株式会社 田 谷 有価証券報告書 第49期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社 田 谷(E04990)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月21日
【事業年度】 第49期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社 田 谷
【英訳名】 TAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 隆昌
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号
【電話番号】 ０３－６３８４－２２２１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画グループ長 富岡 亮平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号
【電話番号】 ０３－６３８４－２２２１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画グループ長 富岡 亮平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 9,727,888 8,746,902 6,785,071 6,519,442 6,004,926
経常利益又は
(千円) 10,745 △ 401,413 △ 1,282,417 △ 1,106,523 △ 602,408
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 41,944 △ 384,464 △ 1,013,873 390,009 △ 804,909
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,480,180 1,480,180 1,480,180 50,000 50,000
発行済株式総数 (株) 5,100,000 5,100,000 5,100,000 5,100,000 5,100,000
純資産額 (千円) 2,423,976 2,039,512 1,025,638 1,415,648 610,738
総資産額 (千円) 5,801,158 5,028,656 4,899,981 3,243,952 2,366,866
１株当たり純資産額 (円) 485.08 408.14 205.25 283.30 122.22
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(内１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 8.39 △ 76.94 △ 202.89 78.05 △ 161.08
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.8 40.6 20.9 43.6 25.8
自己資本利益率 (％) ― ― ― 32.0 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 191,331 △ 40,342 △ 839,250 △ 1,516,264 △ 582,507
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 151,336 △ 134,797 293,690 3,587,435 △ 119,118
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 123,585 △ 149,047 366,664 △ 1,481,624 108,415
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 882,111 557,889 378,993 968,540 375,329
期末残高
従業員数 1,121 1,039 1,020 875 719
(人)
［外、平均臨時
[ 147 ] [ 172 ] [ 183 ] [ 180 ] [ 151 ]
雇用者数］
株主総利回り (％) 92.0 83.5 83.5 80.9 77.9
(比較指標：TOPIX) (％) ( 92.8 ) ( 81.8 ) ( 113.9 ) ( 113.4 ) ( 116.8 )
最高株価 (円) 695 663 595 590 599
最低株価 (円) 520 490 505 525 518
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。
３．第45期から第47期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため、第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４．第45期から第47期及び第49期の株価収益率及び配当性向については、無配であり、また、当期純損失のた
め、第48期の株価収益率及び配当性向については、無配のため記載しておりません。
５．第45期から第47期及び第49期の自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、 2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７．第47期の当期純損失の大幅な増加は、新型コロナウィルスの影響による売上高の著しい減少、事業構造改革
に伴う店舗閉鎖損失の計上等によるものであります。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用してお
り、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 事項
1975年９月 美容室経営を目的として、「株式会社ビューティショップ田谷」(資本金5,000千円)を設立。
1983年４月 「有限会社田谷哲哉美容室」及び「有限会社田谷」の営業を譲受。
４月 神奈川県横浜市青葉区内にTAYA 青葉台店を開設。神奈川県に進出。
４月 商号を「株式会社田谷」に変更。
1986年４月 神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。
1988年３月 千葉県市川市内にTAYA 本八幡店を開設。千葉県に進出。
1989年４月 東京都千代田区内に「株式会社エムズ(後の株式会社エバンジェ・タヤ)」を設立。
1991年７月 東京都渋谷区内に米国人アランエドワーズと合弁で、外国人向け美容室経営を目的として、「株
式会社アランエドワーズジャパン」を設立。
日本初の外国人専用美容室として東京都港区内に「アランエドワーズサロントーキョー」を開
設。
10月 東京都渋谷区内に仏国クレージュデザイン社と合弁で、同社の商品販売と美容室の併合店舗のフ
ランチャイズチェーン展開を目的として、「株式会社シー・ビー・ジェイ」を設立。
1992年12月 福岡県内で美容室経営をしている関係会社の「有限会社ビューティ田谷」の営業を譲受。
1993年５月 新潟県新潟市内にクレージュ・サロン・ボーテ ラフォーレ原宿新潟店を開設。新潟県に進出。
８月 外国人向け美容室「株式会社アランエドワーズジャパン」の営業を譲受。
1994年２月 東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号に本社を移転。
10月 大阪府大阪市内にクレージュ・サロン・ボーテ 心斎橋そごう店を開設。大阪府に進出。
1995年３月 京都府京都市内にクレージュ・サロン・ボーテ 北大路ビブレ店を開設。京都府に進出。
３月 北海道札幌市内にクレージュ・サロン・ボーテ 札幌大通店を開設。北海道に進出。
11月 埼玉県越谷市内にクレージュ・サロン・ボーテ 南越谷OPA店を開設。埼玉県に進出。
12月 デザイナーズブランド「クレージュ・サロン・ボーテ」のＦＣ母体である「株式会社シー・
ビー・ジェイ」を吸収合併。
1996年９月 熊本県熊本市内にクレージュ・サロン・ボーテ 熊本下通店を開設。熊本県に進出。
11月 岡山県岡山市内にクレージュ・サロン・ボーテ 表町FitZ店を開設。岡山県に進出。
1997年３月 富山県富山市内にクレージュ・サロン・ボーテ 西武百貨店富山店を開設。富山県に進出。
４月 東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンTAYA&CO.GINZA 銀座本店を開設。
４月 香川県高松市内にクレージュ・サロン・ボーテ コトデンそごう店を開設。香川県に進出。
４月 広島県広島市内にクレージュ・サロン・ボーテ 広島ウィズワンダーランド店を開設。広島県に
進出。
９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
９月 米国バンブル アンド バンブル社との提携により、東京都渋谷区内にBumble and bumble. NEW
YORK 表参道ビブレ店を開設。
10月 兵庫県明石市内にクレージュ・サロン・ボーテ 明石ビブレ店を開設。兵庫県に進出。
1998年８月 プロユースのヘアケア商品の販売を目的とした小売店beautiful hair 心斎橋オーパ店を大阪府
大阪市内に開設。
９月 東京都中央区内に日本初のヘアカラー専門美容室Highlight GALLERY 銀座店を開設。
10月 米国カペリプント サロン／スパとの提携により、東京都中央区内にCapelli Punto N.Y. オ
ペークギンザ店を開設。
11月 福岡県中間市内にファミリーを対象とした低価格美容室Shampoo 中間店を開設。
1999年４月 株式会社エバンジェ・タヤを吸収合併。
愛知県名古屋市内にTAYA&CO.GINZA 名古屋栄店を開設。愛知県に進出。
12月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
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年月 事項
2000年３月 東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号に本社ビルを竣工、同所へ本社を移転。
４月 長崎県長崎市内にShampoo 長崎夢彩都店を開設。長崎県に進出。
宮城県仙台市内にTAYA 仙台141店を開設。宮城県に進出。
６月 岐阜県大垣市内にShampoo ヤナゲン大垣店を開設。岐阜県に進出。
2000年８月 愛媛県松山市内にShampoo 銀天街GET店を開設。愛媛県に進出。
2001年１月 青森県青森市内にShampoo 青森アウガ店を開設。青森県に進出。
１月 三重県四日市市内にShampoo イオン四日市北SC店を開設。三重県に進出。
４月 大分県下毛郡にShampoo イオン三光SC店を開設。大分県に進出。
５月 福島県郡山市内にTAYA アティ郡山店を開設。福島県に進出。
11月 東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。
2003年６月 ヘアケア商品の販売の目的とし、インターネット通販「楽天市場」へ出店。
９月 米国バンブル アンド バンブル社との契約満了により、「Bumble and bumble. NEWYORK」ブラン
ドのサロン展開を終了。
2004年４月 香川県高松市内のTAYA 高松OPA店を閉鎖。香川県から撤退。
６月 青森県青森市内のShampoo 青森アウガ店を閉鎖。青森県から撤退。
11月 ベルギー国ＣＡＤＳインターナショナル社との提携により大阪府大阪市内にMICHEL DERVYN ハー
ビスPLAZAエント店を開設。
11月 岡山県岡山市内のShampoo 岡山LOTZ店を閉鎖。岡山県から撤退。
2005年３月 東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンGRAND TAYAを開設。
８月 福島県郡山市内のTAYA アティ郡山店を閉鎖。福島県から撤退。
2006年３月 富山県富山市内のTAYA 西武百貨店富山店を閉鎖。富山県から撤退。
2007年10月 ＯＥＭ商品のスキンケア化粧品「トゥール・ザン・レール」シリーズの販売を開始。
2009年９月 ヘアケア商品の販売を目的とし、通販サイト「YAHOO!ショッピング」へ出店。
2014年３月 愛媛県新居浜市内のShampoo イオンモール新居浜店を閉鎖。愛媛県から撤退。
2017年３月 新潟県新潟市内のTAYA 万代シテイビルボードプレイス店、Shampoo 新潟店を閉鎖。新潟県から
撤退。
2017年12月 仏国のグループクレージュＳＡＳ(旧クレージュデザインＳＡ)との契約満了。
2018年３月 北海道札幌市内のShampoo ススキノラフィラ店を閉鎖。北海道から撤退。
2021年４月 岐阜県岐阜市内のShampoo 岐阜オーキッドパーク店を閉鎖。岐阜県から撤退。
2021年６月 長崎県長崎市内のShampoo 長崎夢彩都店を閉鎖。長崎県から撤退。
2021年９月 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号に本社を移転
2022年２月 宮城県県仙台市内のTAYA 仙台泉パークタウンタピオ店、TAYA 仙台シリウス・一番町店を閉鎖。
宮城県から撤退。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
創業者 田谷哲哉 逝去。
2023年２月 愛知県名古屋市内のTAYA 栄店を閉鎖。愛知県から撤退。
2023年３月 広島県福山市内のTAYA 福山天満屋店を閉鎖。広島県から撤退。
大分県大分市内のShampoo パークプレイス大分店を閉鎖。大分県から撤退。
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３ 【事業の内容】
当社は、「美容師法」に基づき美容室(美容師法では「美容所」という)の経営をしており、その美容室において国
家資格を有する美容師が美容施術(カット、パーマ、カラー等の施術)の提供を行っており、また、お客様に合ったヘ
アケア商品の販売を行っております。
美容室として「TAYA」「TAYA&CO.GINZA」「Shampoo」「MICHEL DERVYN」のブランドで全国展開を行い、お客様の
ニーズにお応えしております。
［事業系統図］
(注) 当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。
取扱区分 主要内容
美容施術 カット、パーマ、カラー等の施術
商品 ヘアケア商品、化粧品の販売
その他 講習、セミナー、ショー等の収入
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
719 ( 151 ) 32.9 10.4 3,548,369
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
部門の名称 従業員数(人)
営業店舗部門 661 (146)
本社・支社部門 58 (5)
合計 719 ( 151 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の各月末日在籍者の平均人員を( )内に外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります
３．前事業年度末に比べ従業員数が156名減少しておりますが、主として不採算店舗の閉鎖に伴う退職によるも
のであります。
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(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％)(注1)
管理職に占める 男性の
女性の割合(％) 育児休業取得率(％)
うち正規雇用 うちパート・
(注1) (注2) 全従業員
従業員 有期雇用従業員
13.3 18.2 66.8 70.8 97.8
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと(+2.6歳)、男性の平均勤続年数が長いこと(+2.6
年)ならびに男性の管理職比率が高いこと(86.7%)等によるものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々
を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主
義を貫いております。
また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の４つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、
経営活動を進めております。
(2) 経営戦略等
当社は、2023年３月期～2025年３月期にわたる３ヵ年の中期経営計画を策定し、達成に向けた重点施策を実行し
ております。
しかしながら、急激な経営環境の変化、初年度の業績を踏まえ、2023年４月27日に中期経営計画の見直しを行っ
ております。これは 、中期経営計画『T-ip60』の基本方針、取組項目はそのまま継承しつつ、計画の完遂に向けた
増強施策として、『リブランディングプラン』を内包させ、より抜本的な経営改革を推進するプロジェクトとする
べく『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』と名称を変更し、遂行してまいります。
当計画における具体的な施策は、以下の通りです。
Ⅰ. 『T-ip60』 ～ TAYA innovation & power 60th ～ （当初施策）
(1）成長戦略（ innovation ）
①インフラ構築
・全店にＰＯＳレジを導入し、顧客情報・予約管理・会計管理を一体化させ、業務負担を軽減
・顧客情報の一元管理により、顧客ステータスや個人に合わせた、きめ細かなアクションを実施
・通常料金の見直しや電子ポイントシステムを導入することで、お客様へ新しい価値の提供と再来店の動機づけ
をし、来店の好循環を生み出す
