株式会社アイティフォー 有価証券報告書 第64期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第64期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイティフォー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月21日
【事業年度】 第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社アイティフォー
【英訳名】 ITFOR Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 恒 徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一番町21番地
【電話番号】 (０３)５２７５－７９０２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 中 山 かつお
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一番町21番地
【電話番号】 (０３)５２７５－７９０２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 中 山 かつお
【縦覧に供する場所】 株式会社アイティフォー 西日本事業所
(大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号(毎日インテシオ)）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 12,554,866 15,239,470 16,289,970 17,021,640 18,322,382
経常利益 (千円) 1,709,331 1,839,971 2,317,713 3,106,628 3,278,222
親会社株主に帰属する
(千円) 1,148,317 1,232,084 1,683,868 2,112,809 2,291,474
当期純利益
包括利益 (千円) 838,763 877,800 2,052,959 2,042,685 2,298,043
純資産額 (千円) 12,367,045 12,564,253 14,101,201 15,606,930 17,167,670
総資産額 (千円) 15,878,048 16,294,592 18,690,994 20,010,535 21,667,433
１株当たり純資産額 (円) 449.42 458.83 512.48 565.00 618.80
１株当たり
(円) 41.75 44.98 61.56 76.84 82.96
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 41.34 44.68 61.26 76.55 82.74
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 77.7 76.8 75.2 77.9 79.1
自己資本利益率 (％) 9.36 9.92 12.67 14.26 14.00
株価収益率 (倍) 22.87 12.58 13.48 10.24 10.38
営業活動による
(千円) 899,890 1,879,684 2,728,624 2,811,761 1,714,343
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 306,018 △ 714,646 △ 429,130 △ 353,469 △ 758,781
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 693,723 △ 694,130 △ 526,603 △ 544,857 △ 744,370
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,428,364 6,899,272 8,672,163 10,585,599 10,796,791
の期末残高
従業員数
522 579 635 603 568
〔ほか、平均臨時雇用 (名)
〔 348 〕 〔 422 〕 〔 521 〕 〔 885 〕 〔 887 〕
人員〕
(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用してお
り、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「取締役
向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式を控
除対象の自己株式に含めて算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 11,629,666 13,982,271 14,962,348 15,416,122 16,554,934
経常利益 (千円) 1,664,950 1,721,348 2,252,499 2,949,832 3,147,951
当期純利益 (千円) 1,145,214 1,167,754 1,617,800 2,044,383 2,243,922
資本金 (千円) 1,124,669 1,124,669 1,124,669 1,124,669 1,124,669
発行済株式総数 (株) 29,430,000 29,430,000 29,430,000 29,430,000 29,430,000
純資産額 (千円) 12,255,062 12,385,110 13,854,101 15,294,711 16,806,543
総資産額 (千円) 15,630,200 15,955,125 18,276,303 19,394,196 21,069,977
１株当たり純資産額 (円) 445.56 452.48 503.57 553.42 605.49
１株当たり配当額 (円) 20.00 23.00 23.00 30.00 30.00
(内１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり
(円) 41.62 42.61 59.12 74.32 81.20
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 41.21 42.33 58.83 74.04 80.99
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 78.3 77.4 75.6 78.7 79.7
自己資本利益率 (％) 9.42 9.50 12.36 14.06 14.00
株価収益率 (倍) 22.95 13.28 14.04 10.59 10.60
配当性向 (％) 48.05 53.98 38.90 40.37 36.95
従業員数
434 471 516 488 457
〔ほか、平均臨時雇用 (名)
〔 174 〕 〔 197 〕 〔 230 〕 〔 397 〕 〔 442 〕
人員〕
(％)
株主総利回り 103.4 64.6 95.0 93.6 104.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,389 1,022 970 905 885
最低株価 (円) 612 476 519 708 735
(注) １.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用してお
り、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「取締役
向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式を控
除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．第61期の１株当たり配当額には、上場20周年記念配当２円を含んでおります。
４．第63期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。
５．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
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２ 【沿革】
1959年５月 各種事務用機器の輸出入および販売を目的として大阪市北区に日本システマティック㈱を設
立。
1972年12月 千代田情報機器㈱に商号変更。
1973年４月 東京都千代田区麹町４丁目に本社を移転。
1973年９月 大阪市北区に大阪支店を開設。
1973年10月 東京都千代田区麹町５丁目に本社を移転。
1975年12月 福岡市中央区に福岡駐在所を開設。
1976年４月 名古屋市中区に名古屋支店を開設。
1982年６月 名古屋市中村区(第２豊田ビル東館)に名古屋支店を移転。
1983年10月 東京都新宿区に技術開発本部を開設。(1986年10月廃止)
1986年４月 福岡駐在所を福岡営業所に改称。
1986年11月 東京都豊島区に池袋事業所を開設。(1996年12月廃止)
1987年５月 第三者保守サービス体制を施行、保守拠点を拡大。
1989年９月 東京都東村山市にCJKテクノセンターを開設。
1990年10月 大阪市西区に大阪支店を移転。
1991年４月 埼玉県所沢市に所沢事業所(CJK所沢ビル)を開設。
1993年５月 埼玉県所沢市にCJKテクノセンターを移転。
1994年４月 福岡市博多区に福岡営業所を移転。
1997年12月 名古屋市中村区(名駅IMAIビル)に名古屋支店を移転。
2000年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年８月 ㈱アイティフォーに商号変更。
2001年４月 大阪支店を西日本事業所、名古屋支店を中部事業所に改称。
2002年12月 東京都千代田区一番町21番地に本社を移転。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2006年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年５月 大阪市北区(毎日インテシオ)に西日本事業所を移転。
2021年１月 沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
（注）2023年４月福岡営業所を九州事業所に改称。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社アイティフォー（当社）、連結子会社４社および持分法適用会社１社で構成されておりま
す。なお、当連結会計年度において、株式会社シディを設立し、新たに連結子会社としております。
当社グループはソフトウェアの設計・開発・保守、システム機器販売、システムインフラ基盤などの設置まで一貫し
たサービスの提供、公共分野向けのＢＰＯ（業務受託）サービスを主な事業として展開しております。
当社グループの事業内容、および当社グループ各社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は以下の
とおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分です。
（システム開発・販売）
当社は、ソフトウェアやシステムインフラ基盤の設計・開発およびシステム機器の仕入、販売を行っております。株
式会社イーブは、ソフトウェアの開発を行っており、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタ
マイズの一部を担当しております。
（リカーリング）
当社は、ソフトウェア保守、ハードウェアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。株式会社
アイ・シー・アールおよび株式会社シー・ヴィ・シーは、ＢＰＯサービスを担当し、株式会社シディは、デジタルサー
ビスの提供および決済代行を行っております。
[事業系統図]
当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、以下のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
関係会社は、以下のとおりです。
資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 有割合(％)
(連結子会社)
愛知県 ＢＰＯ
地方自治体の国民健康
㈱アイ・シー・アール 名古屋市 100,000 保険料等の各種案内・ 100.0 役員の兼任
収納業務受託
東区 資金の貸付
福岡県
100.0 ＢＰＯ
㈱シー・ヴィ・シー 福岡市 100,000 訪問調査サービス
[100.0] 役員の兼任
博多区
石川県 ソフトウェアの開発 ソフトウェア開発
㈱イーブ 14,500 100.0
能美市 人材派遣 役員の兼任
東京都 決済代行
㈱シディ 25,000 100.0 役員の兼任
千代田区 デジタルサービス
(持分法適用関連会社)
東京都 ソフトウェア開発
ソフトウェアの開発・
㈱アイセル 100,000 24.9
販売
台東区 役員の兼任
(注) 「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有です。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数
システム開発・販売 363 名
137 名
リカーリング
（ 887 名）
全社（共通） 68 名
568 名
合計
（ 887 名）
(注) １．従業員数は、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員数を外数で記載しております。
なお、臨時従業員はパートタイマーの人数です。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない部門に所属しているもので
す。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
457 名 41 歳 6 ヶ月 11 年 0 ヶ月 6,837,887 円
セグメントの名称 従業員数
システム開発・販売 286 名
103 名
リカーリング
（ 442 名）
全社（共通） 68 名
457 名
合計
（ 442 名）
(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員数を外数で記載しております。
なお、臨時従業員はパートタイマーの人数です。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない部門に所属しているもので
す。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
男性労働者の
管理職に占める
労働者の男女の賃金の差異（注１）
育児休業取得率
女性労働者の割合
パート・ 有期労働者
全労働者 正規雇用労働者
（注１）
（注２）
4.3％ 44.4％ 33.2％ 70.5％ 82.9％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
＜男 女の賃金差異についての補足説明＞
①当社において、ＢＰＯ業務に従事する女性パート社員が全労働者数の49％を占めていることが要因です。ま
た、週に１日～４日勤務のパート社員が 多く在籍していることも全労働者の賃金差異の大きさに影響していま
す（労働時間による人員換算は行っておりません）。
② 正規雇用労働者における男女の平均継続勤務年数の差異（男性12.5年、女性8.8年）や、男性社員の残業時間が
女性よりも多いことが正規雇用労働者の男女賃金差異の重要な要素となっております。残業時間は男女問わず
減らしていくＫＰＩを掲げており、また、育児休暇制度やカムバック制度の整備により、女性がより長く勤務
できる体制を強化しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、2022年12月に創業50周年を迎えるにあたり、49年目の創業記念日である2021年12月２日より、
新しい経営理念「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」とパーパス(存在意義)「地方創生による社
会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献します」の適用を開始し、
これまで培ってきたシステム(ＩＴ)と業務(ＢＰＯ)のノウハウを通じて広く社会に有益な存在であり続けることを
目指して企業活動を推進しています。
当社グループは、過去の慣習にとらわれず、次の、次の未来に向けてＩＴのチカラでイノベーションを創出し続け
ることで、人や社会に新たな変革をもたらし、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 中期経営計画「「NEXT STAGE 2023 - HENCA SINCA SOZO -」の遂行
「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指すことを長期的目標とし、2023年度の財務目標として、売
上高210億円、営業利益34億円、ＲＯＥおよびＲＯＩＣ13％以上の達成を掲げ、経営基盤の強化、収益性の向上、Ｅ
ＳＧ経営の進化を進め、環境変化に対応していきます。
＜中期経営計画の基本方針＞
① 経営基盤の強化
企業価値の持続的な向上を目指し、事業成長していくためには強い経営基盤を築くことが必須と考え、ガバ
ナンスの強化、社内インフラの強化、開発体制および品質の強化を推進いたします。また、今後の成長を支え
る多様な人財の確保について、質と人数の両面から強化してまいります。
② 収益性の向上
財務目標として掲げるＲＯＩＣ13％を達成すべく、ＲＯＩＣ経営を全社に浸透させ収益性の向上を目指しま
す。具体的には、低収益事業からの撤退、事業部間シナジーのさらなる追求、成長事業・新規事業育成のため
の積極的投資に努めてまいります。
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③ ＥＳＧ経営の進化
将来の成長に向け、利益と効率性の追求に加えＥＳＧ経営の実践が求められています。当社グループでは社
長自らがサステナビリティ推進担当となり、ＥＳＧの考え方を社内に浸透させるとともに、我々の強みを生か
し、様々なソリューションの提供を通じて地方のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化に貢献し、地
方経済の活性化に寄与していきたいと考えております。
(3) 経営環境
今後の経営環境につきましては、日本経済は新型コロナウイルス感染症の収束に伴い穏やかに持ち直しの動き
が見られます。その一方で、世界的な資源価格や物価の高騰、円安、金融市場の混乱といった不安要因も多くみ
られ、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
(4) 対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループは2021年度に、2023年度までの３カ年を対象とした、中期経営計画をスタートいたしました。不
確実性の高い時代において、お客様のニーズの多様化や社会の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現すべ
く、中期経営計画の３年目となる2023年度は、以下の項目への取り組みを加速化させてまいります。
① クロスセルの拡大による既存事業の成長をさらに追求
当社は、既存事業のさらなる成長に向け、クロスセルの拡大が重要課題と考えております。お客様のニーズ
が多様化する中、業界をまたがって様々なソリューションを提供することで、事業部間シナジーを追求してま
いります。その中心となるのが、非対面ソリューション、コンタクトセンターソリューション、キャッシュレ
スソリューション、セキュリティソリューションの４領域と考えております。「非対面」を実現するデジタル
化のニーズは引き続き堅調に推移すると予想されます。コンタクトセンターソリューションにおいて主力の延
滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」は、ノンバンクを中心に新規顧客を獲得するなど好調な
販売を維持しております。また、業界問わずサイバー攻撃に対するセキュリティ対策のニーズが高まってお
り、全事業部でのクロスセルに取り組んでおります。既存事業の深掘りとクロスセルにより、さらなる成長を
目指してまいります。
② 新規事業の拡充
当社は、デジタル・キャッシュレス・セキュリティという３つのプラットフォームで構成する「デジタル地
域インフラ」を提供し、地方のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進しております。2022年４月
には、社長直轄の新規事業推進室を創設し、幅広い領域でソリューションを提供してきた実績を軸に、産学官
の連携など新たなパートナーと組み、自社の技術に留まらない事業創生に向け、スピード感をあげて取り組ん
でまいります。全国規模の強固な顧客基盤をてこに、即効性のあるサービス、システムを展開することで、新
規事業を立ち上げ、一挙に拡大したいと考えております。
③ サステナブルな社会の実現に向けた対応
当社は、『「寄り添うチカラ」で人々の感動と笑顔を生み出す』というサステナビリティ基本方針を掲げ、
５項目のマテリアリティを特定し、課題解決に向け全社で取り組んでおります。地域社会と人々のライフス
テージすべてをイノベーションでサポートし、サプライズを提供することでサステナブルな未来を実現してま
いります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題であると認識し、事業を通じて社会課
題の解決に努め、持続可能な社会の実現に貢献することが、当社グループの企業価値の向上につながると考えており
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)アイティフォーグループのサステナビリティ全般
① 基本方針
当社は2021年12月に、「地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な
未来の発展に貢献します」というパーパスのもと、当社ビジネスの主要基盤でもある「地方」や「地域」にフォー
カスしたサステナビリティ方針を策定し、持続可能な地域社会の実現に向けて社会的な責任を果たしていくことを
発表しました。
当社のサービスは社会の多くの場所で活用されています。それは、決済端末のように社会の人々の目につきやす
い製品だけでなく、当社のサービスであると認識されづらい場面においてもさまざまなサービスが活躍していま
す。それらは、出生、入園、入学から卒業、就職、結婚、出産、そしてセカンドライフなど、人々のあらゆるライ
フステージを支えています。当社のサービスが社会の皆様に驚きや感動、笑顔を生み出し、地域社会づくりに貢献
することで、地球環境や経済システム、社会の発展に貢献し、持続可能な未来を実現することを目指しています。
② ガバナンス
当社は、社会の大きな変化やニーズの変化に対応した迅速かつ柔軟な事業展開を目指し、強固なガバナンスの構
築に取り組んでいます。
2021年に発表した第３次中期経営計画の基本方針の１つ「ＥＳＧ経営の進化」 に則り、代表取締役社長自らがサ
ステナビリティ委員長を、そして３名の取締役が副委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しました。
委員会メンバーには、各事業部からさまざまな等級の社員が参画しているだけでなく、メンバー内の女性比率は約
３割と、ダイバーシティにも配慮しています。
2022年12月には、重要課題に特化した「地方創生推進委員会」「人財推進委員会」「環境推進委員会」の３つの
推進委員会を新たに設置し、３名の取締役を推進委員長としました。これにより、当社の重要課題に対し迅速に対
応することが可能となり、サステナビリティの取り組みを拡大・進化させます。
また当社は、グループ全体でサステナビリティを含めた事業活動に取り組み、企業価値向上を図るため、定期的
にグループ会社トップによる「ＩＴＦＯＲグループ経営会議」を開催しています。１回目は2022年12月に開催し、
サステナビリティの基本方針を確認すると共に、今後グループとして取り組みを推進していくことを確認しまし
た。２回目は2023年６月に開催し、グループガバナンスについて討議します。当会議は半期に１度開催し、主要
テーマに合わせて各社代表によるディスカッションを実施することでグループガバナンスを強化しグループ経営を
進めることでシナジーを生み出し、持続的に企業価値向上に努めます。
なおサステナビリティ委員会の活動を半期に１度取締役会（代表取締役２名、監査等委員である者を除く取締役
３名、監査等委員である取締役３名の計８名で構成）に報告することで、進捗状況の報告のみならず必要に応じて
指示を受けることができ、より継続的、有効かつ円滑な取り組みを実現することを可能にしています。取締役会で
受けた指示内容は、サステナビリティ委員会を通して円滑に各本部ほかグループ会社に展開し、シームレスに取り
組めるようにしています。
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＜サステナビリティ委員会メンバー構成＞
委員長 代表取締役社長
副委員長 代表取締役専務 技術開発本部長
取締役 事業本部長
取締役 管理本部長
メンバー 技術開発本部所属社員２名
事業本部所属社員９名（うち女性２名）
管理本部所属社員４名（うち女性２名）
社長直属社員 ２名（うち女性１名）
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③ ＥＳＧを考慮したマテリアリティと具体的な取組戦略
当社は、環境(Ｅ)・社会(Ｓ)・ガバナンス(Ｇ)の視点を取り入れさまざまな角度から検討し、サステナビリティ
上のマテリアリティ(重要課題)を５つに特定しました。
＜５つのマテリアリティと具体的な取り組みの説明＞
ＥＳＧ区分 マテリアリティ 説明 取組概要
温室効果ガス排出量削減に関して、
自社での取り組みを促進するだけで
・気候変動リスクに対する活動
Ｅ 環境負荷の低減 なく、お客様の取り組みに対しご支
の推進
援できるソリューションを提供しま
す。
事業活動を通じたソリューションを
・オープンイノベーションによ
含むオープンイノベーションを活用
「地方創生」による る地方活性化
Ｓ することで、都市部と地方の格差を
社会貢献 ・地方雇用活性化ソリューショ
是正し、地方経済の活性化を目指し
ンの提供
ます。
常に新しく進化するＩＴを活用して
・新技術を活用した社会インフ
団体・企業の生産性向上を支援する
ＤＸ推進による生産性 ラの構築、提供
Ｓ
とともに、やりがいを持って働くこ
向上、付加価値向上 ・ＤＸによるディーセント・
とができる環境構築を支援します。
ワーク推進
多様な価値観・バックグラウンドが ・人権の尊重
尊重され、一人ひとりが能力を最大 ・多様な人財の活動推進と育成
限発揮できるよう、人財の活躍推進 ・働きがいのある職場環境の提
Ｓ 人財の深化
と育成に取り組むとともに、働きが 供
いのある未来志向の職場環境を創造 ・労働安全衛生・健康経営の継
します。 続的な推進
・経営基盤の強化
・コンプライアンス経営の強化
コンプライアンス経営やリスクマネ
・リスクマネジメント体制の強
ジメント体制、コーポレートガバナ
経営基盤の強化
化
ンス体制の強化などの「経営基盤の
Ｇ ・コーポレート・ガバナンスの
（経営基盤の強化、
強化」と、社内ＤＸ化促進などの
強化
社内インフラの強化）
「社内インフラの強化」を推進しま
・社内インフラの強化
す。
・社内ＤＸ化の推進
・セキュリティ強化
上記のうち、「環境負荷の低減」と「人財の深化」は、「気候変動」項目と「人材の多様性の確保を含む人材の
育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」項目に関連して、(2)および(3)に別途詳細を記載しています。
④ サステナビリティにおけるリスク管理
当社は、リスク管理全体を統括する組織として、社長を委員長、他の取締役３名を構成員とするコンプライアン
ス・リスク管理委員会を設置しており、情報セキュリティ、環境、労働衛生、製品品質、安全などのリスクの重要
度を評価、分析のうえモニタリングしております。また当社および子会社の有事においては社長を本部長とする緊
急対策本部が統括して危機管理にあたることとしています。
その中でサステナビリティにおけるリスク管理に関しては、環境・地方創生・人財の各推進委員会が協議した内
容をサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会はリスクの重要度を評価し、リスクが最小と
なる対応策を協議します。協議結果はコンプライアンス・リスク管理委員会に報告され、必要に応じて社内の関係
部署に対応を指示するとともに、最終的に取締役会に報告します。
