株式会社セリア 有価証券報告書 第36期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社セリア(E03418)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月21日
第36期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社セリア
Seria Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 河合 映治
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市外渕２丁目38番地
0584－89－8858（代表）
【電話番号】
取締役総務部長兼経営企画室長 三宅 奈津子
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市外渕２丁目38番地
0584－89－8858（代表）
【電話番号】
取締役総務部長兼経営企画室長 三宅 奈津子
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
170,482 181,476 200,682 208,084 212,359
売上高 (百万円)
16,857 17,683 21,357 21,347 15,617
経常利益 (百万円)
11,517 12,070 14,726 14,301 10,254
当期純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の
(百万円) － － － － －
投資利益
1,278 1,278 1,278 1,278 1,278
資本金 (百万円)
75,840,000 75,840,000 75,840,000 75,840,000 75,840,000
発行済株式総数 (株)
67,136 75,019 85,209 92,458 97,447
純資産額 (百万円)
91,697 101,430 115,394 122,699 126,857
総資産額 (百万円)
885.23 989.18 1,123.55 1,228.85 1,295.16
１株当たり純資産額 (円)
50 55 65 70 70
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( 20 ) ( 25 ) ( 30 ) ( 35 ) ( 35 )
額）
151.86 159.15 194.17 188.73 136.29
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
73.2 74.0 73.8 75.4 76.8
自己資本比率 (％)
18.2 17.0 18.4 16.1 10.8
自己資本利益率 (％)
25.1 19.6 19.9 14.6 19.2
株価収益率 (倍)
32.9 34.6 33.5 37.1 51.4
配当性向 (％)
営業活動による
13,706 16,202 19,447 17,650 11,337
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,134 △ 4,141 △ 7,919 △ 2,339 △ 6,612
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,467 △ 4,837 △ 5,220 △ 7,742 △ 5,954
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
36,241 43,463 49,771 57,340 56,112
(百万円)
期末残高
419 434 470 515 550
従業員数
(人)
（外、年間平均臨時雇用者
( 9,890 ) ( 10,411 ) ( 11,188 ) ( 11,908 ) ( 12,045 )
数）
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回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
71.8 60.0 75.0 56.0 54.5
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 5,860 3,925 5,020 4,370 3,045
最低株価 (円) 3,100 2,363 3,005 2,574 2,173
（注）1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載を省略しております。
3．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用してお
り、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
5．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前につ
いては東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1985年３月 創業
1987年10月 岐阜県大垣市に株式会社山洋エージェンシー（資本金10百万円）を設立
1989年５月 岐阜県大垣市本今５丁目74番地に本社を新築し、移転
1989年６月 長野県東筑摩郡朝日村に松本営業所を開設
1990年11月 長野県塩尻市に松本営業所及び物流センターを新築し、移転
1991年10月 千葉県松戸市に東京営業所を開設
1992年３月 新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設
1992年９月 静岡県袋井市豊沢に静岡営業所を開設
1993年９月 大阪府堺市に大阪営業所を開設
1995年10月 静岡県袋井市小山に静岡営業所及び物流センターを新築し、移転
1996年３月 鹿児島県姶良郡加治木町に鹿児島営業所を開設
1997年10月 福岡県福岡市に福岡営業所を開設
1997年10月 新潟県十日町市に「ショップ・ワン・オー・オー」１号店をオープン
1998年７月 岐阜県大垣市外渕２丁目38番地に本社及び物流センターを新築し、移転
2001年１月 東京都葛飾区に東京営業所を移転
2001年４月 愛知県東海市に外部委託による物流センターを設置し、本社、松本及び静岡の物流センターを統合
2001年８月 岐阜県大垣市の本社内に東海北陸営業所を開設、鹿児島営業所を福岡営業所に統合、松本営業所を
長野営業所に変更
2002年５月 秋田県能代市に秋田出張所、北海道札幌市に北海道連絡所を開設、福岡営業所を福岡出張所に変更
2003年２月 海外貿易を行う目的で中華人民共和国上海市に賽利亜（上海）国際貿易有限公司（出資金28万米ドル）
を設立
2003年４月 商号を株式会社セリアに変更
2003年４月 岐阜県大垣市に「Seria 生活良品」１号店をオープン
2003年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年７月 秋田出張所を廃止し、東北営業所を開設
2004年９月 直営全店にリアルタイムPOSシステムを導入
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年４月 北海道連絡所を北海道営業所に、福岡出張所を福岡営業所に変更
2006年９月 直営全店に発注支援システムを導入
2007年11月 千葉県八千代市に「Color the days」１号店をオープン
2009年３月 岐阜県羽島市に「Color the days」単独店１号店をオープン
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2012年５月 東海北陸営業所を愛知営業所と中部営業所に分割
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2013年８月 長野営業所を静岡営業所に統合
2016年８月 新潟営業所を仙台営業所に変更
2017年５月 北関東営業所を開設
2018年５月 中四国営業所を開設
2020年４月 東京営業所を廃止し、千葉営業所と神奈川営業所を開設
大阪営業所を分割し、東大阪営業所を開設
東京サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタ
ンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社
は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。
・小売業は、商品（消費財）を消費者に直営店舗にて販売する事業であります。
・卸売業は、商品（消費財）をフランチャイジー、大口顧客に卸販売する事業であります。
フランチャイジー、大口顧客はＦＣ店舗又は自社店舗にて消費者に販売しております。また、海外ＦＣ店向け
に輸出又は国内代理店への卸販売も行っております。
なお、当社商品発注に係るシステムの利用に際し基本契約を締結している先をＦＣ店と総称しております。た
だし、ＦＣ店との契約においては、商標の利用は任意であり、ロイヤリティの徴求はしておりません。
当社の取扱商品は、雑貨及び菓子食品に区分され、さらに利用シーンにより以下カテゴリーに分類しております。
メイクアップ・ケア用品、アクセサリー、衛生・健康用品、バス・トイレタリー用品、クリーン・ランドリー用品、
洗剤用品、キッチン調理道具、キッチン水廻り、卓上用品、製菓用品、アウトドア、インテリア用品、インテリア装
飾、目的別収納、フリー収納、キャラクター、パーティ、パーソナル、ウエザー、喫煙具・仏具、カー・サイクル用
品、衣料用品、紙製品、筆記具、文具小物、ファイル・文具収納、学童文具、シール・スタンプ、オフィス・店舗用
品、印鑑、園芸装飾・園芸道具、工作・手芸、ペット用品、ＤＩＹ用品、ハンドクラフト、一般電気関連、デジタル
機器関連、季節商品、菓子、食品、製菓材料
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
550 39.3 8.7 5,621
( 12,045 )
（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員を含む。）は、年
間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。
（２）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）1．
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）1． （注）2． 全労働者
労働者 有期労働者
46.27 40 74.4 73.0 98.2 －
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として「クリーン、感謝、共有」を掲げております。「クリーン」とは、あらゆることにク
リーン（＝誠実、正直、フェア、オープン、清潔）であることを心がけること、「感謝」とは、あらゆることに感
謝の気持ちを持つこと、「共有」とは、あらゆること（＝喜び、問題、責任、情報）を共有し、かかわるすべての
人が豊かになることであります。
そして、当社は、この経営理念の「クリーン、感謝、共有」をもとに事業に取り組んでいく姿勢を社名としてお
ります。当社の社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」は、イタリア語で「まじめな」という意味であり、当社の経営理念
である「クリーン、感謝、共有」を集約したものであります。
当社は、企業姿勢である社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」及び経営理念「クリーン、感謝、共有」のもと、①「お
客様が笑顔」を実践する商品開発・店舗運営、②誠実で平等な関係に基づき共に繁栄を目指す取引関係、③プラス
志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境、の３つを経営の基本方針として、まじめに「価値ある商品（＝
良品）」を提供し続けることにより、さらなる成長と「１００円」の新しい価値の提案に取り組んでいきたいと考
えております。
（２）経営環境
１００円ショップ業界は、当社を含む４社の寡占状態にあり、その店舗数は日本全体で8,000店を超えておりま
す。市場規模につきましては、各社とも継続的に出店しており、引き続き拡大していくと見られますが、近年、収
益性が低下している傾向が見られることから、１００円ショップ市場が飽和状態に入っている可能性が考えられま
す。その環境下で同業他社は、１００円を超える価格の商品の取扱いを開始、拡充する動きを見せており、当社は
１００円商品に特化することで、１００円商品のシェア獲得の好機と考えております。
（３）目標とする経営指標
当社は、国内全地域において、「未出店地域への出店」「出店済み地域での持続的なシェア獲得」により企業価
値を向上させていくことを当面の目標としております。１００円ショップ市場が飽和する局面においては、一時的
に当社の収益性が低下する可能性が考えられますが、売上高営業利益率５％以上を維持しつつ、残存者利益を確実
に獲得し、最終的に現行以上の利益率の確保を目指してまいります。
（４）中長期的な会社の経営戦略
当社は、中期３か年経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向
などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の３年間の基本的経営目標として
策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。
2023年４月からの中期経営計画（2023年４月から2026年３月）においては、「多様化するニーズを捉える商品開
発」「戦略的出店によるシェア拡大」「オペレーションの効率化」を経営目標に掲げ、この経営目標をブレークダ
ウンして、次の６つの機能別戦略を立案し、全社を挙げて取り組んでおります。
