型新株予約権の権利行使日の直前取引日
（同日を含みます。）までの期間（以下、本欄において
「平均VWAP算定期間」という。）の東京証券取引所におけ
る当社株式の普通取引の終日のVWAPの単純算術平均値に
99.90％を乗じた価格（円位未満小数第５位まで算出し、小
数第５位を四捨五入します。）となります。ただし、当社
の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前
の日から同期間の末日までの期間および当社株式のVWAPの
ない取引日は平均VWAP算定期間に含めません。
（８）募集または割当方法
ＳＭＢＣ日興証券に対する第三者割当方式
（割当予定先）
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出資金額固定型新株予約権の権利行使可能期間は2023年９月22日か
ら2023年12月25日までの期間となります。ＳＭＢＣ日興証券が交付
株式数固定型新株予約権を行使した場合、出資金額固定型新株予約
権は失権により消滅します。
なお、当社は2023年６月20日付でＳＭＢＣ日興証券との間でファシ
リティ契約（以下「本ファシリティ契約」という。）を締結してお
ります。また、当社はＳＭＢＣ日興証券との間で、本新株予約権に
（９）その他
係る金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の
買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」という。）を締
結する予定であり、本新株予約権買取契約には、ＳＭＢＣ日興証券
は当社の事前の書面による同意がない限り、本新株予約権を当社以
外の第三者に譲渡することができない旨、いかなる場合も出資金額
固定型新株予約権と交付株式数固定型新株予約権の一方のみを譲渡
することができない旨等が規定される予定です。
＜第21回新株予約権（交付株式数固定型新株予約権）＞
（１）割当日 2023年７月７日
（２）新株予約権の総数 １個
（３）発行価額 ０円
（４）当該発行による潜在
100株
株式数
実際の調達資金の額は、後記（６）記載の方法により算出される行
（５）調達資金の額
使価額に基づき算出されます。
交付株式数固定型新株予約権の行使時の実際の行使価額は、交付株
式数固定型新株予約権の権利行使日に、以下の算式に基づき算出さ
れます。
行使価額＝①受領金額(日興)－②買付必要金額(平均VWAP)
① 「受領金額(日興)」は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)においてＳ
ＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式の売却額の
合計額です。
② 「買付必要金額(平均VWAP)」は、以下の計算式に従って算出さ
れる金額となります。
買付必要金額(平均VWAP)＝（ア）売却株式数(日興)×
（イ）平均VWAP
（６）行使価額の算定方法
（ア）「売却株式数(日興)」は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)にお
いてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式
数です。
（イ）「平均VWAP」は、2023年６月22日（同日を含みます。）か
ら交付株式数固定型新株予約権の権利行使日の直前取引日
（同日を含みます。）までの期間（以下、本欄において
「平均VWAP算定期間」という。）の東京証券取引所におけ
る当社株式の普通取引の終日のVWAPの単純算術平均値に
99.90％を乗じた価格（円位未満小数第５位まで算出し、小
数第５位を四捨五入します。）となります。ただし、当社
の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前
の日から同期間の末日までの期間および当社株式のVWAPの
ない取引日は平均VWAP算定期間に含めません。
（７）募集または割当方法
ＳＭＢＣ日興証券に対する第三者割当方式
（割当予定先）
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交付株式数固定型新株予約権の権利行使可能期間は2023年９月22日
から2023年12月25日までの期間となります。ＳＭＢＣ日興証券が出
資金額固定型新株予約権を行使した場合、交付株式数固定型新株予
（８）その他 約権は失権により消滅します。
その他、本ファシリティ契約および本新株予約権買取契約の締結に
ついては上記「＜第20回新株予約権（出資金額固定型新株予約権）
＞（９）その他」をご参照ください。
＜本ファシリティ契約について＞
本ファシリティ契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、一定の場合を除き、権利行使可能期間内に出資
金額固定型新株予約権または交付株式数固定型新株予約権のいずれか一方を行使することが義務付けら
れております。具体的には、ＳＭＢＣ日興証券は、本市場買付取引が完了した後、出資金額固定型新株
予約権および交付株式数固定型新株予約権の権利行使可能期間内に、上述の通り本自己株式取得
(ToSTNeT-3)に係る取得単価と本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPを比較した上で、出資金額固定
型新株予約権または交付株式数固定型新株予約権のいずれか一方を行使することとされております（た
だし、万が一、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価
と同額であった場合は、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予
約権をいずれも放棄することとされており、かかる放棄が行われた場合には、出資金額固定型新株予約
権および交付株式数固定型新株予約権の行使は行われません。）。また、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額
固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権のうち一方を行使した場合には、もう一方を行使
することはできないこととされています。なお、ＳＭＢＣ日興証券による本市場買付取引については、
実施するか否か、買付けの時期・価格を含め、ＳＭＢＣ日興証券の裁量により行われます。
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（信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入）
当社は、2023年６月20日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上への
インセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当
社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下
「本プラン」という。）の再導入を決議いたしました。
１．本プランの概要
本プランは、「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象と
するインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」
（以下「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、今後約２年９か月間にわたり持株会が取得す
ると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当に
よって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると
ともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が
残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得
するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累
積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該
残債を弁済することになります。
本プランの再導入にともない、当社は現在保有する自己株式12,372,986株（2023年３月31日現在）のう
ち369,200株（879百万円）をE-Ship信託へ一括して処分することを同時に決議いたしました。
２．従持信託の概要
(1) 名称 ：ＵＳＳ従業員持株会専用信託
(2) 委託者 ：当社
(3) 受託者 ：野村信託銀行株式会社
(4) 受益者 ：受益者適格要件を満たす者
（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
(5) 信託契約締結日：2023年６月20日
(6) 信託の期間 ：2023年６月20日～2026年４月２日
(7) 信託の目的 ：持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給および受益者適格要件を満たす者へ
の信託財産の交付
(8) 受益者適格要件：受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した
日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存
し、かつ、本持株会に加入している者（ただし、信託契約締結日以降受益者確定手
続開始日までに、定年退職、転籍または役員への就任によって本持株会を退会した
者を含みます。）を受益者とします。
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（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月20日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下
「本自己株処分」という。）を行うことについて、決議いたしました。
１．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について
（１）処分の概要
① 払込期日 2023年７月19日
② 処分する株式の種類および数 当社普通株式 16,800株
③ 処分価額 １株につき 2,383円
④ 処分総額 40,034,400円
当社の取締役（※） ４名 13,900株
当社の執行役員 ４名 2,900株
⑤ 処分予定先
※社外取締役を除く。
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券
⑥ その他
届出書の効力発生を条件とします。
（２）処分の目的および理由
当社は、2022年６月21日開催の当社第42期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除
く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意
欲を従来以上に高めるための長期のインセンティブとすることを目的として、当社の取締役（社外取締
役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入する
ことならびに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する
報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億５千万円以内として設定すること、当社の取締役
（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は300,000株を
上限とすることならびに譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役お
よび執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいており
ます。
本日、当社取締役会により、2023年６月20日開催の当社第43期定時株主総会から2024年６月開催予定
の当社第44期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締
役４名（社外取締役を除く。）および執行役員４名（以下総称して「割当対象者」という。）に対し、
金銭報酬債権合計40,034,400円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法に
よって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式16,800株を割り当てることを決議
いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度
等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が当
社との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
（３）払込金額の算定根拠およびその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決
議日の直前営業日（2023年６月19日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと
考えております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 186 340 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 220 220 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 36 34 － －
2024年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 2,356 1,794 0.3
2027年
2024年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 28 31 －
2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 2,828 2,420 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金のうち、従持信託に係る借入金については、借入利息が同信託口より信託収益を原資として支払
われるため「平均利率」については含めておりません。
４．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 220 220 1,320 －
リース債務 13 4 5 6
（注）長期借入金のうち34百万円は信託型従業員持株インセンティブ・プランにおいて、従持信託が当社株式
を購入する目的で金融機関から借入れたものであります。当借入金は分割返済の定めがあるものの、
個々の分割返済の金額の定めがありませんので、５年内の返済予定額には含めておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 21,136 42,429 64,408 88,778
税金等調整前四半期（当期）純利
11,005 21,623 32,380 44,501
益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
7,437 14,614 21,871 30,008
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
30.39 59.74 89.42 122.69
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 30.39 29.35 29.67 33.27