②販促活動
・販促チームを発足し、効果的なＳＮＳの活用や世代に合わせた販促を推進
・自社のＷＥＢサイトを集客ページとＩＲページに分離し、よりターゲットを明確にしたＷＥＢサイトの運用
・話題性のあるタレントを起用し、パブリックイメージの浸透を図る
③商品販売の拡大
・市場ニーズの高い商品の導入や、ＯＥＭ商品の開発および積極販売
・ＴＡＹＡアプリとＥＣサイトを連動させることによる、ＥＣ販売のシェア拡大
・顧客以外の購買者へのＥＣ販売の認知向上と拡販を図る
(2）人材・技術教育戦略（ power ）
①組織
・抜本的な組織改革により、適材適所に人材を配置
・店舗と本部のオペレーションを再構築し、効率的な連携を図る
・本部をスリム化し、意思決定のスピードと戦略の実効性を高める
②人材
・美容師の所得増加を実現するシステムを構築
・美容学校との連携、ＷＥＢを活用した採用で全国から人材を確保
・キャリアパスを充実させ、人材の定着化を図る
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③技術教育
・若年層や大人世代、それぞれの髪質やお悩みに合わせた施術メニューの開発・展開
・店長教育、社員教育を通じて、個人能力向上と店舗能力向上の相互作用を実現
・早期育成プログラム「ＴＡＹＡアカデミー」から「スーパージュニア」を選抜し、特別レッスンにより戦力供
給スピードを高める
(3）コーポレート戦略
①収益施策
・材料の適正使用、ＯＥＭ商品の積極販売による商品原価低減、印刷物のデジタル化など
・経費の徹底管理で合理的なコスト削減
・本部のスリム化による一般管理費の圧縮
・本部収益拡大のための新たな収益源を創出
②店舗施策
・新規出店（期間中：当初13店舗 ⇒ 見直し後 23店舗）
・店舗改装（期間中：当初14店舗 ⇒ 見直し後 ７店舗）
・店舗閉鎖（期間中：当初７店舗 ⇒ 見直し後 19店舗）
※新規出店は、規模ではなく収益性を最重要視、立地・集客面を勘案しコンパクトサロンを目指す
※直営店経営のみならず、あらゆる出店形態を展開
③ＥＳＧの推進
当社は「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、これまでにも環境への配慮
や、地域社会への貢献、透明性のある経営体制の構築に取り組んでまいりました。また、当社のＳＤＧsアンバサ
ダーとして、トランスジェンダーで建築家の「サリー楓さん」を起用し、当社の姿勢とポリシーを全面的に訴求
してまいりました。すべての人に平等で差別のない技術やサービスを提供することは、まさに美容室だからこそ
できる社会課題です。今後最優先となる持続可能な社会の実現と持続的成長を目指し、更なるＥＳＧ推進を図っ
てまいります。
Ⅱ．リブランディングプラン（追加施策）
(1）エクスターナルブランディング（対外向けブランディング活動）
①事業提携による新サービスの導入、新たな美容商品・サービスの提供
スヴェンソン社との業務提携を皮切りに、多様な美しさを提供できるよう新たなサービスメニューの導入や販
路開拓
・お客様の美に対する多様性に応える幅広い商品・サービスの提供
・脱マスク需要に向けたスキンケア商品の拡充
②直営ブランド「TAYA」のリブランド
時代に合わせた、新たなターゲット層の取り込みだけでなく、これまでのお客様により良い体験をしていただ
くため、「人生が潤う美しさを」をコンセプトに段階的リニューアルを推進、新たなTAYAのブランド体験を提供
します。
・エリア単位での収益性の追求
・顧客ターゲット層を明確にした店舗運営へシフト
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③フリーランスブランド「ano」の新設
直営とは異なる業務委託、フリーランスの活躍の場となる新ブランドを新設。多様な社会、個性を尊重し、一
人ひとりが輝き、自らの価値観を表現できる「個性かがやく」をコンセプトにしたブランドとして、2023年５月
に「anoたまプラーザ」のオープンを皮切りに、「TAYA」とは異なる新しいブランド体験を提供します。
・居抜き店舗などを活用したリーズナブルな出店計画
・最終年度までに20店舗の出店を目標
・若年層ターゲットの取り込み
(2）インターナルブランディング（対内向けブランディング活動＝人的資本経営へ向けた取り組み）
①フリーランスや多様な人材の受け入れ
昨今、美容師における働き方の多様化は加速しております。そのような状況の中、自分に合った働き方を求
め、業界の時流であるフリーランス美容室への人材流出が顕著となっており、当社グループ内においても、多様
な働き方を可能とし、「美容師」一人ひとりに即したキャリアプランを設計できる制度や環境を整備し、当社で
働く魅力を向上いたします。
②正規・非正規の働き方改革の実施
直営社員、フリーランスで働く非正規など、当社と関わるすべての人の働き方を見直し、制度・環境を整備い
たします。
③正規社員のキャリアパス・評価制度
DX(Digital Transformation)を踏まえた評価制度の改革により、人材価値を最大限に引き出します。
(3）ブランドコミュニケーション（対外的・対内的）
①ブランドマネジメント
各ブランドがそれぞれの強みを活かし、運用が適切に行われるよう、SNSの強化や接客ツールのDX化を図り、効
率的にブランドマネジメントができる環境を構築
②包括的なコミュニケーション戦略の導入
会社・ブランド・店舗・個人、それぞれの発信内容、広報戦略やSNS戦略を再構築し、新しく「美しさを提供す
る企業」としての魅力を効果的に発信
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「TAYA BX PROJECT」の各施策を推し進め、最終目標年度に収益力の安定性を高め、成長基盤を確立させ、以下の
業績目標を達成してまいります。
・2023年度 営業利益の黒字化
・2024年度 当期純利益の黒字化、成長基盤の確立
[中期経営計画における実績及び数値目標]
（単位：百万円、％、円 銭、％、店）
2022年度(第49期) 2023年度(第50期) 2024年度(第51期)
〔2023年3月期〕 〔2024年3月期〕 〔2025年3月期〕
[実績] [次年度計画] [最終目標年度計画]
金 額 売上比 金 額 売上比 金 額 売上比
売上高 6,004 100.0 5,920 100.0 6,180 100.0
売上原価 5,650 94.1 5,039 85.1 5,159 83.5
売上総利益 354 5.9 880 14.9 1,020 16.5
販管費 973 16.2 866 14.6 879 14.2
営業利益又は
△619 － 13 0.2 140 2.3
営業損失（△）
経常利益又は
△602 － 18 0.3 142 2.3
経常損失（△）
当期純利益又は
△804 － △55 － 105 1.7
当期純損失（△）
ＥＰＳ △161.08 △11.07 21.03
ＲＯＥ 17.3
-
-
期末美容室数 70 72 88
※ＩＦＲＳの強制適用による業績や指標への影響は考慮しておりません。
(4) 経営環境
昨今の新型コロナウイルスの影響に伴う社会基盤の揺らぎや消費者心理の変化、ウクライナ情勢に起因する原材
料価格、エネルギーコストの上昇による物価の急騰など産業構造の変革期に直面しております。
美容業界におきましては、「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数
の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。
また、働き方改革の浸透により、美容師自身においても就労意識の変化が生じております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘア
ビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに
応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施すること
を重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。
また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環
境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。
当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
「３［事業等のリスク］(8）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載している対応策を迅速かつ着
実に行い、早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は環境への配慮や地域社会への貢献、透明性のある経営体制の構築に取り組んでまいりましたが、今後最優先
の社会課題への対応を通じた持続可能な社会の実現と持続的成長を目指し、ESG推進を図ることで非財務面への取り組
みについても極的に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(1）人的資本経営への取り組み
当社の最も重要な経営資源は「人材」と考えております。これは、当社を利用されるお客様は、提供される美容
施術サービス以上に、担当する「美容師」個人に魅力を感じ、ご来店されるものであると考えるためであります。
当社を取り巻く環境は、目まぐるしく変化し、予測困難な状況であります。この時代の中で、ウェルビーイング
やD＆Iをなど多様性への対応が注目される中、当社においても、これまでの終身雇用や年功序列等の制度見直し、
正規雇用、非正規雇用等の横断的な制度の整備、多様な働き方を実現するべく、様々な分野で聖域のない改革の検
討を開始しております。このような人的資本に対する経営環境を整備することが、当社で働く魅力を一層高め、有
能な人材の採用、継続的な人材育成行うことに繋がり、当社の将来における継続的な発展に寄与するものと考えて
おります。
これらについては、当社は中期経営計画「 TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT」 において、追加された施
策のリブランディングプランにおいて、インナーブランディングを追加し、下記の取り組みを推進してまいりま
す。
①フリーランスや多様な人材の受け入れ
昨今、美容師における働き方の多様化は加速しております。そのような状況の中、自分に合った働き方を求
め、業界の時流であるフリーランス美容室への人材流出が顕著となっており、当社グループ内においても、多様
な働き方を可能とし、「美容師」一人ひとりに即したキャリアプランを設計できる制度や環境を整備し、当社で
働く魅力を向上いたします。
②正規・非正規の働き方改革の実施
直営社員、フリーランスで働く非正規など、当社と関わるすべての人の働き方を見直し、制度・環境を整備い
たします。
③正規社員のキャリアパス・評価制度
DX(Digital Transformation)を踏まえた評価制度の改革により、人材価値を最大限に引き出します。
(2）ガバナンスとリスク管理
当社において、全社的なリスク管理は、CPCR委員会において行っておりますが、都度発生するサステナビリティ
に係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、各部門長が集まる経営戦略会議の中でより
詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影
響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。
重要なリスクは、経営戦略会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、各部門の責任者においてモニタリングされ、CPCR委員会を通
じて取締役会へ報告されます。
なお、人材の確保に関するリスクの内容については「３［事業等のリスク］(1）会社がとっている特異な経営方
針、(4）特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度にかかるもの」をご参照ください。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社がとっている特異な経営方針
当社の事業展開にあたっては、国家資格を有する美容師の採用が不可欠です。当社はサービスの質の維持あるい
は向上の為にこうした有資格者を原則正社員として採用し、研修施設や各拠点にて新入社員研修、中途採用社員研
修等を行った上で業務を担当させておりますが、人材採用や教育研修が計画通りに進まない場合には、当社の事業
展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
当社の売上高は、季節感を強く感じる夏季の７月、冬季の12月、及び学校や会社の入園・入学・卒業・歓迎会等
にあたる３月に、他の月に比べて高くなる傾向があります。反面、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順や疫病の
蔓延は当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
当社の事業展開にあたり、店舗形態としては、自己所有物件よりも賃借物件やインショップ物件が多い傾向にあ
ります。現時点では賃借先・デベロッパーと当社との関係は良好でありますが、将来的にこれら相手先の事業継続
が危ぶまれる事態が生じた場合は、敷金保証金の貸倒発生や当社店舗の撤退・営業継続不能等も考えられ、事業展
開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの
当社の事業展開上、上述のように国家資格を有する美容師、かつ、顧客からの支持の高い者の業務従事が重要と
考えております。仮に当社から、これらの者が大量に離職した場合は、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) 特有の法的規制等に係るもの
当社の行う事業に適用される美容師法は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正ないし解釈の変更等が行
われる可能性があります。その場合は当社の行う事業に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理に係るもの
顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期してお
りますが、これに加えて情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報へのアクセス者
の限定、牽制システムの構築等、内部の管理体制についても強化しております。
今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流出した場合には、当社の事業展開や経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計に係るもの
当社の保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要になった場合、当社の経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度末において、売上総利益の計上までは業績は回復したものの、新型コロナウイルス感染症の
第２四半期以降の第７波、第８波による感染者拡大による影響や、美容材料及びヘアケア商品の卸価格の上昇や光
熱費の急騰により店舗運営コストが増加したことで、当事業年度において営業損失619,887千円、マイナスの営業
キャッシュ・フロー582,507千円となり、４期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上して
おります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は中期経営計画『T-ip60』並びに『TAYA BX (Beauty Transformation)
PROJECT』を策定・推進し、当該状況の改善に努めております。
当期においては、DXの推進や、不採算店舗の追加閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮を
図ってまいりました。今後、営業面においては、直営美容室の再構築をはじめ、スヴェンソングループとの協業に
よる新サービスの導入や新業態美容室の開設などを早期に展開し、収益力を増強させてまいります。また、人的資
本施策として働き方の多様化への取組みや評価制度改革、更にプロモーション戦略の強化など、対外・対内的すべ
てにおいてリブランディングを実施し、当社の再生に全力を尽くしてまいります。
資金面につきましては、当期中には事業構造改革資金の一部をご支援いただいており、引き続き取引金融機関と
は緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応して
まいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めてまいります。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策
は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼ
す可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映
しておりません。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残りつつも、行動制限の緩和により経
済活動の回復の兆しが見られ始める一方、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行や金利によるエネルギーコ