①顧客層拡大を狙いとした商品開発
既存顧客に対してはデータ分析に基づく商品開発を強化、継続しつつ、し好や年齢層等、ターゲットを明確に
した商品開発により需要を発掘し、顧客層の拡大を図ってまいります。
②定番商品のブラッシュアップ
商品の価値や魅力をさらに向上させることを目的に、定番商品を中心としたパッケージ・デザイン・品質の改
善に向け取り組んでまいります。
③複数出店案件が見込める企業との関係強化
国内全域、特に未出店地域において、出店案件を効率的に獲得していくため、複数案件が見込める有力な企業
と出店可能な店舗情報を随時共有するなど関係強化に向け取り組んでまいります。
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④未出店地域の重点開拓
国内全都道府県の出店はすでに果たしておりますが、北関東・中国・四国地方等、当社の未出店地域が多い地
域を重点的に開拓してまいります。
⑤セルフレジ活用によるレジ待ち時間の削減と業務効率化の両立
導入プロセス管理および運用モニタリングシステムにより、お客様の動向に応じて設置台数を追加するなど、
レジ待ち時間の削減と業務効率化の両立を目指します。
⑥社内システムの継続的改善
利用者、管理者両方の視点で社内の業務プロセスを継続的に改善し、会社全体のさらなる効率化向上を追求し
てまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
税抜き１００円の均一販売価格を維持しつつ収益を拡大していくためには、商品市況の変動あるいは商圏の変化
等さまざまなリスクに適切に対処しながら、魅力ある商品の開発、買い心地の良いお店づくりにまい進するととも
に、業務の効率化を進めていくことが重要と認識しております。これらは、いずれかを優先的に対処するというよ
りは、全体としてバランスを取りつつ事業を進めていくことが肝要と考えております。当社は、中期経営計画にお
いて具体的に定めた３つの経営目標に基づく６つの機能別戦略にしたがい、これら課題に全社を挙げて取り組み、
より一層の企業価値の向上を図ってまいります。
なお、現段階では、リース取引を除いて、設備投資は内部資金で賄われているなど、財務上の課題は特にありま
せん。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努め
ております。しかし、小売業界をとりまく環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このよ
うな経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共
有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社は、サステナビリティを巡る取組が、リスク減少と収益機会獲得につながる重要な経営課題であると認識
し、中長期的な企業価値の向上の観点から「サステナビリティ基本方針」を策定しております。本方針に基づき、
社会・環境問題などに対して事業活動を通じて適切な対応を行うべく取り組んでおります。推進にあたっては経営
会議を主要機関と位置づけ、各業務執行部門長が担当する範囲のサステナビリティ関連の提案、執行状況の報告を
行い、出席者全員で協議検討しております。中長期的な企業価値に影響を与える重要な事案については取締役会に
付議・審議しております。
（２）戦略
当社は、人的資本・多様性に関する取組方針として「全従業員が安心して働け、成長できる環境作り」「プラ
ス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境」「地域の身近な雇用の場として多様な人材が活躍できる環境
作り」を「サステナビリティ基本方針」に策定しております。性別や年齢、国籍や職歴で分け隔てることなく従業
員が安心して働け、成長できる環境づくりを目指し、中核人材の登用等にあたっては、その能力・成果に応じた人
事評価を行っております。女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女
性管理職（課長級以上）割合30％以上を維持することを目標としており、2023年３月末現在の女性管理職割合は
46.27％となっております。子が小学校卒業するまで利用可能な育児短時間勤務制度を設けるなど女性が働きやす
い制度の導入も進めています。また、当社で勤務するパートタイマーからの社員登用を進めるなどしており、2023
年３月末現在の社員に占める中途採用者の割合は57％となっております。障害者雇用についても全社で取組を進め
ており、障害者雇用促進法に基づく雇用率は2.98％（2023年６月１日現在）となっております。
（３）リスク管理
各業務執行部門長が、担当する範囲のサステナビリティ関連のリスクを識別・評価し、リスク管理委員会に報
告、出席者全員で網羅的に協議検討しております。本会議には常勤の監査等委員である取締役及び内部監査室長が
出席し、コンプライアンス面での確認も行われております。また、中長期的な企業価値に影響を与える重要なリス
クについては取締役会に付議・審議しております。
（４）指標及び目標
上記「 （２）戦略 」において記載した人的資本・多様性に関する指標及び目標については以下のとおりです。
指標 目標 当期実績
①女性管理職割合 30％以上 46.27％（2023年3月31日現在）
②障害者雇用率 法定雇用率2.3％以上 2.98％（2023年6月１日現在）
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）出店に係る法的規制
当社における１００円ショップ専門店の出店政策として、対象地域は全国で、出店地域における商圏等を考慮し
て「インショップ常設店」「商業集積施設テナント」及び「ロードサイド独立店」の３つのタイプで出店しており
ます。当社の現在の店舗又は今後出店を予定している店舗はすべて1,000㎡未満であり、「大規模小売店舗立地
法」による規制を受けておりません。しかしながら、当社における出店形態のうちロードサイド独立店について
は、さまざまな業界のオーバーストアによって退店した跡地に賃借して出店する方法を主に採用しており、将来発
生する物件のなかには同法による規制を受ける可能性があり、当社の出店計画及び経営成績が影響を受ける可能性
があります。
また、インショップ常設店及び商業集積施設テナントが入居する商業施設は同法による規制を受けており、間接
的にではありますが、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（２）出店環境
当社は出店に際し、個別店舗の採算を重視した政策をとっており、既存店舗の退店等、不採算店舗の見直しを随
時行ってきました。しかしながら、業界の垣根を越えた競争は一段と激化してきており、当社の店舗においても今
まで以上に戦略的及び積極的な店舗展開が必要であると考えております。
具体的には出店地域、商圏分析、出店タイプ、投資収益性等の開発戦略に基づく出店規模の拡大や、契約内容・
条件、採算性に基づく退店であります。
また、当社の店舗はすべて賃借物件であり、現段階では、土地の取得を伴う出店は行っておりません。
したがいまして、当社の店舗政策及び計画に対して、出店条件に合致する物件が不足した場合や、出店先である
大手スーパー等のテナントの入れ替え、又は商業施設の閉鎖等により退店を余儀なくされる場合には、当初の出店
計画を達成することが不可能となり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があることや、新規出店に係る投資割
合が、新規出店による売上高増加割合を上回る場合には、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（３）貸倒損失（貸倒引当金繰入）
当社は、出店に際し家主に対し敷金保証金の差入を行い、また一部の店舗では売上金についてディベロッパー等
への預け金としております。さらに、ＦＣ店舗及び大口顧客に対しては掛売による取引を行っております。
当社は、これらの取引先の信用状態の変化には注意を払いながら取引を行っておりますが、取引先の予期せぬ破
綻等により貸倒損失が発生するおそれがあります。また、貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、
取引先の信用状況が悪化した場合、個別に貸倒引当金を計上することがあります。
このように、取引先の予期せぬ破綻、信用状況悪化によっては当社の経営成績が影響を受ける可能性がありま
す。
（４）商品在庫
当社の商品在庫は、積極的な店舗展開による店舗の増加に伴い店頭在庫が増加し、今後についても、出店の拡大
及び売場面積の拡大を図る計画であることから、商品在庫は必然的に増加していく見込みであります。
当社は、最新のインターネット技術を活用したリアルタイムＰＯＳシステムを中核とした商品管理システムを構
築し、商品の販売動向、在庫の推移等の全社的なデータ管理及び各店舗での発注状況や商品陳列状況のモニタリン
グにより、欠品防止や商品回転率の向上に努めております。店舗では劣化、破損等による販売可否を判断し販売不
能品の廃棄を行っております。また、取扱アイテム数の増加に伴う商品管理の負担等の観点から取扱アイテム数は
約20,000点と定め、常に消費者に飽きられないための工夫として月間500から700アイテムを入れ替え、旧来の類似
商品を廃止するなど、消費者ニーズや購買動向にも留意しております。
しかしながら、今後の消費者ニーズ、購買動向等の急激な変化により、滞留在庫が発生する可能性があり、その
ような場合には短期的には売上高の急減、中長期的には在庫処分損の急増という経路で、当社の経営成績が影響を
受ける可能性があります。
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（５）為替相場及び商品市況の変動
当社は取扱商品のほとんどを、国内のメーカー、ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるた
め、為替相場の変動が及ぼす直接的な影響は限定的であります。しかしながら、国内メーカー、ベンダーは多くの
原材料、商品等を海外から輸入しているため、為替相場変動の影響は、間接的にタイムラグを伴って、当社の業績
に影響を与える可能性があります。
また、商品市況、とりわけ原油価格の動向によってプラスチック製品等石油を原材料とする商品を主として、幅
広い商品の仕入価格、物流費、光熱費等を通して、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（６）固定資産の減損
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、固定資産の価値を計測しております。した
がって、固定資産の価値が下落した場合、減損損失を計上するため、当社の経営成績が影響を受ける可能性があり
ます。
（７）災害等の発生
自然災害、その他突発的な事故等により、店舗・施設等の物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流
網の遮断等が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（８）感染症による影響
今般の新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に際して、生活必需品の販売業として当社の業態自体は営業自
粛の対象とされず、基本的に営業を継続できましたが、当社がテナントとして入居する大型商業施設等については
営業自粛が求められたため、休業となる施設内店舗が多数発生しました。このように感染症拡大の状況によって、
当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、供給制約の影響や輸入原材料価格の高騰などによる下押し圧力を受けているもの
の、個人消費への感染症の影響が和らぐもとで、基調としては緩やかに持ち直しました。しかし、ウクライナ情勢
や世界的なインフレとそれを受けた各国の金融政策の影響など、今後の動向には細心の注意が必要と思われます。
先行きにつきましては、感染症の影響が和らいでいくもとで回復基調をたどることが期待されますが、物価上昇に
伴う実質所得面からの下押し圧力が、個人消費に一定の影響を及ぼす可能性があるなど、きわめて不確実性が高い
状況にあると考えられます。
小売業界におきましては、コロナ禍で苦戦していた企業の業績が回復する一方、巣ごもり需要の反動の影響が見
られました。急激な円安や原材料コスト上昇を受けて消費者物価は上昇傾向にあり、今後の消費者動向を注視する
必要があると考えております。
このような状況のなか当社は、「試練を乗り越え、勝ち残る」をテーマとして、①商品スペックの見直しによる
原価上昇抑制に注力、②複数出店案件が見込める企業との関係強化及び未出店地域の重点開拓、③システムを活用
した社内全体の効率化追求に取り組んでおります。セルフレジにつきましては、当事業年度において808店舗に導
入、設置店舗数は３月末で1,066店舗となりました。利用率は上昇傾向にあり、順次導入を進めております。
出退店につきましては、直営店出店において計画比遅れがちに推移し、当事業年度において、出店が直営店132
店舗、退店が直営店43店舗、ＦＣ店４店舗となり、期末の店舗数は、直営店1,922店、ＦＣ店39店の合計1,961店と
なりました。
直営既存店売上高は、巣ごもり需要の反動等により、前期比97.6％となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、円安や原材料コスト上昇の影響により、58.1％と前期比1.5ポイ
ント上昇しました。また、販売費及び一般管理費につきましても、既存店売上高が前期を下回ったこと等により、
売上高に対する比率が1.3ポイント上昇したため、当事業年度の売上高営業利益率は7.3％（前期10.1％）となりま