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(2)気候変動
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスはアイティフォーのサステナビリティ全般についてのガバナンスに組み込まれてい
ます。
② 戦略
気候変動への対応を中長期的な企業価値に影響を与える重要な課題と認識しております。環境推進委員会は、気
候変動に関するリスクと機会の分析を行い、その影響の調査に取り組んでいます。移行リスクのうち政策・法規制
リスク、市場リスクおよび物理的リスクのうち急性リスクは２℃未満シナリオと４℃シナリオを用い、2050年まで
を考慮したシナリオ分析を実施しています。その結果、重大な影響はないと予測いたしました。
※ＩＰＣＣ第５次報告書におけるＲＣＰ2.6／ＲＣＰ4.5／ＲＣＰ8.5を使用
③ リスク管理
事業部および環境推進委員会でリスクの列挙と分析、重要度の評価を行っています。今後、事業インパクトの評
価、対応の定義を行う態勢を整えます。
④ 指標と目標
現金の「発行」「輸送」「管理」に要するＣＯ２排出量の削減が見込まれる、地方公共団体、地方企業のキャッ
シュレス化推進など、事業活動に関連するＧＨＧ排出量の削減に向けた取り組みを推進しております。
ＳＣＯＰＥ１およびＳＣＯＰＥ２排出量
2021年実績 454ｔ-ＣＯ２ ※2022年は集計中
ＳＣＯＰＥ３については、今後の開示に向けた検討を進めています。
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(3) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
① 人的資本経営に関する取組方針
当社は、「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」という経営理念を実現するために、その原動力
となる社員の一人ひとりに寄り添うことで、社員が生き生きと働き、持てる能力を最大限発揮できる環境づくりを
目指しています。
② 戦略
当社の人的資本経営は、人財の確保や育成に関連する取り組みの一つひとつが、最終的には経営の目指す目標(Ｒ
ＯＩＣの向上。中期経営計画最終年度である2023年度は13％)につながっていくイメージを見える化し、各施策に関
係する社員全員が最終ゴールを意識した活動をすることで、施策の実施効果を最大限上げていくことを狙いとして
います。
各施策はＫＰＩの設定とモニタリングにより定点観測を行います。ＫＰＩについても、企業間比較が可能な指標
に当社の独自指標も加え、また、目標を達成するためのマイルストーンとしてのＫＰＩと、当社として常に維持す
べき絶対水準を示したモニタリング指標としてのＫＰＩとに分けて管理することにより、目指すべき目標の明確化
を図っています。
Ａ 社内人財の教育・育成
当社は従業員一人ひとりの成長が企業の成長にもつながるという人材育成方針に基づき、社員の教育・育成に努
めています。社員が最新の技術や知識を身につけ、高度な専門性を持つこと〔＝人材から人財へ〕により、お客様
へのより良いサービスの提供が可能になると考えており、階層別・業務別に焦点を絞った研修のほか、対人対応力
などのコンピテンシーを高めるための研修にも力を入れています。
最近は新卒採用を増やしており、新人エンジニア研修には平均して1,000時間以上の学習時間を確保しているほ
か、社員の就業時間の５％を自己研鑽の時間に充てる施策を展開するなど、社員のキャリアアップやスキルアップ
を積極的に支援しています。当社はこうした教育や育成を通して「自ら学び続ける文化をつくる」ことを目指して
おり、それが最終的には仕事の高い遂行能力を有する人財の育成につながるとの思いから、ＫＰＩでは「納期遅延
の極小化」や「見積精度の精緻化」に関連する指標をもモニターしてまいります。
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＜指標および目標＞
実績 目標
ＫＰＩ項目・目標
備考※３
（実績・目標は年度ベース）
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
ＰＭＰ取得者数（％） [比較可能]
13.3 12.2 17.3 20.0
（対象：技術開発本部） [モニタリング]
情報処理技術者国家試験（※１）
[比較可能]
（％） 75.8 72.9 75.3 80.0
[モニタリング]
（対象：技術開発本部）
当社都合によるプロジェクト納期遅 [独自]
－ － 0.52 0.50
延の極小化（％） [モニタリング]
プロジェクトの見積精度（※２） [独自]
68.2 83.5 83.6 85.0
（％） [モニタリング]
※１ 情報処理推進機構主催のもの。
※２ 全プロジェクト件数のうち、見積誤差が10％未満となるＩＳＯ9001管理対象プロジェクトの割合を85％に
保つ。
※３ [比較可能]は企業間比較が可能な指標であり、[独自]は当社の独自の取り組みとして作成した指標。
[マイルストーン]は年ごとの進捗を迫っていく指標であり、[モニタリング]は維持すべき絶対水準。以下
同様。
Ｂ 経験者採用の積極化
当社は新卒者の採用や育成に力を入れる一方で、ビジネス環境の変化にも迅速に対応するべく、経験豊かな即戦
力人財の採用も積極化しています。また、様々なフィールドで活躍をしてきた経験者の採用は、当社内での新たな
発想の展開にも寄与するとの観点からも、ダイバーシティを推し進めています。
当社を中途退職した元社員の再雇用制度である「カムバック・アルムナイ制度（※）」を2023年４月から導入し
たことも同じコンセプトに則ったものです。
※「カムバック・アルムナイ制度」: 出産、介護や配偶者の転勤などの理由により、または自身のキャリアアッ
プなどのために当社を中途退職した元社員（アルムナイ）の再雇用制度。退職前の当社での勤続期間や離職期
間は不問。
Ｃ 女性活躍推進
当社は女性の積極採用を進めているほか、上記の「カムバック・アルムナイ制度」の導入や時短勤務、テレワー
クにより、結婚や出産などを契機に一旦は退職をした女性もライフステージに合わせて活躍できるよう職場環境の
整備に取り組んでいます。当社は一次請けの比率が高く、お客様のご要望を正確に聴く力や高いコミュニケーショ
ン能力が求められることから、性別を問わず女性にとっても大きな活躍の場があります。今後は社内のロールモデ
ルとなるような女性社員の数を更に増やすことにより、将来の管理職候補のすそ野拡大に努めてまいります。
＜指標および目標＞
実績 目標
ＫＰＩ項目・目標
備考
(実績・目標は年度ベース)
2022年度 2025年度
[比較可能]
女性従業員割合（％） 18.0 25.0
[マイルストーン]
[比較可能]
女性管理職比率（％） 4.3 9.0
[マイルストーン]
採用した労働者に占める女 [比較可能]
26.0 35.0
性労働者の割合（％） [マイルストーン]
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また当社は、グループ一体となって全国の自治体における税金や国民健康保険などの催告業務の管理効率化を目
的とした各種システムを提供しており、またその業務受託（ＢＰＯ）も大規模に展開しています。こうした自治体
向け業務システムの構築からシステムを活用してのＢＰＯサービスにつきましては、当社（システム開発・ＢＰＯ
サービス）、株式会社アイ・シー・アール（ＢＰＯサービス・コールセンター運用）、株式会社シー・ヴィ・シー
（訪問・調査業務）というグループ会社間の連携によってシナジー効果を高めており、ＢＰＯサービスの全国展開
に伴って、契約社員やパート社員の方々を含めて、多くの女性が活躍しております。当社グループによるＢＰＯ
サービスの結果、2022年度の全国規模での催告業務による収納率向上効果は0.5～0.7％となっており、自治体の職
員の方々が本来業務に専念するためのサポートを通じて、社会的価値の創造への貢献を続けてまいります。
Ｄ シニア人材の活躍
当社グループのＢＰＯ分野における女性活躍の様子は上記のとおりですが、同分野におけるシニア就業者数も
年々増加しており、多様な働き方を実現する場となっています。加えて当社では、2024年４月における定年延長制
度の導入も進めており、シニア人財活躍のための一段の取り組みを推進しています。
グループ会社を含めた社員ピラミッド（正社員ベースと正社員＋非正社員ベース）
Ｅ 労働環境の改善
当社は2021年、サステナビリティ推進におけるマテリアリティのひとつとして「人財の深化」を掲げており、そ
の具体的な取り組みとして2023年４月から新人事制度がスタートするとともに、給与改定においては正社員を対象
に平均10％の月例賃金の引き上げを実施しました。また、扶養する子ども１人当たりの手当の額を従来の３倍に引
き上げるなど、社員のモチベーションやエンゲージメントの向上に積極的に取り組んでおり、より働きがいのある
職場環境の実現を目指します。
この数年は、メリハリのあるワークライフバランス実現のために、有給休暇取得に全社一丸となって取り組んで
います。有給休暇の取得を促すための諸制度を活用して、足元の有給休暇取得率は80％を超えています。
また、「アニバーサリー休暇制度」（自分の誕生日や記念日（Ｍｙ誕生日・Ｍｙ記念日）の属する月の有給休暇
取得社員への奨励金支給）、「＋１（プラスワン）休暇制度」（飛び石連休の谷間の日や土日祝日を含んだ３連休
の前後に休暇を取得した社員への奨励金支給）の取り組みで、有給休暇の取得率は着実に上昇しており、この水準
を引き続き全社で維持していくことを目標とします。
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昨年10月１日から施行された出生時育児休業制度（産後パパ育休制度）に関連して、その対象となるすべての男
性社員に宛て、人事部より個別に制度の説明を実施することで育休の取得を促しており、政府の目標である「2025
年に50％の取得率」を意識した運営を行ってまいります。
＜指標および目標＞
実績 目標
ＫＰＩ項目・目標
備考
(実績・目標は年度ベース)
2022年度 2023年度
[比較可能]
平均残業時間（時間） 17 10
[モニタリング]
[比較可能]
有給休暇取得率（％） 83 85
[モニタリング]
男性の育児休業取得率 [比較可能]
44 50
（％） [マイルストーン]
Ｆ 社員の心身および社会的健康の向上
当社は、社員が毎日働く職場を快適な場とすることで、社員が生き生きと働くことができ、それが仕事の能率を
あげていくことにつながると考えています。昨年12月に当社は創立50周年を迎え、その記念イベントの一環として
本社入居ビルの最上階（12階）に増床し、組織に関係なく自由に空間と時間を共有できる場づくりとして、従来の
考えや価値観にとらわれない柔軟なレイアウトとしました。今後も、本社入居ビルの他のフロアや本社以外の事業
所の内装工事や増改築などを通じて、全社員が働きやすく、新たな発想を生み出せる職場環境を目指します。
こうした職場環境向上への取り組みと並行して、定期的なストレステストや健康診断を社員全員に実施すること
で、社員の心身における変化を見逃さない体制としています。また、グループ会社の株式会社アイ・シー・アール
が今般、健康経営優良法人2023に認定されたことから、健康経営に関する知見を今後、グループ内で共有していき
ます。
＜指標および目標＞
実績 目標
ＫＰＩ項目・目標
備考
(実績・目標は年度ベース)
2022年度 2023年度
[比較可能]
ストレステスト受検率（％） 84 100
[モニタリング]
[比較可能]
健康診断受診率（％） 89 100
[モニタリング]
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Ｇ ダイバーシティ/インクルージョンの強化
当社はＩＴによる新たなイノベーションを起こすためには、多様な人財が多様な働き方をすることにより、社員
同士で刺激を与えあう環境が不可欠だと考えています。そのために、当社のお客さま企業のＩＴ人財育成をサポー
トすべく、長期の出向受け入れなどによる人財交流を積極的に行っているほか、社員の兼業・副業制度やフリー
エージェント（ＦＡ）制度を2024年４月から導入すべく準備中です。
多様な人財に多様な働き方をしてもらうことを目指す一方で、会社全体としての一体感や連帯感の醸成は必要で
あると考えています。これまで、新型コロナウイルスの影響により、集まって実施することができなかった社内イ
ベントも徐々に開始しています。2023年２月には、全国30カ所で活躍する約430人（2023年２月末）のＢＰＯスタッ
フの電話応対技能のレベルアップ教育の一環として、「電話催告オペレーター業務のロールプレイングコンテス
ト」を実施しました。このような活動を通して、継続的に社員やスタッフのスキルならびにエンゲージメントを高
めていきます。
Ｈ 離職率改善
当社における直近の離職率は６～７％台で推移しています。近年当社では、新卒採用を大きく増やしており、若
年層の離職率を増加させないことが課題のひとつであると認識しています。最近は特に若年層の仕事に対する価値
観の変化や、終身雇用制度のあり方の変化なども相まって、若年層社員が同一企業で働く割合は、年々低下傾向に
あります。ＩＴ業界においても人財の流動化が高まっていることから、当社としては上記の施策Ａ～Ｇにしっかり
取り組んでいくことにより社員の定着率を高めていくことを目指します。目標としては、現状の離職率が上昇しな
いよう、６％をモニタリング指標とします。
＜指標および目標＞
実績 目標
ＫＰＩ項目・目標
備考
(実績・目標は年度ベース)
2022年度 2023年度
[比較可能]
自発的な離職率（％） 6 6
[モニタリング]
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のと
おりです。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に
与える影響につきまして、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)事業環境について
全社的な当社を取り巻く環境として、少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎え、生産性の向上
が喫緊の課題となっております。さらに、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が依然として不透明な中、経
済・社会環境の変化に対し柔軟な対応が必要となっております。また、クラウド活用の進展、ハードウェアからソ
フトウェアへの流れは今後も継続し、当社のビジネスモデルも変革を迫られております。各事業については、フィ
ンテックの進化、キャッシュレス化の進展、働き方改革、法制度の変化、次世代移動通信システムへのサービス移
行などが、当社の今後の業績に影響を与えるものと考えられます。
当社グループが強い事業領域と位置付ける地方銀行を中心とする金融機関においては、低金利の長期化や法改正
の影響などを受け、地域ビジネスへの参入など事業の多角化による経営基盤の強化を目的としたアライアンスの拡
大、また地方百貨店においても地方経済の低迷による厳しい状況が続いており、事業環境は楽観視できない状況が
続いております。当社グループでは、業務効率化や事業拡大につながる様々なソリューションの提供により取引先
の収益に貢献できるように取り組んでおりますが、厳しい事業環境が継続することで取引先の業績やＩＴ投資計画
に大きな影響を及ぼし続ける場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。戦略商品である
キャッシュレス決済事業の拡大に取り組んでおりますが、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の
導入先となる加盟店の経営状況、半導体市場の動向、競合の激化などの問題により事業拡大が進展しない場合にお
いては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、Ｍ＆Ａ案件に業績面や財務面での問題が生じた場合などに、当社グループの業績が影響を受ける可能性が
あります。ＡＩやブロックチェーンなどの新技術を獲得し、それを活用した新商品の販売を目指していきますが、
技術開発が十分に進まず、競合他社に先行された場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性がありま
す。
(2)競合について
当社グループは、事業戦略展開分野を金融業界向けシステムや、流通・小売業界向けシステムなどに関連する分
野に集中することにより他社と比べ優位なシステムノウハウを蓄積し、その分野で独自のソリューションとネット
ワークインフラを含むハード・ソフトのトータルサービスを提供しております。しかしながら、既存の大手コン
ピューター・メーカーや専業システムインテグレーターとの競合が厳しくなっております。また、当社グループは
質の高いソリューションを提案することにより売上の拡大を図っておりますが、情報通信機器類の価格の低下に伴
い単価の引き下げ圧力が強まっております。このような企業間競争のさらなる激化と販売価格の下落傾向が続いた
場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3)為替相場の変動について
当社グループの商品仕入の約４割が輸入であり、主に米国ドル建ての取引となっております。当社は、為替相場
の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を外貨建買掛金等および発注高の範囲内で行っておりま
す。先物為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行による、いわゆ
る信用リスクはほとんどないと判断しております。
しかしながら、先物為替予約取引により為替相場の変動による影響を緩和することは可能であっても、間接的な
影響を含め、すべてのリスクを排除することは不可能であり、大幅な円安が続くとコストアップ要因となることか
ら、為替相場の変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
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(4)システム(商品)開発、品質管理について
当社グループの取り扱う情報通信機器類のライフサイクルは、年々短くなる傾向にあります。当社グループは、
国内外から最新の情報技術および機器類を仕入れ、お客様へ提供しておりますが、技術進歩に遅れをとった場合や
商品戦略を誤った場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、当社が保有する２年以
上経過した在庫品については、売却可能性がない場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めております。
当社グループが独自開発し、高いシェアを確保しております特許権が成立していないシステムなどで、類似品や
競合品の出現により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループはニーズに合ったパッケージシステムおよびお客様の要求事項に基づくソフトウェアの開
発、製造ならびに保守(ハード、ソフト)サービス等を行っておりますが、それらの品質管理を徹底し、お客様に対
して品質保証を行うとともに顧客満足度の向上に努めております。さらに当社では「ＩＳＯ9001(2015年版)」の認
証を取得し、品質マニュアルおよび品質目標を設定することにより、品質管理の徹底を図っております。また、情
報セキュリティマネジメントシステム国内標準規格「ＩＳＯ27001（2013年版）」の認証を取得し、お客様へのサー
ビス向上に努めております。しかしながら、当社グループの提供するサービス等において品質上のトラブルが発生
した場合には、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償により、当社グループの業績が影響を受ける可能
性があります。
(5)情報セキュリティについて
当社グループは、お客様の了解を得た上で、個人情報を含む重要情報に接する機会があります。当社では、プラ
イバシーマークの取得に加え、自社開発の「入退室管理システム」やＰＣの操作ログを見える化する「ＣＡＴサ
ポーター」を全社に導入し、情報管理を徹底しております。管理体制としては、各事業部長が情報管理責任者とな
り担当部門内のセキュリティ管理の責任を負うとともに、各部署に情報管理担当者を配置しております。引き続き
情報管理には万全の対応を図ってまいりますが、万一、当社から重要情報が流出するような事態が生じた場合に
は、事業の継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。
(6)自然災害等について
当社ではデータセンターを東京と大阪に設置しており、大規模地震等を想定した事業継続計画(ＢＣＰ)の整備、
安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、大地震等により防災管理体制の想定
範囲を超えるような災害が発生した場合には、停電・通信回線の障害等の不測の事態により業務の遂行に影響を及
ぼす恐れがあります。
(7)新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社においてもテレワークなどの勤務体制の変更、出社
時における検温・マスク着用・アルコール消毒などの励行、事業の分散運営などにより社員の安全の確保に努めて
まいりました。今後、感染の再拡大やその影響が世界的に長期化した場合、受注活動における制約、ソフトウェア
開発の遅延、サプライチェーンの混乱により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
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(8)業績の季節変動について
当社グループの属する情報サービス事業においては、お客様への出荷や納期が９月および３月に集中する傾向が
あり、連結会計年度における各四半期の売上高・利益に変動がございました。しかしながら、システム開発におけ
る大型案件では、従来の一括受注ではなく開発見積りおよびスケジュールの精度を高める目的から工程ごとの分割
受注が増加しております。また、前連結会計年度におきましては、収益認識会計基準等の適用に伴う影響により、
過去の連結会計年度に比べ季節変動の傾向が弱まっておりました。当連結会計年度におきましては、第３四半期の
売上が第４四半期にずれ込んだ影響により、第４四半期に集中しております。今後の傾向につきましては注視して
まいります。
前連結会計年度および当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 連結会計年度計
4,681,135 3,946,048 4,140,116 4,254,339 17,021,640
売上高(千円)
(27.5％) (23.2％) (24.3％) (25.0％) (100.0％)
(構成比)
964,633 753,311 616,869 696,575 3,031,389
営業利益(千円)
(31.8％) (24.9％) (20.3％) (23.0％) (100.0％)
(構成比)
987,844 771,657 653,025 694,099 3,106,628
経常利益(千円)
(31.8％) (24.8％) (21.0％) (22.4％) (100.0％)
(構成比)
（注）アイティフォー単体売上高 2021年９月 1,334,798千円 2022年３月 1,460,166千円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 連結会計年度計
4,522,037 4,437,321 3,542,748 5,820,274 18,322,382
売上高(千円)
(24.7％) (24.2％) (19.3％) (31.8％) (100.0％)
(構成比)
733,556 842,280 574,857 1,066,873 3,217,567
営業利益(千円)
(22.8％) (26.2％) (17.9％) (33.1％) (100.0％)
(構成比)
770,442 850,966 606,298 1,050,515 3,278,222
経常利益(千円)
(23.5％) (26.0％) (18.5％) (32.0％) (100.0％)
(構成比)
（注）アイティフォー単体売上高 2022年９月 1,825,366千円 2023年３月 2,784,899千円
(9)業務提携等について
当社グループは、今後も当社グループ事業の拡大と安定を図るための業務提携などを積極的に進めていく方針で
すが、当社グループが当初想定したシナジー効果が生じない場合や提携・出資先企業の業績によっては、当社グ
ループの業績が影響を受ける可能性があります。
(10)株式価値の希釈化について
当社は、過去に会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権を発行しておりますが、権利行
使がなされた場合、株式価値の希釈化が起こり、当社株価に影響が出る可能性があります。なお、2006年６月23日
開催の第47回定時株主総会におきまして、「当社株式の大規模買付行為への対応策(「買収防衛策」)」を導入し、
必要に応じ内容の改定を行い継続してまいりましたが、2022年５月12日開催の当社取締役会決議により、当社第63
回定時株主総会終結の時をもって、買収防衛策を継続せず、廃止いたしました。
なお、当社は買収防衛策廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是
非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見などを開
示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法およびその他関連法令
の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況
当社グループは2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、収益性の向上、Ｅ
ＳＧ経営の進化の３つを柱に、「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指し、計画の達成に向け事業
活動を推進しております。
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の第７波と第８波の影響を受けましたが、行動制限の緩和傾向に伴い穏やかに持ち直しの動きが見ら
れました。一方、世界的な資源価格や物価の高騰、円安の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズが
引き続き高く、ＡＩやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革
を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は引き続き高い状態にあります。その
一方で、一部の業種や企業では、先行き不透明な景況感の中でＩＴ投資の抑制や先送りの動きが続いており、企業
の投資計画の見直しについて注視しております。
営業活動においては、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権管理システムの継続的な更改に加え、個人
ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」と業務の非対面化を実現するローンＷｅｂ受付システム「ＷＥＬＣＯＭ
Ｅ」を組み合わせた新規販売および機能追加が引き続き安定的に推移しました。これらの当社システムは、申込用
紙の削減や契約書類も電子化することで環境への配慮を実現しつつ、審査に費やす時間の短縮に貢献しておりま
す。また、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の販売が好調で、大手金融機関にも新規導入さ
れるなど、利用が広がっています。受注高は18,567百万円（前年同期比105.8％）、受注残は15,300百万円（前年同
期比101.6％）といずれも前年同期を上回り、過去最高となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は18,322百万円（前年同期比107.6％）、営業利益は3,217百万
円（前年同期比106.1％）、経常利益は3,278百万円（前年同期比105.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は
2,291百万円（前年同期比108.5％）と増収増益となりました。売上・利益共に過去最高を更新したほか、営業利益
は、中期経営計画の目標を１年前倒しで達成しました。
なお、報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（システム開発・販売）