ストや原材料価格の高騰など物価高が急激に進行しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
美容業界におきましても、物価高騰による消費マインドの冷え込みや新たな生活様式に順応した営業体制の変
化、店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いて
おります。
このような外部環境の中、当社といたしましては、企業理念である「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献
する」の下、「デジタルと人の融合」による美容室経営を実践するべく、中期経営計画「T-ip60」を策定し、早
期経営改善、利益体質の実現へ向けた戦略を推進しております。当事業年度においては、POSシステムやポイント
サービスの導入、自社ECサイトの刷新などDXの推進に注力、また、財務体質の早期改善を図るべく、不採算店舗
の追加閉鎖や販管費の圧縮などに着手し、事業基盤の再構築に取り組んでまいりました。
店舗につきましては、美容室１店舗（GRAND TAYA GINZA）を新規出店、美容室１店舗（TAYA あざみ野店）を改
装し、美容室15店舗を閉鎖いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は、美容室70店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,004百万円（前期比7.9％減）となり、営業損失619百万円（前期は営業損
失1,106百万円）、経常損失602百万円（前期は経常損失1,106百万円）となりました。また、店舗閉鎖に係る費用
や減損損失などを特別損失に175百万円を計上したことにより、当期純損失は804百万円（前期は当期純利益390百
万円）となりました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は2,366百万円となり、前事業年度末比877百万円の減少となりました。
流動資産の残高は843百万円（前事業年度末比719百万円減少）、固定資産の残高は1,523百万円（前事業年度末
比157百万円減少）となりました。主な要因につきましては、ソフトウェアの増加21百万円があったものの、現金
及び預金の減少593百万円、建物の減少92百万円、流動資産「その他」に含めております未収入金の減少54百万
円、敷金及び保証金の減少52百万円があったことによるものであります。
当事業年度末の負債総額は1,756百万円となり、前事業年度末比72百万円の減少となりました。
流動負債の残高は1,023百万円（前事業年度末比27百万円減少）、固定負債の残高は732百万円（前事業年度末
比44百万円減少）となりました。主な要因につきましては、長短借入金の純増110百万円、契約負債の増加102百
万円があったものの、未払金の減少106百万円、未払費用の減少48百万円、退職給付引当金の減少48百万円、電子
記録債務の減少37百万円、未払消費税等の減少32百万円があったことによるものであります。
当事業年度末の純資産は610百万円となり、前事業年度末比804百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の43.6％から25.8％に減少いたしました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ593百万円減少
し、375百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果支出した資金582百万円（前期は1,516百万円の支出）となりました。
これは主に、減価償却費112百万円、契約負債の増加102百万円、減損損失92百万円があったものの、税引前当
期純損失774百万円、退職給付引当金の減少額48百万円、未払費用の減少額48百万円、仕入債務の減少額46百万
円、未払金の減少38百万円、未払消費税等の減少32百万円、法人税等の支払額41百万円があったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は119百万円（前期は3,587百万円の収入）となりました。
これは主に、敷金および保証金の回収による収入110百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出
160百万円、資産除去債務の履行による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円があったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は108百万円（前期は1,481百万円の支出）となりました。
これは主に、長短借入金の純増110百万円があったことによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
ａ．仕入実績
商品及び美容材料の仕入実績
当事業年度
区分 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
商品(千円) 274,467 90.6
美容材料(千円) 207,728 86.3
合計(千円) 482,195 88.7
(注) １．金額は実際仕入価格で表示しております。
ｂ．販売実績
当事業年度
取扱区分別 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
美容施術(千円) 5,448,645 93.1
商品(千円) 543,367 82.7
その他(千円) 12,912 100.2
合計(千円) 6,004,926 92.1
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ｃ．都道府県別売上高
当事業年度
(自 2022年４月１日
都道府県
至 2023年３月31日 )
売上高(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
埼玉県 101,142 1.7 75.2
千葉県 702,940 11.7 100.3
東京都 2,322,433 38.7 98.5
神奈川県 1,385,304 23.1 101.6
愛知県 35,538 0.6 96.0
三重県 37,049 0.6 100.4
京都府 193,614 3.2 110.1
大阪府 347,680 5.8 94.7
兵庫県 106,241 1.8 63.3
広島県 40,619 0.7 61.6
福岡県 795,988 13.2 101.1
熊本県 89,676 1.5 111.0
大分県 36,159 0.6 83.7
調整額 △330,991 △5.5 747.3
店舗合計 5,863,397 97.7 92.2
本社 141,528 2.3 87.7
合計 6,004,926 100.0 92.1
（注）調整額は、収益認識に関する会計基準の適用により、将来利用されると見込まれる金額を売上高より調整額とし
て控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括して減
額しております。
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ｄ．美容室の顧客収容能力及び入客実績
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
都道府県
椅子数 構成比 来店客数 構成比 椅子数 構成比 来店客数 構成比
(席) (％) (人) (％) (席) (％) (人) (％)
宮城県 6,678 1.5 10,094 1.4 － － － －
埼玉県 8,020 1.8 15,790 2.1 5,910 1.5 10,953 1.7
千葉県 46,600 10.2 72,066 9.7 44,946 11.5 66,580 10.2
東京都 154,881 33.8 243,095 32.5 131,761 33.8 218,638 33.4
神奈川県 105,850 23.1 160,960 21.5 95,594 24.6 149,848 22.9
愛知県 3,249 0.7 4,918 0.7 2,718 0.7 3,943 0.6
三重県 4,719 1.0 10,645 1.4 4,719 1.2 11,054 1.7
京都府 5,009 1.1 18,003 2.4 4,732 1.2 18,107 2.8
大阪府 32,018 7.0 50,126 6.7 25,953 6.7 38,008 5.8
兵庫県 17,520 3.8 21,457 2.9 8,347 2.1 12,048 1.8
広島県 6,801 1.5 7,777 1.0 2,513 0.7 4,743 0.7
福岡県 56,610 12.3 103,929 13.9 52,702 13.6 97,263 14.8
長崎県 732 0.2 1,838 0.2 － － － －
熊本県 4,719 1.0 8,829 1.2 4,706 1.2 9,321 1.4
大分県 4,745 1.0 18,021 2.4 4,732 1.2 14,547 2.2
合計 458,151 100.0 747,548 100.0 389,333 100.0 655,053 100.0
(注) 椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
売上高は、6,004百万円（前年同期比 7.9％減）となりました。これは、客単価が増加し、既存店売上高は増加
となったものの、不採算店舗の追加整理等により店舗数が減少したことにより減収となりました。
（売上総利益）
売上総利益は354百万円（前年同期は売上総損失153百万円）となりました。これは、不採算店舗の追加整理等
により、労務費、地代家賃が減少したことによるものであります。
（営業損失）
営業損失は、619百万円（前年同期は営業損失1,106 百万円）となりました。これは、本部人件費の減少があっ
たものの、事業構造改革に伴い支援会社への報酬の計上があったことによるものであります。
（経常損失）
経常損失は、602百万円（前年同期は経常損失1,106百万円）となりました。これは、助成金収入や協賛金収入
が増加したことによるものであります。
（当期純損失）
当期純損失は、804百万円（前年同期は当期純利益390百万円）となりました。店舗等の資産の減損損失を計上
したこと、並びに不採算店舗の追加整理による費用を計上したことによるものであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上
を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮
が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。
③ 経営戦略の現状と見通し
当社が属する美容業界においても、新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の浸透やウクライナ情勢
に起因する原材料価格、エネルギーコストの上昇による物価の急騰などにより、社会基盤や美容室の収益構造が
大きく変容し、また美容師の就労に対する価値観の多様化など産業構造の変革期に直面しております。今まで当
たり前であったものが当たり前でなくなる中、当社におきましても試行錯誤を重ねて運営してまいりました。今
後、コロナ禍の社会で加速したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が、人々の生活をより良い方向へ導
く未来が予測される中、美容業界においても従来の延長線上にない変革が求められております。 当社といたし
ましても、この変革期に対応すべくＤＸを推進した美容室経営を実践すると同時に、いつの時代でも美容業に
とって不変である人材・美容技術を発展させていくことで、「デジタルと人の融合」を目指してまいります。
中期経営計画初年度の当事業年度においては、「デジタルインフラの構築」に注力し、ＰＯＳシステムやポイ
ントサービス、ＥＣサイトの刷新を行ってまいりました。
次年度においては、「技・志・質」をスローガンに「人」に重きを置いた取り組みを推進しつつ、同時に「リ
ブランディングプラン」を並走させ、2024年度の当社創業60周年には、当期純利益の黒字化、成長基盤を確立さ
せることを目指し、中期経営計画をより強固に推進してまいります。
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④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費や店舗地代家賃等の経費支払や商品仕入代金、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現状認識と将来予測に基づき最良最善の営業戦略の推進と企業体質の強化に努めており、そ
のためには、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載しております課題
に対処していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、過当競争の激しい美容業界において当社を取り巻く経営環境は依然厳しさが続くものと予想さ
れます。また、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部
要因が経営に重要な影響を与えるものとの認識もしております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５［経理の状況］ １［財務諸表等］(1)［財務諸表］注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとお
りであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) ライセンス契約
相手先の名称 ＣＡＤＳインターナショナル(ベルギー)
MICHEL DERVYNの商標及びノウハウの使用
契約品目
日本国内において、当社が「MICHEL DERVYN」という名称の美容サロンを運営、プロモー
契約内容
ション及び広告する際に、ＣＡＤＳインターナショナル社が所有する商標及びノウハウ
を使用させる。
契約期間 2019年11月１日から2024年10月31日まで
ロイヤリティ 年度毎に定額
(注) ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、ブランド転換、改装、移転、修繕等による内装設備及び美容器具への投
資、また、本社移転に伴う事務所内装、事務機器への投資を実施いたしました。
この結果、第49期の設備投資の総額は 111 百万円となりました。なお、この投資総額には、リース資産、敷金及び保
証金への投資を含めておりますが、資産除去債務に関する会計基準の適用により計上することとなる除去費用相当額
(固定資産増加額)は含めておりません。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日 現在
投下
工具、器具
建物 土地
事業所名 構築物 リ-ス資産 従業員数
及び備品
資本計
(所在地) (千円) (千円) (人)
面積(㎡) (千円) 面積(㎡) (千円)
(千円)
(千円)
埼玉県
(114.5) 0 ― ― ― ― ― 0 7
(１店舗)
千葉県
(1,070.6) 2,924 ― 704 ― ― ― 3,628 64
(６店舗)
東京都
(3,549.9) 134,754 0 9,636 ― ― ― 144,390 223
(25店舗)
神奈川県 112.7
88,300 13 12,307 30 59,664 ― 160,285 129
(18店舗) (2,408.3)
三重県
営
(118.0) 0 0 ― ― ― 0 6
―
(１店舗)
業
店
京都府
(157.9) 88 ― 52 ― ― ― 141 17
舗
(１店舗)
大阪府
(617.8) 0 ― 0 ― ― ― 0 33
(３店舗)
兵庫県
(259.4) 661 ― 0 ― ― ― 661 17
(２店舗)
福岡県 144.8
45,074 339 4,428 521.1 65,000 ― 114,841 96
(12店舗) (1,498.0)
熊本県
(141.1) 6,083 0 1,348 ― ― ― 7,432 8
(１店舗)
本社
(586.0) 25,713 ― 9,538 ― ― 93 35,344 96
(東京都渋谷区)
事
務
九州支社
所
(273.4) ― ― 0 ― ― ― 0 23
(福岡市博多区)
そ
の
保養施設等
他
(北海道旭川市 418.7 10,776 130 193 738.6 34,380 ― 44,780 ―
他１ケ所)
676.2
総計 313,677 483 38,208 1,289.7 159,045 93 511,507 719
(10,794.9)
(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．建物の面積の( )内は賃借中のものであり、外書で表示しております。
３．従業員数には、臨時従業員(パートタイマー) 134名は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 設備の新設、改修等
予定金額 既支払額 今後の所要額 完成予定
事業所名 設備内容 必要性 着手年月 収容能力
(千円) (千円) (千円) 年月
新規出店 美容室店舗
販売の増強 55,210 5,184 50,026 ― ― ―
６店舗 (賃借)
店舗改装 美容室店舗 2023年 2023年
販売の増強 60,000 ― 60,000 17席
１店舗 (賃借) ４月 ５月
合計 115,210 5,184 110,026
(注）今後の所要額につきましては、借入金または自己資金により充当する予定であります。
(2) 設備の除却等
除却予定
実行予定
既除却額 今後の除却額
事業所名 設備内容 理由 着手年月 収容能力
金額
(千円) (千円)
年月
(千円)
店舗閉鎖
美容室店舗
