株式会社ドリームインキュベータ 有価証券報告書 第23期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ドリームインキュベータ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月20日
【事業年度】 第23期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ドリームインキュベータ
【英訳名】 Dream Incubator Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 孝之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
【電話番号】 （03）5532－3200
【事務連絡者氏名】 執行役員 上村 敏弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
【電話番号】 （03）5532－3200
【事務連絡者氏名】 執行役員 上村 敏弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
20,705 22,755 27,776 35,566 30,132
売上高 （百万円）
277 44 1,227
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 25 △ 971
親会社株主に帰属する当期純利
378 7 11,553
益又は親会社株主に帰属する当 （百万円） △ 198 △ 2,105
期純損失（△）
572 551 11,830
包括利益 （百万円） △ 403 △ 1,667
13,855 13,638 13,196 12,454 21,917
純資産額 （百万円）
24,705 26,424 29,549 33,574 31,310
総資産額 （百万円）
1,141.46 1,090.75 955.56 1,003.00 2,195.94
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額又は
38.64 0.80 1,183.92
１株当たり当期純損失金額 （円） △ 20.31 △ 215.20
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
36.67 0.77 1,183.34
（円） － －
純利益金額
45.5 40.2 31.3 29.1 68.5
自己資本比率 （％）
3.5 0.1 74.0
自己資本利益率 （％） － －
43.5 3,148.8 2.3
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・フ
1,292 7,822 3,669
（百万円） △ 1,178 △ 700
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
317
（百万円） △ 3,285 △ 61 △ 1,510 △ 5,150
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,891 401 1,816 955
（百万円） △ 1,388
ロー
5,512 4,627 4,220 12,810 10,263
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
501 591 782 773 136
従業員数
（名）
（ほか平均臨時雇用者数） ( 129 ) ( 34 ) ( 42 ) ( 35 ) ( 3 )
（注）１ 「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 第20期及び第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
４ 表示方法の変更を第21期から適用しており第20期より組替え後の金額に基づく指標となっております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
4,821 3,142 3,319 3,158 4,961
売上高 （百万円）
279 77 244
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 161 △ 969
当期純利益又は当期純損失
213 12,050
（百万円） △ 194 △ 1,258 △ 78
（△）
4,964 4,978 4,998 5,014 5,019
資本金 （百万円）
10,350,300 10,381,400 10,421,600 10,454,500 10,465,100
発行済株式総数 （株）
10,878 10,362 9,629 10,103 22,013
純資産額 （百万円）
13,311 12,961 12,926 12,871 32,207
総資産額 （百万円）
1,099.66 1,059.37 994.80 1,036.03 2,254.54
１株当たり純資産額 （円）
191.11
１株当たり配当額 （円） － － － －
（うち１株当たり中間配当額） （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又は
21.75 1,234.81
１株当たり当期純損失金額 （円） △ 19.92 △ 128.63 △ 8.12
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
21.45 1,234.68
（円） － － －
純利益金額
81.3 79.6 74.4 78.5 68.3
自己資本比率 （％）
2.0 75.0
自己資本利益率 （％） － － －
77.3 2.2
株価収益率 （倍） － － －
15.5
配当性向 （％） － － － －
105 92 90 96 120
従業員数
（名）
（ほか平均臨時雇用者数） ( 3 ) ( 8 ) ( 7 ) ( 2 ) ( 3 )
57.6 33.8 40.2 85.9 93.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 3,020 1,768 1,550 2,572 3,330
最低株価 （円） 1,158 787 914 776 1,723
（注）１ 「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 第19期から第22期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。
３ 第23期の1株当たり配当額には、特別配当191.11円を含んでおります。
４ 第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５ 第20期、第21期及び第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載してお
りません。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所第一部におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 沿革
事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百
2000年４月
万円をもって設立。
東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業
2000年６月
を目的として営業活動を開始。
2000年７月 新事業創出促進法の認定を受ける。
東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2002年５月
上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。
2002年６月 東京都目黒区上目黒に本社を移転。
2005年９月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年11月 公募増資により資本金を4,476百万円とする。
ベトナムにおけるコンサルティング及びインキュベーション事業を目的として、Dream Incubator
2007年11月
(Vietnam)Joint Stock Company（DIベトナム）（連結子会社）を設立。
投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、DI Investment Partners Limited（持分法適用関
2009年２月
連会社）を設立。
ベトナムの有望企業への投資を目的とするDI Asian Industrial Fund, L.P.（持分法適用関連会社）を
2010年６月
組成。
株式会社アイペット（現アイペットホールディングス株式会社）の発行済株式数の82.11％（議決権
2011年２月
ベース）を取得し、連結子会社とする。
2011年６月 東京都千代田区霞が関に本社を移転。
2012年２月 新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。
ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DI Pan Pacific Inc.（連結子会社）を設立。
2014年９月
日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売
2015年６月
却。
インドの有望企業への投資を目的とするDIインドデジタル投資組合（連結子会社）を組成。
2018年４月 アイペット損害保険株式会社（現アイペットホールディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズに
上場。
2018年８月 株式会社ワークスタイルラボの発行済株式数の100％を取得し、連結子会社とする。
2019年９月 日本の有望企業への投資を目的とするDIMENSION投資事業有限責任組合（連結子会社）を組成。
ファンマーケティング事業投資領域の拡大を目的として、出版事業及びデジタルマーケティング／デジ
2021年２月
タルサービス事業を開始。
2021年５月 株式会社電通グループと資本業務提携を開始。
社会課題解決を目的として、日本初・アジア最大級のソーシャルインパクトボンド（SIB）ファンドで
2021年７月
あるNext Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合（連結子会社）を組成。
2021年10月 DIMENSION株式会社の譲渡に伴い、DIMENSION投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
2022年４月 行。
ピークス株式会社（連結子会社）の全株式を譲渡。
2022年６月 株式会社ワークスタイルラボ（連結子会社）の全株式を譲渡。
2023年１月 アイペットホールディングス株式会社（連結子会社）の全株式を譲渡。
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３【事業の内容】
DIは、「社会を変える 事業を創る。」をミッションとし、事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロ
デュース事業を通じ、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組んでおります。また、
スタートアップ企業等への投資育成を行うインキュベーション事業を行っております。
インキュベーション事業の会計処理としては、一定以上のコミットメントを持つ先（持分割合15％以上、役員派遣
等）については、会計基準に従い、持分法適用または連結対象に含める場合があります。同様に、セグメント開示に
つきましても、開示基準に従い、業績が一定規模以上の投資育成先については、セグメント情報において独立掲記す
ることが求められる場合があります。なお、上記基準に照らし、当連結会計年度末時点においてはペットライフスタ
イルセグメントを独立掲記しております。
連結対象やセグメント区分に関わらず、当社は投資育成先企業の育成を目的として投資を行っており、支配や連結
そのものを目的とはしておりません。従って、投資育成先について、期間損益の取り込みが発生する可能性はありま
すが、このような投資育成先についても他の投資育成先と同様、最終的に全株式を売却する方針としております。ま
た、売却時期については、株式市況、支援先の動向・成長性及び当社支援状況等を総合的に鑑み、投資育成先企業の
株式の売却益の獲得を目指して決定しております。そのため、投資実行後比較的短期に売却という判断に至る可能性
がある一方、全株式を売却するまで中長期に渡り保有を継続する場合もあります。
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボ及びピークス株式会社の株式を譲渡し
たため、「HRイノベーションセグメント」及び「ファンマーケティングセグメント」を報告セグメントから除外して
おります。なお、第４四半期連結会計期間期首より「ペットライフスタイルセグメント」を構成するアイペットホー
ルディングス株式会社とその子会社であるアイペット損害保険株式会社及びペッツオーライ株式会社を当社の連結範
囲から除外しておりますが、当連結会計年度においては引き続き「ペットライフスタイルセグメント」を報告セグメ
ントとして記載しております。
そのため、当連結会計年度におけるセグメントは、事業創造支援や成長戦略立案支援の戦略コンサルティング等を
提供している「ビジネスプロデュースセグメント」、国内外ベンチャー企業等への投資育成を行う「ベンチャー投資
セグメント」、「ペットライフスタイルセグメント」から構成されます。
事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。
区分 事業内容 連結子会社及び持分法適用関連会社
（連結子会社）
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock
Company
株式会社DI Asia
戦略コンサルティング
ビジネスプロデュース事業
M&A支援 株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル
（セグメント）
ソーシャルインパクトボンド 合同会社Next Riseソーシャルインパクト推
進機構
Next Rise ソーシャル・インパクト・ファン
ド投資事業有限責任組合
（連結子会社）
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock
（スタートアップ企業等の）投
Company
ベンチャー投資 資育成
DI Pan Pacific Inc.
セグメント 投資事業組合の財産運用及び管
DI投資合同会社
理
DIインドデジタル投資組合
インキュベー
DIAI INDIA PRIVATE LIMITED
ション事業
アイペットホールディングス株式会社
アイペット損害保険株式会社
ペットライフスタ ペット向け医療保険 ペッツオーライ株式会社
イルセグメント その他ペット関連事業 なお、上記３社は、第４四半期連結会計期間
期首より当社の連結範囲から除外しておりま
す。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
又は出資金
（％）
電通グループ全体の成長持続及び
その他
競争力強化に向けた各種環境の整 被所有 業務提携
の関係 東京都港区 74,609百万円
株式会社電通グループ（注１）
備と支援並びにグループガバナン 役員の兼任：無
20.96
会社
スの推進
ミクロネシア連
DI Pan Pacific Inc.（注３）
3,340百万円 投資育成 100.0 役員の兼任：有
邦
Dream Incubator
ベトナム社会主
ベトナムにおける 100.0
(Vietnam) Joint Stock 義共和国 400億ドン 役員の兼任：有
コンサルティング及び投資事業
(100.0)
ホーチミン市
Company（注２）
連結
DIインドデジタル投資組合 66.7 分配金受取
東京都千代田区 1,395百万円 インドにおける投資事業
子会社
出資の引受
（注２、３） (0.1)
Next Riseソーシャル・インパ
ソーシャルインパクトボンド 42.9
東京都千代田区 304百万円 出資の引受
クト・ファンド投資事業有限責
（SIB）を活用した投資事業 (0.2)
任組合（注２、３）
その他６社 － － － － －
（注）１ 有価証券報告書を提出している会社であります。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は間接保有比率を内数で記載しております。
３ 特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
97
ビジネスプロデュースセグメント ( 2 )
4
ベンチャー投資セグメント ( 0 )
0
ペットライフスタイルセグメント ( 0 )
0
HRイノベーションセグメント ( 0 )
0
ファンマーケティングセグメント ( 0 )
35
全社（共通） ( 1 )
136
合計 ( 3 )
（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。
２ ペットライフスタイルセグメントは、全株式売却に伴い第４四半期連結会計期間期首より除外しておりま
す。
３ HRイノベーションセグメント及びファンマーケティングセグメントは、全株式売却に伴い当連結会計年度期
首より報告セグメントから除外しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
120 37.10 3.70 17,760
( 3 )
セグメントの名称 従業員数（名）
84
ビジネスプロデュースセグメント ( 2 )
1
ベンチャー投資セグメント ( 0 )
0
ペットライフスタイルセグメント ( 0 )
0
HRイノベーションセグメント ( 0 )
0
ファンマーケティングセグメント ( 0 )
35
全社（共通） ( 1 )
120
合計 ( 3 )
（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）女性管理職比率・男性育休取得率
2023年3月31日現在
女性管理職比率 13.2%
男性育休取得率 60.0%
（注）１ 提出会社のみ
２ 男女間賃金格差については、女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、非公開といたします。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。「社会を変える 事業を創
る。」ことをミッションに、「挑戦者が一番会いたい人になる。」ことが当社のビジョンです。新しい事業を創るた
めには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を
超える。」ことが、最も大切なバリューだと考えております。
ミッションの実現と企業価値向上の両立のために、今後は、当社のコア・ケイパビリティであるビジネスプロ
デュース事業に経営資源を集中していく方針です。国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレ
イヤーとの連携、インキュベーション事業で培った知見・スキルの活用等により、ビジネスプロデュース事業を継続
成長基盤としてより一層の事業拡大を目指してまいります。
（2）経営戦略等
当期は中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の１年目として、以下３点を重点テーマを中心に順調に進展
した１年となりました。中計２年目となる来期も、引き続きビジネスプロデュース拡張のための先行投資を行いつ
つ、掲げた重点テーマの取り組みを着実に達成してまいります。
①ビジネスプロデュース事業の拡張による継続成長基盤化
ビジネスプロデュース事業に経営資源を集中し、サービスライン・陣容・協業・機能の４つの拡張を進めてまい
ります。
サービスライン拡張：
これまでフォーカスしていた事業創造戦略策定のフェーズから、その戦略を実装するフェーズの支援や、付随す
る多様な顧客ニーズを支援するための機能（ビジネスプロデュース・インストレーション等）をサービスラインと
して拡張してまいります。当期は、「Technology & Amplify」（T&A）というプラクティスを新たに立ち上げまし
た。T＆Aはこれまでのビジネスプロデュースに「デジタル」「テクノロジー」という切り口を加え、事業創造支援
により実装面の価値を付加することを企図しております。
陣容拡張：
ビジネスプロデューサーの採用・育成を強化し、2025年３月末には115名（2022年３月末時点58名）まで人員を
拡大する予定です。当期は、前期末58名から87名に大幅増員しております。
協業拡張：
株式会社電通グループと資本業務提携を行い、相互の強みや提供価値を組み合わせることで、戦略策定から実行
支援まで、一気通貫でのソリューションを提供してまいります。また、金融機関と連携し、ソーシャルインパクト
ボンドの拡大、政府系機関と連携し途上国の社会課題に資する現地・日本のスタートアップ企業の支援を実行しま
す。
機能拡張：
アイペットホールディングス株式会社売却により収穫した資金をビジネスプロデュース事業関連・周辺事業への
投資に活用するとともに、インキュベーション事業で培ってきた投資ストラクチャリングの知見やPMIで培った事
業経営スキル等をビジネスプロデュース事業の拡大に活用してまいります。
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②インキュベーション（ベンチャー投資・事業投資）の適切な収穫
期間損益が重視される株式市場において、ボラティリティが高く、株式市場から評価されにくかったインキュ
ベーション事業については、適切な収穫を進めていく方針です。この方針に基づき、最大のインキュベーション先
であるアイペットホールディングス株式会社及び他事業投資先２社を当期に売却いたしました。また、上述のとお
り、これまで培ってきた投資育成のケイパビリティは、ビジネスプロデュース事業の機能拡張とそれに伴う収益力
の強化に活用してまいります。
③企業価値向上への成長投資と株主還元のバランス
継続的な成長を目指すビジネスプロデュース事業の利益と、インキュベーション事業の収穫により得た原資の使
途については、強化したガバナンス体制にて、成長投資と株主還元の最適バランスの観点から、これまで以上に規
律（中長期的な企業価値向上）をもって判断してまいります。当期にアイペットホールディングス株式を売却して
得た税引き後キャッシュイン約150億円については、成長投資に50億円、株主還元に100億円配分することとしてお
ります。成長投資の使途としては、ビジネスプロデュース事業基盤のさらなる強化のための人材投資、インフラ投
資、及び一定の社内ハードルレートを前提としたビジネスプロデュース事業関連・周辺事業への投資等を想定して
おります。株主還元としては、当期末特別配当として20億円配当に加え、2023年５月には上限30億円の自己株式取
得を決定しております。今後も引き続き株主還元を着実に実行してまいります。
また、ガバナンス体制の強化は引き続き推進しており、取締役７名のうち４名を社外取締役で構成し、客観性、及
び経験・専門性・ジェンダー等の多様性を確保し、モニタリング型取締役会としての機能を果たし、中期経営計画を
確実に推進してまいります。
なお、中期経営計画最終年度（2025年３月期）の数値目標として、ビジネスプロデュース事業の売上高60億円、純
利益10億円（2022年３月期比で売上高２倍、純利益３倍）を掲げております。また、インキュベーション事業は売上
高の多くが株式市場における株式売却によってもたらされることから、現時点において予想を合理的に行うことが困
難であるため、計画には含めておりません。保有する投資資産の収穫を進め、含み益を適宜実現していくことで、上
記計画値以上の業績を目指してまいります。
（3）経営環境
ビジネスプロデュース事業：
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による産業構造の変革の機運の高まりを契機に、企業の新規事業・事業創
造への関心が高まり、その環境は継続しております。「事業創造」の経営トップアジェンダ化が加速し、日本の経営
者の関心事項は、10年前と比較して「新規事業の具体化」への関心が最も向上しております（一般社団法人日本能率
協会が毎年発行する“当面する企業経営課題に関する調査”を基に当社集計）。このような課題に対し、当社は10年
以上にわたり、「ビジネスプロデュース」という独自のコンセプトで事業創造支援を推進してまいりました。拡大す
る市場ニーズを最大限取り込み、事業の成長を加速させてまいります。
インキュベーション事業：
ベンチャー投資セグメントにおいては、新規投資を抑制し、既存のポートフォリオの回収を進める方針でありま
す。ポートフォリオの回収は株式市況やIPO動向に伴い振幅することから、見通しを立てにくい状況が続くものと考
えております。
（4）優先的に対処すべき課題
①最大の差別性であるビジネスプロデュース事業への投資
ビジネスプロデュース事業へ経営資源を集中し、継続成長基盤化を進めてまいります。
②ビジネスプロデュース事業の差別性をレバレッジ/スケール化する仕組み
ソーシャルインパクトボンド（SIB）ファンドの立ち上げ等、金融機関・政府系機関との協業を推進しておりま
す。
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③インキュベーション事業の（業績）ボラティリティ低下
ボラティリティ抑制とビジネスプロデュース事業への経営資源集中のため、自己資金投入を抑制し、既存のポー
トフォリオにつきましては適切な収穫を進めております。
④計画の遂行を実効性をもって後押しするガバナンス体制の構築
2021年６月より取締役会構成を見直し、現在は社外取締役を過半数とする取締役会構成となっております。ま
た、監督と執行の分離のために、モニタリング型の取締役会モデルにシフトしております。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、期間業績を表す指標であるセグメント別の売上高、セグメント利益及び、その総和である連結売上高、連
結営業利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。また、今後の成長の柱であるビジネスプロ
デュース事業においては、当該事業の売上高・親会社株主に帰属する当期純利益（簡便的に、目標経常利益×税率
30％で計算）・人員数・EPSの数値目標を開示しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、当社のミッションである「社会を変える 事業を創る。」、ビジョンである「挑戦者が一番会いたい人に
なる。」、そして社是を基本的な考え方として、以下のサステナビリティ基本方針を定めております。
１．サステナブルな環境創造を、ビジネスの力で実現する。
・顧客の事業を支援し、自らも取り組む。
２．そのための挑戦者を応援する。
・挑戦者を応援しつつ、自らも挑戦者であり続ける。
３．プロとしての付加価値を提供する。
・プロフェッショナルな個人としての矜持と規律。
・上場会社としてのガバナンスと成長・分配。
「サステナビリティ方針」の実現のために、ESGの各観点において、顧客・社会、そして自社に対するコミットメ
ントを明確化したフレームワークを設定しております。
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(1）ガバナンス
当社は、取締役副社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会には、ビジネスプ
ロデュースを推進する各本部長、コーポレート部門の執行役員が出席し、サステナビリティに関する方針の策定、
重点施策の検討、モニタリング等を行います。また、同委員会の下には、ESGの各テーマ単位での分科会を設置
し、サステナビリティ方針・フレームワークの下での、具体的な業務を推進致します。
サステナビリティに関する取り組み状況は、定期的に取締役会及び経営会議に報告の上、協議致します。
(2）リスク管理
当社は、サステナビリティに関連するリスクに迅速かつ的確に対処するため、サステナビリティ委員会におい
て、リスクの評価、管理、対策立案を行います。また、サステナビリティ委員会の内容については、取締役会およ
び経営会議とも情報共有を行い、全社としての的確な対応を行います。
当社は、事業の特性として、気候変動による直接的な影響は限定的である一方、人的資本が経営上の最も重要な
資本です。社員が高い志を持ち、常に挑戦者であり続けられる最高の環境を提供することで、社員がプロとして、
顧客に対して高い付加価値を提供することを追求し続けます。このような人材の在り方に対してリスクとなるよう
な事象が発生した場合には、速やかに対応を致します。
(3)人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
「社会を変える 事業を創る。」をミッションに、社会変革に向けた新たな事業創造に取り組む当社において、そ
の担い手である「人材」こそが最大のアセットです。
多様な人材が集い、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織・環境づくりを推進することで、個人と企業
が共に成長し、持続的な企業価値向上を目指します。
当社 ミッション・ビジョン・バリューを体現できるプロフェッショナル人材の育成 に取
り組んでいます。
高い志を持ち、自己変革に挑戦する社員を尊重し、顧客に対し高い付加価値を提供しつ
人材育成方針 つ、自らも常に挑戦し続けられるように、OJT・OFF-JT・研修を組み合わせ、個々の適性
やキャリア志向をふまえた成長機会を提供します。
性別や年齢、国籍等にかかわらず多様な人材が活躍し、相互尊敬をもって共創する組織
において、“挑戦者が一番会いたい”と思える「真のビジネスプロデューサー」へと育
成します。
当社が持続的な成長を図るために、人材育成とDiversity, Equity & Inclusionを重要な
経営施策の一つとして位置づけています。