基幹事業である金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティッ
クコール」の導入などにより販売は安定的に推移しております。また、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済
ターミナル」は端末の部品調達の遅れが徐々に緩和しました。その結果、受注高は11,168百万円（前年同期比
101.9％）、売上高は10,611百万円（前年同期比107.7％）、セグメント利益は1,778百万円（前年同期比118.4％）
となりました。
（リカーリング）
安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて政令市・中核市を中
心に、既存契約先からの追加受注および、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き堅調に推移しております。
その結果、受注高は7,399百万円（前年同期比112.3％）、売上高は7,710百万円（前年同期比107.6％）、セグメン
ト利益は1,439百万円（前年同期比94.1％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,796百万円となり、前連結会計年度
末と比べ211百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下
のとおりです。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得られた資金は1,714百万円（前年同期比61.0％）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期
純利益3,283百万円、仕入債務の増加額414百万円、減価償却費362百万円、主な減少要因は法人税等の支払額1,208
百万円、売上債権の増加額1,037百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は758百万円（前年同期比214.7％）となりました。主な減少要因は有形固定資産の
取得による支出358百万円、無形固定資産の取得による支出184百万円、投資有価証券の取得による支出101百万円、
有価証券の純増加額100百万円、定期預金の預入による支出100百万円、主な増加要因は投資有価証券の売却による
収入103百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は744百万円（前年同期比136.6％）となりました。減少要因は配当金の支払額830百
万円です。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
項目 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
システム開発・販売(千円) 3,116,408 123.9
リカーリング(千円) － －
合計(千円) 3,116,408 123.9
(注) セグメント間取引はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
項目
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
システム開発・販売 11,168,360 101.9 6,736,518 109.0
リカーリング 7,399,008 112.3 8,563,543 96.5
合計 18,567,369 105.8 15,300,061 101.6
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
項目 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
システム開発・販売(千円) 10,611,902 107.7
リカーリング(千円) 7,710,480 107.6
合計(千円) 18,322,382 107.6
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。また、財政状態および経営成績の分析は、連結会計年度末現在で行っており、見積りについては見積り
を必要とする事象および見積りに与える要因を把握した上で適切な仮定を設定して評価を行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連
結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、重要な会計上
の見積りを要する項目は該当がないものと判断しております。
② 経営成績の分析
a) 売上高
当連結会計年度における売上高は、全事業領域でおおむね計画通り売上高が伸長した結果、18,322百万円（前
年同期は17,021百万円）となりました。2023年３月期を含む直近３年間の年平均成長率は、６％となっておりま
す。
報告セグメント別では、システム開発・販売セグメントにおいて、金融機関向けのソフト開発、インフラ設備
の更改、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の導入などにより販売が安定的に推移しまし
た。また、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」は端末の部品調達の遅れが解消したことなどに
より、売上高は10,611百万円（前年同期は9,855百万円）となりました。リカーリングセグメントにおいては、シ
ステム販売の増加に伴い保守サービスが安定的に増加したことに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービ
スが政令指定都市・中核市を中心に引き続き堅調に推移した結果、売上高は7,710百万円（前年同期は7,166百万
円）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、システム開発・
販売が57.9％、リカーリングが42.1％となりました。
b) 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、6,734百万円（前年同期は6,156百万円）となりました。売上総利益率
は36.8％となり、前年同期に対し0.6ポイント増加しました。これは、半導体不足による資材価格の高騰や円安に
よる輸入仕入コストの上昇があったものの、外注費のコントロールなどにより原価率が改善したことによるもの
です。
c) 営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、研究開発および新規事業向け投資、既存事業向け投資、社
内ＤＸ推進および人財育成投資などにより、3,517百万円（前年同期は3,125百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は3,217百万円（前年同期は3,031百万円）となりました。
d) 経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加などにより112百万円（前年同期106百万円）となり
ました。営業外費用は、投資有価証券売却損、固定資産除却損、会員権評価損の計上などにより51百万円（前年
同期は31百万円）となりました。以上の結果、経常利益は、3,278百万円（前年同期は3,106百万円）となりまし
た。
e) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、新株予約権戻入益として5百万円を計上しました。特別損失は、計上して
おりません。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,291百万円（前年同期は2,112百万円）となり
ました。
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③ 財政状態の分析
a) 資産
当連結会計年度末の総資産は21,667百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,656百万円増加しました。流動
資産は17,676百万円となり、1,412百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,070百
万円、有価証券が399百万円増加したことなどです。固定資産は3,990百万円となり、244百万円増加しました。こ
の主な原因は、建設仮勘定が157百万円増加したことなどです。
b) 負債
当連結会計年度末の負債合計は4,499百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円増加しました。流動負
債は4,243百万円となり、68百万円増加しました。これは主に、その他が202百万円減少しましたが、買掛金が414
百万円増加したことなどです。固定負債は256百万円となり、27百万円増加しました。
c) 純資産
当連結会計年度末の純資産は17,167百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,560百万円増加しました。この
主な原因は、剰余金の配当の支払いにより831百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に
より2,291百万円増加したことなどです。この結果、自己資本比率は、79.1％となり、前連結会計年度末の77.9％
から1.2ポイント増加しました。
セグメントごとの財政状況および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「第２ 事業の状況
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①
財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、 経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」 に記
載のとおりです。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業
等のリスク」に記載のとおりです。
⑤ 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金および設備投資資金は基本的に自己資金で
まかなうこととしておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行とコミットメ
ントライン契約を締結しております。
なお、自己資本比率79.1％、流動比率416.6％などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッ
シュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金および設備投資資金を調達する
ことが可能と考えております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、既存システムソリューション品質の継続的向上、規格準拠に対応したソリュー
ション製品の研究開発を行ってまいりました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 135,476 千円です。
セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりです。
(1）システム開発・販売
従来は、Ｗｉｎｄｏｗｓ、ｉＯＳベースのＰＯＳシステムと連携接続を行っていました。しかし、セルフレジを
中心としたＡｎｄｒｏｉｄベースＰＯＳシステムの普及を受け、ＯＳに依存しないネットワーク型の連携接続の研
究開発、自治体における給食費の公会計化に伴い、学校徴収金の公会計化に取り組む自治体が増えており、最適な
給食管理システム開発などの研究開発の活動を行っております。
上記の研究開発活動などの結果、システム開発・販売における研究開発費は 26,760 千円となりました。
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(2）リカーリング
先進技術と環境配慮を両立し、利便性とセキュリティのバランスを取りつつ、持続可能なクラウドサービスの提
供を目指した「次世代ＩＰａＣ」の研究開発、2025年３月までにＥＣ加盟店に対するクレジットカード不正防止対
応「３ＤＳ２．０」の導入が義務付けられることから、ネット決済のセキュリティ対策を強化する目的で、３ＤＳ
２．０対応の研究開発の活動を行っております。
上記の研究開発活動などの結果、リカーリングにおける研究開発費は 108,715 千円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、ソフト開発、インフラ整備などを目的とした設備投資を継続的に実施して
おります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資総額は、 570 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりで
す。
(1)システム開発・販売
当連結会計年度の主な設備投資は、基幹事業である金融機関向けソフト開発、インフラ設備の更改などを中心と
する総額 37 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備除却または売却はありません。
(2)リカーリング
当連結会計年度の主な設備投資は、保守サービス、公共分野向けＢＰＯ（業務委託）サービスなどを中心とする
総額 330 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備除却または売却はありません。
(3)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社ビル増床、人員増加に伴う労働環境整備などを中心
とする総額 202 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの名 従業員数
設備の内容
称 (人)
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
システム開
販売・開発・
358
発・販売 145,429 － － 674,636 820,066
(東京都千代田
(370)
保守設備
リカーリング
区)
所沢事業所
システム開
在庫管理設備 149,565
21
発・販売 150,766 0 150,777 451,109
(埼玉県所沢
( 767㎡)
(－)
研究開発設備
リカーリング
市)
システム開
西日本事業所 販売・開発・
42
発・販売 7,888 － － 3,787 11,675
(35)
(大阪市北区) 保守設備
リカーリング
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」の主なものは工具器具備品およびソフトウェアであり、建設仮勘定およびソフ
トウェア仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。
３．本社の建物の年間賃借料は、316,630千円です。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
㈱アイ・
リカーリン 21
シー・アー 販売設備 12,955 － － 52,948 65,903
（愛知県名
グ (442)
ル
古屋市）
本社
㈱シー・ リカーリン 15
販売設備 699 － － 4,443 5,142
（福岡県福
ヴィ・シー グ (－)
岡市）
本社
システム開 71
㈱イーブ （石川県能 販売設備 3,223 － － 774 3,998
発・販売 (3)
美市）
本社（東京
リカーリン 4
㈱シディ 都千代田 販売設備 － － － 647 647
グ (－)
区）
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」の主なものは工具器具備品およびソフトウェアです。
２．従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。
３．本社の建物の年間賃借料は、20,058千円です。
(3) 在外子会社
在外子会社はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月21日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 29,430,000 29,430,000
プライム市場 100株
計 29,430,000 29,430,000 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。
《第８回発行分》 2017年６月21日定時株主総会決議
決議年月日 2017年６月21日
当社取締役（監査等委員である者を除く。）８名、当社
付与対象者の区分及び人数
執行役員４名及び当社従業員147名
新株予約権の数（個） ※ 2,496 [2,398]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 249,600 [239,800]
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 642
自 2019年９月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年９月15日
2019年９月16日～2020年９月15日権利行使分
発行価格 722
資本組入額 361
2020年９月16日～2021年９月15日権利行使分
発行価格 728
資本組入額 364
2021年９月16日～2022年９月15日権利行使分
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
発行価格 742
行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 371
2022年９月16日～2023年９月15日権利行使分
発行価格 745
資本組入額 373
2023年９月16日～2024年９月15日権利行使分
発行価格 750
資本組入額 375
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」
という。）は、権利行使時においても当社の取締役、
執行役員または従業員であることを要す。ただし、従
業員の定年退職の場合、その他取締役会が認める正当
な理由がある場合は、この限りでない。
②新株予約権者は、権利行使期間の初日から１年を経過
する日までの期間（以降、その翌日から１年を経過す
る日までの各期間）において、割当を受けた新株予約
新株予約権の行使の条件 ※ 権の５分の１を超えないように、新株予約権を行使す
ることができる。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は一定の要
件のもとに新株予約権を行使することとする。
④新株予約権について、質権等の担保権の設定その他の
処分は認めない。
⑤その他の権利行使の条件については、当社と新株予約
権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定める
ところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価
単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
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なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合
の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）または自己株式の
処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
資本準備金増 資本準備金残
数増減数 数残高
年月日
(千円) (千円)
減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2006年４月１日～
2007年３月31日 932,500 29,430,000 112,535 1,124,669 112,055 1,221,189
(注１.２)
(注) １．2002年６月27日定時株主総会決議に基づくストック・オプションとしての
新株予約権の権利行使による新株発行 452,500株
発行価格 124円
資本組入額 62円
２．2004年６月25日定時株主総会決議に基づくストック・オプションとしての
新株予約権の権利行使による新株発行 480,000株
発行価格 351円
資本組入額 176円
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) － 17 21 62 94 13 7,989 8,196 －
所有株式数
－ 90,823 4,299 11,506 45,517 83 141,800 294,028 27,200
(単元)
所有株式数の
－ 30.89 1.46 3.91 15.48 0.03 48.23 100.00 －
割合(％)
(注) 自己株式 1,586,213 株( 15,862 単元)は、「個人その他」に含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 3,826.3 13.74
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,734.3 6.23
株式会社日本カストディ銀行（三井住友
信託銀行再信託分・ブラザー工業株式会 東京都中央区晴海１－８－12 1,420.0 5.10
社退職給付信託口）
アイティフォー社員持株会 東京都千代田区一番町21番地 1,004.0 3.61
ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６ ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥ 616.9 2.22
ＸＰＯＢＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ
１３００１ ＫＵＷＡＩＴ
(東京都新宿区新宿６－27－30)
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 551.4 1.98
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀 (東京都中央区晴海１－８－12)
行)
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３ 500.0 1.80
－１－１
(東京都中央区晴海１－８－12)
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀
行)
ＲＢＣ ＩＳＢ ＬＵＸ ＮＯＮ １４ ＰＯＲＴＥ ＤＥ 386.6 1.39
ＲＥＳ／ＤＯＭ ＲＡＴＥ－ＵＣＩＴＳ ＦＲＡＮＣＥ，
ＣＬＩＥＮＴＳ ＥＳＣＨ－ＳＵＲ－ＡＬＺＥＴＴ
Ｅ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ，
ＡＣＣＯＵＮＴ－ＭＩＧ
Ｌ－４３６０
(東京都新宿区新宿６－27－30)
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
東京都杉並区 361.0 1.30
村上 英志
東川 清 千葉県印西市 347.0 1.25
計 － 10,747.6 38.60
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ブラザー工業株式会社退職給付信託口）の所有
株式は、ブラザー工業株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株
式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はブラザー工業株式会社に留保されております。
２．当社は、自己株式1,586,213株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。なお、自己株式
には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式123,796株は含めて
おりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
議決権の数 (個)
区分 株式数(株) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,586,200
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 27,816,600
完全議決権株式(その他) 278,166 －
普通株式 27,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 29,430,000 － －
総株主の議決権 － 278,166 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式123,700株（議決権
1,237個）が含まれております。なお、当該議決権1,237個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
株式数 株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
東京都千代田区一番
(自己保有株式)
1,586,200 － 1,586,200 5.39
(株)アイティフォー
町21番地
計 － 1,586,200 － 1,586,200 5.39
（注）株式交付信託が保有する当社株式123,700株は、上記自己株式に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2021年５月13日開催の取締役会および2021年６月18日開催の第62回定時株主総会の決議を経て、当社の取
締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との
連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、それらを株
主の皆様と共有することで、当社グループにおける中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。
①株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当社
が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという
株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
また、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととします。
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＜本制度の仕組みの概要＞
②取締役に交付する株式の総数または総額
2023年３月31日現在で、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が123,796株を保有しています。
③本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を充足する者。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円）
（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ －
に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストックオプションの権利行使
133,700 85,835,400 9,800 6,291,600
によるもの)
保有自己株式 1,586,213 － 1,576,413 －
（注）１． 当事業年度および当期間の保有自己株式数には、 株式交付信託が保有する当社株式123,796株は、上記自己
株式に含まれておりません。
２．当期間における取得自己株式の処理状況および保有状況には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日ま
でのストックオプションの権利行使ならびに単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、業績や財務状況を勘案しながら、安定的かつ
継続的に配当を行うことを基本方針とし、現在の１株当たり配当額を維持しつつ、連結配当性向30％以上を目処に年
