成田国際空港株式会社 有価証券報告書 第19期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 成田国際空港株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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成田国際空港株式会社(E04367)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月21日
第19期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 成田国際空港株式会社
NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 明比古
千葉県成田市古込字古込１番地１
【本店の所在の場所】
0476-34-5400（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門財務部長 土屋 伸一
千葉県成田市古込字古込１番地１
【最寄りの連絡場所】
0476-34-5400（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門財務部長 土屋 伸一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
249,706 237,145 71,808 82,915 131,325
営業収益 （百万円）
53,622 39,146
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 57,338 △ 50,413 △ 48,297
親会社株主に帰属する当期純
35,756 24,423
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 71,453 △ 52,476 △ 50,218
る当期純損失（△）
33,983 25,741
包括利益 （百万円） △ 69,614 △ 54,271 △ 50,064
364,391 379,405 339,790 285,515 235,450
純資産額 （百万円）
818,854 834,378 1,212,616 1,225,198 1,265,773
総資産額 （百万円）
178,192.89 185,666.81 138,505.73 115,816.86 94,880.37
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は当
17,878.28 12,211.69
（円） △ 31,120.01 △ 21,913.25 △ 20,970.56
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
43.5 44.5 27.4 22.6 18.0
自己資本比率 （％）
10.4 6.7
自己資本利益率 （％） － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動による
78,394 61,571
（百万円） △ 29,612 △ 8,626 △ 1,705
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 40,206 △ 26,990 △ 336,236 △ 24,784 △ 65,899
キャッシュ・フロー
財務活動による
485,879 49,983 69,508
（百万円） △ 37,846 △ 31,929
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
35,806 38,456 158,561 175,124 177,053
（百万円）
期末残高
2,451 2,806 3,007 3,008 3,015
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,697 ) ( 1,570 ) ( 1,397 ) ( 1,173 ) ( 1,129 )
(注) １．第17期～第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。
３．第17期～第19期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用して
おり 、 第18期以降の経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
171,323 165,839 65,012 75,611 101,537
営業収益 （百万円）
42,508 30,153
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 50,369 △ 44,907 △ 50,281
当期純利益又は当期純損失
28,399 18,713
（百万円） △ 62,261 △ 46,739 △ 52,682
（△）
100,000 100,000 119,736 119,736 119,736
資本金 （百万円）
2,000,000 2,000,000 2,394,736 2,394,736 2,394,736
発行済株式総数 （株）
314,425 322,412 290,152 243,428 190,761
純資産額 （百万円）
773,717 794,245 1,172,360 1,186,967 1,232,388
総資産額 （百万円）
157,212.56 161,206.08 121,162.45 101,651.54 79,658.83
１株当たり純資産額 （円）
5,364
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は当
14,199.76 9,356.71
（円） △ 27,116.69 △ 19,517.65 △ 21,999.13
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
40.6 40.6 24.7 20.5 15.5
自己資本比率 （％）
9.3 5.9
自己資本利益率 （％） － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
37.8
配当性向 （％） － － － －
726 761 821 835 842
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 229 ) ( 229 ) ( 237 ) ( 225 ) ( 222 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
(注) １．第17期～第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第17期～第19期の１株当たり配当額及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しており、ま
た、無配のため記載しておりません。第16期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記
載しておりません。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であります
ので、記載しておりません。
４．第17期～第19期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用して
おり 、 第18期以降の経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
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２【沿革】
当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出
資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継して2004年４月１日に設立されましたので、以下
におきましては、当社の前身である新東京国際空港公団の1966年７月の設立以降の沿革を記載しております。
1966年７月 新東京国際空港公団法（昭和40年６月２日法律第115号）に基づき政府全額出資の特殊法人とし
て設立
1969年１月 運輸大臣による工事実施計画認可
1978年５月 新東京国際空港開港（Ａ滑走路及び第１旅客ターミナルビルの供用を開始）
1979年３月 ㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）を設立
1981年５月 芝山鉄道㈱（連結子会社）を設立
1983年８月 航空燃料パイプラインの供用を開始（鉄道による暫定輸送終了）
1985年６月 エアポートメンテナンスサービス㈱（連結子会社）を設立
1989年３月 空港情報通信㈱（連結子会社）を設立
1992年12月 第２旅客ターミナルビルの供用を開始
1996年７月 本社機能を東京都中央区から千葉県成田市（成田国際空港内）に移転
1997年１月 ㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）を設立
1999年３月 第１旅客ターミナル中央ビル新館及び北ウイングの供用を開始
2002年４月 暫定平行滑走路（Ｂ滑走路/2,180ｍ）の供用を開始
2002年４月 成田高速鉄道アクセス㈱（連結子会社）を設立
2002年８月 ㈱成田空港ビジネス（連結子会社）を設立
2004年４月 成田国際空港株式会社法（平成15年７月18日法律第124号）に基づき成田国際空港㈱を設立、
新東京国際空港公団は解散
2004年４月 石油備蓄センターの供用を開始
2004年５月 ㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）を設立
2004年12月 ㈱ＮＡＡファシリティーズ（連結子会社）を株式取得により子会社化
2005年４月 ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱（連結子会社、現ＮＡＡセーフティサポート㈱）を設立
2005年12月 成田空港給油施設㈱（連結子会社）を株式取得により子会社化
2006年６月 第１旅客ターミナルビルグランドオープン
2006年10月 成田空港給油施設㈱（連結子会社）が㈱ナフ・エンジニアリング（連結子会社、1994年９月設立）
を吸収合併
2009年10月 Ｂ滑走路の2,500ｍ化工事完了、供用を開始
2010年７月 成田新高速鉄道(路線愛称名「成田スカイアクセス」)が開業
2012年４月 ㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）がＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱（連結子会社、
2005年７月設立）及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ（連結子会社、2005年７月設立）を吸収合併
2013年３月 オープンスカイが適用
2013年３月 ＮＡＡ成田空港セコム㈱（連結子会社、2006年４月）を解散
2014年４月 ㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）がネイテック防災㈱（連結子会社、2003年７月設立）
を吸収合併
2015年４月 第３旅客ターミナルビルの供用を開始
㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）が成田空港サービス㈱（連結子会社、1999年６月設立）
を吸収合併
㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）が㈱メディアポート成田（連結子会社、
1992年６月設立）及び臨空開発整備㈱（連結子会社、1989年11月設立）を吸収合併
2018年４月 ㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）が成田空港ロジスティックス㈱（連結子会
社、2000年10月設立）を吸収合併
㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）が㈱ＮＡＡエレテック（連結子会社、2004年６月
設立）を吸収合併
ＮＡＡセーフティサポート㈱（連結子会社）が㈱ＮＡＡコミュニケーションズ（連結子会社、
2002年８月設立）を吸収合併
2023年４月 成田国際空港におけるエネルギー供給事業（電気・熱）に関する権利義務を「㈱Ｇｒｅｅｎ
Ｅｎｅｒｇｙ Ｆｒｏｎｔｉｅｒ」（持分法適用関連会社）へ吸収分割により承継
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３【事業の内容】
当社および当社の関係会社（子会社11社及び関連会社３社）においては、「空港運営事業」「リテール事業」「施
設貸付事業」「鉄道事業」の４部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位
置付け等は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1) 空港運営事業
成田国際空港を発着する航空会社を主要顧客とした航空機の発着、給油等に係る空港施設の整備・運営事業並び
に成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした旅客サービス施設の整備・運営事業を行っております。
事業の内容 会社名
空港の管理・運営業 当社
施設保守業 エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱成田エアポートテクノ
㈱ＮＡＡファシリティーズ
情報処理業 空港情報通信㈱
給油・給油施設管理業 成田空港給油施設㈱、※日本空港給油㈱
警備・消火救難・手荷物 ＮＡＡセーフティサポート㈱、㈱成田空港ビジネス
カートサービス業等
※持分法適用関連会社
(2) リテール事業
成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした空港施設内における商業スペースの整備・運営事業並びに
免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営事業並びに各種空港関連サービスの提供及び広告代理
業を行っております。
事業の内容 会社名
商業スペース運営業 当社
免税売店・物品販売・飲 ㈱ＮＡＡリテイリング、※㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹
食業
小売・各種サービス・広 ㈱グリーンポート・エージェンシー
告代理業
※持分法適用関連会社
(3) 施設貸付事業
成田国際空港を発着する航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の整備・運営事業を行っております。
事業の内容 会社名
施設貸付業 当社
(4) 鉄道事業
成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。
事業の内容 会社名
鉄道事業 芝山鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱
(注)当社は、空港の機能強化に合わせたエネルギーの安定供給と2050年に供給するエネルギーの脱炭素化を実現する
ことを目的として、東京瓦斯株式会社との合弁で、2023年１月11日付で準備会社（2023年２月14日付で株式会社
Green Energy Frontierに商号変更）を設立し、2023年４月１日を効力発生日とし、成田国際空港内におけるエネル
ギー供給事業（電気・熱）に関する権利義務を株式会社Green Energy Frontierに承継しております。そのため、有
価証券報告書提出日現在では、株式会社Green Energy Frontierは事業を行っております。
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［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※持分法適用関連会社
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４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合(％)
同社は当社の建築施設・土木施設等にか
エアポートメンテナンス
かる設計、工事及び保守管理業務を受託
千葉県成田市 20 空港運営事業 100.0
サービス㈱ しております。
役員の兼任あり。
同社は当社の旅客ターミナルビル諸設
備・特殊設備にかかる設計、工事及び総
㈱成田エアポートテクノ 千葉県成田市 120 空港運営事業 100.0
合保守管理業務を受託しております。
役員の兼任あり。
同社は当社の中央受配電施設、中央冷暖
房施設、航空保安照明施設等にかかる設
㈱ＮＡＡファシリティーズ 千葉県成田市 90 空港運営事業 100.0 計、工事及び保守管理業務を受託してお
ります。
役員の兼任あり。
同社は当社の総合情報通信ネットワー
ク、航空保安無線施設等にかかる設計、
工事及び保守管理業務の受託並びに各種
空港情報通信㈱ 千葉県成田市 150 空港運営事業 100.0
ＩＴサービス、電話業務等を営んでおり
ます。
役員の兼任あり。
同社は当社の航空機給油施設にかかる設
計、工事及び運転保守管理業務並びに同
成田空港給油施設㈱ 千葉県成田市 50 空港運営事業 100.0 施設の保安防災業務を受託しておりま
す。
役員の兼任あり。
同社は当社の警備業務及び消火救難業務
並びに警備設備保守管理業務を受託し、
ＮＡＡセーフティサポート
千葉県成田市 80 空港運営事業 100.0 成田国際空港の総合的な危機管理を行っ
㈱
ております。
役員の兼任あり。
同社は当社の旅客ターミナルビルにおけ
る手荷物カートサービス業務の受託及び
㈱成田空港ビジネス 千葉県成田市 60 空港運営事業 100.0 空港内企業等への人材派遣業務等を営ん
でおります。
役員の兼任あり。
同社は当社の旅客ターミナルビルを賃借
し、免税品、食品、民芸品等ギフト商品
及び電化製品等の販売業並びに飲食業を
㈱ＮＡＡリテイリング 千葉県成田市 90 リテール事業 100.0
営み、また、市中の空港型免税店からの
免税品引渡し業務を行っております。
役員の兼任あり。
同社は当社の旅客ターミナルビルを賃借
し、損害保険代理業及び両替業等の各種
㈱グリーンポート・エー サービス業並びに旅客ターミナルビルに
千葉県成田市 80 リテール事業 95.7
ジェンシー おける広告販売業、自動販売機による飲
料販売事業等を営んでおります。
役員の兼任あり。
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資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合(％)
同社は当社の土地等を賃借し、芝山鉄道
千葉県山武郡 68.5 線（東成田～芝山千代田間）を運行して
芝山鉄道㈱ 100 鉄道事業
芝山町 (0.1) おります。
役員の兼任あり。
同社は成田高速鉄道アクセス線の鉄道施
成田高速鉄道アクセス㈱
千葉県船橋市 19,008 鉄道事業 53.7 設を保有し、貸付を行っております。
（注）２
役員の兼任あり。
持分法適用関連会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合(％)
同社は成田国際空港を離発着する航空機
日本空港給油㈱ 千葉県成田市 50 空港運営事業 20.0 に対する給油業を営んでおります。
役員の兼任あり。
同社は市中の空港型免税店において、免
㈱Japan Duty Free Fa-So-
27.5
東京都中央区 490 リテール事業 税品の販売業を営んでおります。
La 三越伊勢丹
(27.5)
役員の兼任あり。
詳細は第１企業の概況 ３事業の内容
エネルギー供給事
㈱Green Energy Frontier
千葉県成田市 0.5 50.0 （注）参照。
業
役員の兼任あり。
(注) １．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．成田高速鉄道アクセス㈱は特定子会社に該当しております。
３．㈱ＮＡＡリテイリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 29,411百万円
(2) 経常利益 1,180百万円
(3) 当期純利益 1,696百万円
(4) 純資産額 18,659百万円
(5) 総資産額 28,908百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,878（ 847）
空港運営事業
1,020（ 247）
リテール事業
100（ 21）
施設貸付事業
17（ 14）
鉄道事業
合計 3,015（1,129）
(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等を含んでおります。）は、年間の平均
人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
842（222） 39.8 12.5 7,940,390
セグメントの名称 従業員数（人）
空港運営事業 653（181）
86（ 18）
リテール事業
100（ 21）
施設貸付事業
3（ 2）
鉄道事業
合計 842（222）
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員により、成田国際空港株式会社労働組合が組織されており、政府関係法人労働組合連合に加盟して
おります。
当社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の育
（注）１、３
女性労働者の割 児休業取得率
名称
合（％） （％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
当社 12.3 48 60.8 71.1 59.9
エアポートメンテナンス
0.0 50 － － －
サービス㈱
㈱成田エアポートテクノ 1.9 60 － － －
㈱ＮＡＡファシリティー
3.8 22 － － －
ズ
空港情報通信㈱ 3.7 75 － － －
成田空港給油施設㈱ 2.3 87 － － －
ＮＡＡセーフティサポー
4.3 0 － － －
ト㈱
*
㈱成田空港ビジネス 20.0 － － －
（注）４
㈱ＮＡＡリテイリング 17.1 62 74.2 74.1 80.4
㈱グリーンポート・エー
19.6 100 － － －
ジェンシー
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. 労働者の男女の賃金の差異を算出するにあたっての賃金は、賞与、基準外賃金等を含んでおり、退職手当は除
いております。
４．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
５．連結子会社の芝山鉄道㈱及び成田高速鉄道アクセス㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
＜労働者の男女の賃金差異についての補足説明＞
当社
・正規雇用労働者における男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成に差があること
等によるものであります。
・パート・有期労働者における男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差はなく、女性よりも男性に相対的に
賃金が高い嘱託社員が多いことによるものであります。
㈱ＮＡＡリテイリング
・正規雇用労働者における男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成に差があること
等によるものであります。
・パート・有期労働者における男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差はなく、男性よりも女性に相対的に
短時間勤務者が多いこと等によるものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社の経営の基本方針
当社は、2004年４月１日、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継し、早期の株式上場・完全民営化を
目指す全額政府出資の特殊会社として設立されました。
会社設立にあたって、以下の経営理念と経営ビジョンを策定し、世界トップレベルの空港を目指すとともに、企
業価値の最大化を図り、当社のステークホルダーに利益還元することを基本方針としております。
（経営理念）
ＮＡＡは、国際拠点空港としての役割を果たし、グローバルな航空ネットワークの発展に貢献する、世界トップ
レベルの空港を目指します。
（経営ビジョン）
１．安全を徹底して追求し、信頼される空港を目指します
２．お客様の満足を追求し、期待を超えるサービスの提供を目指します
３．環境に配慮し、地域と共生する空港を目指します
４．効率的で透明性のある企業活動を通じ、健全経営と更なる成長を目指します
５．鋭敏な感性を持ち、柔軟かつ迅速な行動で、社会の期待に応えます
(2) 目標とする経営指標
中期経営計画（2022～2024年度）においては、2024年度末時点における財務目標を定めており、その具体的な内
容は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「３ 経営者の視点による
経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (５) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等の達成・進捗状況」に記載しております。
(3) 経営環境ならびに対処すべき課題
航空・観光産業はコロナ禍から回復の途上にあり、また、地政学リスクやエネルギー価格の動向等、今後も不透
明な経営環境が継続すると予想されます。
他方、中長期的な航空需要はアジアを中心に強い伸びが見込まれ、成田国際空港は、わが国の航空・観光産業を
支える重要インフラとして、政府の掲げる観光立国の実現に大きな貢献を果たしていくことが求められておりま
す。
このような環境認識の下、当社グループは、中長期的な環境変化に対応しながら、ステークホルダーの皆様に創
造すべき価値を最大化するため、昨年５月に発表した2022～2024年度の３ヶ年中期経営計画「Ｒｅｓｔａｒｔ Ｎ
ＲＴ (リスタート・ナリタ)」に掲げた以下12テーマの施策に、引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。
＜クリエイション：「需要対応空港」から「価値創造空港」への進化＞
１. コロナ禍からの需要回復への即応
２. 世界最高水準の安全・安心・安定の追求
３. パートナーとの共創によるネットワーク強化（旅客・貨物）
４. 需要拡大に対応する空港機能の強化
５. 「成田ならでは」の次世代型旅客体験の創出
＜サステナビリティ：次世代に向けた持続可能な空港づくり＞
６. 積極的貢献による地域の持続的発展
７. 職場環境及び生活環境でのES向上
８. アジアトップ水準での気候変動対応
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＜レジリエンス：柔軟で強靭な企業グループへの変革＞