多様なバックグラウンドや価値観を持つ優秀な人材に幅広く活躍の機会を提供するとと
社内環境整備方針
もに、連携・共創により生み出される価値を最大化するための環境の整備や、育成体
制・プログラムの見直し、個人の価値観やライフプランに応じた働き方の多様化等を推
進し、 プロフェッショナルにとって働きがいのある環境づくり に積極的に取り組んでい
ます。
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(4)測定可能な指標および目標
当社が持続的成長を図るためには、人材の多様性の確保は最重要課題と認識しており、多様なバックグラウンドや
価値観を持つ優秀な人材を、性別・国籍等の属性に依ることなく積極的に採用しています。
全社員に平等な機会を設けるものとし、女性・外国人・中途採用者等を問わず、能力や・経験等を総合的に判断し
て管理職への登用を行っております。
全ての人材が互いの多様性を尊重し、連携により生み出される価値を最大化するための環境の整備や、育成体制・
プログラムの見直し、個人の価値観やライフプランに応じた働き方・キャリアの多様化を検討、推進しています。
現時点の多様性確保の状況及び目標は以下の通りです。
実績 目標
主要項目 指標
（2023年3月期） （2028年3月期)
女性比率 23.8% 27.0%
女性管理職比率 13.2% 20.0%
DE&Iの推進 中途採用比率 88.0% 80%以上
中途採用管理職比率 88.7% 80%以上
外国籍比率*1 1.6% 2.0%
エンゲージメント ワークエンゲージメント*2 A A以上
女性の育児休業取得率 （該当者なし） 100%
環境
女性の育児休業復帰率 （該当者なし） 100％
（働き方・健康・安
男性の育児休業取得率 60.0% 80.0%
全）
労働災害 0件 0件継続
*1当社単体（東京本社）における外国人比率は現状1.6％ですが、グローバルSXチームに属し、本社メンバーと共に
グローバルプロジェクトに携わっている外国人スタッフは、ベトナム拠点に11名、インド拠点に2名います。
*2 アドバンテッジリスクマネジメント タフネスサーベイ S 大変良好 A良好 B標準的 C要改善 D至急改善
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以
下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）景気変動リスク
ビジネスプロデュース事業では通常、クライアント企業よりプロジェクトを受注し、サービスフィーを受領す
ることで収益を認識します。当社の主要クライアントは、グローバルに展開する各業界のリーディングカンパ
ニーのため、国内のみならず、世界の先進国、新興国の景気変動がクライアント企業の経営状態に与える影響を
通じて、当社が支援するプロジェクトの内容や受注頻度に影響を与えます。クライアント企業との関係を深化
し、受注プロジェクトの長期化を図ること、サービスメニューを拡充し、クライアント企業の複線化を図ること
等の対応によりリスク低減に努めております。
（2）人材の確保に関するリスク
ビジネスプロデュース事業は、今後のサービスライン及び陣容拡張のため、各分野での豊富な経験や高度な知
識・専門性を持つ優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサル
ティング業界における人材の争奪により、人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、転職等によ
り人材が流出することで十分な人材を確保できなかった場合には、ビジネスプロデュース事業拡張の制約となる
可能性があります。
（3）市場リスク
インキュベーション事業は、株式の引受を伴うため、株式市場の市況変動や、それに伴う未上場株式相場の変
動が、当社の株式取得や売却における価格に対して影響を与えます。また、外貨建てで行う海外投資について
は、保有資産の価値に対して為替変動の影響を受けます。
（4）事業経営リスク
インキュベーション事業においては、当社が経営権を取得してグループ会社として事業育成する場合、投資リ
スクマネジメントに加えて、各事業固有の業界リスクを踏まえた経営リスクマネジメントも行う必要がありま
す。しかしながら、十分なコントロールが働かない場合、各事業固有のリスクが顕在化し、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）連結除外リスク
インキュベーション事業において、当社が経営権を取得しているグループ会社は、持分の売却状況等によって
は連結対象から外れる可能性があり、同対象から外れた場合には、連結財務諸表への同社数値の取り込み方が変
わることになります。
（6）カントリーリスク
海外企業と取引や出資を行う場合、当該会社が所在している国の政治・経済情勢の変化によって、事業遂行や
資金回収が困難となるリスクを有します。当社グループでは現在、インキュベーション事業においてインド企業
への投資が大きな比率を占めております。
（7）訴訟リスク
当社グループが損害賠償の請求や訴訟を提起された場合、当社グループの財政に直接的な影響や、風評を通じ
た間接的な影響を受ける可能性があります。
（8）情報管理リスク
ビジネスプロデュースにおいては、クライアント企業の機密情報を取得することが前提となりますので、秘密
保持契約等によってクライアントやその可能性のある企業に対して守秘義務を負っております。
厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が
外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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（9）コンプライアンスリスク
当社は、国内外にグループ会社を展開しておりますので、当社の従業員のみならず、グループ会社の従業員に
対しても、コンプライアンス意識の徹底を行っております。
しかしながら、万が一当社グループ役職員がコンプライアンス違反をした場合には、当社グループの信用失墜
等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当社及び当社グループの当連結会計年度における財政状態は、資産残高は31,310百万円（前連結会計年度末は
33,574百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,263百万円減少しました。負債残高は9,393百万円（前連結
会計年度末は21,119百万円）となり、前連結会計年度末と比較して11,726百万円減少しました。純資産残高は
21,917百万円（前連結会計年度末は12,454百万円）となり、前連結会計年度末と比較して9,462百万円増加しまし
た。
b.経営成績
当社及び当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は30,132百万円と前年同期に比べ5,434百
万円（△15.3％）の減収、経常利益は1,227百万円と前年同期に比べ1,182百万円（前年同期は経常利益44百万円）
の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、アイペットホールディングス株式会社株式売却による関係会社株式
売却益を計上したことにより11,553百万円と前年同期に比べ11,546百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期
純利益７百万円）の増益となりました。
当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボ及びピークス株式会社の株式
を譲渡したため、「HRイノベーションセグメント」及び「ファンマーケティングセグメント」を報告セグメントか
ら除外しております。なお、第４四半期連結会計期間期首より「ペットライフスタイルセグメント」を構成するア
イペットホールディングス株式会社とその子会社であるアイペット損害保険株式会社及びペッツオーライ株式会社
を当社の連結範囲から除外しておりますが、当連結会計年度においては引き続き「ペットライフスタイルセグメン
ト」を報告セグメントとして記載しております。
（ビジネスプロデュース事業）
ビジネスプロデュース事業では、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティ
ング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーの提供、及び社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みで
あるソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用した事業運営をしております。
当連結会計年度において、売上面ではクライアントの事業創造ニーズの高まりに加え、積極的な人員増強、マー
ケティング活動、及び他業種との協業に注力し、売上高は年間を通して好調に推移した一方、費用面では更なる売
上拡大を見越した人員増強等の積極的な投資を行った結果、人件費・採用費等が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,838百万円（前年同期比35.3％増）で、通期売上目標3,300百万円に対
して116％の達成率となり、セグメント利益（営業利益）は1,314百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、ベンチャー投資セグメント、ペットライフスタイルセグメントにより構成されてお
ります。
ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業等への投資育成を行っております。
当連結会計年度においては、中期経営計画に基づいた積極的なトレードセールによるキャピタルゲインを実現し
た一方で、一部投資先の価値下落に伴い減損も計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,915百万円（前年同期比129.2％増）、セグメント利益（営業利益）は
375百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）168百万円）となりました。
ペットライフスタイルセグメントとは、連結子会社アイペットホールディングス株式会社の中核子会社であるア
イペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険等を指します。
当連結会計年度において、第３四半期連結会計期間までは同社を連結対象としておりましたが、第一生命ホール
ディングス株式会社による同社の株式公開買付けが2023年１月10日に成立したため、当第４四半期連結会計期間期
首より連結対象外となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は24,378百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益（営業利益）は
844百万円（前年同期比491.5％増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首と比較して2,546百万円減少し10,263
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,669百万円の収入（前連結会計年度は7,822百
万円の収入）となりました。これは主に、ビジネスプロデュース事業好調による税金等調整前当期純利益が増加し
たことによる収入であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,150百万円の支出（前連結会計年度は317百万
円の収入）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入8,348百万円が生じ
た一方で、有価証券の取得による支出13,800百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,388百万円の支出（前連結会計年度は955百万
円の収入）となりました。これは主に、借入金の返済による支出であります。
なお、当社（当社グループ）のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率 45.5％ 40.2％ 31.3％ 29.1％ 68.5％
時価ベースの自己資本比率 70.4％ 38.3％ 41.1％ 78.4％ 92.1％
キャッシュ・フロー
132.9％ －％ －％ 40.7％ 1.4％
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
183.9倍 －倍 －倍 585.3倍 484.6倍
レシオ
（注）１ 各指標は以下の方法により算定しております。
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
（株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております）
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
２ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
３ 2020年３月期及び2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
４ 2020年３月期より表示方法の変更を適用した組替え後の金額に基づく指標となっております。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
なお、ベンチャー投資セグメントにつきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
前年同期比
区分 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
ビジネスプロデュース事業
3,685 3,576 △2.9
（セグメント）
インキュベーション事業 32,127 24,376 △24.1
（内訳）
ペットライフスタイルセグメント 28,745 24,376 △15.2
HRイノベーションセグメント 1,372 － －
ファンマーケティングセグメント 2,009 － －
合計 35,812 27,953 △21.9
（注）１ 各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。
２ ペットライフスタイルセグメントについては、第４四半期連結会計期間期首よりペットライフスタイルセグ
メントを構成するアイペットホールディングス株式会社とその子会社を当社の連結範囲から除外しているた
め、第３四半期連結累計期間における実績を記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
区分 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
ビジネスプロデュース事業
3,838 35.3
（セグメント）
インキュベーション事業 26,293 △19.9
（内訳）
ベンチャー投資セグメント 1,915 129.2
ペットライフスタイルセグメント 24,378 △14.9
セグメント間の内部売上高又は振替高 － －
合計 30,132 △15.3
（注） ペットライフスタイルセグメントについては、第４四半期連結会計期間期首よりペットライフスタイルセグメ
ントを構成するアイペットホールディングス株式会社とその子会社を当社の連結範囲から除外しているため、
第３四半期連結累計期間における実績を記載しております。
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d.投資実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
証券種類
投資実行高 期末投資残高 投資実行高 期末投資残高
金額 会社数 金額 会社数 金額 会社数 金額 会社数
(百万円) (社) (百万円) (社) (百万円) (社) (百万円) (社)
株式・出資金等 1,136 22 6,033 66 274 8 4,960 53
新株予約権等 30 1 － 5 － － － 4
合計 1,166 23 6,033 69 274 8 4,960 55
（注）１ 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合があり
ますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。
２ 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
３ 市場価格のない株式等以外のものについては、取得原価を記載しております。
４ 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
５ 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
98百万円 98百万円
e.新規上場（IPO）支援先一覧
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
企業名 証券コード 公開市場 事業内容 公開年月日
東証マザーズ
スローガン株式会社 9253 （提出日現在の キャリア支援事業、人材紹介事業 2021年11月25日
グロース市場）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社及び当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産残高は31,310百万円（前連結会計年度末は33,574百万円）となり、前連結会計
年度末と比較して2,263百万円減少しました。その内訳は流動資産2,798百万円の増加及び固定資産5,061百万円
の減少に分類されます。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が2,535百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4,250百万円、営
業投資有価証券が1,066百万円それぞれ減少した一方で、有価証券が11,032百万円増加したこと等が挙げられま
す。
固定資産減少の主な要因は、株式会社ワークスタイルラボ、ピークス株式会社及びアイペット損害保険株式会
社等が当社の連結子会社から外れたことに伴い、繰延税金資産が1,986百万円、のれんが814百万円、ソフトウェ
アが812百万円、建物及び構築物（純額）が371百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
（負債）
当連結会計年度末における負債残高は9,393百万円（前連結会計年度末は21,119百万円）となり、前連結会計
年度末と比較して11,726百万円減少しました。その内訳は流動負債10,688百万円の減少及び固定負債1,037百万
円の減少に分類されます。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が5,926百万円増加した一方で、アイペット損害保険株式会社が当
社の連結子会社から外れたことに伴い保険契約準備金が14,594百万円減少したこと等が挙げられます。
固定負債減少の主な要因は、株式給付引当金が626百万円増加した一方で、長期借入金が1,648百万円減少した
こと等が挙げられます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は21,917百万円（前連結会計年度末は12,454百万円）となり、前連結会
計年度末と比較して9,462百万円増加しました。
純資産増加の主な要因は、アイペットホールディングス株式会社株式売却による関係会社株式売却益が発生し
たことに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益11,553百万円が生じたことによる利益剰余金の増加等が挙げら
れます。
b.経営成績の分析
（売上高、売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて、5,434百万円減収し、30,132百万円となりました。
また、売上原価は、前連結会計年度に比べて4,096百万円減少し、16,746百万円となりました。主な減少要因
は、アイペット損害保険株式会社等が当社の連結子会社から外れたことなどが挙げられます。
この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べて1,337百万円減益し、13,386百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて2,695百万円減少し、12,196百万円とな
りました。主な減少要因は、アイペット損害保険株式会社等が当社の連結子会社から外れたことに伴い、人件費
や販売手数料等が減少したことなどが挙げられます。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて1,358百万円増益し、1,190百万円(前年同期は営業損失168百万
円)となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて215百万円減少し、74百万円となりました。
また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて39百万円減少し、37百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて1,182百万円増加し、1,227百万円(前年同期は経常利益44百万
円)となりました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べて18,923百万円増加し、18,948百万円となりました。主
な原因は、アイペットホールディングス株式会社株式売却による関係会社株式売却益を計上したことなどが挙げ
られます。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて2,495百万円増加し、2,529百万円となりました。主な
原因は、公開買付関連費用及び特別賞与を計上したことなどが挙げられます。
当連結会計年度の法人税等合計は、前連結会計年度に比べて5,945百万円増加し、5,918百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて11,546百万円増益し、11,553百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益７百万円)となりました。主な増益原因は、特別利益として関係会
社売却益18,948百万円を計上したことなどが挙げられます。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）
経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載の通りであります。
当連結会計年度においては、保有するアイペットホールディングス株式会社の株式を譲渡したこと等によりネッ
トキャッシュが大きく増加し241億円となり、当面充分な流動性を確保しております。なお、当社グループの主な
資金需要は、ビジネスプロデュース事業に係る運転資金及びインキュベーション事業に係るベンチャーへの投資育
成を目的とする投資資金があります。また、株主還元については「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」に記載の
通りであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、セグメント別の売上高、セグメント利益及びその総和である連結売上高、連結営業利益を重視する経営
指標としております。なお、セグメント別の売上高、セグメント利益については、「（1）経営成績等の状況の概
要 ①財政状態及び経営成績の状況」に、連結売上高及び連結営業利益は「（2）経営者の視点による経営成績等
の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の
分析」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月５日開催の取締役会において、連結子会社であったピークス株式会社の全株式を株式会社
ADDIXに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2022年４月28日付で
完了しております。
また、2022年５月13日開催の取締役会において、連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボの全株式をラン
サーズ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2022年６月
14日付で完了しております。
他に、2022年11月７日開催の取締役会において、第一生命ホールディングス株式会社との間で第一生命ホールディ
ングス株式会社が実施する当社の連結子会社であったアイペットホールディングス株式会社の普通株式及び新株予約
権に対する公開買付けに、当社が保有するアイペットホールディングス株式会社の普通株式の全てを応募する旨を決
議し、同日に公開買付けに係る応募契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2023年１月17日付で完了しておりま
す。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係） （重要
な子会社等の株式の売却）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、事業の成長に備え、管理機能の充実・強化などを目的とした設備投資を実
施しております。その結果、当連結会計年度における設備投資額は 380 百万円となりました。なお、有形固定資産の
他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
この主な内訳は、建物及び構築物への投資268百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称 工具、
（所在地） 内容 ソフト （名）
建物 器具及び その他 合計
ウエア
備品
本社 ビジネスプロデュースセグ
120
（東京都 メント 事務所 153 88 7 7 257
(3)
千代田区） ベンチャー投資セグメント
（注）１ 上記事務所の建物を賃借しております。年間の賃借料は166百万円であります。
２ 上表金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社
国内子会社に、重要な設備投資はありません。
(3）在外子会社
在外子会社に、重要な設備投資はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月20日） 取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
東京証券取引所
10,465,100 10,465,100
普通株式 なる株式。
プライム市場
単元株式数は100株であ
ります。
10,465,100 10,465,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
2019年３月31日 49,700 10,350,300 23 4,964 23 1,485
（注）
2019年４月１日～
2020年３月31日 31,100 10,381,400 14 4,978 14 1,499
（注）
2020年４月１日～
2021年３月31日 40,200 10,421,600 19 4,998 19 1,519
（注）
2021年４月１日～
2022年３月31日 32,900 10,454,500 16 5,014 16 1,535
（注）
2022年４月１日～
2023年３月31日 10,600 10,465,100 5 5,019 5 1,540
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
12 28 43 41 3 4,806 4,933
株主数（人） － －
所有株式数
14,004 4,814 23,083 27,616 11 35,082 104,610 4,100
－
（単元）
所有株式数の割
13.38 4.60 22.06 26.39 0.01 33.55
－ 100.00 －
合（％）
（注） 株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報
酬ＢＩＰ信託口・75694口）が保有する当社株式は、「金融機関」に2,067単元、「単元未満株式の状況」に
78株含めて記載しております。また、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産
として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75682口）が保有する当社株
式は、「金融機関」に4,941単元、「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。なお、当該株
式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区東新橋１丁目８－１ 2,192,700 22.46
株式会社電通グループ
GOLDMAN,SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA 897,500 9.19
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
805,400 8.25
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
LONDON EC４A ４AU, U.K.
