サンケン電気株式会社 有価証券報告書 第106期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第106期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンケン電気株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第106期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 サンケン電気株式会社
【英訳名】 Sanken Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 橋 広
【本店の所在の場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 後 藤 明 弘
【最寄りの連絡場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 後 藤 明 弘
【縦覧に供する場所】 サンケン電気株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号
(明治安田生命大阪梅田ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 173,650 160,217 156,795 175,660 225,387
経常利益
(百万円) 9,173 2,674 △ 3,406 13,700 27,229
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
(百万円) 3,967 △ 5,559 △ 6,952 3,204 9,533
主に帰属する当期純損失
（△）
包括利益 (百万円) 6,782 △ 6,052 △ 154 20,676 30,240
純資産額 (百万円) 78,541 71,776 113,250 137,404 173,195
総資産額 (百万円) 188,192 194,024 233,673 244,732 301,951
１株当たり純資産額 (円) 2,405.01 2,063.21 3,463.44 3,934.87 4,601.59
１株当たり当期純利益
(円) 163.70 △ 229.83 △ 287.96 132.79 394.87
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 157.45 － － 129.45 387.82
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.0 25.7 35.8 38.8 36.8
自己資本利益率 (％) 7.0 △ 10.3 △ 10.4 3.6 9.3
株価収益率 (倍) 12.5 － － 39.2 26.7
営業活動による
(百万円) 14,604 13,118 7,629 13,675 19,200
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 21,783 △ 8,311 △ 12,294 △ 12,598 △ 27,679
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,990 12,215 21,086 △ 6,592 11,712
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 23,288 39,902 59,812 57,444 63,814
の期末残高
従業員数 (名) 9,481 9,183 8,431 8,101 8,707
(注) １ 百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用してお
り、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
３ 第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第102期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定して
おります。
５ 第103期及び第104期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
７ 平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 110,288 106,737 94,443 98,620 107,490
経常利益
(百万円) △ 3,038 △ 3,758 10,132 △ 2,537 △ 3,167
又は経常損失（△）
当期純利益
(百万円) △ 3,528 △ 7,123 22,792 △ 3,133 △ 3,863
又は当期純損失（△）
資本金 (百万円) 20,896 20,896 20,896 20,896 20,896
発行済株式総数 (株) 25,098,060 25,098,060 25,098,060 25,098,060 25,098,060
純資産額 (百万円) 36,317 28,210 50,694 47,064 42,510
総資産額 (百万円) 126,527 125,903 139,845 126,080 127,941
１株当たり純資産額 (円) 1,498.69 1,167.75 2,100.81 1,949.95 1,760.83
１株当たり配当額 18.00 30.00 － 30.00 30.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 3.00 ) ( 15.00 ) ( －) ( 15.00 ) ( 15.00 )
１株当たり当期純利益
(円) △ 145.59 △ 294.51 944.07 △ 129.81 △ 160.00
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.7 22.4 36.3 37.3 33.2
自己資本利益率 (％) △ 9.1 △ 22.1 57.8 △ 6.4 △ 8.6
株価収益率 (倍) － － 5.5 － －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 1,085 1,074 811 841 835
(名)
（ほか、平均臨時雇用人員）
( 88 ) ( 94 )
株主総利回り (％) 53.6 55.6 135.0 136.0 274.6
(比較指標：
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX(配当込み))
3,065
最高株価 (円) 3,470 5,910 6,970 11,790
(814)
1,866
最低株価 (円) 1,635 1,763 4,215 4,305
(533)
(注) １ 百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用してお
り、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第102期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び株主総
利回りを算定しております。
５ 第102期、第103期、第105期及び第106期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
７ 第102期、第103期及び第104期の平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため記載し
ておりません。
８ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第102期の株価については株式
併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載してい
ます。
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サンケン電気株式会社(E01790)
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２ 【沿革】
年月 概要
故松永安左ヱ門氏により㈶東邦産業研究所が設立され、同堤研究室においてセレン整流器の試作研究
1937年10月
を開始。
㈶東邦産業研究所が終戦により解散となったため、堤研究室において完成された半導体の製造法、設
1946年９月
備及び研究員を継承し、埼玉県志紀町(現 志木市)に東邦産研電気株式会社を設立。
1952年５月 埼玉県大和田町(現 新座市)に本社・工場を移転。
1961年３月 株式店頭公開開始。
10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1962年６月 商号をサンケン電気株式会社と変更。
1963年３月 埼玉県川越市に川越工場竣工。
1970年２月 鹿島サンケン株式会社を設立。
８月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1973年６月 韓国サンケン株式会社(韓国)を設立。
1974年４月 サンケン電設株式会社を設立。
1978年７月 石川県下の関係会社５社を合併し、石川サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
1981年10月 山形サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
1988年３月 福島サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド(中国、現 連結子会社)を設立。
1988年12月
サンケン エレクトリック シンガポール プライベート リミテッド（シンガポール）を設立。
1990年10月
スプレーグ テクノロジーズ インク(米国)の半導体部門を買収し、アレグロ マイクロシステムズ イ
1990年12月
ンク(米国、現 アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー、現 連結子会社)を設立。
ピーティー サンケン インドネシア(インドネシア、現 連結子会社)を設立。
1997年７月
サンケン エレクトリック コリア株式会社(韓国、現 連結子会社)を設立。
2000年４月
2001年５月 台湾三墾電気股份有限公司（台湾、現 連結子会社）を設立。
2003年９月 三墾力達電気（江陰）有限公司（中国）に出資し、当社子会社とする。
９月 三墾電気（上海）有限公司（中国、現 連結子会社）を設立。
ポーラー ファブ エルエルシー（米国）を買収し、ポーラー セミコンダクター インク（米国、現
2005年７月
ポーラー セミコンダクター エルエルシー、現 連結子会社）を設立。
９月
サンケンオプトプロダクツ株式会社を設立。
2007年５月
サンケンビジネスサービス株式会社(現 連結子会社)から同社ロジスティクス事業を新設分割し、サ
ンケンロジスティクス株式会社として設立。
2009年10月
サンケントランスフォーマー株式会社を吸収合併。
サンケン ノースアメリカ インク（米国、現 アレグロ マイクロシステムズ インク、現 連結子会
2013年３月
社）を設立。
2017年12月
サンケン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッド（タイ、現 連結子会社）を設立。
2020年４月
サンケンロジスティクス株式会社を吸収合併。
2020年11月
サンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチ（ドイツ、現 連結子会社）を設立。
2020年12月
サンケン エレクトリック ユーエスエー インク（米国、現 連結子会社）を設立。
2021年３月
社会システム事業を吸収分割によりサンケン電設株式会社へ承継。
2021年４月
石川サンケン株式会社（現 連結子会社）がサンケンオプトプロダクツ株式会社を吸収合併。
2021年５月
サンケン電設株式会社の発行済株式の全てを株式会社 ＧＳユアサに譲渡。
2022年３月
鹿島サンケン株式会社解散。
2022年４月
東京証券取引所プライム市場へ移行。
(注)2023年５月 新潟サンケン株式会社を設立しました。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社31社で、半導体デバイスの製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主
な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。
半導体デバイスは子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、大連三墾電気有限公司及びポーラー
セミコンダクター エルエルシーにて製造を行っております。当社の製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限
公司、アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー、サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気
(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド、サンケン エレクトリック
（タイランド）カンパニー リミテッド、サンケン エレクトリック ユーエスエー インク及びサンケン エレ
クトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチを通じて販売しております。
子会社福島サンケン株式会社及びピーティー サンケン インドネシアは、製造・販売を行っております。
子会社サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、台湾三墾電気股份有限公司、サ
ンケン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッド、サンケン エレクトリック ユーエスエー イ
ンク及びサンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチは販売・技術支援を行っております。
子会社アレグロ マイクロシステムズ インクは、北米子会社を統括し、製品の開発・製造・販売を行っており
ます。
子会社アレグロ マイクロシステムズ エルエルシーは自ら製品を製造する他、子会社アレグロ マイクロシス
テムズ フィリピン インク及びポーラー セミコンダクター エルエルシーにて製造を行っており、子会社アレ
グロ マイクロシステムズ アルゼンチン エスエーは設計を行っております。同社の製品は、同社の他、当社、
子会社アレグロ マイクロシステムズ ヨーロッパ リミテッド及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司を通じて販
売しております。
子会社アレグロ マイクロシステムズ ビジネス ディベロップメント インクは、販売・技術情報収集サービ
スを行っております。
子会社アドバンスド パワーデバイス テクノロジーズ株式会社は、開発を行っております。
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事業の系統図は次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業
所有割合
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
(千円)
所有割合(％)
(連結子会社)
当社製品の製造を行っております。
※３ 石川県羽咋郡
当社は設備資金及び運転資金の貸付、債務保
95,500 半導体デバイス 100.0
証並びに生産設備の貸与を行っております。
石川サンケン株式会社 志賀町
役員兼任 有
当社製品の製造を行っております。
当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生
山形サンケン株式会社 山形県東根市 100,000 半導体デバイス 100.0
産設備の貸与を行っております。
役員兼任 有
当社製品の製造及び販売を行っております。
※３ 当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生
福島県二本松市 50,000 半導体デバイス 100.0
福島サンケン株式会社 産設備の貸与を行っております。
役員兼任 有
当社製品の製造及び販売を行っております。
百万元
半導体デバイス
中国遼寧省
当社は設備資金の貸付並びに生産設備の貸与
大連三墾電気有限公司 100.0
136
を行っております。
大連市
役員兼任 有
当社製品の販売を行っております。
千元
中国遼寧省 半導体デバイス
大連三墾貿易有限公司 100.0(100.0) 当社の資材調達支援活動を行っております。
512
大連市
役員兼任 有
米国ニューハン 半導体デバイス製品の開発、製造及び販売を
※４
千米ドル
プシャー州 行っております。
アレグロ マイクロシステ 半導体デバイス 51.4
1,904
ムズ インク
マンチェスター 役員兼任 有
※３ 米国ニューハン 半導体デバイス製品の開発、製造及び販売を
百万米ドル
プシャー州 行っております。
半導体デバイス 51.4(51.4)
アレグロ マイクロシステ
43
ムズ エルエルシー マンチェスター 役員兼任 無
千フィリピン
フィリピン
アレグロ マイクロシステ
関係会社製品の製造を行っております。
ペソ
半導体デバイス 51.4(51.4)
ムズ フィリピン インク 役員兼任 無
マニラ
1,400,000
アレグロ マイクロシステ
千ポンド
関係会社製品の販売を行っております。
ムズ ヨーロッパ リミ 英国サリー 半導体デバイス 51.4(51.4)
1
役員兼任 無
テッド
千アルゼンチ
アレグロ マイクロシステ アルゼンチン
関係会社製品の開発を行っております。
ンペソ
ムズ アルゼンチン
半導体デバイス 51.4(51.4)
ブエノスアイレ
役員兼任 無
12
エスエー ス
米国ニューハン 関係会社製品の販売及び技術支援活動を行っ
アレグロ マイクロシステ
千米ドル
プシャー州 ております。
ムズ ビジネス ディベ 半導体デバイス 51.4(51.4)
250
ロップメント インク
マンチェスター 役員兼任 無
千元
関係会社製品の販売を行っております。
埃戈羅(上海)微電子商貿有
中国上海市 半導体デバイス 51.4(51.4)
1,449
限公司
役員兼任 無
当社製品の製造を行っております。
米国
※３
千米ドル
当社は設備資金及び運転資金の貸付及び債務
ミネソタ州 半導体デバイス 85.4(15.4)
ポーラー セミコンダク
156,353
保証を行っております。
ター エルエルシー
ブルーミントン
役員兼任 無
当社製品の製造及び販売を行っております。
※３ インドネシア
百万米ドル
当社は運転資金の貸付、債務保証及び生産設
ピーティー サンケン 西ジャワ州 半導体デバイス 100.0
96
備の貸与を行っております。
インドネシア ブカシ
役員兼任 有
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議決権の
資本金又は
主要な事業
所有割合
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
(千円)
所有割合(％)
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活
動及び技術支援活動を行っております。
千ウォン
韓国
サンケン エレクトリッ
半導体デバイス 100.0 当社は債務保証及び設備資金の貸付を行って
1,200,000
ク コリア株式会社
ソウル特別市
おります。
役員兼任 有
半導体デバイス製品の開発を行っておりま
アドバンスド パワーデバ
千ウォン
韓国
す。
イス テクノロジーズ株式 半導体デバイス 51.0(41.0)
1,800,000
ソウル特別市
会社
役員兼任 有
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活
千元
半導体デバイス 動、技術支援活動及び品質対応支援活動を
三墾電気(上海)有限公司 中国上海市 100.0
4,138
行っております。
役員兼任 有
※３
千香港ドル
サンケン エレクトリッ
半導体デバイス 当社製品の販売を行っております。
中国香港 100.0
1,000
役員兼任 有
ク ホンコン カンパ
ニー リミテッド
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活
千台湾ドル
台湾三墾電気股份
半導体デバイス
動及び技術支援活動を行っております。
台湾台北市 100.0
8,000
有限公司
役員兼任 有
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活
サンケン エレクトリック
千タイバーツ
タイ
動及び技術支援活動を行っております。
（タイランド）カンパ 半導体デバイス 100.0
11,000 当社は債務保証を行っております。
バンコク
ニー リミテッド
役員兼任 有
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活
ドル
サンケン エレクトリッ 米国マサチュー
動及び技術支援活動を行っております。
半導体デバイス 100.0
１
ク ユーエスエー インク セッツ州
役員兼任 有
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活
サンケン エレクトリッ
千ユーロ
ドイツ 動及び技術支援活動を行っております。
ク ヨーロッパ ジーエム 半導体デバイス 100.0
102
当社は債務保証を行っております。
フランクフルト
ビーエイチ
役員兼任 有
当社グループの事務代行サービス、保険代理
サンケンビジネスサービス 店業を行っております。
埼玉県新座市 90,000 全社 100.0
当社は運転資金を貸し付けております。
株式会社
役員兼任 無
その他 ８社
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の( )は間接所有割合で内数となっております。
３ 特定子会社であります。
４ アレグロ マイクロシステムズ インク（連結）については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 131,939 百万円
（２）経常利益 28,639 百万円
（３）当期純利益 25,388 百万円
（４）純資産額 129,108 百万円
（５）総資産額 157,891 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
半導体デバイス事業 8,707
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
835
45.74 19.86 7,039
( 94 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、契約社員、再雇用者及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されており、労使関係は安定しております。
なお、当社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しており、2023年３月31日現在
の組合員数は647名であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
パート・
全労働者 正規労働者
（％）（注１） （％）（注２）
有期労働者
4.5 58.3 74.3 73.3 70.5
注１．「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
配偶者が出産した年度と、育児休業を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えること
があります。
３．賃金体系は、資格等級・職位により設定されており、性別による賃金の格差はなく、同じ資格等級・職位
における男性、女性の賃金は同一です。
発生している格差は、資格等級・職位ごとの性別構成比の差に起因するものです。
②連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）
占める
育児休業取得
名称 女性労働者
率（％）
パート・
の割合 （％）
全労働者 正規労働者
（注２）
有期労働者
（注１）
石川サンケン株式会社 9.1 78.6 79.4 80.0 75.7
山形サンケン株式会社 14.3 100.0 68.1 72.4 70.0
福島サンケン株式会社 5.0 75.0 75.1 75.4 77.0
注１．「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
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（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
配偶者が出産した年度と、育児休業を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えること
があります。
３．上記の対象各社の賃金体系は、資格等級・職位により設定されており、性別による賃金の格差はなく、同
じ資格等級・職位における男性、女性の賃金は同一です。
発生している格差は、資格等級・職位ごとの性別構成比の差に起因するものです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営方針
当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、半
導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企
業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営
基盤の確保に邁進してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社では、2021年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画（以下、「21中計」といいます。）を策定してお
ります。本計画では、21中計最終年度である2023年度連結目標として、営業利益率13％以上、売上高1,700億円以
上、ＲＯＥ12％以上と設定しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社では、長期的に目指す姿を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーショ
ンに貢献する高収益企業の実現」と設定し、21中計では、事業ポートフォリオをパワーモジュール、パワーデバイ
ス、センサーとして、半導体の市場成長率を上回る売上成長を目指します。21中計達成に向けた経営方針につきま
しては以下に記載の通りです。
21中計の経営方針
電動化・デジタル化が加速する未来市場に適合した製品での
市場・製品
売上・利益拡大
事
ＳＰＰの浸透・徹底によりスピード、実行力で差別化を図り
技術・開発
技術的に認められる企業への変革
革新的ものづくりの追求、強固なバリューチェーンの確立による
生産
業
グローバル競争力の確保
成長市場におけるマーケティング強化と
販売
グローバルな販売戦略構築による売上拡大
働き方改革とデジタル化の推進、絶え間ない改革による
改革
成長戦略の実現
文
多様性を尊重すると共に、
組織
ステークホルダーからの信頼をかさねていく組織文化の実現
化
地球環境保全に寄与する製品・技術開発と、
ＳＤＧｓ
環境負荷低減活動による持続可能な社会の実現に貢献
（４）会社の対処すべき課題
今後の世界経済は、中国でのアフターコロナによる経済回復が期待され、また、欧米においてはインフレ抑制な
ど金融政策の変化が見込まれるものの、特に米国景気の減速による生産・消費活動への影響が想定され、先行きの
見通しは不透明な状況です。
当社グループが想定する中長期的な市場環境においては、ｘＥＶやＡＤＡＳなど自動車のパワートレーンや安全
機能の面で、パラダイムシフトへの動きが想定されます。また、世界の電力量の多くを消費するルームエアコンや
業務用空調ではインバータ化、ＤＣモータ化が進み、更には、ヒートポンプ式暖房への急速な転換など、ますます
省エネ機能が強化されて行きます。これらに使用される高効率・高耐圧・高放熱のパワー半導体は更に重要度を増
していくものと思われます。
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21中計最終年次である2024年３月期、当社グループでは、サンケンコアの収益性改善とアレグロの一段の成長の
総仕上げを図り、これら中長期の市場環境を見据えた成長に向けた戦略投資を進め、次の24中計に繋げていく所存
です。成長戦略を実現するためのリソース配分として、21中計期間中に連結全体で400億円を予定していた設備投資
については、同期間で増額し、旺盛な需要増にタイムリーに対応できる強靭なサプライチェーンを構築してまいり
ます。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する取組みは、2020年にSDGｓを経営に取り込み、重点課題（マテリアリ
ティ）を「本業（省エネ・高効率化）によるＣＯ の削減」と「事業活動を通じた環境負荷の低減」と定めて活動を
２
行っております。また、これらの活動を支える動きとして「働きやすさの価値創造」を目指し、安心・安全な職場の
実現や柔軟な働き方への志向、そして社員の健康の向上を図っております。こうしたサステナビリティへの動きを一
層活発化させるため、2021年10月にサステナビリティ委員会を設置し、ＥＳＧ経営としての施策の明確化・指標化を
行うなど、推進体制の整備を実施しております。
また、当社グループでは、「持続可能な社会環境の実現に向け、高い信頼性と最先端の技術を用いたパワーエレク
トロニクスとその周辺領域の製品の開発・生産・販売を通じて、国際社会の発展に寄与」することをグループＣＳＲ
基本方針のひとつとして掲げています。持続可能な社会環境を実現するためには、気候変動への対応が重要課題であ
ると認識しており、国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に沿った取り組み並びに情報開示を進め
ております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
ＥＳＧ経営を推進するにあたり「サステナビリティ委員会」を中心に、環境・社会・ガバナンスの３部会と気候
変動等のテーマごとのチーム活動を展開しています。この部会・チーム活動は当社グループのメンバーで構成され
ており、グループ一丸の活動体制としています。各部会・チームからサステナビリティ委員会への報告は、半期に
一回行われています。その結果は、代表取締役社長を最高責任者とする業務執行の最高意思決定機関である「経営
会議」に報告され、取締役会にも上申されています。そこで協議・決議された内容が、サステナビリティ委員会お
よび配下の各部会・チームにフィードバックされています。2022年度は、臨時開催を含め、サステナビリティ委員
会は３回、各部会は４回ずつ、チームの会議は50回開催されました。また、サステナビリティに関する事項は、経
営会議へ13回答申されました。サステナビリティ委員会の委員長は「ＥＳＧ担当役員」である取締役 吉田智が務
めております。
また、TCFD提言の「ガバナンス」項目では、気候関連のリスクと機会に対応するガバナンス体制の設置と開示が
求められており、当社では「ＥＳＧ経営」を組織横断的に審議する「サステナビリティ委員会」がその役割を担っ
ています。サステナビリティ委員会では、気候関連のシナリオ分析・気候変動に関するリスクと機会の特定・評価
とそれに対する対応策の検討・対応策の進捗状況の確認に関する協議・審議を行っております。
※ＥＳＧ経営推進体制図
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（２）－１ 重要なサステナビリティ項目と戦略
当社グループは、「本業（省エネ・高効率化）による ＣＯ の削減」と「事業活動を通じた環境負荷の低減」を
２
重点課題（マテリアリティ）と定めて活動を行っております。グローバルの大きな変化に対する迅速な対応を強化
するとともに、事業機会の拡大と社会課題の解決を目指し、柔軟で強靭なＥＳＧガバナンスを構築し、ＥＳＧ経営
の推進体制の整備を実施しております。
また、TCFD提言に基づき、気候関連リスク・機会の特定・評価を全社の統合リスクマネジメントに組み込んでお
ります。具体的にはまず考えられる、直接操業における気候変動リスクと機会を部門ごとに列挙します。その後本
社・工場の各部門長により、重要度を①リスクが顕在化した場合に受ける影響の大きさ（財務的・戦略的）、②影
響を受けるタイムスケール（短期、中期、長期の視点から）、③発生頻度（リスクが顕在化した際に影響を受ける
頻度はどの程度か）、④顕在化する可能性（リスクが顕在化する可能性はどの程度考えられるか）、⑤顕在化する
時期（リスクが顕在化するのはどの程度先の将来か）の５項目について、「大」「中」「小」の３段階で分析、審
議します。この審議の結果、特定されたリスクと機会は、サステナビリティ委員会が気候変動関連リスクを含むＥ
ＳＧに関する事業リスクを組織横断的に評価しております。また、サステナビリティ委員会は、年に２回以上、経
営会議に付議・審議した議案を取締役会に報告しており、適宜情報開示も行っております。
■リスクと機会の特定方法
製品及びそのサプライチェーン全体に係る気候変動関連のリスク及び機会を各ＳＴＥＰに従い特定しました。
ＳＴＥＰ１ 考えられるリスクと機会の列挙
本社・工場の各部門長により、重要度を以下の５項目基準、３段階分類にて分析
・リスクが顕在化した場合に受ける影響の大きさ（財務的・戦略的）
・影響を受ける期間（どの程度の期間、影響が続くか）
ＳＴＥＰ２
・発生頻度（リスクが顕在化した際に影響を受ける頻度はどの程度か）
・顕在化する可能性（リスクが顕在化する可能性はどの程度考えられるか）
・顕在化する時期（リスクが顕在化するのはどの程度先の将来か）
結果の集計（項目の重みや重要度高の頻度も考慮）と類似項目をまとめ、
ＳＴＥＰ３
リスク５個、機会３個を特定し、その重みを「大」「中」「小」に評価・分類
（要約）
・1.5℃、２℃の分析のために３つのシナリオ、４℃の分析のために２つのシナリオを使用。
・リスクとして炭素税導入による、電気代高騰、原材料価格、輸送費用高騰等を考慮。
・リスク低減の施策として多面的な省エネ活動、水力由来の電力など自然エネルギーの購入。
・機会として、気候変動による低炭素商品ニーズが高まる中で、「EV向けパワーモジュール」等の販売拡大の期待。
SiC等の次世代デバイスの開発加速を見込む。
・リスク管理体制として、サステナビリティ委員会（ＥＳＧ各部会）と危機管理委員会等が連携し監視。
（２）－２ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
21中計（中計期間2021～2023年度）の人材戦略について、「自立」した人と組織を目指し、全社員が最大のパ
フォーマンスを発揮できる環境づくり、人材育成の促進、また組織変革を進めています。
１）働きがいをもって働ける環境づくり
当社は多様な人が効率的な働き方ができる場所の提供を通じて、新たな「価値創造」に結び付けるという発
想のもと、ダイバーシティや働き方改革を推進し、誰もが安心して働きがいをもって働くことができる環境づく
りを進めています。
①人材の多様化の推進
国籍や性別等に関係なく、多様なバックグラウンドをもつ人材の採用を推進し、女性活躍だけでなく、シニア
社員の活用等、組織変革の土台として人材基盤の強化を図っています。
②働く環境の整備
フレックスタイムやテレワークなどの柔軟な勤務制度を整えるだけでなく、 2022 年度からは有給の産後パパ育
休制度導入と育児休業の取得を原則必須化することで取得に後ろ向きになりがちな男性社員の取得促進を後押
しする等、更なるワークライフバランスの充実を図っています。また併せて、自宅での勤務が難しい社員や出
張者が最寄りで利用できるサテライトオフィスの導入や国内生産拠点を含めたオフィスの完全フリーアドレス
化を実施するなど、働く場所の多様化だけでなく、よりフレキシビリティの高い働き方やコミュニケーション
の活性化に繋げる取り組みを継続推進しています。
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２）人材育成の促進
社員の成長は会社の成長につながるという考えの下、「人材育成ポリシー」を制定し、様々な成長支援、自
立支援を行っています。
＜人材育成ポリシー＞
●会社は、成長機会を提供し、自己研鑚・ OJT ・研修を基本とし、社員一人ひとりの成長を積極的にサポートしな
がら、「学ぶ風土」、「育てる風土」を醸成する。
●管理者は、部下の成長支援の責任がある。成長意欲の醸成、成長機会の提供、フィードバックを行うと共に、率
先垂範し、自己成長に努める。
●社員は自己成長に責任を持ち、主体的・計画的に取り組む。
●管理職の部下育成力の強化、社員の成長・自立を支援する。
＜教育体系と主な施策＞
①Sanken Nexus School （技術学校）
『社員一人ひとりが繋がり（ Nexus ）、次世代の個人と会社の成長・成功に繋げる』という理念のもと、今年度４
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月に技術学校を開校し、コアビジネスとなるパワー半導体について、理系・文系を問わず学ぶ事ができる基礎教
育と、技術者がより専門的な技術知識を身に付けるための講座を実施しています。
② フレックス スタディー
社員のビジネス基礎スキルの底上げを目指し、デジタル学習コンテンツ（動画）を使い、いつでも・どこでも学
び、成長する楽しさを実感し、学習の習慣化に結びつける教育を今年度から実施しています。
３）社員の健康づくり
当社グループでは、従業員の健康・維持に向けた積極的な取り組みが、企業全体の持続的な成長に影響を与え
る重要な要素であることに鑑み、グループ一丸となって職場の健康づくりを推進しています。
４）組織の変革
①ES調査をベースとした対話会
組織の変革を目的として、2018年からES調査を年１回実施しています。この調査を活用し、組織の良さや不
満、強み・弱みなど現状の課題を全員で共有し、ありたい組織の姿を語り、自分たちで創り出していける組
織を目指し、経営層による対話会、また職場単位の対話会を実施しています。
②グループ・コーチング
役職や立場に関係なく、社員同士が信頼関係で結ばれ、傾聴・質問・フィードバックなど本質的な議論・対
話ができる組織を目指し、昨年度から管理職に対し、グループ・コーチングを実施しています。
（３）気候変動リスクと機会に対応するプロセス
前述（２）のプロセスを経て特定・評価された気候変動リスクと機会はサステナビリティ委員会において戦略的
な取り組み方針が定められ、具体的対応策の検討が行われております。サステナビリティ委員会の下に環境 (E)・
社会 (S)・ガバナンス (G) に特化した部会が設置されており、その社会 (S) 部会の下に危機管理委員会を設置
し、自然災害や情報管理リスクなどに対応しております。さらにガバナンス (G) 部会の下に内部統制推進委員会を
設置することで、各部門における業務の点検を支援するとともに、全社レベルおよび業務プロセスレベルにおける
統制活動の有効性を審査・評価しております。これらのリスク管理の内容はサステナビリティ委員会に報告され、
そこで気候変動関連リスクを含むすべての事業リスクについて統合的に管理しております。
詳細については、３ 事業等のリスクをご参照ください。
気候変動が事業に及ぼす移行・物理的リスクおよび機会については、TCFDガイダンスに沿ったシナリオ分析によ
り適切に把握しております。
■リスク
種類 主なリスク 施策 重要度
ＣＯ 排出量の削減
２
化石燃料価格上昇により、電気代が高
大
・省エネ活動
騰し操業費用が上昇
・再生可能エネルギーの電力置換え
・生産時の効率化
施策および規制
・輸送の最適化
炭素税導入により、操業費用が上昇 大
・リサイクルの促進
移行リスク
気候変動の新たな規制の強化により、 中期経営計画による省エネ・高効率の
中
既存製品の需要減少に伴う売上の減少 新製品開発で売上拡大
気候変動対策が遅れることにより、ス
カーボンニュートラル実現に向けた計
評判 テークホルダーからの信頼が下がり、 中
画を策定し実行
市場評価が低下
自然災害等により生産への影響、サプ
危機管理体制の充実等リスク管理の強
物理リスク 急性 ライヤーの操業停止や物流機能被害に 小
化
よって売上が減少
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■機会
種類 主なリスク 施策 重要度
・インバータ向け製品の開発
カーボンニュートラルに向けた商品の
・IPMの開発
製品およびサービス 市場拡大（車載・白物家電等）により 大
・高効率電源デバイスの開発
売上増
・次世代半導体の開発
生産ラインおよび社内インフラの省エ
資源の効率 ＤＸ・スマートファクトリー導入 大
ネ・省資源化
生産段階のカーボンニュートラルを推
カーボンニュートラル実現に向けた計
評 判
進することでステークホルダーからの 中
画を策定し実行
信頼向上
（４）指標及び目標
2015年のパリ協定の決定を踏まえ、シナリオ分析を行った結果、気候変動により平均気温が４℃上昇するシナリ
オでは物理的リスクとして拠点の洪水等被災リスクの上昇による財務リスク、低炭素経済に移行する1.5℃シナリオ
では移行リスクとして炭素税の導入、電力価格高騰による財務リスクが大きいことがわかりました。また一方で、
1.5℃シナリオにおいては、自動車のＥＶ化の進展により、当社グループが製造するｘＥＶ向け半導体デバイスの売
上機会が生じることも判明しました。
これら気候関連リスク・機会のうち、炭素税の財務インパクトが最も大きく、最優先で取り組むべき気候関連課
題であることが判明しました。この結果を踏まえ、中長期温室効果ガス排出削減目標を策定しました。これは2020
年を基準年とし2030年度までにScope1, 2を33％削減、2050年カーボンニュートラルを目指すものです。この目標達
成に向け既に行っている取り組み事例として、2022年４月、福島サンケンにおいて使用電力の100％を再生可能エネ
ルギー由来に切り替えております。また、石川サンケン堀松工場は2025年までの電力使用によるＣＯ 排出ゼロを目
2
指し、再生可能エネルギーの導入・省エネ施策を進めております。
なお、上記記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在における情報に基づいており
ます。
■当社グループの中長期ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減のための具体策及び事例
①具体策
・国内外省エネの活動の推進
・太陽光発電の導入
・再生可能電力への転換
②事例
・福島サンケン：2022年４月から使用する全ての電力を100％「再生可能エネルギー」由来に切り替え。
③Scope1,2 の削減実績 （※１） 単位：[Ｋt-ＣＯ ]
2
2022年度 （※２）
2020年度 2021年度
Scope 1
6.3 5.8 6.5
Scope 2
83 78 69
※１ 算定範囲：サンケン電気本社、石川サンケン、山形サンケン、福島サンケン、大連三墾電気
※２ 2022年度データは暫定値。第三者検証機関により検証実施中（2023年６月16日時点）。
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また、上記（２）－２ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略において記載した事項に関する主な指
標の目的と実績につきましては、次の通りであります。
主な指標（目標及び実績）［提出会社及び国内グループ会社］
目標値 実績
（2025年度） 2022年度
男性育児休業取得率 80％ 74.3％
女性管理職比率 11％ 6.3％
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下を想定しております。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において判断したものであ
り、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1) 事業上のリスク
①国際情勢
当社グループの企業活動がさらにグローバル化する中、ロシア・ウクライナ情勢、米中関係の複雑化などの地
政学的リスクの高まりや、法制度・規制変更、エネルギー不足、原材料価格・物流価格の高騰などにより、生
産・物流・営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
こうしたリスクに対し、各所管部門の統制及び現地法人による政治経済情勢、市場動向、税制、法規制動向な
どの情報収集、モニタリング、法令順守対応を行っております。不測の事態への対策については、「非常時対応
マニュアル」の中で発生した事象の性格とその重大性、影響度に応じて対応する社内体制を定めており、危機管
理委員会に状況報告されます。
海外拠点の人的安全管理に関しては「国際危機対策マニュアル」を策定するとともに、平常時から危機管理委
員会は情報の収集及び共有を行う事で、非常時の迅速な対応と事業活動への悪影響の最小化を図っております。
②新製品開発
当社グループは、市場のニーズに合った製品を開発し、市場に投入していく必要がありますが、製品のタイム
リーな市場投入が出来なかった場合、あるいは市場に受け入れられなかった場合、当社グループの収益性が低下
し業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、各事業部門による市場動向・顧客ニーズ・競合製品に関する情報収集と、
マーケティング機能による情報分析に基づく市場戦略の立案・管理及び次世代製品の企画策定を推し進めるとと
もに、本社ものづくり開発センターを核とする開発改革の推進により新製品開発活動を加速させ、顧客の潜在
ニーズを先取りした製品開発、タイムリーな市場投入と収益性の改善に取り組んでおります。
③価格競争
半導体業界における価格動向は需要変化により上下するものの、長期的には価格低減による競争力確保が必要
となります。競合企業の台頭が当社製品の価格決定に大きな影響を及ぼしており、価格競争は今後とも厳しさを
増していくことが想定されます。当社グループの価格引下げへの対応力を上回るような競合企業による低価格製
品の出現、取引先の需要の変化、エネルギー価格及び原材料価格の大幅な高騰等による収益性の低下といったリ
スクが存在しております。
これらのリスクに対して一層の原価低減に努めるとともに、当社固有の技術を生かした高付加価値製品の市場
投入、設計段階からの部材共通化・材料コストダウンといった調達改革により対応を図っております。
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④為替変動
当社グループは、日本国内のほか、アジア、北米、欧州等の海外各国において部材の調達、生産、および販売
を行っているため、当該各地域における経済動向などの環境変化は、為替レートの変動を通じて当社グループの
業績、および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは当該各国、地域における現地通貨、も
しくは米ドルにて会計処理を行っていることから、円換算時の為替レートにより業績に影響が及ぶ可能性があり
ます。また、当社グループが部材調達、および生産を行う国の通貨価値の上昇は製造コストの押し上げ要因とな
り、業績に影響が及ぶ可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは、製品並びに原材料の海外調達の拡大による債権債務・取引高のバラ
ンスヘッジ並びに為替予約取引等によるリスクヘッジを行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短
期的な変動による悪影響の最小化を図っております。
⑤資金調達
当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金の調達方法として、社債の発行、コマーシャル・
ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入等を行っております。当社グループに対する債券市場あ
るいは金融機関からの信用が低下した場合、こうした資金調達手段が制限されるか、もしくは調達コストが上昇
し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは将来のキャッシュ・フロー予測に基づく資金計画を策定し、計画の進
捗状況を随時把握・報告し、適切な経営判断を下すことにより、財務規律を遵守した事業活動に取り組んでいま
す。また、資金調達においては手段の多様化とともに、保有資産に応じた期間・満期を考慮することによりリス
クの軽減を図っています。当社グループは今後もディスクロージャーの透明性に一層努めるとともに、事業・財
務状況についての市場、金融機関、信用格付機関との適切なコミュニケーションの維持により、安定的な資金調
達を実現していきます。
⑥知的財産権
一部海外の国や地域では、知的財産権の保護が不十分な場合があり、第三者が当社グループの知的財産を用い
た類似製品の製造を効果的に防止できない可能性があります。一方、当社グループの事業に関連した知的財産権
が第三者に成立した場合、または、当社グループにおいて認識し得ない知的財産権が存在した場合には、第三者
による知的財産権侵害の主張に基づき、ロイヤリティーの支払、当該知的財産権の使用禁止もしくは訴訟の提起
がなされる可能性があり、これらにより費用負担の増加または製品の開発・販売の制限といったリスクが存在し
ております。
これらのリスクに対し、当社グループでは、自ら開発した技術とノウハウを用いて競合他社との製品の差別化
を図っており、これら独自の技術を保護するため、日本、米国、中国を中心として必要に応じ可能な限りの知的
財産権の出願、登録を行っております。
⑦情報セキュリティ
情報セキュリティに対する侵害又はその他の不正行為があった場合、当社グループのブランドイメージ及び評
判や事業に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループが法的な責任を追及される可能性があり、その結果、個人情
報を含むビジネス情報の消失、破壊、漏洩、悪用、改変、または承諾を得ない第三者による不正アクセスが発生
するなど、情報セキュリティに係る事象によって、当社グループや取引先の情報システム等が損害を受ける可能
性があります。また、サイバー攻撃については年々高度化しており、攻撃のためのツールやリソースを専門知識
が無くとも容易に利用できる環境となっていることから、そのリスクは上昇しておりますが、これら不正アクセ
ス等に対し完全に安全な情報セキュリティを確保できる保証はありません。
これらのリスクに対し、システム管轄部門によるサイバー攻撃対応、不正侵入の防止あるいは検知、データア
クセスへの制限や対応訓練の実施など、損害防止に向けた対応を行っております。また、内部監査部門による監
査においては、情報の管理方法、特に書類の保管状況についての確認が行われているほか、情報管理に関する教
育を都度実施しており、情報管理強化を図っております。毎年度実施しているコンプライアンス教育においても
情報管理の項目を設けており、情報管理についての意識向上を図っております。
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⑧災害リスク
近年各地で発生している自然災害において、ゲリラ豪雨、記録的大雨、大型台風、大型地震、大雪などの異常
気象などにより、事業活動の停止やサプライチェーンの寸断が想定され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
これらのリスクに対し、危機管理委員会による自然災害等に関するリスクの把握と対策、備蓄品の準備、防災
訓練等を実施しており、また、同委員会と各拠点による緊密な連携によりさらなる体制強化を図っております。
当社グループの生産拠点の多くは、地震リスクが比較的高い日本国内にあり、大地震が起きた場合に備えた基本
方針として、大地震発生に伴う直接被害を最小限に抑え、早急かつ円滑な操業再開を可能とすべく、当社及びグ
ループ企業の地震災害対策の計画・具体化を進めています。 平常時の取組みとしては、災害発生に備え、災害対
策マニュアル（地震、風水害、雷害、電力停止、火災）を策定しており、災害避難訓練についてはフリーアドレ
ス化やフレックスタイム制度導入に伴い、従来の部署毎の点呼確認や役割分担を改め、新たに避難時の点呼方法
をシステム構築により対応するなど、重大災害への対応力をさらに高めるべく、継続的に取組んでいます。ま
た、安否確認システム（ＥＣＳ）を導入し、危機発生時には迅速に安否を確認し、速やかな支援に繋げる体制を
構築しております。事業継続に関する取り組みとしては国内、海外ともに生産拠点毎に事業継続マニュアルを策
定しており、災害発生時の被害を最小限に抑え、早急かつ円滑な操業再開が可能となるよう努めております。
⑨法的規則
当社グループは、日本国内のほか、海外各国、地域において開発、生産及び販売拠点を有し、各国、地域の定
める様々な法令、規則、規制等（以下、「法的規制」）の適用を受け、事業が成立しております。また、当社グ
ループが全世界において開発、生産及び販売等と遂行する為に必要な技術・製品・材料等の輸出入につきまして
は、展開する各国、地域の定める関税、貿易、為替、戦略物資、特定技術、独占禁止、特許、環境等に関する法
的規制の適用を受け、事業活動を展開しております。万一、これらの法的規制を遵守できなかった場合、当社グ