９. 無駄なく柔軟なコスト構造への改革
10. 価値創造の最大化に向けた業務改革
11. 収益多角化に向けた海外・グループ事業の開拓
12. 顧客志向・脱自前主義でのイノベーションの推進
特に、「１. コロナ禍からの需要回復への即応」「９. 無駄なく柔軟なコスト構造への改革」「10. 価値創造の
最大化に向けた業務改革」の３つのテーマは、新時代の成田空港への変革に向け、「稼ぐ力」を回復・強化するた
めの基盤強化を図るべく、本中計期間において重点的に推進してまいります。
また、株式上場につきましては、引き続き、国における検討を見守りつつ、上場に向けた準備を進めてまいりま
す。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断したものです。
(１）ＥＳＧ戦略
成田国際空港においては、1978年の開港当初より、空港と地域の持続可能な発展を図るため、防音工事や水質保全等
の環境対策と最大限の安全対策に努めるとともに、不正行為防止等のガバナンス強化を図ってきました。
近年では、気候変動に対する世界的な関心の高まりや、人権や生物多様性を含む持続可能な社会の構築に向けた開発
目標（ＳＤＧｓ）の国連採択などにより、サステナビリティに対する企業責任はより一層重要になっていると認識して
います。
環境対策については、大規模内陸空港である成田国際空港の騒音問題への取り組みをはじめとして、法令で求められ
る以上のきめ細かな取り組みを行ってきました。2005年からは、①周辺環境への取り組み、②気候変動への取り組み、
③資源循環への取り組み、④環境マネジメントの４つを柱とする「エコ・エアポート基本計画」を策定して、空港関係
者とも連携して環境負荷低減に継続的に取り組んできました。
近年、航空業界においても脱炭素化の動きが加速しており、ＩＣＡＯ（国際民間航空機関：国際民間航空に関する国
連の専門機関）、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会：世界の航空会社で構成される国際機関）、ＡＣＩ（国際空港評議会：
世界の空港運営会社で構成される国際機関）が相次いで2050年ＣＯ 排出量ゼロを目指すとの目標を掲げました。ま
２
た、国土交通省においては、航空分野の2050年カーボンニュートラルを掲げ、各国内空港においては2030年までに2013
年比46％削減を目標としつつ、国内空港全体としてはカーボンニュートラルの高みを目指すとしました。
こうした動向を踏まえ、成田国際空港においては、2021年３月に脱炭素化に関する中長期目標「サステナブルＮＲＴ
2050」を新たに策定し、2050年度までに当社グループにおいてネットゼロを目指すとの目標を掲げるとともに、空港全
体の削減目標を定め、政府、地方自治体、航空会社、空港関連事業者との連携を強化しつつ、様々な取り組みを進めよ
うとしています。詳細は、「 （２）気候変動対応 」をご参照ください。
また、空港にとって、「安全」は基本であり、すべてに優先するものです。当社経営ビジョンにおいては安全の徹底
追求を最上段に掲げ、関係機関と連携を図り、先進的な検査機器の導入をはじめとした安全・安心・安定の確保に取り
組んでいます。そして、新型コロナウイルス感染拡大を教訓に、ＡＣＩによる「Ａｉｒｐｏｒｔ Ｈｅａｌｔｈ Ａｃ
ｃｒｅｄⅰｔａｔⅰｏｎ (ＡＨＡ)プログラム」や「Ｐｕｂｌｉｃ Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｓａｆｅｔｙ Ｒｅａｄｉｎｅｓ
ｓ Ａｃｃｒｅｄｉｔａｔｉｏｎ (ＰＨＳＲ)プログラム」の認証を取得し、諸官庁や航空会社等と連携し国際基準に
沿った感染症対策を実施しているところです。
また、成田空港の持続的成長に向けて、空港全体のＥＳを向上させるため、2021年７月に「ＣＳ推進部」を「ＣＳ・
ＥＳ推進部」へ改編するとともに、「成田空港ＥＳ向上推進協議会」を設立し、空港従業員の食事や通勤等の職場環境
の改善などに取り組んでいます。
また、空港が人身取引や野生生物の不法取引において最後のトレースになることが多いことから、航空会社や関係省
庁などとも連携し、人権や生物についての認識向上にも取り組んでいます。
当社では、こうした課題に的確に対応し、健全で効率的な空港運営に取り組むため、「事業執行における迅速性と効
率性の追求」と「適切な監査及び監督による適法性の確保」とのバランスが取れ、関係者の理解を得られる企業統治の
充実を図っています。特に、安全・環境等については全役員を構成メンバーとした協議機関を設けて検討・協議を行っ
ています。詳細は、下記 「① ガバナンス」及び「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等」 をご参照ください。
当社は、2022年５月にＥＳＧ経営の更なる推進に向けた中期経営計画「Ｒｅｓｔａｒｔ ＮＲＴ」を発表し、ＥＳＧ
視点を踏まえた重点課題、及び、ステークホルダーへの貢献に向けた取り組み目標である非財務ＫＰＩを設定しまし
た。
また、当社は、新滑走路の整備をはじめとする「更なる機能強化」事業や、成田国際空港全体の能力向上に向けた
「新しい成田空港」構想の検討も進めており、これまでの需要対応型の空港経営から、脱炭素化や地域と空港の一体
的・持続的発展をはじめとする価値創造型の空港経営への変革を目指すこととして、経営改革、企業改革を進めてまい
ります。
なお、機関投資家によるＥＳＧ関連債券への投資が活発化する中、事業を継続する上で必要な資金をより安定的に調
達していくため、ＥＳＧ/ＳＤＧｓ債の発行を引き続き積極的に検討しているところです。
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①ガバナンス
当社では、成田国際空港の持続的成長に向けて、ＥＳＧ施策の推進体制を強化するため、2021年７月に新たに「サ
ステナビリティ推進室」を設置しました。
また、全役員を構成メンバーとした「サステナブルＮＲＴ2050推進委員会」において、定期的に「サステナブルＮ
ＲＴ2050」をはじめとした環境への取り組みや非財務ＫＰＩなどＥＳＧ施策の進捗管理や議論を行っています。
なお、本委員会は、「サステナブルＮＲＴ2050」の目標達成に向けて全社を挙げて取り組みを推進することを明確
化するため、2004年４月に設置した「エコ・エアポート推進委員会」を改称したものです。
②戦略
近年、地球温暖化やサステナビリティへの関心の急速な高まり、新型コロナウイルスによる影響、各種テクノロジ
ーの進展などにより、大きな意識変化が求められています。
一方、国際間の往来の本格再開を経て、中長期的にはアジア地域をはじめとした中間層の増加等に伴い、航空需要
は更に増大していくことが見込まれており、東アジアにおける巨大空港の建設や大規模拡張が進展する中、日本でも
首都圏空港の機能強化が急務です。
こうした中、当社は、成田国際空港の持続的成長に向け、ＥＳＧ視点を踏まえた重点課題を2021年３月に設定し、
統合報告書にて公表しました。詳細は、 「成田国際空港株式会社 統合報告書2022」 をご参照ください。
（URL）https://www.naa.jp/jp/issue/tougou_report/index.html
③リスク管理
当社では、サステナビリティを含む企業として想定される全リスクを対象に、毎期リスクマネジメント調査を実施
しています。特に、グループ経営に与える影響の大きい重要リスクについては、取締役会において対策を定め、対処
していく体制となっております。詳細は、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」をご参照ください。
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④指標及び目標
②に掲げる重点課題について、ステークホルダーへの貢献に向けた取り組み目標である非財務ＫＰＩを設定し、
2022年５月に中期経営計画「Ｒｅｓｔａｒｔ ＮＲＴ」において発表しました。
なお、目標年度については、2024年度としています。（気候変動は2030年度、2050年度）
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（２）気候変動対応
①ガバナンス
当社における気候変動に関する主なガバナンスは、ＥＳＧ戦略のガバナンスに組み込まれています。詳細について
は 「（１）ＥＳＧ戦略①ガバナンス」 をご参照ください。
また、成田国際空港におけるＣＯ 排出量の約９割（2019年度実績）はステークホルダーによるものであり、成田
２
国際空港全体のＣＯ 排出量削減に向けては、ステークホルダーとの連携が必要不可欠です。詳細は、「 ④指標及び
２
目標 」をご参照ください。
このため、成田国際空港では、34社・７団体・21官庁および2名の学識経験者（2023年５月末時点）を構成メン
バーとする「サステナブルＮＲＴ推進協議会」を設置し、「サステナブルＮＲＴ2050」の目標達成に向けた議論を進
めています。
なお、本協議会は、2005年に設置した「成田国際空港エコ・エアポート推進協議会」を改称したものであり、空港
全体のＣＯ 排出量削減に向けて取り組みをさらに活性化するため、特定のテーマに特化した議論を行うためのワー
２
*
キンググループ を設置して体制強化を図っています。
*
第1弾として、「車両のカーボンニュートラル化ＷＧ」を2022年７月に設置
②戦略
当社では、昨今の世界的状況の変化や長期的な航空分野の成長の視点に鑑み、取り組みの柱の１つである「気候変
動への取り組み」をさらに進めるため、脱炭素化に関する中長期目標を含めた新たな枠組みとなる「サステナブルＮ
ＲＴ2050」を2021年３月に発表し、空港運営会社のネットゼロと空港全体での数値目標を国内空港で初めて掲げまし
た。
この「サステナブルＮＲＴ2050」の目標達成に向けて、１）当社グループの取り組みおよび２）ステークホルダー
と連携した取り組みを進めており、現在の具体的な取り組みは下記のとおりです。
１）当社グループの取り組み
・航空灯火のＬＥＤ化
2050年度100％ＬＥＤ化達成の目標を前倒しし、2030年度までの達成を目指すこととしました。（2022年度末
時点の航空灯火ＬＥＤ導入率は60％）
・空港脱炭素化に向けた新エネルギー会社の設立
当社と東京瓦斯株式会社は、「株式会社Ｇｒｅｅｎ Ｅｎｅｒｇｙ Ｆｒｏｎｔｉｅｒ」を設立し、2023年４
月１日に事業を開始しました。同社は、成田国際空港にエネルギー（電気・熱）の供給を行うとともに、空港
の脱炭素化事業に取り組みます。新たなエネルギープラントの建設や空港では世界最大規模となるパネル容量
180ＭＷｄｃの太陽光発電設備の導入等、2050年までに1,000億円規模の投資を行い、約82,000ｔ／年のＣＯ
２
排出量削減を目指します。
・再生可能エネルギーの購入
当社では1999年より太陽光発電システムを導入していますが、現時点では限定的な規模に留まるため、2022
年度より、当社本社ビル及び給油関連施設において当社初の再エネ購入を行い、2022年度は購入電力の７％が
再エネ化される見込みです。
・伐採木の有効活用
「成田空港の更なる機能強化」により伐採した樹木からウッドチップやたい肥を作成して無料配布するとと
もに、オリジナルグッズや什器を製作しています。
２）ステークホルダーと連携した取り組み
・国産ＳＡＦの導入
成田国際空港では2020年より外国産ＳＡＦ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｆｕｅｌ：持続可
能な航空燃料）の受け入れを行っています。2022年９月には実証製造された国産ＳＡＦが搬入され、国内で初
めてハイドラントシステムにより航空機へ供給されました。
・ＡＰＵ使用時間の規制
駐機中の航空機からのＣＯ 排出量を削減するため、2023年３月には、航空機のＡＰＵ（Ａｕｘｉｌｉａｒ
２
ｙ Ｐｏｗｅｒ Ｕｎｉｔ：補助動力装置）使用可能時間を出発予定時刻前「30分以内」から「15分以内」に短
縮しました。
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③リスク管理
気候変動に関する主なリスクは、ＥＳＧ戦略のリスクに含めて管理しています。詳細については「 （１）ＥＳＧ戦
略③リスク管理 」をご参照ください。
④指標及び目標
当社グループは「気候変動への取り組み」をさらに進めるため、2021年３月に「サステナブルＮＲＴ2050」を発表
し、ＣＯ 排出量削減に関する中長期の数値目標を掲げました。
２
2030年度目標 2050年度目標
当社グループ 30％削減（2015年度比） ネットゼロ
成田国際空港全体 発着回数１回あたり30％削減（2015年度比） 50％削減（2015年度比）
また、当社グループおよび空港全体のＣＯ 排出量推移は下記のとおりです。
２
2015年度
2019年度 2020年度 2021年度
（基準年度）
当社グループのＣＯ 排出量
２
約15.6万ｔ 約14.1万ｔ 約12.2万ｔ 約12.3万ｔ
空港全体のＣＯ 排出量
２
約118万ｔ 約123万ｔ 約60万ｔ 約69万ｔ
発着回数１回あたりのＣＯ 排出量
２
約5.04ｔ 約4.76ｔ 約5.60ｔ 約4.99ｔ
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年度以降における当社グループおよび空港全体のＣＯ 排出量は
２
低い数値となっています。
なお、発着回数１回あたりのＣＯ 排出量については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による発着回数の著し
２
い減少に伴い、2020年度に一時的に増加したものの、2021年度は貨物便の増加等により2019年度と同程度となりまし
た。
(３)人的資本
①戦略
新型コロナウイルスの世界的流行や脱炭素社会の実現に向けた社会的要請等により、航空・空港を取り巻く環境は
大きく変化しつつあります。このような不確実で変化の激しい環境の中、成田国際空港が持続的に成長・発展してい
くためには、成田国際空港を設置、管理、運営する当社が、変化に即応できる組織であることが不可欠です。当社で
は、成田国際空港の変化対応の原動力を担うのは当社社員一人ひとりであるとの認識のもと、社員のエンゲージメン
トを高め、持てる力を最大限に発揮し続けられるよう、人材育成プログラムや社内コミュニケーションのさらなる活
性化を含めた風土改革の取り組み等とともに、就労環境や働き方の向上等に積極的に取り組んでいます。
具体的には、「１）ワークライフバランスの推進／柔軟な働き方の実現」、「２）価値創造の最大化に向けた業務
改革の推進」、「３）健康経営の推進」のテーマ領域について、以下の取り組みを進めています。
１）ワークライフバランスの推進／柔軟な働き方の実現
ワークライフバランスの推進と柔軟な働き方の実現を経営上の重要なテーマと認識しています。具体的な取
り組みとして、テレワーク勤務の導入、ノー残業デーの設定等を通じた時間外労働の削減、連続した休暇を取
得する計画休暇などによる休暇取得の促進、仕事と育児・介護の両立支援に向けた柔軟な就業形態や休暇制度
の整備等に積極的に取り組んでいます。また、多様性や包摂性のある社会の実現を後押しすべく、女性の活躍
推進をはじめ、専門人材等の育成、経験や知識の高い高年齢者の活用、障がい者の雇用促進等に取り組んでい
ます。就労環境の改善に努め、向上させていくことを目指していきます。
２）価値創造の最大化に向けた業務改革の推進
社員一人ひとりが限られた時間のなかでより高いパフォーマンスを発揮し、新たな価値創造や価値共創に向
けた業務に積極的に取り組んでいくことができるよう、経営陣がコミットしながらゼロベース視点での抜本的
な業務改革に取り組んでいます。具体的な取り組みとして、社内の既存業務のプロセスを抜本的に見直し、業
務系システムの刷新を図る「ＡＩＲ Ｎａｒｉｔａプロジェクト」と連携させていくほか、社員からの業務効
率化に係る提案も積極的に受け入れ、ペーパーレス・ストックレス化をはじめ、社内各種業務手続きの効率化
を進めています。また、社員が意欲をもって活躍できる環境づくり、社内コミュニケーションのさらなる活性
化に向けた施策、組織の見直し等の取り組みも進めています。
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３）健康経営の推進
成田国際空港の持続的な成長・発展に向け、社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきとやりがいを感じ
なら働き続けられるよう、前述のワークライフバランスの推進に加えて、身体の健康、心の健康の３つをテー
マに健康経営に取り組んでおり、社長統括の下、総務人事部を中心として、健康経営にかかる各種施策を検
討・実施しています。また、より効果的に健康経営を推進するため、成田国際空港健康保険組合や産業医と連
携し、ＰＤＣＡサイクルを回すことにより健康経営を継続的に進めていきます。
②指標及び目標
ワークライフバランスの推進のため、柔軟な働き方の導入、休暇取得促進、時間外労働の縮減等の取り組みを進め
ており、これに加えて、経営陣がコミットしながらゼロベース視点での抜本的な業務改革を進めております。目標設
定については、ワークライフバランスと業務効率化・生産性向上の両方の促進を目指し、「総労働時間」を指標とし
て設定しております。また、「総労働時間」の削減につながる指標として「年次有給休暇取得率」についても合わせ
設定しています。
また、健康経営の推進にあたっては、健康診断・ストレスチェック・労働時間等のデータを活用し、健康課題の把
握、課題解決に向けた目標設定を行うとともに、健康保険組合や産業医と連携しながら各種施策を継続して実施して
おります。
こうした健康経営の取り組みが評価され、2023年３月「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定を受け
ました。
各指標の目標値及び2022年度の実績は下表のとおりです。今後も働きやすい職場環境づくりと従業員の健康維持・
増進のため、さまざまな取り組みを進めていきます。
2024年度 2022年度
指標
目標値 実績
総労働時間 1,850時間以下 1,844時間
ワークライフバランスの推進
年次有給休暇取得率 80％以上 80.5％
高ストレス者割合 4.5％以下 7.6％
メンタルヘルス対策／従業員
の健康保持・増進
健康診断受診率 100％ 100%
※人的資本開示については、当社グループにおける主要な事業を営む当社の戦略、指標及び目標を記載しています。
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３【事業等のリスク】
当社グループは、企業として想定される全リスクを対象に毎期リスクマネジメント調査を実施しております。
調査により洗い出されたリスクは、「影響度」及び「発生頻度／蓋然性」の二つの評価軸を用いてリスク量の評価
を行っており、「影響度」については、「安全性」、「社会的影響度」、「財務」の観点から評価を行っておりま
す。
リスク量評価後は、取締役会にて特に重点的に対策をとるべき「重要リスク」を選定し、対策を定め、対処してお
ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、「リスクの説明」欄において、可能性や規模に関する記載がないリスクについては、その特性上可能性や規
模の具体的な見積りが困難であります。
また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、今後
の社会経済情勢等の諸条件により変更されることがあります。
≪１．事故・災害等リスク≫
リスク リスクの説明 主要な取り組み
・空港関連事業者が連携して対応を行うための
「成田国際空港ＢＣＰ」の策定及びブラッシュ
アップ
・自然災害を想定した訓練の実施
地震、台風、強風、大雪等の大規模な自
・交通アクセスも含めた空港全体で機能確保を行
然災害が発生した場合は、安全性及び社会
（１）自然災害 うための体制構築
的影響度の観点から、当社グループの経営
・滞留者シミュレーション等に基づいた着陸制限
に大きな影響を及ぼす可能性があります。
の実施等、根本的な滞留者抑制対策
・定期的な点検・補修工事、整備工事等の実施
・重要施設の電源喪失時における予備発電設備の
長時間運用
（感染防止対策）
・関係省庁や空港関係事業者等との積極的な連携
による、政府、国際機関（ＩＣＡＯ、ＩＡＴＡ、
ＡＣＩ等）のガイドラインに沿った感染防止策の
徹底
（事業継続等）
世界的に大規模な感染症が蔓延した場合
・安全かつ効率的に空港機能を確保・維持するた
は、安全性、社会的影響度、財務の全ての
（２）感染症 めの柔軟な施設運用
観点から、当社グループの経営に大きな影
・航空機の運航や店舗運営の継続を目的とした航
響を及ぼす可能性があります。
空会社、関係事業者に対する支援策
・政府、航空業界における国際機関、航空会社等
との協調による航空業界一丸となってのグローバ
ルな航空ネットワークの正常化への取り組み
・空港関連事業者との連携によるサービス供給体
制の確保
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・安全に直結する部門の24時間体制運用
・空港関連事業者を含めた「航空機事故消火救難
総合訓練」の実施
・関係機関との既存の協定や活動の見直しによる
航空機事故やテロが発生した場合は、安 航空機災害対応力の強化
全性及び社会的影響度の観点から、当社グ ・航空会社による「落下物防止対策基準」の遵守
ループの経営に大きな影響を及ぼす可能性 に向けた働きかけや定期的な機体チェック等の実
（３）航空機事 があります。 施
故・テロリズム また、航空機事故やテロが、当社グルー ・ＣＴ機等先進的機器の導入による航空保安検査
プの施設又は運用の管理不備等に起因する 体制の強化
場合は、財務の観点からも大きな影響を及 ・空港内従業員に対するテロ防止に係る意識の醸
ぼす可能性があります。 成及び空港関連事業者を含めた「テロ対策訓練」
の実施
・ドローン検知システム等による警備体制の強化
や関係機関と連携した迅速な対応の実施
・空港管理者賠償責任保険の付保
成田国際空港の運用を担うシステムの停
・システムのウイルス感染対策・不正侵入対策の
止等により空港機能が停止した場合は、社
（４）サイバー 適切な実施
会的影響度の観点から、当社グループの経
リスク ・空港運用上の重要システムに対するサイバー攻
営に大きな影響を及ぼす可能性がありま
撃のシナリオを想定した訓練の実施
す。
成田国際空港内の各施設については日頃
・各種施設の定期点検・保守点検・設備更新工事
から適切な維持管理に努めていますが、老
等の実施
朽化の進行や管理・点検不備により、人的
（５）施設不具合 ・事案発生時対応マニュアルや点検手順マニュア
被害が発生または空港機能が停止した場合
リスク ル等の継続的な見直し
は、安全性及び社会的影響度の観点から、
・異常時を想定した各種訓練の実施・強化及び参
当社グループの経営に大きな影響を及ぼす
加、並びに復旧に係る協力会社との連携強化
可能性があります。
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≪２．戦略・財務・業務リスク≫
リスク リスクの説明 主要な取り組み
・航空ネットワークの早期回復を図るため、航空
新型コロナウイルス感染症の影響により
会社に対して復便・新規就航に関する働きかけを
大きく毀損した需要の回復が遅れる可能性
実施
（１）需要回復 があります。これに伴う経済的損失は、一
・ポストコロナにおける需要の変化や航空会社の
の遅れ 時的ながら社会的影響度、財務の観点か
戦略等を的確に捉え、航空旅客及び航空会社が成
ら、当社グループの経営に大きな影響を及
田国際空港に求める提供価値を最大化するため
ぼす可能性が高いと想定しております。
の、マーケティング戦略の推進
2020年１月に国から航空法に基づく変更
許可を頂いた施設整備について、成田国際
空港の競争力強化のみならず、我が国及び
・四者協議会（国、千葉県、空港周辺９市町、当
首都圏の国際競争力強化、観光先進国の実
社）の確認書に基づく合意事項の着実な実施等共
現、地域の発展のためにも必要となること
（２）成田空港 生・共栄策の積極的な推進
から、関係者のご協力を頂きながら早期実
の更なる機能強 ・用地取得及び代替地整備の着実な実施
現に向けた手続き等を進めて参りますが、
化 ・工事工程へ影響を及ぼさないよう、関係機関と
用地取得、代替地整備、施工に際しての対
連携しながら現地調査・設計・本格工事に先立つ
外協議の難航等により、更なる機能強化の
準備工事等を着実に実施
進捗に停滞が生じた場合は、社会的影響
度、財務の観点から、当社グループの経営
に大きな影響を及ぼす可能性があります。
我が国では、少子高齢化社会の進展によ
・就労環境の改善等による職場としての魅力向上
る労働力確保が課題となる中、特に航空業
の推進
界においては航空機の安全性に関する技能
・空港内雇用相談窓口「ナリタＪＯＢポート」を
資格や高い専門性・経験等が求められる業
活用した空港での就労相談・職業紹介等
種も多いことから、人材確保が大きな課題
・特定技能の活用を含めた外国人材の確保
となっております。成田国際空港において
・合同企業説明会や空港見学会の開催による空港
（３）人材確保 は更なる機能強化による発着容量拡大を進
内事業者の新規採用活動支援
めることとしておりますが、今後、空港で
・ＤＸ活用による省人化・省力化
事業を行う各社において、必要な人員体制
・航空専門学校の生徒数増加に向けたサポート
を適切な時期に確保できない場合には、社
・将来的に就業が見込まれる世代に対する、空港
会的影響度、財務の観点から、当社グルー
内の職場見学会や仕事紹介コンテンツの活用によ
プの経営に大きな影響を及ぼす可能性が高
る航空教育の実施
いと想定しております。
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当社グループは、設備投資額等が大きく
多額の資金調達を必要としており、社債及
び借入金を中心に調達しております。 ・国からの財政融資資金及び無利子借入金の借入
今後の金利変動や格付けの変更により調 による更なる機能強化に係る財源の安定確保
（４）資金調達
達金利が変動する場合、又は事故・災害等 ・コスト削減・投資案件の厳密な精査等による資
コスト
により急遽多額の資金需要が発生する場合 金調達の抑制
は、資金調達コストが上昇し、財務の観点 ・格付会社への適時適切な情報開示
から、当社グループの経営に影響を及ぼす
可能性があります。
・高精度かつ高頻度での航空取扱量予測の実施
・内外の市場ニーズを迅速・的確に把握し対応す
国際紛争、国際経済情勢の急変、主要な
るためのマーケティング機能の充実・強化
航空会社の経営悪化・戦略変更等が生じた
（５）経営環境の ・特定の国や地域にネットワークが偏ることのな
場合、財務の観点から、当社グループの経
変化 い、バランスの取れた豊富な国際線ネットワーク
営に大きな影響を及ぼす可能性がありま
や、収益基盤の安定化にも繋がる国内線、貨物路
す。
線の維持・拡大
・収益多角化に向けた海外・グループ事業の開拓
当社グループは、事業活動を展開してい
く中で、第三者から訴訟の提訴等を受ける
可能性があり、当社グループに不利な結果
が生じた場合、社会的影響度及び財務の観
点から、当社グループの経営に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
なお、現在、当社グループが係争中の主
な訴訟事件として、2010年12月31日に千葉
（６）訴訟 ・弁護士や監督官庁等への相談等的確な対応
地方裁判所に提起された空港建設に反対す
る空港周辺住民らによる成田国際空港のB滑
走路及び西側誘導路等の使用差し止めを求
める訴訟並びに2022年８月３日に千葉地方
裁判所に提起された空港建設に反対する空
