アコム株式会社 有価証券報告書 第46期(2022/04/01－2023/03/31)
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アコム株式会社(E03693)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第46期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 アコム株式会社
【英訳名】 ＡＣＯＭ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 下 政 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 03-6865-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務第二部長 木 下 昭 文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 03-6865-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務第二部長 木 下 昭 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 277,069 279,510 266,316 262,155 273,793
経常利益 (百万円) 58,205 75,104 100,014 35,441 87,485
親会社株主に帰属する
(百万円) 37,781 59,600 78,864 55,678 54,926
当期純利益
包括利益 (百万円) 40,643 70,918 81,545 59,673 71,409
純資産額 (百万円) 381,501 442,496 515,128 563,963 619,837
総資産額 (百万円) 1,301,908 1,282,389 1,219,109 1,263,296 1,297,316
１株当たり純資産額 (円) 227.35 265.11 310.02 339.51 370.92
１株当たり当期純利益 (円) 24.12 38.04 50.34 35.54 35.06
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 27.36 32.39 39.84 42.10 44.79
自己資本利益率 (％) 11.13 15.45 17.51 10.94 9.87
株価収益率 (倍) 16.38 11.54 10.23 8.98 9.10
営業活動による
(百万円) 7,329 19,698 113,179 46,089 △ 1,318
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,165 6,214 △ 4,566 △ 4,032 △ 2,692
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,573 △ 24,339 △ 108,786 △ 50,162 △ 12,933
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 82,346 82,545 82,233 74,242 57,666
の期末残高
従業員数
6,623 5,335 5,424 5,317 5,333
(ほか、平均有期契約 (名)
( 284 ) ( 104 ) ( 103 ) ( 113 ) ( 122 )
雇用人員)
(注) １ 第42期、第43期、第44期、第45期、第46期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 203,636 206,968 197,986 194,670 200,679
経常利益 (百万円) 37,472 56,352 81,254 17,962 70,417
当期純利益 (百万円) 29,927 53,673 70,915 48,082 48,985
資本金 (百万円) 63,832 63,832 63,832 63,832 63,832
発行済株式総数 (千株) 1,596,282 1,596,282 1,596,282 1,566,614 1,566,614
純資産額 (百万円) 310,792 359,765 422,847 461,531 496,416
総資産額 (百万円) 1,070,518 1,090,351 1,034,887 1,080,514 1,090,256
１株当たり純資産額 (円) 198.38 229.65 269.91 294.60 316.87
１株当たり配当額
2.00 4.00 6.00 7.00 10.00
(内、１株当たり (円)
( 1.00 ) ( 2.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 5.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 19.10 34.26 45.27 30.69 31.27
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 29.03 33.00 40.86 42.71 45.53
自己資本利益率 (％) 10.06 16.01 18.12 10.87 10.23
株価収益率 (倍) 20.68 12.81 11.38 10.39 10.20
配当性向 (％) 10.47 11.68 13.25 22.81 31.98
従業員数
2,020 2,063 2,112 2,111 2,071
(ほか、平均有期契約 (名)
( 113 ) ( 84 ) ( 87 ) ( 96 ) ( 104 )
雇用人員)
89.44 100.22 118.65 76.18 73.42
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
( 110.03 ) ( 99.57 ) ( 141.53 ) ( 144.34 ) ( 131.82 )
(％)
TOPIX）
511 544 546 529 360
最高株価 (円)
331 346 366 276 301
最低株価 (円)
(注) １ 第42期、第43期、第44期、第45期、第46期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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３ 最近５年間の株主総利回りの推移は以下のとおりであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1978年10月
東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社（資本金５億円）」を設立
1978年12月
「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と
貸付債権）を譲り受け営業を開始
1979年12月
業界初の年中無休・24時間稼動ＡＴＭ（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置
1983年12月
「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録
1984年８月
東京都千代田区富士見に本店所在地を変更
1986年12月
デラウェア（米国）に不動産賃貸業の「ACOM（U.S.A.）INC.」を設立（2015年12月解散）
1992年３月
「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融
資事業を当社に承継
1993年７月
業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置
1993年10月
日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年12月
東京証券取引所の市場第二部に上場
1996年９月
バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAM A&C CO., LTD.」を設立
1996年９月
東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1998年７月
MasterCard Internationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ラ
イセンスを取得
1999年４月
MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出
2000年10月
「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得
2000年11月
労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立
2001年３月
「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現・連結子会社）
2001年８月
「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」「三菱信託銀行株式会社（現・三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社）」「株式会社ディーシーカード（現・三菱ＵＦＪニコス株式会社）」
「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立
2001年９月
「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジット株式会社」に商号変更
2004年３月
「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ）」と戦略的業務・資本提携
2004年12月
東京都千代田区丸の内に本店所在地を変更
2005年１月
「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を一部取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワ
ン」に商号変更
2005年１月
金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立
2005年３月
「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式
会社」に商号変更
2005年４月
「SIAM A&C CO., LTD.」から「EASY BUY Public Company Limited」に商号変更（現・連結子会
社）
2007年４月
信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット
株式会社」に商号変更
2007年12月
「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との共同出資により、インド
ネシア共和国の「PT.Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」を買収
2008年２月
「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得
2008年９月
「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会
社三菱ＵＦＪ銀行）」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意
2008年12月
「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる
2009年４月
「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」の子会社である「エム・
ユー・コミュニケーションズ株式会社」（現・持分法適用関連会社）を存続会社とする吸収合併
で「株式会社リレイツ」を解散
2009年５月
当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社ＤＣキャッシュワン」を解散
2010年８月
「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会
社」を解散
2012年４月
当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散
2013年９月
信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立（現・連結子会社）
2014年９月
「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式
会社」を解散
2015年12月
「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得
2017年７月
フィリピン共和国に無担保ローン事業の合弁会社「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設
立（現・連結子会社）
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年月 沿革
2019年５月
インドネシア共和国の「PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」が、MUFGの連結子会社である
「PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.」を存続会社として合併
2021年７月
マレーシアに無担保ローン事業の「ACOM (M) SDN. BHD.」を設立（現・連結子会社）
2022年４月
エンベデッド・ファイナンス事業の「GeNiE株式会社」を設立（現・連結子会社）
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行
2022年12月
東京都港区東新橋に本店所在地を変更
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３ 【事業の内容】
当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）の連結子会社となっており、ＭＵ
ＦＧは当社の「親会社」にあたります。
当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事
業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります 。
区分 会社名 主な事業内容
当社 ローン事業及びクレジットカード事業
ローン・クレジット
カード事業
エンベデッド・ファイナンス事業
GeNiE株式会社
当社
信用保証事業 信用保証事業
エム・ユー信用保証株式会社
タイ王国における無担保ローン事業及び インス
EASY BUY Public Company Limited
トールメントローン事業（個別信用購入あっせん
事業）
海外金融事業
ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION
フィリピン共和国における無担保ローン事業
マレーシアにおける貸金業サービスの提供及びそ
ACOM (M) SDN. BHD.
の他の関連事業
債権管理回収事業 アイ・アール債権回収株式会社 サービサー事業（債権管理回収事業）
エム・ユー・
その他 コンタクトセンターの請負及び人材派遣業務等
コミュニケーションズ株式会社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有又は
資本金
被所有割合
主要な
又は
名称 住所 事業 関係内容
被所有
出資金
所有割合
の内容
割合
(百万円)
(％)
(％)
(親会社）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
40.19
東京都 銀行持株
グループ
2,141,513 ― 経営管理、業務・資本提携
千代田区 会社
(2.61)
(注)３
(連結子会社)
ローン・ク
東京都
GeNiE㈱ 250 レジット 100.00 ― ―
中央区
カード事業
エム・ユー信用保証㈱
東京都 信用保証
300 100.00 ― ―
千代田区 事業
百万タイ
EASY BUY Public Company
タイ王国 海外金融
バーツ
Limited
71.00 ― ―
バンコク 事業
(注)４,５
6,000
百万フィリピ
ACOM CONSUMER FINANCE
フィリピン
海外金融
ンペソ
共和国 80.00 ― 同社への債務保証
CORPORATION
事業
パシッグ
1,500
百万マレーシ
マレーシア
アリンギット
ACOM (M) SDN. BHD. 海外金融
クアラル 100.00 ― ―
(注)６ 事業
ンプール
2
アイ・アール債権回収㈱
東京都 債権管理
520 100.00 ― ―
千代田区 回収事業
(持分法適用関連会社)
エム・ユー・コミュニケー
東京都
1,020 その他 23.15 ― 人材派遣業、保証提携先のコンサルティング契約
ションズ㈱
渋谷区
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内の数字は、間接所有の割合です。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ 特定子会社に該当しております。
５ EASY BUY Public Company Limitedは、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益等を除く）の連結財務諸
表の営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）営業収益 55,061百万円（14,683百万タイバーツ）
（2）経常利益 21,006百万円（5,601百万タイバーツ）
（3）当期純利益 16,369百万円（4,365百万タイバーツ）
（4）純資産額 130,289百万円（34,286百万タイバーツ）
（5）総資産額 212,463百万円（55,911百万タイバーツ）
６ 当社は2023年２月に、ACOM (M) SDN. BHD.へ13百万マレーシアリンギットを追加出資しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ローン・クレジットカード事業 1,432 ( 75 )
信用保証事業 264 ( 22 )
海外金融事業 3,055 ( 2 )
債権管理回収事業 121 ( 8 )
全社(共通) 461 ( 15 )
合計 5,333 ( 122 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。
２ 従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。
(有期契約社員のうち臨時社員の人員を１日８時間勤務につき１名として換算した場合、有期契約社員の年
間平均雇用人員は117名となります。)
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属する、事業セグメントに区分でき
ない従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,071 ( 104 ) 41.1 15.3 6,457
セグメントの名称 従業員数(名)
ローン・クレジットカード事業 1,425 ( 75 )
信用保証事業 185 ( 14 )
全社(共通) 461 ( 15 )
合計 2,071 ( 104 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、有期契約
社員を除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。
(有期契約社員のうち臨時社員の人員を１日８時間勤務につき１名として換算した場合、有期契約社員の年
間平均雇用人員は99名となります。)
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員
数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との労使関係は安定しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
パート・
(％)(注１) (％)(注２)
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
6.1 54.8 63.6 63.6 75.0
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３ 女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出したものであります。また、
平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出したものであります。なお、労働者の賃金は性別に関係な
く同一の基準を適用しておりますが、賃金の差異が生じている主な理由は、男女の管理職比率に差があ
るためです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪」の下、企業理念として「人間尊重の精神とお客さま第一義
に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」こと
を掲げ、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業の３事業を中核事業と位置づけ、「社会に
信頼されるリーディングカンパニー」の実現をはかってまいりました。
また、2023年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画において「ビジョン」を策定し、全てのステークホル
ダーへの約束をより明確化しました。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利
益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、１株当たりの当期純利益、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を
加算して算出した自己資本比率を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化や、新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴う生活様式の変化に加え、競争環境が激化するなど引き続き厳しい状況が続く見通しでありま
す。
このような環境下、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマーファイナンスビジネス、業務
の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業においては
Credit as a Service型のエンベデッド・ファイナンス事業による業容の拡大、信用保証事業においては事業会社と
の保証提携実現、並びに海外金融事業においてはアジア地域での金融事業の規模拡大などに注力いたします。ま
た、次に掲げる中期方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深めるとともに、ダイバーシティや健康経営
の推進等、ＳＤＧｓで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組み、社会とともに発展していくことを目指してま
いります。
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(4) 対処すべき課題
2023年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定するにあたり、「ビジョン」の見直しを実施しステー
クホルダーごとへの約束をより明確化するとともに、ビジョンの実現に向け取り組むべきことを「中期方針」とし
て定めました。各事業の領域拡大に向け重点的に取り組むべき事項に注力するとともに、企業価値の向上に取り組
んでまいります。
また、当社は、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることを目指し、サステナビリティ基本方針を策定
しています。加えて、当社が企業活動を行う上で、最も大切にすべき普遍的価値観である企業理念と、社会課題へ
の取り組みに対するステークホルダーからの期待を踏まえ、当社だからできる課題の解決や社会の発展に貢献すべ
く、5つのマテリアリティ（重点領域）を選定しております。
[マテリアリティ（重点領域）]
当連結会計年度においては、持続可能な社会の実現に貢献する経営を推進するため、「経営企画部」の下部機構
に「サステナビリティ推進室」を新設し、マテリアリティに基づく取り組みを推進するとともに、ホームページで
の情報開示も積極的に努めてまいりました。なお、サステナビリティに関する考え方や取り組みについては、「２
[サステナビリティに関する考え方及び取組]」をご参照ください。
今後も、当社に求められる社会的責任と使命を果たし、社会とともに成長する企業となるべく、企業価値の向上
を図ってまいります。
中期経営計画の最終年度となる2025年３月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード事業残
高9,842億円、信用保証事業残高１兆3,194億円、合計で２兆3,036億円、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY
Public Company Limitedのローン事業残高573億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE
CORPORATIONのローン事業残高31億フィリピンペソとしており、グループ全体で2.5兆円を目指してまいります。
なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。当社が想定していない外部環境の変化な
どの影響により、実際の業績等は異なる可能性があります。
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中期経営計画においては、事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。
（ローン・クレジットカード事業）
ローン・クレジットカード事業においては、急速に変化しているデジタル環境を的確かつスピーディーに捉
え、既存のお客さまとの取引拡大や、新規集客の強化、コロナ禍で縮小した業容の早期回復に注力いたします。
また、従来からの取り組みに加え、Credit as a Service型のエンベデッド・ファイナンス事業により業容の拡大
を推進すべく新たに設立したGeNiE株式会社において、エンドユーザーを有する事業者とパートナーシップを組む
ことにより、パートナーのサービスを利用しているお客さまへ新しい体験となる金融サービスを提供してまいり
ます。加えて、日本中の誰もが「はじめたいこと」に挑戦できる社会を実現するために2021年11月に開始した
「はじめたいこと、はじめよう！ＰＲＯＪＥＣＴ」やその他の社会貢献活動などによるブランド力の向上に努め
るとともに、ＩＣＴの進化によってもたらされるお客さまの新たなニーズを的確に捉え、良質な顧客体験の提供
にも取り組んでまいります。
（信用保証事業）
信用保証事業においては、カードローンのニーズのあるお客さまにサービスを提供している事業会社との保証
提携実現や金融機関との新規保証提携による業容の拡大を推進するとともに、既存提携先との深度あるコミュニ
ケーションを通じて更なる連携強化に取り組んでまいります。提携先金融機関ごとの、より高度化するニーズに
応えるため、当社の強みであるローン・クレジットカード事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能
の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。
（海外金融事業）
海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの事業の拡大と債権内容の健全性維持
に取り組むとともに、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONを海外金融事業における第二の収
益の柱とすべく注力してまいります。また、ACOM (M) SDN. BHD.を設立したマレーシアにおいて、早期に事業を
開始できるように努めてまいります。
その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大
を目指します。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、社会課題の解決と企業価値の向上を目指し、持続可能な社会の実現に貢献するべく、サステナビリティに
関する取り組みを推進しております。
なお、 [サステナビリティに関する考え方及び取組] は、提出会社であるアコム株式会社について記載しておりま
す。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) ガバナンス
①サステナビリティ基本方針
当社は、「当社は、創業の精神である『信頼の輪』の下、企業理念である「人間尊重の精神」、「お客さま第
一義」、「創造と革新の経営」を通じて、社会課題解決と企業価値の向上を目指し、持続可能な社会の実現に貢
献します。」を基本方針に掲げております。
②サステナビリティ推進体制
当社は、 全社的なサステナビリティの企画を検討・立案する「サステナビリティ推進室」を「経営企画部」の
下部機構に設置するとともに、重要事項については経営会議や取締役会において審議・決定するなど、サステナ
ビリティ推進体制を構築しております。
[サステナビリティ推進体制図]
(2) 戦略
当社は、持続可能な社会の実現に貢献するため、様々な活動に取り組んでおります。これらの取り組みの中、事
業への影響度の大きさを踏まえ、「人的資本」をサステナビリティに関する重要な項目と位置付けております。
なお、重要な項目の特定にあたっては、「（1）ガバナンス」に記載のとおり、「重要事項については経営会議や
取締役会において審議・決定する」というサステナビリティ推進体制の下、決定しております。また、サステナビ
リティに関する重要な項目については、社会情勢や経営環境の変化も注視しながら、今後も継続検討してまいりま
す。
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①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
イ．人材育成方針
当社グループの持続的な成長に向けて、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、企業理念を具
現化できる人材を育成いたします。具体的な取り組みは以下のとおりであります。
（Ａ）リーダーの育成
昨今の外部環境の変化及び社内課題に鑑み、リーダーに求める要件として「ACOM Leadership
Principles」を新たに策定しました。当社は、管理能力に優れたマネジャーとしての要素だけではなく、メ
ンバーの成長を支援する能力も重視したリーダーの育成に取り組んでおります。
（Ｂ）デジタル人材育成
デジタル推進の一翼を担う人材の育成を目的として、「デジタル人材育成プログラム」を開始しました。
デジタルマインドの醸成から専門スキル習得まで、体系的な育成プログラムにより、デジタル推進における
中核人材の育成を目指します。
（Ｃ）ダイバーシティ
多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、一人ひとりが活躍できる環境を整備しています。女
性活躍においては、2022年度にキャリアアップマインドを醸成するプログラム「Woman Career Program」
を新設しました。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、2024年度末までに9.0%以上とする目標を設定
しております。
（Ｄ）目的別研修・教育
将来の経営幹部候補を計画的に育成する「選抜研修」や「階層別研修」等の各種研修及び「通信教育」
「公的資格取得への支援」「社内勉強会」等、社員の自律的なキャリア開発を促進するための施策に積極的
に取り組んでおります。
ロ．社内環境整備方針
企業理念である「人間尊重の精神」に基づくダイバーシティの推進とともに、社員が「働きがい」「働きや
すさ」を実感できる社内環境を整備いたします。具体的な取り組みは以下のとおりであります。
（Ａ）働きがいに関する取り組み
（ａ）ビジョン浸透
中期経営計画の「ビジョン」浸透に向けて、「業務とビジョンの結びつけ」及び「日々の行動の判断
基準」の明確化を目的とした「Vision Book」を作成しました。また、役員がファシリテーターとなり、
全社員を対象にビジョン浸透プログラムを実施いたしました。
（ｂ）その他の取り組み
（2022年度の取り組み）
・アコムグループ横断ビジネスコンテスト「ＤＲＩＶＥ」を始動
・ＥＳワーキンググループや女性活躍ワーキンググループの活動
・全社員の賃上げを実施（2022年10月基本給の引き上げ、４月の定期昇給を含み約5.2％の賃上げ）
（2023年度の取り組み）
・個人事業主型を主な対象とする副業制度の導入
・教育システムの刷新により、社員自らの成長を促進
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（Ｂ）働きやすさに関する取り組み
（ａ）仕事と子育ての両立に向けた対応
社員が仕事と子育てを両立し活躍することを目的として、育児休職の促進や復職者へのサポート等に
取り組んでおり、2020年度に「くるみんマーク」を取得いたしました。
（ｂ）福利厚生の充実
「社員とその家族を今日よりも明日、さらに幸せにする」ビジョンの下、福利厚生制度の充実に取り
組んでおり、「ハタラクエール優良福利厚生法人（総合）」に２年連続で認定されております。
（ｃ）健康経営の推進
社員とその家族が活き活き過ごせるように、役員、人事部、衛生委員会、産業医、健康保険組合等が
連携して健康経営推進に取り組んでおり、「2023年度健康経営優良法人」に認定されております。
（ｄ）その他の取り組み
・障がいのある社員へのフォロー体制を構築
（年1回のアンケート、所属長及び人事部面談を年に複数回実施）
・不妊治療のための有給特別休暇を付与
・ボランティア活動のための有給特別休暇を付与
・在宅勤務制度
・社員の服装の軽装化を実施
・1時間単位での有給休暇制度の導入
・定年後再雇用者の週３～４日勤務制度を導入
(3) リスク管理
当社は、環境や社会などに関わる様々な課題の解決に適時・適切に取り組み開示していくことは、企業にとって
新たなビジネスチャンスに繋がる一方で、これらの取り組みや開示が不十分であった場合、当社のブランド価値を
棄損する等のリスクに繋がるものと考えております。
例えば、デジタルや人材育成への対応を適時・適切に推進し開示することで差別化や競争力の強化に繋がる反
面、対応が遅れることによりブランド価値や競争力が低下するなどのリスクが考えられます。
そのため、当社は、サステナビリティ推進体制に基づき、経営企画部担当役員による全体統括の下、各部門にお
いてステークホルダーとの日常的な対話を通じた、リスク及び機会に関する識別、評価、管理を行うとともに、経
営会議及び取締役会において審議、決定、監督、指示を行っております。また、当社を取り巻く経営環境におい
て、将来に亘って事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識しているリスクについては、「 ３[事業等の
リスク]［トップリスク］ 」をご参照ください。
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(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」に記載 のとおり、「人的資本」がサステナビリティに関する重要な項目
と考えております。
人材の多様性の確保を含む「人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」に係る指標につい
て、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グルー
プに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指