ループの事業活動が制限されることはもとより社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対し、法的規制については、各事業の所管部門、グループ会社、法務部門における情報収
集・分析・検討を実施し、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談・助言を得られる体制を構築しておりま
す。また、役職員の行動規範である「サンケンコンダクトガイドライン」をはじめとする社内規程の整備と、定
期的な研修実施による周知・啓発を推進しております。重大な影響が予想されるものについては、取締役会また
は経営会議での審議を経て対応を検討することとしております。
⑩感染症の拡大
当社グループは、日本国内のほか、海外各国、地域において生産及び販売を行っております。当該各地域での
感染症拡大が経済活動に悪影響を与えるリスクがあります。新型コロナウイルス感染症による影響は次第に低下
している状況にありますが、未だ感染再拡大の可能性は存在しております。
こうしたリスクに対し、基本的な感染予防対策としての構内各所へのアルコール噴霧器の設置等を継続し、感
染が再拡大した場合においては、 経営会議メンバーを委員とした 特別対策委員会を設置し、影響の最小化と事業
継続のための施策検討を行うこととしております。また、当社グループ各社においても当社との連携・情報共有
を図ることとしております 。
(2) 品質・環境リスク
①品質問題
当社グループは、顧客の品質基準及び当社の品質基準を満足する各種製品を供給しております。品質管理体制
を維持向上させるため、品質管理に関する国際基準ISO9001及びIATF16949の認証を取得し、必要に応じてＵＬ規
格等、製品の安全規格への適合認定も取得しています。しかしながら、将来、全ての製品について欠陥がなく、
また製品の回収、修理等が発生しないという保証はありません。大規模な製品の回収、修理等及び損害賠償責任
につながるような製品の欠陥は、多額のコストや社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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②環境問題
当社グループは、各生産拠点が存在する国の環境汚染、公害防止に関する法的規制を遵守することは勿論のこ
と、SDGsへの取り組みとして、中期経営計画において当社としてのマテリアリティを明確化し、環境問題の解決
に貢献する企業像を目指しております。製品の製造過程で使用する環境負荷物質及び製品に含有する環境負荷物
質につきましては、その把握・削減に努めております。サステナビリティへの取り組みにつきましては、気候変
動への取組み、環境マネジメント、環境リスク管理、省資源・生物多様性への取組み、環境データに関し、当社
ホームページでの情報開示を進めるとともに、TCFDガイダンスに沿ったシナリオ分析により、気候変動が当社の
事業に及ぼすリスクと機会を把握し、今後の対応について明確にしています。環境に係る規制を遵守できなかっ
た場合、環境負荷物質を大量に漏洩させる事故を起こした場合、あるいは含有が禁止されている環境負荷物質を
製品から排除できなかった場合、その改善のために多額のコストが生じるほか、事業活動の制限、顧客への賠償
責任、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対し、サステナビリティ委員会に設置された環境・社会・ガバナンスの各部会のうち環境部会
において、環境・気候変動に関連するリスクを管理し、その内容はサステナビリティ委員会に報告・集約され、
そこで気候変動関連リスクを含む事業リスクについて、統合的な管理を実施しております。
(3) 上場子会社の取り扱い
当社グループの上場子会社につきましては、開発戦略、事業ポートフォリオ戦略といった成長戦略との整合性
の観点から、互いの得意分野を組み合わせた製品の開発及び共同マーケティングなどにおいて、今後もシナジー
効果の向上と一体的運営を継続すべきと考えており、これが、当社グループとしての企業価値最大化の実現に繋
がるものと認識しております。しかし、経済・事業環境の変化、将来の不確実な要因、予期できない要因などに
より、想定していた効果を得られない可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
当連結会計年度末における資産の部は、 3,019億51百万円 となり、前連結会計年度末より 572億18百万円増加 い
たしました。これは主に、棚卸資産が172億58百万円増加し、有形固定資産が139億45百万円増加し、投資その他
の資産が98億38百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部は、 1,287億55百万円 となり、前連結会計年度末より 214億27百万円増加 いたしました。これは主に、
社債が70億円増加し、未払費用が44億37百万円増加し、コマーシャル・ペーパーが40億円増加し、支払手形及び
買掛金が22億44百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、 1,731億95百万円 となり、前連結会計年度末より 357億90百万円増加 いたしました。これは主
に、非支配株主持分が196億71百万円増加し、為替換算調整勘定が45億61百万円増加し、利益剰余金が88億４百万
円増加したことなどによるものであります。
（経営成績）
当連結会計年度における経営環境は、世界的なインフレの拡大と為替・金融動向の大幅な変動、中国における
ゼロコロナ政策とその緩和後の感染再拡大、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響などから、消費経済の
先行きに不透明な状況が継続しました。
こうした環境下、当社グループでは、サンケンコアの収益性改善とアレグロの一段の成長を目標に掲げた2021
年中期経営計画（21中計）の二年次として、「構造改革の成果出し」「成長戦略の実現」「ＥＳＧ経営」「ＤＸ
推進」「財務戦略の強化」の各重点項目に取り組んでまいりました。最重要課題であるサンケンコアの収益性改
善を実現するためのＫＰＩである新製品売上高比率につきましては、ＳＰＰコンセプトを主体とした研究開発に
注力するとともに、スマートファクトリー化での生産性向上を狙った生産ライン構築による新製品投入を行い、
目標であった15%に達しました。また、米国子会社Polar Semiconductor, LLCに対するPEファンドを引受先とする
第三者割当増資の実施を決定いたしました。これにより、安定的なウェーハ調達力の拡大と長期的視点から見た
設備投資等の負担軽減につながる「ファブ・ライト戦略」を進め、連結損益の改善と実質的な生産能力の確保の
両立を図っております。一方、成長戦略に向けては、将来的に需要の増加を見込むＥＶトラクションモータ用パ
ワーモジュールの生産能力拡大に向けた検討を進め、新たな生産子会社となる新潟サンケン株式会社の設立を決
定いたしました。他方で、ＥＳＧの取組みとしましては、ＴＣＦＤ提言に基づく取り組みや経営に注力し、ＧＨ
Ｇ排出削減目標を具体的に設定したほか、ガバナンスのさらなる強化のため、本年６月23日開催予定の第106回定
時株主総会での承認を前提とし、「監査等委員会設置会社」への移行と、社外取締役の過半数選任を同総会に上
程することを決定いたしました。ＤＸの取り組みにつきましては、サイバーセキュリティの強化など、ＤＸ基盤
の整備を進めてまいりました。
当連結会計年度における市況環境は次の通りです。
自動車市場向け製品は、ｘＥＶ・電動化、及びＡＤＡＳなど環境対応や安全機能への展開が拡大したことか
ら、好調に推移しました。白物家電市場向け製品は、欧米・中国における市況悪化の影響から、顧客の在庫調整
局面が継続しました。産機市場向け製品につきましては、クリーンエネルギーやＦＡ市場向けの需要が大幅に伸
長したことから、売上が大幅に増加しました。
こうした市況環境及び為替による影響から、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は過去最高と
なる 2,253億87百万円 となり、前連結会計年度比 497億27百万円 （ 28.3％ ）の大幅増となりました。損益面につき
ましても、売上の大幅増に伴い、連結営業利益は 261億56百万円 と、前連結会計年度比 124億36百万円 （ 90.6％ ）
の増、連結経常利益につきましては、 272億29百万円 と、前連結会計年度比 135億28百万円 （ 98.7％ ）の増、親会
社株主に帰属する当期純利益につきましても、 95億33百万円 と、前連結会計年度比 63億28百万円 （ 197.5％ ）の増
となり、それぞれ過去最高値を計上いたしました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 638億14百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 63億
70百万円の増加 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 192億円のプラス となり、前期に比べ 55億24百万円 の収入増となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 276億79百万円のマイナス となり、前期に比べ 150億81百万円 の支出増
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 117億12百万円のプラス となり、前期に比べ 183億４百万円 の収入増と
なりました。これは主に、前期において社債の償還を行ったこと、当期においての社債の発行による収入による
ものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
半導体デバイス事業 251,224 141.2
(注）１ 金額は、販売価格で表示しております。
（受注状況）
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％) 金額(百万円) 前年同期比(％)
半導体デバイス事業 229,206 123.6 88,825 97.3
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 前年同期比
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
半導体デバイス事業 174,784 99.5 225,387 100.0 50,602 29.0
パワーシステム事業 875 0.5 － － △875 △100.0
合計 175,660 100.0 225,387 100.0 49,727 28.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実
績に対する割合の記載を省略しました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績については以下の通り分析しております。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在において判断したもの
であり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意くださ
い。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析
（売上高及び営業損益）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 497億27百万円 （28.3％）増 の 2,253億87百万円 となりまし
た。自動車市場向け製品は、ｘＥＶ・電動化、及びＡＤＡＳなど環境対応や安全機能への展開が拡大したことか
ら、好調に推移しました。白物家電市場向け製品は、欧米・中国における市況悪化の影響から、顧客の在庫調整
局面が継続しました。産機市場向け製品につきましては、クリーンエネルギーやＦＡ市場向けの需要が大幅に伸
長したことから、売上が大幅に増加しました。
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ 212億30百万円 （17.6％）増 の
1,417億６百万円 となりましたが、売上原価率は前連結会計年度に比べ5.7ポイント良化し、62.9％となりまし
た。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 160億60百万円 （38.7％）増 の 575億24百万
円 となりました。これは主として、労務費の増加によるものであります。売上高販管費比率は前連結会計年度に
比べ1.9ポイント悪化し、25.5％となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 124億36百万円増 の 261億56百万円 の利益とな
りました。
（為替変動の影響）
当社グループの海外売上高は1,747億74百万円で、連結売上高総額の約77.54％を占めており、そのほとんどを
米ドル建で取引しております。また、主要な在外連結子会社の財務諸表は米ドル建で作成されております。この
ため、為替相場の変動は、円高が売上減少、円安が売上増加の方向に影響する傾向があります。
一方、原価面でみますと、ほぼ同じ外貨ボリュームがあることから、売上高への影響額は利益段階では縮小す
ることになります。
（営業外損益及び経常損益）
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ10億92百万円収益（純額）が増加し、10億72百万円の
収益（純額）となりました。これは主として、投資有価証券評価益を計上したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ 135億28百万円増 の 272億29百万円 の利益とな
りました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べ５億53百万円損失（純額）が増加し、９億78百万円の損
失（純額）となりました。これは主として、固定資産売却益が減少したことなどによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 63億28百万円増 の 95億33百万円
の利益 となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2021年４月から
向こう３ヵ年にわたる中期経営計画において、最終年度である2024年３月期の目標値を連結売上高1,700億円、連
結営業利益率13%、ＲＯＥ12%として、主要課題に取り組んでまいりました。上記に記載した影響等もあり当連結
会計年度の売上高は 2,253億87百万円 と目標値を上回る結果となりましたが、営業利益率は 11.6％ 、ＲＯＥは
9.3％ と目標値を下回る結果となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当社グループの資金状況は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、 192億円の収入 （対前年度比55億24百
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万円増） となりました。前年度比の主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。「投資活動に
よるキャッシュ・フロー」は、 276億79百万円の支出 （対前年度比150億81百万円増） となりました。前年度比の
主 な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」
は、 117億12百万円の収入 （対前年度比183億４百万円増） となりました。前年度比の主な要因は、前年度におい
て社債の償還を行ったこと、及び当年度において社債の発行を行ったことによるものです。これにより、当連結
会計年度末における有利子負債残高は820億90百万円となり、有利子負債依存度は27.2％となりました。これらの
活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 638億14百万円 （対前年度末比63億70百万
円増） となりました。
（財務政策）
当社グループの資金調達の手段は、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契
約、銀行借入などでありますが、2023年３月31日現在の残高は、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金
309億33百万円、コマーシャル・ペーパー100億円、社債120億円、長期借入金263億72百万円となっております。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達は内部資金によることを基本としておりますが、当社グルー
プの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・
フローのほか、未使用のコマーシャル・ペーパー発行枠200億円、当座貸越未実行分219億円及びコミットメント
ライン契約166億円などにより調達可能と考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の米国における連結子会社であるポーラー セミコンダクター エルエルシー（以下、「ＰＳ
Ｌ」）に関して、当社、当社の米国における連結子会社であるアレグロ マイクロ システムズ インク（米国Ｎ
ＡＳＤＡＱ市場「ＡＬＧＭ」、現在、ＰＳＬの少数株主）及びOne Equity Partners（以下、同社が運営するファン
ドも含めて「ＯＥＰ」）と協議を重ね、2023年１月27日の取締役会において、ＰＳＬが第三者割当増資を行い、Ｏ
ＥＰから過半数の出資を受け入れることを決定いたしました。本第三者割当増資が実行されると、ＰＳＬは当社の
連結対象から外れ、持分法適用関連会社となる予定です。
６ 【研究開発活動】
当社グループは事業ドメインを「Power Electronics」と定め、この分野において一段上の企業像を目指すべく研究
開発活動を進めております。基本方針としては、エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現
及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を掲げ、連結子会社にも研究開
発部門を有し、グループを挙げて研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は売上
高の11.99％に当たる 27,024 百万円であります。
半導体デバイス事業においては、製品開発における技術マーケティングの導入により成長市場へのシフトを担う
製品開発に注力するとともに、共通コンセプトによる設計改革、業務改革を推進し開発スピードのアップを図って
おります。また、成長著しい新興国向けの汎用品の製品開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度に
おける研究開発の主な成果は次のものがあります。
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・現行品に比べ大幅にノイズ特性を改善し、多様なアプリケーション対応が可能な産業機器向けモータドライバ
IPM SAM212M10BF1を開発 。
・従来のGen.2構造に対しセルの微細化、N drift層と基板の低抵抗化により、単位面積当たりのオン抵抗を2.5mΩ
cm2に低減し、チップサイズを約24％縮小、高耐圧・高効率の材料SiC（シリコンカーバイド）を用いた第三世代
(Gen.3)1200V SiC-MOSFETを開発。
・トレンチ設計、不活性領域の外周構造及びSub層を見直すことで、低 I を維持したまま低V 化とプロセス工程削
R F
減を可能にした第二世代(Gen2)トレンチSBDを開発。
・車載ADAS用デジタルPMIC「MD6801」を用い、オフセット誤差並びに温特誤差を補正する手法をアナログ制御電源
及びデジタル制御電源ともに構築し、高精度な電源システムを開発。
・外部抵抗のみで変更可能な定電流制御機能と駆動電流の急速遮断機能を有し、高電圧、大電流用途のコンタクタ
の制御回路に最適なｘＥＶ高圧バッテリー用コンタクタドライバLS1908を開発。
・Webカメラを用いたオンライン会議で使用するLED光源の分光強度分布による顔の印象に与える影響について検証
し、光源開発を行う。
・高電流密度化したFS-IGBTを搭載し高効率化を実現、放熱経路を見直し、DCB基板を採用することで放熱性を維持
しつつ小型化、端子数と端子配置を最適化し、小型化と端子間絶縁性を両立させた高圧三相モータドライバIC
SIM2-151を開発。
・IPM用途に特化し、従来のプレーナ型MOSFETと比較して低オン抵抗化を行いつつ、スイッチング時のノイズ発生
を抑えた新SJ-MOSFET構造のS2J-MOSFET(Soft Super Junction MOSFET)を開発。
・出力スイッチング素子、プリドライバ、制限抵抗付きブートストラップダイオード及び温度検出用サーミスタを
１パッケージとした、車載高圧補機システムの三相モータの駆動に最適な三相ブラシレスモータ用ドライバ
SAM265M50AA1 を開発。
・臨界モードのPFC制御とLLCタイプの電流共振制御を内蔵しており、小型で高効率、かつ低ノイズな電源を提供、
小型SSOP24パッケージに電流共振外れ検出機能など豊富な保護機能を集約し、安全性に優れた高品質な電源を容
易に設計できる臨界モードPFC内蔵LLC共振電源用IC SSC4S913を開発。
・低V 特性により低損失を実現、低 I 化により高い熱暴走限界温度を確保し、熱設計が容易、汎用性の高いリード
F R
挿入パッケージであるTO-220Fを採用したスイッチング電源２次側整流ダイオード FMESシリーズを開発。
・紫外成分を抑え、展示物を変色させにくい効果が期待でき、高い演色性が求められるタスクライト、美術館、博
物館などの照明機器の光源にも使用可能な超高演色LEDデバイス SEP1AQ1L92LL / SEP1AQ1L92SSを開発。
なお、SiCデバイスに関しては、2023年度のNEDO先導研究プログラムで『SiCスマートパワーIC技術の研究開発』
が産業技術研究所との共同提案で採択されました。本研究内で、現状Si製のゲートドライバーをSiC化することで、
SiCモジュールの高速・高信頼性化を検討する計画です。
GaNデバイスに関しては、NEDO基盤技術研究促進事業で得られたGaN on Si技術を活かし、横型HEMTデバイスのカ
スタム製品を少量出荷中です。並行して、GaN基板を用いた縦型デバイスの検討を、名古屋大学中心に進められてい
るGaNコンソーシアムに参画し行っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は、 25,433 百万円であり、その主なものは生産設備・試験研究
設備の購入等であります。
当社においての生産設備・試験研究設備の購入等に612百万円、石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、福
島サンケン株式会社、大連三墾電気有限公司、アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー及びポーラー セミコン
ダクター エルエルシー等の連結子会社において生産設備増強等に24,609百万円の設備投資を行いました。
なお、当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
全社資産につきましては、当社の設備を中心に211百万円の設備投資を行いました。
所要資金につきましては、自己資金及び借入金等を充当しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社事務統
本社・
括・製造及 34
半導体技術センター 5,230 315 0 281 5,862 707
び研究開発 （20)
(埼玉県新座市)
設備
川越工場
賃貸不動産 57 2
497 24 - 581 -
及び設備 （37)
(埼玉県川越市)
その他
販売及び渉 460
153 115 - 185 916 128
外業務他 （22)
(東京都豊島区他)
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
堀松工場
石川サンケン 他３工場
1,170
製造設備 5,478 4,012 - 637 11,298 937
（470)
株式会社 (石川県
志賀町)
山形サンケン (山形県
638
製造設備 2,288 2,109 5 573 5,614 397
（65)
株式会社 東根市)
福島サンケン (福島県
300
製造設備 1,344 1,705 8 109 3,468 307
（50)
株式会社 二本松市)
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
リース
その他 合計
資産
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
アレグロ マ (米国ニューハ
2,054
イクロシステ ンプシャー州
製造設備 5,408 21,169 （11) 2,252 6,501 37,386 4,660
ムズ エルエ マンチェス
〔45〕
ルシー ター他)
(インドネシア
ピーティー
-
サンケン
西ジャワ州 製造設備 118 172 - 32 323 484
〔50〕
インドネシア
ブカシ)
大連三墾電気 (中国遼寧省
-
製造設備 1,334 2,707 - 618 4,660 411
〔17〕
有限公司 大連市)
(米国
ポーラー セミ
ミネソタ州 708
コンダクター 製造設備 4,537 6,028 363 3,665 15,302 516
（58)
ブルーミント
エルエルシー
ン)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 土地の一部を賃借しております。〔 〕は外書であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定
会社名 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手年月 完了年月
(百万円) (百万円)
アレグロ マイク
米国ニューハン
ロシステムズ エ 建物関係・
プシャー州マン 8,824 0 自己資金 2023年4月 2025年5月 -
ルエルシー 機械装置
チェンスター他
石川サンケン
石川県志賀町 機械装置 4,289 2,058 自己資金 2022年7月 2024年9月 -
株式会社
新潟サンケン
新潟県小千谷市 建物関係 1,272 0 自己資金 2023年5月 2024年7月 -
株式会社
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,400,000