した。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前期末に比べ41億58百万円増加し、1,268億57百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前期末に比べ8億30百万円減少し、294億10百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前期末に比べ49億89百万円増加し、974億47百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高2,123億59百万円（前期比2.1％増）、営業利益154億45百万円（前期比
26.2％減）、経常利益156億17百万円（前期比26.8％減）、当期純利益102億54百万円（前期比28.3％減）となり
ました。
部門別売上高の状況は次のとおりであります。
第35期 第36期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分 前期比（％）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
直営店 205,110 98.6 209,453 98.6 102.1
ＦＣ店 2,076 1.0 2,006 1.0 96.6
その他 896 0.4 899 0.4 100.3
合計 208,084 100.0 212,359 100.0 102.1
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比12億28百万円減少し、561億12百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比63億13百万円収入が減少し、113億37百万円のプ
ラスとなりました。これは、税引前当期純利益の計上153億55百万円及び減価償却費45億89百万円などの増加に
対し、棚卸資産の増加15億68百万円及び法人税等の支払69億7百万円などにより減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比42億72百万円支出が増加し、66億12百万円のマイ
ナスとなりました。これは、新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得46億2百万円及び差入
保証金の差入12億31百万円などにより減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比17億88百万円支出が減少し、59億54百万円のマイ
ナスとなりました。これは、配当金の支払52億66百万円及びリース債務の返済6億87百万円により減少したため
であります。
③仕入及び販売の実績
ａ．仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
商品区分 仕入高（百万円） 前期比（％）
雑貨 122,601 105.4
菓子食品 2,132 99.8
その他 159 143.4
合計 124,893 105.3
（注）その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。
ｂ．販売実績
当事業年度における販売実績を商品区分別、事業部門別に示すと、次のとおりであります。
イ．商品区分別売上高
商品区分 売上高（百万円） 前期比（％）
雑貨 209,252 102.1
菓子食品 2,895 100.3
その他 212 101.3
合計 212,359 102.1
（注）その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
ロ．事業部門別売上高
事業部門 売上高（百万円） 前期比（％）
直営売上高 209,453 102.1
ＦＣ売上高 2,006 96.6
その他 899 100.3
合計 212,359 102.1
（注）「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産合計）
当事業年度末における総資産は、前期末比41億58百万円増加し、1,268億57百万円となりました。流動資産
は、商品及び製品が増加したことなどにより21億74百万円増加しました。固定資産は、新規出店や既存店のリ
ニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより19億83百万円増加しました。
（負債合計）
当事業年度末における負債合計は、前期末比8億30百万円減少し、294億10百万円となりました。流動負債
は、未払法人税等が減少したことなどにより、14億16百万円減少しました。固定負債は、資産除去債務が増加
したことなどにより5億85百万円増加しました。
（純資産合計）
当事業年度末における純資産合計は、前期末比49億89百万円増加し、974億47百万円となり、自己資本比率
は前期末から1.4ポイント上昇し76.8％となりました。
ｂ．経営成績の分析
（売上高・売上原価）
売上高につきまして、事業部門別にみますと、直営売上高は前期比2.1％増の2,094億53百万円となりまし
た。これは、巣ごもり需要の反動等により、既存店売上高が前期比97.6％と想定を下回った一方、出店による
純増店舗数が89店舗あったためであります。ＦＣ売上高は前期比3.4％減の20億6百万円、その他は前期比
0.3％増の8億99百万円となりました。
直営売上高の売上高全体に占める割合は98.6％と前期比変わらずとなりました。
売上原価率につきましては、円安や原材料コスト上昇の影響により、58.1％と前期比1.5ポイント上昇しま
した。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費につきましては、前期比42億44百万円増加し、735億88百万円となりました。これ
は、直営店舗数の増加に伴う給料及び手当の増加11億11百万円や地代家賃の増加12億89百万円、水道光熱費の
増加10億93百万円などにより、費用が増加したためであります。既存店売上高減少による効率性悪化に、水道
光熱費上昇が加わり、売上高販管費比率は34.7％と前期比1.3ポイント上昇しました。
（営業外収益・営業外費用）
営業外収益につきましては、前期比2億46百万円減少し、2億1百万円となりました。これは、受取補償金の
減少1億75百万円などにより、収益が減少したためであります。
営業外費用につきましては、前期比10百万円増加し、29百万円となりました。これは、固定資産除却損の増
加5百万円などにより、費用が増加したためであります。
（特別利益・特別損失）
特別利益につきましては、前事業年度、当事業年度ともに計上がありませんでした。
特別損失につきましては、46百万円増加し、2億62百万円となりました。これは、減損損失が46百万円増加
したためであります。
（法人税等）
法人税等につきましては、住民税均等割額が増加した影響などにより、表面税率は33.2％と前期比0.9ポイ
ント上昇しました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与えた要因
当事業年度の経営成績に重要な影響を与えた要因につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政
状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
イ．資金需要及び財務政策
当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当事業年度では、新規出
店及び既存店のリニューアルを中心に65億86百万円の投資を行っており、これらはすべて自己資本から充当し
ております。利益水準及び在庫の効率性が上がるなかで、投資は営業キャッシュ・フロー内での増加であるた
め、財務面の安全度は増しております。今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッ
シュ・フローの増加に努めるとともに、投資対効果を十分検討した設備投資を継続してまいります。また、急
激な環境変化にも対応できうるレベルの財務安全性を維持しつつ、さらなる成長を目指してまいります。
ロ．キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比12億28
百万円減少し、561億12百万円となりました。当事業年度における状況につきましては「（１）経営成績等の
状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期経営計画を遂行することで、収益力の向上及び資産効率の向上を図り、安定的に売上高営業利
益率５％以上を確保することを目指しております。
当事業年度における当社の売上高営業利益率は7.3％であり、目標水準を継続して確保しております。今後
につきましても、当該指標の確保に努めてまいりま す。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与え
る見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的
かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場
合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
第５「経理の状況」の「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「注記事項」（重要な会計方針）に記載してお
ります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社が当事業年度中に実施した設備投資の総額は、 6,586 百万円（無形固定資産44百万円及び差入保証金1,231百
万円を含む）であります。当事業年度の設備投資は、販売力の増強を図るために新規出店を引き続き推進いたしま
した。このうち主なものは、132店舗の新規出店等に伴う建物設備等の取得3,617百万円、差入保証金の差入1,231
百万円などであります。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。
当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。
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２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
設備 従業
事業所名 売場面積
の内 員数
土地 リース 敷金及び
（所在地） （㎡）
建物 その他 合計
容 （人）
(面積㎡) 資産 保証金
管理 867 75
本社(岐阜県大垣市) 200 1 44 99 1,213 －
設備 (8,075) (104)
イオン旭川永山店
販売 － 12
(旭川市) 721 175 521 51 1,469 46,378
設備 (－) (401)
ほか北海道72店舗
ＴＡＩＲＡＹＡ美野里店
販売 － 11
(小美玉市) 457 39 371 26 894 35,259
設備 (－) (317)
ほか茨城県56店舗
販売 － 6
コープみさと店(高崎市)
333 42 292 24 691 19,922
ほか群馬県31店舗
設備 (－) (166)
販売 － 18
和光市駅前店(和光市)
1,140 96 731 78 2,047 60,657
ほか埼玉県93店舗
設備 (－) (610)
販売 － 20
市原牛久店(市原市)
1,131 77 770 82 2,062 61,868
ほか千葉県97店舗
設備 (－) (636)
三和八王子みなみ野店
販売 － 24
(八王子市) 1,198 85 985 119 2,389 53,687
設備 (－) (754)
ほか東京都106店舗
フォルテ横浜川和町店
販売 － 17
(横浜市都筑区) 981 75 882 94 2,034 51,848
設備 (－) (679)
ほか神奈川県94店舗
販売 － 9
本成寺店(三条市)
440 32 304 19 797 28,340
ほか新潟県48店舗
設備 (－) (238)
販売 － 14
多治見東店(多治見市)
505 38 268 30 843 31,562
ほか岐阜県48店舗
設備 (－) (301)
イオンモール浜松志都呂
販売 － 15
店(浜松市西区) 731 79 466 54 1,330 51,144
設備 (－) (428)
ほか静岡県81店舗
大樹寺アオイプラザ店
販売 － 41
(岡崎市) 1,290 93 1,009 106 2,499 99,157
設備 (－) (1,204)
ほか愛知県182店舗
フォレストモール京田辺
販売 － 8
店(京田辺市) 424 30 236 32 723 18,189
設備 (－) (231)
ほか京都府32店舗
販売 － 34
高槻阪急店(高槻市)
1,281 163 1,132 100 2,678 70,665
ほか大阪府120店舗
設備 (－) (890)
エディオン西代店
販売 － 22
(神戸市長田区) 780 53 550 55 1,438 48,357
設備 (－) (534)
ほか兵庫県81店舗
長尾センタープラザ店
販売 － 19
(福岡市城南区) 935 135 526 72 1,669 52,276
設備 (－) (492)
ほか福岡県83店舗
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
2．現在休止中の設備はありません。
3．従業員数欄の（ ）内は、臨時雇用者の年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で示しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
投資予定額
完成後の
事業所名 設備の 資金調達 着手年 完了予
増加面積
（所在地） 内容 総額 既支払額 方法 月 定年月
（㎡）
（百万円） （百万円）
ベイシア白河モール店 2023年 2023年
店舗新設 46 7 自己資金 660
(福島県白河市) ３月 ４月
次郎丸店 2023年 2023年
店舗新設 48 9 自己資金 665
(和歌山県和歌山市) ３月 ４月
西友福生店 2023年 2023年