標に関する目標及び実績は、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標 目標 実績（当事業年度）
男性労働者の育児休業取得率 2025年３月までに100% 54.8%
係長以上の役職に占める女性労
2025年３月までに25.0% 20.2%
働者の割合
管理職に占める女性労働者の割
2025年３月までに9.0% 6.1%
合(注)
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
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３ 【事業等のリスク】
[当社のリスク管理体制]
当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも複雑化・多様化しております。このような状況の
中、リスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためにリスク管理体制を充
実・強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識しております。当社では、「リスク管理規程」におい
て定められた管理すべきリスクについて、担当部室がリスクの特定・評価・制御を行っております。また、リスク
統括部において、リスクを統合的に管理しております。業務執行におけるリスク管理活動においては、リスク管理
報告会で協議・報告がなされ、リスク委員会は、リスク管理に関する重要事項の審議を行うとともに、リスク管理
状況等をモニタリングし、結果を取締役会へ提言・報告しております。
[体制図]
当社は、リスクシナリオの蓋然性と業務への影響度に基づき、その重要性を判定しており、当社を取り巻く経営
環境において、将来に亘って、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識したリスクをトップリスクと
して選定しております。トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じるこ
とでリスクの抑制等を図っております。
また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応する体制を整備しております。なお、トップリスクは毎
期、リスク委員会において審議され、経営会議にて決議しております。
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[トップリスク]
リスク事象 リスクシナリオ
・ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における収益の低下
事業収益の低下
・お客さまのニーズに適したITサービスが提供できないことによる競争力の低下
ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における貸倒関連費用 の
与信費用の増加
増加
・重要なシステム案件の企画及び開発の遅延により事業継続に影響を及ぼす事態の発生
ITリスク ・サイバー攻撃による顧客情報の漏洩、及び顧客サービス等の停止
・システム障害による顧客取引への重大な影響を及ぼす事態の発生
外的要因により影響を
感染症、自然災害、テロ等により、業務遂行に重大な影響を及ぼす事態の発生
及ぼす事態
利息返還金の増加 想定を超える利息返還金による利息返還損失引当金繰り入れの発生
消費者保護や市場の健全性維持等の観点において、ステークホルダーに重大な影響を及
コンダクトリスク
ぼす事態の発生
資金調達 市場金利の上昇、当社の業績悪化、格付の低下等による資金繰りの悪化
人材の不足 必要な人材の不足による競争力の低下
当社グループの事業等のリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資家の判断に重要な影響を
及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報
告書提出日現在において判断したものです。
(1) 事業収益の低下について
当社グループは、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と定め、事業収益
を安定的・持続的に拡大させるべく、各種の施策に取り組んでおります。2023年３月期の営業収益は2,737億９千３
百万円（前期比＋4.4％）であり、その内、ローン・クレジットカード事業収益は1,451億７千４百万円（前期比＋
2.0％）、信用保証事業収益は662億７千８百万円（前期比＋5.4％）、海外金融事業収益は565億３千７百万円（前
期比＋10.3％）となっており、中核３事業で連結営業収益の97.9％を占めております。
各事業における収益低下のリスクについては、以下のとおりです。
① ローン・クレジットカード事業について
ローン・クレジットカード事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受
領する約定金利等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、顧客のニーズに適したITサービスが提供できないことにより、競合他社との競争力が低下し、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
外的要因の例としては、消費者金融業界に係る司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化や新
たな企業の参入、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。
なお、ローン・クレジットカード事業は、営業収益全体の53.0％を占めており、当該事業の収益が低下した場
合の影響は大きいことから、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。
また、営業貸付金利息の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委
員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。
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② 信用保証事業について
信用保証事業収益は、保証口座件数の増減や保証口座１件あたりの残高の増減、提携先から受領する保証料率
等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社及びエム・ユー信用保証株式会社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
外的要因の例としては、銀行等金融機関に係る司法判断や法的枠組みの変更、大規模な事故・災害・感染症拡
大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。
なお、信用保証事業は、営業収益全体の24.2％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きい
ことから、当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、信用保証事業において、提携先との連携強化に取り組み、
適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安
定成長に向けた各種支援を行っております。
また、信用保証事業収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク
委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。
③ 海外金融事業について
海外金融事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等
に伴って変動するため、これらに関連する様々な外的要因により、タイ王国のEASY BUY Public Company Limited
（以下「EASY BUY」）及びフィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION（以下「ACF」）の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
外的要因の例としては、国家間対立やこれに起因する経済制裁等の影響、進出国における司法判断や法的枠組
みの変更、競合他社との競争環境激化、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退、為替レート
の変動等が挙げられます。
なお、海外金融事業は、営業収益全体の20.6％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きい
ことから、EASY BUY及びACFの２社において、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおりま
す。
また、海外金融事業における最大の連結子会社であるEASY BUYの営業収益の計画比推移等を定期的に管理・分
析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを
実施しております。
(2) 与信費用の増加について
当社グループは、総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権について、貸倒費用（貸倒引当
金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額の合計額）を計上しておりますが、今後の経済情勢、市場環境、社会構造
の変化や、法制度の改正等により、顧客の信用力が低下し返済金の支払遅延が増加するおそれがあり、その結果、
貸倒費用の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、顧客の信用力について定期的にモニタリングを行い、債権の健全性維持に努めております。
(3) 外的要因により影響を及ぼす事態について
① 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症は収束に向かってはいるものの、感染再拡大となった場合には、以下記載の内容に
より、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・自動契約機の営業時間の短縮、コールセンター等の営業日・営業時間の見直しによる一部業務の縮小、外出自
粛等に伴う資金需要の低下によるローン・クレジットカード事業残高、信用保証事業残高、海外金融事業残
高、営業収益の減少。
・顧客の収入減少等に伴う債権内容の悪化による、貸倒関連費用の増加。
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② 事故・災害等について
当社グループは、首都圏等事業基盤が集中している地域において地震・風水害等の自然災害や紛争・テロ等に
より、施設・設備の損害、顧客・従業員への人的被害等があった場合、当社グループの業績や事業継続に影響を
及ぼす可能性があります。
こうした不測の事態に備えて事業継続計画を定め、コールセンター・基幹システム等のバックアップ体制を構
築しております。
また、災害発生時における対応について、教育・訓練等を定期的に行うことで実効性を確認し、重要な業務を
継続できる態勢の整備・強化を図っております。
(4) ITリスクについて
当社グループは、大規模なコンピュータシステムを保有しており、各拠点をはじめ、顧客や外部接続先等のシス
テムと通信ネットワークを使用のうえ、個人情報等の情報を処理し、適切な保管、取り扱いに努めております。
しかしながら、重要なシステム案件の企画及び開発の遅延、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コン
ピュータウイルス感染、災害等の外生的事象等を起因としたシステムの停止・誤作動又は不正使用、あるいは電子
データの改ざん・漏洩、又は通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等を完全には防止できない
可能性があります。
このような場合、顧客サービスの提供や当社グループの営業に支障を来し、当社グループへの信頼が損なわれ、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、システムの安定稼動のため、システム計画・開発及び運用の面からモニタリング等を行い、シ
ステム障害等の未然防止に努めるとともに、リソースの再配分、不測の事態に備えた体制や手順の整備、訓練等の
対策を講じております。
(5) 利息返還金の増加について
当社のローン事業においては、2007年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利息制限法」
の上限金利を上回るものがあります。
「利息制限法」の上限金利の超過部分については無効とされておりますが、2010年６月18日に改正貸金業法が完
全施行される前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払った時は、その返還を請求することは
できないとされ、また、完全施行前の貸金業法附則第13条においても、一定の要件を満たしていれば、有効な利息
の債務の弁済とみなすとされておりました。
しかしながら、2006年１月13日の最高裁判所判決において、約定利息の返済が遅れた場合に期限の利益を喪失す
る契約条項が付されたケースでは、利息制限法超過部分の支払を強制することになるため、任意性を要件とする
「みなし弁済の要件」が充たされていないとの判決が下されたことを理由として、消費者金融事業を営む各社に対
し、支払金等の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。
当社の顧客が、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還するこ
とがあります。
また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」）は、着実に減少しているものの、引
き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計
上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む貸金業者にとって著しく不利となる司法の判決等が、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
利息返還損失は、最も多かった2011年３月期以降、毎期減少し続けていることを鑑みると、今後、利息返還損失
が急増する可能性は限定的であると考えられるものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き
動向に留意する必要があります。
また、利息返還損失については、予め四半期末ごとに基準値を設定しており、利息返還損失における実績と基準
値との乖離状況について管理・報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。
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(6) コンダクトリスクについて
役職員の不適切な行為や社会規範から逸脱した行為等が原因で、顧客及び消費者金融市場からの信用失墜によ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスを実践していく上で自覚すべき「基本的な価値観や方針」、それを実践し
ていくために遵守すべき「行動基準」を定めた「アコムグループ倫理綱領・行動基準」を制定し、役職員に対する
研修等を通じて、正しい行動を実践するカルチャーの醸成に努めております。
また、法令違反や不正行為の防止・発見のために予防策を講じるとともに、顧客保護等を目的とした消費者啓発
活動、与信業務の厳格化や取引モニタリング等に取り組んでおります。
(7) 資金調達について
当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、金融機関等からの借入金による間接調
達と、社債発行等による資本市場からの直接調達を行っております。
しかしながら、既存の主要借入先が金融グループの再編成、又は、それ以外の要因により、当社グループに対す
る貸出政策を変更する可能性があることに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用ができな
くなる可能性があります。
また、市場金利の急上昇、当社の業績悪化、信用格付の変動等、資金調達環境が悪化した場合、金融費用の増加
や資金調達額に制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、一定程度の手元流動性を確保したうえで、調達金利の固定化、長短調達比率の維
持、借入金返済額の平準化、調達手段の多様化等により、適切にリスクコントロールを実施しております。
(8) 人材の不足について
労働人口の減少や人材の流動化といった外部環境により、必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループ
の持続的成長に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、企業理念を具現化できる人材の確保に
注力しております。
具体的には、新卒及び中途採用活動を通じて優秀・有望な人材の確保を行うとともに、人材育成方針に基づき、
選抜教育やデジタル人材育成等、研修体系を充実させることで、人材の育成に取り組んでおります。
また、基本給の引き上げや副業・兼業の導入等の各種人事制度、福利厚生の充実、ビジョンの浸透への取組、自
己啓発の支援等により、働きがい・働きやすさの向上を図っております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策や各種政策により社会経済活動の正
常化が進み、景気は持ち直しの傾向にあります。しかしながら、国際情勢の緊迫や世界的な資源価格の高騰なども
あり、物価上昇が個人消費へ与える影響については注視する必要があります。また、海外においては国ごとに状況
は異なりますが、タイ王国においては2022年10月に非常事態宣言が解除されるなど新型コロナウイルス感染症の沈
静化を背景に、個人消費の拡大による景気持ち直しの動きが見られました。フィリピン共和国においても同様の状
況であるものの、インフレの昂進によって個人消費の拡大に鈍化が見られました。
国内のノンバンク業界においても、資金需要に持ち直しの動きが見られるものの、国内経済同様に、今後の動向
について注視する必要があります。また、利息返還請求件数については減少傾向が続いておりますが、外部環境の
変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、2023年３月期を初年度とする中期経営計画において、各ステークホルダーへの
約束をビジョンとして掲げ、このビジョンの実現に向け３年間で取り組むことを中期方針として定めました。コロ
ナ禍を始めとする外部環境の変化に対応しつつ、ビジョンや中期方針に沿った営業活動を引き続き推進してまいり
ます。
①前期比分析
前連結会計年度 当連結会計年度
前期比
（実績） （実績）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 比率（％）
営業収益 262,155 273,793 11,638 4.4%
ローン・クレジットカード事業 142,302 145,174 2,871 2.0%
信用保証事業 62,861 66,278 3,417 5.4%
海外金融事業 51,239 56,537 5,297 10.3%
債権管理回収事業 5,662 5,680 17 0.3%
営業利益 34,779 87,287 52,508 151.0%
ローン・クレジットカード事業 △8,879 40,686 49,565 -
信用保証事業 23,991 25,643 1,651 6.9%
海外金融事業 18,347 19,681 1,334 7.3%
△ 590 △ 36.0%
債権管理回収事業 1,641 1,050
経常利益 35,441 87,485 52,044 146.8%
△ 751 △ 1.4%
親会社株主に帰属する当期純利益 55,678 54,926
（注）前連結会計年度（実績）及び当連結会計年度（実績）における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳と
して記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況]
１[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４ 報告セグメント合計額と連結財務
諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。
当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加や円安の為替影響により営業貸付金利息が増加したこと
等により、2,737億９千３百万円（前期比4.4％増）となりました。また、営業費用は、前年の利息返還損失引当金
繰入額の計上（589億２千３百万円）が剥落したこと等により、1,865億６百万円（前期比18.0％減）となりまし
た。その結果、営業利益は872億８千７百万円（前期比151.0％増）、経常利益は874億８千５百万円（前期比
146.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の増加を主因に549億２千６百万
円（前期比1.4％減）となりました。
なお、金融サービス事業別の状況については「（2）金融サービス事業別の状況」に記載しております。
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②計画比分析
当連結会計年度 当連結会計年度
計画比
（計画） （実績）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 比率（％）
営業収益 268,300 273,793 5,493 2.0%
△ 425 △ 0.3%
ローン・クレジットカード事業 145,600 145,174
△ 121 △ 0.2%
信用保証事業 66,400 66,278
海外金融事業 50,900 56,537 5,637 11.1%
債権管理回収事業 5,400 5,680 280 5.2%
△ 612 △ 0.7%
営業利益 87,900 87,287
△ 714 △ 0.8%
経常利益 88,200 87,485
△ 7,473 △ 12.0%
親会社株主に帰属する当期純利益 62,400 54,926
（注）当連結会計年度（実績）における「営業収益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値
と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情
報等）[セグメント情報]４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)」をご参照ください。
当連結会計年度における営業収益は、海外金融事業の営業収益が円安の為替影響により計画を上回ったことを主
因に、計画比54億９千３百万円増（2.0％増）となりました。営業利益は、貸倒関連費用が計画を上回ったことを主
因に、計画比６億１千２百万円減（0.7％減）、経常利益は計画比７億１千４百万円減（0.8％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に減損損失を計上したことで計画比の差異が拡大し、計画比74億７
千３百万円減（12.0％減）となりました。
なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。
(2) 金融サービス事業別の状況
① ローン・クレジットカード事業
国内のローン・クレジットカード事業においては、新規集客の強化、商品・サービス機能の向上、債権内容の
健全性維持等に取り組んでまいりました。
新規集客の強化については、SNSを活用した新規施策等に取り組みました。また、商品・サービス機能の向上に
ついては、当社が発行するMasterCard®においてApple Pay®（注１）及びGoogle Pay™（注２）への対応を開始す
るなど、お客さまの利便性向上に向けて取り組んでおります。
これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、
債権内容の健全性維持、応対品質をはじめとするお客さまへのサービス向上に努めてまいりました。
なお、国内子会社であるGeNiE株式会社においては、システム開発の遅れ等によりエンベデッド・ファイナンス
事業の開始時期が後ろ倒しになっております。
国内のローン事業においては、個人消費の持ち直しの動きに伴い、当連結会計年度末における当社の営業貸付
金は、8,109億５千８百万円（前期末比3.6％増）となりました。また、クレジットカード事業においては、取扱
高が増加し、割賦売掛金は1,035億７千５百万円（前期末比17.7％増）となりました。
当連結会計年度の業績においては、割賦売掛金の増加に伴い包括信用購入あっせん収益が増加したこと等によ
り、営業収益は1,451億７千４百万円（前期比2.0％増、計画比0.3％減）となりました。また、前年の利息返還損
失引当金繰入額の計上（589億２千３百万円）が剥落したこと等により営業費用は減少し、営業利益は406億８千
６百万円（前期は営業損失88億７千９百万円）となりました。
（注１）Apple Pay®は、Apple Inc.の商標です。
（注２）Google Pay™は、Google LLCの商標です。
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② 信用保証事業
信用保証事業においては、提携先との深度あるコミュニケーションに努め、適正な保証審査を継続してまいり
ました。また、共通の広告素材を複数の提携先で使用する共同広告の活用による提携先の新規集客の強化や技術
指導出向による各種営業施策、業務効率化の支援等に取り組んでまいりました。
さらに、2023年３月には、LINE Credit株式会社との業務提携契約が実現するなど、事業会社を含めた新規提携
先の開拓についても努めてまいりました。
信用保証事業においては、個人消費の持ち直しの動きに伴い、当連結会計年度末における当社及びエム・ユー
信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆2,128億８千３百万円（前期末比3.4％増）となりました。
当連結会計年度の業績においては、信用保証残高の増加や保証料率の上昇に伴い保証料収入が増加したこと等
により、営業収益が662億７千８百万円（前期比5.4％増、計画比0.2％減）となり、営業利益は256億４千３百万
円（前期比6.9％増）となりました。
③ 海外金融事業
海外金融事業においては、規模の拡大を目指し事業を推進してまいりました。
タイ王国でローン事業を営むEASY BUY Public Company Limited（以下、EASY BUY）においては、ブランドイ
メージ向上、新規集客拡大を目標に、Umay+（ユメプラス）ブランドを積極展開することにより、同国内において
トップブランドの地位を築いております。また、バーチャルカード発行や領収書の電磁交付等、モバイルアプリ
ケーションを活用することで、サービス力強化に取り組んでまいりました。
フィリピン共和国でローン事業を営むACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION（以下、ACF）においては、Webマー
ケティング強化により新規集客の強化を図りつつ、債権品質の良化に取り組んでまいりました。
マレーシアに設立したACOM (M) SDN.BHD.においては、2023年度の事業開始に向けて、システム構築などの開業
準備を進めております。その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査活動を推進しておりま
す。
海外金融事業においては、円安の為替影響に個人消費の持ち直しの動きも加わり、当連結会計年度末の営業貸
付金は、EASY BUYが2,153億１千５百万円（前期末比13.2％増）、ACFが34億３千７百万円（前期末比80.9％増）
となりました。
当連結会計年度の海外金融事業における業績は、営業貸付金利息の増加に円安の為替影響も加わり営業収益が
565億３千７百万円（前期比10.3％増、計画比11.1％増）となり、営業利益は196億８千１百万円（前期比7.3％
増）となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においては、サービサー市場の縮小傾向が続く中、既存取引先との関係強化に注力するとと
もに、回収手法の高度化など営業力、回収力の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績においては、買取債権回収高が増加したこと等により営業収益が56億８千万円（前期比
0.3％増、計画比5.2％増）となりましたが、貸倒関連費用が増加したこと等により営業費用が増加し、営業利益
は10億５千万円（前期比36.0％減）となりました。
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(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は340億２千万円の増加、負債合計は218
億５千４百万円の減少、純資産は558億７千４百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のと
おりであります。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が514億９千２百万円の増加、固定資産が174億７千１百万円の減少となり、資
産合計では340億２千万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金（544億４千５百万
円）、割賦売掛金（156億５千５百万円）などの増加、現金及び預金（165億７千６百万円）などの減少でありま
す。なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれております。固定資産の主な減少内容は、繰延税金資産
（123億２千４百万円）、本社移転に伴う用途変更により減損損失を計上したことなどによる器具及び備品の減少
（33億１千６百万円）などであります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で57億１
千６百万円の増加となりました。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が78億６千３百万円の減少、固定負債が139億９千万円の減少となり、負債合計
では218億５千４百万円の減少となりました。主な増減内容は、利息返還損失引当金（284億７千６百万円）など
の減少、借入金・社債などの資金調達残高（106億８千２百万円）などの増加であります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が408億２千６百万円の増加、為替換算調整勘定の増
加などによりその他の包括利益累計額が83億７千９百万円の増加、非支配株主持分が66億６千８百万円の増加と
なり、純資産合計では558億７千４百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は2.7ポイント増加し
44.8％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末から165億７千６百万円減
少し、576億６千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、13億１千８百万円の減少（前期比474億７百万円減）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益（848億３百万円）、利息返還損失引当金の減少（284億７千６百万円）となり、営業貸付金
の増加（337億６千８百万円）、割賦売掛金の増加（155億８千２百万円）、法人税等の支払額（192億３千３百万
円）などの減少要因が発生したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、26億９千２百万円の減少（前期比13億３千９百万円増）となりました。これは主に、
無形固定資産及び有形固定資産の取得による支出（46億８千１百万円）などの減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、129億３千３百万円の減少（前期比372億２千８百万円増）となりました。これは主
に、配当金の支払額が140億９千８百万円となったことなどによるものです。
当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っておりま
す。また、資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座借越契約など多様な調達手段
とあわせて、十分な流動性を確保しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な利息返還損失引当金の算定、貸倒
引当金の算定、及び繰延税金資産の算定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要
な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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(6) 営業実績
① 事業別営業収益
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
事業別
構成割合 構成割合
金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
ローン事業 130,690 49.9 131,829 48.2
クレジットカード事業 11,605 4.4 13,340 4.9
国内 信用保証事業 62,861 24.0 66,278 24.2
金融サー
債権管理回収事業 5,662 2.2 5,680 2.1
ビス事業
その他 71 0.0 130 0.0
ローン事業 51,190 19.5 56,456 20.6
海外
インストールメントローン
72 0.0 77 0.0
事業
合計 262,155 100.0 273,793 100.0
（注）事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載して
おります。
② 金融サービス事業の取扱高及び期末残高
(イ) 取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
事業別
構成割合 構成割合
金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
ローン事業 337,063 65.0 375,703 63.3
国内 クレジットカード事業 52,224 10.1 62,048 10.4
債権管理回収事業 2,176 0.4 2,400 0.4
ローン事業 125,782 24.3 152,380 25.7
海外
インストールメントローン事業 864 0.2 938 0.2
合計 518,111 100.0 593,471 100.0
（注）１ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載し
ております。
２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業
直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期
中の融資額であります。
・クレジットカード事業
クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取
扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額で
あります。
・債権管理回収事業
債権の買取金額であります。
・インストールメントローン事業
クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引
判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に