計 51,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 25,098,060 25,098,060
プライム市場 株であります。
計 25,098,060 25,098,060 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日
△100,392 25,098 ― 20,896 ― 5,225
(注)
(注) 株式併合（５：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 37 21 110 218 7 3,861 4,255 ―
所有株式数
20 68,707 4,375 7,079 142,992 69 27,021 250,263 71,760
(単元)
所有株式数
0.007 27.453 1.748 2.828 57.136 0.027 10.797 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式955,625株のうち、役員及び従業員向け株式交付信託保有の82,700株を除いた872,925株は、「個人
その他」に8,729単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
２ 上記「金融機関」の欄には、役員及び従業員向け株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式827単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及
び財務諸表において自己株式として表示しております。
３ 上記「その他法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
49 MARKET STREET, P.O.BOX 1586 CAMANA BAY,
イーシーエム エムエフ
GRAND CAYMAN, KY1-1110 2,722 11.23
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,566 10.59
会社(信託口)
ゴールドマン サックス インター
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
ナショナル
4AU, U.K. 1,640 6.76
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10-１）
クス証券株式会社）
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 1,202 4.96
UBS SECURITIES LLC-HFS CUSTOMER
677 WASHINGTON BLVD. STAMFORD, CONNECTICUT
SEGREGATED ACCOUNT
06901 USA 985 4.06
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 921 3.80
口）
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A 920 3.79
（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
ザ バンク オブ ニューヨーク
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
メロン １４００４４
U.S.A. 676 2.79
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15-１）
決済営業部）
新生信託銀行株式会社ＥＣＭ ＭＦ
東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ 650 2.68
信託口８２９９００５
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
UK 548 2.26
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
計 ― 12,834 52.97
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(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には当社株式82千株（役員及び従業員向け株
式交付信託）を含めております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,566千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 921千株
２ 当社は自己株式を872千株所有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
なお、自己株式872千株には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する82千株（役員及び従業員
向け株式交付信託）は含まれておりません。
３ 2022年11月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてパーシファル・キャピタル・マネジ
メント・エルビーが2022年11月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株式等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国19808デラウェア州、ウィルミン
パーシファル・キャピタル・マネ
トン、リトル・フォールズ・ドライブ
1,289 5.14
ジメント・エルビー
251
４ 2023年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ及びその共同保有者が2023年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株式数の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 200 0.80
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 592 2.36
東京都千代田区有楽町一丁目１２番１
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 103 0.41
号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 363 1.45
証券株式会社
５ 2023年３月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてオアシス マネジメン
ト カンパニー リミテッドが2023年２月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株式等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・
オアシス マネジメント カンパ ケイマン、ウグランド・ハウス、私書
1,959 7.81
ニー リミテッド 箱309、メイプルズ・コーポレート・
サービシズ・リミテッド
６ 2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてユービーエス・エイ・ジー（銀行）
及びその共同保有者が2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株式等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
ユービーエス・エイ・ジー（銀
160 0.64
Otemachi Oneタワー
行）
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
ＵＢＳ証券株式会社 65 0.26
Otemachi Oneタワー
Corporation Service Company 251
UBS Securities LLC Little Falls Drive Wilmington
1,073 4.28
Delaware USA
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７ 2023年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてウエリントン・マネージメント・カ
ンパニー・エルエルピー及びその共同保有者が2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株式等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アメリカ合衆国、02210 マサチュー
ウエリントン・マネージメント・
956 3.81
セッツ州ボストン、コングレス・スト
カンパニー・エルエルピー
リート280
英国、SW1E 5JL、ロンドン、ビクトリ
ウエリントン・マネージメント・
190 0.76
ア・ストリート80、カーディナル・プ
インターナショナル・リミテッド
レイス
ウエリントン・マネージメント・ 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
ジャパン・ピーティーイー・リミ パレスビル７階（日本における営業 85 0.34
テッド 所）
シンガポール共和国018981、マリー
ウエリントン・マネージメント・
ナ・ベイ・ファイナンシャル・セン
シンガポール・ピーティーイー・ 44 0.18
ター・タワー1、#03-01、8マリーナブ
リミテッド
ルバード
８ 2023年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2023年３月22日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株式等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフィッシモ キャピタル マ
260 オーチャードロード #12-06 ザ
ネージメント ピーティーイー 4,809 19.16
ヒーレン シンガポール 238855
エルティーディー
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
872,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,534 ―
24,153,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
71,760
発行済株式総数 25,098,060 ― ―
総株主の議決権 ― 241,534 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)、役員
及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式82,700株（議決権827個）が含まれておりま
す。なお、当該議決権の数の内、631個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
自己保有株式 25株
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県新座市北野
(自己保有株式)
872,900 － 872,900 3.47
サンケン電気株式会社
三丁目６番３号
計 ― 872,900 － 872,900 3.47
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（82,700株）を含めており
ません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確
にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2019年６月21日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、当
社の取締役を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。なお、当社は、2023年６月23日開催の第106回定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行した
ことから、同総会決議に基づき、対象者を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に変更して
おります。なお、2019年の本制度導入に伴い、当社と委任契約を締結している執行役員（以下「執行役員」といい
ます。）に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。また、2020年度からは、当社と委任契約
を締結していない執行役員及び幹部社員並びに当社グループの役員（以下「当社グループの執行役員等」といいま
す。）に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、一定
の要件を満たした対象者に対して当社株式を交付する株式報酬制度です。
なお、対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員の退任時または退職時です。
②対象取締役、執行役員及び当社グループの執行役員等に取得させる予定の株式の総数
82,700株
③本制度による受益権その他の権利を受け取ることの出来る者の範囲
当社の取締役、執行役員及び当社グループの執行役員等のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,421 8,860,870
当期間における取得自己株式 187 1,987,630
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
－ － － －
会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の買増請求による処分）
保有自己株式数 872,925 ― 873,112 ―
(注)１ 上記保有自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（82,700株）を含めておりま
せん。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、かねてより、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと位置付け、事業の積極展開により
収益力の向上と財務体質の改善を進め、経営全般の基盤強化を図る上で必要となる内部留保を確保しつつ、安定的か
つ着実な配当を実施することを基本的な考え方としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期につきましては、上記の配当に関する基本的な考え方に沿って、１株につき30円（うち中間配当金15円）とし
ております。
また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定
めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月４日 取締役会決議 363 15
2023年６月23日 定時株主総会決議 363 15
(注) １．2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
２．2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
パワーエレクトロニクスを通じて社会に貢献し、企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナン
スを経営上の重要課題と位置づけ、絶えず体制と機能の向上を図っております。当社におけるコーポレート・ガ
バナンスは、広範なステークホルダーからの要請事項を踏まえつつ、多様化・複雑化を続けるグローバルビジネ
スにおいて適時適切な対応を可能とし、かつ、透明性・公正性を確保した上で、迅速・果断な意思決定を実現す
るための仕組みであると認識しております。このために必要となる施策を実施するとともに、説明責任を果た
し、広範なステークホルダーとの積極的な対話を行うことで、さらなるコーポレート・ガバナンスの向上を図っ
てまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、2023年６月23日開催の第106回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしまし
た。監査等委員会設置会社では、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法
性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待
に、より的確に応えうる体制構築が可能になると考えております。また、業務執行の決定権限の取締役への委
任範囲を拡大することで、取締役会の適切な監督のもと、経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化が可能に
なると考えております。
b. 企業統治の体制を採用する理由
上記①の基本的な考え方に基づき、現在当社では取締役13名のうち７名の独立社外取締役（監査等委員であ
る社外取締役２名を含む）を選任しており、取締役会において独立社外取締役が過半数となっております。こ
れにより客観的かつ中立的な経営監視機能が確保されているものと考えております。今後につきましても、ス
テークホルダー並びにコーポレート・ガバナンスに係る社会的な要請等を総合的に勘案した上で、当社におけ
る適切な体制の検討を継続してまいります。
当社の業務執行と経営監督の仕組み、内部監査とサステナビリティ等の体制の概要は、以下の体制図の通り
であります。
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取締役会、監査等委員会、任意設置の委員会の構成員及び議長は以下の通りであります。
（◎は議長または委員長、〇は出席メンバーまたは委員を示しております。）
役職名 氏 名 取締役会 監査等委員会 指名委員会 報酬委員会
代表取締役社長 髙橋 広 ◎ 〇 〇
取締役 吉田 智 ○
取締役 川嶋 勝巳 ○ 〇
取締役 李 明濬 ○
取締役 宇津野瑞木 ○
社外取締役 藤田 則春 ○ 〇 〇
社外取締役 山田 隆基 ○ 〇 〇
社外取締役 佐貫 葉子 ○
社外取締役 平野 秀樹 ○ ◎ ◎
社外取締役 生越 由美 ○
取締役
加藤 康久 ○ ◎
常勤監査等委員
社外取締役
南 敦 ○ ○
監査等委員(非常勤)
社外取締役
森谷由美子 ○ ○
監査等委員(非常勤)
取締役会について
取締役会は、概ね年間９回程度開催され、会社の重要な業務執行について審議を行うとともに、取締役の職
務の執行を監督する機能を有しております。その構成は、取締役13名のうち７名が独立社外取締役であり、独
立社外取締役が過半数となるよう構成されております。取締役のうち監査等委員である取締役は３名（うち２
名が社外取締役）であります。また、当社は執行役員制度を採用しており、経営の意思決定・監督機能と業務
執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応しうる体制を敷いております。提出日現在、執行役員は13名
（内４名は取締役が兼務）となっております。
当事業年度、取締役会は臨時取締役会を含めて９回開催され、重要な議題については必要に応じて提案の背
景、目的、その内容等につき、社外役員に対する事前説明を行いました。このほか、重要なテーマについて社
外役員とのディスカッションを目的とする会議を取締役会以外の場で定期的に実施しております。
当事業年度における取締役会の主な審議内容としては、監査等委員会設置会社への移行に関する事項、サス
テナビリティ委員会の活動状況、役員向け株式報酬制度の期間設定、業績連動型役員報酬の指標設定、取締役
会実効性評価の結果及び重要な設備投資等についての審議を行いました。
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当期における取締役会の出席状況は次の通りであります。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 髙 橋 広 ９ ９
取 締 役 中 道 秀 機 ９ ９
取 締 役 吉 田 智 ９ ９
取 締 役 李 明 濬 ７ ７
取 締 役 川 嶋 勝 巳 ７ ７
取 締 役 宇津野 瑞 木 ７ ７
社外取締役 藤 田 則 春 ９ ９
社外取締役 山 田 隆 基 ９ ９
社外取締役 佐 貫 葉 子 ７ ６
常任監査役 鈴 木 昇 ９ ９
監 査 役 加 藤 康 久 ７ ７
社外監査役 南 敦 ９ ９
社外監査役 平 野 秀 樹 ９ ９
取締役会長 和 田 節 ２ ２
取 締 役 鈴 木 善 博 ２ ２
取 締 役 鈴 木 和 則 ２ ２
リチャード R. ルーリー
社外取締役 ２ ２
常任監査役 太 田 明 ２ ２
(注）１ 李明濬、川嶋勝巳、宇津野瑞木、佐貫葉子及び加藤康久の取締役会出席状況は、2022年６月24日就任以降に
開催された取締役会を対象としています。
２ 和田節、鈴木善博、鈴木和則、リチャード R. ルーリー及び太田明の取締役会出席状況は、2022年６月24日
退任以前に開催された取締役会を対象としています。
監査等委員会について
監査等委員会は、監査方針、監査基準、監査計画を定めるほか、内部監査規程の制改定及び内部監査部門の
監査計画の事前承認を行います。監査等委員会は、内部監査部門と連携の上、当社各部門及びグループ会社へ
の往査、当社の業務や財産状況の調査及び内部統制システムの活用等により、取締役の職務執行の適法性や妥
当性に関する監査を行います。また、監査等委員会には内部監査部門長が出席し、報告および情報提供を行い
ます。
当社は2023年６月23日開催の第106回定時株主総会での承認を経て、監査役会設置会社から、監査等委員会設
置会社に移行しております。前事業年度における監査役会の主な審議内容は、監査実施計画及び監査費用予
算、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、経営会議の主要決裁事項、各拠
点等の監査結果、内部監査部門の活動状況等でした。当期における監査役会の出席状況につきましては、(3)
監査の状況をご参照下さい。
指名委員会・報酬委員会について
当社では、取締役の指名及び報酬の適切性、透明性向上のため、任意の取締役会の諮問機関として、指名委
員会及び報酬委員会を設置しております。
指名委員会は、社外取締役過半数により構成されており、議長は社外取締役が務めております。同委員会で
は、代表取締役、取締役、執行役員等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するこ
とを目的とし、代表取締役社長の後継者の候補者やその育成計画、取締役及び執行役員の選任等について審議
の上、その結果を取締役会に対して答申いたします。
当事業年度における主な審議内容は、取締役会のあり方や方向性と、それを踏まえた取締役会の構成等につ
いて議論するとともに、社長の後継者人材の要件を確認いたしました。また、スキルマトリックスを活用した
育成計画の妥当性について審議を行いました。
当期における指名委員会の出席状況は次の通りであります。
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役職名 氏 名 開催回数 出席回数
議長 社外取締役 藤 田 則 春 3 3
委員 代表取締役社長 髙 橋 広 3 3
委員 社外取締役 山 田 隆 基 3 3
委員 社外取締役 佐 貫 葉 子 3 2
報酬委員会につきましても、社外取締役過半数により構成されており、議長は社外取締役が務めておりま
す。同委員会では、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的
とし、取締役及び執行役員の報酬制度の在り方、個人別の報酬等を審議の上、監査等委員でない取締役及び執
行役員に関する内容の協議結果について取締役会に答申いたします。
当事業年度における主な審議内容は、業績連動報酬に係るレビュー、指標の見直しに関する審議、企業価値
向上に向けた役員報酬における課題や検討項目の意見交換を行い、役員報酬額について取締役会への答申内容
を決定いたしました。
当期における報酬委員会の出席状況については次の通りであります。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
議長 社外取締役 藤 田 則 春 4 4
委員 代表取締役社長 髙 橋 広 4 4
委員 取締役 川 嶋 勝 巳 2 2
委員 社外取締役 山 田 隆 基 4 4
委員 社外取締役 佐 貫 葉 子 2 2
委員 取締役会長 和 田 節 2 2
リチャード R. ルーリー
委員 社外取締役 2 2
（注）１ 川嶋勝巳及び佐貫葉子の報酬委員会出席状況は、2022年６月24日就任以降に開催された報酬委員会を対象と
しています。
２ 和田節及びリチャード R. ルーリーの報酬委員会出席状況は、2022年６月24日退任以前に開催された報酬委
員会を対象としています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、「取締役会規程」に基づき、重要な業務執行について審議するとともに、取締役の職務の執行を
監督し、適法性の確認を行う。「経営理念」、「行動指針」、「サンケンコンダクトガイドライン」を制定し
実施するとともに、代表取締役によるコンプライアンス精神及びその重要性の役職員への徹底並びに継続的な
教育研修の実施等を通じ、法令及び定款の遵守徹底を図る。
内部監査部門は、当社及びグループ各社の業務執行を監査するとともに、内部通報制度の運用を通じてコンプ
ライアンス体制の実効性を確保する。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（以下「J-SOX」といいます。）に適切に対応するため、内部監査部
門にJ-SOX担当を置き、全社的な見直しと改善を継続的に行うことで、財務情報の信頼性を確保する。
反社会的勢力とは一切関係を持たず、平素から警察や弁護士などの外部機関との信頼関係・連携体制の構築に
努め、不当要求に対しては毅然とした態度で臨み、断固拒絶する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録等の重要な会議記録並びに決裁結果等の業務執行に関する記録は、法令及び社内規程の定めに
基づき適切に保存及び管理する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