店舗新設 41 4 自己資金 519
(東京都福生市) ３月 ４月
ミーナ天神店 2023年 2023年
店舗新設 71 12 自己資金 993
(福岡県福岡市中央区) ３月 ４月
ミリオンタウン高槻イン 2023年 2023年
店舗新設 47 11 自己資金 650
ター店(大阪府高槻市) ２月 ５月
ハウスプラザ白土店 2023年 2023年
店舗新設 72 12 自己資金 598
(愛知県名古屋市緑区) ５月 ６月
2024年３月までに出店予 店舗新設 2023年 2024年
6,450 130 自己資金 77,904
定の134店舗等 リニューアル ３月以降 ３月
合計 6,779 188 81,989
（２）重要な改修
特記すべき事項はありません。
（３）重要な設備の除却
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可金
種類 （株） （株） 内容
融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月21日）
東京証券取引所 単元株式数
75,840,000 75,840,000
普通株式
スタンダード市場 100株
75,840,000 75,840,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2017年４月１日
37,920,000 75,840,000 － 1,278 － 1,419
（注）
（注）株式分割（1：2）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
19 30 121 231 39 9,423 9,863
－ －
（人）
所有株式数
70,482 11,333 279,024 261,567 114 135,609 758,129 27,100
－
（単元）
所有株式数
の割合
9.30 1.49 36.80 34.50 0.02 17.89 100.00
－ －
（％）
（注）自己株式600,398株は、「個人その他」に6,003単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
22,800,000 30.30
株式会社ヒロコーポレーション 岐阜県大垣市外渕2丁目38番地
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
2,261,319 3.01
02 111
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
支店 カストディ業務部）
河合 宏光 2,230,000 2.96
岐阜県大垣市
河合 秋代 2,110,000 2.80
岐阜県大垣市
日本マスタートラスト信託銀行株
2,075,500 2.76
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
伊藤 二作 2,020,000 2.68
愛知県一宮市
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ Ｎ
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
ＯＲＷＡＹ
1,788,100 2.38
0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店 ）
ステート ストリート バンク
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
アンド トラスト カンパニー
５０５１０３ 1,663,600 2.21
02 111
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
支店 カストディ業務部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェー
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
ス バンク ３８５１５１
1,576,600 2.10
（常任代理人 みずほ銀行決済営
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
業部）
ンターシティA棟）
1,395,000 1.85
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
39,920,119 53.06
計 －
（注）1．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)」は、小数点以下第３位を
四捨五入しております。
2．2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スプラウスグローブ・イン
ベストメント・マネジメント・リミテッド（Sprucegrove Investment Management Ltd.）が2022年11
月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッド
（Sprucegrove Investment Management Ltd.）
住所 カナダ国オンタリオ州トロント１８１ユニバーシティアベニュー１３００号
保有株券等の数 株式 5,469,400株
株券等保有割合 7.21％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
75,212,600 752,126
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,100
単元未満株式 普通株式 － －
75,840,000
発行済株式総数 － －
752,126
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
岐阜県大垣市外渕
600,300 600,300 0.79
株式会社セリア －
２丁目38番地
600,300 600,300 0.79
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 600,398 － 600,398 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、企業価値を向上させることによって株主利益を増大させることを重要な課題としております。利益配分
につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図り、利益水準や配当性向を考慮しつつ安定的な配当の継続を目指
しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり70円の配当（うち中間配当35円）を実施
することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は51.4％となりました。
内部留保資金につきましては、新店の設備投資や既存店舗のリニューアル資金に充当し、売上高の拡大、株主資
本利益率の一層の向上により、長期的な株主利益の増大を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
2,633 35
取締役会決議
2023年６月21日
2,633 35
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と
健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し
企業価値を増大させることを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
取締役会は、業務執行取締役３名と監査等委員である取締役３名で構成されており、月１回定時取締役会、
また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くしたうえで経営上の重要な意思決定を行っており
ます。監査等委員である取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席し、業務執行取締役の職務執
行について厳正な監視を行っております。
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成されており、監査等委員会を年間８回開催
しております。監査の方針・業務の分担等を決定し、監査等委員全員で協議の上、業務執行取締役の職務の執
行を監査しております。
経営会議は、会社の抱える課題に迅速に対処するために月１回開催しております。当会議は、部長以上で構
成される会議で、各担当部門の状況報告等を行い、その内容について出席者が意見具申を行うことで課題の共
通認識と情報の共有化を図っております。
リスク管理委員会は、月１回開催し、総務部を中心に想定されるリスクに対する対応策等を検討しておりま
す。
コンプライアンス委員会は、月１回開催し、総務部を中心に会社業務の遂行上及び役職員の行動上でのコン
プライアンス体制の確保、充足を図っております。
内部監査室は、内部監査規程により計画的な監査を実施するほか、特命による臨時監査を行っております。
また、2005年１月から自店監査制度の運用を開始し、全店において年１回以上の監査を行う体制を確立しまし
た。
会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な会計監査のほか、会計上の課題について随
時確認を行い、適正な会計処理に努めております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じて適
宜アドバイスを受けております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す）
リスク管理 コンプライア
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
委員会 ンス委員会
河合 映治
代表取締役社長 ◎ ○ ○ ○
常務取締役
岩間 靖
○ ○ ○ ○
営業部長
取締役総務部長
三宅 奈津子
○ ◎ ◎ ◎
兼経営企画室長
取締役
中村 昇
○ ◎ ○ ○ ○
(監査等委員)
社外取締役
鈴木 祐人
○ ○
(監査等委員)
社外取締役
片岡 憲明
○ ○
(監査等委員)
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当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のように監査等委員会を設置しております。これは、監査等委員である取締役（複数の社外取締役
を含む）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガ
バナンスの一層の充実を図るためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとり
まくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としてお
ります。この方針のもと、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2016年６月23日の取締役会で決議した「内
部統制システムの構築に関する基本方針」は次のとおりであります。
イ．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
コンプライアンスに関する委員会の設置、規程、行動規範及び内部通報制度の整備を行う。
ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会の職務の執行に係る重要書類の保存期間等を定める規程の整備を行う。
ハ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する委員会の設置及び規程の整備を行う。
ニ．当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるために、規程の整備を行う。
ホ．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び子会社から
成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社子会社に関する管理規程の整備を行う。当社グループの財務報告に係る内部統制の文章化及び評価
の方針を定める。
ヘ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
必要に応じて内部監査室が監査等委員及び監査等委員会の補佐をする。
ト．前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監
査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会補助スタッフの当該人事については、取締役からの独立性及び指示の実効性を確保するた
め、監査等委員会と事前に協議する。
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チ．当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の当社の監
査等委員会への報告に関する事項
当社の監査等委員会への報告体制を以下のとおりに整備する。
ⅰ．当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及
ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款違反等について監査等委員会に報告する。使用人
は、直属部長に報告し、必要に応じて内部通報制度等を利用し報告する。
ⅱ．当社の監査等委員会が必要と認めた場合、当社の取締役、委員会、使用人、内部通報制度の責任
者、子会社の取締役及び子会社の使用人は業務内容等について当社の監査等委員会に報告する。