１回の配当を実施しております。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項の決定は、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議による」旨を定款に定めております。
また、当社は、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ておりますが、配当の回数については期末配当の年１回を基本としております。
2023年３月期につきましては、上述の基本方針や株主利益の実現などを考慮し、１株当たり30円（連結配当性向は
36.2％）の普通配当を実施します。今後も基本方針に基づき、株主の皆様へ適切な利益還元策を都度検討してまいり
ます。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の状況は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2023年５月11日 取締役会決議 835,313 30.00
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金3,713千円が含まれており
ます。
将来の成長のための内部留保については、競争力の源泉となる技術力のさらなる強化のための研究開発投資や事業
拡大のための投資等として投入してまいりたいと考えております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」という経営理念のもと、透明・公正な経営体制
を構築し、迅速・果断な意思決定に基づく効率的な業務執行を推進していくこと、また適時適切な情報開示を実施
することが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。コーポレート・ガバナンスの実効性を
確保し継続的な充実を図ることを通じて、当社グループの継続的な企業価値の向上を目指してまいります。
② 企業統治体制の概要および当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等
委員会設置会社の体制を採用しております。
提出日現在、当社取締役会は、代表取締役２名、取締役（監査等委員である者を除く。）３名（うち社外取
締役１名）および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計８名で構成されております。月１
回の定例取締役会のほか随時必要に応じ開催し、当社グループの各事業に精通した取締役と、社外の豊富な知
見を有する社外取締役による活発な議論を通じて、効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行って
おります。
また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役
員制度を導入しており、10名中３名が取締役（監査等委員である者を除く。）を兼任しております。
取締役および執行役員で構成される業務執行委員会は、原則月２回の定例業務執行委員会のほか随時必要に
応じて開催し、業務執行方針に関する迅速かつ合理的な意思決定を行い、機動的な業務執行を確保しておりま
す。
監査等委員会は、監査等委員である取締役（常勤１名、社外取締役２名）の３名で構成されており、取締役
の職務執行状況の監査のほか計算書類等の監査、監査報告作成等の職務を担っており、監査等委員会で決定し
た監査方針および監査計画に従い、会計監査人や内部監査部門等と連携して監査を行っております。
さらに、当社は取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・
ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。提出日
現在、指名・報酬委員会は、当社取締役会の決議により選定された取締役５名（うち社外取締役３名）で構成
されており、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任・報酬に関する事項について審議し、取締役会に対し
て答申を行います。
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提出日現在の機関ごとの構成員は以下のとおりです（◎は議長または委員長を表す）。
役職名 氏名 取締役会 業務執行委員会 監査等委員会 指名・報酬委
員会
代表取締役社長 佐藤 恒徳 ◎ ◎ ○
代表取締役専務執行役 坂田 幸司 ○ ○ ○
員
取締役執行役員 大枝 博隆 ○ ○
取締役執行役員 中山 かつお ○ ○
社外取締役 阿部 和香 ○ ○ ○
取締役 本山 昌人 ○ ○ ◎
社外取締役 佐藤 誠 ○ ○ ○ ○
社外取締役 小泉 大輔 ○ ○ ○ ◎
執行役員 小林 研司 ○
執行役員 小川 天平 ○
執行役員 吉村 剛 ○
執行役員 湯本 哲 ○
執行役員 河野 一典 ○
執行役員 池田 竹広 〇
執行役員 橋本 健司 〇
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、株主に対する取締役の職務の執行およびその成果の責任を明確にするために取締役の任期を１年と
しており（執行役員の任期も同様）定時株主総会において信任の判断をしていただくことや、一般株主との間
に利益相反のない社外取締役および過半数の社外取締役を含む監査等委員である取締役が経営に参画すること
で、取締役の内部牽制が機能し、経営の透明性および健全性を確保し得ると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築に関する基本方針
を次のとおり決議しております。
ａ．当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社グループのコンプライアンスの全体を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク
管理委員会」を設置する。
・コンプライアンス・リスク管理委員会は当社および子会社の取締役・使用人の法令・定款等の遵守を徹
底するため、コンプライアンスに係る定期的な社内教育を実施するとともに、コンプライアンスの実施
状況を管理・監督し、これらの活動が適宜取締役会および監査等委員会に報告される体制を構築する。
・コンプライアンスの推進については、コンプライアンスに関する規程に基づき、当社および各子会社の
取締役・使用人がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよ
う、研修等を通じ指導する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ならびに子会社の取締役等の職務の執行に
係る事項の当社への報告に関する体制
取締役の職務の執行に関する情報については、文書管理規程の定めに従い、閲覧可能な状態で適切に保
存および管理する。
また、子会社についても、関係会社管理規程および職務権限規程により、当社取締役会または業務執行
委員会に承認を得るべき事項、報告すべき事項を定める。
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ｃ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理全体を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、当
社および子会社の有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたるこ
ととする。
・平時においては、情報セキュリティ面、環境面、労働衛生面、製品安全面、品質面等で有するリスクを
分析し、リスク管理に関する規程に基づき、そのリスクの軽減に取り組む。
・「コンプライアンス・リスク管理委員会」の下部組織として、「セキュリティ推進委員会」、「オフィ
ス効率化・環境整備推進委員会」、「品質・安全管理推進委員会」を設け、各委員会が専門的な立場か
ら、業務運営上のリスクを分析し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告するとともに、社
内での研修等を随時実施しリスク管理の浸透を図る。
ｄ．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社および子会社の経営等に関する重要事項については、法令および定款の定めに従い、原則毎月１回
および必要に応じて適宜取締役会を開催し、必要かつ適正な協議または審議を行い決定するとともに、
取締役の職務の執行の監督等を行う。
・取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全取締役および全執行役員が出席する業務執
行委員会を毎月適宜開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項にかかわる意思決定を機動的
に行う。
・取締役（監査等委員である者を除く。）は、その指揮の下、職務分掌規程、職務権限規程に基づき、責
任と権限が明確な組織体系を構築し、重要な課題に迅速かつ柔軟に対応する。
ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、各子会社にコンプライアンス担当者を置くとともに、「コンプライアンス・リスク管理委員
会」が当社グループ全体のコンプライアンスの実施を監督・管理する。
・子会社については、関係会社管理規程に従い、管理、指導および監査を実施するとともに、経営状態を
把握するために定期的な報告と協議を行う。
・当社の取締役（監査等委員である者を除く。）が、子会社の取締役を兼務し、各子会社の経営会議にお
いて必要に応じて重要な課題や新たに認識されたリスク等への対処について報告する機会を確保するな
ど、グループ全体の経営効率の向上やリスク管理体制の充実を図る。
ｆ． 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他
の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役お
よび使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会が必要とした場合は、その職務を補助する使用人を配置するものとし、その配置にあたっ
ては監査等委員会の意見を参考にする。
・監査等委員会の職務を補助すべきものとして配置された使用人の人事（異動、評価、懲戒等）について
は、監査等委員会と人事部が事前に協議を行う。
・監査等委員の職務を補助すべきものとして配置された使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際し
ては、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
ｇ． 監査等委員会への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱
いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社の取締役・使用人は、監査等委員会の求めがあった時は、監査等委員会に出席し該当
事項について説明する。また、当社および子会社の取締役・使用人は、法令で定められた事項のほか、当
社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見し、または報告を受けた場合には、遅滞
なく監査等委員に報告する。
当社および各子会社は、監査等委員に報告した者に対し、当該報告を理由とする不当な扱いを受けない
よう規定するとともに、運用の徹底を図る。
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ｈ． 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払い
または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は、職務の執行について生ずる費用の前払もしくは償還、負担した債務の債権者に対する弁
済等を当社に求めることができる。取締役（監査等委員である者を除く。）は当該費用または債務が当該
監査等委員の職務の執行に必要であるか否かにつき疑義が生じた場合を除き、遅滞なくこれを処理し、十
分な監査が妨げられることがないよう取り計らう。
ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、監査に必要な情報を把握するため、関連する会議へ出席することができ、資料等の閲
覧も自由に行うことができる。また会計監査人、顧問弁護士、各子会社の監査役と情報交換に努め、連携
して当社および子会社の監査の実効性を確保するものとする。
ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に規定さ
れた財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築する。
ｋ．反社会的勢力排除に関する基本方針
当社は、次のとおり、「反社会的勢力排除に関する基本方針」を定め、反社会的勢力には毅然とした姿
勢で対応するものとし、必要な体制の整備に取り組んでおります 。
ⅰ) 当社は、社会の秩序、企業の健全な事業運営の脅威となる反社会的勢力との関係を遮断することの社
会的責任、コンプライアンスおよび企業防衛の観点からの重要性を十分認識し、反社会的勢力とは一切
関係を持たず、一切の利益を供与しません。
ⅱ) 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶します。また、不当要求には組織
として対応し、毅然とした姿勢で対応します。
ⅲ) 当社は、反社会的勢力から不当要求を受けたときに、適切な助言、協力を得ることができるよう、平
素より警察等の外部専門機関との連携強化を図ります。
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ｌ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しており、リス
クの分析とその軽減に取り組んでおります。また、災害等が発生した場合には、迅速かつ適切に対応する
ため、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。
「コンプライアンス・リスク管理委員会」の下部組織として「セキュリティ推進委員会」、「オフィス
効率化・環境整備推進委員会」、「品質・安全管理推進委員会」を設置しております。なお、「セキュリ
ティ推進委員会」は重要情報、顧客情報等のリスク管理および情報漏洩対策全般を統括しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
ｍ．取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が期待される役割を十分に発揮することができ
るよう、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度
額を法令で定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定めており、現在当社の非業務執行
取締役の全員と当該責任限定契約を締結しております。
ｎ．役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主
や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争
訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社取締
役であり、その保険料を全額当社が負担しております。
ｏ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社各社にコンプライアンス担当者を置くとともに、「コンプライアンス・リスク管理委員
会」がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制を採っております。また、各子会社の取締
役のうち１名以上は当社の取締役が兼務をしており、取締役会への出席等を通じて経営の状況の把握をし
ております。さらに毎月１回は、当社の業務執行委員会において各子会社の経営状況等について報告が行
われております。
監査等委員である取締役は、各子会社の監視・監査を、実効的かつ適正に行えるよう会計監査人との緊
密な体制を築いております。
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ｐ．株主との建設的な対話に関する方針
当社は、株主との建設的な対話を行う基盤を構築するために、「適切な情報の開示」を企業行動規範の
一つとして掲げ、法令遵守はもちろんのこと、お客様、株主の皆様ならびに投資家の皆様から信頼を獲得
するため、透明な経営を維持・継続し、企業情報を適切に開示してまいります。
ｑ．関連当事者間の取引
当社は、株主の利益を保護するため、取締役と会社間の取引に関しては取締役会規程において取締役会
付議事項に定めており、取締役会は適切に監督することとしております。
④ 取締役会の活動状況
2022年度における活動状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 佐藤 恒徳 96％（24回/25回）
代表取締役 坂田 幸司 96％（24回/25回）
取締役 大枝 博隆 100％（25回/25回）
取締役 中山 かつお 100％（25回/25回）
取締役 本山 昌人 100％（25回/25回）
社外取締役 阿部 和香 96％（24回/25回）
社外取締役 佐藤 誠 100％（25回/25回）
社外取締役 小泉 大輔 100％（25回/25回）
2022年度は、取締役会において、主に以下の点について、重点的に審議を行いました。
ａ．取締役会として継続的に取り組むべき課題
取締役会の実効性評価に基づく以下の課題についての議論
ⅰ) 企業価値の向上に資する長期的な課題および中期経営計画の進捗における課題
ⅱ) 全取締役および全社員に対する必要な知識習得の機会の提供と経営幹部候補人財の計画的な強化・育
成の取り組み
ⅲ) ステークホルダーとの対話から得た意見・要望等の経営陣および取締役会へのフィードバック
ｂ．グループガバナンス
子会社の規模・属性に応じた権限委譲の在り方とモニタリング、当社と子会社のリソース格差による課
題の認識を通じてのグループシナジーの創出についての議論
ｃ．資本政策
成長に向けた事業投資を優先しつつ、資本コストと資本効率を意識した最適資本効率の検討、配当政策
と企業価値との相関分析を通じての株主還元策の見直しについての議論
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
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⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨および当該事項については、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、当社の利益状況に適した配当の水準および時期を機動的に決定し、当社経営の成
果を適切に株主の皆様に還元することを目的とするものであります。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項に
定める責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が期待される役割を十分発揮することができることを目的とするものです。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものです。
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⑫ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、長期にわたり安定して培ってきた信頼や技術力
を含む当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必
要と考えております。
当社は、公開会社として、当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者またはグループ
による大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に
委ねられるべきものと考えております。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を講じることにより、当社の中長期的な企業
価値ひいては株主共同の利益を確保することが必要であると考えます。
ａ．基本方針の実現のための取り組みの内容
ⅰ) 経営理念の改訂、パーパスの策定
当社は、2022年12月に創業50周年を迎えるにあたり、49年目の創業記念日である2021年12月２日より、
新しい経営理念「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」とパーパス(存在意義)「地方創生
による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献します」
の適用を開始し、これまで培ってきたシステム(ＩＴ)と業務(ＢＰＯ)のノウハウを通じて広く社会に有益
な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。
ⅱ）中期経営計画「NEXT STAGE 2023 - HENCA SINCA SOZO -」の遂行
「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指すことを長期的目標とし、2023年度の財務目標
として、売上高210億円、営業利益32億円、ＲＯＥおよびＲＯＩＣ13％以上の達成を掲げ、経営基盤の強
化、収益性の向上、ＥＳＧ経営の進化、を進め、環境変化に対応していきます。
ⅲ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、経営の透明・公正な経営体制を構築し、迅速・果断な意思決定に基づく効率的な業務執行を推
進していき、また適時適切な情報開示を実施することによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現
し、当社グループの企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。
ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取り組み
当社は、上記の基本方針のもと、2006年６月23日開催の第47回定時株主総会におきまして、「当社株式の
大規模買付行為への対応策(「買収防衛策」)」を導入し、必要に応じ内容の改定を行い継続してまいりまし
たが、2022年５月12日開催の当社取締役会決議により、当社第63回定時株主総会終結の時をもって、買収防
衛策を継続せず、廃止いたしました。
なお、当社は買収防衛策廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行
為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の
意見などを開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法お
よびその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
ｃ．上記各取り組みに対する当社取締役会の判断
当記ａ．およびｂ．に記載の取り組みは企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる取り組みであ
り、上記の基本方針に沿うものであります。また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありませ
ん。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1998年３月 当社入社
2008年６月 当社執行役員ソリューションシステム事業
部副事業部長
2009年10月 当社執行役員ソリューションシステム事業
部長
2011年６月 当社取締役執行役員ソリューションシステ
ム事業部長
2013年４月 当社取締役執行役員フィナンシャルシステ
ム第一事業部長
2016年６月 当社取締役常務執行役員フィナンシャルシ
1964年12月
代表取締役社長 佐藤 恒徳 ステム事業本部長 (注)４ 52.1
14日
2017年５月 当社取締役常務執行役員フィナンシャルシ
ステム事業部長
2017年６月 当社代表取締役常務執行役員フィナンシャ
ルシステム事業部長
2018年４月 当社代表取締役常務執行役員事業本部長兼
フィナンシャルシステム事業部長
2018年６月 当社代表取締役専務執行役員事業本部長兼
フィナンシャルシステム事業部長
2019年４月 当社代表取締役社長執行役員事業本部長
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
1987年４月 当社入社
2008年６月 当社執行役員ソフトウェア第一事業部長
2008年10月 当社執行役員ソフトウェア開発本部長
2013年６月 当社取締役執行役員テクニカルサポート事
業部長
2014年６月 当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼
テクニカルサポート事業部長
2015年10月 当社取締役常務執行役員技術開発本部長
2018年８月 当社取締役常務執行役員公共システム事業
代表取締役
部長兼技術開発本部管掌
専務執行役員 1966年１月
坂田 幸司 (注)４ 125.1
26日
技術開発本部長兼ソフト
2019年４月 当社取締役専務執行役員公共システム事業
ウェア第一事業部長
部長兼ソフトウェア第四事業部長
2019年６月 当社取締役専務執行役員公共システム事業
部長兼ソフトウェア第三事業部長
2020年４月 当社取締役専務執行役員技術開発本部長兼
ソフトウェア第二事業部長
2020年10月 当社代表取締役専務執行役員技術開発本部
長兼ソフトウェア第二事業部長
2023年４月 当社代表取締役専務執行役員技術開発本部
長兼ソフトウェア第一事業部長(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1981年４月 当社入社
2004年６月 当社執行役員西日本事業所長
2005年４月 当社執行役員ソリューションシステム事業部
長
2006年６月 当社取締役執行役員ソリューションシステム
事業部長
2007年６月 当社取締役常務執行役員ソリューションシス
テム事業部長
2009年10月 当社取締役常務執行役員事業本部長
取締役
2015年４月 当社取締役常務執行役員フィナンシャルシス
執行役員 1957年７月
大枝 博隆 テム第二事業部長 (注)４ 178.7
23日
事業本部長兼流通・ｅコ
2016年６月 当社取締役執行役員フィナンシャルシステム
マースシステム事業部長
事業本部第二事業部長
2017年５月 当社取締役執行役員ＣＴＩ・基盤システム事
業部長
2018年12月 当社取締役執行役員ＣＴＩ・通信システム事
業部長
2020年４月 当社取締役執行役員通信・エンタープライズ
システム事業部長
2021年４月 当社取締役執行役員事業本部長兼流通・ｅコ
マースシステム事業部長(現任)
取締役
2003年６月 当社非常勤監査役
1965年５月
執行役員
中山 かつお (注)４ 75.1
９日
2010年６月 当社取締役執行役員管理本部長 (現任)
管理本部長
2004年３月 株式会社エスケーエレクトロニクス入社
2013年４月 同社経営戦略室副室長
2014年４月 株式会社写真化学入社
1972年６月
取締役 阿部 和香 2014年６月 同社 取締役 (注)４ 1.2
15日
2019年12月 株式会社エスケーエレクトロニクス 取締
役 事業開発室担当（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1981年４月 当社入社
2008年６月 当社執行役員事業本部副本部長
2011年６月 当社取締役執行役員事業本部副本部長
2013年６月 当社取締役執行役員事業開発部長
2016年６月 当社執行役員事業開発部長兼コンタクトセ
ンターサービス部長
取締役
1958年２月
本山 昌人 (注)５ 92.5
24日
（常勤監査等委員）
2017年６月 当社事業開発部長
2018年４月 当社CTI・基盤システム事業部 営業一部
シニアスペシャリスト
2021年４月 当社フィナンシャルシステム事業部 営業
推進部 シニアスペシャリスト
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1987年４月 安田信託銀行株式会社 (現 みずほ信託銀行