店舗閉鎖 0 ― 0 ― ― ―
(賃借)
４店舗
合計 0 ― 0
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月21日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,100,000 5,100,000
スタンダード市場 100株
計 5,100,000 5,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月22日
― 5,100,000 △1,430,180 50,000 △1,702,245 ―
(注)
(注)会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他
資本剰余金に振り替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
個人
(株)
地方公共 金融機関 計
その他
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
- 10 15 68 22 10 10,992 11,117 ―
(人)
所有株式数
- 2,571 1,123 18,574 800 39 27,878 50,985 1,500
(単元)
所有株式数
- 5.04 2.20 36.43 1.57 0.08 54.68 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式102,946株は「個人その他」に1,029単元、「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
有限会社ティーズ 横浜市青葉区美しが丘西３丁目８－26 1,677 33.55
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 173 3.46
株式会社(信託口)
田谷 千秋 横浜市青葉区 155 3.11
株式会社赤城自動車教習所 群馬県伊勢崎市赤堀今井町１丁目564 136 2.73
田谷 和正 横浜市青葉区 81 1.63
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 67 1.34
ＴＡＹＡ社員持株会 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目23－13 37 0.75
浜野 統一 千葉県大網白里市 34 0.68
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 30 0.60
（信託口）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 21 0.43
計 ― 2,415 48.32
(注)１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は173千株
であります。
(注)２ 上記ＳＭＢＣ日興証券株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は67千株であります。
(注)３ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は30千株でありま
す。
(注)４ 上記株式会社ＳＢＩ証券の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は21千株であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 102,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,995,600
完全議決権株式(その他) 49,956 ―
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,956 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区千駄ヶ谷
株式会社田谷 102,900 - 102,900 2.01
５－23－13
計 ― 102,900 - 102,900 2.01
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 102,946 ― 102,946 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、業容の拡充に努めるとともに、株主の皆様に対し安定的な配当を継続して実施しつつ、業績に応じた利益
還元を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。ま
た、当社は、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、業績を鑑み、無配とすることを決定いたしました。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに今後の事業拡充のための資金需要に備える所
存であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、健全かつ透明性が高く、経営環境の変化に即応し、迅速かつ適切な意思決定ができる組織体制の確立
を極めて重要な経営課題の一つと考えております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。取
締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名(田谷和正、中村隆昌、保科匡邦、中村正二、新藤和
久)と、監査等委員である取締役３名(上原俊晴、田島克夫、生稲晃子)で、うち常勤は１名(上原俊晴)他２名は
社外取締役です。月１回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分審議したうえで経営
上の意思決定を行っております。また、取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外取締役とする
指名・報酬委員会を設置しております。この委員会の構成は田谷和正、田島克夫、生稲晃子とし、取締役およ
び執行役員の指名・報酬を決定するにあたって諮問と答申を経ることで客観性の確保を目的としております。
さらに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しており、本制度で取締役
会の「経営の意思決定」「執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、取締役会は監査等委員会
の監督・監査を受けて経営方針などを審議・決定する機関、執行役員は会社の方針に基づき、会長及び社長の
指揮監督のもと業務執行を担う役割と位置付けしております。執行役員を兼任する取締役については、発言も
しくは行動時にその立場を明確にしてうえでおこなうようにしております。
これらの体制によって「経営戦略会議」を月１回開催、さらにそれに準ずる会議を随時開催し、迅速且つ現
場に根付いた経営判断ができるようにしております。コンプライアンス全体を統括する組織としては「ＣＲ(コ
ンプライアンス・リスク)管理委員会」を設け、コンプライアンス体制の推進を図るとともに、個人情報保護に
関しては「ＣＰ(コンプライアンス・プログラム)運営委員会」を設け、適正な情報管理を常に心がけておりま
す。
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ロ．会社の機関・内部統制の関係
ハ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。監査等委員である取締役は３名(常勤１名と非常勤
２名)で、うち２名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は経営戦略会議その他の主要会議に出席
するほか、当社の業務や財産状況の調査及び監査を実施し、取締役会の職務執行を監督しております。以上の
ことから、経営の監視の面では充分に機能する体制が整っていると考えております。
ニ．内部統制システムの整備の状況
会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして経営企画グループに内
部監査課を設置し、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の
遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行っております。
ホ．リスク管理体制の整備の状況
監査等委員である取締役のうち、社外取締役である田島克夫氏は公認会計士・税理士の資格を、生稲晃子氏
は女優として活躍される一方、国が推進する様々なプロジェクトへの参画やカウンセラー資格を有しており、
これらの能力は当社のコンプライアンス面の監督・指導につきましても、充分に機能しております。
また、取締役(監査等委員)田島克夫氏及び生稲晃子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
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ヘ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定
める最低責任限度額としております。
ト．取締役の定数
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数を12名以内とし、監査等委員である取締役は３名とする旨
を定款に定めております。
チ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定め
ております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ヌ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ル．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ヲ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役および執行役員(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者と
する、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(D&O保険)を締結しております。
当該保険契約被保険者の範囲は取締役(監査等委員である取締役を含む。)および執行役員であり、本保険料
は当社が負担し、その一部（7.9％）を被保険者から徴収、契約更新は１年毎におこなっております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償を請求する場合は保険契約の免責事項としてお
り、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 株式会社日本旅行入社
1991年６月 当社入社
1995年７月 クレージュサロン営業部長
代表取締役
田谷 和正 1967年７月７日 生 1996年６月 取締役就任 (注)２ 81
会長
1997年６月 常務取締役就任
2003年４月 代表取締役社長就任
2016年６月 代表取締役会長就任(現任)
1996年４月 当社入社
2009年６月 執行役員営業部関西支社長
2016年６月 執行役員経営企画部長
2020年６月 執行役員経営企画部長兼管理部長
2021年４月 執行役員経営企画本部長兼管理本
代表取締役
部長 兼経営企画本部経営企画グ
社長 中村 隆昌 1974年１月21日 生 (注)２ 1
ループ長
執行役員
2021年６月 取締役就任
2022年４月 取締役執行役員(経営企画・マーケ
ティング・経理財務グループ管掌)
2022年６月 代表取締役社長執行役員就任(現
任)
1981年４月 当社入社
1990年９月 エリア支配人
1993年２月 取締役就任
1995年７月 常務取締役就任
1997年６月 専務取締役就任
2003年４月 取締役副社長就任
2004年４月 取締役就任
2005年４月 九州支社長就任
取締役
保科 匡邦 1958年１月22日 生 2006年６月 取締役専務執行役員就任 (注)２ 10
顧問
2009年４月 技術教育部長就任
2013年４月 取締役副社長執行役員人事部長就
任
2016年４月 取締役副社長就任
2016年６月 代表取締役社長就任
2019年６月 代表取締役社長兼営業本部長
2021年４月 代表取締役社長
2022年６月 取締役顧問就任(現任)
1995年６月 当社入社
2017年４月 執行役員九州支社長就任
2022年４月 執行役員営業本部長就任
取締役
中村 正二 1970年５月10日 生 (注)２ 0
執行役員
2022年６月 取締役就任
2023年４月 取締役執行役員直営事業本部長就
任 (現任)
1996年４月 当社入社
2006年６月 執行役員第六事業部長就任
2009年６月 執行役員営業部九州支社長就任
2013年６月 取締役兼執行役員マーケティング
部長就任
2016年４月 取締役兼執行役員人事部長就任
取締役
新藤 和久 1963年９月２日 生 (注)２ 4
執行役員
2019年６月 執行役員人事教育部長就任
2022年４月 常務執行役員人事総務本部長就任
2022年６月 取締役就任
2023年４月 取締役執行役員フリーランス・Ｆ
Ｃ事業本部長兼フリーランス・Ｆ
Ｃ運営グループ長就任 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
1999年６月 当社取締役クレージュ営業部長就
任
2004年４月 当社取締役関西支社長就任
2009年４月 当社取締役常務執行役員営業部長
就任
2014年４月 当社専務取締役執行役員技術教育
取締役
上原 俊晴 1961年２月15日 生 (注)３ 6
部長就任
(監査等委員)
2016年４月 当社専務取締役兼執行役員商事部
長就任
2021年６月 当社専務執行役員営業本部長兼営
業本部東日本営業グループ長就任
2022年４月 当社執行役員営業本部副本部長就
任
2022年６月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1987年８月 公認会計士登録
1988年８月 公認会計士田島事務所設立
2005年３月 税理士登録
取締役
田島 克夫
1958年５月12日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
2005年３月 田島克夫税理士事務所設立
2006年６月 当社監査役就任
2016年６月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1986年６月 「おニャン子クラブ」のメンバー
としてデビュー
1989年７月 恵泉女学園短期大学英文科卒業
2010年11月 日本推進カウンセラー協会認定
心理カウンセラー資格取得
2014年11月 日本推進カウンセラー協会認定
メンタルトレーナー資格取得
2016年９月 内閣官房「働き方改革実現会議/
働き方改革フォローアップ会合」
民間議員就任
2017年４月 厚生労働省「がん対策推進企業ア
取締役 生稲 晃子
1968年４月28日 生 (注)３ ―
(監査等委員) （現姓:佐山）
クション」アドバイザリーボード
メンバー就任
2019年２月 内閣府「ＤＶ等被害者のための民
間シェルター等に対する支援の在
り方に関する検討会」委員就任
2020年９月 がん対策推進企業アクション女性
会議「Working RIBBON」オフィ
シャルサポーター就任
2021年４月 日本推進カウンセラー協会認定
認知行動療法士資格取得
2022年６月 取締役(監査等委員)就任(現任)
計 103
(注) １．取締役田島克夫、生稲晃子は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2023年６月から)2024年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2022年６月から)2024年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員 上原俊晴 委員 田島克夫 委員 生稲晃子
５．生稲晃子は旧姓かつ職務上の氏名を記載しております。戸籍上の氏名は、佐山晃子であります。
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当社は、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応するため、取締役会の改革を行い、2006年６月より執行役員制
度を導入しております。
提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
役名 氏名 役職
社長執行役員 ※中村 隆昌 代表取締役社長執行役員
執行役員 ※中村 正二 直営事業本部長
フリーランス・ＦＣ事業本部長
執行役員 ※新藤 和久
兼 フリーランス・ＦＣ運営グループ長
執行役員 板谷 敦子 広報グループ長
執行役員 富岡 亮平 経営企画グループ長
※ 印は取締役を兼務する執行役員であります。
② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、３名の
監査等委員を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。
社外取締役を選任にあたっては、社内に定める方針と独立性判断基準に基づき、経歴や当社との関係を踏ま
え、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に判断しており、当社と社
外取締役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取