重要な投資あるいは新規事業等に伴うリスクについては、取締役会、経営会議その他の重要な会議において多
面的な検討を行い、慎重に決定する。
内部監査部門は、内部監査を通じて当社及びグループ各社における業務リスクの把握・分析を行い、危機管理
委員会はグループ全体での統一的・横断的なリスク管理を行う。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において中期経営計画及び年次予算の策定を行い、業績の進捗に関する報告に基づき業務執行の状況
を確認するほか、経営会議において月次の業績管理を行う。
経営会議は、取締役会に付議すべき議案及び代表取締役が執行にあたる会社業務のうち、基本的かつ重要な事
項について審議を行うとともに、執行役員制度の活用により迅速かつ機動的な業務執行を行う。
「組織・権限基本規程」、「業務分掌規程」等を整備し、各部門の責任と権限を明確化するとともに、組織間
の適切な役割分担と連携に努めることで、効率的な意思決定・業務執行を行う。
・当社及びグループ各社における業務の適正を確保するための体制
当社は必要に応じ、グループ各社に当社の役職員を取締役として派遣し、当社グループ経営方針の徹底、重要
な業務執行の決定並びに効率的な経営の推進に当たる。
「関係会社管理規程」、「マネジメントガイドライン」により、当社及びグループ各社間における職務範囲、
権限と責任、当社に報告すべき事項等を明確にする。
グループ各社ごとに当社の担当組織を定め、密接な情報交換のもと、各社の経営指導及び業績管理を行う。
・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
監査等委員会事務局等の事務については、法務部門のスタッフがこれを補助する。
監査等委員会から求めがあった場合、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務を補助する専任スタッ
フの設置並びにその人事を決定する。当該専任スタッフは、監査等委員会の指示に従うこととし、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性を確保する。
・監査等委員会への報告に関する体制
常勤監査等委員は、経営会議に出席するほか主要な文書を閲覧・受領することで、当社及びグループ各社の業
務に関する情報を取得し、その内容を監査等委員会に報告する。
代表取締役その他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれ
監査等委員会と定期的に会合をもち、当社及びグループ各社の経営状況あるいは監査結果を報告する。
役職員は、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発生した場合、もしくは業務執行
に関する不正行為を発見した場合、監査等委員会にその内容を報告する。
内部監査部門は、内部監査の結果及び内部通報制度の運用状況と通報内容を監査等委員会に報告する。
内部通報制度に係る規程を整備し、通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。
・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務
の処理に係る方針
監査等委員がその職務を執行する上で生じる費用または債務について、監査等委員から前払いまたは償還等の
請求があったときは、当該費用または債務が必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
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・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は監査等の基準、計画及び方針を定め、各監査等委員が有する自己の専門性、経験を踏まえたう
えで適切に監査を行い、効率的で実効性の高い監査体制を構築する。
内部監査部門は、監査計画について代表取締役及び監査等委員会の承認を得るとともに、監査結果を代表取締
役、取締役会及び監査等委員会に報告する。また、内部監査部門は、内部監査の状況を監査等委員会に報告す
る。
内部監査部門は、内部監査に関して監査等委員会から指示あるときはこれに従うこととし、監査等委員会と代
表取締役の指示に齟齬がある場合は、監査等委員会の指示を優先するものとする。
リスク管理につきましては、当社グループの総合的なリスク管理体制の強化と対策の促進を図るため、社長直
轄の組織として危機管理委員会を設置しております。危機管理委員会を推進母体として、自然災害対策をはじ
め、業務運営上の様々なリスクに対する調査、評価・分析、対策計画の立案並びに実施を通じて、リスクマネジ
メントの実践を図っております。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。ま
た、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被
保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとし、保険
料は全額当社が負担しております。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を15名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内と
する旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとす
る旨を定款で定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款で定めております。
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９
月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
なお、当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、
その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。
1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社
取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に
より決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断
も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスやパッケージングなどの
半導体デバイスの製造技術、また回路設計やモジュール化技術を駆使した製品開発など、幅広いノウハウと豊富
な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への
十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将
来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく
損なわれる可能性があります。
また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著し
く損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に
適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適
切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法
令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております（以下「基本方針」といいます。）。
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2) 基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み
当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバ
ルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大
限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ
年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。
また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計
画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られ
るように努めております。
コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化する
とともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加
えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図
るため、取締役の任期を１年としております。
当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損な
う様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったもの
であり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1986年４月 当社入社
2012年４月 技術本部ＭＣＤ事業部副事業部長
2015年４月
技術本部ＭＣＢＤ事業統括部長
2018年４月
デバイス事業本部生産本部長
代表取締役社長 髙 橋 広 1964年２月１日 生 (注)２ 4,000
2018年６月
執行役員就任
2020年６月
取締役上級執行役員就任
2021年６月
代表取締役社長就任（現任）
1985年４月 当社入社
2011年10月 営業本部大阪営業統括部副統括部長
2012年４月 営業本部大阪営業統括部長
2017年４月 営業本部東日本営業統括部長
取締役
2017年６月 執行役員就任
(常務執行役員)
2021年４月 半導体事業本部
吉 田 智 1962年９月22日 生 (注)２ 1,400
サプライチェーン
パワーモジュール本部長
マネジメント本部長
2021年６月 取締役上級執行役員就任
2022年４月 パワーモジュール・デバイス本部長
2023年４月 サプライチェーンマネジメント本部
長（現任）
2023年６月 取締役常務執行役員就任（現任）
1989年４月 株式会社埼玉銀行（現 株式会社埼
玉りそな銀行）入行
2008年４月 株式会社埼玉りそな銀行宮代支店長
2010年７月 同行 本川越支店長
2014年４月 同行 春日部支店長
2016年４月 株式会社りそなホールディングス市
場企画部長
取締役
2018年４月 当社出向 総務人事統括部副統括部
(常務執行役員) 川 嶋 勝 巳 1964年７月30日 生 (注)２ 200
長
コーポレートデザイン本部長
2019年４月 当社転籍
2021年４月 総務人事統括部長
2021年６月 執行役員就任
2022年４月 コーポレートデザイン本部長（現
任）
2022年６月 取締役上級執行役員就任
2023年６月 取締役常務執行役員就任（現任）
1987年２月 当社入社
2006年４月 技術本部マーケット戦略統括部長
2009年４月 技術本部新製品開発統括部長
2012年４月 技術本部ＲＭＤ事業部長
2013年５月 サンケン エレクトリック コリア
カンパニー リミテッド代表理事就
取締役
任（現任）
(上級執行役員)
2014年４月 技術本部副本部長
李 明 濬 1962年６月25日 生 (注)２ 1,600
戦略事業本部長
2014年６月 執行役員就任
兼 技術開発本部副本部長
2021年４月 半導体事業本部マーケティング本部
副本部長
2021年４月 上級執行役員就任
2022年４月 マーケティング本部副本部長
2022年６月 取締役上級執行役員就任（現任）
2023年４月 戦略事業本部長兼技術開発本部副本
部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1986年４月 株式会社デーシーパック入社
1987年10月 株式会社ＳＥＴエンジニアリング入
社
1996年10月 当社入社
2016年５月 福島サンケン株式会社代表取締役社
長
取締役
2018年４月 デバイス事業本部技術本部マーケ
(上級執行役員) 宇津野 瑞 木 1965年５月３日 生 (注)２ 1,400
ティング統括部長
事業推進本部長
2021年４月 半導体事業本部事業推進本部長
兼推進管理統括部長
2021年６月 執行役員就任
2022年４月 事業推進本部長兼推進管理統括部長
2022年６月 取締役上級執行役員就任（現任）
2023年４月 事業推進本部長（現任）
1975年９月 監査法人伊東会計事務所 入所
1980年５月
イリノイ大学アーバナ・シャンペー
ン校ＭＢＡ取得
1980年７月 ＩＣＩジャパン株式会社 入社
1989年１月
アーンスト アンド ヤング エル
エルピー シカゴ事務所
シニアマネジャー
1997年10月
アーンスト アンド ヤング エル
エルピー ニューヨーク事務所
パートナー
（2007年６月同社退職）
2008年９月
新日本有限責任監査法人（現 EY新
取締役 藤 田 則 春 1950年９月26日 生 (注)２ -
日本有限責任監査法人） 常務理事
新日本有限責任監査法人
2008年10月
ＪＢＳグローバル統括責任者
（2013年６月同監査法人退職）
藤田則春公認会計士事務所 代表
2013年７月
（現任）
中国中信集団有限公司
2015年８月
社外取締役就任(2018年４月退任)
当社 社外取締役就任（現任）
2016年６月
2018年８月
アレグロ マイクロシステムズ イ
ンク 社外取締役就任（2022年６月
退任）
1969年４月
沖電気工業株式会社入社
1995年４月
同社電子デバイス事業本部生産企画
部長
1997年４月
ＯＫＩ タイランド カンパニー リ
ミテッド 取締役工場長就任
2005年４月
沖電気工業株式会社
半導体生産カンパニープレジデント
2006年６月
チップモス テクノロジーズ インク
社外取締役就任（2008年10月退任）
2008年４月
ＯＫＩ タイランド カンパニー リ
取締役 山 田 隆 基 1950年10月31日 生 (注)２ -
ミテッド 取締役社長就任（2012年
７月退任）
2012年９月
古河スカイ株式会社（現 株式会社
ＵＡＣＪ）入社
2014年１月
ＵＡＣＪ タイランド カンパニー
リミテッド 副社長就任（2016年３
月退任）
2016年５月
タイ スペシャル ガス カンパニー
リミテッド 副社長就任（現任）
2021年６月
当社 社外取締役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年４月
弁護士登録
2001年11月
ＮＳ綜合法律事務所所長（現任）
2003年６月
株式会社クラヤ三星堂（現メディパ
ルホールディングス株式会社）社外
監査役就任
2007年６月
明治乳業株式会社社外監査役就任
2009年４月
明治ホールディングス株式会社社外
取締役就任
2011年６月
株式会社りそな銀行社外取締役就任
取締役 佐 貫 葉 子 1949年４月３日 生 (注)２ -
（2012年６月退任）
2012年６月
株式会社りそなホールディングス社
外取締役監査委員会委員就任
2015年６月
株式会社りそなホールディングス社
外取締役監査委員会委員長就任
（2020年６月退任）
2019年６月
株式会社メディパルホールディング
ス社外監査役就任（現任）
2022年６月
当社 社外取締役就任（現任）
1978年４月
株式会社埼玉銀行（現 株式会社埼
玉りそな銀行）入行
2008年４月
株式会社埼玉りそな銀行
常務執行役員就任 埼玉営業本部長
2009年10月
同行 常務執行役員
コンプライアンス統括部担当兼融資
企画部担当兼リスク統括部担当
（2010年６月退任）
取締役 平 野 秀 樹 1954年８月30日 生 (注)２ -
2012年４月
りそな保証株式会社代表取締役社長
就任（2015年３月退任）
2014年10月
株式会社ダイゾー社外監査役就任
（2022年10月退任）
2015年６月
株式会社サンテック社外監査役就任
（2019年６月退任）
2019年６月
当社 社外監査役就任
2023年６月
当社 社外取締役就任（現任）
1982年４月
特許庁入庁
1987年３月
同庁審判部書記課長補佐
2000年４月
同庁特許審査第二部主任上級審査官
2002年４月
信州大学大学院非常勤講師
（2004年まで兼務）
取締役 生 越 由 美 1959年12月４日 生 (注)２ -
2003年４月
同庁特許審査第二部上席総括審査官
（2005年３月退官）
2003年10月
政策研究大学院大学助教授
2005年４月
東京理科大学専門職大学院（MIP)教
授（現任）
2023年６月
当社 社外取締役就任（現任）
1985年４月 当社入社
2015年４月 生産本部品質統括部長
2021年４月 半導体事業本部事業推進本部品質統
括部長
2021年６月 執行役員就任
取締役
加 藤 康 久 1962年12月７日 生 (注)３ 800
2021年10月 サステナビリティ委員会
常勤監査等委員
ガバナンス部会長
2022年４月 社長付上席参与
2022年６月 監査役就任
取締役（常勤監査等委員）就任（現
2023年６月
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1993年４月 弁護士登録
山田・川崎・加藤法律事務所 入所
（現 紀尾井坂テーミス綜合法律事
務所）
取締役
2001年10月 南法律特許事務所 パートナー
南 敦 1958年３月13日 生 (注)３ -
監査等委員
（現任）
2017年６月 当社 社外監査役就任
2023年６月 当社 社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
1977年４月 株式会社協和銀行入社
2003年10月 株式会社りそな銀行青梅支店長
2004年10月 同行 茗荷谷支店長
2007年１月 株式会社りそなホールディングス
オペレーション改革部業務サポート
室長
取締役
森 谷 由美子 1955年１月５日 生 (注)３ -
2008年６月 株式会社埼玉りそな銀行常勤監査役
監査等委員
就任（2011年６月退任）
2011年６月 りそなビジネスサービス株式会社専
務取締役就任（2015年３月退任）
ＡＧＳ株式会社社外取締役就任
2015年６月
（2021年６月退任）
当社 社外取締役（監査等委員）就
2023年６月
任（現任）
計 13,200
(注)１ 藤田則春、山田隆基、佐貫葉子、平野秀樹、生越由美、南 敦及び森谷由美子の各氏は、社外取締役であり
ます。
２ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
所有
株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
弁護士登録
2004年10月
東京八丁堀法律事務所 入所
東京八丁堀法律事務所 パートナー（現任）
2014年11月
井 上 廉
1976年９月７日生 －
2015年４月 第二東京弁護士会弁護士業務センター委員
2019年４月 東京都立墨東病院治験審査委員会委員（現任）
５ 報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次の通りであります。
地位 氏名 役職等
上級執行役員 福 田 光 伸 技術開発本部長
技術開発本部副本部長 兼 ものづくり開発センター長
上級執行役員 赤 石 和 夫
技術開発本部副本部長 兼 素子量産統括部長
上級執行役員 原 田 裕 介
執行役員 野 口 敏 雄 サプライチェーンマネジメント本部副本部長
コーポレートデザイン本部米国事業推進室長
執行役員 幡 野 耕治郎
兼 出向ポーラー セミコンダクター エルエルシー
執行役員 丸 尾 博 一 コーポレートデザイン本部経営企画室長
執行役員 鈴 木 充 博 コーポレートデザイン本部内部監査室長
執行役員 水 野 博 文 事業推進本部ＤＸ推進統括部長
執行役員 荘 裕 信 技術開発本部パワーデバイス開発統括部長
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② 社外役員の状況
1) 社外取締役の員数
社外取締役：５名
社外取締役（監査等委員）：２名
2) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
提出日現在、当社と社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、 社外取締役の独立性に関する独自の基準または方針はないものの、 社外取締役の候補者選任に当たって
は、会社法の定めに従い、また、取引関係の有無及びその重要性など、東京証券取引所の定める独立性基準等に
基づき、一般株主と利益相反が発生するおそれが無い人物であること並びに取締役会への貢献が期待できる人物
であることを、独立社外役員の候補者選定基準としております。社外取締役の選任状況及び独立性に関する考え
方は、以下の通りであります。なお、当社の社外取締役の独立性等に関する事項につきましては、当社が東京証
券取引所に提出しているコーポレ―トガバナンス報告書においても開示しておりますので、そちらもご参照下さ
い。
役職及び氏名 選任状況及び独立性に関する考え方
藤田則春氏は、日本及び米国における公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する高度な知見を有してお
ります。また、米国の監査法人においてパートナーを務められるなど、豊富な国際経験も有しており、グローバル
経営推進の観点で有益な助言・提言を頂いております。
また、藤田氏は、現在「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員長に就任しており、当社のコーポレートガバナン
スの透明性確保と適切性向上に貢献頂いております。更には、取締役会以外の場で定期的に開催され、重要テーマ
についての審議を行う役員ディスカッションでの議論を通じ、グループ成長戦略推進における妥当性と適切性の確
保においても貢献頂いております。過去において藤田氏は、当社の重要な米国子会社の社外取締役に就任してお
り、国内外の半導体業界の知見を有しております。この知見はグループ経営の監督においても寄与するものと考え
ております。
上記により、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、藤田氏は、業務執行全般における適切性の確
保と監督機能の強化といった職責を適切に果たして頂けること、更には、当社のコーポレートガバナンスの透明性
社外取締役
の確保と適切性の向上に貢献頂けることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い
藤 田 則 春
独立役員として選任いたしました。
藤田氏は、当社の会計監査人である監査法人に属しておりましたが、当社の会計監査に直接的に関与することはな
く、同法人においてコンサル業務を主体とするＪＢＳグローバル統括責任者に就いておりました。また、当該監査
法人退職後、既に約10年が経過しておりますので、同氏と同法人との間に利害関係は無く、独立した立場を確保し
つつ、客観的な視点で当社経営を監視頂くことができると考えております。
一方、当社が会計監査人に支払う監査報酬等の額は一般的な水準の範囲内にあり、また、同法人は多数の企業の会
計監査人に就任しているため、同法人が、当社から支払われる監査報酬に大きく依存している状況にありません。
こうした状況を踏まえ、藤田氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏が当社経営陣
に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えられます。
上記により当社では、藤田氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れは無いと
考えております。
山田隆基氏は、長年の半導体メーカーでの勤務経験を有し、半導体業界及び事業内容に通じています。同氏が過去
に勤務していた沖電気工業株式会社では、同社の半導体生産カンパニーのプレジデントを務めたほか、海外の生産
子会社の取締役社長を務めるなど、半導体メーカーにおける企業経営の経験も有しております。このほか、UACJ
タイランドカンパニーリミテッド設立時には、海外経験を活かし大型プロジェクトを主導し、また、現在において
は、タイ スペシャルガス カンパニー リミテッドの副社長として、新規ビジネス開拓等に活躍されるなど、異業
種メーカーでの実務経験とネットワークを豊富に有しております。
また、山田氏は、現在「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員に就任しており、当社のコーポレートガバナンス
の透明性確保と適切性向上に貢献頂いております。更には、取締役会以外の場で定期的に開催され、重要テーマに
ついての審議を行う役員ディスカッションでの議論を通じ、グループ成長戦略推進における妥当性と適切性の確保
社外取締役
においても貢献頂いております。これらのことから、山田氏には業務執行全般における適切性の確保に貢献頂くと
山 田 隆 基
ともに、当社グループが半導体メーカーとして事業を推進して行く中で、有益な提言を頂けるものと考えておりま
す。
上記により、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、山田氏は、業務執行全般における適切性の確
保と監督機能の強化といった、社外取締役の職責を適切に果たして頂けるものと期待しており、同氏を一般株主と
の間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。
なお、山田氏が過去に勤務していた沖電気工業株式会社の半導体部門は、現在、ローム株式会社グループの一部で
あり、当社は同社グループと取引がございます。その取引額は、当社及びローム株式会社の双方における連結売上
高の２％未満であり、主要な取引関係には該当いたしません。
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役職及び氏名 選任状況及び独立性に関する考え方
佐貫葉子氏は、法律専門家としての知識や経験を豊富に有しており、これまで複数の上場企業において社外役員を
歴任され、その中で監査委員会の委員長にも就任されておりました。2020年より日本女性法律家協会の会長を務め
られ、女性活躍において社会に貢献されております。これらの経験・知見から、特に法務リスクやコンプライアン
スの領域において、また、当社における女性活躍等のダイバーシティの観点で、有益な助言・提言を頂けるものと