株式会社) 入社
1996年１月 経営コンサルタント業開業
2000年10月 監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日
本有限責任監査法人) 入社
2005年４月 公認会計士登録
取締役
1964年７月
佐藤 誠 (注)５ 14.9
2005年４月 佐藤誠公認会計士事務所開設 (現任)
４日
（監査等委員）
2006年２月 税理士登録
2006年２月 佐藤誠税理士事務所開設 (現任)
2007年８月 あすなろ監査法人代表社員 (現任)
2010年６月 当社非常勤監査役
2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）(現任)
2015年６月 細谷火工株式会社社外取締役（現任）
1995年10月 朝日監査法人 (現 有限責任あずさ監査法
人) 入社
1999年４月 公認会計士登録
2002年１月 新日本監査法人 (現 EY新日本有限責任監査
法人) 入社
2003年１月 株式会社KIAプロフェッショナル (現株式会
社オーナーズブレイン) 取締役
2003年７月 株式会社KIAプロフェッショナル (現株式会
取締役
1970年９月
小泉 大輔 (注)５ 8.9
社オーナーズブレイン) 代表取締役 (現任)
５日
（監査等委員）
2004年９月 税理士登録
2005年６月 株式会社アールシーコア非常勤監査役
2009年10月 株式会社地域新聞社非常勤監査役
(現任)
2010年６月 当社非常勤監査役
2015年６月 株式会社アールシーコア社外取締役（監査
等委員）
2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）(現任)
計 548.5
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(注) １．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は以下のとおりです。
委員長 本山 昌人、委員 佐藤 誠、委員 小泉 大輔
２．取締役 阿部 和香氏、取締役 佐藤 誠氏および取締役 小泉 大輔氏は社外取締役です。
３．当社では、経営環境の変化に迅速に対応するため執行役員制度を導入しております。執行役員は10名（内、
取締役の兼務者が３名）です。
４．監査等委員以外の取締役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．監査等委員である取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
社外取締役は阿部 和香氏、佐藤 誠氏および小泉 大輔氏の３名です。
社外取締役３名は、当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。
社外取締役阿部 和香氏、佐藤 誠氏および小泉 大輔氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要
な関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役は監査等委員会が定めた監査の方針に従い、職務を分担し、執行役員および各事業部、部門の業務
の監査を行うとともに、取締役会や業務執行委員会等の重要な会議に出席し、主に企業経営者および公認会計士
としての専門的な立場から積極的に発言し、取締役の業務執行の監査を実施しております。また、監査等委員会
等において、監査等委員である取締役間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っております。会計
監査人から監査および四半期レビュー計画説明書を受領するとともに監査結果の講評時には情報交換・意見交換
を行っております。さらに、必要に応じ内部監査室その他の各部門からの報告を受けているほか、内部統制部門
との相互連携を図っております。
当社取締役会は、経営の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化するため、独立社外取締役を
選任する際の判断基準を以下のとおり定めております。
(1) 現在、当社、当社の子会社または関連会社の業務執行者でないこと。また、過去10年においても、当社、当
社の子会社または関連会社の業務執行者であったことがないこと。
(2) 現在、当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者、または当社の主要な取引先もしくはその業務
執行者に該当しないこと。
(3) 現在、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家も
しくは法律専門家、または会計監査人もしくは顧問契約先（それらが法人、組合等の団体である場合には、
当該団体に所属している者）に該当しないこと。
また、当社取締役会は、独立社外取締役が独立性を備えていることにとどまらず、取締役会における率直・活
発で建設的な検討への貢献が期待できるなど、独立社外取締役として期待される役割・責務を果たしうる資質を
備えているかどうかを十分検討し、その候補者を選定しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(２名が社外取締役)で構成され、取締役会開催（当期は25回開
催）の月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査等委員会が定めた監査の方針に従い、取締役
会や業務執行委員会等の重要な会議に出席し積極的な発言により、取締役の職務の執行を監査します。監査等委
員会は、監査等委員間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っております。
主に、会計監査人選任、監査等委員会の監査報告書、監査等委員会監査方針、監査計画、「業務監査」「会計
監査」「決算監査」の職務分担、会計監査人の監査報酬に対する同意、更に、代表取締役との四半期ごとに面談
の実施を行っています。
監査等委員会は、主要な内部統制部門である管理本部と緊密な連携をとり法令等の遵守を含む業務の適正性の
確保に努めております。また、社外取締役である監査等委員は、指名・報酬委員会に出席し、常勤監査等委員
は、コンプライアンス・リスク管理委員会に出席しております。
なお、社外取締役の佐藤誠氏および小泉大輔氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に対する
相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員会の出席状況は以下のとおりです。
氏 名 開 催 回 数 出 席 回 数
本 山 昌 人 19回 19回
佐 藤 誠 19回 19回
小 泉 大 輔 19回 18回
監査等委員会は、四半期ごとに会計監査および内部統制監査の手続きおよび結果レビューにつき報告を受け、
意見交換を実施しております。監査等委員会は、期中において、三様監査、意見交換など会計監査人との会合を
対面もしくはリモート形式で定期的に開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目、監査状況等および会計監
査報告書へのＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）の項目・内容等の検討状況の報告を受け、課題の共有化と情報
交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等、緊密に
連携しています。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室(３名)が各部署の業務執行状況について監査を実施しており
ます。
当社の内部監査室は、内部監査年間計画に基づき、社内諸規程、マニュアル等の遵守状況および各事業部門の
業務運用・業務執行状況について「組織運営、コンプライアンス、情報管理、人事労務管理」の観点から監査を
行っております。監査対象業務別に「業務処理監査チェックリスト」を整備作成し、監査の効率化を図っており
ます。また、通常の内部監査とあわせ、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監
査も担当しております。
内部監査年間計画および内部監査の結果については、代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会にも
報告を行い連携を図っております。内部統制の整備と運用状況については、内部統制評価計画、評価結果報告お
よび四半期内部統制活動報告を作成し、代表取締役社長および取締役会、監査等委員会に報告を行っておりま
す。
また、会計監査人との間で情報の共有と意見交換を行うほか、会計監査後に行われる監査結果の講評の場に出
席し、以後の内部監査活動の参考にしております。
内部監査室は、主要な内部統制部門である管理本部と緊密な連携をとり法令等の遵守を含む業務の適正性の確
保に努めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
31年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
伊藤 正広
松浦 俊行
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他11名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会にて定めた「会計監査人選定評価チェックリスト」に基づき、下記の事項について監査法
人から書面を入手し、面談、質問等を通じて選定する方針です。
・監査実績等および行政処分等の有無はどうか
・品質管理体制はどのようなものか
・会社法上の欠格事項に該当しないか
・独立性に問題ないか
・監査計画は事業内容に対応するリスクを勘案した内容か
・監査チームの編成は事業内容を勘案した内容か
・監査報酬見積額は適切か
以上により当社の属する業界や当社の事業内容に精通し、実績が豊富な監査法人の選定が可能です。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会にて定めた「会計監査人選定評価チェックリスト」に基づき、監査の実績、監査の品質、
監査体制および監査の独立性、継続性、効率性などの観点から評価を行い、会計監査人として適格と判断
し、EY新日本有限責任監査法人を再任いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(円) 基づく報酬(円) 基づく報酬(円) 基づく報酬(円)
提出会社 35,000,000 － 35,000,000 －
連結子会社 － － － －
計 35,000,000 － 35,000,000 －
ｂ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前期における会計監査人の職務執行状況、当期の会計監査人の監査計画の内容および
報酬額の見積りの算出根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断
し、会社法第399条第１項および第３項に規定される同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．基本方針
当社の役員報酬は、当社および当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値増大に向けて優秀な経営陣の
確保・リテンションと動機付けに資することを目的とし、業績との連動性を適切に保ち、健全なインセンティブ
として機能する、透明性と客観性を備えたプロセスにより決定されることを基本方針としております。
ｂ．報酬体系
当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、同業または同規模の他企業との比較、当社の財務状
況および個人の貢献度を踏まえて取締役会で審議し、決定しております。また、当社では、取締役会の機能の独
立性と主観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。社外取
締役および監査等委員である取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、「基本報酬」のみの
支給としております。
1) 基本報酬
取締役の役位、職責に応じて定額を支給いたします。監査等委員である取締役の報酬額は、各監査等委員の協
議により決定しております。
2) 業績連動報酬
業績連動報酬は、短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬である月次報酬および中長期のインセンティ
ブ報酬である税制適格ストックオプション（非金銭報酬等）および業績連動型株式報酬(非金銭報酬)から構成さ
れます。月次報酬は各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成率に応じて算出された
額を支給いたします。
ⅰ．短期のインセンティブ報酬である月次報酬
当該業績連動報酬に係る指標は、当社グループの成長が着実な利益を伴っているかを測定する観点から、親会
社株主に帰属する当期純利益としております。なお、2022年度は目標値1,943百万円、実績値2,291百万円となり
ました。
業績連動報酬の総額＝親会社株主に帰属する当期純利益×8.0％（上限）×全社業績評価係数
ただし、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナス(損失)の場合は、0円とします。
個人別支給額の算定方法
役職ごとのポイント×個人業績評価係数※
＝業績連動報酬の総額×
役職ごとのポイント×個人業績支給係数※の総和
※個人業績評価係数は各取締役の個人業績指標に対する成果・貢献割合に応じて０％から150％の範囲で定め
ます。各取締役の個人業績指標に対する成果・貢献割合は、指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決議し
ております。
月次報酬＝個人別支給額÷12
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役職ごとのポイント
役 職 ポイント
会 長 120
社 長 120
副社長 80
専 務 50
常 務 40
取締役 10
ⅱ．中長期のインセンティブ報酬である税制適格ストックオプション
当社のストックオプションは、2017年６月21日の定時株主総会において決議し、役職に応じた一定数の付与
を行っております。
ストックオプションは約２年の待機期間の後、１年間に付与された数の20％まで行使可能であり、行使可能
期間は５年間としております。
ⅲ．業績連動型株式報酬
2021年６月18日開催の第62回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取
締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度の導入をご承認いただきました。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
新中期経営計画の最終年度である2024年３月期の連結営業利益32億円を業績目標として選定します。
ｃ．報酬の構成比率
役 職 基本報酬 業績連動報酬 合 計
会 長 40～50％ 50～60％
社 長 40～50％ 50～60％
副社長 58～60％ 40～42％
100％
専 務 60～62％ 38～40％
常 務 62～65％ 35～38％
取締役 68～72％ 28～32％
(注) １．基本報酬は該当の役職における中央値とし、業績連動報酬は目標達成率を100％とした場合のモデル
です。
２．同一の役職でも個人別の報酬の構成比率は異なることがあります。
３．取締役は従業員部分の給与および賞与を含んでいます。
ｄ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員の報酬等に関する決議の年月日は2015年６月19日（第56回定時株主総会）であり、役員報酬の限度
額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額30,000万円以内、監査等委員である取締役は年額3,500
万円以内と定められております。当該決議年月日の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名、
監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）です。
中長期のインセンティブ報酬である税制適格ストックオプション(非金銭報酬等)は、2017年６月21日開催の第
58回定時株主総会において決議されており、第58回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の員数は８名、監査等委員である取締役は３名(うち社外取締役２名)です。
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬である株式交付信託
(非金銭報酬等)は、2021年６月18日開催の第62回定時株主総会において決議されており、第62回定時株主総会終
結時点の取締役(監査等委員である者を除く。)の員数は５名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役は
３名(うち社外取締役２名)です。
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ｅ ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法および指名・報酬委員会の活動内容
各取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別報酬額の決定にあたっては、取締役会は、指名・報酬委員
会に審議を求め、指名・報酬委員会の審議結果を十分に斟酌したうえで、取締役会にて決定しております。
基本報酬は、取締役の役位、職責に応じて取締役会でその金額を決定のうえ支給しております。
業績連動報酬の月次報酬は、取締役会から指名・報酬委員会にその具体的内容の決定を諮問するものとし、そ
の権限の内容は、指名・報酬委員会が各業務執行取締役の業績連動報酬について、代表取締役から提案された個
人別の業績指標に対する成果・貢献割合の評価の合理性・適正性を確認し、これを取締役会で決定された計算式
の枠組みに投入して個人別の金額を決定しております。
株式報酬については、取締役会で決定された株式交付規程に基づいて各取締役にポイントを付与し、所定の条
件成就時に当該取締役に当社株式を交付する方法で支給するものとしております。
当社の指名・報酬委員会は、社外取締役３名、代表取締役２名で構成されており、議長は社外取締役が務めて
おります。指名・報酬委員会は、取締役候補者の検討、各取締役の評価・個人別報酬支給額の検討および取締役
規程等の改定などを行い、その結果を取締役会に答申することを活動内容としております。
これらの活動として、当期においては、指名・報酬委員会で以下のような議題を審議しました。
2022年５月12日 第63回定時株主総会に上程する取締役(監査等委員である者を除く。)候補者
2022年５月12日 取締役のスキル・マトリックスの再検討
2022年６月17日 代表取締役選定
2022年６月17日 取締役(監査等委員である者を除く。)の個人別報酬額
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員で
ある取締役および社外 180,342 81,000 96,957 2,385 － 4
取締役を除く。)
取締役（監査等委員で
4,800 4,800 － － － 1
ある取締役を除く。)
監査等委員である取締
役(社外取締役を除 14,727 14,727 － － － 1
く。)
監査等委員である
9,780 9,780 － － － 2
社外取締役
（注）役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略してお
ります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
保有目的が純投資目的以外の投資株式につきましては、年に一度、上場株式については個別銘柄ごとに、ま
た非上場株式については簿価が10百万円以上の銘柄について保有方針（中長期的な取引方針との合致の程
度）、保有目的の合理性（保有することによる関連収益および便益、対象会社の業績）を業務執行委員会で検
証し、保有適否にかかる総合判定を実施しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 1,066,199
非上場株式以外の株式 13 1,644,904
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 40,000 新会社を設立、出資したため。
非上場株式以外の株式 1 603 取引関係強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 4,443
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
の有無
額
（注）１
(千円)
(千円)
400,000 400,000
ブラザー工業㈱ 取引関係強化のため。 無
796,800 894,800
㈱コンコルディ
462,087 462,087
無
ア・フィナン
取引関係強化のため。
（注）２
225,498 211,635
シャルグループ
イオンフィナン
144,180 144,180
シャルサービス 取引関係強化のため。 無
177,918 175,467
㈱
41,800 41,800
オリックス㈱ 取引関係強化のため。 無
90,977 102,305
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ネットワーク、情報技術、開発のノウハウな
75,000 75,000
どの経営資源を活かし、技術力を強化するこ
㈱ニーズウェル 有
とを目的として、資本業務提携を行い、株式
86,100 50,025
を取得しております。
100,000 100,000
㈱ＩＣ
取引関係強化のため。 有
84,800 82,100
200,000 200,000
㈱白鳩 取引関係強化のため。 無
53,600 51,800
43,000 43,000
カンダホール
取引関係強化のため。 有
ディングス㈱
50,482 46,999
10,000 10,000
ダイコク電機㈱ 取引関係強化のため。 無
32,200 12,130
㈱ほくほくフィ
32,379 32,379
無
ナンシャルグ 取引関係強化のため。
（注）３
29,950 28,914
ループ
㈱ふくおかフィ
3,440 3,440
ナンシャルグ 取引関係強化のため。 無
8,768 8,166
ループ
三井住友トラス
1,101 1,101
ト・ホールディ 取引関係強化のため。 無
4,999 4,405
ングス㈱
取引関係強化のため。取引先持株会に加入し
8,488 6,517
㈱さいか屋 定期的に購入しているため、持株数が増加し 無
2,809 1,596
ております。
－ 1,500
第一生命ホール
－ 無
ディングス㈱
－ 3,748
(注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載しております。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の適否を検証しており、
2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保
有していることを確認しております。
２．当社が株式を保有している㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませ
んが、グループ傘下の㈱横浜銀行は当社の株式を保有しております。
３．当社が株式を保有している㈱ほくほくフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グ
ループ傘下の㈱北陸銀行は当社の株式を保有しております。
４．「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,635,748 3,597,047
※1 2,589,925 ※1 3,660,860
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券 9,099,782 9,499,685
※2 671,614 ※2 616,190
棚卸資産
266,964 302,752
その他
流動資産合計 16,264,036 17,676,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,096,289 1,185,973
△ 833,337 △ 851,745
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 262,951 334,227
機械装置及び運搬具
19,565 19,565
△ 19,565 △ 19,565
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
土地
149,565 149,565
建設仮勘定 27,910 185,107
その他 1,434,974 1,288,666
△ 1,255,714 △ 1,054,483
減価償却累計額
その他（純額） 179,260 234,183
有形固定資産合計 619,687 903,083
無形固定資産
のれん 115,717 61,577
472,188 393,891
その他
無形固定資産合計 587,905 455,468
投資その他の資産
※3 1,784,683 ※3 1,770,808
投資有価証券
繰延税金資産 180,668 248,163
573,553 613,372
その他
投資その他の資産合計 2,538,905 2,632,344
固定資産合計 3,746,498 3,990,896
資産合計 20,010,535 21,667,433
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 947,003 1,361,709
未払法人税等 684,661 614,638
賞与引当金 530,643 547,334
契約負債 808,087 717,642
1,204,042 1,001,834
その他
流動負債合計 4,174,438 4,243,160
固定負債
退職給付に係る負債 201,675 202,707
株式給付引当金 15,540 38,850
長期未払金 4,278 4,278
7,673 10,767
その他
固定負債合計 229,166 256,602
負債合計 4,403,605 4,499,762
純資産の部
株主資本
資本金 1,124,669 1,124,669
資本剰余金 1,359,266 1,367,439
利益剰余金 13,943,432 15,403,603
△ 1,270,459 △ 1,179,155
自己株式
株主資本合計 15,156,908 16,716,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 423,869 428,436
繰延ヘッジ損益 - 1,158
△ 1,715 △ 871
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 422,154 428,723
新株予約権 27,867 22,390
純資産合計 15,606,930 17,167,670
負債純資産合計 20,010,535 21,667,433
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 17,021,640 ※1 18,322,382
売上高
10,864,737 11,587,396
売上原価
売上総利益 6,156,902 6,734,985
※2 ,※3 3,125,513 ※2 ,※3 3,517,417
販売費及び一般管理費
営業利益 3,031,389 3,217,567
営業外収益
受取利息 3,062 3,737
受取配当金 50,805 56,315
投資有価証券売却益 1,306 2,561
持分法による投資利益 10,665 14,203
40,923 35,194
その他
営業外収益合計 106,762 112,011
営業外費用
支払手数料 5,825 5,847
固定資産除却損 200 13,543
投資有価証券評価損 - 17,861
投資有価証券売却損 6,502 2,125
会員権評価損 - 10,646
雑損失 18,917 -
78 1,334
その他
営業外費用合計 31,524 51,357
経常利益 3,106,628 3,278,222
特別利益