締役による業務執行への監督、監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が
整っているため、現状の体制としております。
なお、監査等委員である取締役の田島克夫氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、生稲晃子氏は女優と
して活躍される一方、国が推進する様々なプロジェクトへの参画やカウンセラー資格を活かし、幅広く活動され
ており、これらの経験と優れた人格、見識を有しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
常勤する監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、ＣＲ管理委
員会、ＣＰ運営委員会、経営戦略会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重
要な文書を閲覧し、必要に応じ、いつでも取締役または従業員に説明・報告を求めることができます。監査等委
員である取締役は、会計監査人から会計監査内容、内部監査課から内部監査内容について説明を受けるとともに
それぞれとの情報交換を行い緊密な連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員の監査の状況
当社における監査等委員については、常勤の監査等委員である社内取締役１名と独立性を有する社外取締役２
名の合計３名にて構成しております。
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し法令遵守の状況等を常に確認するほか、重要書類の閲覧や業
務進捗状況の聴取を行い、業務監査、会計監査等、業務執行上の監査を行う体制としております。
常勤する監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、ＣＲ管理委
員会、ＣＰ運営委員会、経営戦略会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重
要な文書を閲覧し、必要に応じ、いつでも取締役または従業員に説明・報告を求めることができます。監査等委
員である取締役は、会計監査人から会計監査内容、内部監査課から内部監査内容について説明を受けるとともに
それぞれとの情報交換を行い緊密な連携を図っております。
また、会計監査人や内部監査担当者と定期的に情報交換を行うなど、連携した経営監視体制を整えるものとし
ます。
社外取締役である田島克夫氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、生稲晃子氏は女優として活躍される
一方、国が推進する様々なプロジェクトへの参画やカウンセラー資格を有しており、これらの能力は当社のコン
プライアンス面の監督・指導につきましても、充分に機能しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
石川 英夫 ３回 ３回
上原 俊晴 ５回 ５回
田島 克夫 ８回 ８回
野田 宗典 ３回 ３回
生稲 晃子 ５回 ５回
(注) １．生稲晃子氏及び上原俊晴氏の開催回数及び出席回数は、就任後の回数となります。
２．石川英夫氏及び野田宗典氏の開催回数及び出席回数は、在任中の回数となります。
監査等委員会における主な検討事項といたしましては、決算報告手続等についての審議、内部統制の運用状況
の報告及び審議、指名・報酬委員会運営委員の選出、監査上の主要な検討事項に関する会計監査人との協議、会
計監査人の評価等であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、経営企画グループ内部監査課に所属する２名の内部監査人が、常時当社の諸業務が
社内規程等に準拠し合法的かつ効率的に行われているかについて内部監査を実施し、改善すべき点の指摘・勧
告、更には改善策の助言を行い、業務の質や効率の向上を図っております。内部監査の実施に際しては、年間実
施計画書に基づき、所定の内部監査手続を実施し、その結果報告及び改善事項の提案等は社長に直接報告される
とともに、監査等委員である取締役及び会計監査人にも報告され相互に緊密な連携が保たれております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
普賢監査法人
ｂ．継続監査期間
28年間
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ｃ．業務を執行した公認会計士
荒木 正博
嶋田 両児
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が普賢監査法人を会計監査人に選任した理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及
び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したものであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたしま
す。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の職務遂
行状況及び独立性、専門性、並びに次期監査計画及び監査チーム編成の適切性・妥当性を当社の基準に沿って
実施し、当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
17,000 ― 17,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、前期の執務実績日数等により算定した執務
概算日数を基準にして決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に係る事項
当社の役員の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨定款に定めております。
2016年６月21日開催の第42期定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は
年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、監査等委員である取
締役の報酬限度額については、年額30百万円以内と、決議いただいております。
この株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。ま
た、社内にて以下のように決定方針および考え方を定めております。
・取締役、監査等委員である取締役および執行役員は月額報酬とし、下記の方法により算定します。
・報酬の考え方(制度設計)は、指名・報酬委員会の答申を受けた取締役会決議で決定をおこない、透明性と公
平性を高めます。
・取締役の報酬額は、株主総会において承認を得た限度額の範囲内とします。
・監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会において承認を得た限度額の範囲内とします。
・取締役、執行役員の報酬は指名・報酬委員会の答申を受けた取締役会決議で決定します。
・監査等委員である取締役の報酬は指名・報酬委員会の答申を受けた監査等委員である取締役の協議で決定し
ます。
・社外取締役の報酬は定額とします。
役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者について
当社取締役会は、代表取締役会長（CEO）田谷和正氏に、各取締役および執行役員の基本となる報酬の額および
担当する部門の業況等を踏まえた報酬等の内容決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を
勘案しつつ、各担当の評価をおこなうには代表取締役が適任であると判断したためであります。なお、委任され
た内容の決定にあたっては指名・報酬委員会の諮問、答申を受け、その妥当性について確認をしております。
月額報酬の算定方法
・社外取締役を除く取締役の報酬は会社業績との連動性を確保しつつ、役位、経歴、実績、各種要素の基準を
定め、業績、貢献度を勘案し報酬範囲内で配分する報酬体系とします。
・執行役員の報酬額は会社業績との連動性を確保しつつ、役位、経歴、実績、各種要素の基準を定め、業績、
貢献度を勘案し決定します。
当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における活動について
・2022年６月７日開催の指名・報酬委員会及び取締役会において、2022年６月から８月までの期間について固
定報酬額の10％削減の決議をしております。
・2022年12月７日開催の指名・報酬委員会及び取締役会において、2022年12月から2023年２月までの期間につ
いて固定報酬額の10％削減の決議をしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績 退職 左記のうち、
(人)
基本報酬
連動報酬 慰労金 非金銭報酬等
取締役
76 76 － － － 6
(監査等委員及び社外取
締役を除く。)
取締役(監査等委員)
7 7 － － － 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 7 7 － － － 3
(5) 【株式の保有状況】
当社は株式を保有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の
財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※ 979,374 ※ 386,163
現金及び預金
売掛金 297,151 273,409
商品 49,385 36,578
美容材料 23,323 17,821
貯蔵品 7,619 5,771
前払費用 102,831 74,503
その他 104,074 50,207
△ 982 △ 936
貸倒引当金
流動資産合計 1,562,777 843,520
固定資産
有形固定資産
※ 2,995,700 ※ 2,609,464
建物
△ 2,589,278 △ 2,295,787
減価償却累計額
建物（純額） 406,422 313,677
構築物
17,895 17,895
△ 17,329 △ 17,412
減価償却累計額
構築物（純額） 566 483
工具、器具及び備品
137,434 140,001
△ 91,553 △ 101,792
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 45,881 38,208
※ 182,134 ※ 159,045
土地
リース資産 16,903 5,604
△ 14,990 △ 5,510
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,913 93
有形固定資産合計 636,917 511,507
無形固定資産
ソフトウエア 496 21,996
30,977 36,097
その他
無形固定資産合計 31,474 58,094
投資その他の資産
出資金 160 160
長期前払費用 6,567 4,148
※ 999,810 ※ 947,090
敷金及び保証金
6,245 2,345
その他
投資その他の資産合計 1,012,783 953,744
固定資産合計 1,681,174 1,523,346
資産合計 3,243,952 2,366,866
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 53,898 60,140
電子記録債務 116,860 79,581
買掛金 46,686 32,708
※ 27,992 ※ 122,500
短期借入金
※ 43,141
１年内返済予定の長期借入金 41,772
リース債務 1,820 93
未払金 227,697 121,171
未払費用 330,512 281,868
未払法人税等 42,887 36,512
未払消費税等 63,898 31,541
契約負債 ― 102,731
前受金 2,278 550
預り金 19,114 16,282
賞与引当金 40,841 38,293
35,533 56,866
資産除去債務
流動負債合計 1,051,794 1,023,983
固定負債
※ 252,765
長期借入金 238,406
リース債務 93 ―
繰延税金負債 16,992 12,731
退職給付引当金 314,830 266,215
資産除去債務 199,418 194,373
6,770 6,060
その他
固定負債合計 776,510 732,145
負債合計 1,828,304 1,756,128
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
3,132,425 3,132,425
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,132,425 3,132,425
利益剰余金
利益準備金 66,920 66,920
その他利益剰余金
△ 1,674,199 △ 2,479,109
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,607,279 △ 2,412,189
自己株式 △ 159,497 △ 159,497
株主資本合計 1,415,648 610,738
純資産合計 1,415,648 610,738
負債純資産合計 3,243,952 2,366,866
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
美容施術売上高 5,849,376 5,448,645
商品売上高 657,185 543,367
12,881 12,912
その他の売上高
※１ 6,519,442 ※１ 6,004,926
売上高合計
売上原価
美容施術売上原価 6,360,519 5,360,198
商品売上原価 312,216 287,273
200 3,375
その他の売上原価
売上原価合計 6,672,936 5,650,847
売上総利益又は売上総損失（△） △ 153,494 354,078
※２ 953,071 ※２ 973,966
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,106,565 △ 619,887
営業外収益
受取利息 11 8
助成金収入 ― 5,409
協賛金収入 2,595 4,327
受取保険金 329 2,590
7,503 12,501
その他
営業外収益合計 10,441 24,837
営業外費用
支払利息 4,087 2,715
シンジケートローン手数料 2,255 ―
資金調達費用 ― 2,500
4,056 2,142
その他
営業外費用合計 10,399 7,357
経常損失（△） △ 1,106,523 △ 602,408
特別利益
※３ 2,343,312 ※３ 2,270
固定資産売却益
会員権売却益 ― 1,554
20,967 ―
助成金収入
特別利益合計 2,364,280 3,825
特別損失
※４ 584 ※４ 3,207
固定資産除却損
※５ 156,212 ※５ 92,817
減損損失
※６ 13,795
店舗休業損失 ―
※７ 31,351 ※７ 79,658
店舗閉鎖損失
24,091 ―
本社移転費用
特別損失合計 226,035 175,683
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,031,721 △ 774,266
法人税、住民税及び事業税
42,887 34,904
598,823 △ 4,260
法人税等調整額
法人税等合計 641,711 30,643
当期純利益又は当期純損失（△） 390,009 △ 804,909
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【美容施術売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
4.0
Ⅰ 美容材料費 236,856 3.7 213,229
Ⅱ 労務費 3,795,734 59.7 3,147,967 58.7
Ⅲ 経費 2,327,928 36.6 1,999,001 37.3
(減価償却費) (190,647) (3.0) (76,652) (1.4)
(1,222,009) (1,034,973)
(地代家賃) (19.2) (19.3)
美容施術売上原価 6,360,519 5,360,198
(注) 美容施術売上原価は、店舗にかかわる費用であります。
【商品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
49,385
Ⅰ 商品期首棚卸高 58,810
274,467
302,791
Ⅱ 当期商品仕入高
323,852
計
361,601
49,385 36,578
Ⅲ 商品期末棚卸高
287,273
商品売上原価 312,216
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,480,180 1,702,245 ― 1,702,245 66,920 △ 2,064,209 △ 1,997,289
当期変動額
減資 △ 1,430,180 △ 1,702,245 3,132,425 1,430,180
当期純利益 390,009 390,009
当期変動額合計 △ 1,430,180 △ 1,702,245 3,132,425 1,430,180 ― 390,009 390,009
当期末残高 50,000 ― 3,132,425 3,132,425 66,920 △ 1,674,199 △ 1,607,279
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 159,497 1,025,638 1,025,638
当期変動額
減資
当期純利益 390,009 390,009