港周辺住民らによる成田国際空港の更なる
機能強化の工事差し止めを求める訴訟があ
ります。
気候変動への対応は社会的な最重要課題
の一つとなっており、航空業界においても
脱炭素化が強く求められております。
・「サステナブルＮＲＴ2050」の目標達成に向け
当社グループは、成田国際空港における
た各種施策の推進
環境負荷低減に向けて「サステナブルＮＲ
・技術や施策の動向等に係る国や外部機関との十
（７）気候変動 Ｔ2050」を掲げ、脱炭素化をはじめとした
分な連携
持続可能な社会の実現に向けた取り組みを
・政府目標を踏まえた「サステナブルＮＲＴ
進めておりますが、今後の航空業界に対す
2050」のレベルアップ
る規制の動向によっては、財務の観点か
ら、当社グループの経営に大きな影響を及
ぼす可能性があります。
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≪３．事業に関する法的規制リスク≫
当社グループは法令・規制等様々な法的規制を受けていることから、各種法的規制の順守に努めております。
特に、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす重要な法的規制は以下のとおりです。
(1) 成田国際空港株式会社法
① 経緯
政府の行政改革方針に基づき、当社の前身である新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、2002年12月
17日に閣議決定された「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」において、完全民営化
に向けて、2004年度に全額政府出資の特殊会社にすることとされました。
この計画の決定を受け、成田国際空港株式会社法案が第156回国会に提出され、2003年７月11日に成立し、同18
日に公布・施行されました。これにより、2004年４月１日、全額政府出資の特殊会社として成田国際空港株式会社
が設立されました。
② 制定の目的等 ※（ ）内は、該当条項
当社の設立について定めるとともに、その目的（第１条）、事業（第５条）に関する事項等について規定してい
ます。当社は全額政府出資の特殊会社として設立され、成田国際空港株式会社法（以下「成田会社法」という。）
により政府による一定の規制を受けておりますが、将来の完全民営化を前提としており、経営の一層の効率化、利
用者利便性の向上を図るため、事業運営の自由度が高まり、新規事業への進出が容易となりました。
当社が成田国際空港の運営を継続し、整備を進めるためには、これまで公団が行ってきた空港周辺地域における
環境対策・共生策の適切かつ確実な実施が必要であることから、これを事業として規定（第５条第１項第４・５
号）するとともに、その適切かつ確実な実施を義務づけております（第６条）。
③ 概要
(ア)国土交通大臣による認可を必要とする事項
ａ 会社の目的を達成するために必要な事業の認可（第５条第２項）
成田国際空港の施設の建設・管理や成田国際空港内での店舗運営など、成田会社法に列挙された事業以外の
事業を行おうとするときは、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。
ｂ 発行する株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際する株式、社債若し
くは新株予約権の発行、弁済期限が１年を超える資金借入の認可（第９条）
会社法第199条第１項に規定するその発行する株式、同法第238条第１項に規定する募集新株予約権、若しく
は、同法第676条に規定する募集社債（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債を
除く。）を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して株式、社債（社債、株式等の振替に関する法律第66条
第１号に規定する短期社債を除く。）若しくは新株予約権を発行し、又は弁済期限が１年を超える資金を借り
入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
ｃ 代表取締役等の選定等の決議の認可（第10条）
代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議
は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
ｄ 事業計画の認可（第11条）
毎事業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画を国土交通大臣に提
出して、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
ｅ 重要な財産の譲渡等の認可（第12条）
国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受け
なければならない。
ｆ 定款の変更等の認可（第13条）
定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受
けなければ、その効力を生じない。
(イ)その他の規制事項
ａ 国土交通大臣が定める基本計画への適合（第３条）
成田国際空港及び成田国際空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法第２条
第５項に規定する航空保安施設の設置及び管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合するものでなければ
ならない。
ｂ 財務諸表の提出（第14条）
毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を国土交通大臣に提
出しなければならない。
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ｃ 国土交通大臣の監督・命令権限等（第15・16条）
国土交通大臣は、成田会社法の定めるところに従い当社を監督し、業務に関し監督上必要な命令をすること
ができるとともに、成田会社法を施行するために必要があると認めるときは、当社に対する報告の指示及び検
査をすることができる。
(ウ)政府の財政支援
ａ 資金の貸付け（第８条）
成田国際空港は日本の社会経済活動を支える国際拠点空港としての公共性を有することから、成田国際空港
が空港の機能に関わる基本的な施設の大規模な機能拡充及び大規模な災害を被った場合の復旧事業などに対し
ては政府が財政支援を行うことも必要となり得るという趣旨から、政府は、予算の範囲内において、当社に対
し、空港の基本的な施設（滑走路等）並びに航空保安施設の設置及び管理事業に要する経費に充てる資金を無
利子で貸付けることができる。
ｂ 政府の出資（附則第14条）
上記ａと同一の趣旨から、政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、
必要があると認めるときは、予算の範囲内において、当社に出資することができる。
ｃ 債務保証（附則第15条）
政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、国会の議決を経た金額の範
囲内において、当社が空港機能を確保するために必要な事業に要する経費に充てるために発行する社債に係る
債務について、保証契約をすることができる。
(エ)特例措置
ａ 一般担保（第７条）
社債権者は、当社の財産について、民法の規定による一般の先取特権に次いで優先弁済を受けることができ
る。
(オ)権利義務の承継等
ａ 権利義務の承継（附則第12条第１項）
本規定に基づき、公団は、当社の成立の時（2004年４月１日）において解散し、その一切の権利及び義務
は、その時において当社が承継している。
(2) その他事業に係る法律関連事項
成田国際空港は、航空法や空港法などの法律の規制の適用を受けています。
当社が、空港等又は航空保安施設の設置（航空法第38条）・変更（同第43条）等を行う際には国土交通大臣の許可
を受けなければなりません。また、空港供用規程の制定又は変更を行う際には国土交通大臣に届け出なければなら
ず、国土交通大臣は、その内容が不適合と認めたときには変更命令を行うことができるとされています（空港法第12
条）。また、空港の保安を確保するために遵守すべき事項を定めた空港機能管理規程を国土交通大臣に届け出なけれ
ばならず、国土交通大臣は、その内容が不適合と認めたときは変更命令を行うことができるとされています（航空法
第47条の２）。
当社が、着陸料などの空港使用料金を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならな
いこととされ、国土交通大臣は、届け出られた料金が、特定の利用者に対し、不当な差別的取り扱いをするものであ
るとき又は社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が当該空港を利用することを著しく困難にする
おそれがあるものであるときには、変更命令を行うことができるとされております（空港法第13条）。
また、当社が航空燃料輸送のために行っている千葉港と成田国際空港間の石油パイプライン事業については、主務
大臣（経済産業大臣・国土交通大臣）の許可を受けなければならない（石油パイプライン事業法第５条）とともに、
石油輸送に関する料金その他の条件について石油輸送規程を定めるとき又は変更するときは、主務大臣の認可を受け
なければならないこととされております（同第20条）。
なお、当社は上述の成田会社法、航空法、空港法、石油パイプライン事業法のほかにも「公共用飛行場周辺におけ
る航空機騒音による障害の防止等に関する法律」「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」などの法律の規制の適
用を受けております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は1,265,773百万円、負債合計は1,030,322百万円、純資産合計は235,450百
万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比3.3％増の1,265,773百万円となりました。譲渡性預金の満期が１年内になったこと
による固定資産から流動資産への振り替え等に伴い、流動資産は前連結会計年度末比19.2％増の416,914百万円、
固定資産は前連結会計年度末比3.0％減の848,859百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比9.6％増の1,030,322百万円となりました。流動負債は、環境対策引当金が固定負債
から振り替えられたことにより、前連結会計年度末比0.7％増の150,813百万円となりました。固定負債は、社債の
発行等により、前連結会計年度末比11.3％増の879,508百万円となりました。なお、長期借入金残高（１年内返済
を含む）は427,000百万円となり、社債残高（１年内償還を含む）450,600百万円と合わせた長期債務残高は前連結
会計年度末比8.7％増の877,600百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比18.1％減の227,561百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純
損失が50,218百万円計上されたことによるものであります。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度
末の22.6％から4.6ポイント減少し18.0％となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.9％増の8,237百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産
合計は前連結会計年度末比17.5％減の235,450百万円となりました。
②経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の影響により長らく低迷していた航空旅客需要は、国内線においては、緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置等の行動制限が解除されたこと、また国際線においては、多くの国や地域で水際対策の緩
和が図られたこと等により、総じて回復基調で推移しました。国際航空貨物需要については、海上輸送の正常化に
伴う「船落ち貨物」の減少や中国のロックダウンに伴う工場停止等を背景に落ち着きが見られたものの、引き続き
コロナ禍前を上回る水準となりました。
当連結会計年度における経営成績は、行動規制の緩和等により航空機発着回数及び航空旅客数ともに増加したこ
とから、空港使用料収入、旅客施設使用料収入ともに増収となりました。加えて、航空旅客数が増加したことか
ら、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入、一般テナントからの構内営業料収入についても増収となり、全
体として、営業収益は前期比58.4％増の131,325百万円となりました。営業損失は31,788百万円（前期は49,526百
万円）、経常損失は48,297百万円(前期は50,413百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は50,218百万円（前
期は52,476百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（空港運営事業）
空港運営事業では、日本入国時の水際対策の緩和や国内での行動制限の緩和等により旅客便発着回数及び航空
旅客数が増加したことから、空港使用料収入は前期比15.7％増の25,083百万円、給油施設使用料収入は12.0％増
の9,932百万円、旅客施設使用料収入は311.3％増の16,201百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比45.5％増の60,222百万円、営業損失は50,017百万円（前期は55,148百万円）と
なりました。
（リテール事業）
リテール事業では、日本入国時の水際対策の緩和や国内での行動制限の緩和等による航空旅客数の増加及び円
安の影響等により、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前期比509.0％増の28,141百万円、一般テナン
トからの構内営業料収入は前期比121.6％増の4,020百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比318.3％増の37,727百万円、営業利益は4,474百万円（前期は営業損失9,203百万
円）となりました。
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（施設貸付事業）
施設貸付事業では、行動制限の緩和等により航空旅客数が増加したことに伴い駐車場使用料収入は前期比
42.9％増の2,502百万円、エネルギー価格の高騰に伴い供給施設使用料収入は前期比14.0％増の4,741百万円とな
りました。
以上の結果、営業収益は前期比2.9％増の30,398百万円、営業利益は前期比7.2％減の13,038百万円となりまし
た。
（鉄道事業）
鉄道事業では、営業収益は前期比0.4％増の2,977百万円、営業利益は前期比16.6％減の620百万円となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,929百万円増の177,053百万円となりま
した。フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ34,193百万円悪化の67,604百万円のキャッシュ・アウトとなり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の改善等により、キャッシュ・アウトは前期に
比べ6,920百万円減の1,705百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、キャッシュ・アウトは前期
に比べ41,114百万円増の65,899百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による調達があったことにより、キャッシュ・インは前期に
比べ19,525百万円増の69,508百万円となりました。
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２ 生産、受注及び販売の実績
(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生
産 及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
（ 45.9％）
空港運営事業 （百万円） 60,222 145.5
（ 28.7％）
リテール事業 （百万円） 37,727 418.3
（ 23.1％）
施設貸付事業 （百万円） 30,398 102.9
（ 2.3％）
鉄道事業 （百万円） 2,977 100.4
合計 （百万円） 131,325 （100.0％） 158.4
空港運営事業
当連結会計年度
区分 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
（ 41.6％）
空港使用料収入 （百万円） 25,083 115.7
（ 26.9％）
旅客施設使用料収入 （百万円） 16,201 411.3
（ 16.5％）
給油施設使用料収入 （百万円） 9,932 112.0
（ 15.0％）
その他収入 （百万円） 9,004 130.4
合計 （百万円） 60,222 （100.0％） 145.5
リテール事業
当連結会計年度
区分 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
（ 74.5％）
物販・飲食収入 （百万円） 28,141 609.0
（ 10.7％）
構内営業料収入 （百万円） 4,020 221.6
（ 14.8％）
その他収入 （百万円） 5,565 215.3
合計 （百万円） 37,727 （100.0％） 418.3
施設貸付事業
当連結会計年度
区分 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
（ 77.1％）
土地建物等貸付料収入 （百万円） 23,442 99.5
（ 22.9％）
その他収入 （百万円） 6,955 116.3
合計 （百万円） 30,398 （100.0％） 102.9
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（ ）には構成比を記載しております。
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
全日本空輸(株) 12,843 15.5 13,211 10.1
日本航空(株) 11,888 14.3 － －
（参考情報）
成田国際空港運用状況
当連結会計年度
区分 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
航空機発着回数（回） 177,837 129.3
国際線 125,482 121.2
国内線 52,355 154.0
航空旅客数（千人） 20,517 317.0
国際線 13,560 578.2
（うち日本人） (3,419) (635.2)
（うち外国人） (6,516) (901.2)
（うち通過客） (3,625) (334.4)
国内線 6,957 168.6
国際航空貨物量（千t） 2,197 84.2
積 込 1,024 84.4
取 卸 1,173 84.1
給油量（千kl） 2,846 112.0
国際線 2,704 110.6
国内線 142 148.5
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３ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成を保証するもので
はありません。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の
とおりであります。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、引き続き安全で安定した空港運用の維持・確保を大前提としながら、2022～2024年度の３ヶ年
中期経営計画「Ｒｅｓｔａｒｔ ＮＲＴ(リスタート・ナリタ)」に掲げる諸施策に取り組んでまいりました。
コロナ禍からの需要回復に適切に対応するため、関係官庁や航空会社等と連携して水際対策と混雑緩和を両立さ
せた旅客ターミナルの運用に取り組んできました。また、2022年７月に空港内の15企業・団体・官庁による組織横
断的な特別運用タスクフォースを立ち上げ、今後の見通し等について情報共有を密に行っており、需要回復に向け
たサービス供給体制の復旧を行っております。
無駄なく柔軟なコスト構造の確立、また、創造的な業務や変革的な業務に積極的に取り組んでいくための業務改
革の推進については、経営陣がプロジェクトオーナーとなり、重点的に推進しております。
お客様の更なる利便性の向上に向けては、今後も増加が見込まれるＬＣＣ需要に対応し、気軽に快適な空の旅を
お楽しみ頂けるよう、2022年４月に第３旅客ターミナルビルの拡張により、年間取扱能力を1,500万人へと増強しま
した。また、2023年３月には、同ターミナルビルの到着ロビーを出てすぐにバスへのご乗車が可能となるバス乗り
場等を新たに整備しました。
国際航空貨物需要の更なる取り込みに向けては、新たな貨物上屋「第８貨物ビル」の工事契約を2022年６月に締
結、８月に着工し、2024年７月の完成を予定しております。同施設は、輸出入・継ぎ越し貨物の取り扱い集約化に
よる高効率な運用を可能とし、また、自然採光・自然通風の活用、上屋の屋根への太陽光パネルの設置により環境
負荷の低減を図ることとしております。
成田国際空港の能力向上については、2018年３月、国、千葉県、空港周辺９市町、当社による「成田空港に関す
る四者協議会」において、3,500ｍのＣ滑走路の新設、Ｂ滑走路の3,500ｍへの延伸、夜間飛行制限の緩和等を内容
とする「更なる機能強化」事業の実施について合意され、2020年１月に国から航空法に基づく空港設置変更が許可
されました。当連結会計年度においては、2028年度末のＣ滑走路新設、Ｂ滑走路延伸に向け、当該区域の埋蔵文化
財調査、地質調査等を実施しており、2022年10月には、Ｂ滑走路延伸整備の本格工事に先立つ準備工事として、東
関東自動車道の切り回し道路に関する工事に着手しました。
また、空港能力向上には、滑走路のみならず、旅客ターミナルをはじめ、空港全体の機能向上を図らねばなりま
せん。そのためには、空港内施設の老朽化への対応、激甚化した災害やパンデミック等の危機に備えた機動的かつ
柔軟に運用できる施設の整備、長年の懸念事項であるアクセスの改善等といった課題への対処が必要となります。
このような背景から、成田国際空港の「更なる機能強化」事業の推進とあわせて、旅客ターミナルの再構築、航
空物流機能の高度化、空港アクセスの改善、地域との一体的な発展等に関する成田国際空港の将来像を検討するた
め、2022年10月に、学識経験者、国、県、地元市町で構成する、「新しい成田空港」構想検討会が設置され、2023
年３月、今後の取組みの主要な方向性について、これまでの検討内容の中間とりまとめが公表されました。
サステナビリティ経営の実現に向けては、ＣＯ 排出量削減に関する中長期目標「サステナブルＮＲＴ2050」に掲
２
げる諸施策を推進しました。
2022年9月には、持続可能な航空燃料（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｆｕｅｌ、以下、「ＳＡ
Ｆ」という。）の受入体制整備の一環として整備した陸上搬入施設に、実証製造された国産ＳＡＦが搬入され、国
内で初めてハイドラントシステムにより国産ＳＡＦが航空機へ供給されました。また、2023年３月には、駐機中の
航空機が必要な電力や空調をまかなうために用いるＡＰＵ（Ａｕｘｉｌｉａｒｙ Ｐｏｗｅｒ Ｕｎｉｔ：補助動
力装置）の使用時間に関する規制強化を発表しました。更に、2023年３月に空港全体で資源循環を行う「成田空港
で資源をまた使おうプロジェクト」の始動を発表するなど、資源循環についても新たな取り組みを進めています。
加えて、当社からエネルギー供給設備を移管し、成田国際空港にエネルギー（電気・熱）の供給を行うととも
に、空港の脱炭素化事業に取り組むため、当社は東京瓦斯株式会社と、成田国際空港にエネルギー供給を行う「株
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式会社Ｇｒｅｅｎ Ｅｎｅｒｇｙ Ｆｒｏｎｔｉｅr」を設立し、2023年４月１日より事業を開始しました。同新会
社は、新たなエネルギープラントの建設や空港では世界最大規模となるパネル容量180ＭＷの太陽光発電設備の導入
等、 2050年までに1,000億円規模の投資を行う予定です。
また、2022年12月に施行された改正航空法及び空港法に基づき、空港全体の施設と車両の脱炭素化を目指す「空
港脱炭素化推進計画」の策定に向けた協議を進めています。
他方、労働力不足の問題が深刻化していく中、成田国際空港が持続的に成長し、国際的な競争力を向上させてい
くには、お客様の満足（ＣＳ）を実現する優秀な人材の確保や育成、定着が必要であり、そのためには、空港全体
での従業員満足度の向上（ＥＳ）が不可欠であるという課題認識の下、2022年８月に空港内の42の空港関連事業者
や関係機関、団体で構成する「成田空港ＥＳ向上推進協議会」を設立しました。
また、今後の航空需要を支える人材獲得に向けては、当社初の試みとして、2023年２月、５月に空港内事業者を
集めた大規模な合同企業説明会を開催しました。当日は就労先としての興味を深めて頂くための取り組みとして、
事前申込者を対象に空港見学会も開催し、グランドハンドリング等の現場見学も実施しました。
こうした状況下、当連結会計年度における航空機発着回数は前期比29.3％増の177,837回、航空旅客数は前期比
217.0％増の20,517千人となりました。また、国際航空貨物量は前期比15.8％減の2,197千ｔ、給油量は前期比
12.0％増の2,846千klとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、営業収益は前期比58.4％増の131,325百万円、営業損失は31,788百
万円（前期は49,526百万円）、経常損失は48,297百万円(前期は50,413百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失
は50,218百万円（前期は52,476百万円）となりました。
(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリス
ク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」の「１ 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりです。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第３ 設
備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