考えております。佐貫氏には、独立した立場から弁護士としての客観的な視点で経営を監視頂くことが期待でき、
当社取締役会の監督機能強化にも貢献頂けるものと考えております。
また、佐貫氏は、現在「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員に就任しており、当社のコーポレートガバナンス
の透明性確保と適切性向上に貢献頂いております。更には、取締役会以外の場で定期的に開催され、重要テーマに
社外取締役
ついての審議を行う役員ディスカッションでの議論を通じ、グループ成長戦略推進における妥当性と適切性の確保
佐 貫 葉 子
においても貢献頂いております。
上記により、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、佐貫氏は、業務執行全般における適切性の確
保と監督機能の強化といった、社外取締役の職責を適切に果たして頂けることが期待できるため、同氏を一般株主
との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。
なお、佐貫氏は、過去に当社の借入先である株式会社りそな銀行及びその親会社である株式会社りそなホールディ
ングスの取締役に就任しておりましたが、いずれも独立性を有する社外取締役としての就任であり、当社社外取締
役の職務遂行に当たり、独立性の観点で問題は無いと考えております。
平野秀樹氏は、過去の銀行勤務の経験から、財務・会計に関する高い知見を有しており、執行役員としての経歴も
有しておりますので、経営者の目線から業務執行の監督機能強化に寄与頂けるものと考えております。平野氏は、
2019年より当社の社外監査役に就任され、当社ビジネスに関する理解を有しております。また、取締役会以外の場
で定期的に開催され、重要テーマについての審議を行う役員ディスカッションでの議論を通じ、グループ成長戦略
推進における妥当性と適切性の確保においても貢献頂いております。
上記により、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、平野氏は、業務執行全般における適切性の確
保と監督機能の強化といった職責を適切に果たして頂けること、更には、当社のコーポレートガバナンスの透明性
の確保と適切性の向上に貢献頂けることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い
社外取締役
独立役員として選任いたしました。
平 野 秀 樹
平野氏は、当社の取引銀行出身ですが、当該銀行の役員を2010年に退任しており、同氏と同行との間に特別な利害
関係は存在しておりません。
また、当社は、複数の金融機関から借入を行っており、2023年３月期末時点における平野氏の出身銀行からの借入
額は、借入金残高の3％弱であり、当社が当該銀行に大きく依存している状況にはありません。これらの状況を踏
まえ、平野氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏が当社経営陣に対し著しいコン
トロールを及ぼすことも無いと考えております。
上記により当社では、平野氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れは無いと
考えております。
生越由美氏は、東京理科大学専門職大学院において、技術経営専攻の専任教員として、技術・文化を活用した企業
ビジネスの優位性を経営目線で構築できる人材の育成を行っており、ここから得られた知見は、当社の技術経営に
おいて、客観的な観点での有益な助言・提言を頂けるものと期待しております。また、企業の成長において特許は
非常に重要な要素でありますが、生越氏は知的財産分野において長年の経験を有するとともに、内閣機関である知
的戦略本部に設置されたコンテンツ・日本ブランド専門調査会委員を務められるなど、大学教授以外に各方面で活
躍されております。こうした長年の学術的活動を通して得られた知見は、当社の知財戦略に対しても客観的な観点
社外取締役
から有益な助言・提言を頂けるものと考えております。更に、女性社外取締役として、当社における女性活躍等の
生 越 由 美
ダイバーシティの観点で、特に当社サステナビリティ委員会に対する第三者目線からの有益な助言・提言を頂ける
ものと考えております。
上記により、生越氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確
保と監督機能の強化といった職責を適切に果たして頂けることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相
反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。
南敦氏は、弁護士及び弁理士としての専門的な知識・経験を有しており、監査等委員である社外取締役に就任頂く
ことで、法律専門家としての客観的な視点で、取締役会における意思決定の妥当性及び適正性の確保において、ま
社外取締役
た、監査等委員会での監査の実効性確保において寄与頂けるものと考えております。
監査等委員
こうしたことから、南氏は、監査等委員である社外取締役としての職責を適切に果たして頂くことが期待されるた
南 敦
め、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。
森谷由美子氏は、長年にわたる銀行での勤務経験から、財務・会計に関する高い知見、管理領域及び営業現場に関
する経験・知見を有し、同行での常勤監査役としての経験も有しております。また、システム関連の上場企業の社
外取締役としての経験もあり、経営に関する豊富な知見を有しております。こうした経験は、客観的な視点で、取
締役会における意思決定の妥当性及び適正性の確保において、また、監査等委員会での監査の実効性確保において
寄与することが期待できます。更に、森谷氏からは、女性社外取締役として当社における女性活躍等のダイバーシ
ティの観点で、特に当社サステナビリティ委員会に対する第三者目線からの有益な助言・提言を頂けるものと考え
ております。
こうしたことから、森谷氏は、監査等委員である社外取締役としての職責を適切に果たして頂けることが期待でき
社外取締役
るため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。
監査等委員
森谷氏は、当社の取引銀行出身ですが、当該銀行の役員を2011年に退任しており、同氏と同行との間に特別な利害
森 谷 由美子
関係は存在しておりません。
また、当社は、複数の金融機関から借入を行っており、2023年３月期末時点における森谷氏の出身銀行からの借入
額は、借入金残高の3％弱であり、当社が当該銀行に大きく依存している状況にはありません。これらの状況を踏
まえ、森谷氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏が当社経営陣に対し著しいコン
トロールを及ぼすことも無いと考えております。
上記により当社では、森谷氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れは無いと
考えております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
取締役会において、監査等委員会から社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して、期の初めに監
査計画の概要説明を行い、また、その結果に基づく監査結果の状況報告を定期的に実施し、情報共有を図りま
す。監査実施状況の報告においては、会計監査人の監査結果並びに内部統制部門と監査等委員会とのコミュニ
ケーションの状況についても報告を行うこととしております。なお、内部統制部門と監査等委員会との連携とし
て、毎月、常勤監査等委員と内部統制部門が定例的に会合を開催する他、内部統制部門が監査等委員会に出席し
て報告をすることで内部統制部門から活動状況の聴取を行っております。
また、会計監査人と監査等委員会の連携としては、四半期レビュー結果、年度監査結果の聴取や会計監査人と
監査等委員会とのディスカッションを実施する等、監査等委員会が会計監査人と接点を持ち、コミュニケーショ
ンの強化に努めることとしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、2023年６月23日開催の第106回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行したため、以
下は前事業年度における監査役監査の状況等を記載しております。
ａ．組織・人員及び手続
当社は、社外監査役２名を含む監査役４名で監査役会を構成しています。常任監査役鈴木昇は、長年、子会
社の監査役として会計監査を実施しており、監査役平野秀樹は長年の金融機関での勤務経験を有しております
ことから、この２名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査役会事務局等の事務につきましては、法務部門のスタッフ（２名）がこれを補助しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
(a)監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
当事業年度において、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。
氏 名
役 職 名 出席状況（出席率）
常任監査役（常勤） 鈴 木 昇 15回／15回（100％）
5回／ 5回（100％）
常任監査役（常勤） 太 田 明
監査役（常勤） 加 藤 康 久 10回／10回（100％）
南 敦
監査役（非常勤・社外） 15回／15回（100％）
監査役（非常勤・社外） 平 野 秀 樹 15回／15回（100％）
(注)１ 常任監査役（常勤）太田明の監査役会出席状況は、2022年６月24日退任以前に開催された監査
役会を対象としています。
２ 監査役（常勤）加藤康久の監査役会出席状況は、2022年６月24日就任以降に開催された監査役
会を対象としています。
３ 常任監査役（常勤）鈴木昇は、2023年６月23日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって当
社監査役を退任しております。
４ 監査役（常勤）加藤康久、監査役（非常勤・社外）南敦、監査役（非常勤・社外）平野秀樹
は、2023年６月23日開催の第106回定時株主総会において決議された監査等委員会設置会社への
移行に伴い、加藤康久は取締役 常勤監査等委員、南敦は社外取締役 監査等委員（非常
勤）、平野秀樹は社外取締役（非常勤）に就任しております。
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(b)監査役会の主な検討事項
監査役会におきましては、年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。
決議における主な検討事項は、監査の方針、監査実施計画及び 監査費用予算、監査役監査基準の改定、会計
監査人の再任・不再任、報酬同意及び監査役会監査報告書作成にあたっての会計監査人の監査の方法及び結果
の相当性等であり、報告の主な事項としては、経営会議の主要決裁事項、各拠点等の常勤監査役の監査結果、
内部監査部門であるＣＳＲ室の活動状況、監査役会日程等であります。また、協議は、監査役報酬に関する事
項であります。
(c)常勤及び非常勤（社外）監査役の活動状況
各監査役は、取締役会に出席し、 必要により意見表明を行い、取締役から経営上の重要事項に関する説明を
聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行に
ついて適法性・妥当性の観点から監査をおこなっております。常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、
監査実施計画及び職務の分担等に従い、オンライン形式も活用しながら、本社、各子会社及び各事業所におい
て業務及び財産の状況を実地調査するとともに、経営会議等の重要会議への出席、取締役及び使用人等からそ
の職務の執行状況聴取、内部監査部門並びに経理部門との月例会開催による情報収集及び意見交換、重要な決
裁書類の閲覧等を実施しております。また、常勤監査役は、上述しました活動内容を監査役会にて非常勤の社
外監査役に定期的に報告することにより、情報の共有と意思の疎通を図るとともに意見交換を行い、社外監査
役は独立役員の立場でそれぞれの専門的知見から意見を述べております。なお、このほか、社外監査役は国内
外の主要拠点の視察を循環で実施しております。
監査役会としては、代表取締役への定例報告会、社外取締役との情報交換、各戦略市場責任者からの業務執
行状況ヒアリングの実施等のほか、会計監査人との間におきましても監査計画、監査実施状況・結果の報告聴
取、意見交換会等を実施する等により、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしておりま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は内部監査室が実施しており、その人員は６名であります。内部監査室は、役員・従業
員の会社活動全般にわたる監査・判定、改善の提言及び実行支援、コンプライアンス教育・研修の推進に携わっ
ております。なお、役員・従業員に対する行動規範として「行動指針」を制定しているほか、倫理法令遵守の指
針として、「コンダクトガイドライン」を制定しております。さらに、役員・従業員の内部情報の通報・相談窓
口となる「ヘルプライン」を設けるなど、コンプライアンス体制の確立のための規程・制度の充実に努めており
ます。
内部監査の計画については事前に監査等委員会の承認を得ることとしているほか、内部監査の結果について
は 、代表取締役のみならず取締役会及び監査等委員会に対して定期的な報告を行うこととしており、デュアルレ
ポーティングラインを構築しております。内部監査部門長は、報告および情報提供を目的に監査等委員会に出席
することとしており、また、代表取締役と監査等委員 会の指揮命令に矛盾が生じた際には、監査等委員会を優先
することとしており、内部監査の実効性確保を図っております。
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人としてEY新日本有限責任監査法人
を選任しており、監査等委員会は当該会計監査人と定期的にミーティングを実施します。この中で、決算情報の
ほか、会計監査、リスク及び内部統制の状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1961年以降
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式公開した以後の期間について調査した結果
を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 木村 修
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 狹間 智博
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社における会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、会計士試験合格者等７名、その他22名でありま
す。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査
日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等
により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立
性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該
議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には、当社監査役会が定める
「会計監査人の再任・不再任（選任・解任）評価基準」に基づく、総合的な評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 78 1 78 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 78 1 78 2
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成に伴うものです。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 3 ― 5
連結子会社 30 28 3 1
計 30 31 3 7
（前連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、非
監査業務に基づく報酬を支払っております。非監査業務の主な内容は、税務関連業務であります。
当社の連結子会社であるポーラー セミコンダクター エルエルシー、サンケン エレクトリック ホンコン カン
パニー リミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
Ernst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。
また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務、移転価格対応業務、会計基準に関する指
導及び助言業務であります。
（当連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、非
監査業務に基づく報酬を支払っております。非監査業務の主な内容は、税務関連業務であります。
当社の連結子会社であるサンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド及び台湾三墾電気股份有限
公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査
証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。
また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務、及び移転価格対応業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬の決定に際しては、監査内容、監査日数等を勘案し、監査公認会計士
等と協議の上、当社監査役会が定める「会計監査人監査報酬の判断基準」に基づき決定しております。ま
た、その内容について監査役会の同意を得た後に契約を締結することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについ
て、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項に定める同意の判断をい
たしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
■ 役員報酬制度の基本的な考え方
当社は、役員報酬制度（業務執行役員を対象とする報酬制度）を、コーポレート・ガバナンスにおける重要事
項と認識し、以下を基本的な考え方としております。
優秀な人材の確保に資すること
役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しいものであること
当社の企業価値向上と持続的成長に向けた動機付けとなること
報酬決定の手続きに透明性と客観性が担保されていること
■ 役員報酬制度の概要
当社は、上記の基本的な考え方に基づき、また、社外取締役が委員の過半数を占める報酬委員会での審議結果
を踏まえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「報酬
決定方針」といいます。）を取締役会において決定しており、その概要は以下の通りであります。
- 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は、役位・役割に応じて決定され、月毎に支給され
る基本報酬と、業績の達成度によって変動する業績連動報酬により構成されます。さらに、業績連動報酬
は、短期業績に基づき変動し、事業年度毎に支給される短期インセンティブ、及び中長期の業績に基づき変
動し、原則退任時に当社株式が交付される長期インセンティブとしての株式報酬（株式交付信託型）に展開
される仕組みとします。
- 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬水準の設定については、各役位に対して総報酬の基準額
を定めており、市場競争力を担保するため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果をベンチマークとし、
毎年、基準額の水準の妥当性を検証することとします。また、業績連動報酬における業績指標及び比率につ
いては、上記の基本的な考え方及び報酬委員会での審議結果に基づき設定することとしております。なお、
業績連動報酬の比率は、業績目標達成時に概ね40％となるよう設計しております。
- 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬は、その職務の性格から業績との連動を排除
し基本報酬のみとし、また、監査等委員である取締役に対する報酬につきましても、監査という業務の性格
から業績との連動を排除し、基本報酬のみを監査等委員会である取締役の協議により支給することとしてお
ります。
固定部分 変動部分
業績連動報酬 40％
基本報酬
長期インセンティブ
短期インセンティブ
60％
（株式報酬）
27％
13％
- 短期インセンティブについては、単年度の業績目標への達成意欲をさらに高めることを目的として、単年度
の業績指標に応じて、原則として標準支給額に対し０～150％の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬
委員会における審議を通じ、重要な業績目標である「連結営業利益」等を設定しているほか、個人別に期待
する役割に応じて個別の指標も設定しております。なお、当事業年度の短期インセンティブに対する主な業
績指標の結果は以下の通りです。
目標値 実績値 達成率
連結営業利益 210億円 299億円 143％
(注) 指標の連結営業利益につきましては、一時的費用を除いたNon-GAAP値を用いております。
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- 長期インセンティブについては、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図
るとともに、中期経営計画（以下「中計」といいます。）における業績目標及び構造改革の達成等に向けた
意欲を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。役位及び中計期間での業績指標に応
じ、原則として標準支給額に対し０～150％の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会での審議を
通じ、中長期的な事業の収益力向上を重視し、「連結営業利益」及び「連結ROE」を設定しております。ま
た、適切な株主還元を含めた株主価値向上へのコミットメントを示すことを目的に、「相対TSR」（電気機
器TOPIXとの相対評価）を業績連動指標に設定しております。これに加え、2023年４月１日以降は、ESG経営
強化を目的に「ESG項目」を追加設定しております。
長期インセンティブにおける主な評価項目につきまして、2020年度設定の目標値と登記の実績値は以下の通
りであります。
目標値 実績値 達成率
連結営業利益 168億円 299億円 178％
連結ＲＯＥ 9.0％ 9.3％ 103％
電気機器TOPIXとの
相対ＴＳＲ 275 274％
相対評価
(注) 1. 指標の連結営業利益につきましては、一時的費用を除いたNon-GAAP値を用いております。
2. 相対TSRの対象期間は、連続する３事業年度(2020年４月１日から2023年３月末日)であります。
■ 役員報酬の株主総会決議に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬は、2023年６月23日開催の定時株主総会に
おいて、１事業年度当たり年額５億円以内（うち社外取締役２億円以内）の報酬枠を設け、また、監査等委員
である取締役の報酬総額として、１事業年度当たり80百万円以内の報酬枠を設けております。
上記の金銭報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とする長期インセンティブ
として、同株主総会において業績連動型株式報酬制度として、１事業年度当たり90百万円以内の株式報酬枠を
設けております。当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度当たり90,000ポイントが上限
となります（１ポイントは当社株式１株に相当）。なお、同株主総会終結時点における取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の人数は10名（うち社外取締役は５名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取
締役は２名）です。
取締役
監査等委員
(監査等委員である取
である取締役
うち社外取締役
締役を除く。)
500百万円以内
金銭報酬 80百万円以内
200百万円以内
株式報酬
90百万円以内
（信託に拠出する信託金の上限金額）
（対象外）
株式報酬
90,000ポイント以内
（取締役等に付与されるポイント数の上限）
■ 報酬委員会の活動内容
上記の基本的な考え方に基づき、取締役会の意思決定に関わるプロセスの透明性確保と、コーポレート・ガ
バナンスの充実を目的に、取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会
は、社外取締役が委員長を務め、また、委員の過半数を社外取締役としており、当事業年度は４回開催いたし
ました。
報酬委員会では、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取
締役及び執行役員の報酬制度の在り方、個人別の報酬等を審議の上、その協議結果について取締役会に答申す
ることとしております 。
当事業年度における主な審議内容は、業績連動報酬に係るレビュー、指標の見直しに関する審議、企業価値
向上に向けた役員報酬における課題や検討項目の意見交換を行い、役員報酬額について取締役会への答申内容
を決定いたしました。
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■ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額は、他社の状況等を参考に設定された役職ごとの基準額や実績・会社への貢献度な