リ．前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
内部通報制度を積極的かつ安心して活用できるように通報者の保護を定める。
ヌ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費
用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関す
る事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等
委員の職務の執行に必要がないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ル．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人及び内部監査室等との連携体制を図るため、適宜に情報
及び意見交換を行う。
ヲ．その他
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を持たず、不当な要求には毅然
とした態度で臨み、公序良俗に反する行為をしないことを基本方針とし、行動規範及びコンプライアンス
ガイドラインの整備を行う。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況等
当社のリスク管理体制は、取締役会及び経営会議を中心に構築されており、毎月開催される会議の席上で業
務執行部門長又は担当の業務執行取締役からその執行状況が報告され、出席者全員が共通の理解を持ち、対策
の協議検討を行っております。さらに、取締役会には社外取締役を含む全監査等委員である取締役が、また、
経営会議には常勤の監査等委員である取締役及び内部監査室長が出席し、各種法令や社内規程の遵守状況な
ど、コンプライアンス面での確認も行われております。
当社はリスク管理体制の整備のため、リスク管理規程を制定しております。また、総務部を中心にリスク管
理委員会を運営し、想定されるリスクに対する対応策等を検討しております。
当社は情報管理体制の整備のため、文書管理規程を制定し業務執行に係る各種書類の管理保存を行っており
ます。コンピューターを中心とする情報ネットワークに関しても、その運用規程を制定し適切な管理運用を
行っております。また、ネットワークの監視システムを導入し、情報の管理運営に関しては十分な注意を払っ
ております。
当社は社内規程に関して、法令の施行・改廃や社会環境の変化を受け随時改定作業を行い、企業としての社
会的責任（ＣＳＲ）を全うすることができるように整備を行っております。
当社は反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備として、社会の秩序や安全に脅威を与える反
社会的勢力及び団体との一切の関係を持たず、不当な要求には毅然とした態度で臨み、公序良俗に反する行為
をしないことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、行動規範及びコンプライアンスガイドラインにその旨を定めるとともに、適宜に警
察及び弁護士等を含めた外部機関と連携して、組織的に対処する体制を構築しております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定しております。毎月開催される定時取
締役会で担当部門長から子会社の月次決算が報告され、子会社が適正に運営されているかを確認しておりま
す。
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ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役（監査等委員である取締役を除く）、取締役（監査等委員）であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に起因して保険期間
中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて塡補されます。ただし、被保険者の
職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等は塡補の対
象としないこととしております。
④ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内、監査等委員である取締役の定数を４
名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会に
おいて議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
⑥ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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⑧ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 河合 映治 17 17
常務取締役営業部長 岩間 靖 17 17
取締役総務部長兼経営企画室長 三宅 奈津子 17 17
取締役(常勤監査等委員) 中村 昇 17 17
社外取締役(監査等委員) 鈴木 祐人 17 17
社外取締役(監査等委員) 片岡 憲明 17 16
取締役会における具体的な検討内容として、法令等に定められた内容等のほか、企業戦略等の方向性、重要な
事案・リスクの分析と対応方針等を審議するとともに方針を決定しております。また業務執行担当取締役から業
務執行状況や経営課題進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行うとともに、重要な業務執行の決定を行う場
合には、戦略的な方向付けを踏まえております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 ㈱大垣共立銀行入行
2000年10月 同行審査部調査役
2003年５月 当社入社
2003年６月 常務取締役就任
河合 映治
代表取締役社長 1967年９月７日 生
(注)2 504,000
2005年３月 経営企画室長就任
2014年６月
代表取締役社長就任（現任）
2015年８月 ㈱ヒロコーポレーション 代
表取締役社長就任
1989年４月 ㈱テイ・アイ・エス入社
1993年４月 当社入社
2001年４月 業務部長
2001年６月 取締役業務部長就任
常務取締役
岩間 靖
1968年５月２日 生 (注)2 240,000
2006年４月 取締役業務部長兼業務開発部
営業部長
長就任
2012年６月 常務取締役就任（現任）
2013年２月 営業部長就任（現任）
1993年８月 ㈱西友入社
2008年４月 当社入社
2012年５月 ビジネスデザイン室長
2018年５月 営業部副部長
取締役総務部長
三宅 奈津子
1963年７月28日 生 (注)2 1,000
2019年11月 総務部長
兼経営企画室長
2022年６月 取締役総務部長就任
2022年10月 取締役総務部長兼経営企画室
長就任（現任）
1985年１月 佐川急便㈱入社
1990年５月 当社入社
2003年４月 営業部長
2004年４月 東海北陸営業所長
取締役
中村 昇
1957年８月25日 生
(注)3 200,000
2012年５月 愛知営業所長兼中部営業所長
(監査等委員)
2012年６月 常勤監査役就任
2016年６月 取締役(監査等委員)就任
(現任)
1996年４月 中島会計事務所(現税理士法
人おおがき会計)入所
2005年10月
社員税理士(現任)
取締役
鈴木 祐人
1967年９月10日 生
(注)3 －
2012年６月 当社監査役就任
(監査等委員)
2016年６月 取締役(監査等委員)就任
(現任)
2003年10月 弁護士登録（愛知県弁護士
会）寺澤綜合法律事務所入所
2007年10月 片岡法律事務所入所(現任)
取締役
片岡 憲明
1977年３月21日 生 (注)3 －
2012年６月 当社監査役就任
(監査等委員)
2016年６月 取締役(監査等委員)就任
(現任)
計
945,000
（注）1．鈴木 祐人及び片岡 憲明は、社外取締役であります。
2．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
3．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
ａ．社外取締役の員数
当社は、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。
ｂ．社外取締役と当社との利害関係
社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、社外取締役の所属する会計事務所及び法律
事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。
ｃ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、過半数以上の社外取締役で構成さ
れる監査等委員会を設置し、取締役会における議決権を付与することで、企業統治の充実を図っております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任
に際しては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的、中立的立場から、それぞれの専門知識、見
識等を活かした社外的観点からの監督及び監査、助言や提言等を行っていただけるよう、独立性を重視してお
ります。なお、監査等委員である社外取締役片岡憲明氏及び鈴木祐人氏は、㈱東京証券取引所に独立役員とし
て届け出ております。
ｄ．社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、当社業務の特性を理解し、かつ、客観的、中立的立場から業務執行の妥当性を監督いただける人材
を、広く社外に求め、社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の監査等委員である社外取締役は、定期的に開催される監査等委員会に出席し、監査等委員会監査、内部
監査、内部統制評価の結果を共有したうえで、専門的知識と豊富な経験に基づき情報収集や意見交換を行ってお
ります。また、会計監査人とは年３回、会合を開き、当社の監査全般に関する意見交換を行うことで相互連携を
図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名、監査等委員である社外取締役２名により、常勤監査
等委員による重要な会議等への出席及び内部監査室との随時協議のもとで行われる本社各部署や営業所・店舗に
対する監査をもとに、定期的に開催される監査等委員会にて実施されております。
監査等委員会の議長を務める常勤監査等委員は、入社以来、店舗運営・教育等に従事し、豊富な業務経験をも
とに当社事業に精通し、かつ深い見識を有していることから、監査等委員会での中心的な立場で業務遂行ができ
るものと考え、現在の体制としております。社内の経営会議を含む重要な会議に参加し、監査等委員として積極
的に意見を述べており社外取締役にも情報の共有や意見交換を行う等の連携を図っております。
また、監査等委員である社外取締役鈴木祐人氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
当事業年度における監査等委員会の活動状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
取締役(常勤監査等委員) 中村 昇 ８ ８
社外取締役(監査等委員) 鈴木 祐人 ８ ８
社外取締役(監査等委員) 片岡 憲明 ８ ８
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針・監査計画の策定、常勤監査等委員からの活動報
告、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専任の内部監査室長１名及び室員２名が、常勤の監査等委員１名と随時協議を行い
ながら、本社各部署や営業所・店舗に対して監査を行っております。監査において認識された業務執行状況につ
いては、問題点も含め、取締役へ報告され、各部門へ改善指示の交付を行っており、適切な改善が行われる体制
となっております。また、各事業の問題点を含む事項について、随時、取締役・常勤監査等委員を通じて、社外
取締役への情報を提供できる体制となっております。内部監査室は、会計監査を担当する公認会計士とも情報の
交換を行い、各々の監査を効率的に進めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
22年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
鈴木 晴久
水越 徹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等４名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容を深く理解し、かつ、監査日数、監査実施要領、監査費用
が合理的かつ妥当であることなどを総合的に判断しております。現監査法人は、これらを満たしていること
から選定しております。
なお、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断したときは、監査等委
員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が監査法人に対して評価を行った結果、会計監査人の選任方針に適合しており、会社法第
340条第１項各号に定める項目に該当せず、また会計監査人としての職務の執行状況も適切であることか
ら、再任することを決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬
報酬（百万円） （百万円） 報酬（百万円） （百万円）
28 28
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に属する組織に対する報酬（ａ.