3,550 5,362
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,550 5,362
税金等調整前当期純利益 3,110,178 3,283,584
法人税、住民税及び事業税 1,005,565 1,043,560
法人税等調整額 △ 6,911 △ 51,450
法人税等合計 998,653 992,109
当期純利益 2,111,524 2,291,474
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,284 -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,112,809 2,291,474
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 2,111,524 2,291,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 68,981 4,573
繰延ヘッジ損益 △ 96 1,158
退職給付に係る調整額 147 843
90 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ,※2 △ 68,839 ※1 ,※2 6,569
その他の包括利益合計
包括利益 2,042,685 2,298,043
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,043,969 2,298,043
非支配株主に係る包括利益 △ 1,284 -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,124,669 1,346,574 12,456,812 △ 1,357,260 13,570,796
当期変動額
剰余金の配当 △ 631,377 △ 631,377
連結除外に伴う利益
5,187 5,187
剰余金の増減額
親会社株主に帰属す
2,112,809 2,112,809
る当期純利益
自己株式の取得 △ 89,999 △ 89,999
自己株式の処分 12,692 176,800 189,492
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 12,692 1,486,619 86,800 1,586,112
当期末残高 1,124,669 1,359,266 13,943,432 △ 1,270,459 15,156,908
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 492,760 96 △ 1,862 490,993 30,417 8,993 14,101,201
当期変動額
剰余金の配当 △ 631,377
連結除外に伴う利益
5,187
剰余金の増減額
親会社株主に帰属す
2,112,809
る当期純利益
自己株式の取得 △ 89,999
自己株式の処分 189,492
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 68,890 △ 96 147 △ 68,839 △ 2,549 △ 8,993 △ 80,382
額）
当期変動額合計 △ 68,890 △ 96 147 △ 68,839 △ 2,549 △ 8,993 1,505,729
当期末残高 423,869 － △ 1,715 422,154 27,867 － 15,606,930
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,124,669 1,359,266 13,943,432 △ 1,270,459 15,156,908
当期変動額
剰余金の配当 △ 831,302 △ 831,302
親会社株主に帰属す
2,291,474 2,291,474
る当期純利益
自己株式の処分 8,172 91,303 99,476
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 8,172 1,460,171 91,303 1,559,647
当期末残高 1,124,669 1,367,439 15,403,603 △ 1,179,155 16,716,556
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 423,869 － △ 1,715 422,154 27,867 15,606,930
当期変動額
剰余金の配当 △ 831,302
親会社株主に帰属す
2,291,474
る当期純利益
自己株式の処分 99,476
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,566 1,158 843 6,569 △ 5,477 1,092
額）
当期変動額合計 4,566 1,158 843 6,569 △ 5,477 1,560,740
当期末残高 428,436 1,158 △ 871 428,723 22,390 17,167,670
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,110,178 3,283,584
減価償却費 301,686 362,260
のれん償却額 54,139 54,139
株式報酬費用 13,758 13,525
賞与引当金の増減額（△は減少） 112,543 16,691
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 983 2,272
株式給付引当金の増減額（△は減少） 15,540 23,310
投資有価証券売却損益（△は益） 6,502 △ 436
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,306 -
受取利息及び受取配当金 △ 53,867 △ 60,052
持分法による投資損益（△は益） △ 10,665 △ 14,203
投資有価証券評価損益（△は益） - 17,861
固定資産除却損 200 13,543
会員権評価損 - 10,646
新株予約権戻入益 △ 3,550 △ 5,362
売上債権の増減額（△は増加） 155,381 △ 1,037,986
棚卸資産の増減額（△は増加） 333,983 55,424
仕入債務の増減額（△は減少） △ 727,687 414,706
長期未払金の増減額（△は減少） △ 31,508 -
416,704 △ 287,702
その他
小計 3,691,050 2,862,222
利息及び配当金の受取額
53,756 60,153
△ 933,045 △ 1,208,031
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,811,761 1,714,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 100,000
有価証券の純増減額（△は増加） △ 100,011 △ 100,001
有形固定資産の取得による支出 △ 131,943 △ 358,583
無形固定資産の取得による支出 △ 231,896 △ 184,330
投資有価証券の取得による支出 △ 629 △ 101,932
投資有価証券の売却による収入 86,118 103,318
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 13,309
-
る支出
貸付金の純増減額（△は増加） △ 8,250 8,250
会員権の取得による支出 △ 17,623 -
64,077 △ 25,501
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 353,469 △ 758,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 89,999 -
自己株式の処分による収入 176,733 85,835
△ 631,591 △ 830,206
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 544,857 △ 744,370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,913,435 211,191
現金及び現金同等物の期首残高 8,672,163 10,585,599
※1 10,585,599 ※1 10,796,791
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
株式会社アイ・シー・アール
株式会社シー・ヴィ・シー
株式会社イーブ
株式会社シディ
株式会社シー・ヴィ・シーは、株式会社アイ・シー・アールの100％子会社です。
当連結会計年度において、株式会社シディを設立したため連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1 社
関連会社の名称
株式会社アイセル
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算期の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
商品・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によってお
ります。
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備・構築物については定額法)によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～50年
工具器具備品 ３年～15年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
その他
定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
③ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役およびそれ以外の取締役のうち社外取締役であるもの
を除く）への当社株式または金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～
10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
① 収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
（システム開発・販売）
主にシステム機器販売、受注制作のソフトウエアに係る開発案件のサービスを提供しております。
受注制作のソフトウエアに係る開発案件に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると
判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、期末日までに発生し
た原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗率
の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完
全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
システム機器販売に係る収益については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
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（リカーリング）
主にソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。
これらの収益については、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定
の期間にわたり収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に
換算しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建買掛金、外貨建未払金および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の評価を行っております。
なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高
い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、発生年度より、その効果の及ぶ年数を実質的判断により見積り、その見積年数に基づく定額法により
償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預
金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中です。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた278千円は、
「固定資産除却損」200千円、「その他」78千円として組み替えております。
(追加情報)
(取締役向け株式交付信託)
当社は、2021年６月18日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、2021年８月24日より、当社取締役（監査等委
員である取締役および社外取締役を除く。以下も同様です）に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」と
いう）を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、取締役への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティ
ブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度です。具体的には、株式交付信託を採用してお
ります。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役に付与するポイントの数に相当する数の
当社株式が取締役に対して交付されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。
なお、 当該 自己株式の帳簿価額は 前連結会計年度 89,999千円、株式数は123,796株、 当連結会計年度89,999千円、
株式数は123,796株 であり、上記株式報酬の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金とし
て計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 133,582 千円 128,952 千円
売掛金 2,133,466 3,174,541
契約資産 322,877 357,366
※２ 棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品 211,745 千円 209,486 千円
仕掛品 439,067 385,806
貯蔵品 20,802 20,897
※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 101,366 千円 115,563 千円
４ コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 － －
差額 1,500,000 1,500,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料手当 1,001,163 千円 1,010,508 千円
賞与引当金繰入額 226,210 224,814
退職給付費用 49,824 50,834
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
110,539 千円 135,476 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △93,270 千円 △26,685 千円
6,502 17,425
組替調整額
計
△86,767 △9,260
繰延ヘッジ損益：
△138 1,670
当期発生額
計
△138 1,670
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2,285 △505
2,498 1,721
組替調整額
計
212 1,216
持分法適用会社に対する
持分相当額：
90 △6
当期発生額
計
90 △6
税効果調整前合計
△86,603 △6,381
17,763 12,950
税効果額
その他の包括利益合計 △68,839 6,569
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △86,767 千円 △9,260 千円
17,786 13,834
税効果額
税効果調整後 △68,981 4,573
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 △138 1,670
42 △511
税効果額
税効果調整後
△96 1,158
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 212 1,216
△65 △372
税効果額
税効果調整後 147 843
持分法適用会社に対する
持分相当額：
90 △6
税効果調整前
税効果調整後 90 △6
その他の包括利益合計
税効果調整前 △86,603 △6,381
17,763 12,950
税効果額
税効果調整後 △68,839 6,569
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 29,430 － － 29,430
合計 29,430 － － 29,430
自己株式
普通株式 (注) 1,991 123 258 1,856
合計 1,991 123 258 1,856
(注) １．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式
123千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加123千株は、取締役向け株式交付信託の取得によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少258千株は、ストックオプションの行使による減少135千株および取
締役向け株式交付信託への拠出による減少123千株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結
当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少
会計年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 27,867
としての新株予約権
(親会社)
合計 － － － － － 27,867
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年５月13日
普通株式 631,377 23.0 2021年３月31日 2021年６月21日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 831,302 利益剰余金 30.0 2022年３月31日 2022年６月20日
取締役会
（注）１．配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3,713千円が含まれてお
ります。
２．１株当たり配当額には、創業50周年記念配当5円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 29,430 － － 29,430
合計 29,430 － － 29,430
自己株式
普通株式 (注) 1,856 － 133 1,722
合計 1,856 － 133 1,722
(注) １．当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役向け株式交
付信託が保有する当社株式123千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少133千株は、ストックオプションの行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結
当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少
会計年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 22,390
としての新株予約権
(親会社)
合計 － － － － － 22,390
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年５月12日
普通株式 831,302 30.0 2022年３月31日 2022年６月20日
取締役会
（注）１．配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3,713千円が含まれてお
ります。
２．１株当たり配当額には、創業50周年記念配当5円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 835,313 利益剰余金 30.0 2023年３月31日 2023年６月22日
取締役会
（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3,713千円が含まれておりま
す。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,635,748 千円 3,597,047 千円
投資その他の資産のその他
－ 50,000
(長期性預金)
有価証券勘定 9,099,782 9,499,685
計 12,735,531 13,146,732
預入期間が３ヶ月を超える
△50,000 △150,000
定期預金
償還期間が３ヶ月を超える
△2,099,932 △2,199,941
有価証券及び投資有価証券
現金及び現金同等物 10,585,599 10,796,791
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
(貸主側)
ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース料債権部分 184,653 151,705
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △62,948 △49,244
リース投資資産 121,704 102,460
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 55,602 54,145 47,230 25,205 2,468 －
(単位：千円)
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 57,879 52,510 30,485 7,748 3,080 －
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金および債券での運用を原則としており、債券での運用にあたっては、
格付機関による格付を参考に安全性が高いと判断したもののみを対象としています。
また、資金調達においては、銀行等からの借入によらず、運転資金および投資資金ともに自己資金で賄うことを
基本としています。なお、一時的な資金需要の増加に備えるため、銀行との間でコミットメントライン契約を結ん
でいます。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するために為替予約を行い、投機的な取引は行わない
方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業の株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されています。
営業債務である買掛金は、原則として１年以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されています。
また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取
引です。なお、ヘッジ会計に関する、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の
方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に基づき、顧客ごとの残高管理、期日管理等を行うとともに、定期的に顧客の信用状況
を調査しています。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎月資金繰り計画を作成し管理しています。
③ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、原則としてデリバティブ取引(先物為替予約)を利用してヘッジしています。その取引については、業
務執行委員会の承認を得た取引方針や社内規程に従い、経理部で取引を行い、取引の都度管理本部長に取引内容
の報告を行うとともに、月次の取引実績および取引残高について業務執行委員会に報告を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
9,099,782 9,099,205 △577
その他有価証券
1,675,817 1,675,817 －
資産計 10,775,599 10,775,022 △577
デリバティブ取引 － － －
(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似す
ることから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりです。
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(単位：千円)
前連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 108,866
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
9,499,685 9,498,941 △744
その他有価証券
1,647,745 1,647,745 －
資産計 11,147,430 11,146,686 △744
デリバティブ取引 1,670 1,670 －
(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似す
ることから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度
区分
( 2023年３月31日 )
非上場株式 123,063
(注）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,633,367 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 2,250,945 16,102 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 9,100,000 － － －
合計 14,984,312 16,102 － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,595,939 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 3,297,577 5,916 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 9,500,000 － － －
合計 16,393,516 5,916 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,675,817 － － 1,675,817
資産計 1,675,817 － － 1,675,817
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,647,745 － － 1,647,745
資産計 1,647,745 － － 1,647,745
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 － 9,099,205 － 9,099,205
資産計 － 9,099,205 － 9,099,205