顧客手数料を加算した金額であります。
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(ロ) 期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ） ( 2023年３月31日 ）
事業別
構成割合 構成割合
金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
ローン事業 783,174 73.1 810,974 71.0
国内 クレジットカード事業 87,962 8.2 103,575 9.1
債権管理回収事業 7,988 0.7 7,630 0.7
ローン事業 192,107 17.9 218,753 19.1
海外
インストールメントローン事業 677 0.1 719 0.1
合計 1,071,910 100.0 1,141,653 100.0
（注）事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載して
おります。
③ 店舗数
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
店舗 (店) 945 865
④ 利用者数
前連結会計年度 当連結会計年度
事業別
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ローン事業 (件) 1,516,128 1,609,378
国内 クレジットカード事業 (名) 500,298 629,988
債権管理回収事業 (件) 435,090 410,289
ローン事業 (件) 1,465,711 1,471,495
海外
インストールメントローン事業 (件) 15,145 12,997
（注）１ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載し
ております。
２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 営業貸付金残高を有する口座数
・クレジットカード事業 「MasterCard®」有効会員数
・債権管理回収事業 債権買取額の残高を有する口座数
・インストールメントローン事業 割賦売掛金残高を有する契約件数
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⑤ 営業貸付金残高の内訳
(イ) 貸付種別残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
平均 平均
貸付種別
構成 構成 構成 構成
残高 約定 残高 約定
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) 金利 (百万円) 金利
(％) (％) (％) (％)
(％) (％)
無担保(住宅
2,980,717 100.0 972,307 99.7 17.02 3,079,927 100.0 1,027,209 99.8 17.17
向を除く)
有担保(住宅
1,112 0.0 2,949 0.3 11.44 938 0.0 2,500 0.2 11.30
消費
向を除く)
者向
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
計 2,981,829 100.0 975,256 100.0 17.00 3,080,865 0.0 1,029,709 100.0 17.16
無担保 2 0.0 2 0.0 15.00 2 0.0 2 0.0 15.00
事業
有担保 8 0.0 23 0.0 6.55 6 0.0 16 0.0 8.83
者向
計 10 0.0 25 0.0 7.28 8 0.0 18 0.0 9.56
合計 2,981,839 100.0 975,282 100.0 17.00 3,080,873 100.0 1,029,728 100.0 17.16
(ロ) 業種別残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
業種別
構成割合 残高 構成割合 構成割合 残高 構成割合
件数(件) 件数(件)
(％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
農業、林業、漁業 ― ― ― ― ― ― ― ―
建設業 2 0.0 5 0.0 2 0.0 5 0.0
製造業 1 0.0 1 0.0 1 0.0 0 0.0
電気・ガス・熱供
― ― ― ― ― ― ― ―
給・水道業
情報通信業 ― ― ― ― ― ― ― ―
運輸業、郵便業 1 0.0 3 0.0 ― ― ― ―
卸売業、小売業 1 0.0 2 0.0 ― ― ― ―
金融業、保険業 1 0.0 2 0.0 1 0.0 2 0.0
不動産業、物品賃
― ― ― ― ― ― ― ―
貸業
宿泊業、飲食サー
― ― ― ― ― ― ― ―
ビス業
教育、学習支援業 ― ― ― ― ― ― ― ―
医療、福祉 ― ― ― ― ― ― ― ―
複合サービス事業 ― ― ― ― ― ― ― ―
サービス業 （他に分
4 0.0 10 0.0 4 0.0 9 0.0
類されないもの）
個人 2,981,829 100.0 975,256 100.0 3,080,865 100.0 1,029,709 100.0
特定非営利活動法
― ― ― ― ― ― ― ―
人
その他 ― ― ― ― ― ― ― ―
合計 2,981,839 100.0 975,282 100.0 3,080,873 100.0 1,029,728 100.0
(注) 個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
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(ハ) 担保種類別残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受入担保の種類
残高(百万円) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 ― ― ― ―
(うち株式) (―) (―) (―) (―)
債権 ― ― ― ―
(うち預金) (―) (―) (―) (―)
商品 ― ― ― ―
不動産 2,972 0.3 2,516 0.2
財団 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
計 2,972 0.3 2,516 0.2
保証 ― ― ― ―
無担保 972,309 99.7 1,027,211 99.8
合計 975,282 100.0 1,029,728 100.0
(ニ) 貸付期間別残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸付期間別
構成割合 残高 構成割合 構成割合 残高 構成割合
件数(件) 件数(件)
(％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
リボルビング 2,811,321 94.3 918,416 94.2 2,903,293 94.3 971,893 94.4
１年以下 1,332 0.0 126 0.0 1,271 0.0 141 0.0
１年超５年以下 127,165 4.3 38,278 3.9 144,298 4.7 44,278 4.3
５年超10年以下 32,622 1.1 9,823 1.0 24,514 0.8 6,428 0.6
無担保
10年超15年以下 8,208 0.3 5,624 0.6 6,472 0.2 4,410 0.5
ローン
15年超20年以下 60 0.0 36 0.0 67 0.0 49 0.0
20年超25年以下 8 0.0 4 0.0 10 0.0 7 0.0
25年超 3 0.0 0 0.0 4 0.0 1 0.0
計 2,980,719 100.0 972,309 99.7 3,079,929 100.0 1,027,211 99.8
リボルビング 856 0.0 2,168 0.2 729 0.0 1,857 0.2
１年以下 1 0.0 4 0.0 2 0.0 7 0.0
１年超５年以下 40 0.0 50 0.0 39 0.0 51 0.0
５年超10年以下 123 0.0 291 0.1 92 0.0 242 0.0
有担保
10年超15年以下 48 0.0 155 0.0 40 0.0 113 0.0
ローン
15年超20年以下 7 0.0 27 0.0 6 0.0 16 0.0
20年超25年以下 45 0.0 273 0.0 36 0.0 228 0.0
25年超 ― ― ― ― ― ― ― ―
計 1,120 0.0 2,972 0.3 944 0.0 2,516 0.2
リボルビング 2,812,177 94.3 920,584 94.4 2,904,022 94.3 973,751 94.6
１年以下 1,333 0.0 131 0.0 1,273 0.0 149 0.0
１年超５年以下 127,205 4.3 38,328 3.9 144,337 4.7 44,329 4.3
５年超10年以下 32,745 1.1 10,115 1.1 24,606 0.8 6,670 0.7
10年超15年以下 8,256 0.3 5,779 0.6 6,512 0.2 4,524 0.4
15年超20年以下 67 0.0 63 0.0 73 0.0 66 0.0
20年超25年以下 53 0.0 278 0.0 46 0.0 235 0.0
25年超 3 0.0 0 0.0 4 0.0 1 0.0
合計 2,981,839 100.0 975,282 100.0 3,080,873 100.0 1,029,728 100.0
１件当たり平均期間 ― ―
（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。
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⑥ 資金調達の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
借入先等
平均調達金利 平均調達金利
残高(百万円) 残高(百万円)
(％) (％)
金融機関等からの借入 367,613 0.59 421,767 0.59
その他 202,729 0.76 159,258 0.65
(社債・CP) (202,729) (0.76) (159,258) (0.65)
合計 570,343 0.65 581,025 0.60
自己資本 697,763 ― 723,242 ―
(資本金) (63,832) (―) (63,832) (―)
（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額
を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
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⑦ 提出会社の営業実績
(イ) 事業別店舗数及び利用者数
(A) 店舗数及び現金自動設備台数
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
店舗 (店) 834 754
有人店舗 (店) 4 1
無人店舗 (店) 830 753
自動契約コーナー数 (台) 834ヵ所(852） 754ヵ所(769）
ＡＴＭ (台) 50,656 50,146
自社設置分 (台) 857 772
提携分 (台) 49,799 49,374
(提携先) (社) (16) (16)
(注) 上記ローン事業店舗754店舗の他、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機（自動契約コーナー1ヵ
所（前事業年度4ヵ所））、店舗外に設置している現金自動設備６台（前事業年度６台）及び、自動契約機等に
よる各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター１ヵ所（前事業年度１ヵ所）を店舗として登録しており
ます。
(B) 利用者数
前事業年度 当事業年度
事業別
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ローン事業 (件) 1,516,101 1,609,356
クレジットカード事業 (名) 500,298 629,988
(注) 上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 営業貸付金残高を有する口座数
・クレジットカード事業 「MasterCard®」有効会員数
(ロ) 営業収益の内訳
事業別営業収益
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
事業別
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額(百万円) 構成割合(％) 金額(百万円) 構成割合(％)
ローン事業 130,696 67.1 131,833 65.7
無担保ローン 130,320 66.9 131,525 65.5
消費者向 130,320 66.9 131,524 65.5
事業者向 0 0.0 0 0.0
有担保ローン 375 0.2 308 0.2
クレジットカード事業 11,605 6.0 13,340 6.6
信用保証事業 52,228 26.8 55,288 27.6
その他 139 0.1 217 0.1
合計 194,670 100.0 200,679 100.0
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(ハ) 金融サービス事業の取扱高及び期末残高
(A) 取扱高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
事業別
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額(百万円) 構成割合(％) 金額(百万円) 構成割合(％)
無担保ローン 337,051 86.6 375,696 85.8
消費者向 337,051 86.6 375,696 85.8
事業者向 ― ― ― ―
ローン事業
有担保ローン 11 0.0 7 0.0
計 337,063 86.6 375,703 85.8
クレジットカード事業 52,224 13.4 62,048 14.2
合計 389,287 100.0 437,752 100.0
(注) 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業
当社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する
期中の融資額であります。
・クレジットカード事業 クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高
の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額でありま
す。
(B) 期末残高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
事業別
残高(百万円) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
無担保ローン 780,183 89.6 808,441 88.4
消費者向 780,181 89.6 808,439 88.4
事業者向 2 0.0 2 0.0
ローン事業
有担保ローン 2,972 0.3 2,516 0.3
計 783,155 89.9 810,958 88.7
クレジットカード事業 87,962 10.1 103,575 11.3
合計 871,118 100.0 914,533 100.0
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(ニ) 営業貸付金の増減額及び残高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
項目
合計金額 無担保ローン 有担保ローン 合計金額 無担保ローン 有担保ローン
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
期首残高 784,051 780,476 3,574 783,155 780,183 2,972
期中貸付額 337,063 337,051 11 375,703 375,696 7
期中回収額 311,822 311,230 592 319,410 318,996 413
破産再生更生
464 461 2 397 381 15
債権等振替額
期中貸倒損失額 25,671 25,653 18 28,093 28,059 33
期末残高 783,155 780,183 2,972 810,958 808,441 2,516
平均貸付金残高 781,993 778,696 3,297 792,326 789,560 2,765
(ホ) 営業貸付金残高の内訳
(A) 貸付種別残高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
平均 平均
貸付種別
構成 構成 構成 構成
残高 残高
約定 約定
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円)
金利 金利
(％) (％) (％) (％)
(％) (％)
無担保(住宅
1,514,979 99.9 780,181 99.6 15.33 1,608,410 99.9 808,439 99.7 15.32
向を除く)
有担保(住宅
1,112 0.1 2,949 0.4 11.44 938 0.1 2,500 0.3 11.30
消費
向を除く)
者向
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
計 1,516,091 100.0 783,130 100.0 15.31 1,609,348 100.0 810,939 100.0 15.30
無担保 2 0.0 2 0.0 15.00 2 0.0 2 0.0 15.00
事業
有担保 8 0.0 23 0.0 6.55 6 0.0 16 0.0 8.83
者向
計 10 0.0 25 0.0 7.28 8 0.0 18 0.0 9.56
合計 1,516,101 100.0 783,155 100.0 15.31 1,609,356 100.0 810,958 100.0 15.30
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(B) 業種別残高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
業種別
構成割合 金額 構成割合 構成割合 金額 構成割合
件数(件) 件数(件)
(％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
農業、林業、漁業 ― ― ― ― ― ― ― ―
建設業 2 0.0 5 0.0 2 0.0 5 0.0
製造業 1 0.0 1 0.0 1 0.0 0 0.0
電気・ガス・熱供
― ― ― ― ― ― ― ―
給・水道業
情報通信業 ― ― ― ― ― ― ― ―
運輸業、郵便業 1 0.0 3 0.0 ― ― ― ―
卸売業、小売業 1 0.0 2 0.0 ― ― ― ―
金融業、保険業 1 0.0 2 0.0 1 0.0 2 0.0
不動産業、物品賃
― ― ― ― ― ― ― ―
貸業
宿泊業、飲食サー
― ― ― ― ― ― ― ―
ビス業
教育、学習支援業 ― ― ― ― ― ― ― ―
医療、福祉 ― ― ― ― ― ― ― ―
複合サービス業 ― ― ― ― ― ― ― ―
サービス業 （他に分
4 0.0 10 0.0 4 0.0 9 0.0
類されないもの）
個人 1,516,091 100.0 783,130 100.0 1,609,348 100.0 810,939 100.0
特定非営利活動法
― ― ― ― ― ― ― ―
人
その他 ― ― ― ― ― ― ― ―
合計 1,516,101 100.0 783,155 100.0 1,609,356 100.0 810,958 100.0
(注) 個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
(C) 男女別・年令別消費者向無担保ローン残高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
男女別・年令別
構成割合 残高 構成割合 構成割合 残高 構成割合
件数(件) 件数(件)
(％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
18～19才 ― ― ― ― 3,899 0.2 342 0.0
20～29才 310,070 20.5 123,022 15.8 340,016 21.1 131,128 16.2
30～39才 260,784 17.2 151,783 19.4 271,839 16.9 156,653 19.4
男性 40～49才 220,034 14.5 154,910 19.9 218,892 13.6 152,570 18.9
50～59才 180,638 11.9 136,645 17.5 185,687 11.6 139,751 17.3
60才以上 116,635 7.7 62,010 7.9 120,386 7.5 64,473 8.0
計 1,088,161 71.8 628,372 80.5 1,140,719 70.9 644,920 79.8
18～19才 ― ― ― ― 1,884 0.1 161 0.0
20～29才 125,265 8.3 37,527 4.8 146,807 9.1 42,894 5.3
30～39才 86,663 5.7 31,308 4.0 95,150 5.9 33,962 4.2
女性 40～49才 87,404 5.8 34,011 4.4 89,281 5.6 34,618 4.3
50～59才 77,644 5.1 31,864 4.1 81,878 5.1 33,496 4.1
60才以上 49,842 3.3 17,096 2.2 52,691 3.3 18,385 2.3
計 426,818 28.2 151,809 19.5 467,691 29.1 163,519 20.2
合計 1,514,979 100.0 780,181 100.0 1,608,410 100.0 808,439 100.0
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(D) 担保種類別残高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受入担保の種類
残高(百万円) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 ― ― ― ―
(うち株式) (―) (―) (―) (―)
債権 ― ― ― ―
(うち預金) (―) (―) (―) (―)
商品 ― ― ― ―
不動産 2,972 0.4 2,516 0.3
財団 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
計 2,972 0.4 2,516 0.3
保証 ― ― ― ―
無担保 780,183 99.6 808,441 99.7
合計 783,155 100.0 810,958 100.0
(E) 貸付金額別残高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸付金額別
構成割合 残高 構成割合 構成割合 残高 構成割合
件数(件) 件数(件)
(％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
10万円以下 228,992 15.1 14,350 1.8 276,582 17.2 17,643 2.2
10万円超
360,113 23.8 74,677 9.5 375,241 23.3 77,572 9.6
30万円以下
無担保
30万円超
485,563 32.0 208,918 26.7 507,930 31.5 219,630 27.1
ローン
50万円以下
50万円超 440,313 29.0 482,236 61.6 448,659 27.9 493,595 60.9
計 1,514,981 99.9 780,183 99.6 1,608,412 99.9 808,441 99.7
100万円以下 296 0.0 149 0.0 233 0.0 121 0.0
100万円超
695 0.1 1,827 0.2 604 0.1 1,564 0.2
500万円以下
500万円超
110 0.0 731 0.1 91 0.0 609 0.1
1,000万円以下
有担保
1,000万円超
19 0.0 264 0.1 16 0.0 220 0.0
ローン
5,000万円以下
5,000万円超
― ― ― ― ― ― ― ―
１億円以下
１億円超
― ― ― ― ― ― ― ―
計 1,120 0.1 2,972 0.4 944 0.1 2,516 0.3
合計 1,516,101 100.0 783,155 100.0 1,609,356 100.0 810,958 100.0
１件当たり平均
― ― 516 ― ― ― 503 ―
貸付金残高(千円)
無担保ローン ― ― 514 ― ― ― 502 ―
有担保ローン ― ― 2,653 ― ― ― 2,665 ―
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(F) 貸付期間別残高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸付期間別
構成割合 残高 構成割合 構成割合 残高 構成割合
件数(件) 件数(件)
(％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
リボルビング 1,393,841 91.9 733,395 93.6 1,477,343 91.8 760,454 93.8
１年以下 1,041 0.1 119 0.0 1,256 0.1 141 0.0
１年超５年以下 79,205 5.2 31,185 4.0 98,753 6.1 36,954 4.6
５年超10年以下 32,615 2.2 9,816 1.3 24,507 1.5 6,422 0.8
無担保
10年超15年以下 8,208 0.5 5,624 0.7 6,472 0.4 4,410 0.5
ローン
15年超20年以下 60 0.0 36 0.0 67 0.0 49 0.0
20年超25年以下 8 0.0 4 0.0 10 0.0 7 0.0
25年超 3 0.0 0 0.0 4 0.0 1 0.0
計 1,514,981 99.9 780,183 99.6 1,608,412 99.9 808,441 99.7
リボルビング 856 0.1 2,168 0.3 729 0.1 1,857 0.2
１年以下 1 0.0 4 0.0 2 0.0 7 0.0
１年超５年以下 40 0.0 50 0.0 39 0.0 51 0.0
５年超10年以下 123 0.0 291 0.1 92 0.0 242 0.1
有担保
10年超15年以下 48 0.0 155 0.0 40 0.0 113 0.0
ローン
15年超20年以下 7 0.0 27 0.0 6 0.0 16 0.0
20年超25年以下 45 0.0 273 0.0 36 0.0 228 0.0
25年超 ― ― ― ― ― ― ― ―
計 1,120 0.1 2,972 0.4 944 0.1 2,516 0.3
リボルビング 1,394,697 92.0 735,564 93.9 1,478,072 91.9 762,311 94.0
１年以下 1,042 0.1 124 0.0 1,258 0.1 148 0.0
１年超５年以下 79,245 5.2 31,235 4.0 98,792 6.1 37,005 4.6
５年超10年以下 32,738 2.2 10,108 1.3 24,599 1.5 6,664 0.8
10年超15年以下 8,256 0.5 5,779 0.8 6,512 0.4 4,524 0.6
15年超20年以下 67 0.0 63 0.0 73 0.0 66 0.0
20年超25年以下 53 0.0 278 0.0 46 0.0 235 0.0
25年超 3 0.0 0 0.0 4 0.0 1 0.0
合計 1,516,101 100.0 783,155 100.0 1,609,356 100.0 810,958 100.0
１件当たり平均期間 ― ―
（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。
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(G) 貸付利率別残高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸付利率別
構成 構成 構成 構成
残高 残高
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円)
(％) (％) (％) (％)
年率10.0％以下 116,353 7.7 51,843 6.6 127,983 7.9 55,466 6.8
年率10.0％超15.0％以下 349,119 23.0 370,944 47.4 355,575 22.1 379,932 46.9
年率15.0％超18.0％以下 1,049,509 69.2 357,395 45.6 1,124,854 69.9 373,042 46.0
無担保
ローン
年率18.0％超20.0％以下 ― ― ― ― ― ― ― ―
年率20.0％超 ― ― ― ― ― ― ― ―
計 1,514,981 99.9 780,183 99.6 1,608,412 99.9 808,441 99.7
年率10.0％以下 280 0.0 959 0.1 236 0.0 833 0.1
年率10.0％超15.0％以下 840 0.1 2,013 0.3 708 0.1 1,683 0.2
有担保
ローン
年率15.0％超18.0％以下 ― ― ― ― ― ― ― ―
計 1,120 0.1 2,972 0.4 944 0.1 2,516 0.3
合計 1,516,101 100.0 783,155 100.0 1,609,356 100.0 810,958 100.0
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(ヘ) 資金調達の内訳
(A) 調達別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
借入先等
平均調達金利 平均調達金利
残高(百万円) 残高(百万円)
(％) (％)
金融機関等からの借入 332,001 0.47 375,179 0.41
その他 164,999 0.45 129,998 0.38
(社債・CP) (164,999) (0.45) (129,998) (0.38)
合計 497,000 0.46 505,177 0.40
自己資本 606,774 ― 616,677 ―
(資本金) (63,832) (―) (63,832) (―)
(注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を
含む）の合計額を加えた額を記載しております。
(B) 金融機関別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金融機関別
期首残高 調達額 返済額 期末残高 期首残高 調達額 返済額 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
都市銀行等 276,363 43,500 52,224 267,639 267,639 188,500 163,025 293,114
地方銀行 37,219 9,400 11,384 35,235 35,235 24,500 12,234 47,501
信託銀行 500 ― 500 ― ― ― ― ―
外国銀行 2,000 ― ― 2,000 2,000 ― 1,000 1,000
借入金
生命保険会社 5,230 1,500 4,060 2,670 2,670 1,000 1,070 2,600
損害保険会社 2,500 ― 1,000 1,500 1,500 1,000 1,000 1,500
事業会社(リース・ファ
200 ― 68 132 132 200 68 264
イナンス会社等)
その他の金融機関 25,425 ― 2,600 22,825 22,825 13,000 6,625 29,200
計 349,437 54,400 71,836 332,001 332,001 228,200 185,022 375,179
コマーシャル・ペーパー 5,000 32,999 13,000 24,999 24,999 244,998 235,000 34,998
社債(一年以内償還予定を含む) 170,000 10,000 40,000 140,000 140,000 ― 45,000 95,000
計 175,000 42,999 53,000 164,999 164,999 244,998 280,000 129,998
合計 524,437 97,399 124,836 497,000 497,000 473,198 465,022 505,177
（注） 都市銀行等には、株式会社SBI新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、特筆すべき設備投資等はありません。
なお、当連結会計年度において、減損損失35億２千３百万円を計上しております。詳細については、「第５[経理
の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]（連結損益計算書関係）※４ 減損損失」に記載のとお
りであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける、主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
従業員数
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
(名)
設備の内容
[ほか、有期契
(所在地) の名称
建物及び
器具備品 リース資産 合計
約雇用人員]
構築物
369
本社(注)１
全社(共通) その他設備
218 39 3 261
(東京都港区)
[10]
ACOM池上ビル
全社(共通) その他設備
294 319 69 682 ―
(東京都大田区)
西新宿支店
ローン・
店舗
1,610 1,093 ― 2,704 1,103
(東京都新宿区)
クレジットカー
その他設備
ド事業
8 228 38 275 [49]
ほか753店舗等
(注) １ 2022年９月から建物の一部を賃借しており、賃借料は235百万円であります。
２ 上記（注）１以外に、土地及び建物の一部を賃借している賃借料は3,723百万円であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の他、連結子会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
年間 リース
事業所名 リース
セグメントの名称 設備の内容 台数 リース料 契約残高
(所在地) 期間
(百万円) (百万円)
自動契約機 ５年間
― 0 ―
本社
(東京都港区) 全社（共通）
ほか１件
車両 ３年間
2 4 3
ACOM池上ビル
(東京都大田区)
全社（共通） コンピュータ機器 主に５年間
15 148 123
ほか１件
西新宿支店
ローン・クレジッ
(東京都新宿区) 自動契約機 ５年間
― 2 ―
トカード事業
ほか753店舗
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,321,974,000
計 5,321,974,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 1,566,614,098 1,566,614,098
る株式であり、単元株式
スタンダード市場
数は100株であります。
計 1,566,614,098 1,566,614,098 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月３日（注） △29,668 1,566,614 ― 63,832 ― 72,322
(注) 2021年５月20日開催の取締役会決議により、2021年６月３日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