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
72,078 86,748
現金及び預金
※１ 14,499 ※１ 12,950
オークション貸勘定
※２ 213 ※２ 272
売掛金
3,000 3,000
有価証券
150 336
商品
111 125
貯蔵品
75 71
前払費用
1,500 1,600
関係会社短期貸付金
※２ 2,902 ※２ 824
その他
△ 9 △ 3
貸倒引当金
94,522 105,926
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 28,335 ※３ 27,057
建物
4,097 6,107
構築物
153 135
機械及び装置
45 58
車両運搬具
※３ 2,233 ※３ 1,747
工具、器具及び備品
※３ 60,327 ※３ 60,275
土地
75 19
建設仮勘定
95,267 95,401
有形固定資産合計
無形固定資産
3,400 3,173
借地権
1,703 1,535
ソフトウエア
8,366 7,826
のれん
1,017 915
その他
14,487 13,452
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,681 2,293
投資有価証券
1,828 1,789
関係会社株式
30 24
破産更生債権等
369 259
長期前払費用
43
前払年金費用 －
508 771
繰延税金資産
2,456 2,456
再評価に係る繰延税金資産
59 59
保険積立金
5,368 5,525
投資不動産
434 1,392
その他
△ 30 △ 24
貸倒引当金
12,751 14,548
投資その他の資産合計
122,506 123,402
固定資産合計
217,028 229,329
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 21,698 ※１ ,※２ 22,791
オークション借勘定
83 124
買掛金
※２ 3,283 ※２ 3,000
未払金
100 103
未払費用
6,583 7,500
未払法人税等
2,028 2,083
預り金
579 608
賞与引当金
－
65
役員賞与引当金
66 114
その他
34,424 36,391
流動負債合計
固定負債
376 34
長期借入金
137 137
長期未払金
40
株式報酬引当金 －
785 839
退職給付引当金
※２ 4,631 ※２ 4,669
長期預り保証金
529 537
資産除去債務
6,459 6,258
固定負債合計
40,883 42,650
負債合計
純資産の部
株主資本
18,881 18,881
資本金
資本剰余金
4,583 4,583
資本準備金
9,922
－
その他資本剰余金
14,506 4,583
資本剰余金合計
利益剰余金
370 370
利益準備金
その他利益剰余金
211,674 179,397
繰越利益剰余金
212,044 179,767
利益剰余金合計
自己株式 △ 65,039 △ 12,034
180,393 191,197
株主資本合計
評価・換算差額等
930 660
その他有価証券評価差額金
△ 5,636 △ 5,636
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 4,705 △ 4,975
457 457
新株予約権
176,145 186,679
純資産合計
217,028 229,329
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 61,295 ※１ 67,894
売上高
※１ 17,031 ※１ 20,258
売上原価
44,263 47,636
売上総利益
※１ ,※２ 5,519 ※１ ,※２ 6,409
販売費及び一般管理費
38,743 41,227
営業利益
営業外収益
※１ 1,135 ※１ 385
受取利息及び受取配当金
※１ 961 ※１ 947
不動産賃貸料
※１ 169 ※１ 146
その他
2,265 1,479
営業外収益合計
営業外費用
189 219
不動産賃貸原価
8 15
その他
198 235
営業外費用合計
40,811 42,470
経常利益
特別利益
317
抱合せ株式消滅差益 －
10 24
固定資産売却益
197
子会社清算益 －
27
関係会社株式売却益 －
1 3
その他
527 55
特別利益合計
特別損失
7
固定資産売却損 －
20 17
固定資産除却損
80
投資有価証券評価損 －
27 22
賃貸借契約解約損
12
災害による損失 －
0 0
その他
136 52
特別損失合計
41,201 42,474
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,981 13,182
△ 140 △ 145
法人税等調整額
11,841 13,036
法人税等合計
29,360 29,437
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
益剰余金
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,881 4,583 9,919 14,502 370 196,532 196,902 △ 57,435 172,851
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,218 △ 14,218 △ 14,218
当期純利益 29,360 29,360 29,360
自己株式の取得 △ 7,973 △ 7,973
自己株式の処分 3 3 369 372
自己株式の消却 －
利益剰余金から資
－
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 3 3 － 15,142 15,142 △ 7,603 7,542
当期末残高 18,881 4,583 9,922 14,506 370 211,674 212,044 △ 65,039 180,393
評価・換算差額等
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 378 △ 5,636 △ 5,257 432 168,025
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,218
当期純利益 29,360
自己株式の取得 △ 7,973
自己株式の処分 372
自己株式の消却 －
利益剰余金から資
－
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
552 － 552 25 577
（純額）
当期変動額合計 552 － 552 25 8,119
当期末残高 930 △ 5,636 △ 4,705 457 176,145
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
益剰余金
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,881 4,583 9,922 14,506 370 211,674 212,044 △ 65,039 180,393
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,323 △ 17,323 △ 17,323
当期純利益 29,437 29,437 29,437
自己株式の取得 △ 1,632 △ 1,632
自己株式の処分 23 23 299 322
自己株式の消却 △ 54,337 △ 54,337 54,337 －
利益剰余金から資
44,391 44,391 △ 44,391 △ 44,391 －
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 9,922 △ 9,922 － △ 32,277 △ 32,277 53,004 10,804
当期末残高 18,881 4,583 － 4,583 370 179,397 179,767 △ 12,034 191,197