クス証券株式会社)
605,700 6.20
古谷 昇 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式
514,500 5.27
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF
NON TREATY CLIENTS ACCOUNT
347,600 3.56
LONDON E14 ５NT,UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
CITCO TRUSTEES (CAYMAN)
89 NEXUS WAY, CAMANA BAY,
LIMITED SOLELY IN ITS
POBOX31106, GRAND CAYMAN, KY１- 250,000 2.56
CAPACITY AS TRUSTEE OF THE
1205, CAYMAN ISLANDS
VPLI TRUST
(常任代理人 立花証券株式会社)
180,500 1.85
宮内 義彦 東京都品川区
169,600 1.74
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
152,100 1.56
野崎 俊哉 東京都目黒区
6,115,600 62.63
計 －
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 514,500株
２ 上記のほか、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式
付与ＥＳＯＰ信託口・75682口）が494,199株、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75694口）が206,778株保有しています。なお、当該株式
は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。
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３ 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ユナイテッド・マ
ネージャーズ・ジャパン株式会社が2022年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ユナイテッド・マネージャー 東京都港区虎ノ門一丁目16番８号
1,141,900 10.91
ズ・ジャパン株式会社 虎ノ門石井ビル５階
４ 2023年１月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、MIRI Capital
Management LLCが2023年１月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国マサチューセッツ州
MIRI Capital Management
02116ボストン、ボイルトン・スト 486,500 4.65
LLC
リート745、スイート301
５ 2023年２月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ヴァレック
ス・パートナーズが2023年２月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社ヴァレックス・パート 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６
1,141,800 10.91
ナーズ 番17号
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
7,008
完全議決権株式（自己株式等）
700,800
普通株式 限のない、標準となる株式
9,760,200 97,602
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,100
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
10,465,100
発行済株式総数 － －
104,610
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ
信託口・75682口）が所有する当社株式が494,100株（議決権4,941個）及び日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75694口）が所有する当社株式が206,700株（議決権2,067個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75682
口）が所有する当社株式が99株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・
75694口）が所有する当社株式が78株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区霞
700,800 700,800 6.70
株式会社ドリーム が関三丁目２番６ －
インキュベータ 号
700,800 700,800 6.70
計 － －
（注） 他人名義で所有している理由等
株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
ＢＩＰ信託口・75694口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が206,700株保有しております。
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75682口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が494,100株保有しており
ます。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員報酬ＢＩＰ信託）
① 本制度の概要
当社が当社役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき当社役員に交付すると見込まれる数
の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、役員株式交付規程に従い、信託期間中の業
績指標及び役位等に応じた当社株式を、退任時に無償で役員に交付します。当該信託により取得する当社株
式の取得資金は全額当社が拠出するため、役員の負担はありません。
② 役員等に取得させる予定の株式の総数
206,778株
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
① 本制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数
の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員
の職位等に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取
得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
② 従業員等に取得させる予定の株式の総数
494,199株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月11日）での決議状況 1,500,000 3,000,000,000
（取得期間 2023年５月12日～2024年３月31日） （上限） （上限）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価格の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 145,400 362,663,499
提出日現在の未行使割合（％） 90.31 87.91
（注）１ 当期間における取得自己株式数及び価額の総額は、約定ベースにて記載しております。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書を提出する日までに取得した株
式数は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 （注）１ 4,442 8,504 － －
保有自己株式数 （注）２ 700,977 － 846,377 －
（注）１ 当事業年度及び当期間における「その他」の内訳は、ＥＳＯＰ信託における信託口から従業員持株会
への売却であります。なお、当期間における「その他」には、2023年６月１日からこの有価証券報告
書提出日までのＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託における信託口から従業員持株会への売却数は含まれて
おりません。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（206,778株）及び
ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（494,199株）が含まれております。
３【配当政策】
当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、各期の経営成績、財政状態及び将来の投資原資
を総合的に勘案しながら、適切な利益配分を実施していく方針であります。なお、当社は、取締役会決議により会社
法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨、及び会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会
の決議によっては定めない旨を、定款で定めております。
また、当期において、アイペットホールディングス株式会社の売却によって特別利益184億円を計上したことに伴
い、当期の期末配当から2025年３月期の期末配当（2025年６月）までに、自己株式取得及び配当により、総額100億
円の株主還元を実施することを公表しております。
加えて、翌期において、40億円以上の株主還元を決定しております。還元手法として自己株式取得を中心に行い、
取得できない分は配当による還元を予定しております。なお、当社は2023年５月11日開催の取締役会において、自己
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株式の取得を行うことを決議しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。
このような方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、以下のとおり決定しております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年５月11日
1,999 191.11
取締役会決議
翌期の剰余金の配当につきましては、自己株式取得を中心に行うため、現段階では未定としております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
１．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由及び基本的な考え方
当社の企業統治の体制については、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会と監査等委員会により
業務執行の監視及び監督を行い、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行うとともに、業務執
行の意思決定を社内取締役会議及び経営会議で行っています。
当社がこのような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「中長期的な株主
の利益を最大化するべく、より効率的かつ健全に経営・執行していく」という基本的な考え方をこれまで以上
に具現化することができると考えているためであります。
以下体制の概要について説明いたします。
ⅰ 取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在 三宅 孝之、細野 恭平、原田 哲郎、藤田 勉、宇野 総一
郎、小松 百合弥及び宇田 左近の７名で構成されており、独立社外取締役が過半数を占めています。取締役
原田 哲郎を議長とし、経営上の重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を
行っています。
当社の取締役のうち監査等委員でない取締役は９名以内とする旨、及び取締役の任期は選任後１年以内に
終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めていま
す。
なお、当社は監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役の選任決議について、株主総会において
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を、定款で定めています。
ⅱ 監査等委員会
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在 宇野 総一郎、小松 百合弥及び宇田 左近の３名で構
成されており、全員が独立社外取締役であります。監査等委員会委員長 小松 百合弥を議長とし、取締役
会、社内取締役会議及び経営会議の監査・モニタリングのほか、内部監査の結果及びその他の重要事項につ
いて議論しています。
当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨、及びその任期は選任後２年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めています。
ⅲ 指名報酬委員会
当社は取締役及び執行役員の選解任並びに報酬を公正に決定するという観点から取締役会の任意の諮問機
関として指名報酬委員会を設置しています。
指名報酬委員会は、指名報酬委員会委員長 宇野 総一郎を議長とし、代表取締役社長 三宅 孝之、取締役
原田 哲郎、社外取締役である藤田 勉及び宇田 左近の５名で構成されており、独立社外取締役が過半数を
占めています。
ⅳ 社内取締役会議
当社は経営の執行と監督の分離を図り、取締役会のモニタリング機能を強化するという観点から、取締役
会から委譲された個別の業務執行に関する重要事項を決定する社内取締役会議を設置しています。
社内取締役会議は、代表取締役社長 三宅 孝之を議長とし、取締役副社長 細野 恭平及び取締役 原田 哲
郎の社内取締役３名で構成されています。
ⅴ 経営会議
当社は迅速な業務執行と責任の明確化を図るという観点から執行役員制度を導入し、代表取締役社長 三
宅 孝之を議長とする経営会議を設置しています。
経営会議は、社内取締役である三宅 孝之、細野 恭平及び原田 哲郎と、執行役員である島崎 崇、村田
英隆、石川 雅仁、沼田 和敏、濱田 正巳、鈴木 一矢、野邊 義博、半田 勝彦、堀場 利穂、田代 雅明、宮
内 慎、上村 敏弘、西村 篤史、吉田 泰治、加藤 節雄、金子 剛及び増本 直高の20名で構成されていま
す。
ⅵ サステナビリティ委員会
当社はサステナビリティに関する方針の策定 、 重点施策の検討及びモニタリングすることを目的にサステ
ナビリティ委員会を設置しています 。
サステナビリティ委員会は 、 取締役副社長 細野 恭平を委員長とし 、 執行役員である石川 雅仁 、 島崎 崇 、 宮
内 慎 、 村田 英隆 、 堀場 利穂及び上村 敏弘の７名で構成されています 。
ⅶ コンプライアンス委員会
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当社は取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することをモニタリングし、改善していくこ
とを目的にコンプライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 三宅 孝之、取締役副社長 細野 恭平、取締役 原田 哲郎及
び監査等委員 宇野 総一郎の４名で構成されています。また、オブザーバーとして第一芙蓉法律事務所 髙
木 美咲穂弁護士の参加を予定しています。
ⅷ 会計監査人
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な
立場から監査が実施される環境を整備しています。EY新日本有限責任監査法人は2006年３月期から当社の会
計監査人に就任しています。
２．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
ⅰ 取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ａ 取締役は実効性のある内部統制システムと法令遵守体制を整備し、適正に企業を統治しています。
ｂ 情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を実施し、
透明性のある経営を行っています。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ 代表取締役は文書管理規程を定め、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに10年間保
存し、管理しています。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・監査等委員会議事録
・指名報酬委員会議事録
・社内取締役会議議事録
・経営会議議事録
・サステナビリティ委員会議事録
・コンプライアンス委員会議事録
・計算書類
・その他取締役会が決定する書類
ｂ 代表取締役は、前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間及び管理方法
等を文書管理規程で定めるとともに、取締役及び従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存及び
管理を適正に行うように指導しています。
ⅲ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
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ａ 当社及び子会社の代表取締役は、次のリスクについて、継続的にモニタリングを行い、リスクが顕在化
した場合には速やかに対応できるよう、規程及び対策を整備しています。
・プロジェクトリスク
・投資・与信リスク
・情報リスク
・各事業特有のリスク
ｂ 特に、投融資先数の増加に伴う投資・与信リスクの高まりに対しては、ポートフォリオ管理体制を強化
し、リスク管理の徹底を図っています。
ｃ 当社及び子会社の代表取締役は、取締役及び従業員に対して、業務執行において適切にリスクを管理す
るように指導しています。
ｄ 監査等委員会は、取締役会、社内取締役会議及び経営会議の監査及び監督を実施し、内部監査部門から
定期的に内部監査の実施状況及び内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加調査等を指示
できる体制としています。また、会計監査人と連携を図りながら、取締役の職務執行及び執行役員の業務
執行の状況を監査及び監督しています。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 取締役会は、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っていま
す。また、社内取締役会議及び経営会議において適切かつ効率的な業務執行を推進しています。
ｂ 経営意思決定の迅速化及び責任の明確化を図るという観点から、執行役員制度を継続及び拡充していま
す。
ｃ 取締役会における経営及び監督を補佐する機能として、取締役会担当を設置し、取締役の職務の効率的
な運営を補佐しています。
ｄ 監査等委員会は、取締役会、社内取締役会議及び経営会議のモニタリングを実施し、内部監査部門から
定期的に内部監査の実施状況及び内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加調査等を指示
できる体制としています。また、会計監査人と連携を図りながら、取締役の職務執行及び執行役員の業務
執行の状況を監査及び監督しています。
ⅴ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 全社の組織が小規模であることに鑑み、代表取締役はコンプライアンスや当社を取り巻くリスクとその
管理について、全社員参加の全社ミーティングにおいて、社員への周知徹底を図っています。
ｂ 監査等委員会による監査に加え、内部監査担当による内部監査を実施し、定期的に事業活動の適法性及
び適正性の検証を行っています。
ⅵ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ 該当する子会社が設立される場合には、代表取締役は所要の統制体制を整備しています。
ｂ 当社は、子会社の取締役に対し、子会社の業務執行に係る重要事項等について、「関係会社管理規程」
の定めに従い、定期的に当社へ報告又は事前承認を得ることを求めています。
ｃ 子会社において、「関係会社管理規程」に定める当社への事前協議や承認が必要な事項が発生した場
合、当社は、協議及び決裁を通じて子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保していま
す。
ｄ 当社は、子会社に対して、内部監査を実施し、適宜子会社の業務執行を監視しています。
ｅ 各子会社の監査役と当社の内部監査部門及び監査等委員会が緊密に連携し、当社グループにおける監査
等委員会監査及び内部監査の有効性及び効率性を高めています。
ⅶ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は監査等委員会が
求める必要な要員数の補助の使用人を速やかに設置しています。
ⅷ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査等委員会の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人に対する取締役及び業務執行者か
らの独立性並びに当該使用人に対する監査等委員会による指示の実効性を担保しています。
ⅸ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社監査等委員会に報告をするため
の体制その他監査等委員会への報告に関する体制
ａ 代表取締役は、経営会議の参加者に監査等委員会委員長又はその他の監査等委員を加え、重要な経営情
報を連携しています。
ｂ 指名報酬委員会及びコンプライアンス委員会における議論及び決議事項については、当該各委員会へ監
査等委員の一部が参加することで情報を連携しています。
ｃ 社内取締役会議における決議事項については、当該決議事項を取締役会への報告事項とすることで各監
査等委員へ情報を連携しています。
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ｄ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が、法令・定款に反する事実や会社
に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告してい
ます。
e 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が、監査等委員会へ報告を行ったこ
とを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しています。
ⅹ その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
ａ 代表取締役は、取締役及び使用人の会議に各監査等委員が必要に応じていつでも参加し、監視できるよ
う、会議のスケジュール及びその出席予定者、会議目的を電子媒体にて各監査等委員に適宜公開していま
す。
ｂ その他、監査等委員会より資料請求等の要請があった場合には、代表取締役は速やかに対応していま
す。
ｃ 監査等委員会の職務の執行のために生ずる費用は、必要と認められる場合、当社が負担しています。
ⅹⅰ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
ａ 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持ちません。
ｂ 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的な対応を行います。
ｃ 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、
事実を隠蔽するための裏取引を行いません。
ⅹⅱ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
ａ 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
コンプライアンス委員会がその任に当たっています。
ｂ 外部の専門機関との連携状況
顧問法律事務所と常時相談できる体制を整備しています。
ｃ 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
日常的な営業及び業務活動で得られる情報に加え、顧問法律事務所や取引金融機関とのやりとりで得ら
れる情報を含めて、反社会的勢力に関する情報を集中管理し、当社が一切関わることのないように確認で
きる体制を整備しています。
ｄ 社内への周知徹底
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持たない旨、定期的に開催する全社員参加の全社
ミーティングにおいて周知徹底するとともに、相談窓口を設けて、全社員がいつでも相談できる体制を設