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(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、営業活動により生み出される営業キャッシュ・フローと、設備投資による投資キャッシュ・フ
ローのバランスに配慮のうえ、中長期的な視点から必要な成長投資は着実に推進し、財務健全性と成長の両立を図
ることとしております。
また、当社グループは資産規模が大きいことから、資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認識してお
ります。
こうしたことから中期経営計画（2022～2024年度）においては、連結営業利益、連結ＲＯＡ、連結長期債務残
高、連結長期債務残高／連結営業キャッシュ・フロー倍率を重要な指標として位置付けており、2024年度末時点の
各指標の目標値と当連結会計年度の状況は以下のとおりです。
コロナ禍により毀損した空港運用を早期に正常化し、併せて抜本的なコスト構造改革・業務改革を断行すること
で、経営基盤の早期回復・強化を図ってまいります。
コロナ禍前水準
指標 2024年度（目標） 2022年度（実績）
2019年度（実績）
連結営業利益又は営業損失（△） 200億円以上 △317億円 407億円
連結ＲＯＡ（総資産営業利益率） 1.1％以上 －％ 4.9％
連結長期債務残高 9,000億円台 8,776億円 3,610億円
連結長期債務残高／連結営業キャッシュ・フロー倍率 18倍以内 －倍 5.9倍
５【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月28日開催の取締役会において、東京瓦斯株式会社とエネルギー供給事業の合弁に関する共同
事業契約を締結し、同社との共同出資により合弁会社を設立すること、及び成田国際空港におけるエネルギー供給
事業（電気・熱）に関する権利義務を合弁会社に承継させるための吸収分割契約を締結することを決議し、同日に
東京瓦斯株式会社と共同事業契約を締結いたしました。その後、2023年１月11日に設立した準備会社と、2023年２
月１日付で吸収分割契約（効力発生日：2023年４月１日）を締結いたしました。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、空港運営事業を中心に全体で111,859百万円の設備投資を実施しま
した。主な設備投資の内容は次のとおりであります。
空港運営事業においては、空港容量拡大に向けた誘導路及びエプロン整備等の実施により、設備投資額は99,167百
万円となりました。
リテール事業、施設貸付事業、鉄道事業においては、経常的な整備工事等により設備投資額は各々1,419百万円、
11,227百万円、22百万円となりました。
当連結会計年度完成の主要な設備としては、Ｔ３増築がございます。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 機械装置 土地 リース （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
（面積千㎡）
空港運営事業、
成田国際空港 リテール事業、 343,257
空港施設 317,158 27,493 58 16,837 704,804
（千葉県成田市） 施設貸付事業及 (25,822) 820(207)
び鉄道事業
空港運営事業、
東京事務所
リテール事業、
事務所 18 － － － 7 26
（東京都千代田区） 施設貸付事業及 3(3)
び鉄道事業
千葉港頭事務所 10,856
空港運営事業 給油施設 4,908 2,135 － 718 18,619
（千葉県千葉市美浜区） 14(8)
(90)
四街道事務所 1,760
空港運営事業 給油施設
430 242 － 116 2,549
（千葉県四街道市） (18) 5(4)
パイプライン 3,113
空港運営事業 給油施設 11,424 6,349 － 23 20,911 －(－)
（千葉県千葉市美浜区他) (107)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産（リース資産を除く）であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。
３．成田国際空港には、本社及び騒音対策用地等を含んでおります。なお、主な設備の概要は以下のとおりで
あります。
①空港運営事業
ア 空港基本施設
Ａ滑走路 長さ 4,000ｍ × 幅 60ｍ
Ｂ滑走路 長さ 2,500ｍ × 幅 60ｍ
誘導路 長さ 29,000ｍ × 幅 30ｍ (一部23ｍ、25ｍ)
エプロン 面積 2,616千㎡
イ 旅客ターミナル施設
第１旅客ターミナルビル（地上６階、地下２階）
供用開始 1978年５月
供用床面積 約464千㎡
第２旅客ターミナルビル（地上６階、地下１階）
供用開始 1992年12月
供用床面積 約396千㎡
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第３旅客ターミナルビル（地上４階）
供用開始 2015年４月
供用床面積 約110千㎡
ビジネスジェット専用ターミナル
供用開始 2012年３月
供用床面積 約560㎡
※ 旅客ターミナル施設のうち、店舗の貸付等に係る部分はリテール事業、事務室の貸付等に係る部分は施設
貸付事業に区分しております。
ウ 給油施設
千葉港頭石油ターミナル（タンク容量：約104,000kl）で揚油された航空燃料を約47kmの石油パイプライ
ンで空港へ送油し、第１給油センター（タンク容量：約144,000kl）及び第２給油センター（タンク容量：
約48,000kl）からハイドラント設備を経由して、航空機まで届けております。
エ 供給施設
上下水道施設
中央冷暖房施設
電力受配電施設
※ 供給施設のうち、店舗の貸付等に係る部分はリテール事業、事務室の貸付等に係る部分は施設貸付事業、
鉄道施設の貸付等に係る部分は鉄道事業に区分しております。
②リテール事業
ア 旅客ターミナル施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。
イ 供給施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。
③施設貸付事業
ア 旅客ターミナル施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。
イ 貨物ターミナル施設
供用床面積 約279千㎡
※ 供用床面積は、第１～第７貨物ビル、日航貨物ビル、輸入共同上屋ビル他貨物施設の供用床面積の合計値
であります。
ウ 供給施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。
エ 駐車場
収容台数（大型車191台 普通車11,698台）
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 機械装置及 土地 リース （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 資産
(面積千㎡)
成田国際空港
㈱ＮＡＡリテイ 事務所・店 － 678
リテール事業 10,440 － 24 9,325 19,790
リング (千葉県成田市) 舗設備
(－) (315)
成田新高速鉄
成田高速鉄道ア 成田新高速 1,416 6
道(千葉県成田 鉄道事業 26,533 1,648 － 17,781 47,380
鉄道施設
クセス㈱ (94) (3)
市他)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達方 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 法 増加能力等
（百万 （百万 着手 完了
円） 円）
A滑走路北側誘導
成田国際空港㈱
2018年 2026年 運用効率の向
社債、借入金
千葉県成田市 空港運営事業 路（ホールディ 4,507 2,824
及び自己資金
６月 ７月 上
成田国際空港
ングベイ）整備
成田国際空港㈱ 第８貨物ビル新 2021年 2025年 貨物取扱能力
社債、借入金
千葉県成田市 空港運営事業 27,130 2,128
及び自己資金
築等 12月 ９月 の向上
成田国際空港
更なる機能強化
財政融資、社
成田国際空港㈱ 2020年 2029年 運用効率の向
(B滑走路延伸、C
千葉県成田市 空港運営事業 497,392 107,145 債、借入金及
１月 ３月 上
成田国際空港
び自己資金
滑走路新設事業)
(2) 重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月21日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 2,394,736 2,394,736 非上場 は採用しておりま
せん。
計 2,394,736 2,394,736 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月22日(注) 394,736 2,394,736 19,736 119,736 10,263 62,263
(注) 有償第三者割当
発行価格 76,000円
資本組入額 29,999,936,000円
割当先 国土交通大臣
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況
単元未満株式
政府及び
の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数（人） 2 2
－ － － － － － －
所有株式数(株) 2,394,736 2,394,736
－ － － － － － －
所有株式数の割合
100 100
－ － － － － － －
（％）
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
2,194,994 91.66
国土交通大臣 東京都千代田区霞が関二丁目１番３号
199,742 8.34
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
2,394,736 100.00
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 2,394,736
完全議決権株式（その他） 2,394,736 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 2,394,736 － －
総株主の議決権 － 2,394,736 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株式上場、完全民営化、今後の空港機能強化に向けた財務体質強化のために内部留保を確保するととも
に、業績の動向を踏まえつつ、株主への利益還元の充実に努めていきたいと考えております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
後者につきましては「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨
を定款に定めております。
また、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議
は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じません。
2023年３月期の期末配当につきましては、当期の決算が非常に厳しい結果となったこと等の理由により、誠に遺憾
ながら見送らせていただくことといたしました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「事業執行における迅速性と効率性の追求」と「適切な監査及び監督による適法性の確保」とのバラ
ンスが取れ、関係者の理解を得られる企業統治の充実を図ることを経営の重点施策として、以下の取り組みを行っ
ております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、原則として月１回開催しており、必要に応じて随時開催しておりま
す。法令及び定款に定めるもののほか、会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規則に定められた
事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務の執行状況の報告を受けること等により監督を行っておりま
す。
なお、当社は、監査役会制度を採用しており、監査役は４名で、全員が社外監査役であります。
2022年度は取締役会を20回開催しており、構成員は以下の10名です。監査役は出席者となります。
常勤/社外
役職名 氏名 出席状況(出席率)（注）１
区分
代表取締役社長 田村 明比古 常勤 20回/20回（100％）
代表取締役副社長 椎名 明彦（注）２ 常勤 20回/20回（100％）
常務取締役 長谷川 芳幸 常勤 20回/20回（100％）
常務取締役 玉木 康彦 常勤 20回/20回（100％）
取締役 田邉 誠 常勤 20回/20回（100％）
取締役 岩澤 弘 常勤 20回/20回（100％）
取締役 関 恒明 常勤 20回/20回（100％）
19回/20回（ 95％）
取締役 宮本 秀晴 常勤
取締役 名和 振平 常勤 20回/20回（100％）
19回/20回（ 95％）
取締役 甲斐 順子 社外
常勤監査役 長瀨 友則（注）３ 社外 20回/20回（100％）
常勤監査役 石川 徹 社外 17回/17回（100％）
常勤監査役 村田 徹 社外 20回/20回（100％）
19回/20回（ 95％）
監査役 石原 宏行 社外
（注）１．開催回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。
２．代表取締役副社長 椎名 明彦氏は2023年6月21日付で任期満了により退任しました。
３．常勤監査役 長瀨 友則氏は2023年6月21日付で辞任により退任しました。
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また、取締役10名、監査役４名及び執行役員15名をもって構成される経営会議を設置し、取締役会決議事項や経
営に関する事項について、原則として毎週審議を行い、迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施しており
ます。
この他、すべての取締役、監査役及び執行役員が委員又は出席者となる「安全推進委員会」「サステナブルＮＲ
Ｔ2050推進委員会」「コンプライアンス委員会」「成田国際空港の更なる機能強化推進本部」を以下のとおり設置
し、それぞれの分野に応じた案件について、検討・協議を行っております。
組織の名称 役割 構成
委員長 社長
成田国際空港における安全の確保及
安全推進委員会 委 員 取締役及び執行役員
び推進を全社的に図るため。
出席者 監査役
委員長 経営計画部を担当する役員
サステナブルＮＲＴ2050 会社における環境経営を推進するた
委 員 取締役及び執行役員
推進委員会 め。
出席者 監査役
企業活動を行うに際し、健全な企業 委員長 社長
コンプライアンス委員会 活動を維持することにより、社会か 委 員 取締役及び執行役員
ら高い信頼を得るため。 出席者 監査役
本部長 社長
成田空港の更なる機能強化策の具体
成田国際空港の 副本部長 副社長
化に向けて、全社を挙げて迅速に取
更なる機能強化推進本部 本部員 取締役及び執行役員
り組むため。
出席者 監査役
b.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第４項第６号に定められる「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保す
るために必要なものとして法務省令で定める体制」を、同条第５項の規定により、2006年５月10日第13回臨時取締
役会において制定し、その後、継続的に随時見直すことで、適正な業務執行のための企業体制の維持・向上に努め
ております。決議内容は以下のとおりであります。
ア 当会社及び連結子会社（以下「グループ会社」という。）の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制
(ア)「成田国際空港株式会社行動規範」に実践すべき指針を示し、また、法令及び当会社が定める諸規程への
遵守義務を倫理規程に定めることで、業務遂行に際しての基本的心構えと社会的使命を深く自覚させる。
(イ)コンプライアンスをＮＡＡグループ全体で取り組むべき課題と位置づけ、当会社のコンプライアンス委員
会においてその基本的事項を決定するとともに、ＮＡＡグループコンプライアンス推進連絡会を開催し、グ
ループ一体となったコンプライアンス向上のための活動を推進する。
(ウ)コンプライアンスを徹底するため、ＮＡＡグループ全社の取締役・執行役員（以下「役員」という。）及
び社員を対象とした定期的な講演会や研修を開催し、コンプライアンス意識の向上を図る。
(エ)コンプライアンスに関するＮＡＡグループ内の相談制度である「グリーンライン」及び外部からの情報受
付窓口を常設・運営し、法令違反や談合等の不正行為の未然防止並びに早期発見、再発防止や制度の改善を
行う。
(オ)ＮＡＡグループ全体に対して、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備及び運用を図る。
(カ)他の部門から独立した当会社の内部監査部門が、内部監査規程に基づき、当会社及びグループ会社につい
て、業務の適正性・効率性を確保するための内部監査を実施する。
イ 当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア)法令並びに取締役会規則、情報管理規程及び文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に
かかる情報を、文書または電磁的記録により適切に管理し、取締役、監査役および内部監査部門が、閲覧可
能な状態で保存する。
(イ)また、これらの規程により、情報の社外への漏洩等の防止のために必要な措置を講じる。
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ウ 当会社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)グループ経営に与える影響の大きい重要リスクへの対策を取締役会において定め対処する。
(イ)当会社及びグループ会社は、空港運営上のみならず、企業として想定される全リスクを対象に毎期リスク
マネジメント調査を実施し、リスク内容、蓋然性、影響度及び対策の現状等を把握した上で、グループ会社
のリスクを含め、全社で情報共有するとともに、必要な対策を講じる。
(ウ)特に、全てに優先する空港の安全確保については、一元的に運用情報の収集・発信をする体制を整備する
とともに、当会社及びグループ会社において規程類を制定し、緊急事態等に適切に対処する。また、運用及
び安全推進を担当する部室から独立した内部監査部門が、空港内全域の安全及び保安警備について安全監査
を実施する。
(エ)「ＮＡＡグループ暴力団等対策連絡会」の設置・運営により、成田空港における暴力団等による暴力的不
法行為を排除し、安全確保と健全な運営を推進する。
エ 当会社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制並びにグループ会社
の取締役の職務の執行に係る事項の当会社への報告に関する体制
(ア)ＮＡＡグループが一体となって効率的な空港経営を行えるよう、ＮＡＡグループ連結子会社の管理方針及
び管理体制を規程に定め、ＮＡＡグループ全体の健全な成長を図る。
(イ)ＮＡＡグループ全社の役員及び社員が共有する目標として、グループ経営計画を定め、これに基づく具体
的な施策をグループ全社の担当役員が実行することで、目標達成への確度を高め、ＮＡＡグループ全体の業
務の効率化を実現する。
(ウ）当会社においては、執行役員制度を設け、また、権限規程により各役職者に業務執行権限を委譲すると
ともに、重要な事項を審議する経営会議を原則として毎週開催することで、迅速な意思決定を図る。
(エ)「グループ経営会議」及び「グループ会社連絡会」を定期的に開催し、当会社からの意向伝達及びグルー
プ会社からの報告等を通じ、相互間の情報共有、意見交換を行う。
(オ)安全、サステナブルＮＲＴ2050、コンプライアンスについて、当会社はそれぞれの委員会を設置し、役員
及び監査役が集中的に検討・協議することで、一層の職務執行効率化を図る。また、特にＮＡＡグループと
しての取り組みが重要となる安全、ＣＳ、ＥＳ及びコンプライアンスについては、グループの連絡会を設置
し、グループが一体となってこれらの活動を推進する。
(カ)デジタル技術を活用することにより、迅速な意思決定、情報管理の徹底及び情報の共有などＮＡＡグルー
プ全体で業務の効率化並びに生産性の向上を図る。
(キ)定例記者会見等によりＮＡＡグループに関する情報開示を適宜・適切に行い、お客様・ステークホルダー
の理解を得ることで、事業の効率的運用を図る。
オ 当会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並
びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項
(ア)監査役室を設け、専属の社員を配置する。
(イ)監査役室の社員は、監査役の指揮を受けて、監査役監査に関する調査、情報収集その他の事務を補助す
る。
(ウ)監査役室の社員が行う調査、情報収集に、当会社の関係部室及びグループ会社は適切に協力する。
(エ)監査役室に関する人事異動又は組織変更等を行う場合は、事前に監査役会と協議を行う。
カ 当会社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関
する体制
(ア)監査役は、当会社の取締役会、経営会議、グループ経営会議及びその他重要な会議に出席する。
(イ)監査役は、当会社の業務執行に関する主要な稟議文書その他の重要な文書を閲覧できる。
(ウ)当会社の担当の役員及び社員は、取締役会、経営会議及びグループ経営会議等の議題となる重要な案件に
ついて、監査役に説明する。
(エ)グループ経営上著しい損害を及ぼすおそれがある事項、法令・定款に違反するおそれがあると認めた事項
及び業務執行に関して著しく不当な事項について、当会社の取締役は監査役会に、当会社の執行役員及び社
員、グループ会社の役員及び社員又はグループ会社の役員及び社員から当該事項の報告を受けた者は監査役
に対し、速やかに報告をする。
(オ)当会社及びグループ会社は、監査役に前号の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いをしない。
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キ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開催する。
(イ)監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に会合を開催し、連携を図る。
(ウ)グループ会社の監査役等との連携のため、「ＮＡＡグループ監査会議」を、毎年１回以上開催する。
(エ)監査役からその職務の執行により生ずる費用等の前払い又は償還等の請求があった場合は、当会社は会社
法第388条の定めに従い、これを支払う。
③リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、国際拠点空港という重要な公共インフラ事業を営み、重大な社会的責任を果たすとともに社会
的信用を確保する必要がある企業として、極めて高いレベルでのリスクマネジメントが求められると認識しており
ます。
当社グループでは、成田国際空港の安全な運用のため、関係者との協力による事故防止、災害防止に努めており
ます。特に航空機事故、災害等の発生に備えて、運用管理・警備部門等の安全に直結する部門を24時間体制で運用
するとともに、当社、警察、消防、医療機関及び自治体等の関係者を含めた「航空機事故消火救難総合訓練」など
を定期的に実施しております。加えて、2019年度には、大規模自然災害発生時に空港関連事業者が連携して対応を
行うため、新たに「成田国際空港BCP」を策定する等、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。ま
た、当社は「成田国際空港機能管理規程」を策定し、世界標準を満たす空港保安を確保しております。
当社では民営化後の2004年度から、戦略リスクや運営リスク等全ての分野のリスクに対するマネジメント状況の
全社調査を毎期実施しております。特に、グループ経営に与える影響の大きい重要リスクについては、取締役会に
おいて対策を定め、対処していく体制となっております。
なお、2007年度からは、リスクに対する取り組みを更に強化するために、本体制に連結子会社も含めることと
し、当社グループとして統合的にマネジメントを実施しております。
④役員報酬等の内容
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
区分 人数（人）
（百万円）
業績連動報酬等 非金銭報酬等 左記以外の報酬等
取締役
9 183 － － 183
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
社外役員 5 67 － － 67
計 14 251 － － 251
（注） １．上記報酬等の総額及び左記以外の報酬等には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額（取締役
29百万円、社外役員８百万円）を含んでおります。
２．上記業績連動報酬等は、各事業年度の業績や計画値に対する達成状況を踏まえて、賞与を支給する場合に
は、取締役については、取締役会で賞与支給総額及び各取締役の個別賞与額は代表取締役社長へ一任する
ことを決議し、監査役については、監査役会で各監査役の個別賞与額を協議により決定しております。
３．2021年６月25日に開催された第116回臨時取締役会において、取締役会は、固定報酬の支給額決定につい
て、各取締役の職務執行状況を十分把握していることから、代表取締役社長 田村 明比古氏に委任して
おります。
⑤取締役の定数
当社は、10名以内の取締役を置く旨、定款に定めております。
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⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役との間に、任務
を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。当該定款に基づき当社
が取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであ
ります。
取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役が、その任務を怠り、それにより会社に損害を与えた場合にお
いて、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び
監査役は、会社法に定める最低責任限度額を上限として会社に対する損害賠償責任を負担するものとし、その負担
額を超える部分については、会社は取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役を当然に免責する。