29,668,702株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 22 39 100 211 20 12,227 12,619 ―
(名)
所有株式数
0 1,913,651 111,647 11,464,494 565,409 394 1,610,186 15,665,781 35,998
(単元)
所有株式数
0.00 12.22 0.71 73.18 3.61 0.00 10.28 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 50 株は、「単元未満株式の状況」に含んでおります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式を 30 単元含んでおります。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 588,723 37.57
グループ
丸糸殖産株式会社 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 273,467 17.45
マルイト株式会社 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 125,533 8.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 100,569 6.41
社（信託口）
公益財団法人木下記念事業団 神戸市中央区元町通六丁目２番14号 92,192 5.88
株式会社丸糸商店 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 38,733 2.47
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 31,572 2.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海一丁目８番12号 27,337 1.74
４）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 14,973 0.95
口）
アロア殖産合同会社 東京都港区元麻布一丁目３番1号 14,000 0.89
計 ― 1,307,103 83.43
(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ─
普通株式 1,566,578,100
完全議決権株式(その他) 15,665,781 ―
普通株式 35,998
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,566,614,098 ― ―
総株主の議決権 ― 15,665,781 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
(自己保有株式)
― ― ― ―
アコム株式会社
一丁目９番１号
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 50 ― 50 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
利益配分に関する基本方針としては、高い収益力と適正な自己資本の下、株主還元の拡充を図っていく所存であ
ります。
当期末配当につきましては当初の予定どおり、１株当たり５円としました。
次期の配当については、１株につき、中間６円、期末６円の年間12円を予定しております。
内部留保資金につきましては、財務基盤の拡充に活用してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
今後も当社グループの長期安定成長に向け、グループ一丸となってより一層邁進してまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円）
（円）
2022年11月８日
7,833 5
取締役会決議
2023年６月23日
7,833 5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪」の下、「人間尊重の精神」、「お客さま第一義」、「創造
と革新の経営」を企業理念に掲げ、ステークホルダーの皆さまとの相互信頼を深め、社会とともに発展していくこ
とを目指しております。
当社は、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、更なる信頼関係を構築するため、コーポレート・ガバナンス
の充実を経営の重要事項に位置付け、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、継続的な株主価値の向上をはか
ります。
また、適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築には、有効な内部統制システムが不可欠であるとの認識に基
づき、経営のリーダーシップの下、組織内の全ての構成員が内部統制システムの構築及び実効性の確保にあたると
ともに、内部統制システムの有効性を常に評価、検証し、継続的に改善しております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を図るため、重要な
業務執行の決定を、取締役会から取締役に大幅に委任するとともに、取締役会は委任した事項のモニタリング
等を実施しております。
また、経営の透明性と客観性の向上を図るため、社外取締役が過半を占める監査等委員会が監査・監督機能
を行使しております。
当社が設置する機関は、以下のとおりです。
(Ａ) 取締役会
取締役会は、代表取締役社長である木下 政孝を議長とし、木下 盛好、成瀬 浩史、桐渕 高志、内田 智
視、山本 忠司、監査等委員である山下 敏彦（社外取締役）、福元 一雄、秋山 卓司（社外取締役）の９名
で構成されております。
取締役会は、経営戦略、経営計画等経営上の重要事項、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システム
構築の基本方針について客観的・合理的判断を確保しつつ審議、決定するとともに、取締役会で決議すべき
事項以外の業務執行の決定を取締役社長に委任し、委任した事項のモニタリング等を通じて、業務執行の監
視、監督を行っております。
なお、取締役会は、原則として３ヵ月に１回以上開催、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
当事業年度において、当社は取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の
とおりです。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
木下 盛好 12 12 100％
成瀬 浩史 12 12 100％
木下 政孝 12 12 100％
桐渕 高志 12 12 100％
内田 智視 12 12 100％
大澤 正和（※１） 12 12 100％
山本 忠司（※２） ― ― ―
石川 昌秀（※１） 12 12 100％
山下 敏彦（※２） ― ― ―
福元 一雄 12 12 100％
秋山 卓司 12 12 100％
（※１）2023年６月23日に取締役を退任しております。
（※２）2023年６月23日に取締役就任のため、2022年度の実績はございません。
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取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度においては主に以下の内容について検討を行って
おります。
［経営戦略関連］
○中期経営計画及び単年度経営計画に関する内容
○中間・期末配当に関する内容
［経営管理関連］
○内部統制システム構築の基本方針に関する内容
○情報開示の高度化に関する内容
［決算・財務関連］
○決算・計算書類・財務諸表に関する内容
○事業報告に関する内容
［人事関連］
○取締役の役位選定に関する内容
○取締役の基本報酬及び業績連動報酬に関する内容
(Ｂ) 監査等委員会
監査等委員会は、山下 敏彦（社外取締役）を委員長とし、福元 一雄、秋山 卓司（社外取締役）の３名で
構成されております。
監査等委員会は、定期に開催し、監査・監督に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っ
ております。
なお、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、その職務を補助する社員を配
置しております。監査等委員会を補助する社員は、監査等委員会の補助業務の専従とし、取締役（監査等委
員であるものを除く。）及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとしております。また、監査
等委員会を補助する社員の配属、異動、評価、懲戒処分等については、事前に監査等委員会と協議のうえ決
定しております。
(Ｃ) 各種委員会
(a) 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、代表取締役社長である木下 政孝を委員長とし、代表取締役である木下 盛好、成
瀬 浩史、監査等委員である山下 敏彦（社外取締役）、福元 一雄、秋山 卓司（社外取締役）の６名で構
成されております。
取締役会で決議する取締役（監査等委員であるものを除く。）の候補者の選任や報酬等について検討・
提案を行うとともに、経営陣及び経営陣候補の育成状況を確認し、その概要を取締役会へ報告しておりま
す。
なお、指名・報酬委員会は、原則として年間３回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。
当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を合計５回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席
状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
木下 盛好 5 5 100％
成瀬 浩史 5 5 100％
木下 政孝 5 5 100％
石川 昌秀（※１） 5 5 100％
山下 敏彦（※２） ― ― ―
福元 一雄 5 5 100％
秋山 卓司 5 5 100％
（※１）2023年６月23日に指名・報酬委員を退任しております。
（※２）2023年６月23日に指名・報酬委員就任のため、2022年度の実績はございません。
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指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、当事業年度においては主に以下の内容について検討
を行っております。
○取締役の評価に関する内容
○取締役候補者及び子会社代表取締役候補者に関する内容
〇取締役の役位選定に関する内容
○取締役の基本報酬及び業績連動報酬に関する内容
○経営陣及び経営陣候補の育成状況に関する内容
(b) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、社外有識者であるタン ミッシェルを委員長とし、社外有識者である高浦
康有、社外取締役である山下 敏彦 、代表取締役である成瀬 浩史、木下 政孝の５名で構成されており、
コンプライアンスに関する以下の項目について審議し、必要に応じて取締役会への提言を行っておりま
す。
○ アコムグループ倫理綱領、行動基準の制定及び改廃に係る事項
○ 態勢の整備及び運用に係る重要事項
○ 基本計画の策定に係る事項
○ コンプライアンスに係る重大な違反事態の是正、改善措置及び再発防止策に係る事項
○ その他コンプライアンスに係る重要事項
なお、コンプライアンス委員会は、原則として年間４回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しており
ます。
(c) 情報開示委員会
情報開示委員会は、代表取締役副会長である成瀬 浩史を委員長とし、取締役である桐渕 高志、監査等
委員である福元 一雄、関連部室の担当役付執行役員である内田 智視、黒田 大、鍋岡 正俊、森下 和喜の
７名で構成されております。
正確かつ適時適切な情報開示が行われるよう、会社法・金融商品取引法に基づく法定開示資料、有価証
券上場規程に基づく適時開示資料及び情報開示態勢の整備に関する事項等について審議を行っておりま
す。
なお、情報開示委員会は、原則として四半期に２回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しておりま
す。
※当社は、2022年７月１日付で「財務情報開示委員会」を「情報開示委員会」に改定しております。
(d) リスク委員会
リスク委員会は、代表取締役副会長である成瀬 浩史を委員長とし、代表取締役である木下 盛好、木下
政孝、監査等委員である山下 敏彦（社外取締役）、福元 一雄、秋山 卓司（社外取締役）、リスク統括部
担当役付執行役員である鍋岡 正俊の７名で構成されております。
リスク管理に関する重要事項について審議し、必要に応じて取締役会への提言・報告を行うとともに、
重要なリスクの管理状況等をモニタリングし、その結果を取締役会へ報告しております。
なお、リスク委員会は、原則として四半期に１回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。
(e) 利益相反諮問委員会
利益相反諮問委員会は、独立社外取締役である山下 敏彦を委員長とし、独立社外取締役である秋山 卓
司、社外（のぞみ総合法律事務所）の弁護士である新穂 均の独立性を有する者のみ３名で構成されてお
り、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引等について、少数株主の利益保護の観点から審議
し、取締役会等に提言を行うこととしております。
なお、利益相反諮問委員会は、原則として支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引等がある
場合に都度開催することとしております。
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(Ｄ) 経営会議等
経営会議等は、代表取締役社長である木下 政孝を議長とし、代表取締役である木下 盛好、成瀬 浩史、役
付執行役員である桐渕 高志、内田 智視、黒田 大、小野寺 道人、吉羽 優志、木下 裕司、鍋岡 正俊、森下
和喜の11名で構成されております。
監査等委員の出席の下、取締役会で決議された基本方針に基づき、取締役会から取締役社長に委任された
重要な業務執行の決定等について審議、決定するとともに、取締役会で決議する経営方針、経営計画等につ
いて事前審議を行っております。
なお、経営会議等は、原則として毎月３回開催、必要に応じて臨時経営会議等を開催しております。
ロ．企業統治の体制及び内部統制の模式図
（2023年６月23日現在）
ハ．その他の企業統治に関する事項
(Ａ) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ、同条同項同号ハ、会社法施行規則第110条の４に基づき、会社
の業務の適正を確保するための体制の整備について、以下のとおり決議しております。
当社は、当該体制について、定期的に整備状況を評価し、必要に応じて改善措置を講じ、経営環境の変化等
に対応した見直しを行い、内部統制システムの実効性向上に努めております。
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<内部統制システム構築の基本方針>
１．当社及び当社の子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
(1) 当社は、コンプライアンスを経営の最重要事項と位置付け、アコムグループ倫理綱領及び行動基準を
制定するとともに、コンプライアンスに関する規程及び各種社内規程を整備し、周知徹底する。
(2) 当社及び当社の子会社は、コンプライアンスに関する委員会等や、コンプライアンスを担当する役員
及び統括部署を設置する。
(3) 当社及び当社の子会社は、コンプライアンスに関する計画を策定し、その進捗状況を管理する。
(4) 当社及び当社の子会社は、コンプライアンスに反する行為又は反するおそれのある行為に関する通
報、相談窓口を設置する。
(5) 当社及び当社の子会社は、アコムグループ倫理綱領及び当社グループの反社会的勢力に対する基本方
針に基づき、反社会的勢力との関係を遮断し、適正な業務運営を確保するための体制を整備する。
(6) 当社及び当社の子会社は、当社及び当社の子会社が提供する金融サービスがマネー・ローンダリング
及びテロ資金供与等の金融犯罪に利用される可能性があることに留意し、金融犯罪を検知、防止する
ための体制を整備する。
(7) 当社は、情報開示に関する方針を定め、情報開示について審議する委員会を設置する等、正確かつ適
時適切な情報開示を行うための体制を整備する。
(8) 当社は、当社グループの財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、財務報告に係る内部統制の整
備、運用に努め、財務報告の透明性、正確性、信頼性を確保する。
(9) 当社は、内部監査部署を設置し、その独立性及び専門性を確保するとともに、内部監査に関する規程
に基づき、内部監査体制を整備し、業務の健全性・適切性を確保する。また、当社の内部監査部署
は、当社の子会社の内部統制の整備に資するため、当社の子会社の監査又は監査の支援等を行う。
２．当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
(1) 当社及び当社の子会社は、機密情報の管理に関する規程及び関連規程に基づき、取締役の職務の執行
に係る文書（電磁的記録を含む）の管理手続きを定め、当該文書を適切に保存、管理し、必要に応じ
て閲覧可能な状態を維持する。
(2) 当社及び当社の子会社は、情報管理を担当する役員及び統括部署を設置する。
(3) 当社及び当社の子会社は、情報の保存、管理の適切性を維持するため、情報セキュリティに関する責
任者の任命をはじめとして、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報の保存、管理
を行うとともに、保存、管理状況を定期的に検証する。
３．当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社及び当社の子会社は、リスク管理に関する規程に基づき、適切かつ効率的なリスク管理体制を整
備する。
(2) 当社及び当社の子会社は、リスクを統合的に管理するため、リスク管理に関する委員会等や、リスク
管理を担当する役員及び統括部署を設置する。
(3) 当社及び当社の子会社は、リスク管理に関する計画を策定し、その進捗状況を管理する。
(4) 当社及び当社の子会社は、社内又は社外に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが顕在化した場合
の経済的損失及び信用失墜等の最小化を図るとともに、業務の継続及び迅速な業務復旧を行うための
体制を整備する。
４．当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、当社グループの経営方針及び経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
(2) 当社は、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行の決定を取締役会から取締役社長に委任するとと
もに、取締役社長を議長とする経営会議等を設置し、受任事項について協議決定する。
(3) 当社及び当社の子会社は、社内規程等により各組織の業務分掌及び職位ごとの決裁基準を定め、意思
決定の迅速化と職務執行の効率化を図る。
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５．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、株式公開企業としての独立性を維持しつつ、親会社との協議・報告等に関する規程に基づ
き、親会社との連携を図るとともに、親会社のグループ経営管理方針等に則り、両グループの業務の
適正化に資するため、当社グループの経営管理体制を整備する。
(2) 当社は、当社の子会社を管理する部署を設置し、子会社管理に関する規程等に基づき、当社の子会社
の経営管理を行う。また、当社の子会社は、経営及び業務執行に関する重要事項を当社の経営会議に
報告する。
(3) 当社は、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び同社の子会社等との取引は
支配株主と少数株主の利益が相反する虞があることから、支配株主と少数株主との利益が相反する重
要な取引等について審議し、取締役会に提言する委員会を設置する。
６．当社の監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制
(1) 当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会を補助す
る社員を配置する。
(2) 監査等委員会を補助する社員の定数及び資格要件等については、事前に監査等委員会と協議して決定
する。
(3) 監査等委員会を補助する社員は、監査等委員会補助業務の専従とし、取締役（監査等委員であるもの
を除く。）及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとする。
(4) 監査等委員会を補助する社員の配属、異動、評価、懲戒処分に関する決定は、事前に監査等委員会と
協議して決定する。
７．当社の監査等委員会への報告に関する体制
当社は、当社及び当社の子会社における以下の事項を監査等委員会に報告する。また、監査等委員会に
報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わない。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
② 重大な法令違反等
③ 内部監査の実施状況及びその結果
④ 内部通報の状況及び通報された事案の内容
⑤ その他監査等委員会が報告を求める事項
８．その他当社の監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、監査等委員会が選定した監査等委員が、経営会議等の重要な会議及び委員会に出席し、あわ
せて、法定備え付け文書のほか職務執行に関する重要文書について閲覧できる体制を確保する。
(2) 取締役社長は、監査等委員会が選定した監査等委員と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、
職務執行の課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、あわせて、監査等委員会が必要と判断
する要請を受けた場合、その対策を講じる。
(3) 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び社員は、監査等委員会規則及び監査方針等の規定を尊
重するとともに、監査等委員会からの調査又はヒアリング依頼に対し、協力する。
(4) 内部監査部署は、監査等委員会による監査の実効性確保に資するため、監査等委員会との連携体制を
構築する。
(5) 内部監査部署は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の関与が疑われる法令違反行為及び法令
違反の懸念のある行為（内規違反行為に該当するか否かを問わない）を認知した場合、取締役（監査
等委員であるものを除く。）へ報告する前に監査等委員会へ報告する。
(6) 監査等委員会が職務の執行上必要と認める費用について監査等委員会より予算の提示を受ける。予算
を超えて緊急又は臨時に支出した費用については、事後の請求を可能とする。
(Ｂ) リスク管理体制の整備状況
当社におけるリスク管理体制の整備状況につきましては、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク][当社
のリスク管理体制]」をご参照下さい。
③ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定
款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
④ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的に行えるように、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
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⑤ 取締役の責任免除
イ．定款の定め
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任免除に
ついて以下のとおり定款に定めております。
（Ａ）当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
（Ｂ）当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間
に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約
に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令の定める最低責任限度額としております。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被
保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用の損害を填補することとしております。
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることによ
り、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び執行役員であり、既に退任している者、この保険
の契約期間中に新たに選任された役員を含みます。また、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が
負担しております。
⑥ 中間配当の件
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年４月 丸紅株式会社入社
1978年４月 日本消費者金融株式会社入社
1980年12月 当社入社
1983年２月 当社取締役総務部長
1984年５月 当社取締役経理部長
1986年８月 当社常務取締役
1988年６月 当社常務取締役営業推進本部長
(注) ３
代表取締役会長 木 下 盛 好 1949年４月14日 生 5,507
1991年10月 当社代表取締役専務
1992年10月 当社代表取締役専務ローン営業本部長
1996年10月 当社代表取締役副社長
2000年６月 当社代表取締役社長
2003年６月 当社社長執行役員
2010年６月 当社代表取締役社長兼会長
2021年６月 当社代表取締役会長（現任）
1981年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2008年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員受託
財産企画部役員付部長
2008年６月 Mitsubishi UFJ Global Custody S.A取締
役社長
2010年５月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員シス
テム企画部長
2010年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ執行役員
2011年４月 三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社代表
取締役社長
2011年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務取締役
代表取締役副会長
(注) ３
成 瀬 浩 史 1958年12月４日 生 ―
コンプライアンス統 2013年６月 同社専務取締役
括部、監査部担当
2013年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ常務執行役員
2014年６月 エム・ユー・トラスト・アップルプランニ
ング株式会社代表取締役社長
2016年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役副社長
執行役員
2018年５月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ執行役専務
2019年４月 日本マスタートラスト信託銀行株式会社代
表取締役社長
2021年４月 同社顧問
2021年６月 当社代表取締役副会長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2003年４月 アビームコンサルティング株式会社入社
2005年９月 当社入社
2009年10月 当社審査本部部長
2010年１月 当社経営企画部部長
2010年４月 当社保証事業部部長
2012年４月 当社営業推進部部長
2013年４月 当社営業企画部長
2014年４月 当社執行役員営業企画部長
2014年６月 当社常務執行役員営業副本部長兼営業企画
代表取締役社長兼
(注) ３
木 下 政 孝 1977年９月19日 生 12,203
社長執行役員
部長
2015年４月 当社常務執行役員営業副本部長
2015年６月 当社常務取締役
2015年６月 当社常務執行役員営業本部長
2016年６月 当社常務執行役員
2017年６月 当社代表取締役副社長
2017年６月 当社副社長執行役員
2021年６月 当社代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社社長執行役員（現任）
1982年３月 当社入社
2004年４月 当社システム部部長
2005年７月 当社広報部部長
2005年10月 当社広報部長
2011年４月 当社財務第二部長
取締役副社長兼
2015年４月 当社執行役員財務第二部長
副社長執行役員
システム本部長
2017年６月 当社執行役員経営企画部長
経営企画部、システ
(注) ３
桐 渕 高 志 1961年10月25日 生 16
2020年６月 当社常務取締役
ム開発部、システム
運用部、システム企
2020年６月 当社常務執行役員システム統轄部長
画室、システム管理
2021年４月 当社常務執行役員システム本部長
室担当
2021年６月 当社専務取締役
2021年６月 当社専務執行役員システム本部長
2023年６月 当社取締役副社長（現任）
2023年６月 当社副社長執行役員システム本部長（現
任）
1982年10月 当社入社
2003年４月 当社第３営業部ゼネラルマネージャー
2005年10月 当社第２営業部ゼネラルマネージャー
2007年４月 当社営業管理部長
2007年12月 当社マーケティング部長
2008年10月 当社東日本支社長
2011年４月 当社営業推進部長
2013年４月 当社執行役員営業推進部長
専務取締役兼
2015年６月 当社常務執行役員営業副本部長・営業推進
専務執行役員
審査本部長 部長
(注) ３
内 田 智 視 1961年12月27日 生 3
総務部、審査第一
2016年４月 当社常務執行役員営業副本部長
部、審査第二部、審
2016年６月 当社常務執行役員営業本部長
査コンプライアンス
推進室担当
2018年６月 当社常務執行役員審査本部長・審査第一部
長
2018年10月 当社常務執行役員審査本部長・審査第二部
長
2019年６月 当社常務取締役
2020年４月 当社常務執行役員審査本部長
2021年６月 当社専務取締役（現任）
2021年６月 当社専務執行役員審査本部長（現任）
2022年５月 ＧｅＮｉＥ株式会社取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1992年４月 株式会社東京銀行入行
2017年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行東アジア本部
東アジア企画部副部長
2018年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東アジア本部東ア
ジア企画部副部長
2018年５月 同行融資企画部長
2018年５月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ融資企画部長
2018年６月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員融資企画
部長
2018年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ執行役員融資企画部長
2021年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員経営企画
部長
2021年４月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ執行役員経営企画部長
2022年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員ＣＳ
(注) ３
取締役 山 本 忠 司 1969年５月23日 生 ―
Ｏ（経営企画部（除く財務・資源運営兼海
外事業兼会長行室）担当）兼ＣＰＭ担当兼
総務部担当
2022年４月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ常務執行役員グループＤｅｐｕｔｙ
ＣＳＯ
2022年６月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役
員ＣＳＯ（経営企画部（除く財務・資源運
営兼海外事業兼会長行室）担当）兼ＣＰＭ
担当兼総務部担当
2023年４月 同行取締役常務執行役員デジタルサービス
部門長兼ＣＤＴＯ（デジタルサービス企画
部担当）（現任）
2023年４月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ執行役常務デジタルサービス事業本
部長兼グループＣＤＴＯ（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 明治生命保険相互会社入社
2004年１月 明治安田アメリカ株式会社社長
2006年４月 明治安田生命保険相互会社不動産部長
2008年４月 同社運用企画部長
2008年４月 明治ドレスナー・アセットマネジメント株
式会社取締役（非常勤）
2010年７月 明治安田生命保険相互会社執行役運用企画
部長
2012年４月 同社執行役
2012年７月 同社常務執行役資産運用部門長
2014年４月 同社専務執行役資産運用部門長
取締役
(注) ４
山 下 敏 彦 1955年12月25日 生 ―
2014年６月 株式会社山口銀行監査役（非常勤）
常勤監査等委員
2015年６月 同社取締役監査等委員（非常勤）
2016年４月 明治安田生命保険相互会社執行役副社長資
産運用部門長
2016年７月 同社取締役執行役副社長資産運用部門長
2018年６月 日本化薬株式会社監査役（非常勤）
2019年４月 明治安田生命保険相互会社取締役
2019年７月 明治安田アセットマネジメント株式会社代
表取締役会長
2023年４月 明治安田生命保険相互会社常任顧問
2023年６月 当社取締役常勤監査等委員（現任）
1980年３月 当社入社
2002年４月 当社経営管理部部長
2003年６月 当社経営管理部長
2005年10月 当社執行役員経営管理部長
取締役
2007年４月 当社執行役員経営企画部長
(注) ４
福 元 一 雄 1958年２月27日 生 10
常勤監査等委員
2012年６月 当社常務執行役員営業本部長
2013年６月 当社常務取締役
2015年６月 当社常務執行役員
2017年６月 当社取締役常勤監査等委員(現任)
1982年３月 等松青木監査法人（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
1986年４月 公認会計士登録
2018年８月 有限責任監査法人トーマツ退所
取締役
(注) ４
秋 山 卓 司 1958年２月17日 生 ―
監査等委員
2018年９月 公認会計士秋山卓司事務所代表（現任）
2019年２月 イワキ株式会社（現 アステナホールディ
ングス株式会社）社外監査役（現任）
2021年６月 当社取締役監査等委員（現任）
計 17,739
(注) １ 取締役常勤監査等委員山下 敏彦、取締役監査等委員秋山 卓司の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役常勤監査等委員山下 敏彦氏は、監査等委員会委員長であります。
３ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役監査等委員の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５ 代表取締役社長木下 政孝は、代表取締役会長木下 盛好の実子であります。
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６ 当社では、コーポレートガバナンスの拡充、取締役会の機能強化、経営の意思決定と業務執行の分離、監査
機能の強化等により経営課題に迅速かつ的確に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入してお
ります。
2023年６月23日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）構成は、以下のとおりであります。
役名 氏名 職名
常務執行役員 黒 田 大 ・海外事業統括部、財務第二部担当
・保証事業本部長
常務執行役員 小野寺 道 人
・保証企画部、保証提携推進部担当
常務執行役員 吉 羽 優 志 ・人事部、業務統括部担当
・営業本部長
常務執行役員 木 下 裕 司 ・営業企画部、営業推進部、東日本営業部、西日本営業
部、営業コンプライアンス推進室担当
・リスク統括部担当
常務執行役員 鍋 岡 正 俊 ・コンプライアンス統括部副担当
・リスク統括部長
・財務第一部担当
常務執行役員 森 下 和 喜 ・経営企画部副担当
・経営企画部長
執 行 役 員
清 岡 哲 弘 ・審査本部付（特命担当）
執 行 役 員
柴 田 秀 彦 ・東日本営業部長
執 行 役 員
町 田 雅 彦 ・監査部長
執 行 役 員
横 濵 等 ・保証事業本部付（特命担当）
執 行 役 員
野 田 剛 男 ・海外事業統括部付（特命担当）
執 行 役 員
脇 川 泰 ・人事部長
執 行 役 員
木 下 昭 文 ・財務第二部長
執 行 役 員
森 本 治 ・業務統括部長
７ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1983年４月 東京地方検察庁検事任官
1990年４月 東京地方裁判所判事補
1993年４月 東京地方検察庁検事
1995年６月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)(現任)
1995年６月 のぞみ総合法律事務所(現任)
2009年３月 株式会社ＥＭＣＯＭホールディングス社外監査役
新穂 均 1952年７月10日生 ―
2012年４月 関東弁護士会連合会常務理事
2012年４月 第二東京弁護士会副会長
2012年４月 日本弁護士連合会常務理事
2013年４月 原子力損害賠償紛争解決センター仲介員(現任)
2015年６月 当社社外取締役
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② 社外取締役
当社の社外取締役は２名であり、当社との関係は以下のとおりであります。 なお、当社では独立社外取締役の独
立性を担保することに主眼を置いた「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。
社外取締役 当社との関係
○当社との間には、特別の利害関係はありません。
○同氏は、長年に亘り金融業界において培った豊富な知識・経験及び経営者としての
実績を有しております。また、社外において監査役、取締役監査等委員としての実
績もあり、これらの知識・経験に基づく外部の視点をもって当社の経営の監督や適
切な助言をいただけるものと考えております。
山下敏彦取締役 ○社外取締役として、経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持
続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から助言を行うこと
や、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、独立した視点
から経営の監督を行っていただきたいと考えております。
○当社で定めた「社外取締役の独立性判断基準」を満たしているため、独立役員とし
て指定しております。
○当社との間には、特別の利害関係はありません。
○同氏は、長年に亘る公認会計士としての経歴から、財務及び会計の監査業務に関す
る高度な専門知識と豊富な経験を踏まえ、中立的かつ客観的な視点から当社の経営
を監視・監査していただけるものと考えております。また、過去に社外監査役とな
ること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由か
ら社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。
秋山卓司取締役
○社外取締役として、経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持
続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点からの助言を行うこと
や、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、独立した視点
から経営の監督を行っていただきたいと考えております。
○当社で定めた「社外取締役の独立性判断基準」を満たしているため、独立役員とし
て指定しております。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社は、次の１～７の全ての要件を満たす者を独立役員に指定する
１．会社法第２条15に定める社外取締役の要件に該当していること
２．次の(１)～(３)の全ての要件に該当していること
（１）当社の主要な借入先（注１）又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者
ではなかったこと
（２）当社を主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業
務執行者ではなかったこと
（３）当社の主要な取引先（注３）又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者
ではなかったこと
３．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年
間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、かつ、当社を主要な取引先とする会計・法
律事務所等（注４）の社員等ではないこと
４．当社若しくはその子会社の取締役、執行役、執行役員又は上記２、３の要件に基づき当社からの独立性が
確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと
５．当社の現在の主要株主（注５）又はその業務執行者ではないこと
６．当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、かつ、過去３年間、当該社員等とし
て当社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと
７．過去10年間において当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者ではなかったこと
（注１）「主要な借入先」：連結資金調達残高の３％以上を基準に判定
（注２）「当社を主要な取引先とする者」：年間連結売上高の２％以上を基準に判定
（注３）「主要な取引先」：当社の年間連結営業収益の２％以上を基準に判定
（注４）「当社を主要な取引先とする会計・法律事務所等」：年間売上高の２％以上を基準に判定
（注５）「主要株主」：総議決権の10％以上を保有する株主
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は３名の監査等委員で構成され、２名を常勤監査等委員に選定しております。また、社外監査
等委員は２名選任されており、２名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。さ
らに、監査の実効性を高めるため、監査等委員全員を会社法第399条の３に基づく調査権限を有する選定監査等
委員に選定しております。なお、福元一雄氏は、経理部門での長年の経験を有しており、秋山卓司氏は、公認
会計士として豊富な経験があり、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ．監査等委員会及び監査等委員の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を合計16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は次のとおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数 出席率
常勤監査等委員（社外） 石川 昌秀 16 16 100％
常勤監査等委員 福元 一雄 16 16 100％
監査等委員（社外） 秋山 卓司 16 16 100％
監査等委員会における具体的な検討内容として、重点監査項目を以下に設定した上で、監査計画を策定して
おります。
○グループ・ガバナンス態勢の整備・運用状況
○リスク管理態勢の周知と質的向上への対応状況
○内部監査の質的向上への対応と定着状況
○内部通報制度の運用状況
○法令違反、内部通報、違例事態及び内部監査指摘事項等への対応状況
○利息返還損失引当金及び貸倒引当金等への対応状況
監査等委員は監査計画等に基づき、主に以下の活動を行っております。
○取締役会、各委員会及び経営関連会議への出席
○代表取締役、取締役、役付執行役員との意見交換
○重要な決裁書類等の閲覧
○監査計画に基づく本社及び事業所並びに子会社の業務及び財産の状況の調査
○主要な子会社の代表取締役及び常勤監査役等との意見交換
○会計監査人との連携、会計監査報告の聴取及び意見交換
○内部監査部門との連携、内部監査結果の聴取及び意見交換
なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任監査法人トーマツと協議を行うとともに、その監査の
実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
イ．内部監査
監査部は、19名の監査員体制で業務執行部門における関連法令等の遵守状況、内部管理の取組状況等を検
証、評価し、問題点の改善方法の提言を行っております。また、ルールの準拠性のみならず、リスクの的確な
把握に基づいて各組織におけるリスク管理態勢を評価するリスクアプローチ監査を実施し、その結果を代表取
締役に加えて、取締役会及び監査等委員会に対しても定期的に報告しております。
さらに、子会社の直接監査の実施、子会社監査部の支援等を通じて、グループ監査体制の整備を行っており
ます。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
14年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：松崎 雅則
指定有限責任社員 業務執行社員：田嶋 大士
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12 名
会計士補等 ９ 名
その他 26 名
ホ．監査公認会計士等を選定した理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要が
あると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定するとの
方針に基づき、独立性、監査品質等の観点から、会計監査人の適否について検討しました。その結果、再任が
相当であると判断しました。
ヘ．監査公認会計士等の評価を行った旨及びその内容
監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための項目を定め、会計監査人の活動内容等について、取締
役、社内関係部室及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けて、会計監査人の評価を行いました。そ
の結果、再任が相当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 122,000 1,200 119,000 ―
連結子会社 22,500 ― 22,500 ―
計 144,500 1,200 141,500 ―
※非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作
成業務を委託し対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 3,780 2,200 4,263 2,400
連結子会社 14,788 464 17,892 285
計 18,569 2,664 22,155 2,685
※非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である
税務顧問業務を委託し対価を支払っております。
また、連結子会社は監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外
の業務である会計に対する知識を深める研修業務を委託し、対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である
税務顧問業務を委託し対価を支払っております。
また、連結子会社は監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外
の業務である会計に対する知識を深める研修業務を委託し、対価を支払っております。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査実績の分析と評価を行い、当事業年度の監査計画及び報酬
等の見積り額の算出根拠等を確認し、検討した結果、相当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決定しており
ます。その概要は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、当社と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業の報酬水準をベンチマークとし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十
分に機能する報酬体系としております。個々の取締役の報酬は、金銭で支給するものとし、代表取締役及び役付
執行役員を兼務する取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬及び株価連動報酬、それ以外の取締役の報酬は基本
報酬のみで構成しております。なお、基本報酬は毎月支給する固定報酬、業績連動報酬は業績に応じて年１回支
給する変動報酬、株価連動報酬は株価に応じて退任時に支給する変動報酬としております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の基本報酬は、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を踏ま
え、役位等に応じた額を指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決定しております。業績連動報酬は、
「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として基本分配原資を算定した上で、役位、個人別評価等に応じた
額を指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決定しております。株価連動報酬は、仮想株式を毎年付与し
た上で、３年後の株価を乗じて算定するものとし、経営状況等を踏まえ、仮想株式の付与について指名・報酬委
員会が検討・提案し、取締役会が決定しております。
報酬全体に占める変動報酬（業績連動報酬及び株価連動報酬）の割合は、25％程度（業績連動報酬及び株価連
動報酬が標準額の場合）を目安としております。業績連動報酬の額の決定方法は、当期純利益から特別損益等の
特殊要因を考慮した上で基本分配原資の基準となる当期純利益のレンジを指名・報酬委員会で決定し、その基本
分配原資に役位別の分配割合及び取締役の個別評価に応じた掛率を乗じた金額を取締役会において決定しており
ます。
なお、当事業年度における業績連動報酬の指標の目標は定めておりませんが、実績は基準となる当期純利益の
レンジが50,000～60,000百万円未満の基本分配原資35百万円となっております。
その他取締役の報酬に関する内容については、指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決定しておりま
す。また、監査等委員の報酬等の額については、監査等委員の職務と責任を考慮し、監査等委員の協議により決
定しております。なお、株価連動報酬制度（ファントムストック）は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価
値の向上に向けて、経営陣の健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを図るとともに、株主
との価値共有をより一層促進させることを目的に、2023年１月31日開催の取締役会で導入を決定し、同年６月よ
り運用を開始しております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2017年６月22日開催の第40回定時株主総会におい
て、年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されており、当該定時株主総会終結時点の
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。また、同定時株主総会において、取締役監査等
委員の報酬限度額は、年額100百万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締
役の員数は４名です。なお、2023年3月31日時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６
名、監査等委員である取締役の員数は３名です。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬限度額の範
囲内で、指名・報酬委員会が役位、取締役の評価等に基づき検討・提案し、その内容を尊重して取締役会で決定
しており、その内容は決定方針にも沿うものであると判断しております。
指名・報酬委員会及び監査等委員会の構成・活動内容につきましては、「４[コーポレート・ガバナンスの状況
等] (1) [コーポレート・ガバナンスの概要] ②企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用
する理由」における「(Ｃ)各種委員会 (ａ)指名・報酬委員会」及び「(Ｂ)監査等委員会」をご参照下さい。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
業績連動
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
184 152 31 ― 6
（監査等委員及び社外取締役を
除く。）
監査等委員
20 20 ― ― 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 31 31 ― ― 2
合 計 236 204 31 ― 9
(注) １ 使用人兼務取締役はおりません。
２ 「対象となる役員の員数」は延べ員数で表示しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は、純投
資目的以外の目的である投資株式を保有しておらず、今後も保有する予定はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 18 950 18 817
非上場株式以外の株式 2 0 2 0
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 25 ― （注）
非上場株式以外の株式 0 ― 0
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）に基づいて作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）に基づいて作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構等に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しており、会計基準等の内容を適切に把握し、
又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,242 57,666
※３ ， ※４ ， ※６ 975,282 ※３ ， ※４ ， ※６ 1,029,728
営業貸付金
※７ 88,640 ※７ 104,295
割賦売掛金
買取債権 7,988 7,630
※４ 85,479 ※４ 89,590
その他
△ 77,632 △ 83,418
貸倒引当金
流動資産合計 1,153,999 1,205,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,270 19,879
△ 18,818 △ 16,711
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,451 3,168
車両運搬具
0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
器具及び備品
16,472 12,841
△ 8,883 △ 8,568
減価償却累計額
器具備品（純額） 7,589 4,272
土地
1,351 ―
リース資産 3,292 2,144
△ 3,094 △ 2,029
減価償却累計額
リース資産（純額） 197 115
有形固定資産合計 12,590 7,556
無形固定資産
のれん 1,252 734
ソフトウエア 5,856 6,829
43 43
その他
無形固定資産合計 7,152 7,606
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※１ 1,238 ※１ 1,396
投資有価証券
退職給付に係る資産 5,986 5,906
繰延税金資産 73,961 61,637
差入保証金 5,133 4,572
※４ 3,970 ※４ 3,817
その他
△ 737 △ 667
貸倒引当金
投資その他の資産合計 89,553 76,661
固定資産合計 109,296 91,824
資産合計 1,263,296 1,297,316
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 797 344
※５ 15,284 ※５ 18,528
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 24,999 34,998
※５ 94,429 ※５ 104,381
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 58,720 32,600
リース債務 170 117
未払法人税等 13,648 6,644
※２ 8,873 ※２ 9,612
債務保証損失引当金
資産除去債務 611 709
※８ 25 ※８ 26
割賦利益繰延
12,794 14,527
その他
流動負債合計 230,355 222,491
固定負債
社債 119,010 91,660
※５ 257,899 ※５ 298,857
長期借入金
リース債務 75 25
利息返還損失引当金 86,200 57,723
退職給付に係る負債 784 789
資産除去債務 4,779 5,653
230 277
その他
固定負債合計 468,978 454,987
負債合計 699,333 677,478
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 63,832 63,832
資本剰余金 69,861 69,861
利益剰余金 393,163 433,990
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 526,857 567,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 4,306 12,943
716 459
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,023 13,403
非支配株主持分 32,082 38,750
純資産合計 563,963 619,837
負債純資産合計 1,263,296 1,297,316
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
営業貸付金利息 163,272 168,872
包括信用購入あっせん収益 10,853 12,377
個別信用購入あっせん収益 62 66
信用保証収益 53,658 56,646
買取債権回収高 4,411 4,633
その他の金融収益
預金利息 3 0
有価証券利息 0 0
100 130
その他
その他の金融収益計 104 131
その他の営業収益 29,792 31,067
※６ 262,155 ※６ 273,793
営業収益合計
営業費用
金融費用
支払利息 2,381 2,246
社債利息 1,796 1,212
社債発行費償却 73 6
913 546
その他
金融費用計 5,165 4,012
債権買取原価
1,649 1,657
その他の営業費用
広告宣伝費 15,226 17,848
貸倒引当金繰入額 59,446 70,855
債務保証損失引当金繰入額 8,990 9,662
利息返還損失引当金繰入額 58,923 ―
従業員給与手当賞与 20,509 21,160
退職給付費用 973 876
福利厚生費 2,841 2,897
賃借料 5,883 6,107
減価償却費 3,285 3,647
支払手数料 21,727 22,258
のれん償却額 518 518
22,236 25,005
その他
その他の営業費用計 220,561 180,836
営業費用合計 227,376 186,506
営業利益 34,779 87,287
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 13 25
持分法による投資利益 31 24
受取家賃 179 185
助成金収入 363 ―
109 105
その他
営業外収益合計 700 342
営業外費用
支払利息 7 1
為替差損 17 130
13 12
その他
営業外費用合計 38 144
経常利益 35,441 87,485
特別利益
※１ 25 ※１ 1,117
固定資産売却益
特別利益合計 25 1,117
特別損失
※２ 53 ※２ 67
固定資産売却損
※３ 164 ※３ 205
固定資産除却損
※４ 1,520 ※４ 3,523
減損損失
※５ 2 ※５ 3
その他
特別損失合計 1,740 3,799
税金等調整前当期純利益 33,726 84,803
法人税、住民税及び事業税
18,233 12,482
△ 44,317 12,845
法人税等調整額
法人税等合計 △ 26,084 25,327
当期純利益 59,810 59,476
非支配株主に帰属する当期純利益 4,132 4,549
親会社株主に帰属する当期純利益 55,678 54,926
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 59,810 59,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 △ 204 12,147
67 △ 214
退職給付に係る調整額
※ △ 137 ※ 11,933
その他の包括利益合計
包括利益 59,673 71,409
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 55,596 63,305
非支配株主に係る包括利益 4,077 8,103
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 63,832 73,549 362,991 △ 19,794 480,578
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,399 △ 9,399
親会社株主に帰属する
55,678 55,678
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 3,687 △ 16,106 19,794 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 3,687 30,172 19,794 46,278
当期末残高 63,832 69,861 393,163 △ 0 526,857
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 0 4,444 661 5,105 29,443 515,128
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,399
親会社株主に帰属する
55,678
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
0 △ 137 55 △ 81 2,638 2,556
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 △ 137 55 △ 81 2,638 48,835
当期末残高 0 4,306 716 5,023 32,082 563,963
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 63,832 69,861 393,163 △ 0 526,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,099 △ 14,099
親会社株主に帰属する
54,926 54,926
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 40,826 ― 40,826
当期末残高 63,832 69,861 433,990 △ 0 567,683
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 0 4,306 716 5,023 32,082 563,963
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,099
親会社株主に帰属する
54,926
当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
0 8,636 △ 256 8,379 6,668 15,048
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 8,636 △ 256 8,379 6,668 55,874
当期末残高 0 12,943 459 13,403 38,750 619,837
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 33,726 84,803
減価償却費 3,285 3,647
減損損失 1,520 3,523
のれん償却額 518 518
貸倒引当金の増減額（△は減少） 78 4,029
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 3 739
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 115 125
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） 29,458 △ 28,476
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 27
支払利息 7 1
社債発行費償却 73 6
為替差損益（△は益） △ 71 △ 130
持分法による投資損益（△は益） △ 31 △ 24
有形固定資産売却損益（△は益） 27 △ 1,050
有形固定資産除却損 164 205
営業貸付金の増減額（△は増加） 1,345 △ 33,768
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 9,218 △ 15,582
買取債権の増減額（△は増加） 489 357
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 329 △ 439
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,124 △ 3,359
仕入債務の増減額（△は減少） 101 △ 454
割賦利益繰延の増減額（△は減少） △ 3 △ 1
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 800 1,731
1,004 1,513
その他の営業活動による増減額（△は減少）
小計 58,319 17,889
利息及び配当金の受取額
15 27
利息の支払額 △ 7 △ 1
△ 12,237 △ 19,233
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,089 △ 1,318
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,682 △ 1,829
有形固定資産の売却による収入 225 2,772
無形固定資産の取得による支出 △ 2,801 △ 2,851
投資有価証券の取得による支出 ― △ 133
225 △ 650
その他の投資活動による増減額（△は減少）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,032 △ 2,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 197,926 248,647
短期借入金の返済による支出 △ 198,651 △ 246,654
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 32,998 244,981
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 13,000 △ 235,000
社債の発行による収入 21,966 2,618
社債の償還による支出 △ 53,760 △ 60,000
長期借入れによる収入 44,656 146,200
長期借入金の返済による支出 △ 71,101 △ 98,022
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 358 △ 170
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
配当金の支払額 △ 9,399 △ 14,098
△ 1,438 △ 1,434
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 50,162 △ 12,933
現金及び現金同等物に係る換算差額 113 368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,991 △ 16,576
現金及び現金同等物の期首残高 82,233 74,242
※ 74,242 ※ 57,666
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称は、「第１[企業の概況] ４[関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、新たに設立したGeNiE株式会社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法適用の関連会社名称 エム・ユー・コミュニケーションズ㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、決算日は12月31日です。
EASY BUY Public Company Limited
ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION
ACOM (M) SDN. BHD.