置しています。
３．責任限定契約の概要
ⅰ 取締役
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取
締役（取締役であった者も含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定
めています。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。
ⅱ 社外取締役
当社は、2015年６月11日開催の定時株主総会において、責任限定契約を締結できる取締役及び監査役の範
囲を、取締役（業務執行取締役等である者を除く）とする定款の変更が決議されたことにより、同日付を
もって責任限定契約を締結できる取締役の範囲を変更しています。
そのため、当社は、社外取締役を招聘し、期待される役割を十分に発揮することができるようにするた
め、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として、取締役
（業務執行取締役等である者を除く）と責任限定契約を締結しています。
ⅲ 会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定
契約を締結しています。
４．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結していま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社役員及び当社の関係会社（上場企業は除く）の役員、当社が派遣
する会社で役員の地位にある者であり、被保険者は保険料を負担していません。
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けること
によって生ずることのある損害について填補しています。なお、法律違反の行為であることを認識して行った
行為の場合等、一定の免責事由があります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、保険契約に免責額の定めを設けて
おり、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。
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５．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を、定款に定めています。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
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② 取締役会等の活動状況
１．取締役会の活動状況
ⅰ 開催頻度及び出席状況
当事業年度において当社は、取締役会を月１回開催しており、合計12回開催しました。
個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
役 職
氏 名 議長 出席率（出席回数／開催回数）
(当事業年度末時点)
代表取締役CEO
原田 哲郎 〇 100％（12回／12回）
取締役会議長
代表取締役社長
三宅 孝之 100％（12回／12回）
COO
取締役副社長
細野 恭平 100％（12回／12回）
COO
藤田 勉 社外取締役 100％（12回／12回）
社外取締役
宇野 総一郎 100％（12回／12回）
監査等委員
社外取締役
小松 百合弥 92％（11回／12回）
監査等委員
社外取締役
宇田 左近 100％（10回／10回）
監査等委員
（注）宇田 左近氏は、2022年６月17日開催の第22回定時株主総会において新任の社外取締役として就任
したため、就任以降の開催回数及び出席回数であります。
ⅱ 具体的な検討内容
取締役会における具体的な検討内容については以下のとおりです。
・決議事項： 株主総会関連、決算関連、取締役関連、経営計画、資本政策、人事・組織関連、等
・報告事項： 事業報告、取締役会実効性評価、IR・SR関連、等
・討議事項： 取締役会の運営方針、サクセッションプラン、等
２．任意の指名報酬委員会の活動状況
ⅰ 開催頻度及び出席状況
当事業年度において当社は、指名報酬委員会を予め定めたスケジュールによるほか、随時必要に応じて開
催しており、合計５回開催しました。
個々の委員の出席状況については次のとおりです。
役 職
氏 名 委員長 出席率（出席回数／開催回数）
(当事業年度末時点)
代表取締役CEO
原田 哲郎 100％（５回／５回）
指名報酬委員
社外取締役
藤田 勉 100％（５回／５回）
指名報酬委員
社外取締役
宇野 総一郎 〇 100％（５回／５回）
指名報酬委員
社外取締役
宇田 左近 100％（５回／５回）
指名報酬委員
ⅱ 具体的な検討内容
指名報酬委員会における具体的な検討内容については以下のとおりです。
・株主総会に付議する取締役の選任
・役付取締役の選定
・取締役報酬の方針（目標管理、評価、個人別報酬額、賞与等）
・株主総会に付議する取締役賞与議案の原案の決定
・その他、取締役の指名報酬に関して取締役会が諮問する事項
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株式数
役名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2001年７月 A.T.カーニー株式会社入社
2004年６月 当社入社
2004年11月 当社マネジャー
代表取締役社長 三宅 孝之 1970年４月24日 生 (注)２ 87,600
2009年10月 当社執行役員（現任）
2019年６月 当社取締役
2020年６月 当社代表取締役COO
2021年６月 当社代表取締役社長（現任）
1996年４月 海外経済協力基金（現株式会社国際協力銀
行）入社
1998年８月 サンクトペテルブルク大学留学
2000年５月 ミシガン大学公共政策学修士
2005年10月 当社入社
2007年８月 当社マネジャー
取締役副社長COO 細野 恭平 1973年４月28日 生 (注)２ 38,300
2009年10月 当社アジア担当マネージングディレクター
2012年10月
当社執行役員（現任）
2019年６月 当社取締役
2020年６月 当社代表取締役COO
2021年６月
当社取締役副社長（現任）
1981年４月 海上自衛隊入隊
1990年４月 日本生命保険相互会社入社
1996年５月 カリフォルニア大学バークレー校経営大学
院経営学修士
2000年10月 当社入社
2003年１月 当社マネジャー
2006年６月 当社執行役員
2017年11月 アイペット損害保険株式会社取締役
代表取締役CEO 原田 哲郎 1965年９月22日 生 (注)２ 54,300
2018年６月 当社取締役
2020年６月 当社代表取締役CEO
2020年10月 アイペットホールディングス株式会社取締
役（監査等委員）
2021年６月 アイペットホールディングス株式会社取締
役
2023年６月
当社取締役 取締役会議長（現任）
1982年４月 山一證券株式会社入社
1997年10月 メリルリンチ投信投資顧問株式会社入社
日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社
2000年９月
（現 シティグループ証券株式会社）入社
2010年11月 同社取締役副会長
2016年６月
シティグループ証券株式会社顧問（現任）
一橋大学大学院国際企業戦略研究科（現 経
2017年４月
営管理研究科）特任教授
一橋大学大学院フィンテック研究フォーラ
2017年７月
ム代表（現任）
株式会社ハウスドゥ（現株式会社And Do
2019年９月
藤田 勉
ホールディングス）取締役
取締役 1960年３月２日 生 (注)２ 0
(注)１
2020年６月 RIZAPグループ株式会社社外取締役（現
任）
2021年６月 当社取締役（現任）
株式会社ZUU社外取締役（現任、2023年6月
2021年６月
28日退任予定）
一橋大学大学院経営管理研究科客員教授
2022年４月
（現任）
株式会社ストラテジー・アドバイザーズ
2022年６月
代表取締役社長
伊藤忠商事株式会社社外監査役（2023年6
2023年６月
月23日就任予定）
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所有株式数
役名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）、長島・
大野法律事務所（現長島・大野・常松法律
事務所）入所
1993年11月 米国ニューヨーク州司法試験合格
1997年１月 長島・大野法律事務所（現長島・大野・常
取締役 宇野 総一郎
松法律事務所）パートナー弁護士（現任）
1963年１月14日 生
(注)３ 0
（監査等委員） (注)１
2004年６月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグ
ループ株式会社）社外監査役（現任）
2018年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年６月 テルモ株式会社社外取締役（監査等委員）
（現任）
1986年４月 野村證券株式会社入社
1988年４月 クレディスイス信託銀行株式会社入行
1990年４月 スパークス投資顧問株式会社（現スパーク
ス・グループ株式会社）入社
1996年５月 The Dreyfus Corporation入社
1999年12月 Fiduciary Trust Company International
入社
2000年９月
インテラセット株式会社入社
2004年11月
Worldeye Capital Inc.入社
2006年６月
Olympus Capital Holdings Asia入社
2010年７月
大和クオンタム・キャピタル株式会社入社
2010年８月
大塚化学株式会社執行役員
2012年８月
株式会社ドワンゴ顧問
取締役 小松 百合弥
1962年10月18日 生 (注)３ 0
2013年１月
大塚化学株式会社顧問（現任）
（監査等委員） (注)１
株式会社ドワンゴ執行役員CFO
2014年10月 株式会社KADOKAWA・DWANGO（現株式会社
KADOKAWA）取締役
株式会社ドワンゴ取締役
2017年６月 カドカワ株式会社（現株式会社KADOKAWA）
執行役員
2020年７月 NTN株式会社取締役（現任）
2021年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年９月 IAパートナーズ株式会社
マネージング・ディレクター
2022年６月
株式会社ダイセル 社外取締役（現任）
2021年９月
IAパートナーズ株式会社取締役（現任）
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所有株式数
役名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 日本鋼管株式会社（現 JFEホールディング
ス株式会社）入社
1989年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・イン
ク入社
1995年12月
同社プリンシパル（パートナー）
2006年２月 日本郵政株式会社執行役員
2007年10月 日本郵政株式会社専務執行役
郵便事業株式会社 (現日本郵便株式会社)
専務執行役員
2010年５月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授
2010年７月 株式会社東京スター銀行執行役最高業務執
行責任者（COO）
2011年６月 株式会社荏原製作所社外取締役
2011年12月 東京電力福島原子力発電所事故調査委員
会・調査統括
2012年11月 原子力損害賠償支援機構（現原子力損害賠
償・廃炉等支援機構）参与
2014年４月 ビジネス・ブレークスルー大学
取締役 宇田 左近
経営学部長・教授
1955年５月22日 生 (注)３ 0
（監査等委員） (注)１
2014年６月 株式会社ビジネス・ブレークスルー取締役
2015年５月 公益財団法人日米医学医療交流財団理事・
学術委員
2016年４月 ビジネス・ブレークスルー大学副学長
2016年９月 東京都都政改革本部特別顧問
2017年７月 公益財団法人日米医学医療交流財団
専務理事
2017年11月 東京都都市計画審議会委員（現任）
2019年３月 株式会社荏原製作所社外取締役
取締役会議長
2021年６月 株式会社CCイノベーション取締役
2022年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2022年６月 株式会社ストラテジー・アドバイザーズ
取締役副会長
2022年12月 パシフィックコンサルタンツ株式会社
社外取締役（現任）
2023年２月 消費者庁電力料金アドバイザー（現任）
2023年５月 いちご株式会社 社外取締役（現任）
計 180,200
（注）１ 藤田勉氏、宇野総一郎氏、小松百合弥氏及び宇田左近氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
３ 監査等委員である取締役の小松百合弥氏の任期は2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり、
宇野総一郎氏及び宇田左近氏の任期は2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 当社は、2022年６月17日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く
ことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しており
ます。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1981年４月 環境庁（現環境省）入省
1997年９月 環境庁長官秘書官
2002年２月 環境大臣秘書官
2008年７月 環境大臣官房総務課長
2009年７月 環境大臣官房秘書課長
2011年８月 内閣審議官
内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長
2012年９月 原子力規制庁次長
森本 英香 1957年１月４日生 0
2014年７月 環境大臣官房長
2017年７月 環境事務次官
2019年７月 環境省顧問
2020年１月 当社特別顧問（現任）
2020年４月 早稲田大学法学部教授（現任）
2020年６月 一般財団法人持続性推進機構理事長（現任）
2021年６月 高砂熱学工業株式会社社外取締役（現任）
2022年３月 株式会社INPEX社外取締役（現任）
なお、当該監査等委員である取締役補欠者の任期は２年であります。
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当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
役名 氏名 生年月日 略歴
（株）
通商産業省（現経済産業省）入省
1995年４月
A.T.カーニー株式会社入社
2001年７月
2004年６月 当社入社
代表取締役
当社マネジャー
2004年11月
社長 三宅 孝之 1970年４月24日生 87,600
2009年10月 当社執行役員（現任）
執行役員
2019年６月 当社取締役
2020年６月 当社代表取締役COO
2021年６月
当社代表取締役社長（現任）
1996年４月 海外経済協力基金（現株式会社国際協力銀行）入社
サンクトペテルブルク大学留学
1998年８月
ミシガン大学公共政策学修士
2000年５月
2005年10月 当社入社
取締役
当社マネジャー
2007年８月
副社長 細野 恭平 1973年４月28日生 38,300
当社アジア担当マネージングディレクター
2009年10月
執行役員
2012年10月 当社執行役員（現任）
当社取締役
2019年６月
2020年６月 当社代表取締役COO
2021年６月
当社取締役副社長（現任）
1995年４月 株式会社電通国際情報サービス入社
2006年３月 当社入社
当社マネジャー
統括執行役員 島崎 崇 1972年９月10日生 2008年10月 21,000
2011年４月 当社執行役員
2022年４月
当社統括執行役員（現任）
住友商事株式会社入社
1999年４月
2004年10月 当社入社
統括執行役員 石川 雅仁 1974年４月16日生 2006年10月 当社マネジャー 0
2012年10月 当社執行役員
2022年４月 当社統括執行役員（現任）
1993年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入社
1999年６月 マサチューセッツ工科大学経営学修士
東京三菱証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証
1999年７月
券株式会社）入社
執行役員 村田 英隆 1968年９月３日生 2000年５月 モルガン・スタンレー証券株式会社（現モルガン・スタン
53,000
レーMUFG証券株式会社）入社
2002年４月 当社入社
2005年４月 当社マネジャー
2012年10月 当社執行役員（現任）
2000年４月 株式会社野村総合研究所入社
2005年４月 当社入社
執行役員 沼田 和敏 1974年７月24日生 3,200
2008年４月 当社マネジャー
2013年６月 当社執行役員（現任）
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所有株式数
役名 氏名 生年月日 略歴
（株）
株式会社東海銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入社
1985年４月
東海東京証券株式会社入社
2008年11月
当社入社 企業財務ソリューショングループ マネージング
執行役員 濱田 正巳 1962年12月26日生 2010年４月 15,500
ディレクター
2016年６月
当社執行役員（現任）
ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社
1998年４月
ノースウェスタン大学ケロッグスクール経営学修士
2005年６月
ブーズ・アンド・カンパニー株式会社（現PwCコンサルティ
2006年９月
ング合同会社 ストラテジーコンサルティング）入社
執行役員 鈴木 一矢 1974年８月８日生
7,500
2008年11月
当社入社
2010年10月
当社マネジャー
2015年４月
当社シニアマネジャー
2018年４月
当社執行役員（現任）
2007年４月 当社入社
2011年10月 当社マネジャー
執行役員 野邊 義博 1981年８月19日生
0
当社シニアマネジャー
2015年４月
2019年４月 当社執行役員（現任）
株式会社大広入社
1995年４月
株式会社エイティーワン・エンタテインメント入社
1999年６月
株式会社博報堂入社
2001年６月
執行役員 半田 勝彦 1972年５月９日生 500
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ入社
2003年12月
当社入社 シニアマネジャー
2017年11月
2019年10月
当社執行役員（現任）
三菱電機株式会社入社
1993年４月
当社入社
2001年３月
株式会社ミスミ入社
2004年５月
当社入社 秘書課長
2006年２月
執行役員 堀場 利穂 1973年３月25日生
2,300
2014年12月
当社総務グループ長
2019年９月
当社人事総務グループ長（現任）
2020年１月
当社執行役員（現任）
2008年４月 当社入社
2012年４月 当社マネジャー
執行役員 田代 雅明 1984年３月９日生 10,500
2015年４月 当社シニアマネジャー
2020年３月 当社執行役員（現任）
2002年４月 双日株式会社入社
ニューヨーク大学スターン校経営学修士
2008年５月
2008年６月 当社入社
執行役員 宮内 慎 1979年11月15日生 0
2010年10月 当社マネジャー
当社シニアマネジャー
2015年12月
2021年４月 当社執行役員（現任）
有限責任監査法人トーマツ入所
2007年12月
株式会社スピアヘッド・アドバイザーズ入社
2014年５月
当社入社 経営管理グループマネジャー
2016年３月
執行役員 上村 敏弘 1981年５月20日生
0
2018年10月
当社経営管理グループ長（現任）
2021年４月
当社執行役員（現任）
2006年４月 東京海上日動火災保険株式会社入社
当社入社
2015年７月
2018年４月 当社マネジャー
執行役員 西村 篤史 1982年４月28日生 0
2020年４月 当社シニアマネジャー
2021年11月 当社執行役員（現任）
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所有株式数
役名 氏名 生年月日 略歴
（株）
株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入社
1994年４月
MGPA Japan LLC（現ブラックロック・ジャパン株式会社）
2007年７月
入社
執行役員 吉田 泰治 1969年７月10日生 0
2009年７月
株式会社ルネッサンスキャピタルグループ入社
2021年４月
当社入社 執行役員待遇
2022年５月
当社執行役員（現任）
1988年４月 株式会社西武百貨店入社
1991年３月 アンダーセンコンサルティング株式会社（現アクセンチュア
株式会社）入社
1997年６月 マイクロソフト株式会社入社
1998年７月 ライカ株式会社（現ライカマイクロシステムズ株式会社）入
社
2001年２月 日本キャップジェミニ・アーンスト・アンド・ヤング株式会
社入社
執行役員 加藤 節雄 1964年7月10日生 0
2004年４月 べリングポイント株式会社入社
2008年４月 ヒューロンコンサルティング株式会社入社
2010年４月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入
所
2010年10月 EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社（現
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）入社
2022年８月 当社入社
2023年１月
当社執行役員（現任）
2013年４月 当社入社
当社マネジャー
2018年４月
執行役員 金子 剛 1988年9月27日生 0
2021年４月 当社シニアマネジャー
2023年４月
当社執行役員（現任）
2010年４月 住友商事株式会社入社
2018年１月 当社入社
当社マネジャー
2020年５月
執行役員 増本 直高 1986年2月6日生
0
2021年10月 当社シニアマネジャー
2023年４月 当社執行役員（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
１．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 藤田 勉氏、小松 百合弥氏及び宇田 左近氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はなく、高い独立性を保持しています。
社外取締役 宇野 総一郎氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と
の間に法律業務に関する取引関係がありますが、取引額は極めて少額であり、その他の特別な利害関係はな
く、高い独立性を保持しています。
２．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視及び監督により、当社の企業統治の有効性を
高める機能及び役割を担っています。
３．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準及び社内で定める
基準に基づき判断しています。
４．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視及び監督といった期待
される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えています。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて
監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査方針及び監査計画に基づき定期的な監査を実施しており、取締役会、社内取締役会議、
経営会議及びその他重要な会議への出席並びに代表取締役、取締役及び執行役員へのヒアリングを通じて経営の
監視を行っています。また、監査等委員会は監査等委員である独立社外取締役３名で構成されています。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、実施回数及び個々の監査等委員の出席状況に
ついては次のとおりです。
役 職
氏 名 委員長 出席率（出席回数／開催回数）
(当事業年度末時点)
社外取締役
宇野 総一郎 100％（12回／12回）
監査等委員
社外取締役
小松 百合弥 〇 100％（12回／12回）
監査等委員
社外取締役
宇田 左近 100％（10回／10回）
監査等委員
（注）宇田 左近氏は、2022年６月17日開催の第22回定時株主総会において新任の監査等委員として就任
したため、就任以降の開催回数及び出席回数であります。
また、監査等委員会における主な決議、協議、報告及び実施事項については以下のとおりです。
・監査方針、監査計画及び監査報告書の作成
・監査等委員以外の取締役の選任および報酬等に関する意見形成
・会計監査人の報酬に関する同意
・会計監査人による監査結果報告
・代表取締役、取締役及び執行役員へのヒアリングの実施
・内部監査担当による監査結果に関する報告
② 内部監査の状況
当社は代表取締役直轄の組織として内部監査部門を設置しており、内部監査担当２名で構成されています。
内部監査担当は、内部監査方針及び内部監査計画に基づき監査を実施しており、事業活動の適法性及び適正性