を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これ
らについて適切であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬等について、当社の「取締役候補者選出基準」を満たし選出され、株主総会で選任された者に
対し適切に運用されるべきものであり、コーポレート・ガバナンスの重要事項と認識しております。
＊参考「取締役候補者選出基準」
・高度な倫理観・誠実性・価値観を有している者
・強い探究心を有している者
・実践的な見識と適切な判断能力を有している者
・経営に高い見識を有している者
・職務遂行に必要な努力を惜しみなく提供する意欲を有している者
・株主価値向上への意思を有している者
・原則的に利益相反行為の関与をしていない者
ａ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能
するよう、当社の業績を踏まえつつ、各取締役の役位、職責及び顕著な個人的業績等を反映したものとし、取締
役（監査等委員）については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。
各取締役の具体的な報酬の額は、株主総会において決議された報酬限度額内で、取締役会において決定し、月
額固定で支払います。ただし、退職慰労金は、その退任時に、一時金として支払うものとします。
ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月23日であり、内容は以下のとおりです。
役員区分 報酬限度額 定款で定める員数
取締役（監査等委員である取締役を除 年額300,000千円以内
10名以内
く） （使用人分給与は含まない）
監査等委員である取締役 年額30,000千円以内 ４名以内
なお、上記内容は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行により決議されたものですが、その
金額は平成13（2001）年6月28日開催の第14期定時株主総会で決議いただいた取締役及び監査役の額と同額であ
り、長期間にわたって変更されておりません。
② 役員報酬等
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及
223 205 18 4
－ －
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
14 13 1 1
－ －
役を除く）
7 7 0 2
社外役員 － －
（注）退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
ｂ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動報 左記のうち、
（百万円）
固定報酬 退職慰労金
酬 非金銭報酬等
河合 映治 121
代表取締役社長 提出会社 110 － 10 －
（注）退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
純投資目的以外の目的で保有する投資株式はすべて非上場株式であるため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 5
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
5 134 5 131
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
3
非上場株式以外の株式 － △ 10
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.1％
利益剰余金基準 0.1％
（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うＦＡＳＦセミナーや、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加し
ております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
55,246 55,078
現金及び預金
648 2,098
売掛金
3,000 3,000
有価証券
18,987 20,555
商品及び製品
121 45
前渡金
1,006 1,092
前払費用
6,029 5,363
預け金
32 13
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
85,067 87,242
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,208 44,798
建物
△ 22,950 △ 25,671
減価償却累計額
※１ 18,258 ※１ 19,127
建物（純額）
構築物 460 483
△ 278 △ 288
減価償却累計額
182 195
構築物（純額）
車両運搬具 15 15
△ 13 △ 13
減価償却累計額
2 1
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,249 4,199
△ 2,433 △ 2,887
減価償却累計額
816 1,311
工具、器具及び備品（純額）
※１ 940 ※１ 940
土地
6,318 6,836
リース資産
△ 4,515 △ 5,111
減価償却累計額
1,803 1,724
リース資産（純額）
31 16
建設仮勘定
22,034 23,317
有形固定資産合計
無形固定資産
77 93
ソフトウエア
22 22
電話加入権
0 0
その他
100 116
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
336 339
投資有価証券
33 33
関係会社出資金
39 39
長期貸付金
0 0
破産更生債権等
811 801
長期前払費用
107 130
前払年金費用
1,187 1,195
繰延税金資産
12,855 13,519
敷金及び保証金
144 142
保険積立金
35 34
その他
△ 55 △ 54
貸倒引当金
15,496 16,181
投資その他の資産合計
37,631 39,615
固定資産合計
122,699 126,857
資産合計
負債の部
流動負債
11,580 12,792
買掛金
671 649
リース債務
1,570 1,579
未払金
3,622 3,815
未払費用
1,131 305
未払消費税等
3,945 2,080
未払法人税等
41 34
預り金
727 612
賞与引当金
29 42
資産除去債務
3
店舗閉鎖損失引当金 －
※２ 45 ※２ 33
その他
23,365 21,948
流動負債合計
固定負債
1,312 1,252
リース債務
390 388
退職給付引当金
350 344
役員退職慰労引当金
4,758 5,414
資産除去債務
60 57
預り保証金
3 3
その他
6,875 7,461
固定負債合計
30,241 29,410
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,278 1,278
資本金
資本剰余金
1,419 1,419
資本準備金
1,419 1,419
資本剰余金合計
利益剰余金
11 11
利益準備金
その他利益剰余金
280 280
別途積立金
91,227 96,214
繰越利益剰余金
91,518 96,506
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,740 △ 1,740
92,476 97,463
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 17 △ 16
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 17 △ 16
92,458 97,447
純資産合計
122,699 126,857
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
208,084 212,359
売上高
売上原価
18,238 18,987
商品期首棚卸高
118,570 124,893
当期商品仕入高
136,808 143,881
合計
18,987 20,555
商品期末棚卸高
117,821 123,325
商品売上原価
90,262 89,033
売上総利益
販売費及び一般管理費
802 846
広告宣伝費
84 76
販売手数料
2,502 2,408
荷造運搬費
251 225
役員報酬
26,004 27,116
給料及び手当
729 641
賞与
727 612
賞与引当金繰入額
28 20
役員退職慰労引当金繰入額
40 33
退職給付費用
2,052 2,175
法定福利費
23,501 24,791
地代家賃
4,234 4,589
減価償却費
54 55
リース料
3,077 4,171
水道光熱費
60 70
旅費及び交通費
866 845
消耗品費
1,131 1,381
支払手数料
3,191 3,526
その他
69,344 73,588
販売費及び一般管理費合計
20,918 15,445
営業利益
営業外収益
7 5
受取利息
3 3
受取配当金
20 20
受取家賃
5 38
受取保険金
188 12
受取補償金
182 12
助成金収入
10 60
協賛金収入
30 48
その他
448 201
営業外収益合計
営業外費用
11 9
支払利息
4 9
固定資産除却損
3
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
3 6
その他
19 29
営業外費用合計
21,347 15,617
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別損失
※ 215 ※ 262
減損損失
215 262
特別損失合計
21,131 15,355
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,836 5,111
△ 6 △ 10
法人税等調整額
6,830 5,100
法人税等合計
14,301 10,254
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
合 計 繰越利益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 1,278 1,419 1,419 11 280 82,234 82,525 △ 0 85,223
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,308 △ 5,308 △ 5,308
当期純利益
14,301 14,301 14,301
自己株式の取得 △ 1,739 △ 1,739
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 8,992 8,992 △ 1,739 7,253
当期末残高 1,278 1,419 1,419 11 280 91,227 91,518 △ 1,740 92,476
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 13 △ 13 85,209
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,308
当期純利益 14,301
自己株式の取得 △ 1,739
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 4 △ 4 △ 4
（純額）
当期変動額合計 △ 4 △ 4 7,248
当期末残高
△ 17 △ 17 92,458
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
合 計 繰越利益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 1,278 1,419 1,419 11 280 91,227 91,518 △ 1,740 92,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,266 △ 5,266 △ 5,266
当期純利益 10,254 10,254 10,254
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 4,987 4,987 － 4,987
当期末残高 1,278 1,419 1,419 11 280 96,214 96,506 △ 1,740 97,463
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 17 △ 17 92,458
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,266
当期純利益
10,254
株主資本以外の項
目の当期変動額
1 1 1
（純額）
当期変動額合計 1 1 4,989
当期末残高
△ 16 △ 16 97,447
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,131 15,355
税引前当期純利益
4,234 4,589
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 65 △ 115
3
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 0
16
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2
28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 8
11 9
支払利息
4 9
固定資産除却損
215 262
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 307 △ 1,450
149 665
預け金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 748 △ 1,568
484 1,212
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 322 △ 825
338 118
その他
25,159 18,249
小計
利息及び配当金の受取額 8 5
利息の支払額 △ 11 △ 9
△ 7,505 △ 6,907
法人税等の支払額
17,650 11,337
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 228 △ 1,261
3,144 201
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,243 △ 4,602
無形固定資産の取得による支出 △ 42 △ 44
差入保証金の差入による支出 △ 1,110 △ 1,231
395 570
差入保証金の回収による収入
△ 255 △ 244
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,339 △ 6,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,739 －
配当金の支払額 △ 5,308 △ 5,266
△ 694 △ 687
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,742 △ 5,954
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,228
49,771 57,340
現金及び現金同等物の期首残高
※ 57,340 ※ 56,112
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(3) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・本部在庫品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・店舗在庫品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ２～38年
構築物 ８～20年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零としております。
4．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき金額を計上
しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該店舗の閉鎖時に発生すると見込まれる損失額を計上して
おります。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に「１００円ショップ」の小売業及び卸売業における商品の販
売によるものであり、これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該
時点で収益を認識しております。代金は概ね２ヶ月以内に受領しており重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
なお、商品の販売によって付与したポイント負担金については、顧客から受け取る対価の総額から差し引
いて収益を認識しております。
6．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び預け金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値
の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 215 262
有形固定資産 22,034 23,317
(2) その他の情報
当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマ
イナスとなる店舗及び閉店が決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売
却や他への転用が困難な資産については零として評価しております。そのため、事業環境の変化や店舗の
収益状況の悪化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務
諸表において、減損処理が必要となる可能性があります。
2．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,187 1,195
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(2) その他の情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減
少した場合、繰延税金資産が取り崩され、翌事業年度の財務諸表において、税金費用が計上される可能性