当期変動額合計 ― 390,009 390,009
当期末残高 △ 159,497 1,415,648 1,415,648
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 ― 3,132,425 3,132,425 66,920 △ 1,674,199 △ 1,607,279
当期変動額
減資
当期純損失（△） △ 804,909 △ 804,909
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 804,909 △ 804,909
当期末残高 50,000 ― 3,132,425 3,132,425 66,920 △ 2,479,109 △ 2,412,189
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 159,497 1,415,648 1,415,648
当期変動額
減資
当期純損失（△） △ 804,909 △ 804,909
当期変動額合計 ― △ 804,909 △ 804,909
当期末残高 △ 159,497 610,738 610,738
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
1,031,721 △ 774,266
又は税引前当期純損失（△）
減価償却費 213,596 112,655
減損損失 156,212 92,817
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,405 △ 2,548
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 44,516 △ 48,615
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,931 △ 46
受取利息 △ 11 △ 8
支払利息 4,087 2,715
シンジケートローン手数料 2,255 ―
固定資産除却損 584 3,207
固定資産売却損益（△は益） △ 2,343,312 △ 2,270
店舗閉鎖損失 31,351 79,658
本社移転費用 24,091 ―
助成金収入 △ 20,967 ―
会員権売却益 ― △ 1,554
店舗休業損失 13,795 ―
売上債権の増減額（△は増加） 33,310 22,013
棚卸資産の増減額（△は増加） 8,889 20,156
仕入債務の増減額（△は減少） △ 42,571 △ 46,637
未払金の増減額（△は減少） 44,847 △ 38,863
未払費用の増減額（△は減少） △ 149,059 △ 48,643
契約負債の増減額（△は減少） ― 102,731
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 104,649 △ 32,357
△ 206,934 42,074
その他
小計 △ 1,359,615 △ 517,781
利息の受取額
11 8
利息の支払額 △ 4,444 △ 2,778
助成金の受取額 20,967 ―
店舗休業損失の支払額 △ 39,611 ―
店舗閉鎖損失の支払額 △ 30,315 △ 20,675
本社移転費用の支払額 △ 24,091 ―
法人税等の還付額 15,422 ―
△ 94,587 △ 41,281
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,516,264 △ 582,507
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,833 △ 10,833
定期預金の払戻による収入 10,833 10,833
有形固定資産の取得による支出 △ 106,344 △ 160,892
有形固定資産の売却による収入 3,556,063 5,438
無形固定資産の取得による支出 ― △ 25,149
敷金及び保証金の差入による支出 △ 70,204 △ 6,609
敷金及び保証金の回収による収入 383,155 110,190
会員権売却による収入 ― 5,454
資産除去債務の履行による支出 △ 171,096 △ 45,250
△ 4,136 △ 2,300
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,587,435 △ 119,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 114,000 197,000
短期借入金の返済による支出 △ 829,008 △ 102,492
長期借入れによる収入 ― 69,000
長期借入金の返済による支出 △ 762,493 △ 53,272
△ 4,122 △ 1,820
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,481,624 108,415
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 589,546 △ 593,210
現金及び現金同等物の期首残高 378,993 968,540
※１ 968,540 ※１ 375,329
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度末において、売上総利益の計上までは業績は回復したものの、新型コロナウイルス感染症の
第２四半期以降の第７波、第８波による感染者拡大による影響や、美容材料及びヘアケア商品の卸価格の上昇や光
熱費の急騰により店舗運営コストが増加したことで、当事業年度において営業損失619,887千円、マイナスの営業
キャッシュ・フロー582,507千円となり、４期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上して
おります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は中期経営計画『T-ip60』並びに『TAYA BX (Beauty Transformation)
PROJECT』を策定・推進し、当該状況の改善に努めております。
当期においては、DXの推進や、不採算店舗の追加閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮を
図ってまいりました。今後、営業面においては、直営美容室の再構築をはじめ、スヴェンソングループとの協業に
よる新サービスの導入や新業態美容室の開設などを早期に展開し、収益力を増強させてまいります。また、人的資
本施策として働き方の多様化への取組みや評価制度改革、更にプロモーション戦略の強化など、対外・対内的すべ
てにおいてリブランディングを実施し、当社の再生に全力を尽くしてまいります。
資金面につきましては、当期中には事業構造改革資金の一部をご支援いただいており、引き続き取引金融機関と
は緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応して
まいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めてまいります。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策
は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼ
す可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映
しておりません。
(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・美容材料
主として移動平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～13年
なお、「定期賃貸借契約」による建物については、耐用年数を個別の定期賃貸借期間に基づいて償却しており
ます。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
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(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した事業年度に全額費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①美容施術
当社は、当社店舗においてカット・カラー・パーマ等の美容施術サービスの提供を行っております。この収益
の履行義務は、顧客からの注文に基づきカット・カラー・パーマ等の美容施術を提供することであります。この
収益が認識される時期は、顧客への美容施術の全工程が完了し、顧客が施術完了を確認した時点で履行義務が充
足されると判断し、収益を認識しております。
当社が独自で運営するポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見
込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に
収益を認識しております。また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に
対する美容施術サービスの履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引
価格から控除し収益を認識しております。
②商品の販売
当社は、当社店舗並びにインターネットにおいてヘアケア商品、化粧品及び美容家電等の販売を行っておりま
す。この収益の履行義務は、顧客からの注文に基づき商品を引き渡すことであります。この収益が認識される時
期については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、インターネットにおける販売
については、すべて国内販売となっており、出荷時から顧客に引き渡される期間は通常の期間であるため、出荷
時点で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(1）有形固定資産の減損
当社は、減損の兆候がある資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損損失の認識・
測定を実施しております。
・科目名及び当事業年度計上額 （千円）
科目名 前事業年度 当事業年度
有形固定資産 326,102 337,519
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損損失の認識・測定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの現在の使用状況や合理
的な使用計画を考慮し見積っております。当該見積りに用いる資産グループの営業損益は過去の損益実績に基づ
き算出した、一定または逓減する成長率の仮定を用いて見積っております。
このような見積りは、当社の事業計画に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の
不確実な経済条件の変動等によって見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産
及び損益の金額に影響を与える可能性があります。
(2）資産除去債務
当社は、事務所及び美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく原状回復費
用について、取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は定期賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
また、定期賃貸借契約以外の建物賃貸借契約について、契約形態の変更・移転・閉鎖等が決定した場合など合理
的な債務の見積りができる状況になった場合は追加的に計上を行っております。
・科目名及び当事業年度計上額 （千円）
科目名 前事業年度 当事業年度
資産除去債務(流動) 35,533 56,866
資産除去債務(固定) 199,418 194,373
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
このような見積りは、原状回復費用等の発生事実に基づき経営者による最善の見積りによって行っております
が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識す
る資産除去債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業 年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取販売手数料」、「従業員負担金」及び「受
取和解金」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取販売手数料」2,009千円、「従
業員負担金」1,090千円、「受取和解金」1,789千円、「その他」2,944千円は、「受取保険金」329千円、「その他」
7,503千円として 組み替えております。
前事 業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「商品廃棄損」は、営業外費用の100分の10以下と
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「商品廃棄損」2,096千円、「その
他」1,959千円は、「その他」4,056千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 126,248 千円 126,250 千円
建物 8,676 24,764
土地 68,058 99,380
敷金及び保証金 15,000 18,440
計 217,982 268,835
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 27,992 千円 122,500 千円
長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金を ― 57,500
含む)
計 27,992 180,000
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.4％、当事業年度12.5％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度88.6％、当事業年度87.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
広告宣伝費 108,663 千円 122,064 千円
役員報酬 68,048 91,428
給与・賞与 394,150 341,844
賞与引当金繰入額 16,482 17,119
退職給付費用 4,521 9,151
減価償却費 22,494 36,003
貸倒引当金繰入 69 △ 46
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 277,396 千円 ― 千円
土地 2,065,916 2,270
計 2,343,312 2,270
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 584 千円 3,207 千円
その他 0 0
計 584 3,207
※５ 減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
千葉県流山市 店舗 建物、器具及び備品
東京都渋谷区 店舗 建物
東京都世田谷区 店舗 建物、器具及び備品
東京都千代田区 店舗 建物、器具及び備品
東京都足立区 店舗 建物、器具及び備品
東京都豊島区 店舗 建物、器具及び備品
神奈川県横浜市 店舗 建物、器具及び備品
神奈川県相模原市 店舗 建物、器具及び備品
神奈川県川崎市 店舗 建物
大阪府大阪市 店舗 建物、器具及び備品
兵庫県明石市 店舗 建物、器具及び備品
福岡県福岡市 店舗 建物、器具及び備品
大分県大分市 店舗 建物、器具及び備品
北海道旭川市他１箇所 保養所 建物、構築物、土地
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活
動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失(156,212千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物126,945千円、構築物148千円、工具、器具及び備品10,005千円、土地19,113千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引
いて算定しております。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
千葉県市川市 店舗 建物
千葉県千葉市 店舗 建物、器具及び備品、土地
千葉県柏市 店舗 建物、器具及び備品
東京都千代田区 店舗 建物、器具及び備品
東京都目黒区 店舗 建物、器具及び備品
東京都大田区 店舗 建物
東京都北区 店舗 建物
東京都足立区 店舗 建物
神奈川県厚木市 店舗 建物
神奈川県藤沢市 店舗 建物、器具及び備品
神奈川県相模原市 店舗 建物、器具及び備品
愛知県名古屋市 店舗 器具及び備品
三重県四日市市 店舗 建物、器具及び備品
大阪府大阪市 店舗 建物
大阪府和泉市 店舗 建物、器具及び備品
福岡県宗像市 店舗 建物
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活
動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失(92,817千円)及び店舗閉鎖損失(41,888千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物110,171千円、工具、器具及び備品4,612千円、土地19,921千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引