の検証、評価及びモニタリングを行っています。内部監査結果については、毎月の代表取締役への報告に加え、
監査等委員会への毎月の報告及び取締役会への年度報告を実施しています。また、内部監査担当は、監査等委員
会、会計監査人及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会へ出席することで
相互の連携が図られています。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２．継続監査期間
18年間
３．業務を執行した公認会計士
廣田 剛樹
藤原 由佳
４．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等４名、その他６名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委
員全員の合意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂
行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関
する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会において、EY新日本有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任
しております。
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６．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、EY新日本有限責
任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しており
ます。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
42 42
提出会社 － －
37 6 29
連結子会社 －
80 6 71
計 －
（注）１ 前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬５百万円があります。
（注）２ 当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬２百万円があります。
（注）３ 前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は 、 DIMENSION株式会社（前連結会計年度に株
式売却により連結除外）におけるファンドに関する支援業務等であります 。
２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１. 監査公認会計士等に対する報酬を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － － － －
0
連結子会社 － － －
0
計 － － －
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が
合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月22日及び2022年４月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかか
る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際して、あらかじめ決議する内容について、指名報酬委
員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針に整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
１．役員報酬の基本方針
当社の取締役の報酬は
・ミッションを実現し、持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系
・有為な人材を獲得・保持するため、競合業界と比較して競争力のある報酬水準
とし、固定報酬に加え、短期業績および中長期の企業価値の向上へのインセンティブを引き出すため、固定報
酬と業績連動報酬（現金賞与・株式賞与）の構成としております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
a.固定報酬に関する方針
職位に応じた堅実な職務遂行を促すことを目的とした報酬であり、各取締役の役位及び職責等を踏まえ決定
し、現物給与と企業厚生年金掛金を合算した金額が定期同額となるように支給します。
b.現金賞与に関する方針
「短期」の業績連動報酬の位置づけであり、単年度の全社利益に対し一定の係数を乗じた額を支給します。
c.株式報酬に関する方針
「中長期」の業績連動報酬の位置づけであり、構造改革の取組状況及びビジネスプロデュースの利益成長や
株価等の全社業績に連動した株式報酬制度（以下、本制度）を導入しており、退任時に株式を交付します。
株式報酬の詳細については以下の通りです。
2023年３月末で終了する事業年度から2025年３月末で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期
間」という。）を対象として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に、構造改革の
取組状況及び業績目標の達成度等に応じてポイント付与され、退任後、１ポイントを当社株式１株とし、当
社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。
d.報酬等の割合に関する方針
「監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の固定報酬、現金賞与及び株式報酬の割合は、１：１：１
を目安に運用します。社外取締役及び監査等委員の報酬は、固定報酬のみによって構成されます。
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬は、定期同額で支給しております。現金賞与は、前期の会社業績に基づき毎年7月に支給します。
株式報酬（非金銭的報酬等）は、上記c.に記載のとおり役員報酬BIP信託を採用しており、対象取締役に対
し、役員株式交付規程に従ってポイントを付与し、そのポイントの数に応じた当社株式等を退任時に交付し
ます。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
監査等委員ではない取締役の個人別の報酬等の内容については、指名報酬委員会に諮問し答申を受けて、取
締役会で決定しており、決定の一部又は全部を取締役その他の第三者に委任しておりません。なお、監査等
委員である取締役の個人別の報酬等の内容については、監査等委員である取締役の協議によって決定いたし
ます。
２．役員報酬にかかる株主総会決議
2016年６月13日開催の第16回定時株主総会の決議により、当社の監査等委員でない取締役の報酬額を年額300
百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内としています。また、監査等委員でない取
締役（社外取締役を除く）を対象として、2022年６月17日開催の第22回定時株主総会にて３事業年度を対象期
間として金員の上限を合計400百万円とする決議を得ており、当該決議の対象となる取締役の員数は、３名と
なります。
３．報酬等の決定の委任に関する事項
監査等委員ではない取締役の個人別の報酬等の内容については、指名報酬委員会に諮問し答申を受けて、取締
役会で決定しており、決定の一部又は全部を取締役その他の第三者に委任しておりません。なお、監査等委員
である取締役の個人別の報酬等の内容については、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
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４．指名報酬委員会構成及び活動
2023年３月期の指名報酬委員会は、取締役会の決議により社外取締役及び代表取締役CEOの４名で構成され、
委員長は宇野 総一郎が務めております。
＜2023年３月期の指名報酬委員会の構成＞
委員会出席回数
役割 氏名 役位
（2023年３月期）
委員長 宇野 総一郎 監査等委員である社外取締役 ５回／５回
委員 藤田 勉 社外取締役 ５回／５回
委員 宇田 左近 監査等委員である社外取締役 ５回／５回
委員 原田 哲郎 代表取締役CEO ５回／５回
＜2024年３月期の指名報酬委員会の構成＞
役割 氏名 役位
委員長 宇野 総一郎 監査等委員である社外取締役
委員 藤田 勉 社外取締役
委員 宇田 左近 監査等委員である社外取締役
委員 三宅 孝之 代表取締役社長
委員 原田 哲郎 取締役
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
左記のうち、非
（百万円） 固定報酬 業績連動報酬 （名）
金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外
799 120 678 271 3
取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を除
- - - - -
く）
43 43 6
社外役員 - -
（注）１ 上表は、2022年６月17日をもって辞任した取締役2名を含んでおります。
２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼取締役の給与は含まれておりません。
３ 監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2016年６月13日開催の第16回定時株主総会において年
額300百万円以内と決議しております。また、2022年６月17日開催の第22回定時株主総会において決
議いただいた株式報酬制度につきましては、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）を対象と
し、３事業年度を対象期間とした金員の上限を合計400百万円としております。当該株主総会終結時
点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は、３名となります。
４ 監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月13日開催の第16回定時株主総会において年
額60百万円以内としております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名と
なります。
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 現金賞与 非金銭報酬
292
原田 哲郎 取締役 提出会社 41 144 106
292
三宅 孝之 取締役 提出会社 41 144 106
215
細野 恭平 取締役 提出会社 38 119 57
（注）１ 現金賞与には、株主総会で可決承認された役員賞与240百万円を含んでおります。
２ 非金銭報酬は、各事業年度において対象となる当社の取締役（社外取締役を除く）に付与した役員報酬BIP
信託におけるポイントを、当該事業年度において費用計上した額であります。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、インキュベーション事業における予算の未実行枠に相当する資金を利用して、流動性の高い株式に
よる余資運用を行う場合があります。余資運用目的として取得する株式については保有目的が純投資目的であ
る投資株式、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式に区分する方針としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
12,933 10,397
現金及び預金
※１ 5,325 ※１ 1,074
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 6,530 ※２ 5,463
営業投資有価証券
2,767 13,800
有価証券
投資損失引当金 △ 357 △ 103
※３ 87 ※３ －
棚卸資産
171 3
未収入金
24 18
未収還付法人税等
544 169
その他
△ 26 △ 24
貸倒引当金
28,001 30,800
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
202
土地 －
687 250
建物及び構築物
△ 161 △ 96
減価償却累計額
525 153
建物及び構築物（純額）
その他 495 155
△ 307 △ 59
減価償却累計額
187 95
その他（純額）
916 249
有形固定資産合計
無形固定資産
814
のれん －
821 8
ソフトウエア
161 0
その他
1,796 8
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 354 ※２ 65
投資有価証券
2,015 29
繰延税金資産
489 158
その他
2,859 252
投資その他の資産合計
5,572 510
固定資産合計
33,574 31,310
資産合計
50/123
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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
554 3
支払手形及び買掛金
※４ 1,100 ※４ －
短期借入金
395 50
１年内返済予定の長期借入金
546 1,285
未払金
14,594
保険契約準備金 －
2,075
支払備金 －
12,519
責任準備金 －
231 6,158
未払法人税等
23 19
株主優待引当金
283 1
賞与引当金
240
役員賞与引当金 －
1,287 571
その他
19,017 8,328
流動負債合計
固定負債
1,648
長期借入金 －
81 124
繰延税金負債
313 939
株式給付引当金
59 0
その他
2,101 1,064
固定負債合計
21,119 9,393
負債合計
純資産の部
株主資本
5,014 5,019
資本金
4,458 4,548
資本剰余金
942 12,648
利益剰余金
△ 1,099 △ 1,366
自己株式
9,316 20,850
株主資本合計
その他の包括利益累計額
523 630
その他有価証券評価差額金
△ 61 △ 39
為替換算調整勘定
462 590
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3
－
2,672 475
非支配株主持分
12,454 21,917
純資産合計
33,574 31,310
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ ,※２ 35,566 ※１ ,※２ 30,132
売上高
※２ 20,842 ※２ 16,746
売上原価
14,724 13,386
売上総利益
※３ 14,892 ※３ 12,196
販売費及び一般管理費
1,190
営業利益又は営業損失（△） △ 168
営業外収益
15 19
受取利息
1
受取配当金 －
1 9
為替差益
191
投資有価証券売却益 －
36
貸倒引当金戻入額 －
0 31
固定資産売却益
41 14
その他
289 74
営業外収益合計
営業外費用
13 8
支払利息
8 24
固定資産除却損
45
投資有価証券評価損 －
3 1
価格変動準備金繰入額
6 3
その他
77 37
営業外費用合計
44 1,227
経常利益
特別利益
※４ 19 ※４ －
移転補償金
5 18,948
関係会社株式売却益
25 18,948
特別利益合計
特別損失
9
関係会社清算損 －
24
関係会社割増退職金 －
34
関係会社株式評価損 －
※５ － ※５ 487
公開買付関連費用
※６ － ※６ 2,007
特別賞与
34 2,529
特別損失合計
35 17,646
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 293 6,558
△ 320 △ 639
法人税等調整額
5,918
法人税等合計 △ 26
61 11,727
当期純利益
53 173
非支配株主に帰属する当期純利益
7 11,553
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
61 11,727
当期純利益
その他の包括利益
446 80
その他有価証券評価差額金
43 22
為替換算調整勘定
※ 489 ※ 102
その他の包括利益合計
551 11,830
包括利益
（内訳）
470 11,682
親会社株主に係る包括利益
80 147
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,998 4,446 976 △ 1,184 9,237
会計方針の変更による累積的影
△ 41 △ 41
響額
会計方針の変更を反映した当期首
4,998 4,446 935 △ 1,184 9,195
残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
16 16 32
使）
連結範囲の変動 － －
親会社株主に帰属する当期純利
7 7
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － 84 84
非支配株主との取引に係る親会
△ 4 △ 4
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 16 11 7 84 120
当期末残高 5,014 4,458 942 △ 1,099 9,316
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 103 △ 104 △ 0 13 3,945 13,196
会計方針の変更による累積的影
△ 41
響額
会計方針の変更を反映した当期首
103 △ 104 △ 0 13 3,945 13,154
残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
32
使）
連結範囲の変動 －
親会社株主に帰属する当期純利
7
益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
84
非支配株主との取引に係る親会
△ 4
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
420 42 463 △ 10 △ 1,272 △ 820
額（純額）
当期変動額合計
420 42 463 △ 10 △ 1,272 △ 699
当期末残高 523 △ 61 462 3 2,672 12,454
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,014 4,458 942 △ 1,099 9,316
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
5 5 10
使）
連結範囲の変動
151 151
親会社株主に帰属する当期純利
11,553 11,553
益
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
275 △ 266 8
過年度持分の増減に係る税効果
△ 203 △ 203
調整
非支配株主との取引に係る親会
13 13
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 5 90 11,705 △ 266 11,534
当期末残高 5,019 4,548 12,648 △ 1,366 20,850
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 523 △ 61 462 3 2,672 12,454
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
10
使）
連結範囲の変動 151
親会社株主に帰属する当期純利
11,553
益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 8
過年度持分の増減に係る税効果
△ 203
調整
非支配株主との取引に係る親会
13
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
106 21 128 △ 3 △ 2,196 △ 2,072
額（純額）
当期変動額合計
106 21 128 △ 3 △ 2,196 9,462
当期末残高 630 △ 39 590 － 475 21,917
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
35 17,646
税金等調整前当期純利益
361 270
減価償却費
34
関係会社株式評価損 －
148 40
のれん償却額
274 185
支払備金の増減額（△は減少）
3,033 2,242
責任準備金等の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少） － △ 253
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 68 △ 1
131
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35
240
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
41 626
株式給付引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 19
為替差損益（△は益） △ 2 △ 10
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 31
8 24
固定資産処分損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 191 －
45
投資有価証券評価損益（△は益） －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 5 △ 18,948
1,253
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 288
5,314
有価証券の増減額（△は増加） △ 372
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,386 △ 545
5
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 52
98
未収入金の増減額（△は増加） △ 138
169 0
仕入債務の増減額（△は減少）
152 860
未払金の増減額（△は減少）
11 224
預り金の増減額（△は減少）
575 369
その他
8,145 3,896
小計
利息及び配当金の受取額 15 25
利息の支払額 △ 13 △ 7
13 7
法人税等の還付額
△ 337 △ 252
法人税等の支払額
7,822 3,669
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 284 △ 134
281 130
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 － △ 13,800
有形固定資産の取得による支出 △ 397 △ 185
157
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 77 △ 0
731
投資有価証券の純増減額（△は増加） －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ － ※２ 8,348
収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 98 △ 28
27 210
敷金及び保証金の回収による収入
147 158
貸付金の回収による収入
△ 14 △ 6
その他
317
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,150
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
22 7
株式の発行による収入
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300 △ 900
1,020 200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 238 △ 902
15 65
非支配株主からの払込みによる収入
投資事業組合等における非支配株主からの出資受
566 149
入による収入
投資事業組合等における非支配株主への分配金支
△ 119 －
払額
△ 10 △ 7
その他
955
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,388
18 19
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,848
4,220 12,810
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 524 －
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
302
－
増加額
※１ 12,810 ※１ 10,263
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company
株式会社DI Digital
株式会社DI Asia
DI Pan Pacific Inc.