があります。
3．資産除去債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
資産除去債務 4,787 5,456
(2) その他の情報
当社は、原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込額を資産除去債
務として計上しております。資産除去債務は、過去の退店店舗の実績を用いて有形固定資産の除去に要す
る割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率（現行0.2％～0.5％）で割
引いて計算しております。そのため、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動
等により割引率に重要な変動があった場合、翌事業年度の財務諸表において、資産除去債務が変動する可
能性があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「協賛金収入」は、営業外収益の100分の10を
超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた40百万円は、「協賛
金収入」10百万円、「その他」30百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 197百万円 184百万円
土地 805 805
計 1,002 990
（注）上記の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
※２ 流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
43 31
契約負債
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（損益計算書関係）
※ 減損損失
当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナ
スとなる店舗及び閉店が決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却
や他への転用が困難な資産については零として評価しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
Seria池袋マルイ店（東京都豊島区）
店舗 建物等
他44店舗
（減損損失の内訳）
建物 199百万円
構築物 1百万円
工具、器具及び備品 0百万円
長期前払費用 13百万円
計 215百万円
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類
Seriaアクア店（広島県広島市）他55
店舗 建物等
店舗
（減損損失の内訳）
建物 250百万円
構築物 4百万円
工具、器具及び備品 0百万円
長期前払費用 7百万円
計 262百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 75,840,000 － － 75,840,000
合計 75,840,000 － － 75,840,000
自己株式
普通株式 314 600,084 － 600,398
合計 314 600,084 － 600,398
(注) 普通株式の自己株式数の増加600,084株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加600,000株、単
元未満株式の買取りによる増加84株であります。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 2,654 35 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 2,654 35 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 2,633 利益剰余金 35 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 75,840,000 － － 75,840,000
合計 75,840,000 － － 75,840,000
自己株式
普通株式 600,398 － － 600,398
合計 600,398 － － 600,398
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 2,633 35 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 2,633 35 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 2,633 利益剰余金 35 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 55,246百万円 55,078百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △906 △1,966
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 3,000 3,000
現金及び現金同等物 57,340 56,112
（リース取引関係）
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗における什器等の器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3．固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 1,590 1,006
１年超 7,713 6,220
合計 9,304 7,227
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。資金
調達については、現状、自己資金によっております。当社の事業目的に則り立案された設備投資計画に基づき、
必要としている資金を適切に調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、現金、流動性預金及び１年内に満期の到来する定期性預金であります。預金は、預け入れ先
の金融機関の信用リスクに晒されております。
売掛金はＦＣ契約先及び卸売先に対する営業債権であります。敷金及び保証金は、主に直営店舗の賃借取引に
係る敷金及び差入保証金であります。これらは、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒され
ております。
有価証券及び投資有価証券は株式及び債券であり、これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市
場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金は、商品の仕入先に対する営業債務であります。これは、流動性リスクに晒されております。
リース債務は、リース会社等とのリース契約に基づく金融債務であります。これは、流動性リスク及び変動金
利の取引については金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金及び敷金保証金に関しては、販売管理規程に基づき、与信限度額設定、与信情報管理、問題債権への
対応を行っております。
預金の預け先、有価証券の発行体に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行ってお
ります。
② 市場リスクの管理
ａ．金利リスクの管理
経理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、定期的に取締役会に報告を行っており
ます。
ｂ．価格変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の市場価格については、市場価格の推移、発行体の信用情報を監視しており、
その内容は定期的に取締役会に報告を行っております。
ｃ．流動性リスクの管理
売掛金の回収日、買掛金の支払日、リース債務の返済日等について把握し、その予定日に基づいて資金計
画を策定し実行することで、流動性リスクを管理しております。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
3,331 3,326 △4
(2) 敷金及び保証金
12,855 12,448 △407
資産計 16,186 15,774 △411
(1) リース債務
1,984 1,902 △81
負債計 1,984 1,902 △81
当事業年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
3,334 3,326 △8
(2) 敷金及び保証金
13,519 12,707 △812
資産計 16,854 16,033 △820
(1) リース債務
1,902 1,814 △87
負債計 1,902 1,814 △87
（注）1．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2．市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 5百万円 5百万円
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3．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年内 １年超５年内 ５年超10年内 10年超
現金及び預金 53,715 － － －
売掛金 648 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 200 －
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 3,000 － － －
預け金 6,029 － － －
敷金及び保証金(※) 202 618 309 24
合計 63,595 618 509 24
(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できな
いもの（11,700百万円）については、償還予定額には含めておりません。
当事業年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
１年内 １年超５年内 ５年超10年内 10年超
現金及び預金 53,570 － － －
売掛金 2,098 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 200 －
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 3,000 － － －
預け金 5,363 － － －
敷金及び保証金(※) 231 715 368 22
合計 64,264 715 568 22
(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できな
いもの（12,181百万円）については、償還予定額には含めておりません。
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4．リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 671 517 381 237 104 72
当事業年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 649 514 371 237 101 27
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 131 － － 131
その他 － 3,000 － 3,000
資産計 131 3,000 － 3,131
当事業年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 134 － － 134
その他 － 3,000 － 3,000
資産計 134 3,000 － 3,134
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 195 － 195
敷金及び保証金 － 12,448 － 12,448
資産計 － 12,643 － 12,643
リース債務 － 1,902 － 1,902
負債計 － 1,902 － 1,902
当事業年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 191 － 191
敷金及び保証金 － 12,707 － 12,707
資産計 － 12,898 － 12,898
リース債務 － 1,814 － 1,814
負債計 － 1,814 － 1,814
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されてい
るため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場
での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時
価に分類しております。なお、譲渡性預金の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額を
時価とし、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利
率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
1．満期保有目的の債券
前事業年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
200 195 △4
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 200 195 △4
合計 200 195 △4
当事業年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
200 191 △8
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 200 191 △8
合計 200 191 △8
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2．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
30 17 13
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 30 17 13
(1) 株式
101 128 △27
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
3,000 3,000 －
小計 3,101 3,128 △27
合計 3,131 3,145 △14
（注）1．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2．市場価格のない株式等（貸借対照表計上額5百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当事業年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
46 27 18
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 46 27 18
(1) 株式
88 118 △29
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
3,000 3,000 －
小計 3,088 3,118 △29
合計 3,134 3,145 △10
（注）1．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2．市場価格のない株式等（貸借対照表計上額5百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
2．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 701百万円 742百万円
勤務費用 70 71
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 △8 △3
退職給付の支払額 △22 △56
退職給付債務の期末残高 742 756
3．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 526百万円 562百万円
期待運用収益 7 8
数理計算上の差異の発生額 9 △5
事業主からの拠出額 31 32
退職給付の支払額 △12 △30
年金資産の期末残高 562 567
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4．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 390百万円 394百万円
年金資産 △562 △567
△171 △172
非積立型制度の退職給付債務 352 361
未積立退職給付債務 180 189
未認識数理計算上の差異 102 68
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 282 258
退職給付引当金 390 388
前払年金費用 △107 △130
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 282 258
5．退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 70百万円 71百万円
利息費用 1 1
期待運用収益 △7 △8
数理計算上の差異の費用処理額 △24 △31
確定給付制度に係る退職給付費用 40 33
6．年金資産に関する事項
(1）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
生命保険一般勘定 60％ 61％
株式 22 21
債券 17 17
その他 1 1
合計 100 100
(2）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
7．数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 2.1％～4.1％ 2.1％～4.2％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 246百万円 168百万円
貸倒引当金 17 17
賞与引当金 217 183
店舗閉鎖損失引当金 － 1
退職給付引当金 116 116
役員退職慰労引当金 104 103
資産除去債務
1,432 1,632
棚卸資産 22 25
減損損失 61 103
その他 80 79
繰延税金資産小計
2,299 2,429
評価性引当額 △141 △147