いて算定しております。
※６ 店舗休業損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
人件費 11,352 千円 ― 千円
地代家賃 2,442 ―
計 13,795 ―
※７ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減損損失 ― 千円 41,888 千円
地代家賃 22,047 5,279
違約金 6,004 22,592
リース品買取 1,128 14
資産除去債務 ― 6,850
営業補償金 ― 992
その他 2,169 2,042
計 31,351 79,658
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 5,100,000 ― ― 5,100,000
合計 5,100,000 ― ― 5,100,000
自己株式
普通株式 102,946 ― ― 102,946
合計 102,946 ― ― 102,946
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 5,100,000 ― ― 5,100,000
合計 5,100,000 ― ― 5,100,000
自己株式
普通株式 102,946 ― ― 102,946
合計 102,946 ― ― 102,946
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 979,374 千円 386,163 千円
預入期間が３か月を超える
△10,833 △10,833
定期預金等
現金及び現金同等物 968,540 375,329
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
資産除去債務 98,232 千円 57,829 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
美容業における設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 1,588 826
１年超 826 ―
合計 2,414 826
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備計画に照らして、設備に必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資は元本が保証されて
いる定期預金及び一定以上の格付を取得した債券を対象に運用することとしております。また、短期的な運転資金
は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等仕入債務及び未払金、未払費用などは、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日でありま
す。
短期借入金は主に短期的な運転資金を目的とし、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目
的としており、一定期間毎に定額で返済しております。
また、借入金の一部については変動金利のため、金利変動リスクに晒されております。
なお、当事業年度において、デリバティブ取引はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、事業部門における営業グループ、支社が
各々統括する主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理財務部門において毎月取引先毎に期日及び残
高を管理することによって、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
定期預金については、高格付の銀行との取引のみとしており、有価証券及び投資有価証券については、高格付
の債券のみとしているために、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する銀行に限定しているため信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
債券については、定期的に時価を把握しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利動向を随時把握することで、当該リスク
を管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が取締役会の承認を得て行なっております。月次の取引
実績は、取締役会に報告することになっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより当該リスクを管理しております。
なお、当事業年度において、デリバティブ取引はありません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年３月31日 )
時価 差額
貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
(1) 敷金及び保証金
999,810 998,796 △1,014
資産計 999,810 998,796 △1,014
(1) 長期借入金
280,178 277,451 △2,726
(2) リース債務
1,913 1,912 △1
負債計 282,091 279,363 △2,727
(注)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払
金」、「未払費用」については、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
当事業年度 ( 2023年３月31日 )
時価 差額
貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
(1) 敷金及び保証金
947,090 945,874 △1,216
資産計 947,090 945,874 △1,216
(1) 長期借入金
295,906 294,873 △1,032
(2) リース債務
93 93 ―
負債計 295,999 294,967 △1,032
(注)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払
金」、「未払費用」については、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
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(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 979,374 ― ― ―
売掛金 297,151 ― ― ―
合計 1,276,525 ― ― ―
(注) 敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 386,163 ― ― ―
売掛金 273,409 ― ― ―
合計 659,573 ― ― ―
(注) 敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。
(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 27,992 ― ― ― ― ―
長期借入金 41,772 30,491 34,203 31,572 31,572 110,568
リース債務 1,820 93 ― ― ― ―
合計 71,584 30,584 34,203 31,572 31,572 110,568
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 122,500 ― ― ― ― ―
長期借入金 43,141 49,153 45,372 45,372 33,872 78,996
リース債務 93 ― ― ― ― ―
合計 165,734 49,153 45,372 45,372 33,872 78,996
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(１) ― ―
敷金及び保証金 998,796 998,796
― ―
資産計 998,796 998,796
(１) ― ―
長期借入金 277,451 277,451
(２) ― ―
リース債務 1,912 1,912
― ―
負債計 279,363 279,363
当事業年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(１) ― ―
敷金及び保証金 945,874 945,874
― ―
資産計 945,874 945,874
(１) ― ―
長期借入金 294,873 294,873
(２) ― ―
リース債務 93 93
― ―
負債計 294,967 294,967
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、賃貸借先別の将来キャッシュ・フローと賃貸借期間の残存期間に応じた国債の利
回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 359,346 千円 314,830 千円
勤務費用 29,791 24,156
利息費用 ― 475
数理計算上の差異の発生額 △14,102 △10,074
退職給付の支払額 △60,205 △63,172
退職給付債務の期末残高 314,830 266,215
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 314,830 千円 266,215 千円
未積立退職給付債務 314,830 266,215
貸借対照表に計上された負債と
314,830 266,215
資産の純額
退職給付引当金 314,830 266,215
貸借対照表に計上された負債と
314,830 266,215
資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 29,791 千円 24,156 千円
利息費用 ― 475
数理計算上の差異の費用処理額 △14,102 △10,074
確定給付制度に係る退職給付費用 15,689 14,557
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.15 ％ 0.16 ％
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 14,127 千円 13,245 千円
税務上の収益認識差額 ― 35,534
繰越欠損金(注２) 480,854 732,716
減損損失 90,761 85,954
退職給付引当金 108,899 92,083
資産除去債務 81,269 86,903
44,015 28,354
その他
繰延税金資産小計
819,927 1,074,793
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△480,854 △732,716
(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△339,073 △342,077
引当額
評価性引当額小計(注１) △819,927 △1,074,793
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債
△16,992 △12,731
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △16,992 △12,731
繰延税金資産(負債)の純額 △16,992 △12,731
(注）１．評価性引当額が254,866千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額251,862千円及び税務上の収益認識差額35,534千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) ― ― ― ― ― 480,854 480,854
評価性引当額 ― ― ― ― ― △480,854 △480,854
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) ― ― ― ― ― 732,716 732,716
評価性引当額 ― ― ― ― ― △732,716 △732,716
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当事業年度は税引前
法定実効税率 34.59％ 当期純損失であるため、
（調整） 法定実効税率と税効果会計
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.49％ 適用後の法人税等の
住民税均等割 4.16％ 負担率との差異の主要な
21.96％
評価性引当額の増減 項目別の内訳に関しては
税効果会計適用後の法人税等の負担率 62.20％ 記載しておりません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
定期賃貸借契約の物件について取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は定期賃貸借期間に応じた国債利
回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 344,639 千円 234,952 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 17,726 5,821
時の経過による調整額 213 201
資産除去債務の履行による減少額 △207,919 △41,542
その他の増減額(△は減少)(注１) 49,489 51,807
見積りの変更による増加額(注２) 30,803 ‐
期末残高 234,952 251,239
(注１)その他の増減額の主なものは、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約の店舗について、定期賃貸借契約への契約変
更や移転・閉鎖等が決定したことにより、資産除去債務を合理的に見積ることができるようになったため、追
加計上したことによるものであります。
(注２)前事業年度において、前事業年度閉鎖店舗における原状回復費用の発生実績など新たな情報の入手に伴い、店
舗の退去時に必要とされる原状回復費用について見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、原状
回復費用見積額の増加額30,803千円を資産除去債務に追加計上しております。
なお、この見積りの変更により、前事業年度の売上総損失、営業損失及び経常損失は、それぞれ21,400千円増
加し、税引前当期純利益は同額減少しております。
２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する美容室店舗等については、退去時における原状回復に係る債務を有しており
ますが、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約のうち、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移
転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に
見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
美容施術 商品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 5,849,376 657,185 12,881 6,519,442
外部顧客への売上高 5,849,376 657,185 12,881 6,519,442
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
美容施術 商品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 5,448,645 543,367 12,912 6,004,926
外部顧客への売上高 5,448,645 543,367 12,912 6,004,926
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
なお、取引の対価は、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく重要な金融要素の調整は
行っておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
期首残高 期末残高
契約負債 ― 102,731
契約負債は、当社が顧客に付与した自社ポイントのうち、事業年度末時点において履行義務を充足していない残
高であり、ポイントの使用及び失効に伴う収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存
履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
美容施術 商品 その他 合計
外部顧客への売上高 5,849,376 657,185 12,881 6,519,442
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
美容施術 商品 その他 合計
外部顧客への売上高 5,448,645 543,367 12,912 6,004,926