⑦役員等賠償責任保険契約に関する事項
会社法第430条の３第１項に基づき、当社及び連結子会社の全て取締役、監査役及び執行役員を被保険者として
保険会社と締結している役員等賠償責任保険契約の概要は次のとおりであります。
被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中に被保険者に
対して株主代表訴訟や第三者訴訟により損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金
及び争訟費用等を補填するもの。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら
行った行為に起因する損害賠償請求等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれな
いように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらない旨、定款に定めております。なお、解任に関する定めはありません。
⑨取締役会として決議できることとした株主総会決議事項
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役に期待される役割を十分に発揮できること
を目的とするものであります。
また、当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日
を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行
うことを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.1％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役
1980年４月 運輸省（現 国土交通省）入省
社長
2012年９月 国土交通省航空局長
内部監査部担当、マーケティン
2015年９月 同省観光庁長官
（注）
田村 明比古 1955年９月15日生
グ統括室担当、安全推進委員会 －
2018年８月 同省参与
２
委員長、コンプライアンス委員
2019年１月 株式会社三井住友銀行顧問
会委員長、成田国際空港の更な
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
る機能強化推進本部本部長
1982年４月 新東京国際空港公団入社
代表取締役
2015年６月 当社執行役員
副社長
（注）
2017年６月 当社取締役
長谷川 芳幸 1959年５月16日生 －
社長補佐 ２
2019年６月 当社常務取締役
社長特命事項（業務改革）
2023年６月 当社代表取締役副社長（現任）
1984年４月 新東京国際空港公団入社
2016年６月 当社執行役員
専務取締役
（注）
2018年６月 当社取締役
社長特命事項（新しい成田空 玉木 康彦 1961年10月２日生 －
２
港構想統括） 2019年６月 当社常務取締役
2023年６月 当社専務取締役（現任）
1985年４月 新東京国際空港公団入社
2016年６月 当社執行役員
常務取締役
（注）
2018年６月 当社上席執行役員
社長特命事項（マーケティン
田邉 誠 1962年７月28日生 －
２
グ、ＣＳ・ＥＳ統括）
2019年６月 当社取締役
2023年６月 当社常務取締役（現任）
1987年４月 新東京国際空港公団入社
常務取締役
2016年６月 当社執行役員
社長特命事項（サステナブルＮ （注）
岩澤 弘 1961年11月８日生 －
ＲＴ2050統括）、サステナブル 2019年６月 当社取締役
２
ＮＲＴ2050推進委員会委員長
2023年６月 当社常務取締役（現任）
1986年４月 新東京国際空港公団入社
取締役 （注）
2017年６月 当社執行役員
関 恒明 1963年１月18日生
－
管理部門長 ２
2019年６月 当社取締役（現任）
1986年４月 新東京国際空港公団入社
取締役
2017年６月 当社執行役員
（注）
経営企画部門長、上場準備室担 宮本 秀晴 1962年10月２日生 －
2019年６月 当社上席執行役員
２
当
2021年６月 当社取締役（現任）
1984年４月 警察庁入庁
2018年１月 同庁中部管区警察局長
取締役 （注）
名和 振平 1960年12月５日生 －
空港運用部門長 2019年６月 当社上席執行役員
２
2021年６月 当社取締役（現任）
1986年４月 新東京国際空港公団入社
2017年６月 当社執行役員
取締役 （注）
川瀬 仁夫 1963年７月26日生 －
整備部門長 2019年６月 当社上席執行役員
２
2023年６月 当社取締役（現任）
1992年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2002年12月 浜二・高橋・甲斐法律事務所パート
ナー （現任）
2014年６月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会
委員（現任）
2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別
（注）
委員（現任）
取締役 甲斐 順子 1967年９月29日生
－
２
2017年６月 出光興産株式会社補欠監査役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 三井倉庫ホールディングス株式会社補欠
監査役（現任）
2021年６月 ＪＳＲ株式会社社外監査役（現任）
2022年３月 ＴＨＫ株式会社社外取締役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1993年４月 運輸省（現 国土交通省）入省
2016年６月 国土交通省四国運輸局次長
2019年10月 （独）国際観光振興機構海外プロモー
（注）
常勤監査役 榎本 通也 1970年１月29日生 ション部長 －
２
2020年７月 国土交通省政策統括官付政策評価官
2021年７月 同省観光庁観光政策特別研究交渉官
2023年６月 当社常勤監査役（現任）
1985年４月 千葉県入庁
2020年４月 同県総務部長
（注）
常勤監査役 石川 徹 1962年１月27日生 －
2022年４月 当社常勤顧問
３
2022年６月 当社常勤監査役（現任）
1984年４月 日本火災海上保険株式会社（現 損害保険
ジャパン株式会社）入社
2007年６月 日本興亜損害保険株式会社（現 損害保
険ジャパン株式会社）東京西支店長
2010年４月 同社大阪自動車営業部長兼神戸自動車営
業部長
2012年10月 同社岐阜支店長
（注）
常勤監査役 村田 徹 1960年11月13日生
－
2015年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現
４
損害保険ジャパン株式会社）執行役員千
葉本部長
2016年４月 同社常務執行役員埼玉本部長（兼）千葉
本部長
2017年４月 同社顧問
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
1982年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電話株式
会社）入社
2008年７月 東日本電信電話株式会社総務人事部担当
部長（ＮＴＴ－ＭＥ）
2013年７月 関東通信輸送株式会社経営企画本部企画
（注）
部長
監査役 石原 宏行 1960年１月23日生 －
４
2015年６月 朝日生命保険相互会社本社営業本部顧問
2019年６月 ＮＴＴ都市開発ビルサービス株式会社
（現 ＮＴＴアーバンバリューサポート株
式会社）常勤監査役（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計 －
(注) １．監査役全員は、社外監査役であります。
２．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５．当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定及び監督機能の強化と経営
の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、
上席執行役員５名、執行役員10名で構成されております。
②社外役員の状況
甲斐 順子氏は、社外取締役であります。
甲斐 順子氏を社外取締役とした理由は、弁護士として豊富な経験・識見を有しており、特に法令を含む企業
社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営を監視し、コンプライアンスの確保とコーポレートガバ
ナンス体制の一層の強化を図るに適任であると判断したためです。甲斐 順子氏と当社との人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、監査役全員が社外監査役でありますが、各監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、常勤監査役３名を含む４名の監査役（全員が社外監査役）により監査役会を構成しております。監査
役 石原 宏行氏は、ＮＴＴグループ企業において経理部長等の職務に従事した経験があり、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。また、監査役及び監査役会を補助する専任組織として、４名の専任スタッフ
を配置した監査役室を設置しております。
2022年度は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）（注）１
常勤監査役 長瀨 友則（注）２ 15回/15回（100%）
常勤監査役 石川 徹 11回/11回（100%）
常勤監査役 村田 徹 15回/15回（100%）
監査役 石原 宏行 15回/15回（100%）
（注）１．開催回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。
２．常勤監査役 長瀨 友則氏は2023年６月21日付で辞任により退任しました。
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定・実施、監査報告書の作成、監査役会議長・常勤監査役等の選
定、会計監査人の再任の適否、会計監査人の報酬の同意、ＮＡＡグループ監査会議開催の決議、事業報告等監査調
書の作成、意見交換実施結果の確認、取締役会議題の確認、重要な決裁書類の閲覧等の報告を行っております。
常勤監査役及び監査役は、取締役会や原則として毎週実施される経営会議等重要な会議に出席し、議事運営、決
議内容等を監査し、社外監査役の立場から中立的かつ客観的な意見を述べるなど、意思決定の妥当性・公正性を確
保するための助言・提言等を行うほか、取締役等との面談、各部室や連結子会社等からの説明聴取、連結子会社監
査役・内部監査部・会計監査人との定期的な意見交換等により、取締役の職務執行、内部統制システムの構築・運
用状況、会計監査人の監査の状況等について監査を行っております。また、代表取締役等との定期的な会合を開催
し、監査活動に必要な意見交換を行っております。
②内部監査の状況
内部監査については、７名の人員を配置した社長直轄の内部監査部を設置し、そのうち内部監査を担当する５名
が内部監査規程に基づき策定された中期監査計画及び年度監査計画により、当社及び連結子会社の業務が中期経営
計画、法令及び諸規程に則り、適正かつ効率的に行われているかについて監査を実施し、監査の結果については、
社長、取締役及び監査役へ報告しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査人による会計監査の相互連携については、監査役と内部監査部との定期的な
連絡会の開催、監査役に対する会計監査人からの監査実施状況報告、監査役・内部監査部・会計監査人の三者間に
おける情報交換等を通じて、より適切な監査業務を行うべく努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
19年間
c.業務を執行した公認会計士
菅田 裕之
田中 友康
太田 稔
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務の補助者は、公認会計士8名、その他18名であり、会社法及び金融商品取引法に基づく
監査が行われました。
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e.監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を選任した理由は、会計監査人としての品質管理体制、監査体制、独立性及び専
門性の有無、当社グループの理解度等を含め、総合的に検討した結果、適任と判断したためです。
また、監査役会では会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めております。
「当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、会計監査
人を解任いたします。上記のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合に、会社
法第344条の規定に基づき決定された議案を株主総会に提出いたします。」
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、品質管理体制、
監査体制などの項目を勘案した基準や、年間を通じた会計監査人とのコミュニケーションに加え、業務執行部
門から聴取した意見等を参考に、毎期監査役会審議の中で評価を行っております。
また、会計監査人の独立性と専門性についても上記評価基準に含まれており、毎期確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 67 4 65 2
連結子会社 6 0 6 －
計 73 4 71 2
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務等でありま
す。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 13 － 16
連結子会社 － － － －
計 － 13 － 16
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、海外業務に関するコンサルティング業務等であります。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、供給施設更新事業推進に係る支援業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項ありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上での決定として
おります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部室及び会計監査人から必要な資料を入手し、説明を受け、会計監査人の監査計画の内
容、従前の事業年度を含む会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠、非監査業務の契約状況等について
検討し、会計監査人の報酬の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。
また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために公益財団
法人財務会計基準機構及び各種団体の行うセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
175,314 212,243
現金及び預金
※１ 20,309 ※１ 29,750
受取手形、売掛金及び契約資産
1,856 1,596
リース投資資産
140,000 160,000
有価証券
※４ 5,587 ※４ 7,320
棚卸資産
6,723 6,488
その他
△ 110 △ 486
貸倒引当金
349,680 416,914
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,090,809 1,094,921
建物及び構築物
△ 728,114 △ 746,702
減価償却累計額
362,694 348,219
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 196,844 201,006
△ 163,341 △ 165,660
減価償却累計額
33,503 35,345
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 74,474 75,212
△ 57,834 △ 59,907
減価償却累計額
16,640 15,305
工具、器具及び備品（純額）
土地 323,221 365,079
18,952 64,029
建設仮勘定
1,057 1,390
その他
△ 506 △ 588
減価償却累計額
550 802
その他（純額）
※５ 755,562 ※５ 828,780
有形固定資産合計
無形固定資産
4,686 4,188
ソフトウエア
7,451 7,026
その他
※５ 12,138 ※５ 11,215
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 102,687 ※３ 2,753
投資有価証券
1,620 1,620
長期貸付金
859 847
退職給付に係る資産
1,860 2,811
繰延税金資産
1,786 1,721
その他
△ 997 △ 891
貸倒引当金
107,816 8,863
投資その他の資産合計
875,518 848,859
固定資産合計
※２ 1,225,198 ※２ 1,265,773
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
5,649 10,049
買掛金
60,000 60,000
短期借入金
※２ 45,000 ※２ 40,000
１年内償還予定の社債
700 700
１年内返済予定の長期借入金
727 896
未払法人税等
1,991 2,149
賞与引当金
819
環境対策引当金 －
※７ 35,704 ※７ 36,198
その他
149,773 150,813
流動負債合計
固定負債
※２ 350,000 ※２ 410,600
社債
※６ 411,900 ※６ 426,300
長期借入金
16,917 17,788
退職給付に係る負債
326 395
役員退職慰労引当金
1,051 14,028
環境対策引当金
9,714 10,396
その他
789,909 879,508
固定負債合計
939,683 1,030,322
負債合計
純資産の部
株主資本
119,736 119,736
資本金
61,917 61,917
資本剰余金
96,126 45,907
利益剰余金
277,780 227,561
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30 55
その他有価証券評価差額金
△ 460 △ 403
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 430 △ 348
8,164 8,237
非支配株主持分
285,515 235,450
純資産合計
1,225,198 1,265,773
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 82,915 ※１ 131,325
営業収益
105,788 131,986
営業原価
営業総損失（△） △ 22,872 △ 660
※２ 26,654 ※２ 31,127
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 49,526 △ 31,788
営業外収益
17 16
受取利息及び配当金
11
持分法による投資利益 －
2,821 1,551
助成金収入
754 404
その他
3,593 1,984
営業外収益合計
営業外費用
2,434 2,400
支払利息
1,836 1,730
社債利息
8
持分法による投資損失 －
13,796
環境対策引当金繰入額 －
200 566
その他
4,479 18,493
営業外費用合計
経常損失（△） △ 50,413 △ 48,297
特別利益
※３ 6 ※３ 13
固定資産売却益
170 170
鉄道事業補助金
459 139
工事負担金等受入額
1,107 279
国庫補助金
0
－
その他
1,743 602
特別利益合計
特別損失
※４ 226
固定資産売却損 －
※５ 2,051 ※５ 2,158
固定資産除却損
1,559 414
固定資産圧縮損
47 1
その他
3,658 2,800
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 52,328 △ 50,495
285 545
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 △ 1 －
△ 195 △ 895
法人税等調整額
89
法人税等合計 △ 349
当期純損失（△） △ 52,418 △ 50,145
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△ 52,476 △ 50,218
58 73
非支配株主に帰属する当期純利益
（内訳）
その他の包括利益
15 25
その他有価証券評価差額金
56
△ 1,869
退職給付に係る調整額
※６ △ 1,853 ※６ 81
その他の包括利益合計
包括利益 △ 54,271 △ 50,064
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 54,329 △ 50,137
58 73
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 純資産合計
株主資本 包括利益 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 価証券評 に係る調
合計 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 119,736 61,917 148,606 330,261 14 1,408 1,423 8,106 339,790
会計方針の変更に
△ 4 △ 4 △ 4
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
119,736 61,917 148,602 330,257 14 1,408 1,423 8,106 339,786
映した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属
する当期純損失
△ 52,476 △ 52,476 △ 52,476
（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額 15 △ 1,869 △ 1,853 58 △ 1,795
（純額）
当期変動額合計
－ － △ 52,476 △ 52,476 15 △ 1,869 △ 1,853 58 △ 54,271
当期末残高 119,736 61,917 96,126 277,780 30 △ 460 △ 430 8,164 285,515
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 純資産合計
株主資本 包括利益 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 価証券評 に係る調
合計 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高
119,736 61,917 96,126 277,780 30 △ 460 △ 430 8,164 285,515
会計方針の変更に
－ － －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
119,736 61,917 96,126 277,780 30 △ 460 △ 430 8,164 285,515
映した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属
する当期純損失
△ 50,218 △ 50,218 △ 50,218
（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額
25 56 81 73 154
（純額）
当期変動額合計 － － △ 50,218 △ 50,218 25 56 81 73 △ 50,064
当期末残高 119,736 61,917 45,907 227,561 55 △ 403 △ 348 8,237 235,450
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 52,328 △ 50,495
37,842 37,937
減価償却費
158
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43
942
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 821
13,796
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 31
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 16
4,271 4,130
支払利息及び社債利息
8
持分法による投資損益（△は益） △ 11
2,120 1,440
固定資産除却損及び圧縮損
213
固定資産売却損益（△は益） △ 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,129 △ 9,150
2,704
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,762
4,163 3,701
仕入債務の増減額（△は減少）
23
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 418
770
未払金の増減額（△は減少） △ 623
1,659 698
未払消費税等の増減額（△は減少）
64
前受金の増減額（△は減少） △ 1,188
636
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,507
2,915
△ 325
その他
2,751
小計 △ 2,430
利息及び配当金の受取額 20 6
利息の支払額 △ 4,306 △ 4,083
△ 1,909 △ 380
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,626 △ 1,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 44,409 △ 111,052
159 404
固定資産の売却による収入
譲渡性預金の預入による支出 △ 240,000 △ 60,000
260,000 140,000
譲渡性預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 － △ 35,000
△ 534 △ 251