DI投資合同会社
DIインドデジタル投資組合
DIAI INDIA PRIVATE LIMITED
株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル
合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構
Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合
連結子会社でありましたアイペットホールディングス株式会社、株式会社ワークスタイルラボ及び
ピークス株式会社は保有する株式の全部を売却したため、連結の範囲から除いております。また、アイ
ペットホールディングス株式会社の株式の全部を売却したことに伴い、アイペット損害保険株式会社及
びペッツオーライ株式会社を連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社の名称
主要な非連結子会社はありません。
連結範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも、小規模会社であり、合計総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 0 社
主要な持分法適用関連会社はありません。
前連結会計年度において、持分法適用関連会社でありましたDI Investment Partners Limitedは清算
したため持分法の適用範囲から除いております。
(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
なお、他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもか
かわらず関連会社としていない当該他の会社がありますが、主たる営業目的である営業投資事業のため
に取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするもので
はないため、持分法の適用範囲から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
ｂ 満期保有目的の債券
償却原価法であります。
ｃ その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
ｄ 投資事業組合等への出資
関連会社である組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づい
て、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、関連する損益については、組合等を
管理運営する関連会社の持分法投資損益とともに、営業損益の区分に表示しております。関連会社で
ない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の財務諸表に基づ
いて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
ａ 商品及び仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
ｂ 原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が３～47年、器具備品が３～20年であります。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、ソフトウエア（自社利用分）が社内における見込利用可能期間（５年）であ
ります。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 投資損失引当金
期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積
額を計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる
額を計上しております。
④ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担
額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
役員株式交付規程及び株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連
結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、将来の超過収益力が期待される期間（７年及び10年）にわたり、定額法による均等償却を
行っております。
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(6）重要な収益及び費用の計上基準
コンサルティングサービスは、事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング等の
サービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間に
わたり収益を認識しております。契約期間における経過期間が履行義務の充足における進捗度に比例す
ると判断しているため、受託業務の実施期間の経過割合に基づき、進捗度を測定しています。
ペット関連サービスは、主にオンラインペット健康相談サービスを提供するもので、契約期間にわた
り均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断してお
り、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
コンサルティングマッチングサービスは、主にコンサルタントのマッチング・プラットフォーム事業
を運営するもので、コンサルタントのサービスの提供に応じて履行義務が充足されるものであるため、
主として役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
出版は、主に雑誌の販売や広告掲載の提供にかかるものであるため、主として販売時に収益を認識
し、デジタルメディアコンテンツマネジメントサービスは、主に受託した制作業務が完了することによ
り資産が顧客に移転するため、主として顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、雑誌の
販売のうち、返品権付きの販売に関して、返品されると見込まれる対価の額（過去の返品実績率に基づ
き算出）は、販売時に収益を認識せず返金負債を認識しております。
なお、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に回収しており、重要な金融要素
は含んでおりません。
(7）営業投資売上高及び営業投資売上原価の計上基準
営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等
の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資
事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、保険業を営む連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費
等の費用については税込方式によっており、また、資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産
の「その他」に計上し、５年間で均等償却する方法によっております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１ 営業投資有価証券等
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
営業投資有価証券 6,530 5,463
売上原価 370 480
投資損失引当金 357 103
投資有価証券 354 65
関係会社株式評価損 － 34
有価証券 2,767 －
投資有価証券評価損 45 －
（２）その他の情報
① 算出方法
投資先（市場価格のない株式等）の評価については、評価損のみを計上しております。なお、外貨建の
市場価格のない株式等については期末日の為替レートで換算しております。さらに、社債その他の債券等
については、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価で評価してお
ります。
市場価格のない株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積
り・前提を使用しております。
営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等は移動平均法に基づく原価法で連結貸借対照表に計上
され、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損
処理を行います。市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映
されております。
したがって、市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超
過収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が行われる可能性があります。超過
収益力の評価は、まず財政状態や計画段階における1株当たり純資産と実績段階における1株当たり純資産
との比較等により、検討対象を絞り、その上で、各投資先の実状を勘案して検討しております。
② 主要な仮定
評価時点において超過収益力に毀損が生じていないことを確かめる必要があり、各投資先の売上高成
長、直近ファイナンスの状況、資金繰りや事業進捗等を勘案し個別に判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌
連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた42百
万円は、「固定資産売却益」０百万円、「その他」41百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資
産売却損益」、「関係会社株式売却損益」及び「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた580百万円は、「固定資産売却損益」△０百万円、「関係会社株式売却
損益」△５百万円、「預り金の増減額」11百万円、「その他」575百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及
び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた13百万円は、「敷金及び保証金の回収による収入」27百万円、「その
他」△14百万円として組み替えております。
３．独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」△９百万円は、「その他」△
10百万円として組み替えております。
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（追加情報）
１．役員報酬ＢＩＰ信託の会計処理について
当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度と
して役員報酬ＢＩＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社が当社役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出するこ
とにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき当社役員に交付すると
見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、役員株式交付規程に従
い、信託期間中の業績指標及び役位等に応じた当社株式を、退任時に無償で役員に交付します。当該
信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、役員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度90百万円
及び50,778株、当連結会計年度420百万円及び206,778株であります。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理について
当社は、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的として、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出する
ことにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると
見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、
信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託に
より取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度417百万円
及び244,915株、当連結会計年度945百万円及び494,199株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※ １ 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
営業投資有価証券（株式） 0百万円 －百万円
投資有価証券（株式） 300百万円 65百万円
※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 35 百万円 －百万円
仕掛品 20 百万円 －百万円
貯蔵品 32 百万円 －百万円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末において
締結していた貸出コミットメントは、当連結会計年度において解約しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越及び貸出コミットメントの総額 3,600百万円 1,900百万円
借入実行残高 1,100百万円 －百万円
差引額 2,500百万円 1,900百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上高及び売上原価
（前連結会計年度）
売上高の中には、収入保険料27,667百万円並びに売上原価の中には、営業投資有価証券評価損370百万
円、支払保険金12,408百万円、責任準備金繰入額3,033百万円及び支払備金繰入額274百万円が含まれてお
ります。
（当連結会計年度）
売上高の中には、収入保険料23,590百万円並びに売上原価の中には、営業投資有価証券評価損469百万
円、投資損失引当金繰入額10百万円、支払保険金10,956百万円、責任準備金繰入額2,242百万円及び支払
備金繰入額185百万円が含まれております。
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 407 百万円 332 百万円
給与手当 3,002 百万円 2,121 百万円
地代家賃 563 百万円 350 百万円
業務委託費 1,670 百万円 1,442 百万円
広告宣伝費 846 百万円 632 百万円
販売手数料 4,418 百万円 3,564 百万円
株主優待引当金繰入額 36 百万円 24 百万円
賞与引当金繰入額 448 百万円 379 百万円
役員賞与引当金繰入額 －百万円 41 百万円
貸倒引当金繰入額 1 百万円 －百万円
※４ 移転補償金の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
当社の子会社であるピークス株式会社において発生した、オフィス移転に伴う受取補償金であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
※５ 公開買付関連費用の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
第一生命ホールディングス株式会社による当社の連結子会社であったアイペットホールディングス株式
会社に対する株式公開買付けが2023年１月10日に成立しております。それに伴い、当連結会計年度に発生
した主に証券会社や弁護士に対するアドバイザリー費用等を含む公開買付関連費用487百万円を特別損失
として計上しております。
※６ 特別賞与の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
特別賞与の内容は、従業員支給分1,373百万円（株式付与ＥＳＯＰ信託含む）、役員支給分610百万円
（役員報酬ＢＩＰ信託含む）及び当該特別賞与支給に係る社会保険料23百万円であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 803百万円 △32百万円
△314百万円 91百万円
組替調整額
税効果調整前
488百万円 59百万円
△42百万円 21百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 446百万円 80百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 33百万円 22百万円
9百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
43百万円 22百万円
－百万円 －百万円
税効果額
為替換算調整勘定 43百万円 22百万円
その他の包括利益合計 489百万円 102百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行株式数
普通株式（注）１ 10,421,600 32,900 － 10,454,500
合計 10,421,600 32,900 － 10,454,500
自己株式
普通株式（注）２、３ 755,076 48 49,705 705,419
合計 755,076 48 49,705 705,419
（変動事由の概要）
（注）１ 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 32,900株
２ 自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による取得 48株
株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少 49,705株
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が
保有する当社株式がそれぞれ294,620株、244,915株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式がそれぞ
れ50,778株、50,778株含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結
目的となる 会計年度末
会社名 内訳 当連結
株式の種類 当連結 残高
会計年度 増加 減少
会計年度末 （百万円）
期首
ストック・オプションとしての
提出会社 普通株式 － － － － 3
新株予約権（注）
合計 － － － － 3
（注） （ストック・オプション等関係）に記載しております。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行株式数
普通株式（注）１ 10,454,500 10,600 － 10,465,100
合計 10,454,500 10,600 － 10,465,100
自己株式
普通株式（注）２、３ 705,419 － 4,442 700,977
合計 705,419 － 4,442 700,977
（変動事由の概要）
（注）１ 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 10,600株
２ 自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少 4,442株
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が
保有する当社株式がそれぞれ244,915株、494,199株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式がそれぞ
れ50,778株、206,778株含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基 準 日 効 力 発 生 日
配 当 額
2023年５月11日
普通株式 利益剰余金 1,999百万円 191円11銭 2023年３月31日 2023年６月21日
取締役会
（注）１ １株当たり配当額の内訳は、特別配当191円11銭であります。
２ 2023年５月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信
託が所有する当社株式に対する配当金133百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
現金及び預金勘定 12,933百万円 10,397百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △123百万円 △134百万円
計 12,810百万円 10,263百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の譲渡により連結子会社でなくなったピークス株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに
株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産 1,059百万円
固定資産 226百万円
流動負債 △959百万円
513百万円
関係会社株式売却益
株式の売却価額
840百万円
△214百万円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
625百万円
売却による収入
株式の譲渡により連結子会社でなくなった株式会社ワークスタイルラボの連結除外時の資産及び負債の
内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産 342百万円
固定資産 337百万円
流動負債 △273百万円
固定負債 △109百万円
33百万円
関係会社株式売却益
株式の売却価額
330百万円
△161百万円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
168百万円
売却による収入
株式の譲渡により連結子会社でなくなったアイペットホールディングス株式会社及びその子会社２社の
連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は以下のとお
りであります。
流動資産 21,513百万円
固定資産 4,577百万円
流動負債 △19,357百万円
固定負債 △1,071百万円
その他有価証券評価差額金 7百万円
非支配株主持分 △2,530百万円
その他 0百万円
18,401百万円
関係会社株式売却益
株式の売却価額
21,541百万円
△13,986百万円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
7,555百万円
売却による収入
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 308百万円 188百万円
１年超 237百万円 377百万円
合計 545百万円 565百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外の上場及び未上場企業に対する投資事業（営業投資事業）を行っております。
国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。
海外、とりわけアジアを中心とした未上場企業への投資については、主に投資事業組合を通じて外部か
ら調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。
その他、当社グループは余剰資金の運用を行っておりますが、当該運用については、短期的な預金や合
同運用指定金銭信託等に限定する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
保有する有価証券等の金融資産は、主として未上場企業の株式等を投資対象とした営業投資有価証券と
短期的な運用を目的とした有価証券であります。営業投資有価証券は当連結会計年度末における連結財務
諸表の総資産のうち17.5％を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等
の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO（株式公開）審査、規制等の状況変化等の外的なリスクに
さらされております。また、有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち44.1％を
占めております。これらの資産は合同運用指定金銭信託であり、信託期間が短期間かつ安全性の高い金融
商品であり、運用リスクは僅少であります。
(3）リスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グルー
プの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っております。
② 市場リスク管理
当社グループが保有する上場株式等については、市場価格の変動リスクにさらされております。上場
株式等については、ポートフォリオマネジャーによる継続的なモニタリングや定期的に時価の把握を行
うことで、価格変動リスクの軽減を図っております。
③ 合同運用指定金銭信託の運用リスク管理
当社の保有する合同運用指定金銭信託については、格付の高い運用商品に限定するとともに、信託期
間が短期間の商品に限定することにより運用リスクを管理しております。
④ 流動性リスクの管理（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社グループは、適時資金状況を確認し、手元流動性を高く維持することで流動性リスクに対処して
おります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない
株式等は、次表には含めておりません（（注）３．をご参照ください。）。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）営業投資有価証券 524 524 －
(2）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,517 2,517 －
資 産 計 3,041 3,041 －
(3）長期借入金 （注）２ 2,044 2,042 △1
負 債 計 2,044 2,042 △1
（注）１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「短期借入金」については、現金であること及
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
３ 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体へ
の出資については「(1)営業投資有価証券」、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
営業投資有価証券
非上場株式等 3,612
非上場出資金 2,394
有価証券及び投資有価証券
非上場株式等 404
非上場出資金 200
合計 6,611
（注） 前連結会計年度において、非上場株式等について415百万円の減損処理を行っております。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
現金及び預金 12,933 － －
受取手形、売掛金及び契約資産 5,325 － －
有価証券及び投資有価証券 600 － 100
合計 600 － 100
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５ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,100 － － － － －
長期借入金 395 430 380 380 260 194
合計 1,495 430 380 380 260 194
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）営業投資有価証券 424 424 －
(2）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 13,800 13,799 △0
資 産 計 14,224 14,223 △0
（注）１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「１年内返済予定の長期借入金」については、
現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
２ 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体へ
の出資については「(1)営業投資有価証券」、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
営業投資有価証券
非上場株式等 2,551
非上場出資金 2,488
有価証券及び投資有価証券
非上場株式等 65
非上場出資金 －
合計 5,105
（注） 当連結会計年度において、非上場株式等について480百万円の減損処理を行っております。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
現金及び預金 10,397 － －
受取手形、売掛金及び契約資産 1,074 － －
有価証券及び投資有価証券 13,800 － －
合計 25,272 － －
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４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（単位：百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券
株式 － 99 － 99
その他 － － 424 424
有価証券及び投資有価証券
株式 518 － － 518
公社債 － 604 － 604
資産計 518 703 424 1,646
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含め
ておりません。当該出資の連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は1,395百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（単位：百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券
その他 － － 424 424
資産計 － － 424 424
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（単位：百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,042 － 2,042
負債計 － 2,042 － 2,042
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（単位：百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託 － 13,799 － 13,799
資産計 － 13,799 － 13,799
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券
上場株式及び公社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は主に活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、公社債は主に市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。社債そ
の他の債券等は相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の
情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格等に基づいて評価しております。観察できない時価の算
定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。なお、直近の取
引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
合同運用指定金銭信託は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
・長期借入金
借入金の時価は金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものは当該帳簿価額を時価としており、そ
の他は、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り時価を算定しております。これらの借入金の時価は、レベル２の時価に分類しております。
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(3)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
営業投資有価証券 合計
期首残高 27 27
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上（注）１ － －