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項
により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて
入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引等
デリバティブ…時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …３～45年
器具及び備品 …２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
当社及び連結子会社は均等償却を採用しております。
⑤ 繰延資産
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
開業費
支出時に全額費用として処理しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上
しております。
③ 利息返還損失引当金
将来の利息返還損失に備えるため、当社は、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮する等によ
り返還額を合理的に見積もり計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 金融商品取引収益
営業貸付金利息…発生基準により計上
なお、当社の営業貸付金に係る未収利息については、利息制限法利率又は当社約定利率のい
ずれか低い方により計上しております。
包括信用購入あっせん収益
顧客手数料…残債方式により計上
なお、残債方式とは、元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、収益に計上する方法で
あります。
信用保証収益…残債方式により計上
② 役務取引等収益
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約ごとに認識した履行義務の充足状
況に基づき連結損益計算書に認識しております。
役務取引等収益は、主としてＡＴＭ手数料、マスターカード加盟店手数料より構成され、ＡＴＭ手数料は顧客
が提携金融機関等を利用した時点で収益を認識し、マスターカード加盟店手数料は顧客がカードを利用した時点
（信用販売取引時点）で収益を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処
理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
金利関連
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利建の借入金
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社の内規に基づき、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建の借入金
に対して、金利スワップのデリバティブ取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利関連では、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、かつヘッジ開始時及びその
後も継続して、金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッ
ジの有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、15年間で均等償却しております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度
に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資から成っております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
なお、未払消費税等は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
② グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 利息返還損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
利息返還損失引当金 86,200 57,723
当社のローン事業において、2007年6月17日以前に契約締結したローン商品には「利息制限法」の上限金利を上回
るものがあり、当社のお客さまがこの上限金利に基づいた債務を主張し、貸付金の放棄や過剰支払金等の返還を求
めた場合、これに応じて貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。これらの返還の請求に備えるために
過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を利息返還損失引当金として計上しておりま
す。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した利息返還損失引当金は57,723百万円であります。
利息返還損失引当金は、予め定めている内部規程等に則して算定され、経営会議の審議を経て決定されておりま
す。利息返還損失引当金を算出するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統
制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。また、当該見積りについては、見積りと
実績の乖離状況を四半期ごとに評価し、追加繰入・戻入れ等の必要性について検討しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の利息返還請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績や直近の返還状況を踏まえて将来予測を行い、
返還請求額を合理的に見積もっております。見積りにあたっては、主として、過去の返還請求件数と平均返還単
価の実績からそれぞれの将来予測値を推測し、今後一定期間の返還請求額の予測値を算出しております。特に不
確実性の高い請求見込件数の将来予測にあたっては、請求動向の異なる弁護士・司法書士事務所ごとにグルーピ
ングし、そのグルーピングごとの過去実績から算出された請求実績率に、直近の環境分析や返還請求動向を踏ま
えて、将来の請求見込件数を算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定
上記算出方法に記載の請求見込件数（弁護士・司法書士事務所ごとの将来の請求見込件数）及び平均返還単価
のそれぞれの将来予測値が主要な仮定であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である弁護士・司法書士事務所ごとの請求見込件数及び平均返還単価のそれぞれの将来予測値は、
過去実績から算出された請求実績率に直近の環境分析や返還請求動向分析を踏まえて算出していることから、見
積りの不確実性を伴い、翌連結会計年度に利息返還損失引当金が増減する可能性があります。
２ 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 78,370 84,086
当連結会計年度末において、当社グループの総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権につ
きましては、債権の種類や状況に応じて、債権残高の全部又は一部を貸倒引当金として計上しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上された貸倒引当金は84,086百万円であります。
貸倒引当金は、予め定めている内部規程等に則して算定され、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保
した最善の見積りを行っております。また、内部規程等の定めにない事象が発生した場合は、経営会議等の審議を
経て適切な対応を行っております。
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社が扱う無担保ローン債権・割賦債権は、「一般債権」と債権保全を目的とした「本社管理債権」に分類さ
れ、求償債権においては「本社管理債権」にのみ属します。
イ. 一般債権
無担保ローン債権は、主に信用リスク管理モデルに基づく分類に応じた年間貸倒実績率を用いて算定を行っ
ており、割賦債権は、年間貸倒実績率を用いて算定を行っております。
ロ. 本社管理債権
示談契約を締結している債権は、平均残存期間の貸倒実績率を用いて算定を行い、それ以外の債権は、回収
率分を控除した全額を見積っております。
※「一般債権」、「本社管理債権」ともに、利息返還損失引当金と重複して計上されている先については、対
象金額を貸倒引当金から減額しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定
上記算出方法に記載の信用リスク管理モデルは、貸倒損失と相関性のある債権属性、取引内容等を総合的に評
価し、顧客における将来の貸倒損失の発生確率を統計的手法によって数値化しており、当該数値に基づく分類が
主要な仮定であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である信用リスク管理モデルに基づく分類は、継続的に見直しを行っております。なお、将来の不
確実な経営環境等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識す
る貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３ 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 73,961 61,637
当社グループは、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に対して、回収可能性があると判断した金額について
繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産は61,637百万円であります。
繰延税金資産は、予め定めている内部規程等に則して算定され、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確
保した最善の見積りを行っております。また、内部規程等の定めにない事象が発生した場合は、経営会議等の審議
を経て適切な対応を行っております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。翌期以
降３年間の中期経営計画の利益等を基礎として、経営環境等の外部要因や当社グループの業績及び過去の中期経
営計画の達成状況などを勘案した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリ
ングの結果、回収可能性があると判断した金額について繰延税金資産を計上しております。
将来減算一時差異のうち、利息返還損失引当金については、過去の返還実績や直近の返還状況を踏まえた返還
請求額を合理的に見積もり、貸倒引当金及び債務保証損失引当金については、過去の貸倒実績等を勘案し、解消
額を見積もっております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定
将来課税所得は、中期経営計画の利益等を基礎として算定しており、ローン・クレジットカード事業における
営業貸付金及び割賦売掛金残高、信用保証事業における保証債務残高、海外金融事業における営業貸付金残高等
の計画を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経営環境等の変動、利息返還請求の増加、新型コロナウイルス感染症拡大、その他の予期せぬ
理由等により影響を受ける可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 投資有価証券に含めた関連会社株式の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 420 百万円 445 百万円
※２ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
信用保証業務の保証債務残高 1,173,059 百万円 1,212,883 百万円
債務保証損失引当金 8,873 〃 9,612 〃
差引 1,164,186 〃 1,203,270 〃
※３ 営業貸付金に係るコミットメントライン契約
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
当社及び連結子会社の一部の営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)
であります。同契約は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用
限度枠の範囲で繰り返し融資を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、644,661百万円でありま
す。このうちには、同契約に係るカードを所持され、当連結会計年度末に残高がない顧客の融資未実行残高
463,179百万円を含んでおります。
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連
結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある時は、当社及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的
に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じており
ます。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
当社及び連結子会社の一部の営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)
であります。同契約は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用
限度枠の範囲で繰り返し融資を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、691,568百万円でありま
す。このうちには、同契約に係るカードを所持され、当連結会計年度末に残高がない顧客の融資未実行残高
509,980百万円を含んでおります。
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連
結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある時は、当社及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的
に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じており
ます。
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※４ 不良債権の状況
消費者向無担保貸付金の破産債権については、破産決定時点で貸倒損失に計上しております。このため、破産更
生債権及びこれらに準ずる債権には期末日現在で破産未決定の破産申立て債権等(全額貸倒引当金を計上)が含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産未決定の破産申立て債権等 195 百万円 183 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 487 百万円 442 百万円
危険債権 22,767 〃 23,236 〃
三月以上延滞債権 5,617 〃 6,648 〃
貸出条件緩和債権 38,560 〃 41,183 〃
正常債権（※） 918,902 〃 970,206 〃
合計 986,334 〃 1,041,717 〃
（※） 正常債権には未収利息（前連結会計年度:10,767百万円、当連結会計年度:11,736百万円）が含まれております。
（注）１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２ 危険債権とは、上記以外の債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、
契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３ 三月以上延滞債権とは、上記以外のその他の三月以上延滞貸付金であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に
有利となる取決めを行った貸付金であります。
５ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される
債権であります。
※５ 当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社及び連結子会社の一部は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関等と当座貸越契約及び特定融資枠
契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び特定融資枠契約の総額 119,634 百万円 148,443 百万円
借入実行残高 35,472 〃 34,445 〃
差引額 84,162 〃 113,998 〃
※６ 営業貸付金のうち個人向無担保貸付金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
営業貸付金のうち個人向無担保貸付金 972,307 百万円 1,027,209 百万円
※７ 割賦売掛金の事業別残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
包括信用購入あっせん 87,962 百万円 103,575 百万円
個別信用購入あっせん 677 〃 719 〃
合計 88,640 〃 104,295 〃
※８ 割賦利益繰延残高
割賦利益繰延残高は、全て個別信用購入あっせん事業のものであります。なお、期中における内訳は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
28 百万円 25 百万円
当期首残高
(27) 〃 (22) 〃
58 〃 67 〃
当期受入額
(38) 〃 (42) 〃
62 〃 66 〃
当期実現額
(43) 〃 (39) 〃
25 〃 26 〃
当期末残高
(22) 〃 (26) 〃
( )内の金額は、加盟店手数料であり、内数であります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 24 百万円 273 百万円
器具及び備品 0 〃 1 〃
土地 ― 〃 842 〃
合計 25 〃 1,117 〃
※２ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 12 百万円
器具及び備品 0 〃 2 〃
土地 53 〃 51 〃
合計 53 〃 67 〃
※３ 固定資産除却損は、主として当社の営業店舗の閉鎖、改装等に伴うものであり、内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 144 百万円 184 百万円
器具及び備品 17 〃 20 〃
リース資産 2 〃 0 〃
合計 164 〃 205 〃
※４ 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
東京都目黒区他 売却予定資産 土地、建物及び構築物、器具備品
東京都中央区 遊休資産 ソフトウエア
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事業」
については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位として
おります。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用
不動産及び売却予定資産並びに遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社、厚
生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
売却予定資産において、売却予定価額が帳簿価額より著しく下回っていることから減損損失を認識しておりま
す。
また、ソフトウエアにおいては、システム開発を中断してから１年以上が経過しており、かつ再開発の時期が
決まっていないことから遊休資産とし、価値が大きく棄損していると判断したため、減損損失を認識しておりま
す。
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(4) 減損損失の金額
土地 904 百万円
建物及び構築物 113 〃
器具備品 0 〃
ソフトウエア 501 〃
合計 1,520 〃
(5) 回収可能価額の算定方法
売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却査定価額の下限値により評価してお
ります。
また、ソフトウエアの回収可能価額については、正味売却価額及び使用価値により測定しており、いずれもゼ
ロのため、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
東京都品川区 遊休資産（絵画） 器具備品
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事業」
については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位として
おります。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用
不動産及び売却予定資産並びに遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社等に
ついては独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
本社移転に伴い、一部の事業用資産（器具備品）については、将来の用途が定まっていないことから遊休資産
とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失を認識しております。
(4) 減損損失の金額
器具備品 3,523 百万円
(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額により評価しております。
※５ 特別損失のその他の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
長期前払費用一時償却 1 百万円 2 百万円
敷金保証金償却等除却損 0 〃 0 〃
合計 2 〃 3 〃
※６ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）[セグメント情報]３ 報告セグメントごとの営
業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりでありま
す。
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７ 金融収益及び金融費用の連結損益計算書上の表示区分の基準
(1) 営業収益として表示した金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除く全ての金融収益
(2) 営業費用として表示した金融費用
当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない支払利息等を除く全ての金融費
用
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 0 百万円 0 百万円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
0 〃 0 〃
― 〃 ― 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 0 〃 0 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 △204 〃 12,147 〃
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△204 〃 12,147 〃
― 〃 ― 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △204 〃 12,147 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 57 〃 △233 〃
32 〃 △104 〃
組替調整額
税効果調整前
89 〃 △338 〃
△22 〃 123 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 67 〃 △214 〃
その他の包括利益合計 △137 〃 11,933 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,596,282,800 ― 29,668,702 1,566,614,098
（変動事由の概要）
減少数29,668,702株は、2021年５月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,668,702 50 29,668,702 50
（変動事由の概要）
増加数50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
減少数29,668,702株は、2021年５月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 4,699 3.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 4,699 3.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 6,266 4.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,566,614,098 ― ― 1,566,614,098
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 50 ― ― 50
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 6,266 4.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 7,833 5.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 7,833 5.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 74,242 百万円 57,666 百万円
現金及び現金同等物 74,242 〃 57,666 〃
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産
主としてテープ装置等
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産
主としてディスク装置等
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 16 456
１年超 20 1,444
合計 36 1,901
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、債権管理回収事業（サービサー事業）な
どの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や固定金利と変動金利のバランス
を調整し、金融機関からの借入れによる間接金融のほか、社債の発行等による直接金融によって資金調達を行って
おります。デリバティブ取引は、これら資金調達の金利変動リスクを回避すること等の目的で利用しており、投機
的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主たる金融資産は、営業貸付金及び割賦売掛金であり、顧客の債務不履行によってもた
らされる信用リスクに晒されております。また、当社グループは株式及び組合出資金等を純投資目的で保有してお
り、これらは市場価格の変動リスクに晒されているほか、発行体の信用リスクに晒されているものもあります。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等の金融負債は、当社グループの信用状態や市場環境の変化により、支
払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利によるものは金利変動リスクに
晒されておりますが、一定量は金利スワップ取引により当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参
照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
社内規程に基づき、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、信用格付制度、自己査定制度、問題債権への対
応及び与信ポートフォリオの定期的なモニタリング体制を整備し運用しております。個別案件ごとの審査・与信
管理にあたっては、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互牽制が働く体制としております。また、
経営陣による会議体を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議するとともに、監
査部署が与信運営の妥当性を検証することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。連
結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利
用しております。
デリバティブ取引の利用は、調達コストの最適化及び固定・変動金利比率の調整等を目的とし、投機目的の取
引は行わないこととしております。また、デリバティブ取引の執行及び管理は、経営陣による会議体における基
本方針の承認の下、取引権限や取引限度額等について定めた社内規程に基づいて行われております。
連結子会社においても、当社と同様の市場リスク管理を行っております。
なお、当社グループにおいて、主たる金融資産である営業貸付金は、全て固定金利であり、また、主たる金融
負債である借入金及び社債の大部分も固定金利であるため、金利変動の感応度が低いことから、市場リスクに関
する定量的分析を行っておりません。
市場金利による時価算定科目において、連結会計年度末の市場金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）変化し
た場合の当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）への想定影響額は次のとおりです。ただし、影響額を
試算するにあたっては、市場金利以外のリスク変数に変化がないことを前提としております。
2022年３月31日 2023年３月31日
（百万円） （百万円）
１ベーシス・ポイント高かった場合 △47 △69
１ベーシス・ポイント低かった場合 2 69
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③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、経営陣による会議体により承認された資金繰計画に基づき、資金繰実績、市場環境及び金利動向など
の状況変化に応じて適時に資金繰計画を見直すとともに、一定量の手許流動性を常時確保しているほか、コミッ
トメントラインの確保、市場環境を考慮に入れた資金調達手段の多様化とバランス等により、流動性リスクを管
理しております。また、連結子会社においても当社と同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 営業貸付金
975,282
貸倒引当金 △44,322
△9,500
利息返還損失引当金（債権放棄額）
921,460 1,215,480 294,020
(2) 割賦売掛金
88,640
貸倒引当金 △4,656
△25
割賦利益繰延
83,958 104,654 20,695
(3) 買取債権
7,988
△2,062
貸倒引当金
5,925 5,925 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※２） 0 0 ―
資産計 1,011,344 1,326,060 314,716
(1) 1年内償還予定の社債及び社債
177,730 177,870 140
(2) 1年内返済予定の長期借入金
352,328 351,060 △1,267
及び長期借入金
負債計 530,058 528,931 △1,126
デリバティブ取引（※３） (42) (42) ―
（※１）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金並びにコマーシャル・ペー
パーについては、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2022年３月31日
区分
（百万円）
① 非上場株式
1,238
② 投資事業組合出資金
0
合 計 1,238
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 営業貸付金
1,029,728
貸倒引当金 △48,707
△6,194
利息返還損失引当金（債権放棄額）
974,825 1,240,158 265,332
(2) 割賦売掛金
104,295
貸倒引当金 △5,768
△26
割賦利益繰延
98,500 121,676 23,175
(3) 買取債権
7,630
△2,025
貸倒引当金
5,605 5,605 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※２） 0 0 ―
資産計 1,078,931 1,367,440 288,508
(1) 1年内償還予定の社債及び社債
124,260 124,032 △227
(2) 1年内返済予定の長期借入金
403,238 400,397 △2,840
及び長期借入金
負債計 527,498 524,430 △3,067
デリバティブ取引（※３） (64) (64) ―
（※１）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金並びにコマーシャル・ペー
パーについては、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2023年３月31日
区分
（百万円）
① 非上場株式
1,395
② 投資事業組合出資金
0
合 計 1,396
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
（注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 74,242 ― ― ― ― ―
営業貸付金（※１）（※２） 179,868 170,819 165,181 160,426 156,637 100,611
割賦売掛金（※１）（※２） 15,465 14,788 14,788 14,788 14,788 4,415
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
国債
― ― ― ― ― ―
その他
― ― ― ― ― ―
合計 269,576 185,607 179,970 175,214 171,425 105,027
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 57,666 ― ― ― ― ―
営業貸付金（※１）（※２） 192,319 181,558 175,295 170,256 166,202 97,746
割賦売掛金（※１）（※２） 19,504 18,784 18,784 18,784 18,784 3,661
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
国債
― ― ― ― ― ―
その他
― ― ― ― ― ―
合計 269,490 200,343 194,079 189,040 184,987 101,407
（※１） 営業貸付金及び割賦売掛金のうち、償還予定が見込めない貸倒懸念債権（前連結会計年度：49,060百万円、
当連結会計年度：50,434 百万円）等は含まれておりません。
（※２） 営業貸付金及び割賦売掛金のうちクレジットカード事業分は、平均ミニマムペイメントで毎月一定日に支払
われた場合の予定額にて記載しております。
（注２） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 15,284 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 24,999 ― ― ― ― ―
1年内償還予定の社債及び社債 58,720 31,860 57,150 10,000 20,000 ―
1年内返済予定の長期借入金及び
94,429 83,162 84,812 64,825 5,100 20,000
長期借入金
リース債務 170 63 11 0 ― ―
合計 193,604 115,085 141,973 74,825 25,100 20,000
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 18,528 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 34,998 ― ― ― ― ―
1年内償還予定の社債及び社債 32,600 59,000 12,660 20,000 ― ―
1年内返済予定の長期借入金及び