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,784 △ 65,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
5,000 15,400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 700 △ 1,000
65,835 100,351
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 45,000
△ 152 △ 242
その他
49,983 69,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
25
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9
16,562 1,929
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
158,561 175,124
現金及び現金同等物の期首残高
※ 175,124 ※ 177,053
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
㈱ＮＡＡリテイリング、エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱グリーンポート・エージェンシー等11社
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3 社
(2) 関連会社である日本空港給油㈱、㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹及び㈱Green Energy Frontier
に対する投資について持分法を適用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
原価法によっております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によってお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
② 棚卸資産
イ 商品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）によっております。
ロ 貯蔵品
主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法（定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～75年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく基準額を計上しております。
④ 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物の処理及び埋蔵文化財調査に伴い発生する支出に備えるため、当連結会計年度末
における処理費用及び調査費用の見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定
額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として発生の翌連結会計年度に一括処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
空港運営事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅
客施設等に関するサービス（以下、「空港施設等のサービス」）を提供する義務を負っております。当該
履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しておりま
す。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領してお
り、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、空港運営事業に係る顧客との契約から生
じる収益については、顧客との契約等において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条
件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しております。当該返金額は運航実績等に応じて決定される
ものであり測定された収益の額に重要な不確実性はありません。
リテール事業においては、主に直営店舗での物販等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を
負っております。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しており
ます。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当
社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払
う額を控除した純額で収益を認識しております。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね
翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
施設貸付事業、鉄道事業の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に
含まれる事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であり、顧客との契約から生じる収益
の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
工事負担金等の会計処理
当社の連結子会社であります成田高速鉄道アクセス㈱は、国及び地方公共団体等より工事費の一部とし
て工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金
等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、連結損益及び包括利益計算書においては、「工事負担金等受入額」を特別利益に計上するととも
に、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．空港施設の有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 － －
有形固定資産 723,694 797,402
無形固定資産 4,712 4,209
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識し
ておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会に
よって承認された事業計画と将来の成長率に基づく中長期の損益予測により算定しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、航空機の発着回数、旅客数及び営業費用
等であり、IATA（国際航空運送協会）の航空需要予測を参考に、国際線の航空需要の回復は2025年までか
かると想定しております。また、中長期予測に使用している成長率は、各国の人口推計や経済成長率等、
将来の社会経済指標を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の１つである航空需要の回復時期については、見積りの不確実性が高く、現時点では期末日
後２年程度での収束を想定しておりますが、今後の状況が著しく悪化した場合には、割引前将来キャッ
シュ・フローの金額が変動する可能性があります。
２．埋蔵文化財調査費用に係る環境対策引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
環境対策引当金繰入額 13,796百万円、環境対策引当金 13,796百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
空港拡張区域に係る工事（成田空港の更なる機能強化）実施にあたって、埋蔵文化財調査が法令で求め
られる敷地について、調査対象面積と面積当たりの見積調査単価を乗じて引当金を計上しております。
② 主要な仮定
埋蔵文化財調査費用の引当金の算出に用いた主要な仮定は、面積当たりの見積調査単価であり、これは
過去の調査実績に基づき算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
面積当たりの見積調査単価は、調査の結果発見される埋蔵文化財の出土量の影響をうけるため、出土量
が過去の調査から大きく乖離した場合には調査単価が変動し、翌年度以降の経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
（表示方法の変更）
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結
果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた
453百万円を「その他」に組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金 20,293 百万円 29,747 百万円
15 3
契約資産
20,309 29,750
計
※２ 担保資産及び担保付債務
成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内償還予定の社債 45,000百万円 40,000百万円
社債 350,000 410,600
計 395,000 450,600
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 160百万円 190百万円
※４ 棚卸資産に含まれる各科目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品 3,131 百万円 4,655 百万円
0 0
仕掛品
2,455 2,664
原材料及び貯蔵品
5,587 7,320
計
※５ 固定資産の取得原価から直接減額した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
工事負担金等累計額 64,053百万円 64,154百万円
国庫補助金累計額 3,608 3,884
計 67,662 68,038
※６ 長期借入金のうち 、 無利子の政府借入金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
5,000百万円 20,400百万円
※７ 収益認識関係
契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、「注記事項
（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローと
の関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込
まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しています。
８ 保証類似行為
当社は、投資先が発行する優先株式を引き受けた金融機関に対する保証類似行為を行っております。
投資先において契約書に定めた所定の買取請求事案が発生し、金融機関より優先株式の買取請求を受け
た場合の当社の引受額は900百万円であります。
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告
セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
人件費 14,153 百万円 16,282 百万円
（うち賞与引当金繰入額） （ 965 ） （ 1,203 ）
（うち退職給付費用） （△ 200 ） （ 1,275 ）
（うち役員退職慰労引当金繰入額） （ 100 ） （ 105 ）
446 1,806
支払手数料
1,905 1,806
減価償却費
1,324 1,540
公租公課
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 0 2
工具、器具及び備品 － 0
土地 6 1
計 6 13
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 －百万円 6百万円
土地 － 220
計 － 226
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 398百万円 685百万円
工具、器具及び備品等 61 55
固定資産撤去費用 1,592 1,417
計 2,051 2,158
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※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 22百万円 36百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
22 36
税効果額 △6 △11
その他有価証券評価差額金
15 25
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △526 △355
組替調整額 △1,342 427
税効果調整前
△1,869 71
税効果額 － △15
退職給付に係る調整額
△1,869 56
その他の包括利益合計
△1,853 81
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注) 2,394,736 － － 2,394,736
合計 2,394,736 － － 2,394,736
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注) 2,394,736 － － 2,394,736
合計 2,394,736 － － 2,394,736
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 175,314百万円 212,243百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △190 △35,190
現金及び現金同等物 175,124 177,053
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、空港運営事業におけるハードウェア（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 147 142
１年超 276 149
合計 423 291
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース料債権部分 1,840 1,493
見積残存価額部分 346 346
受取利息相当額 △330 △243
リース投資資産 1,856 1,596
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 346 346 346 346 86 367
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 346 346 346 86 74 293
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 771 1,020
１年超 1,994 2,640
合計 2,765 3,660
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、空港の設置及び管理等を行っていくための設備投資に必要な資金を社債発行や銀行等
借入により調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、債権管理の規定に従い、取引
先ごとに売掛金の期日管理及び残高管理を行っております。連結子会社についても同様の管理を行ってお
ります。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、債券及び
株式は市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握の方法に
より管理しております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。社債、長期借入金は、主に設備投資に係る資
金調達であり、一部は当空港の機能強化のため、財政投融資を活用し、借り入れたものであります。長期
借入金の一部は変動金利でありますが、返済期限までの期間が短いため、金利の変動リスクは低くなって
おります。また、社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなる
リスク）に晒されていますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により
管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)
240,482 240,330 △152
資産計 240,482 240,330 △152
(1) 社債(*3)
395,000 393,916 △1,083
(2) 長期借入金(*3)(*4)
407,600 449,522 41,922
負債計 802,600 843,438 40,838
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)
160,496 160,483 △13
資産計 160,496 160,483 △13
(1) 社債(*3)
450,600 442,184 △8,415
(2) 長期借入金(*3)(*4)
406,600 339,631 △66,969
負債計 857,200 781,815 △75,384
(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳
簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（百万円） （百万円）
非上場株式 2,204
2,256
(*3) 社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定
の長期借入金を含めております。
(*4) 連結貸借対照表の長期借入金(１年内返済予定を含む。）に計上しているもののうち無利子借入金は、特定の法律に
基づいて、成田国際空港に対し、大規模な機能拡充等を行う場合に必要に応じて国が財政支援を行うものであるた
め、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（百万円） （百万円）
無利子借入金 5,000 20,400
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
預金 174,584 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 20,309 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － － 450
その他 140,000 100,000 － －
合計 334,893 100,000 － 450
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
預金 210,211 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 29,750 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － － 450
その他 160,000 － － －
合計 399,962 － － 450
２. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 60,000 － － － － －
社債 45,000 40,000 45,000 36,000 40,000 189,000
長期借入金 700 700 700 700 700 409,100
合計 105,700 40,700 45,700 36,700 40,700 598,100
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 60,000 － － － － －
社債 40,000 61,000 53,000 40,000 59,000 197,600
長期借入金 700 700 700 700 700 423,500
合計 100,700 61,700 53,700 40,700 59,700 621,100
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 32 － － 32
資産計 32 － － 32
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 46 － － 46
資産計 46 － － 46
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 382 382
その他 － 239,915 － 239,915
資産計 － 239,915 382 240,297
社債 － 393,916 － 393,916
長期借入金 － 449,522 － 449,522
負債計 － 843,438 － 843,438
当連結会計年度(2023年３月31日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 436 436
その他 － 160,000 － 160,000
資産計 － 160,000 436 160,436
社債 － 442,184 － 442,184
長期借入金 － 339,631 － 339,631
負債計 － 781,815 － 781,815
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
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上場株式は相場価格を用いて評価しております 。 上場株式は活発な市場で取引されているため 、 その時価をレベル
１の時価に分類しております 。
劣後債の時価は一定の期間ごとに分類し 、 その将来キャッシュ・フローと社債取得時の利率で割り引いて算出す
る方法によっており 、 レベル３の時価に分類しております 。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち 、 変動金利によるものの時価は 、 短期間で市場金利を反映し 、 また 、 当社及び連結子会社の信用状
態が借入実行後大きく異なっていないことから 、 時価は帳簿価額と近似していると考えられるため 、 当該帳簿価額に
よっており 、 レベル２の時価に分類しております 。 また 、 固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新
規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借
(2）社債 － － －
対照表計上額を
(3）その他 － － －
超えるもの
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借
(2）社債 450 382 △67
対照表計上額を
(3）その他 240,000 239,915 △84
超えないもの
小計 240,450 240,297 △152
合計 240,450 240,297 △152
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借
(2）社債 － － －
対照表計上額を
(3）その他 － － －
超えるもの
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借
(2）社債 450 436 △13
対照表計上額を
(3）その他 160,000 160,000 －
超えないもの
小計 160,450 160,436 △13
合計 160,450 160,436 △13
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 32 16 15
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原 ②社債 － － －
価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 32 16 15
(1)株式 － － －
(2)債券
連結貸借対照表
①国債・地方債等 － － －
計上額が取得原
②社債 － － －
価を超えないも
③その他 － － －
の
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 32 16 15
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,043百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 46 16 30
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原 ②社債 － － －
価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 46 16 30
(1)株式 － － －
(2)債券
連結貸借対照表
①国債・地方債等 － － －
計上額が取得原
②社債 － － －
価を超えないも
③その他 － － －
の
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 46 16 30
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,066百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一
時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び資産並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基
金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制
度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 22,410百万円 23,042百万円
勤務費用 912 979
利息費用 26 25
数理計算上の差異の発生額 531 △89
制度加入者からの拠出金 7 7
退職給付の支払額 △846 △992
退職給付債務の期末残高 23,042 22,973
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 10,574百万円 10,463百万円
期待運用収益 212 209
数理計算上の差異の発生額 34 △445
事業主からの拠出額 131 131
制度加入者からの拠出金 7 7
退職給付の支払額 △497 △482
年金資産の期末残高 10,463 9,883