評価・換算差額等
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高
930 △ 5,636 △ 4,705 457 176,145
当期変動額
剰余金の配当
△ 17,323
当期純利益
29,437
自己株式の取得
△ 1,632
自己株式の処分
322
自己株式の消却
－
利益剰余金から資
－
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 270 － △ 270 － △ 270
（純額）
当期変動額合計
△ 270 － △ 270 － 10,534
当期末残高
660 △ 5,636 △ 4,975 457 186,679
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ただし、車両については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
ただし、車両については個別法に基づく原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産および投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、借地権については利用可能期間
（31～34年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（14～15年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1) 一般債権
貸倒実績率法
2) 貸倒懸念債権および破産更生債権等
財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役および執行役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(4) 株式報酬引当金
取締役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上し
ております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
オートオークションにおける収益は、主に出品手数料、成約手数料および落札手数料であります。出品手数
料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに履行義務が充足され
ることから、オークション開催日を基準に収益を認識しております。
また、成約手数料、落札手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両が落札されたと
きに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識しております。
５．のれんの償却方法および償却期間
のれんは、その効果が及ぶ合理的な償却期間を見積り、20年間で均等償却をしております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
（重要な会計上の見積り）
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債
権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品手数料収入、未収成約手数料収
入および未収落札手数料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、事業年度末日とオークション開催日との関
連によって増減いたします。
※２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 118百万円 145百万円
短期金銭債務 971 1,030
長期金銭債務 18 18
※３．圧縮記帳額
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、固定資産の取得価額から直接控除してい
る圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 10百万円 10百万円
工具、器具及び備品 3 3
土地 161 161
計 175 175
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高
570百万円 313百万円
営業費用
2,413 2,817
営業取引以外の取引による取引高
1,425 701
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度53％、当事業年度57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売促進費 843 百万円 951 百万円
2 0
貸倒引当金繰入額
1,328 1,392
従業員給料及び賞与
203 207
賞与引当金繰入額
65
役員賞与引当金繰入額 －
85 94
退職給付費用
218 287
減価償却費
269 539
のれん償却額
636 678
事業税
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 1,813
関連会社株式 15
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 1,774
関連会社株式 15
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 175百万円 184百万円
未払事業税 336 359
未払金 49 75
株式報酬費用 138 152
減価償却超過額 190 257
減損損失 228 228
資産除去債務 160 163
退職給付引当金 238 254
時価評価差額 246 233
130 107
その他
繰延税金資産合計
1,894 2,016
△1,385 △1,244
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
508 771
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 405 287
資産除去債務 36 33
時価評価差額 624 624
顧客関連資産 296 265
23 33
その他
繰延税金負債合計
1,385 1,244
△1,385 △1,244
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.3％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 －
住民税均等割 0.1 －
のれん償却額 0.2 －
抱合せ株式消滅差益 △0.2 －
税率変更 △0.2 －
評価性引当額の増減 △22.4 －
合併による影響 21.8 －
△0.0 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7 －
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計額
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 または
償却累計額
有形固定
建物 28,335 497 0 1,775 27,057 29,958
資産
構築物 4,097 2,513 0 502 6,107 11,564
機械及び装置 153 － － 18 135 303
車両運搬具 45 47 8 25 58 235
工具、器具及び備品
2,233 457 2 940 1,747 10,335
60,327
60,275
土地
2 55 － －
[△8,129] [△8,129]
建設仮勘定 75 19 75 － 19 －
計
95,267 3,538 142 3,262 95,401 52,398
無形固定
借地権 3,400 － － 226 3,173 796
資産
ソフトウエア
1,703 395 8 553 1,535 4,174