104,381 105,490 120,680 10,656 62,031 ―
長期借入金
リース債務 117 24 1 ― ― ―
合計 190,625 164,514 133,341 30,656 62,031 ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 0 ― ― 0
資産計 0 ― ― 0
デリバティブ取引
金利関連 ― 42 ― 42
負債計 ― 42 ― 42
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 0 ― ― 0
資産計 0 ― ― 0
デリバティブ取引
金利関連 ― 64 ― 64
負債計 ― 64 ― 64
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業貸付金 ― ― 1,215,480 1,215,480
割賦売掛金 ― ― 104,654 104,654
買取債権 ― ― 5,925 5,925
資産計 ― ― 1,326,060 1,326,060
1年内償還予定の社債及び社債 ― 177,870 ― 177,870
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 ― 351,060 ― 351,060
負債計 ― 528,931 ― 528,931
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業貸付金 ― ― 1,240,158 1,240,158
割賦売掛金 ― ― 121,676 121,676
買取債権 ― ― 5,605 5,605
資産計 ― ― 1,367,440 1,367,440
1年内償還予定の社債及び社債 ― 124,032 ― 124,032
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 ― 400,397 ― 400,397
負債計 ― 524,430 ― 524,430
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有価証券報告書
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分
類しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照く
ださい。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の
時価に分類しております。なお、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」
をご参照ください。
営業貸付金及び割賦売掛金
営業貸付金及び割賦売掛金は、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引
いた現在価値を時価としております。ただし、有担保のものについては、担保による回収見込額等に基づいて貸倒
見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似し
ており、当該価額をもって時価としております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。なお、
一部連結子会社の営業貸付金及び個別信用購入あっせんについては、平均残存期間が概ね１年であり、時価は貸借
対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３に分類
しております。
買取債権
買取債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて
貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額
に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル３に分類しております。
１年内償還予定の社債及び社債
社債のうち市場価格のあるものは市場価格によっております。市場価格がないもの及び私募債については、元利
金合計（金利スワップの特例処理の対象となる社債については、スワップ後のレートによる元利金合計）を、市場
金利に信用リスクを加味した割引率により割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル
２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金合計（金利スワップの特例処理の対象となる借入金について
は、スワップ後のレートによる元利金合計）を、市場金利に信用リスクを加味した割引率により割り引いた現在価
値を時価としております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
(1) 株式
0 0 0
(2) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 0 0 0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 0 0 0
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
(1) 株式
0 0 0
(2) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 0 0 0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 0 0 0
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 評価損益
時価
区分 取引の種類 １年超のもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
4,802 4,116 △42 △42
以外の取引
支払固定・受取変動
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 評価損益
時価
区分 取引の種類 １年超のもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
9,120 7,904 △64 △64
以外の取引
支払固定・受取変動
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 9,560 3,415 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 4,600 4,600 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 23,574 百万円 23,565 百万円
勤務費用 1,430 〃 1,444 〃
利息費用 36 〃 66 〃
数理計算上の差異の発生額 △103 〃 △537 〃
退職給付の支払額 △1,369 〃 △1,453 〃
その他 △3 〃 78 〃
退職給付債務の期末残高 23,565 〃 23,164 〃
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 28,471 百万円 28,767 百万円
期待運用収益 854 〃 863 〃
数理計算上の差異の発生額 △46 〃 △772 〃
事業主からの拠出額 857 〃 875 〃
退職給付の支払額 △1,369 〃 △1,453 〃
その他 ― 〃 ― 〃
年金資産の期末残高 28,767 〃 28,280 〃
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有価証券報告書
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 22,780 百万円 22,374 百万円
年金資産 △28,767 〃 △28,280 〃
△5,986 〃 △5,906 〃
非積立型制度の退職給付債務 784 〃 789 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,202 〃 △5,116 〃
退職給付に係る負債 784 〃 789 〃
退職給付に係る資産 △5,986 〃 △5,906 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,202 〃 △5,116 〃
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,430 百万円 1,444 百万円
利息費用 36 〃 66 〃
期待運用収益 △854 〃 △863 〃
数理計算上の差異の費用処理額 32 〃 △96 〃
臨時に支払った割増退職金 0 〃 2 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 645 〃 554 〃
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 89 百万円 △338 百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,018 百万円 679 百万円
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有価証券報告書
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
国内株式 19 ％ 19 ％
国内債券 27 ％ 28 ％
外国株式 20 ％ 20 ％
外国債券 11 ％ 10 ％
オルタナティブ投資 11 ％ 11 ％
保険一般勘定 4 ％ 3 ％
その他 8 ％ 9 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主に0.22 ％ 主に0.41 ％
長期期待運用収益率 主に3.00 ％ 主に3.00 ％
予想昇給率 主に6.50 ％ 主に6.50 ％
(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度327百万円、当連結会計年度322百万円で
ありました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒損失 21,455 百万円 22,828 百万円
貸倒引当金 21,291 〃 22,934 〃
債務保証損失引当金 2,716 〃 2,943 〃
利息返還損失引当金 26,394 〃 17,674 〃
未払賞与 537 〃 553 〃
役員退職慰労金未払分 44 〃 44 〃
未収利息不計上 724 〃 729 〃
ソフトウエア 6,996 〃 7,111 〃
繰延資産
190 〃 168 〃
繰延消費税等 670 〃 688 〃
有価証券評価損 132 〃 132 〃
ゴルフ会員権評価損 11 〃 11 〃
減損損失 1,446 〃 2,213 〃
資産除去債務 1,529 〃 1,780 〃
株式配当金 3,493 〃 3,493 〃
退職給付に係る負債 156 〃 155 〃
税務上の繰越欠損金（注２） 11,583 〃 4,421 〃
1,307 〃 992 〃
その他
繰延税金資産小計
100,683 〃 88,880 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △199 〃 △154 〃
△17,565 〃 △16,435 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △17,765 〃 △16,589 〃
繰延税金資産合計
82,917 〃 72,290 〃
繰延税金負債
子会社の留保利益 7,116 〃 8,837 〃
退職給付に係る資産 1,833 〃 1,808 〃
6 〃 7 〃
その他
繰延税金負債合計 8,955 〃 10,653 〃
繰延税金資産の純額
73,961 〃 61,637 〃
（注）１ 評価性引当額が1,175百万円減少しております。この減少の主な内容は、利息返還損失引当金に係る評価性
引当額3,245百万円の減少などによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 6,817 4,667 ― 76 23 ― 11,583
評価性引当額 △100 ― ― △76 △23 ― △199
繰延税金資産 6,716 4,667 ― ― ― ― (b)11,384
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金11,583百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,384百万円を計
上しております。当該繰延税金資産11,384百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高11,426百万
円（法定実効税率を乗じた額）に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、
将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 4,212 ― 80 24 42 61 4,421
評価性引当額 ― ― △80 △24 △42 △6 △154
繰延税金資産 4,212 ― ― ― ― 54 (b)4,267
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金4,421百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,267百万円を計上
しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高4,267百万円（法定実効税率
を乗じた額）に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の
見込み等により回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ ― ％
（調整）
評価性引当額の増減 △121.7 ％ ― ％
のれん償却額 0.5 ％ ― ％
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 0.2 ％ ― ％
子会社の留保利益 2.4 ％ ― ％
連結子会社との税率差異 △5.9 ％ ― ％
外国子会社配当金に係る源泉所得税 1.0 ％ ― ％
繰越欠損金期限切れ 14.7 ％ ― ％
0.9 ％ ― ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △77.3 ％ ― ％
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人
税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
賃貸借契約において原状回復が契約で要求されている賃貸物件に造作した内装設備等について、資産除去債務を
計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より５年から16年、割引率は割戻期間に対応した市場金利
を採用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 5,828 百万円 5,390 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 88 〃 228 〃
時の経過による調整額 8 〃 7 〃
資産除去債務の履行による減少額 △623 〃 △784 〃
見積りの変更による増減額 88 〃 1,500 〃
為替換算差額 △0 〃 21 〃
期末残高 5,390 〃 6,363 〃
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）[セグメント情報]３ 報告セ
グメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載の
とおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会
計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内外においてローン・クレジットカード事業を中心とした金融サービス事業を展開しております。
国内では、ローン・クレジットカード事業の他、信用保証事業、債権管理回収事業を中心に、また、海外では、
アジアにおいて金融サービス事業を展開しております。
従って、当社は、「ローン・クレジットカード事業」、「信用保証事業」、「海外金融事業」、「債権管理回収
事業」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。なお、事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の
営業収益は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
報告セグメント
その他
ローン・
合計
信用保証 海外金融 債権管理
(注)１
クレジット 計
事業 事業 回収事業
カード事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客からの営業収益 142,296 62,861 51,262 5,662 262,083 71 262,155
金融商品取引収益 139,053 60,392 50,775 5,655 255,877 71 255,948
役務取引等収益（注）２ 3,242 2,469 487 7 6,206 ― 6,206
セグメント間の内部
5 ― △ 23 ― △ 17 67 50
営業収益又は振替高
計 142,302 62,861 51,239 5,662 262,066 139 262,205
セグメント利益又は損失(△) △ 8,879 23,991 18,347 1,641 35,100 139 35,239
セグメント資産 873,155 41,947 189,990 8,373 1,113,467 6,270 1,119,738
その他の項目
減価償却費 2,232 571 1,367 18 4,190 ― 4,190
のれん償却額 ― 518 ― ― 518 ― 518
貸倒費用 (注)３
25,911 24,619 17,518 443 68,493 ― 68,493
利息返還損失引当金繰入額 58,923 ― ― ― 58,923 ― 58,923
有形固定資産及び
1,133 53 591 36 1,814 ― 1,814
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。
２ 「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約か
ら生じる収益であります。
３ 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。
４ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
報告セグメント
その他
ローン・
合計
信用保証 海外金融 債権管理
(注)１
クレジット 計
事業 事業 回収事業
カード事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客からの営業収益 145,170 66,278 56,533 5,680 273,663 130 273,793
金融商品取引収益 141,718 63,856 55,964 5,674 267,213 130 267,344
役務取引等収益（注）２ 3,451 2,422 568 6 6,449 ― 6,449
セグメント間の内部
4 ― 3 ― 7 86 94
営業収益又は振替高
計 145,174 66,278 56,537 5,680 273,670 217 273,887
セグメント利益 40,686 25,643 19,681 1,050 87,062 217 87,279
セグメント資産 911,017 44,606 215,596 7,485 1,178,706 5,564 1,184,271
その他の項目
減価償却費 2,562 630 1,347 26 4,566 ― 4,566
のれん償却額 ― 518 ― ― 518 ― 518
貸倒費用 (注)３
33,460 25,997 20,137 1,076 80,671 ― 80,671
利息返還損失引当金繰入額 ― ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
2,699 138 163 9 3,009 ― 3,009
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。
２ 「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約か
ら生じる収益であります。
３ 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。
４ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度 当連結会計年度
営業収益
（百万円） （百万円）
報告セグメント計 262,066 273,670
「その他」の区分の営業収益 139 217
セグメント間取引消去 △73 △90
親子会社間の会計処理統一等による調整額 23 △3
連結財務諸表の営業収益 262,155 273,793
前連結会計年度 当連結会計年度
利益
（百万円） （百万円）
報告セグメント計 35,100 87,062
「その他」の区分の利益 139 217
セグメント間取引消去 △0 5
親子会社間の会計処理統一等による調整額 △459 2
連結財務諸表の営業利益 34,779 87,287
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
（百万円） （百万円）
報告セグメント計 1,113,467 1,178,706
「その他」の区分の資産 6,270 5,564
セグメント間消去 △17,173 △16,966
本社資産 167,008 137,577
親子会社間の会計処理統一等による調整額 △6,276 △7,565
連結財務諸表の資産合計 1,263,296 1,297,316
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連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
減価償却費 4,190 4,566 ― ― △904 △919 3,285 3,647
のれん償却額 518 518 ― ― ― ― 518 518
貸倒費用 68,493 80,671 ― ― △56 △154 68,437 80,517
利息返還損失引当金繰入額 58,923 ― ― ― ― ― 58,923 ―
有形固定資産及び
1,814 3,009 ― ― 2,956 3,287 4,771 6,297
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
「金融サービス事業」における外部顧客からの営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の90％超であるた
め、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
日本 海外 合計
(百万円) (百万円) (百万円)
210,804 51,350 262,155
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上である、単一の外部顧客からの営業収益は該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
「金融サービス事業」における外部顧客からの営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の90％超であるた
め、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
日本 海外 合計
(百万円) (百万円) (百万円)
217,140 56,653 273,793
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上である、単一の外部顧客からの営業収益は該当ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
ローン・
信用保証 海外金融
債権管理回収 全社・消去
クレジット その他 合計
事業 （注）
事業 事業
カード事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 419 81 ― ― ― 1,018 1,520
（注）報告セグメントに配分されていない本社厚生施設に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
ローン・
信用保証 海外金融
債権管理回収 全社・消去
クレジット その他 合計
事業 （注）
事業 事業
カード事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 ― ― ― ― ― 3,523 3,523
（注）報告セグメントに配分されていない本社等に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
ローン・
信用保証 海外金融
債権管理回収
クレジット その他 全社・消去 合計
事業
事業 事業
カード事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期償却額 ― 518 ― ― ― ― 518
当期末残高 ― 1,252 ― ― ― ― 1,252
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
ローン・
信用保証 海外金融
債権管理回収
クレジット その他 全社・消去 合計
事業
事業 事業
カード事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期償却額 ― 518 ― ― ― ― 518
当期末残高 ― 734 ― ― ― ― 734
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(百万円) (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合
短期借入金 5,000
コマーシ
ャル・ペー 4,999
借入
パー
42,999
資金の借入
返済
1年内返済
31,626
借入 予定の長期 43,480
借入金
同一の
㈱三菱 東京都
親会社
1,711,958 銀行業 ─ 長期借入金 144,832
を持つ
ＵＦＪ銀行 千代田区
会社
流動負債の
利息の支払 986 1
その他
同社無担保
流動資産の
ローンに対
17,229 4,374
する信用保
その他
証料の受取
債務保証
同社無担保
ローンに対
543,229 ─ ―
する保証債
務残高
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ ㈱三菱ＵＦＪ銀行の借入の利率は、一般市中金利となっております。
２ ㈱三菱ＵＦＪ銀行の個人ローンに対する債務保証の保証料率は、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定し
ております。なお、同社の個人ローン債務者が債務弁済の履行が困難になった場合については、同社との契
約に従い当社が代位弁済を行っております。この代位弁済の履行条件については、両者協議の上決定してお
ります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(百万円) (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合
コマーシ
ャル・ペー 19,999
パー
借入
1年内返済
261,991
資金の借入 予定の長期 53,156
返済
借入金
240,729
借入
長期借入金 146,427
同一の
㈱三菱 東京都
親会社
1,711,958 銀行業 ─
を持つ
ＵＦＪ銀行 千代田区
会社
流動負債の
利息の支払 737 14
その他
同社無担保
流動資産の
ローンに対
17,819 4,572
する信用保
その他
証料の受取
債務保証
同社無担保
ローンに対
541,560 ─ ―
する保証債
務残高
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ ㈱三菱ＵＦＪ銀行の借入の利率は、一般市中金利となっております。
２ ㈱三菱ＵＦＪ銀行の個人ローンに対する債務保証の保証料率は、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定し
ております。なお、同社の個人ローン債務者が債務弁済の履行が困難になった場合については、同社との契
約に従い当社が代位弁済を行っております。この代位弁済の履行条件については、両者協議の上決定してお
ります。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合
短期借入金 2,280
借入
30,739 1年内返済
Bank of
資金の借入 予定の長期 5,831
同一の
Ayudhya
返済 借入金
(百万バーツ)
タイ王国
親会社
Public 銀行業 ― 借入
32,821
を持つ 73,557
バンコク
Company
会社
長期借入金 9,549
Limited
流動負債の
利息の支払 433 89
その他
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
Bank of Ayudhya Public Company Limitedの借入の利率は、一般市中金利となっております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合
短期借入金 608
借入
34,310 1年内返済
Bank of
資金の借入 予定の長期 6,095
同一の
Ayudhya
返済 借入金
(百万バーツ)
タイ王国
親会社
Public 銀行業 ― 借入
36,204
を持つ 73,557
バンコク
Company
会社
長期借入金 10,944
Limited
流動負債の
利息の支払 394 93
その他
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
Bank of Ayudhya Public Company Limitedの借入の利率は、一般市中金利となっております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要性が乏しいため、開示を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
339.51 円 370.92 円
１株当たり純資産額
35.54 円 35.06 円
１株当たり当期純利益
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
55,678 百万円 54,926 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
― 百万円 ― 百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
55,678 百万円 54,926 百万円
当期純利益
1,566,614,094 株 1,566,614,048 株
普通株式の期中平均株式数
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
563,963 百万円 619,837 百万円
純資産の部の合計額
32,082 百万円 38,750 百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
(32,082 百万円) (38,750 百万円)
(うち非支配株主持分)
531,880 百万円 581,087 百万円
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,566,614,048 株 1,566,614,048 株
期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
当社は、2023年２月27日開催の経営会議において、Crezit Holdings株式会社（以下、Crezit）と2022年３月18
日に締結した『Credit as a Service Platform(以下、「CaaS PF」)(※)』導入及び新規事業創出に関する業務提
携契約を解除することについて決議し、2023年４月20日付けで業務提携契約の解除について合意しました。
（※）金融サービスに必要なシステム基盤やオペレーションを提供するプラットフォーム
１．解除の理由
上記業務提携契約に基づき、2022年４月１日に設立した子会社であるGeNiE株式会社が、Crezitの持つ「CaaS
PF」を通じて提供する金融サービスの開始に向けて共同して準備を行ってきましたが、双方のビジョン達成に向け
た方向性の違いにより、業務提携契約の継続は困難であると双方の認識が一致したことが合意に至った理由であり
ます。
２．その他
業務提携契約の解除による翌期以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(％)
(百万円) (百万円)
第68回国内公募
2014.６.６ 20,000 ― ― ― ―
無担保普通社債
第69回国内公募
20,000
2014.９.26 20,000 1.210 ― 2024.９.26
( ― )
無担保普通社債
第74回国内公募
10,000
2017.２.28 10,000 0.590 ― 2024.２.28
(10,000)
無担保普通社債
第75回国内公募
2018.２.28 25,000 ― ― ― ―
無担保普通社債
第77回国内公募
15,000
当社 2018.８.30 15,000 0.274 ― 2023.８.30
(15,000)
無担保普通社債
第78回国内公募
10,000
2019.８.30 10,000 0.380 ― 2026.８.28
( ― )
無担保普通社債
第79回国内公募
20,000
2020.２.28 20,000 0.290 ― 2025.２.28
( ― )
無担保普通社債
第80回国内公募
10,000
2021.２.26 10,000 0.280 ― 2026.２.26
( ― )
無担保普通社債
第81回国内公募
10,000
2021.９.３ 10,000 0.170 ― 2026.９.３
( ― )
無担保普通社債
3,800
第14回私募
3,430
2016.９.15 (3,800) 2.990 ─ 2023.９.15
｛1,000百万バーツ｝
無担保普通社債
｛1,000百万バーツ｝
第16回私募
5,145
2017.３.30 ― ― ─ ―
｛1,500百万バーツ｝
無担保普通社債
3,800
第17回私募
3,430
( ― )
2017.６.７ 3.370 ─ 2024.６.７
｛1,000百万バーツ｝
無担保普通社債
｛1,000百万バーツ｝
第21回私募
5,145
2019.４.29 ― ― ― ―
｛1,500百万バーツ｝
無担保普通社債
第22回私募
3,430
2019.７.26 ― ― ― ―
｛1,000百万バーツ｝
無担保普通社債
EASY BUY Public
5,700
第23回私募
5,145
Company Limited
( ― )
2020.１.24 1.790 ― 2024.１.24
｛1,500百万バーツ｝
無担保普通社債
｛1,500百万バーツ｝
7,600
第24回私募
6,860
( ― )
2021.４.30 1.160 ― 2024.４.26
｛2,000百万バーツ｝
無担保普通社債
｛2,000百万バーツ｝
3,800
第25回私募
3,430
2021.10.14 (3,800) 1.080 ― 2023.10.12
｛1,000百万バーツ｝
無担保普通社債
｛1,000百万バーツ｝
1,900
第26回私募
1,715
( ― )
2021.10.14 1.270 ― 2024.10.11
｛500百万バーツ｝
無担保普通社債
｛500百万バーツ｝
2,660
第27回私募
( ― )
2022.４.８ ― 1.850 ― 2025.４.４
無担保普通社債
｛700百万バーツ｝
124,260
合計 ― ― 177,730 ― ― ―
(32,600)
(注) １ 「当期末残高」欄の( )書は、１年以内の償還予定の金額であります。
２ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の{ }書は、外貨建の金額であります。
３ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
32,600 59,000 12,660 20,000 ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 15,284 18,528 1.79 ―
コマーシャル・ペーパー 24,999 34,998 0.04 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 94,429 104,381 0.65 ―
１年以内に返済予定のリース債務 170 117 0.68 ─
2024年２月９日
長期借入金(１年以内に返済予定の
257,899 298,857 0.50
ものを除く)
～2028年３月31日
2024年１月１日
リース債務(１年以内に返済予定の
75 25 0.66
ものを除く）
～2025年12月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 392,859 456,908 ─ ―
(注) １ 「平均利率」を算定する際の利率及び残高は、期末の数値を使用しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 105,490 120,680 10,656 62,031
リース債務 24 1 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 66,514 135,068 204,060 273,793
税金等調整前四半期