どを踏まえ、社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を構成する任意の報酬委員会における審議を経た後に、
同委員会からの答申内容を最大限尊重した上で、取締役会決議を以て、取締役会から委任を受けた取締役会長
（取締役会長不在の場合は取締役社長）が決定することとしております。
この方針に基づき、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、取締役会での審議により、報酬
委員会からの答申結果の通りとし、定時株主総会後の新経営体制における機動的な報酬額決定を可能とするた
め、取締役会から代表取締役社長である髙橋広に委任しております。
■ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、基本報酬については役位・役割に応じた支給基準に
従っており、業績連動報酬については設定された指標の達成度に基づき決定されております。これらにつきま
しては、社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を構成する任意の報酬委員会での審議を経ていることから、
上記の報酬決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
長期
役員区分 役員の員数
短期
(百万円)
基本報酬 インセンティブ
(名)
インセンティブ
（株式報酬）
取締役
217 137 61 18 9
(社外取締役を除く。)
監査役
44 44 － － 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 56 56 － － 6
(注) １．取締役の基本報酬と短期インセンティブの合計額は、第102回定時株主総会（2019年６月21日）決議による報酬限度額である
年額５億円以内（うち社外取締役は２億円以内）です。また、監査役の報酬額は同総会決議による報酬限度額である年額80
百万円以内です。このほか、取締役（社外取締役を除く。）の長期インセンティブ（株式報酬）の報酬額は同総会決議によ
る報酬限度額である年額90百万円以内です。なお、同総会終結時点における取締役の人数は９名（うち社外取締役は３
名）、監査役は４名（うち社外監査役は２名）です。
２．上記の短期インセンティブは、(注)１に記載の株主総会決議に基づき、取締役会の決議により支払う予定の額です。
３．長期インセンティブ（株式報酬）は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
４．取締役の支給人数及び報酬等の額には、2022年６月24日開催の第105回定時株主総会終結時に退任した取締役３名分を含ん
でおります。
５．監査役の支給人数及び報酬等の額には、2022年６月24日開催の第105回定時株主総会終結時に退任した監査役１名分を含ん
でおります。
６．社外役員の支給人数及び報酬等の額には、2022年６月24日開催の第105回定時株主総会終結時に退任した社外取締役１名分
を含んでおります。
７．上記の他、社外役員が当社連結子会社から受けた役員としての報酬額は６百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先等との事業上の関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値向上を目的として、取引先等
の株式を保有することがあります。保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、取引関係の維持・強化等によって得られる効果等を総合
的に勘案し、中長期的な観点から政策保有株式を保有することの合理性を検証します。政策保有株式として保
有することの合理性が認められない場合には、当該株式の保有を縮減します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 68
非上場株式以外の株式 10 774
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
509,096 509,096
財務面での取引関係強化のため 注２
㈱りそなホール
ディングス
定量的な保有効果：注１ 無
325 266
㈱三菱ＵＦＪ
167,000 167,000
財務面での取引関係強化のため 注３
フィナンシャ
定量的な保有効果：注１ 無
141 126
ル・グループ
222,430 222,430
財務面での取引関係強化のため
㈱八十二銀行 有
定量的な保有効果：注１
127 90
㈱北國フィナン
14,108 14,108
財務面での取引関係強化のため 注４
シャルホール
定量的な保有効果：注１ 無
58 43
ディングス
㈱みずほフィナ
21,600 21,600
財務面での取引関係強化のため 注５
ンシャルグルー
定量的な保有効果：注１ 無
40 33
プ
150,000 150,000
財務面での取引関係強化のため
㈱東邦銀行 有
定量的な保有効果：注１
32 30
㈱三井住友フィ
3,200 3,200
財務面での取引関係強化のため 注６
ナンシャルグ
定量的な保有効果：注１ 無
16 12
ループ
15,015 15,015
財務面での取引関係強化のため
㈱山形銀行 有
定量的な保有効果：注１
15 13
財務面での取引関係強化のため 注７
㈱大和証券グ 15,542 15,542
ループ本社
定量的な保有効果：注１ 無
9 10
三井住友トラス
1,300 1,300
財務面での取引関係強化のため 注８
ト・ホールディ
定量的な保有効果：注１ 無
5 5
ングス㈱
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、個別に政策保有の意
義を検証しております。
２ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱埼玉りそな銀行が当
社株式を保有しております。
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行が当社株式を保有しております。
４ ㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱北國銀
行が当社株式を保有しております。
５ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社であるみずほ証券㈱が
当社株式を保有しております。
６ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三井住友銀
行が当社株式を保有しております。
７ ㈱大和証券グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である大和証券㈱が当社株式を
保有しております。
８ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である三井住友
信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財
務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査人等が主催する研修会に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,959 65,435
※1 35,617 ※1 40,027
受取手形及び売掛金
商品及び製品 14,153 17,046
仕掛品 21,392 32,480
原材料及び貯蔵品 6,471 9,748
その他 12,154 14,343
△ 18 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 148,729 179,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,869 27,258
機械装置及び運搬具（純額） 32,656 39,083
工具、器具及び備品（純額） 1,238 1,379
土地 5,243 5,426
リース資産（純額） 1,994 2,674
6,584 12,710
建設仮勘定
※2 74,587 ※2 88,532
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 1,678 1,227
のれん 1,954 2,909
4,513 7,105
その他
無形固定資産合計 8,146 11,242
投資その他の資産
投資有価証券 2,484 5,603
繰延税金資産 2,781 7,354
退職給付に係る資産 2,070 2,126
その他 6,013 8,100
△ 80 △ 78
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,268 23,106
固定資産合計 96,002 122,881
資産合計 244,732 301,951
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,916 20,160
※3 10,681 ※3 12,579
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 626 18,354
コマーシャル・ペーパー 6,000 10,000
リース債務 478 771
未払費用 13,215 17,652
未払法人税等 625 1,346
業績連動報酬引当金 224 166
事業構造改革引当金 366 －
※4 2,342 ※4 2,464
その他
流動負債合計 52,477 83,496
固定負債
社債 5,000 12,000
長期借入金 43,015 26,372
リース債務 1,581 2,012
繰延税金負債 1,479 1,753
株式報酬引当金 76 99
役員退職慰労引当金 25 5
退職給付に係る負債 2,405 2,177
1,267 838
その他
固定負債合計 54,850 45,259
負債合計 107,327 128,755
純資産の部
株主資本
資本金 20,896 20,896
資本剰余金 62,701 65,599
利益剰余金 9,248 18,052
△ 4,222 △ 4,287
自己株式
株主資本合計 88,624 100,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101 203
為替換算調整勘定 7,570 12,131
△ 1,322 △ 1,503
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,349 10,832
非支配株主持分 42,430 62,101
純資産合計 137,404 173,195
負債純資産合計 244,732 301,951
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 175,660 ※1 225,387
売上高
※2 ,※4 120,475 ※2 ,※4 141,706
売上原価
売上総利益 55,184 83,681
※3 ,※4 41,464 ※3 ,※4 57,524
販売費及び一般管理費
営業利益 13,720 26,156
営業外収益
受取利息 87 293
受取配当金 28 30
為替差益 387 324
投資有価証券評価益 354 1,027
600 1,230
雑収入
営業外収益合計 1,459 2,905
営業外費用
支払利息 565 990
製品補償費 221 46
692 795
雑損失
営業外費用合計 1,479 1,833
経常利益 13,700 27,229
特別利益
※5 1,626
固定資産売却益 －
2 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,628 －
特別損失
※6 26 ※6 85
固定資産処分損
環境対策費 51 －
投資有価証券評価損 4 －
※7 6
減損損失 －
※8 1,938
事業構造改革費用 －
※9 26
事業構造改革引当金繰入額 －
※10 458
特別退職金 －
※11 264
棚卸資産評価損 －
－ 170
和解金
特別損失合計 2,053 978
税金等調整前当期純利益 13,275 26,250
法人税、住民税及び事業税
2,136 9,186
法人税等調整額 907 △ 5,110
※12 123
－
過年度法人税等
法人税等合計 3,167 4,076
当期純利益
10,107 22,173
6,903 12,640
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 3,204 9,533
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 10,107 22,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 54 102
為替換算調整勘定 9,816 8,124
696 △ 160
退職給付に係る調整額
※1 10,568 ※1 8,066
その他の包括利益合計
包括利益 20,676 30,240
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,131 14,016
非支配株主に係る包括利益 10,544 16,223
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,896 60,882 6,599 △ 4,226 84,153
会計方針の変更によ
△ 192 △ 192
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
20,896 60,882 6,407 △ 4,226 83,960
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 363 △ 363
親会社株主に帰属す
3,204 3,204
る当期純利益
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分 0 14 14
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 263 △ 263
変動
株式報酬取引 2,082 2,082
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 1,818 2,841 3 4,663
当期末残高 20,896 62,701 9,248 △ 4,222 88,624
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 46 1,332 △ 1,955 △ 577 29,674 113,250
会計方針の変更によ
△ 192
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
46 1,332 △ 1,955 △ 577 29,674 113,058
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 363
親会社株主に帰属す
－ 3,204
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 10
自己株式の処分 － 14
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － △ 263
変動
株式報酬取引 － 2,082
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 54 6,238 633 6,926 12,756 19,682
額）
当期変動額合計 54 6,238 633 6,926 12,756 24,346
当期末残高 101 7,570 △ 1,322 6,349 42,430 137,404
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,896 62,701 9,248 △ 4,222 88,624
当期変動額
剰余金の配当 △ 729 △ 729
親会社株主に帰属す
9,533 9,533
る当期純利益
自己株式の取得 △ 108 △ 108
自己株式の処分 43 43
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 341 △ 341
変動
株式報酬取引 3,239 3,239
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 2,898 8,804 △ 65 11,636
当期末残高 20,896 65,599 18,052 △ 4,287 100,261
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 101 7,570 △ 1,322 6,349 42,430 137,404
当期変動額
剰余金の配当 － △ 729
親会社株主に帰属す
－ 9,533
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 108
自己株式の処分 － 43
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － △ 341
変動
株式報酬取引 － 3,239
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 102 4,561 △ 180 4,482 19,671 24,153
額）
当期変動額合計 102 4,561 △ 180 4,482 19,671 35,790
当期末残高 203 12,131 △ 1,503 10,832 62,101 173,195
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,275 26,250
減価償却費 13,324 15,676
減損損失 74 －
事業構造改革費用 1,938 －
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） △ 2,047 △ 366
事業譲渡損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,339 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 274 △ 482
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 350 △ 260
受取利息及び受取配当金 △ 116 △ 324
株式報酬費用 3,770 8,374
支払利息 565 990
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,626 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,649 △ 2,615
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,240 △ 15,793
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,266 1,174
△ 3,849 △ 4,205
その他
小計 19,186 28,410
利息及び配当金の受取額
117 322
利息の支払額 △ 558 △ 968
△ 5,070 △ 8,563
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,675 19,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,133 △ 22,432
有形固定資産の売却による収入 3,305 20
無形固定資産の取得による支出 △ 616 △ 654
投資有価証券の取得による支出 △ 1,290 △ 1,874
投資有価証券の売却による収入 335 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 △ 2,699
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※4 2,811
－
る収入
貸付けによる支出 △ 49 △ 0
貸付金の回収による収入 154 0
△ 116 △ 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,598 △ 27,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 2,275 1,355
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 2,000 4,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 300 △ 583
長期借入れによる収入 10,000 3,500
長期借入金の返済による支出 △ 644 △ 2,705
社債の発行による収入 － 6,944
社債の償還による支出 △ 15,000 －
自己株式の売却による収入 0 42
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 107
非支配株主への配当金の支払額 － △ 5
△ 364 △ 727
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,592 11,712
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,147 3,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,368 6,370
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現金及び現金同等物の期首残高 59,812 57,444
※1 57,444 ※1 63,814
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結範囲に含めた子会社 31 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
当連結会計年度より株式取得に伴い、Heyday Integrated Circuitsを連結の範囲に含めております。
(2) 連結範囲から除外した子会社 ２社
鹿島サンケン株式会社及びアレグロ マイクロシステムズ（タイランド）カンパニー リミテッドは清算結了に
より、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、三墾電気(上海)有限公司（在外）、大連三墾電気有限公司（在外）、大連三墾貿易有限公司
（在外）及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司（在外）の事業年度の末日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており
ます。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりますが、
米国会計基準を適用している 海外連結子会社については、ASC 321「投資－持分証券」に基づき、持分証券は
原則として公正価値で測定し、評価差額は当期純損益に計上しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
③デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ８年～60年
機械装置及び運搬具 ３年～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
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・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主として自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、 IFRSまたは米国会計基準を適用している 海外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及び米国
会計基準 ASU2016-02「リース」を適用し、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及
び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に充てるため、内規による期末要支給額を計上しておりま
す。
③業績連動報酬引当金
取締役及び執行役員等への業績連動報酬の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき
計上しております。
④株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
⑤事業構造改革引当金
事業構造改革に伴う支出に備えるため、当連結会計年度以前の事象に起因して合理的に見積もられる金額を計
上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～14
年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～18年)による定率法により費
用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に半導体製品の製造販売を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。
当社は、以下の時点で、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判
断し、収益を認識しております。
・国内販売においては、顧客に製品が到着した時点
・輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点
・預託販売においては、当社が預託倉庫に納入した製品を、顧客が引き出して検収した時点
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主要な海外連結子会社においても、製品の到着時点またはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリ
スク負担が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また一部の海外
連結子会社においては委託販売を行っており、委託業者が指定された保管場所から委託在庫を引き出した時点で
収益を認識しております。
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割引き及び返品等を加味した価格を控