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 3,252百万円 3,478百万円
退職給付費用 472 599
退職給付の支払額 △137 △131
制度への拠出額 △113 △114
その他 4 19
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 3,478 3,851
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 13,647百万円 13,374百万円
年金資産 △12,712 △12,156
935 1,217
非積立型制度の退職給付債務 15,122 15,723
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,057 16,941
退職給付に係る負債 16,917 17,788
退職給付に係る資産 △859 △847
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,057 16,941
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 912百万円 979百万円
利息費用 26 25
期待運用収益 △212 △209
数理計算上の差異の費用処理額 △1,339 460
過去勤務費用の費用処理額 △32 △32
簡便法で計算した退職給付費用 472 599
その他 44 33
確定給付制度に係る退職給付費用 △129 1,855
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 32百万円 32百万円
数理計算上の差異 1,836 △104
合 計 1,869 △71
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △151百万円 △118百万円
未認識数理計算上の差異 630 525
合 計 478 406
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 51％ 64％
株式 46 33
現金及び預金 1 1
その他 2 2
合 計 100 100
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 3.2％～3.5％ 3.2％～3.5％
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要
拠出額は、前連結会計年度212百万円、当連結会計年度215百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 5,280百万円 5,557百万円
成田新高速鉄道負担引当金 625 248
減損損失 2,990 2,978
固定資産の取得価額に係る調整額 221 187
税務上の繰越欠損金（注)２ 37,428 49,376
賞与引当金 639 688
未払事業税 165 176
環境対策引当金 320 4,522
3,215 3,062
その他
繰延税金資産小計
50,888 66,798
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △37,323 △48,726
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △11,481 △15,014
△48,805 △63,741
評価性引当額小計（注)１
繰延税金資産合計
2,083 3,057
繰延税金負債との相殺 △222 △245
繰延税金資産純額 1,860 2,811
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 43 43
除去費用（資産除去債務） 25 122
退職給付に係る資産 225 215
未収事業税 0 0
7 24
その他
繰延税金負債合計 302 406
繰延税金資産との相殺 △222 △245
繰延税金負債純額 79 160
（注)１．評価性引当額が14,936百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加
によるものであります。
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（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
50 3 27 12 42 37,291 37,428
繰越欠損金 ※１
評価性引当額 △14 － △23 △12 △36 △37,236 △37,323
※２ 104
繰延税金資産 36 3 4 － 5 55
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部
を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
14 － 23 12 41 49,284 49,376
繰越欠損金 ※１
評価性引当額 △14 － △23 △12 △16 △48,659 △48,726
※２ 649
繰延税金資産 － － － － 24 625
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部
を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しており
ます。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社が所有する建物等の石綿障害予防規則等に基づくアスベスト等の除去費用であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得等の日から12年～24年と見積り、割引率は0.230％～2.228％を使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 606 645
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 363
見積りの変更による増加額 38 －
時の経過による調整額 4 5
資産除去債務の履行による減少額 △3 △60
期末残高 645 954
（4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更内容及び影響額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、成田国際空港において、旅客ターミナルビル、貨物施設、駐車場等の賃貸に
供する不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,858百万円
（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,979百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価及び
販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 58,621 56,263
期首残高 60,948 58,621
期中増減額 △2,327 △2,357
期末残高 58,621 56,263
期末時価 288,127 299,444
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は第3ターミナルビル南側増築・アクセス通路他整
備工事に伴う新規資産取得（823百万円）であり、主な減少額は減価償却費（3,800百万円）であり
ます。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（3,513百万円）であります。
３．期末の時価は、専門機関による鑑定に基づくものであります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）「４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 ①顧客との契約から生じる収益
の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 19,141百万円 20,293百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 20,293 29,747
契約資産(期首残高) 20 15
契約資産(期末残高) 15 3
契約負債(期首残高) 1,731 70
契約負債(期末残高) 70 22
契約資産は、顧客に対して履行義務を充足しておりますが、未請求の顧客へ移転した財に係る対価であり、当
社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時
点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に広告媒体掲出契約に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識
に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される
契約期間が１年を超える重要な取引はないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事
業」の４つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に
係る施設の管理・運営事業を行っております。
「リテール事業」は、商業スペースの運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次
店の運営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
「施設貸付事業」は、航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の賃貸事業を行っております。
「鉄道事業」は、成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
空港運営 リテール 施設貸付 鉄道
(注)１
計上額(注)２
計
事業 事業 事業 事業
売上高
39,596 6,474 4,788 59 50,918 50,918
顧客との契約から生じる収益 －
1,795 2,545 24,749 2,906 31,997 31,997
その他の収益(注)３ －
41,391 9,020 29,537 2,966 82,915 82,915
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,415 571 1,152 38 8,177
△ 8,177 －
売上高又は振替高
47,807 9,591 30,690 3,004 91,093 82,915
計 △ 8,177
14,056 743 24
セグメント利益又は損失（△） △ 55,148 △ 9,203 △ 49,551 △ 49,526
1,019,829 54,074 110,486 38,671 1,223,061 2,137 1,225,198
セグメント資産
その他の項目
27,307 3,156 6,308 1,245 38,017 37,842
減価償却費(注)４ △ 174
160 160 160
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産及び無形固定
47,095 5,947 4,153 37 57,233 48 57,281
資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額24百万円は、セグメント間の取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額2,137百万円は、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△1,966百万
円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,104百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用範囲に含まれる
事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であります。
４．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
空港運営 リテール 施設貸付 鉄道
(注)１
計上額(注)２
計
事業 事業 事業 事業
売上高
58,484 33,225 5,564 71 97,345 97,345
顧客との契約から生じる収益 －
1,738 4,501 24,833 2,906 33,980 33,980
その他の収益(注)３ －
60,222 37,727 30,398 2,977 131,325 131,325
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,750 642 1,295 19 8,708
△ 8,708 －
売上高又は振替高
66,972 38,369 31,693 2,997 140,033 131,325
計 △ 8,708
4,474 13,038 620 95
セグメント利益又は損失（△） △ 50,017 △ 31,883 △ 31,788
1,053,037 57,411 119,607 37,784 1,267,841 1,265,773
セグメント資産 △ 2,067
その他の項目
27,599 3,063 6,214 1,222 38,098 37,937
減価償却費(注)４ △ 161
172 172 18 190
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定
99,167 1,419 11,227 22 111,837 22 111,859
資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額95百万円は、セグメント間の取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額△2,067百万円は、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△6,212百
万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,144百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用範囲に含まれる
事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であります。
４．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
空港使用料 旅客施設 物販・飲食 土地建物等
その他 合 計
収入 使用料収入 収入 貸付料収入
外部顧客への
21,679 3,939 4,632 25,487 27,177 82,915
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
全日本空輸(株) 12,843 空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業
日本航空(株) 11,888 空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：百万円）
空港使用料 旅客施設 物販・飲食 土地建物等
その他 合 計
収入 使用料収入 収入 貸付料収入
外部顧客への
25,083 16,201 28,172 25,226 36,642 131,325
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
全日本空輸(株) 13,211 空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため 、 記載を省略しております 。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の 関連当
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 事者と 科目
(被所有) 内容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) は職業 の関係
割合(％)
(被所有)
主要 国土交 東京都 国土交 資金の 無利子 長期借
－ 直接 15,400 20,400
株主 通省 千代田区 通行政 借入 借入 入金
91.66
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
上記の借入金は、成田国際空港株式会社法第８条の規定による無利子の借入金であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 115,816.86円 94,880.37円
１株当たり当期純損失（△） △21,913.25円 △20,970.56円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△52,476 △50,218
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△52,476 △50,218
期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,394 2,394
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
成田国際空港㈱ 第12回普通社債 2012年９月20日 10,000 - 0.879 一般担保 2022年９月20日
成田国際空港㈱ 第13回普通社債 2013年２月８日 20,000 - 0.802 一般担保 2023年２月８日
10,000
成田国際空港㈱ 第14回普通社債 2013年７月24日 10,000 0.894 一般担保 2023年７月24日
(10,000)
20,000
成田国際空港㈱ 第15回普通社債 2014年２月20日 20,000 0.739 一般担保 2024年２月20日
(20,000)
成田国際空港㈱ 第16回普通社債 2014年10月28日 20,000 20,000 0.570 一般担保 2024年10月28日
成田国際空港㈱ 第17回普通社債 2015年２月20日 25,000 25,000 0.489 一般担保 2025年２月20日
成田国際空港㈱ 第18回普通社債 2015年10月30日 16,000 16,000 0.556 一般担保 2025年10月30日
第19回普通社債 2016年２月18日 一般担保 2026年２月18日
成田国際空港㈱ 20,000 20,000 0.275
成田国際空港㈱ 第20回普通社債 2016年８月23日 5,000 5,000 0.105 一般担保 2026年８月21日
第21回普通社債 2016年８月23日 一般担保 2036年８月22日
成田国際空港㈱ 10,000 10,000 0.427
成田国際空港㈱ 第22回普通社債 2016年12月16日 10,000 10,000 0.230 一般担保 2026年12月16日
成田国際空港㈱ 第23回普通社債 2016年12月16日 10,000 10,000 0.677 一般担保 2036年12月16日
第24回普通社債 2017年12月18日 一般担保 2027年12月17日
成田国際空港㈱ 10,000 10,000 0.250
成田国際空港㈱ 第25回普通社債 2017年12月18日 5,000 5,000 0.671 一般担保 2037年12月18日
成田国際空港㈱ 第26回普通社債 2018年３月12日 13,000 13,000 0.250 一般担保 2028年３月10日
第27回普通社債 2018年３月12日 一般担保 2038年３月12日
成田国際空港㈱ 5,000 5,000 0.657
5,000
成田国際空港㈱ 第28回普通社債 2018年10月22日 5,000 0.050 一般担保 2023年10月20日
(5,000)
第29回普通社債 2018年10月22日 一般担保 2028年10月20日
成田国際空港㈱ 10,000 10,000 0.319
成田国際空港㈱ 第30回普通社債 2018年10月22日 5,000 5,000 0.770 一般担保 2038年10月22日
5,000
成田国際空港㈱ 第31回普通社債 2019年１月29日 5,000 0.050 一般担保 2024年１月29日
(5,000)
第32回普通社債 2019年１月29日 一般担保 2029年１月29日
成田国際空港㈱ 10,000 10,000 0.220
成田国際空港㈱ 第33回普通社債 2019年１月29日 5,000 5,000 0.599 一般担保 2039年１月28日
成田国際空港㈱ 第34回普通社債 2019年９月19日 10,000 10,000 0.080 一般担保 2029年９月19日
第35回普通社債 2019年９月19日 一般担保 2039年９月16日
成田国際空港㈱ 5,000 5,000 0.270
成田国際空港㈱ 第36回普通社債 2020年１月29日 10,000 10,000 0.200 一般担保 2030年１月29日
第37回普通社債 2020年１月29日 一般担保 2040年１月27日
成田国際空港㈱ 5,000 5,000 0.424
成田国際空港㈱ 第38回普通社債 2020年10月28日 15,000 15,000 0.195 一般担保 2030年10月28日
成田国際空港㈱ 第39回普通社債 2020年10月28日 15,000 15,000 0.409 一般担保 2035年10月26日
第40回普通社債 2020年10月28日 一般担保 2038年10月28日
成田国際空港㈱ 5,000 5,000 0.529
成田国際空港㈱ 第41回普通社債 2020年10月28日 15,000 15,000 0.575 一般担保 2040年10月26日
成田国際空港㈱ 第42回普通社債 2021年９月16日 15,000 - 0.001 一般担保 2022年９月16日
第43回普通社債 2021年９月16日 一般担保 2026年９月16日
成田国際空港㈱ 15,000 15,000 0.050
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
成田国際空港㈱ 第44回普通社債 2021年９月16日 10,000 10,000 0.185 一般担保 2031年９月16日
成田国際空港㈱ 第45回普通社債 2022年２月10日 10,000 10,000 0.090 一般担保 2027年２月10日
成田国際空港㈱ 第46回普通社債 2022年２月10日 10,000 10,000 0.304 一般担保 2032年２月10日
成田国際空港㈱ 第47回普通社債 2022年２月10日 6,000 6,000 0.687 一般担保 2041年２月８日
第48回普通社債 2022年８月10日 一般担保 2025年８月８日
成田国際空港㈱ － 17,000 0.190
成田国際空港㈱ 第49回普通社債 2022年８月10日 － 13,000 0.261 一般担保 2027年８月10日
成田国際空港㈱ 第50回普通社債 2022年８月10日 － 8,700 0.500 一般担保 2032年８月10日
第51回普通社債 2022年８月10日 一般担保 2039年８月10日
成田国際空港㈱ － 7,300 0.978
成田国際空港㈱ 第52回普通社債 2023年２月２日 － 16,000 0.281 一般担保 2025年１月31日
成田国際空港㈱ 第53回普通社債 2023年２月２日 － 23,000 0.504 一般担保 2028年２月２日
成田国際空港㈱ 第54回普通社債 2023年２月２日 － 6,700 0.900 一般担保 2033年２月２日
成田国際空港㈱ 第55回普通社債 2023年２月２日 － 8,900 1.500 一般担保 2040年２月２日
450,600
合計 － － 395,000 － － －
(40,000)
(注) １．当期末残高欄（ ）内の金額は、１年以内に償還予定のものであります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
40,000 61,000 53,000 40,000 59,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 60,000 60,000 0.11 －
１年以内に返済予定の長期借入金 700 700 0.08 －
１年以内に返済予定のリース債務 141 261 1.24 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 411,900 426,300 0.59 2024年～2050年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 414 548 1.16 2024年～2027年
合計 473,156 487,809 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 700 700 700 700
リース債務 258 245 43 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
156,373 197,629
現金及び預金
※２ 20,562 ※２ 31,415
受取手形、売掛金及び契約資産
1,856 1,596
リース投資資産
140,000 160,000
有価証券
2,173 2,497
貯蔵品
※２ 5,145 ※２ 5,018
その他
△ 108 △ 481
貸倒引当金
326,002 397,676
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 215,635 ※３ 206,818
建物
132,229 127,122
構築物
※３ 33,967 ※３ 35,919
機械及び装置
※３ 14,795 ※３ 13,911
工具、器具及び備品
321,437 363,298
土地
18,721 63,852
建設仮勘定
363 359
その他
737,151 811,281
有形固定資産合計
無形固定資産
※３ 3,785
4,230
ソフトウエア
7 5
その他
4,237 3,791
無形固定資産合計
投資その他の資産
102,483 2,505
投資有価証券
15,272 15,291
関係会社株式
2,809 2,730
その他
△ 989 △ 888
貸倒引当金
119,575 19,639
投資その他の資産合計
860,964 834,711
固定資産合計
※１ 1,186,967 ※１ 1,232,388
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,512 ※２ 7,708
買掛金
※２ 79,992 ※２ 90,476
短期借入金
※１ 45,000 ※１ 40,000
１年内償還予定の社債
※２ 25,505 ※２ 25,358
未払金
7,160 6,945
未払費用
420 420
未払法人税等
674 785
前受金
677 773
賞与引当金
819
環境対策引当金 －