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 － 9,498,941 － 9,498,941
資産計 － 9,498,941 － 9,498,941
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。その他の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており
ます。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) コマーシャル・ペー
6,299,782 6,299,205 △577
パー
(2) 合同運用指定金銭信
2,400,000 2,400,000 －
託
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) 信託受益権
400,000 400,000 －
小計 9,099,782 9,099,205 △577
合計 9,099,782 9,099,205 △577
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) コマーシャル・ペー
7,899,685 7,898,941 △744
パー
(2) 合同運用指定金銭信
1,200,000 1,200,000 －
託
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) 信託受益権
400,000 400,000 －
小計 9,499,685 9,498,941 △744
合計 9,499,685 9,498,941 △744
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 1,469,838 794,675 675,163
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
小計 1,469,838 794,675 675,163
株式 205,978 263,939 △57,960
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
小計 205,978 263,939 △57,960
合計 1,675,817 1,058,614 617,202
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 1,439,876 795,379 644,497
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
小計 1,439,876 795,379 644,497
株式 207,868 244,424 △36,555
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
小計 207,868 244,424 △36,555
合計 1,647,745 1,039,803 607,941
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 7,613 1,306 －
その他
86,118 － 6,502
投資信託
合計 93,731 1,306 6,502
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 4,443 2,561 －
その他
98,819 － 2,125
投資信託
合計 103,263 2,561 2,125
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４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について17,861千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (千円) １年超(千円) (千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 外貨建予定取引
振当処理
米ドル 141,783 － 1,670
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けて
おります。なお、一部子会社においては、中小企業退職金共済に加入しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 202,846 201,675
勤務費用 12,267 13,260
利息費用 1,825 1,815
数理計算上の差異の発生額 2,285 505
退職給付の支払額 △17,550 △14,549
退職給付債務の期末残高 201,675 202,707
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 201,675 202,707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 201,675 202,707
退職給付に係る負債 201,675 202,707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 201,675 202,707
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 12,267 13,260
利息費用 1,825 1,815
数理計算上の差異の費用処理額 2,498 1,721
確定給付制度に係る退職給付費用 16,591 16,797
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △212 1,216
合計 △212 1,216
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 2,471 1,255
合計 2,471 1,255
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.9% 0.9%
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度117,210千円、当連結会計年度120,060千円
です。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価の株式報酬費用 4,503 4,115
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 9,255 9,409
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
新株予約権戻入益 3,550 5,362
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３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2017年
ストック・オプション
当社取締役 ８名
当社執行役員 ４名
付与対象者の区分および人数
当社従業員 147名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 1,000,000株
(注)
付与日 2017年９月15日
権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを
権利確定条件 要する。ただし、取締役の任期満了に伴う取締役の再任候補に選ばれな
い場合の退任および従業員の定年退職の場合はこの限りではない。
2017年９月15日から
対象勤務期間
2023年９月15日まで
2019年９月16日から
権利行使期間
2024年９月15日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2017年
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 347,800
付与 －
失効 4,000
権利確定 173,900
未確定残 169,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末 93,000
権利確定 173,900
権利行使 133,700
失効 53,500
未行使残 79,700
② 単価情報
2017年
ストック・オプション
権利行使価格(円) 642
行使時平均株価(円) 816
ⅰ 80
ⅱ 86
付与日における公正な評価単価(円)
ⅲ 100
(注)
ⅳ 103
ⅴ 108
(注)ⅰ 2019年９月16日～2020年９月15日権利行使分
ⅱ 2020年９月16日～2021年９月15日権利行使分
ⅲ 2021年９月16日～2022年９月15日権利行使分
ⅳ 2022年９月16日～2023年９月15日権利行使分
ⅴ 2023年９月16日～2024年９月15日権利行使分
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４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 35,618 千円 39,706 千円
会員権評価損 10,938 10,938
事業用土地評価損 84,628 84,628
賞与引当金 165,844 168,173
退職給付に係る負債 61,760 62,076
長期未払金 1,309 1,309
投資有価証券評価損 54,265 59,667
減価償却超過額 19,928 45,278
未払費用 55,253 79,280
57,532 66,388
その他
繰延税金資産小計
547,080 617,448
△173,004 △189,201
評価性引当額
繰延税金資産合計
374,075 428,247
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △193,268 △179,165
△7,812 △918
その他
繰延税金負債合計 △201,080 △180,083
繰延税金資産(負債)の純額 172,995 248,163
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
システム開発・販売 リカーリング
ソフトウエア開発 5,921,647 － 5,921,647
商品販売 3,311,835 － 3,311,835
ＢＰＯ － 2,996,554 2,996,554
保守・運用 － 2,747,573 2,747,573
クラウド － 692,101 692,101
その他 621,826 730,101 1,351,927
計 9,855,310 7,166,330 17,021,640
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
システム開発・販売 リカーリング
一時点で移転される財 10,059,525 － 10,059,525
一定の期間にわたり移転さ
△204,215 7,166,330 6,962,115
れる財又はサービス
計 9,855,310 7,166,330 17,021,640
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
す。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
システム開発・販売 リカーリング
顧客との契約から生じる収
9,855,310 7,166,330 17,015,120
益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 9,855,310 7,166,330 17,021,640
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
システム開発・販売 リカーリング
ソフトウエア開発 5,942,556 － 5,942,556
商品販売 3,872,372 － 3,872,372
ＢＰＯ － 3,383,768 3,383,768
保守・運用 － 2,786,825 2,786,825
クラウド － 761,807 761,807
その他 772,972 778,078 1,551,051
計 10,587,902 7,710,480 18,298,382
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
システム開発・販売 リカーリング
一時点で移転される財 8,991,602 － 8,991,602
一定の期間にわたり移転さ
1,596,299 7,710,480 9,306,779
れる財又はサービス
計 10,587,902 7,710,480 18,298,382
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
す。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
システム開発・販売 リカーリング
顧客との契約から生じる収
10,587,902 7,710,480 18,298,382
益
その他の収益 24,000 － 24,000
外部顧客への売上高 10,611,902 7,710,480 18,322,382
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に
関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関す
る情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(１)契約資産および契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,702,139
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,267,048
契約資産(期首残高) 527,092
契約資産(期末残高) 322,877
契約負債(期首残高) 636,754
契約負債(期末残高) 808,087
契約資産は、ソフトウエア開発に関して進捗率に基づき収益認識する契約および原価回収基準の適用を受ける契
約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関す
るものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生
じた債権に振り替えられます。当該ソフトウエア開発に関して進捗率に基づき収益認識する契約および原価回収基
準の適用を受ける契約について、契約内容に従い請求し回収時期に受領しております。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取っ
た期間分の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、636,754千円です。
また、当連結会計年度において、契約資産が204,215千円減少した主な理由は、原価回収基準の適用を受ける契約
の減少であり、契約負債が171,333千円増加した主な理由は、保守ライセンス契約等の増加です。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
(単位：千円)
報告セグメント
合計
システム開発・販売 リカーリング
1年以内 4,823,340 4,834,505 9,657,846
1年超2年以内 890,439 2,065,444 2,955,884
2年超3年以内 230,650 1,074,510 1,305,161
3年超 235,628 900,553 1,136,182
計 6,180,059 8,875,014 15,055,074
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(１)契約資産および契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,267,048
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,303,494
契約資産(期首残高) 322,877
契約資産(期末残高) 357,366
契約負債(期首残高) 808,087
契約負債(期末残高) 717,642
契約資産は、ソフトウエア開発に関して進捗率に基づき収益認識する契約および原価回収基準の適用を受ける契
約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関す
るものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生
じた債権に振り替えられます。当該ソフトウエア開発に関して進捗率に基づき収益認識する契約および原価回収基
準の適用を受ける契約について、契約内容に従い請求し回収時期に受領しております。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取っ
た期間分の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、728,241千円です。
また、当連結会計年度において、契約資産が34,488千円増加した主な理由は、一定期間にわたり充足される履行
義務の増加であり、契約負債が90,444千円減少した主な理由は、保守ライセンス契約等の減少です。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
(単位：千円)
報告セグメント
合計
システム開発・販売 リカーリング
1年以内 6,129,928 5,329,905 11,459,834
1年超2年以内 357,482 1,589,142 1,946,624
2年超3年以内 139,400 827,254 966,654
3年超 104,760 822,187 926,948
計 6,731,571 8,568,490 15,300,061
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システム開
発・販売」、「リカーリング」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「システム開発・販売」は、主にシステム機器販売、ソフトウエアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発か
ら導入・設置までの一貫したサービスを提供しております。
「リカーリング」は、主にソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供して
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表計
システム
上額
(注)１
リカーリング 計
開発・販売
売上高
外部顧客への売上高 9,855,310 7,166,330 17,021,640 － 17,021,640
セグメント間の内部売上高
3,236 110,614 113,851 △ 113,851 －
または振替高
計 9,858,546 7,276,944 17,135,491 △ 113,851 17,021,640
セグメント利益 1,501,513 1,529,876 3,031,389 － 3,031,389
セグメント資産 2,589,359 1,729,968 4,319,327 15,691,207 20,010,535
その他の項目
減価償却費 123,306 178,379 301,686 － 301,686
有形固定資産および
196,199 157,862 354,062 － 354,062
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりです。
セグメント資産の調整額15,691,207千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、そ
の主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表計
システム
上額
(注)１
リカーリング 計
開発・販売
売上高
外部顧客への売上高 10,611,902 7,710,480 18,322,382 － 18,322,382
セグメント間の内部売上高
7,049 2,845 9,894 △ 9,894 －
または振替高
計 10,618,951 7,713,325 18,332,276 △ 9,894 18,322,382
セグメント利益 1,778,146 1,439,421 3,217,567 － 3,217,567
セグメント資産 3,248,096 2,371,947 5,620,044 16,047,389 21,667,433
その他の項目
減価償却費 181,169 181,091 362,260 － 362,260
有形固定資産および
224,170 323,071 547,242 － 547,242
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりです。
セグメント資産の調整額16,047,389千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、そ
の主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。
【関連情報】
１．製品およびサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )および当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023
年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )および当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023
年３月31日 )
該当事項はありません。
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(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )および当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023
年３月31日 )
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )および当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023
年３月31日 )
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )および当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023
年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
システム
リカーリング 計
開発・販売
当期償却額 24,389 29,750 54,139 － 54,139
当期末残高 48,779 66,937 115,717 － 115,717
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
システム
リカーリング 計
開発・販売
当期償却額 24,389 29,750 54,139 － 54,139
当期末残高 24,389 37,187 61,577 － 61,577
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )および当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023
年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
関連当事者と
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
の関係
又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
(千円)
有)割合
システム利
1,680 売掛金 154
用収入
開発環境の
(所有)
提供
直接24.9％
東京都
ソフトウエア
ソフトウエ
関連会社 ㈱アイセル 100,000 買掛金 20,738
の開発・販売 (被所有)
台東区
アの開発
直接 0.2％
ソフトウエ
役員の兼任
239,362
ア外注
ソフトウ
エア未払 281
金
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
関連当事者と
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
の関係
又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
(千円)
有)割合
システム利
1,360 売掛金 220
開発環境の
用収入
(所有)
提供
直接24.9％
東京都
ソフトウエア
ソフトウエ
関連会社 ㈱アイセル 100,000
の開発・販売 (被所有)
台東区
アの開発
直接 0.2％
ソフトウエ
役員の兼任
234,508 買掛金 13,845
ア外注
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 565.00円 １株当たり純資産額 618.80円
１株当たり当期純利益金額 76.84円 １株当たり当期純利益金額 82.96円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
76.55円 82.74円
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
(注) １．取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度123,796株、当連結会計年度123,796株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含め
ております（前連結会計年度76,182株、当連結会計年度123,796株）。
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,112,809 2,291,474
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,112,809 2,291,474
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 27,497,135 27,622,120
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 103,808 71,965
(うち新株予約権) (103,808) (71,965)
新株予約権(停止条件付一部取
得条項付差別的行使条件付新
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
株予約権無償割当て)
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め 該当事項はありません。
なかった潜在株式の概要
55,172,582株
－
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年６月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行および資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 882,000株(上限)
③ 株式の取得価格の総額 900百万円(上限)
④ 取得期間 2023年６月14日～2024年３月29日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買い付け
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100
分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,522,037 8,959,359 12,502,107 18,322,382
税金等調整前四半期
(千円) 770,442 1,626,770 2,233,069 3,283,584
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 520,655 1,111,108 1,514,197 2,291,474
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 18.88 40.28 54.86 82.96
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 18.88 21.40 14.59 28.08