繰延税金資産合計
2,157 2,282
繰延税金負債
建物（資産除去債務） 925 1,033
その他 45 53
繰延税金負債合計
970 1,087
繰延税金資産の純額
1,187 1,195
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.0 0.0
住民税均等割額 1.9 2.8
評価性引当額の増減 △0.0 0.0
租税特別措置法上の税額控除 － △0.0
その他 0.5 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.3 33.2
（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資損益等につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を使用開始から9年と見積り、割引率は0.2％～0.5％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 4,472百万円 4,787百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 365 384
見積りの変更による増加額 43 407
時の経過による調整額 － 5
資産除去債務の履行による減少額 △93 △128
期末残高 4,787 5,456
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。な
お、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。
１００円ショップ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の
収益は、直営売上高が90％以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
事業部門 店舗所在地域別 売上高（百万円）
北海道東北地方 23,416
関東甲信越地方 71,203
東海北陸地方 37,567
関西地方 36,131
中国四国地方 15,488
九州沖縄地方 21,304
直営売上高
205,110
ＦＣ売上高 2,076
その他 896
顧客との契約から生じる収益 208,084
その他の収益 －
外部顧客への売上高 208,084
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
事業部門 店舗所在地域別 売上高（百万円）
北海道東北地方 23,550
関東甲信越地方 73,911
東海北陸地方 38,280
関西地方 36,555
中国四国地方 15,515
九州沖縄地方 21,639
直営売上高
209,453
ＦＣ売上高 2,006
その他 899
顧客との契約から生じる収益 212,359
その他の収益 －
外部顧客への売上高 212,359
（注）1． 「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。
2． 店舗所在地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
山梨県、長野県
東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、
高知県
九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
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2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「5．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 341 648
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 648 2,098
契約負債(期首残高) 8 43
契約負債(期末残高) 43 31
契約負債は、主に卸売業による顧客からの前受金であり、貸借対照表上、流動負債に含まれております。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありませ
ん。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありませ
ん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３
月31日）
当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３
月31日）
当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,228円85銭 1,295円16銭
１株当たり当期純利益 188円73銭 136円29銭
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（百万円） 14,301 10,254
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 14,301 10,254
普通株式の期中平均株式数（株） 75,775,544 75,239,602
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
824
建物 41,208 4,414 44,798 25,671 3,288 19,127
(250)
10
構築物 460 33 483 288 15 195
(4)
車両運搬具 15 － － 15 13 0 1
工具、器具
118
3,249 1,068 4,199 2,887 570 1,311
(0)
及び備品
土地 940 － － 940 － － 940
リース資産 6,318 605 87 6,836 5,111 684 1,724
建設仮勘定 31 4,184 4,199 16 － － 16
5,241
有形固定資産計 52,225 10,306 57,290 33,973 4,560 23,317
(254)
無形固定資産
ソフトウエア
1,129 44 48 1,125 1,031 29 93
電話加入権 22 － － 22 － － 22
その他 58 － － 58 57 0 0
無形固定資産計 1,210 44 48 1,206 1,089 29 116
28
長期前払費用 1,715 124 1,812 1,011 126 801
(7)
（注）1．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 出店等に係る建物の取得 3,617 百万円
建設仮勘定 出店等に係る有形固定資産の取得 4,184
2．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 退店等による除却 475 百万円
3．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 671 649 0.40 －
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
－ － － －
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
1,312 1,252 0.51 2024年～2029年
を除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,984 1,902 － －
（注）1．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 514 371 237 101
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 59 4 － 4 58
賞与引当金 727 612 727 － 612
店舗閉鎖損失引当金 － 3 － － 3
役員退職慰労引当金 350 20 25 － 344
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入3百万円及び債権回収による戻入0百万円でありま
す。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ．現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 1,507
当座預金 46,512
普通預金 5,082
預金の種類
定期預金 1,849
その他預金 127
計 53,570
合計 55,078
ｂ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
（株）寺岡精工 1,816
（株）メイクマン 105
丸髙商事（株） 27
三菱ＵＦＪニコス（株） 24
東亜電気工業（株） 18
その他 105
合計 2,098
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
イ＋ニ
────
ハ ２
イ ロ ハ ニ ──── ×100 ──────
イ＋ロ ロ
────
365
648 25,709 24,258 2,098 92.0 19.5
ｃ．商品及び製品
区分 金額（百万円）
雑貨 20,299
菓子食品 157
その他 99
合計 20,555
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ｄ．預け金
相手先別内訳
区分 金額（百万円）
（株）西友 653
イオンリテール（株） 468
イオンモール（株） 365
（株）タイヨー 273
ユニー（株） 259
その他 3,342
合計 5,363
ｅ．敷金及び保証金
相手先別内訳
区分 金額（百万円）
大和ハウスリアルティマネジメント（株） 732
イオンリテール（株） 520
（株）西友 441
大和リース（株） 392
ユニー（株） 329
その他 11,103
合計 13,519
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② 負債の部
ａ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
エコー金属（株） 708
（株）元林 684
レック（株） 669
協和紙工（株） 543
（株）まるき 475
その他 9,711
合計 12,792
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 52,506 104,457 160,698 212,359
税引前四半期（当期）純利
4,386 8,042 12,864 15,355
益（百万円）
四半期（当期）純利益
2,969 5,426 8,701 10,254
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
39.46 72.12 115.64 136.29
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
39.46 32.65 43.52 20.64
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
単元株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.seria-group.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第35期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日東海財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日東海財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第36期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日東海財務局長に提出
（第36期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日東海財務局長に提出
（第36期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日東海財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年６月24日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
株式会社セリア
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 晴久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水越 徹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社セリアの2022年4月1日から2023年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セリアの2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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【商品の評価】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2023年3月31日現在、20,555百万円の商品を保有 当監査法人は、商品の評価を検討するにあたり以下の手
しており、その大部分は直営店舗（2023年3月31日現在 続を実施した。
1,922店）で保有する商品である。 ● 以下のとおり、直営店舗に販売可能な商品を配置し、
直営店舗に販売可能な商品を配置し、販売見込みの無い
販売見込みの無い商品の発生を抑えるために実施する、
商品の発生を抑えるため、会社はPOSデータの管理・分析
全直営店舗を対象にした各種分析に関する会社の方針を
を行い、品揃えの最適化を目的とするアルゴリズムを設定
確認するとともに、各々に関する内部統制の整備及び運
したリアルタイムPOSシステムを中核とした商品管理シス
用状況評価を実施した。
テムを利用して、商品発注及び商品管理を実施している。
・ 内部のIT専門家を関与させ、アルゴリズムを設定した
商品回転率の向上により商品在庫が過大となることを防止
商品管理システムの発注支援数計算の出力仕様の理解
するためのアルゴリズムはシステムに組み込まれている。
と処理ロジックの検証
店舗の陳列作業が遅れることによって販売のタイミングを
・ 商品管理システム上の各種データに基づく発注状況及
逸するリスクがあるため、営業部が作業の遅れをモニタリ
び陳列状況に関する営業部におけるモニタリングの方
ングし、改善指導を行っている。商品の販売可能性につい
針の確認、内部統制の整備及び運用状況評価の実施
ては、各店舗で現物を見て判断し、販売不能品について
・ 販売不能商品の店舗別廃棄実績の経営会議における分
データベースに登録後、廃棄している。廃棄実績について
析とモニタリングの方針の確認、内部統制の整備及び
はリスク管理委員会においてモニタリングされている。
運用状況評価の実施
このように、会社は商品の評価に関連する一定の内部統
● 以下のリスク評価手続を実施し、商品の販売可能性に
制を整備・運用しているが、直営店舗商品の残高に量的重
関する検討を行った。
要性があること、ITを高度に活用した仕組みを通じ商品の
・ 商品管理システム上の各種データを利用し、各指標の
販売可能性を担保し投資額を回収することでその評価を担
閾値超過店舗の発生状況、発生理由、改善状況を分析
保していること、また廃棄対象とする販売不能品の判定が
・ 商品管理システム上のデータを利用し、商品廃番の状
各店舗における判断に依存することから、当監査法人は商
況を分析
品の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
・ 販売不能商品の廃棄数及び廃棄率の推移分析
した。
・ 店舗別の坪当たり商品金額を用いた経年比較分析及び
同業他社比較分析
● 上記リスク評価手続の結果を踏まえて棚卸立会店舗を
抽出するとともに、販売可能性に疑義がある商品の有無
に関する検討を実施した。
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【財務報告の主要科目に関連するIT統制の整備及び運用状況】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
多店舗展開による経営形態において、売上高及び仕入 当監査法人は財務報告の主要科目に関連するIT統制の整
高、棚卸資産の計上は、IT統制に高度に依存している。店 備及び運用状況を評価するにあたり、内部のIT専門家を関
舗端末であるPOS及びタッチワン（発注システム端末）か 与させ以下の手続を実施した。
らの集計、基幹システム、会計システムへのインター ● システム変更管理、セキュリティ管理、運用管理、
フェース等の主要なプロセスは、取引開始から会計処理に
サービスレベル管理等、財務報告に関連する情報システ
至るまで基幹システムを中心とする情報システム間の自動
ムに関するIT全般統制の整備及び運用状況の評価を実施
連携、自動照合、自動集計等のIT業務処理統制、及びそれ
した。
らを担うシステム変更管理、セキュリティ管理、運用管
● 販売プロセス、購買プロセス、棚卸資産プロセスにつ
理、サービスレベル管理等のIT全般統制に依存している。
いて、店舗端末であるPOS及びタッチワンからの集計、
会社の財務諸表の主要な科目である商品の仕入、販売、
基幹システム及び会計システム等の関連する情報システ
棚卸資産に関する業務プロセスは情報システムの整備及び
ム間のインターフェース、自動照合、自動集計等に関す
運用状況に依存しているため、情報システムに不備が発生
るIT業務処理統制の整備及び運用状況の評価を実施し
した場合に財務諸表の主要な科目である商品の仕入、販
た。
売、棚卸資産に関する記録に重要な誤りが発生する可能性
がある。
情報システムの利用が商品の仕入、販売、棚卸資産計上
に広範囲に亘っており、財務諸表に関する記録が取引開始
から会計処理に至るまで情報システムに依存していること
から、当監査法人は主要な科目に対応する業務プロセスの
IT全般統制及びIT業務処理統制の整備及び運用状況を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セリアの2023年3月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セリアが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社セリア(E03418)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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