※２ 1,562 ※２ 1,330
その他
166,507 174,617
流動負債合計
固定負債
※１ 350,000 ※１ 410,600
社債
405,000 420,400
長期借入金
11,647 12,100
退職給付引当金
122 155
役員退職慰労引当金
1,051 14,028
環境対策引当金
77 160
繰延税金負債
※２ 9,133 ※２ 9,564
その他
777,032 867,009
固定負債合計
943,539 1,041,626
負債合計
純資産の部
株主資本
119,736 119,736
資本金
資本剰余金
62,263 62,263
資本準備金
62,263 62,263
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
99 99
圧縮記帳積立金
151,597 151,597
別途積立金
△ 90,287 △ 142,969
繰越利益剰余金
61,409 8,727
利益剰余金合計
243,409 190,727
株主資本合計
評価・換算差額等
19 34
その他有価証券評価差額金
19 34
評価・換算差額等合計
243,428 190,761
純資産合計
1,186,967 1,232,388
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 75,611 ※２ 101,537
営業収益
※２ 100,552 ※２ 114,362
営業原価
営業総損失（△） △ 24,940 △ 12,824
※１ ,※２ 16,145 ※１ ,※２ 19,254
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 41,086 △ 32,079
営業外収益
15 15
受取利息及び配当金
133
補助金収入 －
※２ 618 ※２ 150
その他
634 298
営業外収益合計
営業外費用
※２ 2,419 ※２ 2,382
支払利息
1,836 1,730
社債利息
13,796
環境対策引当金繰入額 －
※２ 199 ※２ 591
その他
4,455 18,501
営業外費用合計
経常損失（△） △ 44,907 △ 50,281
特別利益
6 11
固定資産売却益
1,107 279
国庫補助金
1,113 290
特別利益合計
特別損失
220
固定資産売却損 －
※２ 1,820 ※２ 2,110
固定資産除却損
1,099 276
固定資産圧縮損
25
－
その他
2,945 2,606
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 46,739 △ 52,597
法人税、住民税及び事業税 8 8
法人税等還付税額 △ 1 －
76
△ 7
法人税等調整額
0 84
法人税等合計
当期純損失（△） △ 46,739 △ 52,682
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営業原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 金額 金額
構成比 構成比
区分
（％） （％）
番号 （百万円） （百万円）
人件費 2,016 2.0 2,444 2.1
業務委託費 14,264 14.2 15,177 13.3
警備費 4,637 4.6 4,661 4.1
清掃費 2,548 2.5 2,891 2.5
修繕維持費 14,438 14.4 17,369 15.2
固定資産除却費 433 0.4 1,136 1.0
水道光熱費 5,086 5.1 9,085 7.9
減価償却費 34,885 34.7 35,052 30.7
公租公課 9,887 9.8 9,824 8.6
周辺対策交付金・助成金 8,226 8.2 9,062 7.9
移転補償費 1,030 1.0 4,671 4.1
その他 3,096 3.1 2,985 2.6
合計 100,552 100.0 114,362 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 証券評価差
利益剰余金 計
資本準備金 額金
圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
119,736 62,263 99 151,597 △ 43,547 108,149 290,149 2 290,152
当期変動額
当期純損失（△） △ 46,739 △ 46,739 △ 46,739 △ 46,739
株主資本以外の項
目の当期変動額
16 16
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 46,739 △ 46,739 △ 46,739 16 △ 46,723
当期末残高 119,736 62,263 99 151,597 △ 90,287 61,409 243,409 19 243,428
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 証券評価差
利益剰余金 計
資本準備金 額金
圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 119,736 62,263 99 151,597 △ 90,287 61,409 243,409 19 243,428
当期変動額
当期純損失（△） △ 52,682 △ 52,682 △ 52,682 △ 52,682
株主資本以外の項
目の当期変動額 15 15
（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 52,682 △ 52,682 △ 52,682 15 △ 52,666
当期末残高 119,736 62,263 99 151,597 △ 142,969 8,727 190,727 34 190,761
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
原価法によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～50年
構築物 ３～75年
機械及び装置 ５～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物の処理及び埋蔵文化財調査に伴い発生する支出に備えるため、当事業年度末におけ
る処理費用及び調査費用の見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 顧客との契約から生じる収益の計上基準
空港運営事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客
施設等に関するサービス（以下、「空港施設等のサービス」）を提供する義務を負っております。当該履行
義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しております。空
港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価
の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、空港運営事業に係る顧客との契約から生じる収益に
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ついては、顧客との契約等において 約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づ
いた返金額を控除した金額で測定しております。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり測
定 された収益の額に重要な不確実性はありません。
リテール事業、施設貸付事業、鉄道事業の収益は、主に企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計
基準」の範囲に含まれる店舗、事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であり、顧客との
契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．空港施設の有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 － －
有形固定資産 719,786 793,940
無形固定資産 4,236 3,789
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．埋蔵文化財調査費用に係る環境対策引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
環境対策引当金繰入額 13,796百万円、環境対策引当金 13,796百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事
業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた465百万円を「その他」に組み
替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供
しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
社債 395,000百万円 450,600百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,369百万円 5,229百万円
短期金銭債務 26,277 39,755
長期金銭債務 40 34
※３ 圧縮記帳
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 383百万円 452百万円
機械及び装置 886 916
工具、器具及び備品 2,342 2,503
ソフトウェア － 3
計 3,612 3,875
４ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
成田高速鉄道アクセス株式会社 7,600百万円 6,600百万円
５ 保証類似行為
当社は、投資先が発行する優先株式を引き受けた金融機関に対する保証類似行為を行っております。
投資先において契約書に定めた所定の買取請求事案が発生し、金融機関より優先株式の買取請求を受け
た場合の当社の引受額は900百万円であります。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度95％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
人件費 6,310 百万円 8,127 百万円
514 615
（うち賞与引当金繰入額）
822
（うち退職給付費用） △ 593
32 38
（うち役員退職慰労引当金繰入額）
319 948
販売手数料
316 344
貸倒引当金繰入額
755 705
減価償却費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益 3,999百万円 8,545百万円
営業費用 30,499 34,475
営業取引以外の取引高 3,601 4,938
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 15,141 15,141
関連会社株式 130 149
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
3,547百万円 3,685百万円
退職給付引当金
625 248
成田新高速鉄道負担引当金
1,420 1,416
減損損失
422 422
関係会社株式評価損
320 4,522
環境対策引当金
125 125
未払事業税
206 235
賞与引当金
221 187
固定資産の取得価額に係る調整額
246 310
未払費用
120 29
固定資産除却損
33,051 45,022
税務上の繰越欠損金
636 841
その他
40,945 57,049
繰延税金資産小計
△33,051 △45,022
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△7,894 △12,006
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△40,945 △57,029
評価性引当額小計
－ 20
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△43 △43
圧縮記帳積立金
△25 △122
除去費用（資産除去債務）
△8 △15
その他有価証券評価差額金
△77 △181
繰延税金負債合計
△77 △160
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額（△）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省
略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４．収益
及び費用の計上基準 (1)顧客との契約から生じる収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
投資有価証券 その他有価証券
その他（6銘柄） 2,450,522 2,055
計 2,450,552 2,055
【債券】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
東京国際空港ターミナル
投資有価証券 満期保有目的の債券
株式会社第５回無担保劣 450 450
後社債
計 450 450
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
有価証券 満期保有目的の債券
譲渡性預金 － 160,000
計 － 160,000
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物
618,373 6,654 6,753 15,119 618,274 411,456
構築物
446,772 5,456 1,312 10,020 450,917 323,795
機械及び装置
195,062 6,732 2,514 4,587 199,280 163,360
工具、器具及び備品
69,190 3,505 2,465 4,144 70,230 56,318
土地
321,437 42,537 676 - 363,298 -
建設仮勘定
18,721 74,849 29,718 - 63,852 -
その他 2,666 129 27 133 2,767 2,408
計
1,672,224 139,864 43,468 34,004 1,768,621 957,339
ソフトウエア
無形固定資産
7,846 1,260 768 1,702 8,338 4,553
その他
11 - - 1 11 5
計
7,858 1,260 768 1,703 8,350 4,558
(注) １．当期増減額の主なものは、次のとおりであります。
土地の増加額
更なる機能強化に伴う土地取得の増加 42,537百万円
建設仮勘定の増減額
更なる機能強化に係る土地取得に伴う内金等の増加 47,887百万円
貸付用建物の取得による増加 2,218百万円
パイプライン導管切り廻し工事（設計・施工）に伴う増加 1,952百万円
第８貨物ビル新築工事に伴う増加 1,778百万円
T3南側増築工事（BHS）に伴う増加 1,672百万円
A滑走路北側ULD置場その他工事に伴う増加 1,411百万円
建設仮勘定の減少額は、主に土地の引渡がなされたことに伴う土地への振替及び工事完成に伴う各資
産への振替によるものであります。
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,098 414 143 1,369
賞与引当金 677 768 672 773
役員退職慰労引当金 122 38 5 155
環境対策引当金 1,051 13,796 － 14,847
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、10株券、100株券、1,000株券、１万株券、その他必要券種
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
千葉県成田市古込字古込１番地１
取扱場所
成田国際空港株式会社 総務人事部
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 新たに発行する株券に係る印紙税相当額
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません。
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
買取手数料 該当事項はありません。
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第18期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
（第19期中）（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）2022年12月21日関東財務局長に提出
(3) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2022年９月12日関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2023年１月25日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
成田国際空港株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
菅田 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 友康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
太田 稔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている成田国際空港株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、成田
国際空港株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
空港施設に係る資産グループの有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、２０２３年３月３１日現在、連
当監査法人は、空港施設に係る資産グループの有形固定
結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を８３
資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割
９，９９５百万円計上しており、総資産の６６．４％を占
引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主
めている。
として以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
おり、会社及び連結子会社は、空港施設の有形固定資産及
産の経済的残存使用年数と比較した。
び無形固定資産８０１，６１２百万円に係る資産グループ
・将来キャッシュ・フローの見積りを評価するために、そ
について、当該資産グループから得られる割引前将来
の基礎となる事業計画及び将来の成長率に基づく中長期の
キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていた
損益予測との整合性を検討した。
ことから、減損損失を認識していない。なお、資産グルー
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
プの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの
年度における事業計画とその後の実績を比較した。
見積りは、取締役会によって承認された事業計画及び将来
・事業計画のうち収益の基礎となる発着回数と旅客数につ
の成長率に基づく中長期の損益予測に基づき算定してい
いては、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮する
る。
必要があることから、経営者と協議を行うとともに、外部
事業計画における重要な仮定は、 注記事項（重要な会計
機関による航空需要の回復に関するレポートを閲覧した。
上の見積り） に記載されているとおり、航空機の発着回
なお、空港使用料にかかる単価の変更については、頻繁に
数、旅客数及び営業費用等であり、IATA（国際航空運送協
更新されるものではないことから、今後の価格改定見込み
会）の航空需要予測を参考として国際線の回復時期を２０
の有無等について関連部署に質問し、過去の実績と比較し
２５年と想定している。また、中長期の損益予測における
た。
重要な仮定は、各国の人口推計や経済成長率等、将来の社
・事業計画のうち営業費用については、将来における営業
会経済指標を考慮した成長率である。
費用の見積計上額の妥当性を検討するために固定費と売上
固定資産の減損損失の認識の判定において、コロナ禍か
に連動する変動費とに分解し、過去実績からの趨勢分析を
らの航空需要の回復時期の予測及び事業計画における重要
実施した。また将来キャッシュ・フローの見積期間におけ
な仮定は経営者による判断を伴うこと、また有形固定資産
る発生費用の網羅性を検討するために、将来の投資計画等
及び無形固定資産の金額に重要性があることから、当監査
の有無について関連部署にヒアリングした。
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
・会社の中長期の損益予測については、将来の社会経済指
標を考慮した成長率と外部機関により公表された情報との
整合性を確認したうえで、不確実性がもたらす影響を評価
するために感応度分析を実施した。
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「成田空港の更なる機能強化」プロジェクトにおける設備投資に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、将来の航空需要増加に対応するため「成田空港 当監査法人は、プロジェクトにおける設備投資に係る会
の更なる機能強化（Ｂ滑走路延伸、Ｃ滑走路新設事業）」 計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
プロジェクト（以下、「プロジェクト」）を２０２８年度 施した。
末の完成に向けて進めている。既存滑走路の延伸と新滑走 (1)固定資産及び関連費用を正確に計上するための内部統
路の新設を目的としたプロジェクトであり、その事業費は 制の評価
約４９７，３９２百万円である。当連結会計年度における ・工事契約の締結から、支出額の記録、変更契約の管理、
空港運営事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は 工事竣工時等の固定資産計上に至る一連のプロセスを理解
注記事項【セグメント情報】 に記載のとおり９９，１６７ するとともに、固定資産等の計上伝票と契約書等関連する
百万円であり、大部分はプロジェクトに関するものであ 証憑書類との突合といった、固定資産及びその関連費用を
る。 正確に計上するための内部統制について、関連部署への質
プロジェクトにおける設備投資には以下の特徴がある。 問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況の有効性を評
・広範なエリアの用地を取得する必要があり、用地取得に 価した。
向けた各種調査等の関連費用の発生が見込まれる。 (2)固定資産及び関連費用の計上額の検討
・関連する設備投資は多数の工事契約から構成され、１件 ・有形固定資産及び修繕費として処理された取引からサン
当たりの契約金額は多額である。 プルを抽出し、契約書等関連する証憑書類の閲覧および関
・工事の内容や取得関連費用の性質は多岐に渡るため、一 連部署への質問により、その処理の正確性を検討した。
般的に、固定資産に計上するか否かについて慎重な判断を ・プロジェクト工事全体の現況を理解・把握するために現
要するものがあると考えられる。 場視察を実施した。
・埋蔵文化財調査費用のように、計上にあたり重要な仮定 ・建設仮勘定の工事件名別の管理資料からサンプルを抽出
を伴う見積りが必要となる費用がある（ 注記事項（重要な し、支出内容や工事の完了予定時期を把握し計上範囲や本
会計上の見積り） ）。 勘定への振替時期について検討した。
以上より、プロジェクトは過去にない規模の設備投資を ・埋蔵文化財調査費用に係る環境対策引当金の算出方法及
伴う。当連結会計年度は主として用地取得を進めている段 び主要な仮定である面積当たりの見積調査単価の妥当性に
階であるが、契約内容や状況に応じた会計処理が求められ ついて、関連資料の閲覧、関連部署への質問及び調査現場
ること、取引量が多く契約金額も大きいことから、会計処 における視察・質問の実施により検討した。
理を誤った場合に会社の財政状態及び経営成績に与える影
響は大きいと考えられるため、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
成田国際空港株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
菅田 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 友康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
太田 稔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている成田国際空港株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、成田国際
空港株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
空港施設に係る資産グループの有形固定資産及び無形固定資産の減損
会社は、貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を８１５，０７２百万円計上しており、総資産の６６．１％
を占めている。そのうち、空港施設に係る資産グループに関連する有形固定資産及び無形固定資産は７９７，７２９百
万円である（ 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） ）。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
「成田空港の更なる機能強化」プロジェクトにおける設備投資に係る会計処理
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「成田空港の更なる機能強化」プロジェクト
における設備投資に係る会計処理）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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