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,580,965 2,560,404
受取手形 129,200 124,329
※1 1,885,403 ※1 2,858,085
売掛金
契約資産 322,877 357,366
リース投資資産 134,252 112,270
有価証券 9,099,782 9,499,685
商品 211,745 209,486
仕掛品 432,909 374,247
貯蔵品 20,747 20,716
前渡金 － 182
前払費用 133,116 172,351
※1 4,555 ※1 16,117
その他
流動資産合計 14,955,555 16,305,243
固定資産
有形固定資産
建物 245,152 317,573
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 124,197 190,191
土地 149,565 149,565
27,336 178,416
建設仮勘定
有形固定資産合計 546,251 835,746
無形固定資産
ソフトウエア 279,814 214,637
ソフトウエア仮勘定 176,967 166,508
7,579 7,579
その他
無形固定資産合計 464,361 388,724
投資その他の資産
投資有価証券 1,681,593 1,652,404
関係会社株式 1,018,699 1,058,699
長期貸付金 8,250 -
関係会社長期貸付金 42,000 30,000
長期前払費用 47,412 35,668
繰延税金資産 154,689 227,380
敷金及び保証金 382,552 381,425
長期預金 - 50,000
保険積立金 48,081 70,581
その他 44,817 34,171
△ 68 △ 68
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,428,027 3,540,263
固定資産合計 4,438,640 4,764,734
資産合計 19,394,196 21,069,977
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 995,386 ※1 1,422,242
買掛金
※1 402,120 ※1 429,034
未払金
未払費用 220,630 221,820
未払法人税等 610,708 565,507
未払消費税等 335,797 123,655
契約負債 808,087 717,642
預り金 30,108 34,347
賞与引当金 477,585 504,604
39 -
その他
流動負債合計 3,880,463 4,018,854
固定負債
退職給付引当金 199,203 201,451
株式給付引当金 15,540 38,850
4,278 4,278
長期未払金
固定負債合計 219,021 244,579
負債合計 4,099,484 4,263,434
純資産の部
株主資本
資本金 1,124,669 1,124,669
資本剰余金
資本準備金 1,221,189 1,221,189
113,591 121,764
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,334,780 1,342,953
利益剰余金
利益準備金 94,356 94,356
その他利益剰余金
別途積立金 5,512,500 5,512,500
8,041,573 9,454,192
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,648,429 15,061,049
自己株式 △ 1,264,563 △ 1,173,259
株主資本合計 14,843,315 16,355,411
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 423,527 427,582
- 1,158
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 423,527 428,741
新株予約権 27,867 22,390
純資産合計 15,294,711 16,806,543
負債純資産合計 19,394,196 21,069,977
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 15,416,122 ※1 16,554,934
売上高
※1 9,982,353 ※1 10,537,765
売上原価
売上総利益 5,433,768 6,017,168
※1 ,※2 2,556,912 ※1 ,※2 2,903,535
販売費及び一般管理費
営業利益 2,876,855 3,113,633
営業外収益
※1 54,126 ※1 60,359
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却益 7,613 2,561
23,511 22,633
雑収入
営業外収益合計 85,252 85,554
営業外費用
支払手数料 5,689 5,726
固定資産除却損 4 13,543
投資有価証券評価損 - 17,861
投資有価証券売却損 6,502 2,125
会員権評価損 - 10,646
為替差損 78 958
- 375
雑損失
営業外費用合計 12,275 51,236
経常利益 2,949,832 3,147,951
特別利益
3,550 5,362
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,550 5,362
税引前当期純利益 2,953,382 3,153,313
法人税、住民税及び事業税
915,105 968,489
△ 6,105 △ 59,099
法人税等調整額
法人税等合計 908,999 909,390
当期純利益 2,044,383 2,243,922
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,124,669 1,221,189 100,899 1,322,088 94,356 5,512,500 6,628,567 12,235,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 631,377 △ 631,377
当期純利益 2,044,383 2,044,383
自己株式の取得
自己株式の処分 12,692 12,692
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 12,692 12,692 - - 1,413,006 1,413,006
当期末残高 1,124,669 1,221,189 113,591 1,334,780 94,356 5,512,500 8,041,573 13,648,429
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,351,363 13,330,817 492,770 96 492,867 30,417 13,854,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 631,377 △ 631,377
当期純利益 2,044,383 2,044,383
自己株式の取得 △ 89,999 △ 89,999 △ 89,999
自己株式の処分 176,800 189,492 189,492
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 69,242 △ 96 △ 69,339 △ 2,549 △ 71,888
額）
当期変動額合計 86,800 1,512,498 △ 69,242 △ 96 △ 69,339 △ 2,549 1,440,610
当期末残高 △ 1,264,563 14,843,315 423,527 - 423,527 27,867 15,294,711
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,124,669 1,221,189 113,591 1,334,780 94,356 5,512,500 8,041,573 13,648,429
当期変動額
剰余金の配当 △ 831,302 △ 831,302
当期純利益 2,243,922 2,243,922
自己株式の処分 8,172 8,172
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 8,172 8,172 - - 1,412,619 1,412,619
当期末残高 1,124,669 1,221,189 121,764 1,342,953 94,356 5,512,500 9,454,192 15,061,049
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,264,563 14,843,315 423,527 - 423,527 27,867 15,294,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 831,302 △ 831,302
当期純利益 2,243,922 2,243,922
自己株式の処分 91,303 99,476 99,476
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,054 1,158 5,213 △ 5,477 △ 263
額）
当期変動額合計 91,303 1,512,095 4,054 1,158 5,213 △ 5,477 1,511,832
当期末残高 △ 1,173,259 16,355,411 427,582 1,158 428,741 22,390 16,806,543
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
① 商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
② 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
③ 貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年度税制改正以降取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備および構築物については定額法)によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～50年
工具器具備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額
と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用
目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役およびそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを
除く）への当社株式または金銭の給付に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
４．収益および費用の計上基準
(1) ソフトウエアの請負開発契約に係る収益の認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
（システム開発・販売）
主にシステム機器販売、受注制作のソフトウエアに係る開発案件のサービスを提供しております。
受注制作のソフトウエアに係る開発案件に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると
判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、期末日までに発生し
た原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗率
の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完
全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
システム機器販売に係る収益については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
（リカーリング）
主にソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。
これらの収益については、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定
の期間にわたり収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建買掛金、外貨建未払金および外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
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ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の評価を行っております。
なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い
有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異なっ
ております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式(株式会社アイ・シー・アール)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
貸借対照表（資産の部）
685,918 685,918
関係会社株式
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
株式会社アイ・シー・アールの株式は市場価格のない株式のため、実質価額と帳簿価額を比較検討することに
より減損判定を行っています。株式会社アイ・シー・アールの実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益
力（株式会社アイ・シー・アールの子会社である株式会社シー・ヴィ・シーの超過収益力を含む）を加味してお
ります。当年度においては、超過収益力を反映した実質価額は帳簿価額を著しく下落していないため減損処理を
行っておりません。 超過収益力の見積りは、経営者により承認された中期経営計画に基づいて行っております。
② 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力の見積りにおける主要な仮定は、株式会社アイ・シー・アールについては顧客別受注見込額および
その成長率、株式会社シー・ヴィ・シーについては顧客別の予想取扱件数です。株式会社アイ・シー・アールの
顧客別受注見込額は、自治体向けＢＰＯ市場の拡大が見込まれるため、市場成長率と同程度で増加すると仮定し
ております。株式会社シー・ヴィ・シーの顧客別の予想取扱件数は、新型コロナウイルス感染症の回復による訪
問調査等の業務の再開に伴い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた2021年３月期から2024年３月期ま
でに徐々に新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準に回復すると仮定しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
超過収益力の見積りは、競合他社やＢＰＯ市場の動向の変化を受けるほか、当社が予測できない自然災害など
の事象の発生に影響を受けるおそれがあり、不確実性が伴います。そのため実績が中期経営計画から著しく下方
に乖離するなどして、翌年度に新たに超過収益力を反映した実質価額は帳簿価額を著しく下落したと判定され、
減損処理の必要が生じた場合には、同期間における財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
(追加情報)
(取締役向け株式交付信託)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 31,235 千円 33,852 千円
短期金銭債務 112,772 92,238
２ コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 － －
差額 1,500,000 1,500,000
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 34,134 千円 24,847 千円
売上原価 705,345 681,419
販売費及び一般管理費 △2,974 △45,824
営業取引以外の取引による取引高 155,324 32,549
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 800,228 千円 829,571 千円
賞与引当金繰入額 184,197 185,277
退職給付費用 48,174 49,184
減価償却費 49,610 66,062
おおよその割合
販売費 48 ％ 41 ％
一般管理費 52 59
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 現在)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式989,423千円、関連会社株式29,276千円)は、市場
価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 現在)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,029,423千円、関連会社株式29,276千円)は、市
場価格のない株式等のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 35,618 千円 39,706 千円
会員権評価損 10,938 14,198
事業用土地評価損 84,628 84,628
賞与引当金 146,236 154,509
退職給付引当金 61,003 61,692
長期未払金 1,309 1,309
投資有価証券評価損 52,427 57,830
関係会社株式評価損 23,230 23,230
減価償却超過額 15,315 33,555
90,254 117,926
その他
繰延税金資産小計
520,962 588,587
△173,004 △181,530
評価性引当額
繰延税金資産合計
347,957 407,056
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △193,268 △179,165
－ △511
その他
繰延税金負債合計 △193,268 △179,676
繰延税金資産(負債)の純額 154,689 227,380
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.43
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.16
法定実効税率と税効果会計適用
算入されない項目
後の法人税等の負担率との差異が
住民税均等割 0.26
法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
評価性引当額の増減 0.27
賃上げ促進税制の税額控除 △2.29
△0.28
その他
税効果会計適用後の法人税等の
28.84
負担率
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 245,152 89,684 － 17,263 317,573 837,285
機械及び装置 0 － － － 0 19,565
工具、器具及び備品 124,197 140,012 934 73,084 190,191 888,053
土地 149,565 － － 149,565 －
建設仮勘定 27,336 176,469 25,389 － 178,416 －
計 546,251 406,166 26,323 90,348 835,746 1,744,903
無形固定資産
ソフトウエア 279,814 167,412 － 232,590 214,637 413,711
ソフトウエア仮勘定 176,967 110,979 121,439 － 166,508 －
その他 7,579 － － － 7,579 －
計 464,361 278,392 121,439 232,590 388,724 413,711
(注) 当期増加額の主な内容は以下のとおりです。
ソフトウェア 市場販売目的ソフトウェア 114,440千円
工具、器具及び備品 工具器具備品 94,016千円
建物 建物附属設備 89,684千円
ソフトウェア 自社利用ソフトウェア 52,822千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 68 － － 68
賞与引当金 477,585 504,604 477,585 504,604
株式給付引当金 15,540 23,310 － 38,850
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない
事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して
行います。
公告掲載方法
電子公告のアドレス
https://ir.itfor.co.jp/announcement/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、
並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度( 第63期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月17日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2022年６月17日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
( 第64期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月12日関東財務局長に提出。
( 第64期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月９日関東財務局長に提出。
( 第64期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月９日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書およびその確認書
事業年度(第59期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2022年12月13日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2022年６月22日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
株式会社アイティフォー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 俊 行
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイティフォーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アイティフォー及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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期末日付近の受注制作のソフトウエア開発売上に関する期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社アイティフォー（以下「親会社」という。） 当監査法人は、期末日付近の受注制作のソフトウエア
はソフトウエア開発を主要事業としている。親会社の売 開発売上に関する期間帰属を検討するに当たり、主とし
上高は連結売上高の90.4％である。親会社の主要顧客で て以下の監査手続を実施した。
ある金融機関や地方公共団体の決算が集中する３月に
(1) 内部統制の評価
多額の売上高が計上される傾向にあり、当連結会計年度
受注制作のソフトウエア開発売上に関する会社の以下の
における親会社の３月の売上高2,784,899千円は親会社
内部統制の整備・運用状況を評価した。
の年間売上高16,554,934千円の16.8％を占めている。特
・受注時に入手した顧客発行の注文書等に基づき、取引
に受注制作のソフトウエア開発は案件ごとの受注金額が
金額、納品期日が管理資料に登録されていることを営業
多額であり、翌期以降に計上されるべき売上高が前倒し
管理責任者の承認により確保するための統制
で計上された場合、年度の業績に影響を及ぼす可能性が
・売上高が、顧客が発行した検収書等に基づき検収月で
ある。
会計システムに計上されていることについて、顧客が検
経営者は売上高を経営上の目標達成状況を判断するた
収したことを示す検収書等を確認した上で当該売上計上
めの重要な経営指標の一つとして掲げているため予算達
の仕訳を営業管理責任者が承認することにより確保する
成へのプレッシャーを感じる可能性があること、受注
統制
制作のソフトウエア開発の成果物は無形であり、ユー
(2) 期末日付近の受注制作のソフトウエア開発売上に関
ザー側で検収等の方法によりソフトウエアが所定の機能
する期間帰属の評価
を実装しているかを確認するものの、履行義務を充足し
・受注制作のソフトウエア開発等の取引について、売上
ていない案件が売上計上される可能性があることから受
計上仕訳と顧客発行の注文書等の金額との整合性を検討
注制作のソフトウエア開発売上の期間帰属について、よ
した。
り慎重な監査上の検討を行う必要がある。
・受注制作のソフトウエア開発について納品物の検収又
以上から、当監査法人は、期末日付近の受注制作のソ
は役務提供の完了を確かめるため、顧客発行の検収書等
フトウエア開発売上に関する期間帰属を監査上の主要な
を閲覧し、顧客の検収日を検討した。また、一定規模以
検討事項に該当するものと判断した。
上の受注制作のソフトウエア開発等の取引について、
開発担当者等に納品方法及び開発作業の状況等に関する
質問を行うことに加えて、納品した成果物及び納品した
事実を示す証憑を閲覧し検収日までに納品されているか
を検討した。
・納品物の検収又は役務提供の完了を確かめるため、当
連結会計年度末の翌月の原価管理資料を閲覧し、追加原
価の発生の有無を検討した。
・売掛金の回収について、顧客との契約内容(支払条件)
を確かめるとともに契約当事者から期日どおりに入金さ
れているかどうかについて検討した。
・売掛金の残高確認は、期末日を基準として実施し、売
掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイティフォーの
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイティフォーが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の 監査報告書
2023年６月21日
株式会社アイティフォー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 俊 行
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイティフォーの2022年４月１日から2023年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイティフォーの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
期末日付近の受注制作のソフトウエア開発売上に関する期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（期末日付近の受注制作のソフトウエア開発売
上に関する期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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株式会社アイティフォー(E02909)
有価証券報告書
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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