(百万円) 25,340 49,805 68,114 84,803
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,594 33,016 44,333 54,926
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 10.59 21.08 28.30 35.06
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 10.59 10.48 7.22 6.76
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,334 52,957
※２ ， ※３ ， ※５ 783,155 ※２ ， ※３ ， ※５ 810,958
営業貸付金
※６ 87,962 ※６ 103,575
割賦売掛金
前払費用 1,154 1,091
※３ 13,552 ※３ 14,420
未収収益
求償債権 54,519 57,192
その他 3,585 3,373
△ 56,600 △ 61,050
貸倒引当金
流動資産合計 956,664 982,519
固定資産
有形固定資産
建物 18,147 15,956
△ 15,694 △ 13,715
減価償却累計額
建物（純額） 2,452 2,240
構築物
2,662 2,342
△ 2,153 △ 1,856
減価償却累計額
構築物（純額） 508 486
器具備品
14,262 10,660
△ 7,060 △ 6,725
減価償却累計額
器具備品（純額） 7,201 3,935
土地
1,351 ―
リース資産 3,281 2,133
△ 3,089 △ 2,021
減価償却累計額
リース資産（純額） 192 111
有形固定資産合計 11,705 6,773
無形固定資産
のれん 1,252 734
ソフトウエア 5,637 6,566
38 38
その他
無形固定資産合計 6,928 7,338
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 818 951
関係会社株式 16,209 15,916
※３ 1,288 ※３ 1,122
破産更生債権等
長期前払費用 1,656 1,637
繰延税金資産 75,717 64,656
差入保証金 4,726 4,041
前払年金費用 4,750 5,165
その他 747 782
△ 700 △ 650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 105,215 93,623
固定資産合計 123,849 107,736
資産合計 1,080,514 1,090,256
負債の部
流動負債
買掛金 784 334
※４ 5,000
短期借入金 ―
コマーシャル・ペーパー 24,999 34,998
※４ 86,540 ※４ 89,926
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 45,000 25,000
リース債務 168 115
未払金 1,991 1,759
未払費用 7,772 9,570
未払法人税等 11,087 3,622
預り金 290 321
※１ 8,010 ※１ 8,670
債務保証損失引当金
資産除去債務 611 709
293 262
その他
流動負債合計 192,551 175,290
固定負債
社債 95,000 70,000
※４ 240,461 ※４ 285,253
長期借入金
リース債務 71 23
利息返還損失引当金 86,200 57,723
資産除去債務 4,545 5,393
153 154
その他
固定負債合計 426,431 418,549
負債合計 618,982 593,839
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 63,832 63,832
資本剰余金
72,322 72,322
資本準備金
資本剰余金合計 72,322 72,322
利益剰余金
利益準備金 4,320 4,320
その他利益剰余金
別途積立金 80,000 80,000
241,055 275,941
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 325,375 360,261
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 461,531 496,416
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 0
純資産合計 461,531 496,416
負債純資産合計 1,080,514 1,090,256
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
営業貸付金利息 117,003 117,875
包括信用購入あっせん収益 10,853 12,377
信用保証収益 43,579 46,285
その他の金融収益
預金利息 0 0
有価証券利息 0 0
71 130
為替差益
その他の金融収益計 71 130
その他の営業収益 23,162 24,011
営業収益合計 194,670 200,679
営業費用
金融費用
支払利息 1,636 1,487
社債利息 942 588
社債発行費償却 57 －
617 505
その他
金融費用合計 3,254 2,581
その他の営業費用
広告宣伝費 15,157 17,767
貸倒引当金繰入額 39,698 47,886
債務保証損失引当金繰入額 8,010 8,670
利息返還損失引当金繰入額 58,923 －
従業員給与手当賞与 13,471 13,675
退職給付費用 693 610
福利厚生費 2,299 2,345
賃借料 4,417 4,477
減価償却費 2,741 3,156
支払手数料 18,209 18,236
のれん償却額 518 518
15,614 17,927
その他
その他の営業費用計 179,755 135,271
営業費用合計 183,009 137,852
営業利益 11,660 62,826
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
※１ 2
受取利息 1
※１ 5,736 ※１ 7,444
受取配当金
※１ 599 ※１ 288
その他
営業外収益合計 6,337 7,733
営業外費用
支払利息 7 1
為替差損 16 132
12 9
その他
営業外費用合計 36 143
経常利益 17,962 70,417
特別利益
※２ 24 ※２ 1,115
固定資産売却益
特別利益合計 24 1,115
特別損失
※３ 53 ※３ 67
固定資産売却損
※４ 156 ※４ 191
固定資産除却損
減損損失 1,520 3,523
関係会社株式評価損 ― 1,190
※５ 2 ※５ 3
その他
特別損失合計 1,732 4,975
税引前当期純利益 16,254 66,557
法人税、住民税及び事業税
12,929 6,511
△ 44,757 11,061
法人税等調整額
法人税等合計 △ 31,828 17,572
当期純利益 48,082 48,985
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 63,832 72,322 3,687 76,010
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 3,687 △ 3,687
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 3,687 △ 3,687
当期末残高 63,832 72,322 ― 72,322
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,320 80,000 218,478 302,798
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,399 △ 9,399
当期純利益 48,082 48,082
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 16,106 △ 16,106
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 22,577 22,577
当期末残高 4,320 80,000 241,055 325,375
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 19,794 422,847 0 0 422,847
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,399 △ 9,399
当期純利益 48,082 48,082
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 19,794 ― ―
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19,794 38,683 0 0 38,683
当期末残高 △ 0 461,531 0 0 461,531
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 63,832 72,322 ― 72,322
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 63,832 72,322 ― 72,322
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,320 80,000 241,055 325,375
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,099 △ 14,099
当期純利益 48,985 48,985
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 34,885 34,885
当期末残高 4,320 80,000 275,941 360,261
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 0 461,531 0 0 461,531
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,099 △ 14,099
当期純利益 48,985 48,985
自己株式の取得 ―
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 34,885 0 0 34,885
当期末残高 △ 0 496,416 0 0 496,416
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの…時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項
により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて
入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …３～39年
構築物 …３～45年
器具備品 …２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん …15年
自社利用のソフトウエア …社内における利用可能期間（５～10年）
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用…均等償却
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失発生見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減
した額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 利息返還損失引当金
将来の利息返還損失に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮する等により返還額を
合理的に見積もり計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
(1) 金融商品取引収益
① 営業貸付金利息…発生基準により計上
なお、営業貸付金に係る未収利息については、利息制限法利率又は当社約定利率のいずれか
低い方により計上しております。
② 包括信用購入あっせん収益
顧客手数料…残債方式により計上
なお、残債方式とは、元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、収益に計上する方法で
あります。
③ 信用保証収益…残債方式により計上
(2) 役務取引等収益
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約ごとに認識した履行義務の充足状況
に基づき損益計算書に認識しております。
役務取引等収益は、主としてＡＴＭ手数料、マスターカード加盟店手数料より構成され、ＡＴＭ手数料は顧客が
提携金融機関等を利用した時点で収益を認識し、マスターカード加盟店手数料は顧客がカードを利用した時点（信
用販売取引時点）で収益を認識しております。
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７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理
によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利建の借入金
(3) ヘッジ方針
当社の内規に基づき、金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建の借入金に対して、金利スワップのデリバ
ティブ取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、金
利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は
省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生時に費用処理しております。
なお、未払消費税等は、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(3) グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 利息返還損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
利息返還損失引当金 86,200 57,723
当社のローン事業において、2007年6月17日以前に契約締結したローン商品には「利息制限法」の上限金利を上回
るものがあり、当社のお客さまがこの上限金利に基づいた債務を主張し、貸付金の放棄や過剰支払金等の返還を求
めた場合、これに応じて貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。これらの返還の請求に備えるために
過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を利息返還損失引当金として計上しておりま
す。
当社の財務諸表に計上された利息返還損失引当金は57,723百万円であります。
利息返還損失引当金は、予め定めている内部規程等に則して算定され、経営会議の審議を経て決定されておりま
す。利息返還損失引当金を算出するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統
制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。また、当該見積りについては、見積りと
実績の乖離状況を四半期ごとに評価し、追加繰入・戻入れ等の必要性について検討しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
詳細は、「１[連結財務諸表等] [注記事項] (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
２ 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 57,300 61,700
当事業年度末において、当社の総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権につきましては、
債権の種類や状況に応じて、債権残高の全部又は一部を貸倒引当金として計上しております。
当社の財務諸表に計上された貸倒引当金は61,700百万円であります。
貸倒引当金は、予め定めている内部規程等に則して算定され、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保
した最善の見積りを行っております。また、内部規程等の定めにない事象が発生した場合は、経営会議等の審議を
経て適切な対応を行っております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
詳細は、「１[連結財務諸表等] [注記事項] (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
３ 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 75,717 64,656
当社は、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に対して、回収可能性があると判断した金額について繰延税金
資産を計上しております。
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産は64,656百万円であります。
繰延税金資産は、予め定めている内部規程等に則して算定され、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確
保した最善の見積りを行っております。また、内部規程等の定めにない事象が発生した場合は、経営会議等の審議
を経て適切な対応を行っております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
詳細は、「１[連結財務諸表等] [注記事項] (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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(貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
(1) 信用保証業務の保証債務残高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証債務 1,012,303 百万円 1,044,499 百万円
債務保証損失引当金 8,010 〃 8,670 〃
差引 1,004,293 〃 1,035,829 〃
(2) 関係会社の借入金に対する保証債務残高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION
474 百万円 2,223 百万円
※２ 営業貸付金に係るコミットメントライン契約
前事業年度( 2022年３月31日 )
営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)であります。同契約は、一定
の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用限度枠の範囲で繰り返し融資
を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、494,861百万円であります。このうちには、同契約に係
るカードを所持され、当期末に残高がない顧客の融資未実行残高321,562百万円を含んでおります。
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来
のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある時は、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基
づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
当事業年度( 2023年３月31日 )
営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)であります。同契約は、一定
の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用限度枠の範囲で繰り返し融資
を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、515,746百万円であります。このうちには、同契約に係
るカードを所持され、当期末に残高がない顧客の融資未実行残高342,842百万円を含んでおります。
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来
のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある時は、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基
づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※３ 不良債権の状況
消費者向無担保貸付金の破産債権については、破産決定時点で貸倒損失に計上しております。このため、破産更
生債権及びこれらに準ずる債権には期末日現在で破産未決定の破産申立て債権等(全額貸倒引当金を計上)が含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産未決定の破産申立て債権等 195 百万円 183 百万円
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 487 百万円 442 百万円
危険債権 22,625 〃 22,820 〃
三月以上延滞債権 2,597 〃 2,665 〃
貸出条件緩和債権 38,300 〃 40,996 〃
正常債権（※） 724,788 〃 749,933 〃
合計 788,799 〃 816,858 〃
（※）正常債権には未収利息（前事業年度:5,358百万円、当事業年度:5,647百万円）が含まれております。
（注）１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２ 危険債権とは、上記以外の債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、
契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３ 三月以上延滞債権とは、上記以外のその他の三月以上延滞貸付金であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に
有利となる取決めを行った貸付金であります。
５ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される
債権であります。
※４ 当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び特定融資枠契約の総額 45,000 百万円 65,000 百万円
借入実行残高 5,000 〃 ― 〃
差引額 40,000 〃 65,000 〃
※５ 営業貸付金のうち個人向無担保貸付金の額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
営業貸付金のうち個人向無担保貸付金 780,181 百万円 808,439 百万円
※６ 割賦売掛金の事業別残高
割賦売掛金は、全て包括信用購入あっせんによるものであります。
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(損益計算書関係)
※１ 営業外収益には、関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息 0 百万円 ― 百万円
受取配当金 5,722 〃 7,418 〃
受取保証料 0 〃 7 〃
非常勤役員報酬 3 〃 3 〃
合計 5,726 〃 7,428 〃
※２ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 24 百万円 273 百万円
器具備品 0 〃 0 〃
土地 ― 〃 842 〃
合計 24 〃 1,115 〃
※３ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
構築物 0 百万円 12 百万円
器具備品 0 〃 2 〃
土地 53 〃 51 〃
合計 53 〃 67 〃
※４ 固定資産除却損は、主として営業店舗の閉鎖、改装等に伴うものであり、内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 88 百万円 132 百万円
構築物 50 〃 40 〃
器具備品 15 〃 18 〃
リース資産 2 〃 0 〃
合計 156 〃 191 〃
※５ 特別損失のその他の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
長期前払費用一時償却 ― 百万円 2 百万円
敷金保証金償却等除却損 2 〃 0 〃
合計 2 〃 3 〃
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６ 金融収益及び金融費用の損益計算書上の表示区分の基準
(1) 営業収益として表示した金融収益
関係会社に係る貸付金利息及び受取配当金、投資有価証券受取配当金及び利息等を除く全ての金融収益
(2) 営業費用として表示した金融費用
明らかに営業収益に対応しない支払利息等を除く全ての金融費用
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
（注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
前事業年度
区分
(2022年３月31日)
子会社株式 15,709
関連会社株式 500
合計 16,209
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
（注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
当事業年度
区分
(2023年３月31日)
子会社株式 15,416
関連会社株式 500
合計 15,916
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒損失 19,938 百万円 21,191 百万円
貸倒引当金 17,545 〃 18,892 〃
債務保証損失引当金 2,452 〃 2,654 〃
利息返還損失引当金 26,394 〃 17,674 〃
未払賞与 475 〃 489 〃
未収利息不計上 721 〃 727 〃
ソフトウエア 6,807 〃 6,867 〃
繰延資産
190 〃 168 〃
繰延消費税等 655 〃 669 〃
有価証券評価損 132 〃 132 〃
関係会社株式評価損 139 〃 503 〃
未払事業税 724 〃 331 〃
減損損失 1,446 〃 2,213 〃
資産除去債務
1,489 〃 1,733 〃
株式配当金 3,493 〃 3,493 〃
税務上の繰越欠損金 11,426 〃 4,267 〃
522 〃 552 〃
その他
繰延税金資産小計
94,557 〃 82,566 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △42 〃 ― 〃
△17,342 〃 △16,328 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △17,385 〃 △16,328 〃
繰延税金資産合計
77,172 〃 66,238 〃
繰延税金負債
1,454 〃 1,581 〃
前払年金費用
繰延税金負債合計 1,454 〃 1,581 〃
繰延税金資産の純額
75,717 〃 64,656 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 △249.4 ％ △1.6 ％
のれん償却額 1.0 ％ 0.3 ％
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 △10.5 ％ △3.3 ％
外国子会社配当金に係る源泉所得税 2.2 ％ 0.5 ％
繰越欠損金期限切れ 30.3 ％ 0.0 ％
0.0 ％ △0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △195.8 ％ 26.4 ％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６ 収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
当社は、2023年２月27日開催の経営会議において、Crezit Holdings株式会社と2022年３月18日に締結した
『Credit as a Service Platform(※)』導入及び新規事業創出に関する業務提携契約を解除することについて決議
し、2023年４月20日付けで業務提携契約の解除について合意しました。
（※）金融サービスに必要なシステム基盤やオペレーションを提供するプラットフォーム
詳細は、「１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱日本信用情報機構 24,912 767
㈱シー・アイ・シー 11,000 118
投資有価証券 その他有価証券
小金井ゴルフ㈱ 1 40
その他(17銘柄) 1,118,849 24
計 1,154,762 950
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
投資有価証券 その他有価証券 投資事業有限責任組合出資金(1銘柄) 5 0
計 5 0
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 18,147 2,140 4,331 15,956 13,715 367 2,240
構築物 2,662 89 409 2,342 1,856 57 486
4,595
器具備品 14,262 994 10,660 6,725 714 3,935
(3,523)
土地 1,351 ― 1,351 ― ― ― ―
リース資産 3,281 61 1,209 2,133 2,021 141 111
11,897
有形固定資産計 39,704 3,285 31,092 24,319 1,280 6,773
(3,523)
無形固定資産
のれん 12,008 ― ― 12,008 11,274 518 734
ソフトウエア 17,056 2,817 ― 19,873 13,307 1,888 6,566
その他
38 ― ― 38 ― ― 38
(電話加入権他)
2,817
無形固定資産計 29,103 ― 31,920 24,581 2,406 7,338
541
長期前払費用 3,289 752 3,078 1,441 23 1,637
（注）「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
目的使用 その他
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 57,300 55,907 51,496 10 61,700
債務保証損失引当金 8,010 8,670 8,010 ― 8,670
利息返還損失引当金 86,200 ― 28,476 ― 57,723
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、次のとおりであります。
入金による取崩 10百万円
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.acom.co.jp
株主に対する特典 特にありません
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第45期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第46期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月12日関東財務局長に提出
第46期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月14日関東財務局長に提出
第46期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書（普通社債）
2022年６月27日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月16日
アコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 嶋 大 士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアコム株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
コム株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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利息返還請求による損失見積額の算定
（【注記事項】（重要な会計上の見積り）１ 利息返還損失引当金）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対
会社は、将来の利息返還損失に備えるため、過去
して以下の通り対処した。
の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し
（１）内部統制の評価
て返還額を合理的に見積もり、利息返還損失引当金
● 見込請求率算定に関連する内部統制について、
として計上している。
内部統制の実施者への質問や関連する資料の閲
当連結会計年度末の連結貸借対照表における計上
覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の有
額は57,723百万円である。
効性を評価した。評価に当たっては、特に以下
会社における利息返還損失見積額の算定は、予め
の事項に留意し検討を行った。
定められた利息返還損失引当金の算定基準に則って
― 弁護士・司法書士事務所毎の特性及び足元
なされるが、以下の重要な仮定と見積りには、経営
の実績請求率を踏まえた見込請求率を含む
者の判断が介在し、見積りの不確実性を伴う局面が
返還請求見込件数の将来予測値算定方法の
存在する。
評価と承認
● 返還請求見込件数の将来予測値
― 見込請求率の算定において利用される過去
● 平均返還単価の将来予測値
の一定期間の実績請求率データについて、
特に、返還請求見込件数は返還請求対象となる契
その正確性と網羅性の検証
約件数と見込請求率に基づいて算定されるが、過去
（２）会計上の見積りに関する評価
の一定期間の実績請求率を基礎として見積もられる
当監査法人は、利息返還損失引当金の見積りの妥
見込請求率には、外部経営環境等の変化に起因する
当性の検証に際して、経営者による会計上の見積り
経営者の判断がより介在し、見積りの不確実性を伴
を検討した。経営者による会計上の見積りを検討す
う可能性がある。
これらの重要な仮定と見積りを含む利息返還損失 るにあたっては、見積手法、重要な仮定、利用した
引当金の監査には、 監査人の重要な判断を伴う。
データについて、主に以下の監査手続を実施した。
そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
（見積手法及び重要な仮定）
検討事項に該当するものと判断した。
● 会計上の見積りの性質及び経営環境の変化を踏
まえ、見積手法がその状況において適切である
かどうかを評価した。
● 過年度において返還請求見込件数の決定に関連
した見込請求率を実績請求率と比較して遡及的
に検討し、経営者によって用いられた重要な仮
定の合理性を評価した。
● 返還請求見込件数の将来予測に関する重要な仮
定の合理性を評価するため、返還請求対象とな
る弁護士・司法書士事務所毎の特性を踏まえた
母集団の細分化の妥当性を評価した上で、足元
の実績請求件数の推移を踏まえた検討を行っ
た。
（利用したデータ）
● 引当金の計算の基礎となる過去の返還請求件数
データが、基幹システムのデータに基づき正確
に作成されていることを確かめた。
● 基幹システムのデータは、弁護士・司法書士か
らの受任通知と照合することでその正確性を確
かめた。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アコム株式会社の2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アコム株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月16日
アコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 嶋 大 士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアコム株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アコム
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
利息返還請求による損失見積額の算定
（【注記事項】（重要な会計上の見積り）１ 利息返還損失引当金）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（利息返還請求による損失見積額の
算定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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