のれん 8,366 － － 539 7,826 809
その他 1,017 － － 101 915 559
計 14,487 395 8 1,421 13,452 6,339
投資その他
5,368 5,525
投資不動産 210 2 51 1,078
の資産
[36] [36]
（注）１．主な増減内容は、以下のとおりであります。
東京会場の立体駐車場新築にともなう増加
構築物の増加 2,384百万円
建物の増加 276百万円
２．土地および投資不動産の「当期首残高」および「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法
律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 39 0 12 27
賞与引当金 579 608 579 608
役員賞与引当金 － 65 － 65
株式報酬引当金 － 40 － 40
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.ussnet.co.jp/
株主優待制度を設けております。
100株以上499株以下 500円のクオ・カード１枚（年２回）
500株以上999株以下 2,000円分の三井住友VJAギフトカード（年
株主に対する特典 ２回）
1,000株以上9,999株以下 5,000円相当のグルメギフト（年２回）
10,000株以上 10,000円相当のグルメギフト（年２回）
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第42期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2022年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第43期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月４日関東財務局長に提出
（第43期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出
（第43期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書
2023年６月20日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月20日
株式会社ユー・エス・エス
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 賢 次
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユー・エス・エスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ユー・エス・エス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
オートオークション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（セグメント情報等） に記載のとおり、当 当監査法人は、オートオークション事業売上高の正確性
連結会計年度におけるオートオークション事業の外部顧客 （収益計上のためのITシステムの信頼性）を検討するた
への売上高（以下「オートオークション事業売上高」とい め、主に以下の監査手続を実施した。
う。）は69,304百万円であり、連結損益計算書に記載され
ている売上高88,778百万円のうち78.0％を占めている。
（１）内部統制の有効性の評価
収益計上のためのITシステムの信頼性を検討するため監
オートオークション事業売上高は主に出品手数料、成約 査法人内のIT専門家と連携して、取引開始からオートオー
手数料及び落札手数料から構成され、オークションにおい クション事業売上高の計上に至るまでのITシステムにおけ
て出品車両がセリにかけられたときに出品手数料が、落札 る一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内
されたときに成約手数料と落札手数料が、それぞれ収益と 部統制を理解した。その上で、監査法人内のIT専門家を利
して認識される。各手数料はITシステムにより、会場及び 用して、ITシステムの安定稼働のために構築された内部統
車両種別に設定されるコーナーごとに設定された手数料マ 制の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦
スタに、それぞれ出品台数、成約台数、落札台数を乗ずる 点をあてた。
ことにより計算され、集計されている。 ● 基幹システムについて、システム上のプログラムや
データに対する意図しない変更や改ざんを防ぐ統制の
有効性を含む、IT全般統制の整備及び運用状況。
これらの手数料は個々の取引では少額であるものの、毎
● 基幹システムの手数料マスタ作成の正確性を担保する
週行われるオートオークションでは大量の取引が実行され
ための内部統制の整備及び運用状況の有効性。
ており、正確なオートオークション事業売上高を計上する
● オートオークションごとのデータが基幹システムに計
ためのITシステムへの依存度が非常に高いものとなってい
上される処理に関する業務処理統制の有効性。
る。
（２）収益計上の正確性の検証
上記のとおり、当監査法人は、オートオークション事業
上記の内部統制の評価結果を踏まえて、収益認識の正確
売上高の金額的重要性が高く、当該売上高の計上が正確に
性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
行われることが重要であり、また、そのためには関連する
● 基幹システムの台数データとコーナーごとに設定され
ITシステムが適切に整備及び運用され安定的に稼働するこ
ている手数料マスタから手数料の再計算を実施し、IT
とが重要であると判断した。このため、当該事項を監査上
システムによる処理の正確性を検証した。
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
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有価証券報告書
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユー・エス・エスの
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユー・エス・エスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月20日
株式会社ユー・エス・エス
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 賢 次
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユー・エス・エスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ユー・エス・エスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（オートオークション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性））
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「オートオークション事業売上高の正確性（収益計上
のためのITシステムの信頼性）」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「オートオー
クション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性）」と実質的に同一の内容である。このため、個別
財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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