その他の包括利益に計上（注）２ 402 402
購入、売却、発行及び決済
購入 5 5
その他 △11 △11
レベル３からの振替
レベル３からの振替 － －
その他 － －
期末残高 424 424
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日にお
いて保有する金融資産及び金融負債の評価損益（注） － －
１
（注）１ 連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
２ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
営業投資有価証券 合計
期首残高 424 424
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 － －
その他の包括利益に計上（注） △0 △0
購入、売却、発行及び決済
購入 － －
その他 － －
レベル３からの振替
レベル３からの振替 － －
その他 － －
期末残高 424 424
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日にお
－ －
いて保有する金融資産及び金融負債の評価損益
（注） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(4)時価の評価プロセスの説明
当社グループは、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続
に沿って担当者が測定及び分類をしており、適切な責任者が承認しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
株式 － － －
その他 424 21 402
有価証券及び投資有価証券に属
連結貸借対照表計上額が
するもの
取得原価を超えるもの
株式 401 338 63
公社債 503 500 3
その他 995 952 42
小計 2,325 1,813 512
営業投資有価証券に属するもの
株式 99 99 －
有価証券及び投資有価証券に属
するもの
連結貸借対照表計上額が
株式 116 118 △1
取得原価を超えないもの
公社債 100 102 △1
その他 400 400 －
小計 716 719 △3
合計 3,041 2,532 508
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末にお
ける時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した
場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。
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３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
株式 631 331 2
有価証券及び投資有価証券に属するもの
株式 1,583 252 74
公社債 171 9 －
その他 4,719 49 45
合計 7,105 641 122
（注） 上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
４ 減損処理を行った有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、営業投資有価証券（非上場株式）の評価損370百万円および投資有価証券（非
上場株式）の評価損45百万円を計上しております。
（注） 上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１ 満期保有目的の債券
連結貸借対照表 時価 差額
区分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券に属するもの
時価が連結貸借対照表計
合同運用指定金銭信託 800 800 0
上額を超えるもの
小計 800 800 0
有価証券に属するもの
時価が連結貸借対照表計
合同運用指定金銭信託 13,000 12,999 △0
上額を超えないもの
小計 13,000 12,999 △0
合計 13,800 13,799 △0
２ その他有価証券
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
連結貸借対照表計上額が
その他 424 21 402
取得原価を超えるもの
小計 424 21 402
営業投資有価証券に属するもの
連結貸借対照表計上額が
株式 0 0 －
取得原価を超えないもの
小計 0 0 －
合計 424 21 402
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末にお
ける時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した
場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。
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２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
株式 1,893 1,342 1
有価証券及び投資有価証券に属するもの
株式 498 63 20
公社債 396 － 3
その他 359 20 －
合計 3,147 1,426 25
（注） 上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
３ 減損処理を行った有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、営業投資有価証券（非上場株式等）の評価損469百万円並びに投資損失引当金
繰入額10百万円を計上しております。
（注） 上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、キャッシュ・バランス・プラン型の確定
給付企業年金制度を採用しております。
なお、当制度において、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する
年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
この他、当社は、退職給付制度とは別枠に、「株式給付ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計
年度904百万円であります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
年金資産の額 62,838百万円 77,272百万円
年金財政計算上の給付債務の額 61,220百万円 75,263百万円
差引額 1,617百万円 2,008百万円
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 １％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 １％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万
円）であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
取締役会決議日 2012年10月29日
付与対象者の区分及び 当社取締役 ２名
人数 当社使用人 84名
株式の種類別のストッ
普通株式 300,000株
ク・オプションの数
（注）１,２
付与日 2012年11月１日
新株予約権の割当を受けた
者は、権利行使時において
権利確定条件 も当社又は当社子会社の取
締役、監査役又は従業員の
地位にあること
2012年11月１日から権利確
定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期
対象勤務期間 間に応じて定められ、最終
の権利行使期間の開始日は
2015年11月２日でありま
す。
自 2014年11月２日
権利行使期間
至 2022年６月14日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
（注）２ 2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株
式分割による調整後の株式数を記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
取締役会決議日 2012年10月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 10,600
権利確定 －
権利行使 10,600
失効 －
未行使残 －
（注） 2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分
割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
会社名 提出会社
取締役会決議日 2012年10月29日
権利行使価格（円） 701
行使時平均株価（円） 2,149
付与日における公正な評価単価（円） 316
（注） 2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分
割による調整後の権利行使価格及び行使時平均株価を記載しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額 370百万円 474百万円
未払事業税 36百万円 309百万円
繰越欠損金（注）２ 537百万円 233百万円
未払退職金 9百万円 220百万円
株式給付引当金 95百万円 212百万円
保険契約準備金 1,545百万円 －百万円
資産調整勘定 197百万円 －百万円
484百万円 178百万円
その他
繰延税金資産小計
3,277百万円 1,628百万円
税務上の繰越欠損にかかる評価性引当額
△528百万円 △233百万円
（注）２
将来減算一時差異等の合計にかかる評価
△512百万円 △1,228百万円
性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,040百万円 △1,461百万円
合計
2,236百万円 166百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △223百万円 △230百万円
企業結合により識別された無形資産 △24百万円 －百万円
△53百万円 △31百万円
その他
合計 △302百万円 △261百万円
繰延税金資産（負債）の純額
1,934百万円 △95百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」、「未払退職金」及
び「株式給付引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。ま
た、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「投資損失引当金」、「貸倒引当金」及び「減価償却超過
額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」に表示していた「投資損失引当金」100百万円、
「貸倒引当金」６百万円、「減価償却超過額」３百万円、「その他」142百万円は、「未払事業税」36百万
円、「未払退職金」９百万円、「株式給付引当金」95百万円、「その他」111百万円として組み替えておりま
す。
（注）１ 評価性引当額が421百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の未払退職金及び株式給付引当
金等に係る評価性引当額が増加したためであります。
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（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 8 13 161 － 354 537
損金(※)
評価性引当額 － △8 △13 △161 － △345 △528
繰延税金資産 － － － － － 8 8
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 170 － 51 11 233
損金(※)
評価性引当額 － － △170 － △51 △11 △233
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 48.8％ 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない
△21.6％ △0.2％
項目
特別賞与等損金不算入額 －％ 1.1％
住民税均等割 94.6％ 0.1％
のれん償却額 121.1％ 0.1％
子会社税率差異 △136.2％ 0.0％
賃上げ促進税制による税額控除 －％ △1.3％
評価性引当額の増減 △203.1％ 1.7％
△9.5％ 1.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △75.2％ 33.5％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。ま
た、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
並びに開示を行っております。
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（企業結合等関係）
（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2022年４月５日開催の取締役会において、連結子会社であったピークス株式会社の全株式を、株式
会社ADDIXに譲渡することを決議し、2022年４月28日付で譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、当連結会計
年度の期首よりピークス株式会社を当社の連結範囲から除外しております。
（１）株式譲渡の概要
１．株式譲渡の相手先の名称
株式会社ADDIX
２．譲渡した子会社の概要
名称：ピークス株式会社
事業内容：趣味に関するメディアIP事業（雑誌／デジタルメディア）、デジタルマーケティング／デ
ジタルサービスの企画・開発・制作・運用、映像／Webコンテンツの企画制作、出版物のデザイン
３．株式譲渡の理由
当社の株主価値最大化を実現しつつ、同時にピークス株式会社が機動的に成長戦略を実行し、更な
る発展を遂げていくためには、今回の株式譲渡が最善の手法・タイミングであると判断したものであ
ります。
４．株式譲渡の時期
2022年４月28日
５．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
（２）実施した会計処理の概要
１．譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 513百万円
２．譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,059百万円
固定資産 226百万円
資産合計 1,286百万円
流動負債 959百万円
固定負債 －百万円
負債合計 959百万円
３．会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に
計上しております。
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（３）セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称
ファンマーケティングセグメント
（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、当連結会計年度の連結損益計
算書に譲渡対象会社の損益は含まれておりません。
（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボの全株
式を、ランサーズ株式会社に譲渡することを決議し、2022年６月14日付で譲渡いたしました。本株式譲渡に伴
い、当連結会計年度の期首より株式会社ワークスタイルラボを当社の連結範囲から除外しております。
（１）株式譲渡の概要
１．株式譲渡の相手先の名称
ランサーズ株式会社
２．譲渡した子会社の概要
名称：株式会社ワークスタイルラボ
事業内容：フリーコンサルタントへの業務委託を実施するプラットフォーム事業
３．株式譲渡の理由
当社の株主価値最大化を実現しつつ、同時に株式会社ワークスタイルラボが機動的に成長戦略を実
行し、更なる発展を遂げていくためには、今回の株式譲渡が最善の手法・タイミングであると判断し
たものであります。
４．株式譲渡の時期
2022年６月14日
５．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
（２）実施した会計処理の概要
１．譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 33百万円
２．譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 342百万円
固定資産 337百万円
資産合計 679百万円
流動負債 273百万円
固定負債 109百万円
負債合計 382百万円
３．会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に
計上しております。
（３）セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称
HRイノベーションセグメント
（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、当連結会計年度の連結損益計
算書に譲渡対象会社の損益は含まれておりません。
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（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、第一生命ホールディングス株式会社（以下「第一生命
ホールディングス」といいます。）との間で、第一生命ホールディングスが実施する当社の連結子会社であっ
たアイペットホールディングス株式会社（以下「アイペットホールディングス」といいます。）の普通株式及
び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に、当社が保有するアイペットホー
ルディングスの普通株式の全てを応募する旨を決議いたしました。
そして、2023年１月10日に本公開買付けが成立し、2023年１月17日に本公開買付けの決済が行われたことに
伴い、当第４四半期連結会計期間の期首よりアイペットホールディングスとその子会社であるアイペット損害
保険株式会社（以下「アイペット損保」といいます。）及びペッツオーライ株式会社（以下「ペッツオーラ
イ」といいます。）を当社の連結範囲から除外しております。
（１）株式譲渡の概要
１．株式譲渡の相手先の名称
第一生命ホールディングス株式会社
２．譲渡した子会社の概要
① アイペットホールディングス
事業内容：子会社の経営管理及びそれに付随する業務
② アイペット損保
事業内容：ペット向け医療保険事業
③ ペッツオーライ
事業内容：ペット健康相談及びペット関連情報プラットフォームの企画・開発・運用
３．株式譲渡の理由
当社はインキュベーション事業の一環として2011年２月にアイペット損保への投資（現在は2020年
10月１日を効力発生日とするアイペット損保単独による株式移転により設立されたアイペットホール
ディングスへの投資となっております。）を実行しており、当社及びアイペットホールディングスの
有価証券報告書等で開示しているとおり、当社としての役割を果たした暁には保有する全株式を売却
する方針の下で投資・支援を継続しておりました。アイペットホールディングスは当社の投資実行後
から今日に至るまでに著しい成長を達成してきたことを鑑みると、当社が担うべき投資育成の使命は
十分に果たされたと考えており、当社としても、同社株式を売却するのに適切なタイミングであり、
かつアイペットホールディングスの成長に資するようアイペットホールディングスが次のステージの
成長を迎えられる環境を整える必要があるタイミングに来ているものと認識しておりました。その一
方で、アイペットホールディングスの主要子会社であるアイペット損保においては、引き続き保有契
約件数の増加が継続している状況であり、持続的な成長を達成するため、また、ソルベンシー・マー
ジン比率の良化のためには資本増強が必要である状況であることをアイペットホールディングスから
共有されておりました。
当該状況下において、当社の株主価値最大化を実現しつつ、同時にアイペットホールディングスの
持続的な成長を達成するためには、アイペットホールディングス株式の売却が最善の手法・タイミン
グであると判断したものであります。
４．株式譲渡の時期
2023年１月17日
５．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
（２）実施した会計処理の概要
１．譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 18,401百万円
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２．譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 21,513百万円
固定資産 4,577百万円
資産合計 26,090百万円
流動負債 19,357百万円
固定負債 1,071百万円
負債合計 20,428百万円
３．会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に
計上しております。
（３）セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称
ペットライフスタイルセグメント
（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 24,378百万円
営業利益 852百万円
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（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ビジネス ベンチャー ペット HR ファン
合計
プロデュース 投資 ライフスタイル マーケティング 計
イノベーション
セグメント セグメント セグメント セグメント
セグメント
コンサルティングサービ
2,837 － － － － 2,837 2,837
ス
ペット関連サービス
－ － 659 － － 659 659
コンサルティングマッチ
－ － － 1,324 － 1,324 1,324
ングサービス
出版およびデジタルメ
ディアコンテンツマネジ
－ － － － 1,989 1,989 1,989
メントサービス
その他
－ 26 － － － 26 26
顧客との契約から生じる収益
2,837 26 659 1,324 1,989 6,837 6,837
その他の収益
－ 734 27,994 － － 28,729 28,729
外部顧客への売上高
2,837 761 28,654 1,324 1,989 35,566 35,566
（注）その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運
用収益及びベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ビジネス ベンチャー ペット
合計
プロデュース 投資 ライフスタイル 計
セグメント セグメント セグメント
コンサルティングサービ
3,838 － － 3,838 3,838
ス
ペット関連サービス
－ － 625 625 625
その他
－ 4 － 4 4
顧客との契約から生じる収益
3,838 4 625 4,469 4,469
その他の収益
－ 1,910 23,752 25,663 25,663
外部顧客への売上高
3,838 1,915 24,378 30,132 30,132
（注）その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運
用収益及びベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
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３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 0 38
売掛金 1,071 1,651
未収入金 28 40
契約資産 138 286
契約負債 251 364
契約資産は、主にコンサルティングサービスにおいて、業務の全部または一部が完了しているものの、支払に
対する権利を得ていない未請求の売掛金であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債
権に振り替えられます。
契約負債は、主にペット関連サービスにおける顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い
取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は251百万円であ
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 38 －
売掛金 1,651 827
未収入金 40 －
契約資産 286 247
契約負債 364 23
契約資産は、主にコンサルティングサービスにおいて、業務の全部または一部が完了しているものの、支払に
対する権利を得ていない未請求の売掛金であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債
権に振り替えられます。
契約負債は、主にコンサルティングサービスにおける顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識
に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は364百万円であ
ります。また、契約負債の期末残高が期首残高より減少した主な要因は、アイペットホールディングス株式会社
およびその子会社を連結の範囲から除外したことによる前受金の減少（契約負債の減少）によるものでありま
す。
(2）返金負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計年度
期首残高 期末残高
返金負債 65 88
返金負債は、主に雑誌の販売のうち、返品権付きの販売にかかる流動負債のその他であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
返金負債 88 －
当連結会計年度の返金負債の減少は、当社が、保有するピークス株式会社の株式の全部を譲渡し、連結の範囲
から除外したことによるものであります。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、コンサルティング
サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 198 301
１年超 115 －
合計 314 301
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討
を行う対象となっているものであり、「ビジネスプロデュースセグメント」、「ベンチャー投資セグメ
ント」及び「ペットライフスタイルセグメント」の３つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ビジネスプロデュースセグメント」では大企業及びベンチャービジネス向けの経営コンサルティン
グを行い、「ベンチャー投資セグメント」では株式等への投資及び投資事業組合の運営を行い、「ペッ
トライフスタイルセグメント」ではペット向け保険事業等を行っております。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2022年６月に連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボの全株式を譲渡し、連結の範囲
から除外しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「HRイノベーションセグメント」を
報告セグメントから除外しております。
また、当社は2022年４月に連結子会社であったピークス株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から
除外しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「ファンマーケティングセグメント」を
報告セグメントから除外しております。
なお、当社は2023年１月に連結子会社であったアイペットホールディングス株式会社の全株式を譲渡
し、アイペットホールディングス株式会社とその子会社であるアイペット損害保険株式会社及びペッツ
オーライ株式会社を第４四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しておりますが、当連結会計
年度においては引き続き「ペットライフスタイルセグメント」を報告セグメントとして記載しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
ビジネス ペット HR ファン 合計
ベンチャー投資
（注１）
プロデュース ライフスタイル イノベーション マーケティング 計 （注２）
セグメント
セグメント セグメント セグメント セグメント
売上高
外部顧客への
2,837 761 28,654 1,324 1,989 35,566 35,566 － 35,566
売上高
セグメント間
の内部売上高
－ 74 － 2 20 96 96 △ 96 －
又は振替高
計
2,837 835 28,654 1,326 2,009 35,663 35,663 △ 96 35,566
セグメント利益
1,143 △ 168 142 △ 137 △ 209 770 770 △ 938 △ 168
又は損失（△）
セグメント資産 1,644 6,489 22,367 670 1,256 32,428 32,428 1,146 33,574
その他の項目
減価償却費 8 0 312 27 2 351 351 9 361
のれんの償却
－ － 66 50 31 148 148 － 148
額
持分法投資損
－ △ 3 － － － △ 3 △ 3 － △ 3
失（△）
持分法適用会
－ 0 － － － 0 0 － 0
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 10 0 384 52 3 451 451 － 451
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△938百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
(2）セグメント資産の調整額1,146百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
ビジネス ペット 合計 諸表計上額
ベンチャー投資 （注１）
プロデュース ライフスタイルセグ 計
（注２）
セグメント
セグメント メント
売上高
外部顧客への売上高 3,838 1,915 24,378 30,132 30,132 － 30,132
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計
3,838 1,915 24,378 30,132 30,132 － 30,132
セグメント利益 1,314 375 844 2,534 2,534 △ 1,344 1,190
セグメント資産 1,853 5,469 － 7,323 7,323 23,987 31,310
その他の項目
減価償却費
11 0 247 259 259 11 270
のれんの償却額 － － 40 40 40 － 40
持分法投資利益 － 13 － 13 13 － 13
持分法適用会社への投資
－ － － － － － －
額
有形固定資産及び無形固
－ 0 146 146 146 233 380
定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,344百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
(2）セグメント資産の調整額23,987百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金、有価証券等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・
ビジネス ペット ファン 合計
HR
ベンチャー投資 消去
プロデュース ライフスタイル イノベーション マーケティング 計
セグメント
セグメント セグメント セグメント セグメント
当期償却額
－ － 66 50 31 148 － 148
当期末残高 － － 455 177 181 814 － 814
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・
ビジネス ペット 合計
ベンチャー投資 消去
プロデュース ライフスタイル 計
セグメント
セグメント セグメント
当期償却額 － － 40 40 － 40
当期末残高 － － － － － －
（注）アイペットホールディングス株式会社及びその子会社を第４四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外し
たことにより、ペットライフスタイルセグメントののれんの残高はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名
（百万円）
（％）
DI Asian
ベトナムに
ケイマン諸 （被所有） 組成及び出資 分配金受取
関連会社 Industrial おける投資
－ 24 － －
島 － の引受 （注）
事業
Fund,L.P.