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称又 又は 事業の内容又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 は職業 との関係 (千円) (千円)
出資金 (被所有)
(千円) 割合(％)
役員の
(被所有)
近親者 当社 当社 給与等の
直接
田谷 哲哉 ― ― 24,000 ― ―
及び主 名誉会長 名誉会長 支払
3.05
要株主
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
給与等については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額(円) 283.30 122.22
１株当たり当期純利益又は
78.05 △161.08
当期純損失(△)(円)
なお、潜在株式調整後１株当たり当
なお、潜在株式調整後１株当たり当 期純利益については、１株当たり当
潜在株式調整後
期純利益については、潜在株式が存 期純損失であり、また、潜在株式が
１株当たり当期純利益
在しないため記載しておりません。 存在しないため記載しておりませ
ん。
(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期純利益又は
390,009 △804,909
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は
390,009 △804,909
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,997 4,997
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
累計額
(千円)
有形固定資産
500,299
建物 2,995,700 114,062 2,609,464 2,295,787 86,260 313,677
(110,171)
構築物 17,895 ― ― 17,895 17,412 83 483
14,886
工具、器具及び備品 137,434 17,453 140,001 101,792 19,402 38,208
(4,612)
23,089
159,045
土地 182,134 ― 159,045 ― ―
(19,921)
リース資産 16,903 ― 11,299 5,604 5,510 1,820 93
―
建設仮勘定 ― 74,681 74,681 ― ― ―
624,256
有形固定資産計 3,350,068 206,197 2,932,010 2,420,502 107,566 511,507
(134,705)
無形固定資産
ソフトウエア 1,052 26,589 ― 27,641 5,645 5,088 21,996
― ―
その他 30,977 29,628 24,508 36,097 36,097
無形固定資産計 32,030 56,217 24,508 63,739 5,645 5,088 58,094
長期前払費用 17,595 2,300 8,965 10,929 6,781 3,427 4,148
―
繰延資産 ― ― ― ― ― ―
(注) １．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
TAYA あざみ野店 内装工事 千円
建物 42,470
TAYA 心斎橋店 原状回復義務に伴う
21,666
資産除去債務に対応する資産
Shampooパークプレイス大分店 原状回復義務 6,850
に伴う資産除去債務に対応する資産
TAYA あざみ野店 美容器具 千円
工具、器具 8,494
GRAND TAYA GINZA店 美容器具
及び備品 5,178
TAYA けやき通り店 ボイラー
1,623
建設仮勘定 TAYA あざみ野店 内装工事、美容器具 千円
50,964
TAYA 春日店 内装工事
8,057
GRAND TAYA GINZA店 美容器具
5,178
ソフトウェア POSシステムの導入、改修 26,589 千円
２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
千円
建物 閉鎖12店舗及び閉鎖事務所1箇所の除却 369,718
TAYA あざみ野店 全面改装に対する既存資産の除却
50,945
収益性低下による15店舗の減損損失 68,283
閉鎖６店舗の減損による店舗閉鎖損失 41,888
千円
土地 収益性低下による1店舗の減損損失 19,921
３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 27,992 122,500 1.1 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 41,772 43,141 1.2 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,820 93 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2027年～2030年
238,406 252,765 1.2
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
―
93 ― ―
のものを除く。)
合計 310,083 418,499 ― ―
(注) １．平均利率は、期末の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率であります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 49,153 45,372 45,372 33,872
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 982 936 ― 982 936
賞与引当金 40,841 38,293 40,841 ― 38,293
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 14,066
預金
当座預金 414
普通預金 231,732
定期預金 138,268
別段預金 1,681
小計 372,096
合計 386,163
２) 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三井住友カード株式会社 79,853
21,103
株式会社ジェーシービー
株式会社アトレ 16,847
株式会社ジェイアール西日本伊勢丹 15,848
イオンリテール株式会社 14,762
124,994
その他
273,409
合計
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
297,151 5,872,928 5,896,670 273,409 95.57 17.73
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３) 商品
品目 金額(千円)
ヘアケア商品 20,695
化粧品他 15,882
合計 36,578
４) 美容材料
品目 金額(千円)
ヘアカラー剤・パーマ液他 17,821
合計 17,821
５) 貯蔵品
区分 金額(千円)
販売促進品他 5,771
合計 5,771
６) 敷金及び保証金
相手先 金額(千円)
阪神電気鉄道株式会社 67,621
ＪＲ東日本商業開発株式会社 64,589
株式会社東急モールズデベロップメント 52,544
株式会社アトレ 52,534
株式会社ジェイアール東日本ビルディング 46,797
その他 663,004
合計 947,090
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② 負債の部
１) 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
50,654
株式会社ガモウ
9,485
株式会社ダリア
60,140
合計
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
33,471
2023年４月
15,800
５月
10,867
６月
60,140
合計
２) 電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
タカラベルモント株式会社 39,754
18,060
玉理化学株式会社
9,181
株式会社フジシン
7,937
アリミノインターナショナル株式会社
4,648
株式会社ユーロプレステージ
79,581
合計
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(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年４月 22,015
28,904
５月
23,171
６月
5,490
７月
79,581
合計
３) 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社ガモウ 11,875
5,493
玉理化学株式会社
3,054
株式会社ダリア
2,736
株式会社フジシン
1,747
タカラベルモント株式会社
7,801
その他
32,708
合計
４) 未払金
相手先 金額(千円)
退職者 27,340
オリックス不動産投資法人 13,815
株式会社リクルート 10,812
株式会社ミロク情報サービス 6,656
株式会社ＮＴＴドコモ 5,386
その他 57,160
合計 121,171
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５) 未払費用
内容 金額(千円)
給料 233,748
社会保険料 33,348
事業所税 9,002
5,768
その他
281,868
合計
６) 退職給付引当金
区分 金額(千円)
未積立退職給付債務 266,215
合計 266,215
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 1,529,825 3,002,326 4,571,474 6,004,926
税引前四半期(当期)
△181,086 △370,071 △472,900 △774,266
純損失(△)(千円)
四半期(当期)純損失(△)(千円) △190,271 △386,370 △499,783 △804,909
１株当たり四半期(当期)
△38.08 △77.32 △100.02 △161.08
純損失(△)(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△)
△38.08 △39.24 △22.70 △61.06
(円)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.taya.co.jp
毎年３月31日現在及び９月30日現在の株主に対し、優待券を２回、以下の基準により
発行する。
(1) 贈呈基準 ① 所有株式数100株以上500株未満の株主に対し、
一律2,200円券１枚の優待券を贈呈する。
② 所有株式数500株以上1,000株未満の株主に対し、
一律6,600円券１枚の優待券を贈呈する。
③ 所有株式数1,000株以上の株主に対し、
株主に対する特典
一律6,600円券２枚の優待券を贈呈する。
(2) 利用方法 取扱店舗にて、すべての美容施術(カット・パーマ・カラー・トリー
トメント等)及び商品のお買上げに利用可
(3) 有効期限 ３月31日発行基準の優待券７月１日～12月31日まで有効
(年２回発行)９月30日発行基準の優待券１月１日～６月30日まで有効
(4) 取扱店舗 当社の経営する全店舗
(一部店舗及びオンラインショップを除く。)
(注)１.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
２.株主に対する特典は、2023年４月１日以降、下記内容に変更いたします。
毎年３月31日現在の株主に対し、優待券を以下の基準により発行する。
(1) 贈呈基準 ① 所有株式数100株以上500株未満の株主に対し、一律3,300円券１枚の優待券を贈呈する。
② 所有株式数500株以上1,000株未満の株主に対し、一律3,300円券３枚の優待券を贈呈する。
③ 所有株式数1,000株以上の株主に対し、一律3,300円券６枚の優待券を贈呈する。
※ 店舗以外での利用は、3,300円券１枚の返送と引換えに推奨商品を送付する。
(2) 利用方法 取扱店舗にて、すべての美容施術(カット・パーマ・カラー・トリートメント等)及び商品の
お買上げに利用可
(3) 有効期限 ７月１日～３月31日まで有効
(4) 取扱店舗 当社の経営する全店舗(一部店舗及びオンラインショップを除く。)
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第48期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第49期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出
( 第49期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出
( 第49期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5) 臨時報告書
2023年５月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書で
あります。
(6)臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(5) 臨時報告書の訂正報告書) 2023年５月15日関東財務局長に提出
訂正報告書(上記(5) 臨時報告書の訂正報告書) 2023年５月25日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月20日
株 式 会 社 田 谷
取 締 役 会 御 中
普 賢 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
公認会計士 荒木 正博
業務執行社員
指定社員
公認会計士 嶋田 両児
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社田谷の2022年４月１日から2023年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社田谷の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において営業損失619,887千円、マイナス
の営業キャッシュ・フロー582,507千円となり、４期連続の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上して
いる。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認めら
れる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な
不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続
企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査上の主要な検討事項と
して報告すべき事項と判断している。
店舗固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、多店舗展開による美容業を営んでおり、当事 当監査法人は、店舗の将来キャッシュ・フローの見積
業年度末の店舗数は、美容室70店舗（有形固定資産の帳 りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実
簿価額合計は473,104千円）である。 施した。
会社は、当事業年度において減損損失92,817千円を計 ・経営者等への質問による事業戦略の理解
上した。 ・店舗別過年度損益の推移表の検討
会社は、 損益計算書関係の注記５ に記載のとおり、 ・翌事業年度店舗別損益予測及び店舗閉鎖計画の検討
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基 ・過年度の店舗別損益予測と実績との乖離の検討
本単位としてグルーピングしており、営業活動から生じ ・翌事業年度の店舗別損益予測における損益改善施策
る損益が継続してマイナスである店舗及び店舗閉鎖の意 についての質問
思決定をした店舗に対し減損の兆候が認められるとして
いる。
当事業年度末において減損テストを実施し、店舗にお
ける資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し
ている。
以上から、店舗固定資産の減損損失の認識・測定にお
ける将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が当事業
年度の財務諸表監査において特に重要であり、当監査法
人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸 表監査における監査人の責任
監 査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な 不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要
な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込
まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社田谷の2023年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社田谷が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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