（注） 組合財産の払戻を受けたものであります。
当連結会計年度において、清算完了しているため持分法適用関連会社から除外し、関連当事者に該当しなくな
りました。上記金額は、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は 取引金額
所有（被所 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称 所在地 出資金 取引の内容 （百万 科目
有）割合
又は職業 との関係 （百万円）
又は氏名 （百万円） 円）
（％）
（被所有）
新株予約権の
役員 三宅 孝之 当社取締役
－ － － 10 － －
直接 0.9
行使（注）
（注）2012年10月29日の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度に
おける権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,003円00銭 2,195円94銭
１株当たり当期純利益金額 0円80銭 1,183円92銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 0円77銭 1,183円34銭
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する
自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており
ます。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 「１株当たり純資産額」の算定上、控除した役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自己
株式の期末株式数は、前連結会計年度295,693株、当連結会計年度700,977株であり、「１株当たり当期純利
益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数
は前連結会計年度318,295株、当連結会計年度430,772株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 12,454 21,917
純資産の部の合計額から控除する金額
2,676 475
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (3) (－)
（うち非支配株主持分（百万円）） (2,672) (475)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 9,778 21,441
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,749,081 9,764,123
普通株式の数（株）
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４ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7 11,553
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
7 11,553
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,701,821 9,758,988
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
0 △4
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(0) (△4)
（百万円））
普通株式増加数（株） 14,827 997
（うち新株予約権（株）） (14,827) (997)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ － －
た潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社では、中期経営計画における株主の皆様への利益還元施策として、2025年３月期の期末配当（2025年６
月）までに、自己株式取得及び配当により、100億円の株主還元を完了することを公表しております。また、
2024年３月期は、自己株式の取得を中心に、40億円以上の還元を実施することを計画しております。この方針
に基づき、まずは30億円分の自己株式取得を行うことを決議いたしました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 1,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合15.36％）
（３）株式の取得価額の総額 30億円（上限）
（４）取得する期間 2023年５月12日から2024年３月31日まで
３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 145,400株
（３）株式の取得価額の総額 362百万円
（４）取得した期間 2023年５月12日から2023年５月31日まで
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,100 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 395 50 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 10 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,648 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 31 － － －
合計 3,186 50 － －
（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2022年９月30日) 至 2022年12月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 (百万円) 8,983 18,876 28,993 30,132
税金等調整前四半期
(百万円) 968 1,425 2,371 17,646
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 728 1,017 1,453 11,553
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
(円) 74.65 104.25 148.97 1,183.92
期）純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
(自 2022年４月１日 (自 2022年７月１日 (自 2022年10月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2022年９月30日) 至 2022年12月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり四半期純利
(円) 74.65 29.60 44.73 1,034.57
益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
797 9,574
現金及び預金
※１ 766 ※１ 817
売掛金
286 234
契約資産
3,907 3,277
営業投資有価証券
13,800
有価証券 －
投資損失引当金 △ 264 △ 10
59 102
前払費用
※１ 22 ※１ 1
未収入金
7
未収還付法人税等 －
※１ 218 ※１ 98
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
5,798 27,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
50 153
建物
9 88
工具、器具及び備品
7
－
その他
60 249
有形固定資産合計
無形固定資産
5 7
ソフトウエア
0 0
その他
5 7
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,810 3,569
関係会社株式
10 10
関係会社出資金
※１ 555 ※１ 542
長期貸付金
130 152
敷金及び保証金
728
関係会社社債 －
△ 227 △ 214
貸倒引当金
7,006 4,059
投資その他の資産合計
7,072 4,316
固定資産合計
12,871 32,207
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 900 ※２ －
短期借入金
381 50
１年内返済予定の長期借入金
※１ 305 ※１ 1,325
未払金
44 227
未払費用
44 6,113
未払法人税等
53 82
未払消費税等
26 231
預り金
14
契約負債 －
16 19
株主優待引当金
240
－
役員賞与引当金
1,771 8,304
流動負債合計
固定負債
※１ 900
563
長期借入金
119 49
繰延税金負債
313 939
株式給付引当金
995 1,889
固定負債合計
2,767 10,193
負債合計
純資産の部
株主資本
5,014 5,019
資本金
資本剰余金
1,535 1,540
資本準備金
2,264 2,539
その他資本剰余金
3,799 4,079
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,869 13,920
繰越利益剰余金
1,869 13,920
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,099 △ 1,366
9,584 21,653
株主資本合計
評価・換算差額等
516 359
その他有価証券評価差額金
516 359
評価・換算差額等合計
3
新株予約権 －
10,103 22,013
純資産合計
12,871 32,207
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 3,158 ※１ 4,961
売上高
※１ 1,947 ※１ 2,353
売上原価
1,211 2,607
売上総利益
※１ ,※２ 1,364 ※１ ,※２ 2,365
販売費及び一般管理費
242
営業利益又は営業損失（△） △ 152
営業外収益
3 2
受取利息
2
有価証券利息 －
17
受取配当金 －
191
投資有価証券売却益 －
12
貸倒引当金戻入額 －
29 9
その他
242 27
営業外収益合計
営業外費用
8 2
支払利息
2 2
支払手数料
19
固定資産除却損 －
0
－
その他
11 24
営業外費用合計
77 244
経常利益
特別利益
2 20,094
関係会社株式売却益
2 20,094
特別利益合計
特別損失
219 34
関係会社株式評価損
※３ － ※３ 380
公開買付関連費用
※４ － ※４ 2,007
特別賞与
219 2,421
特別損失合計
17,917
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 139
法人税、住民税及び事業税 69 5,860
6
△ 130
法人税等調整額
5,867
法人税等合計 △ 60
12,050
当期純利益又は当期純損失（△） △ 78
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費 658 33.8 847 36.0
Ⅱ 経費 ※１ 711 36.5 853 36.2
576 653
Ⅲ 営業投資売上原価 29.6 27.8
合計 1,947 100.0 2,353 100.0
期首仕掛品棚卸高
－ －
－ －
期末仕掛品棚卸高
売上原価 1,947 2,353
※１ 経費のうち主要なものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
地代家賃 145百万円 163百万円
旅費交通費 11百万円 21百万円
消耗品費 4百万円 13百万円
通信費 17百万円 20百万円
減価償却費 8百万円 11百万円
業務委託費 478百万円 559百万円
図書・資料代 32百万円 45百万円
（原価計算方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,998 1,519 2,264 3,783 1,948 1,948 △ 1,184 9,545
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
16 16 16 32
使）
当期純損失（△） △ 78 △ 78 △ 78
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 84 84
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 16 16 16 △ 78 △ 78 84 38
当期末残高 5,014 1,535 2,264 3,799 1,869 1,869 △ 1,099 9,584
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 70 70 13 9,629
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
32
使）
当期純損失（△） △ 78
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 84
株主資本以外の項目の当期変動
445 445 △ 10 435
額（純額）
当期変動額合計 445 445 △ 10 474
当期末残高 516 516 3 10,103
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
5,014 1,535 2,264 3,799 1,869 1,869 △ 1,099 9,584
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
5 5 5 10
使）
当期純利益 12,050 12,050 12,050
自己株式の処分
275 275 △ 266 8
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 5 5 275 280 12,050 12,050 △ 266 12,069
当期末残高
5,019 1,540 2,539 4,079 13,920 13,920 △ 1,366 21,653
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 516 516 3 10,103
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
10
使）
当期純利益 12,050
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の当期変動
△ 156 △ 156 △ 3 △ 159
額（純額）
当期変動額合計 △ 156 △ 156 △ 3 11,909
当期末残高 359 359 － 22,013
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
② 満期保有目的の債券
償却原価法であります。
③ その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
④ 投資事業組合等への出資
子会社である組合等については、決算日における組合の決算書に基づいて、持分相当額を総額で取り
込む方法によっております。
関連会社である組合等については、決算日における組合等の仮決算による決算書に基づいて、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
子会社及び関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が15年、器具備品が４～20年であります。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法に
よっております。
３ 引当金の計上基準
(1）投資損失引当金
期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額
を計上しております。
(2）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3）株主優待引当金
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株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計
上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(5）株式給付引当金
役員株式交付規程及び株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
コンサルティングサービスは、事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング等のサー
ビスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収
益を認識しております。契約期間における経過期間が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断して
いるため、受託業務の実施期間の経過割合に基づき、進捗度を測定しています。
なお、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）営業投資売上高及び営業投資売上原価
営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の
純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事
業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
(2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１ 営業投資有価証券等
(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 5,810 3,569
営業投資有価証券 3,907 3,277
売上原価 358 462
関係会社株式評価損 219 34
投資損失引当金 264 10
関係会社出資金 10 10
関係会社社債 728 －
（２）その他の情報
① 算出方法
投資先（市場価格のない株式等）の評価については、評価損のみを計上しております。なお、外貨建の市
場価格のない株式等については期末日の為替レートで換算しております。さらに、社債その他の債券等につ
いては、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価で評価しておりま
す。
市場価格のない株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・
前提を使用しております。
営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等は移動平均法に基づく原価法で貸借対照表に計上され、
実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行
います。市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映されており
ます。
したがって、市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過
収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が行われる可能性があります。超過収益
力の評価は、まず財政状態や計画段階における1株当たり純資産と実績段階における1株当たり純資産との比
較等により、検討対象を絞り、その上で、各投資先の実状を勘案して検討しております。
② 主要な仮定
評価時点において超過収益力に毀損が生じていないことを確かめる必要があり、各投資先の売上高成長、
直近ファイナンスの状況、資金繰りや事業進捗等を勘案し個別に判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌事
業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
ととしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
１．役員報酬ＢＩＰ信託の会計処理について
「１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に当該注記をしております。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理について
「１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に当該注記をしております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 221百万円 77百万円
長期金銭債権 542百万円 542百万円
短期金銭債務 164百万円 59百万円
長期金銭債務 －百万円 900百万円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。なお、前事業年度末において締結して
いた貸出コミットメントは、当事業年度において解約しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越及び貸出コミットメントの総額 3,400百万円 1,900百万円
借入実行残高 900百万円 －百万円
差引額 2,500百万円 1,900百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 22百万円 89百万円
売上原価 －百万円 3百万円
販売費及び一般管理費 172百万円 78百万円
営業取引以外の取引による取引高 3百万円 3百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 178 百万円 191 百万円
給料及び手当 267 百万円 430 百万円
役員賞与引当金繰入額 －百万円 41 百万円
福利厚生費 156 百万円 191 百万円
業務委託費 257 百万円 376 百万円
租税公課 57 百万円 380 百万円
減価償却費 9 百万円 11 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 －百万円
株主優待引当金繰入額 22 百万円 17 百万円
おおよその割合
販売費 0％ 0％
一般管理費 100％ 100％
(表示方法の変更)
「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より表示しております。
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※３ 公開買付関連費用の内容は、次のとおりであります。
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
第一生命ホールディングス株式会社による当社の連結子会社であったアイペットホールディングス株式
会社に対する株式公開買付けが2023年１月10日に成立しております。それに伴い、当事業年度に発生した
主に証券会社や弁護士に対するアドバイザリー費用等を含む公開買付関連費用380百万円を特別損失とし
て計上しております。
※４ 特別賞与の内容は、次のとおりであります。
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
特別賞与の内容は、従業員支給分1,373百万円（株式付与ＥＳＯＰ信託含む）、役員支給分610百万円
（役員報酬ＢＩＰ信託含む）及び当該特別賞与支給に係る社会保険料23百万円であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 時 価 差 額
子会社株式 1,773 12,839 11,066
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（単位：百万円）
子会社株式 4,036
関連会社株式 －
計 4,036
当事業年度（2023年３月31日）
子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであ
ります。
当事業年度
区分
（単位：百万円）
子会社株式 3,569
関連会社株式 －
計 3,569
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額 327百万円 424百万円
未払事業税 12百万円 309百万円
未払退職金 9百万円 219百万円
株式給付引当金 95百万円 212百万円
貸倒引当金 71百万円 65百万円
繰越欠損金 247百万円 －百万円
194百万円 141百万円
その他
小計
958百万円 1,372百万円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 △217百万円 －百万円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性
△552百万円 △1,235百万円
引当額
評価性引当額小計（注）１ △770百万円 △1,235百万円
合計
187百万円 137百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △234百万円 △158百万円
譲渡損益調整勘定 △25百万円 △25百万円
投資簿価修正 △44百万円 －百万円
△2百万円 △2百万円
その他
合計 △307百万円 △186百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △119百万円 △49百万円
（表示方法の変更）
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」及び「未払退職金」は金
額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰
延税金資産」の「関係会社株式評価損否認額」及び「投資損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」に表示していた「関係会社株式評価損否認額」71百万
円、「投資損失引当金」81百万円、「その他」62百万円は、「未払事業税」12百万円、「未払退職金」９百万
円、「その他」194百万円として組み替えております。
（注）１ 評価性引当額が464百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の未払退職金及び株式給付引当金
等に係る評価性引当額が増加したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 税引前当期純損失のため、 30.6％
（調整） 記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△0.1％
目
特別賞与損金不算入額 1.0％
賃上げ促進税制による税額控除 △1.3％
評価性引当額の増加額 2.4％
0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.7％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
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当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社では、中期経営計画における株主の皆様への利益還元施策として、2025年３月期の期末配当（2025年６
月）までに、自己株式取得及び配当により、100億円の株主還元を完了することを公表しております。また、
2024年３月期は、自己株式の取得を中心に、40億円以上の還元を実施することを計画しております。この方針
に基づき、まずは30億円分の自己株式取得を行うことを決議いたしました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 1,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合15.36％）
（３）株式の取得価額の総額 30億円（上限）
（４）取得する期間 2023年５月12日から2024年３月31日まで
３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 145,400株
（３）株式の取得価額の総額 362百万円
（４）取得した期間 2023年５月12日から2023年５月31日まで
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 50 127 17 7 153 96
工具、器具及び備品 9 94 1 14 88 57
有形固定資産
その他 － 7 － 0 7 0
計 60 230 18 21 249 153
ソフトウエア 5 3 － 1 7
無形固定資産 その他 0 － － － 0
計 5 3 － 1 7
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
投資損失引当金 264 10 264 10
貸倒引当金 233 － 13 220
株主優待引当金 16 19 16 19
役員賞与引当金 － 240 － 240
株式給付引当金 313 635 8 939
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、９月30日、12月31日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
電子公告により行います。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公
公告掲載方法 告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.dreamincubator.co.jp
(１）対象となる株主
毎年３月末現在の株主名簿に記録された当社株式１単元（100株）以上を保
有する株主に対し、所有株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイントを下
表の通り贈呈いたします。
(２）株主優待制度の利用方法及び内容
下記「株主優待ポイント表」に基づいて、株主へ株主優待ポイントを贈呈
し、株主限定の特設インターネットサイトにおいて、その株主優待ポイントと
食品、電化製品、ギフト、旅行・体験などに交換できます。また、株主優待ポ
イントは、株式会社ウィルズが運営している「プレミアム優待倶楽部」の他社
ポイントとも、共通株主優待コイン「WILLsCoin」と交換することで、合算し
てご利用いただくことが可能となります。
株主優待ポイントは、毎年５月に贈呈させていただく予定です。
株主に対する特典
株主優待ポイント表
保有株式数 初年度 2年目以降
100株～299株 1,500ポイント 1,650ポイント
300株～499株 3,000ポイント 3,300ポイント
500株～999株 10,000ポイント 11,000ポイント
1,000株～3,999株 20,000ポイント 22,000ポイント
4,000株以上 30,000ポイント 33,000ポイント
２年以上保有の判定は、３月31日時点の株主名簿に同一株主番号で連続２回以
上記載又は記録されることで行います。
株主優待ポイントは、次年度へ繰越すことができます（株主優待ポイントは最
大２年間有効）。
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月17日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
2022年６月17日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第23期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第23期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第23期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年11月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2022年11月８日関東財務局長に提出。
(5）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
2022年11月７日関東財務局長に提出。
(6）有価証券届出書の訂正届出書（組込方式）及びその添付書類
2022年11月７日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書（組込方式）
2022年11月８日関東財務局長に提出。
2022年11月７日提出の有価証券届出書（組込方式）及び2022年11月８日提出の有価証券届出書の訂正届出書（組
込方式）に係る訂正届出書（組込方式）及びその添付書類
2022年11月11日関東財務局長に提出。
(7）自己株券買付状況報告書
2023年６月５日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月20日
株式会社ドリームインキュベータ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 由佳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ドリームインキュベータの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ドリームインキュベータ及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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市場価格のない株式等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、市場価格のない株式等について、連結貸借対照 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価を検討する
表上、営業投資有価証券として表示している。2023年3月 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
31日現在、営業投資有価証券の残高は5,463百万円であ ・市場価格のない株式等を含めた営業投資有価証券の評価
る。 プロセスの有効性を評価するために、内部統制を理解し、
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
り、営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等は移 ・市場価格のない株式等の実質価額に含まれる超過収益力
動平均法に基づく原価法で連結貸借対照表に計上され、実 の評価に関する経営者の見積方法を検討した。
質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠に ・各投資先の売上高成長、直近ファイナンスの状況、資金
よって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。 繰りや事業進捗等を勘案し会社が作成した各投資先の検討
市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額に 資料を査閲し、投資責任者等への質問及び裏付けとなる資
は、投資時の超過収益力が反映されている。したがって、 料との突合等を行い、経営者の判断の妥当性を検討した。
市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評 ・会社が作成した損失額算定の検討資料の計算の正確性を
価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映された実質 検討した。
価額が著しく下落した場合には、減損処理が行われる可能
性がある。
超過収益力の評価は、まず財政状態や計画段階における
1株当たり純資産と実績段階における1株当たり純資産との
比較等により、検討対象を絞り、その上で、各投資先の実
状を勘案して検討する。
評価時点において超過収益力に毀損が生じていないこと
を確かめる必要があり、各投資先の売上高成長、直近ファ
イナンスの状況、資金繰りや事業進捗等を勘案し個別に判
断するため、経営者の主観的な判断が介在している。
以上より、市場価格のない株式等の評価は、超過収益力
の評価が重要な要素となり、財政状態及び経営成績への潜
在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断とを伴うも
のであり、監査上の検討に高度な判断を要することから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、
株式会社ドリームインキュベータの２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ドリームインキュベータが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月20日
株式会社ドリームインキュベータ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 由佳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ドリームインキュベータの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第２３期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ドリームインキュベータの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない株式等の評価
会社は、市場価格のない株式等について、貸借対照表上、営業投資有価証券として表示している。2023年3月31日現
在、営業投資有価証券の残高は3,277百万円である。関連する開示は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に含まれ
ている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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