除した金額で測定しております。これらの変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な
情報から見積もっております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております 。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用
されている当座借越からなっております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税等、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(追加情報)
(役員・従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１ 役員・従業員に対する株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確
にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2019年６月21日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、当
社の取締役を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。なお、当社は、2023年６月23日開催の第106回定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行した
ことから、同総会決議に基づき、対象者を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に変更して
おります。なお、2019年の本制度導入に伴い、当社と委任契約を締結している執行役員（以下「執行役員」といい
ます。）に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。また、2020年度からは、当社と委任契約
を締結していない執行役員及び幹部社員並びに当社グループの役員（以下「当社グループの執行役員等」といいま
す。）に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、一
定の要件を満たした対象者に対して当社株式を交付する株式報酬制度です。
なお、対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員の退任時または退職時です。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度174百万円、90,100株、当
連結会計年度231百万円、82,700株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
３.(1) 顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
175,694 百万円 191,720 百万円
※３ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び
45,183 百万円 46,045 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 5,919 百万円 7,384 百万円
差引額 39,263 百万円 38,661 百万円
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
契約負債 69 百万円 52 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 515 百万円 295 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与・賞与 16,810 百万円 21,746 百万円
梱包発送費 1,599 百万円 2,042 百万円
業務委託料 4,496 百万円 5,824 百万円
株式報酬費用 3,413 百万円 7,684 百万円
貸倒引当金繰入額 8 百万円 3 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 0 百万円
業績連動報酬引当金繰入額 123 百万円 111 百万円
株式報酬引当金繰入額 27 百万円 43 百万円
退職給付費用 151 百万円 99 百万円
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※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
20,341 百万円 27,024 百万円
※５ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地、建物及び構築物 1,573百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 52百万円 －百万円
合計 1,626百万円 －百万円
※６ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 3百万円 13百万円
機械装置及び運搬具 21百万円 42百万円
工具、器具及び備品 1百万円 2百万円
解体撤去費等 －百万円 25百万円
合計 26百万円 85百万円
※７ 減損損失は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損金額
用途 場所 種類
(百万円)
生産設備等 埼玉県新座市北野他 建設仮勘定等 1
インドネシア西ジャワ州
生産設備等 工具、器具及び備品等 0
ブカシ
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
前連結会計年度において、半導体デバイス事業のうちユニット事業については、ＴＶなど民生向け製品が前期
に続き低調に推移したことなどにより営業損失を計上し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損金額
用途 場所 種類
(百万円)
米国ミネソタ州
遊休資産 機械装置及び運搬具 4
ブルーミントン
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記の遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上していま
す。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。
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※８ 事業構造改革費用は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定資産減損損失（注）１ 63 百万円 － 百万円
棚卸資産評価損（注）２ 295 百万円 － 百万円
棚卸資産処分損（注）３ 180 百万円 － 百万円
特別退職金（注）４ 277 百万円 － 百万円
固定資産処分損（注）５ 39 百万円 － 百万円
関係会社株式売却損（注）６ 45 百万円 － 百万円
関係会社整理損（注）７ 1,037 百万円 － 百万円
計 1,938 百万円 － 百万円
（注）１．固定資産減損損失は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
減損金額
用途 場所 種類
(百万円)
建物及び構築物 1
石川県輪島市
機械装置及び運搬具 12
小計 13
建物及び構築物 5
生産設備等
機械装置及び運搬具 12
茨城県神栖市
工具、器具及び備品 1
その他 30
小計 49
合計 63
当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
半導体デバイス事業において、生産体制最適化による工場 閉鎖により、投資額の回収が見込めなくなったため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用（63百万円）として計上しています。なお、
当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。
（注）２．棚卸資産評価損
前連結会計年度において、 半導体デバイス事業において、生産体制最適化による工場閉鎖により、棚卸資産評価
損（295百万円）を計上しています。
（注）３．棚卸資産処分損
前連結会計年度において、半導体デバイス事業において、生産体制最適化による工場閉鎖により、棚卸資産処分
損（180百万円）を計上しています。
（注）４．特別退職金
前連結会計年度において、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において255百万円、韓国サンケン株式
会社において7百万円、ピーティー サンケンインドネシアにおいて28百万円を特別退職金として計上しておりま
す。また、鹿島サンケンにおいて、割増退職金の見込差等により△13百万円を計上しております。
（注）５．固定資産処分損
前連結会計年度において、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において、工場の統廃合による生産最
適化に伴う工場の改装により、既存設備の廃却損を計上しております。
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（注）６．関係会社株式売却損
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるサンケン電設株式会社の全株式を売却したことによるもので
す。
（注）７．関係会社整理損
当社連結子会社である韓国サンケン及びサンケンマレーシアの清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定取崩
額などによるものであります。
※９ 事業構造改革引当金繰入額
前連結会計年度において、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において26百万円を特別退職見込額として
計上しています。
※10 特別退職金
当連結会計年度において、当社及びポーラー セミコンダクター エルエルシー及びピーティー サンケン インド
ネシアにおける特別退職金を計上しております。
※11 棚卸資産評価損
当連結会計年度において、アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー製品の日本地区における販売活動につい
て、グループ内の販売活動の見直しに伴う商流変更を行ったことにより今後の販売が見込めない一部の製品について
は、棚卸資産評価損（264百万円）を計上しております。
※12 過年度法人税等
前連結会計年度において、当社は移転価格税制に関する税務リスクを再検討した結果、追加的な税負担額を見積り、
123百万円を過年度法人税等として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
その他有価証券評価差額金
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期発生額
114 百万円 147 百万円
18 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
132 百万円 147 百万円
△78 百万円 △44 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 54 百万円 102 百万円
為替換算調整勘定
8,977 百万円 7,840 百万円
当期発生額
組替調整額 839 百万円 284 百万円
為替換算調整勘定 9,816 百万円 8,124 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 625 百万円 △538 百万円
339 百万円 261 百万円
組替調整額
税効果調整前
964 百万円 △276 百万円
△267 百万円 115 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 696 百万円 △160 百万円
その他の包括利益合計 10,568 百万円 8,066 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,098,060 － － 25,098,060
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 967,129 1,940 7,465 961,604
（注）当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有
する当社株式90,100株が含まれています。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1,940株
単元未満株式の売渡請求による減少 65株
役員及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による 減少 7,400株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年11月５日
普通株式 363 15.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百
万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 363 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百
万円が含まれています。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,098,060 － － 25,098,060
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 961,604 16,821 22,800 955,625
（注）当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有
する当社株式82,700株が含まれています。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
役員及び従業員向け株式交付信託による市場買付取引による増加 15,400株
単元未満株式の買取請求による増加 1,421株
役員及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による 減少 22,800株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年６月24日
普通株式 363 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 363 15.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(注) １ 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託
口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２ 2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が
保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 363 15.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百
万円が含まれています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 58,959 百万円 65,435 百万円
△1,514 百万円 △1,620 百万円
引出制限付預金
現金及び現金同等物 57,444 百万円 63,814 百万円
※２ 重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
10 百万円 59 百万円
資産及び債務の額
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
株式の取得により新たにHeyday Integrated Circuits社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びにHeyday Integrated Circuits社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
固定資産 2,420 百万円
のれん 1,027 〃
流動負債 △40 〃
△522 〃
繰延税金負債
株式の取得価額
2,884 〃
現金及び現金同等物 △46 〃
△139 〃
取得価額に含まれる未払額
差引：取得のための支出 2,699 〃
※４ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式等の売却によりサンケン電設株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時のサンケン電設株式会社
の資産及び負債の内訳並びに売却による支出（純額）は次のとおりです。
流動資産 8,019 百万円
固定資産 703 〃
流動負債 △4,106 〃
固定負債 △215 〃
退職給付に係る調整額 224 〃
株式売却損 △45 〃
事業譲渡損失引当金 △1,339 〃
3,241 〃
サンケン電設株式会社の株式売却額
サンケン電設株式会社の現金及び現金同等物 △430 〃
差引：サンケン電設株式会社売却による収入
2,811 〃
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引 並びに IFRS 第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」適用子会社に
おける使用権資産
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備及び賃貸オフィスであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 199 百万円 217 百万円
１年超 516 百万円 452 百万円
合計 716 百万円 669 百万円
（注） IFRSまたは米国会計基準を適用している 海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年１月13
日)及びASU第2016-02号「リース」(2016年２月25日)を適用しており、当該関係会社に係るオペレーティン
グ・リースについては、上表の金額には含まれておりません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金を主に社債の発行や銀行借入等により調達してお
ります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの
発行や銀行借入等により調達しております。デリバティブは、主に為替の変動リスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建て債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建て債
務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上
の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金
残高の範囲内にあります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に運転資金に係る資金調達であり、長期
借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とした
ものであります。これらのうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引であります。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発
行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。変動金利で借入を行う場合は、原則３年以内とし、金利更改日までの残存期間と金利の動向を把握し、短
期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスク軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引基準に基づき、財務部門が取引契約、残高照合、会計
等を行っております。デリバティブ取引の状況は、月報を作成し、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し管理をしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形 2 2 －
(2) 電子記録債権 2,453 2,453 －
(3) 売掛金 33,160 33,160 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,151 2,151 －
資産計 37,768 37,768 －
(1) 支払手形及び買掛金 17,916 17,916 －
(2) 短期借入金 10,681 10,681 －
(3) コマーシャル・ペーパー 6,000 6,000 －
(4) 社債 5,000 4,907 △92
(5) 長期借入金 43,642 44,045 403
(6) リース債務 2,059 2,057 △2
負債計 85,300 85,608 308
デリバティブ取引（※3） △1,186 △1,186 －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 332
(*3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形 2 2 －
(2) 電子記録債権 2,155 2,155 －
(3) 売掛金 37,870 37,870 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
3,444 3,444 －
資産計 43,471 43,471 －
(1) 支払手形及び買掛金 20,160 20,160 －
(2) 短期借入金 12,579 12,579 －
(3) コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000 －
(4) 社債 12,000 11,977 △22
(5) 長期借入金 44,726 44,965 239
(6) リース債務 2,784 2,783 △1
負債計 102,250 102,466 215
デリバティブ取引（※3） 462 462 －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 68
組合出資金 2,090
合計 2,159
(*3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 58,959 － － －
受取手形、電子記録債権及び売掛金 35,617 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ － － －
満期があるもの(その他)
合計 94,576 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 65,435 － － －
受取手形、電子記録債権及び売掛金 40,027 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ － － －
満期があるもの(その他)
合計 105,463 － － －
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(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,681 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 6,000 － － － － －
社債 － － － 5,000 － －
長期借入金(１年内を含む) 626 19,651 10,151 10,151 － 3,060
リース債務 478 438 360 289 194 298
合計 17,787 20,090 10,512 15,441 194 3,358
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,579 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 10,000 － － － － －
社債 － － 5,000 － 7,000 －
長期借入金(１年内を含む) 18,354 10,854 10,854 700 3,963 －
リース債務 771 665 503 339 258 246
合計 41,705 11,519 16,357 1,039 11,222 246
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,151 － － 2,151
資産計 2,151 － － 2,151
リース債務 － 2,013 － 2,013
デリバティブ取引
通貨関連 － 1,186 － 1,186
負債計 － 3,199 － 3,199
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
－ －
株式 3,444 3,444
デリバティブ取引
462 －
通貨関連 － 462
462 －
資産計 3,444 3,906
－
リース債務 2,341 － 2,341
負債計 － 2,341 － 2,341
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 35,617 － 35,617
資産計 － 35,617 － 35,617
支払手形及び買掛金 － 17,916 － 17,916
短期借入金 － 10,681 － 10,681
コマーシャル・ペーパー － 6,000 － 6,000
社債 － 4,907 － 4,907
長期借入金 － 44,045 － 44,045
リース債務 － 44 － 44
負債計 － 83,593 － 83,593
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－
受取手形及び売掛金 40,027 － 40,027
資産計 － 40,027 － 40,027
支払手形及び買掛金 － 20,160 － 20,160
短期借入金 － 12,579 － 12,579
コマーシャル・ペーパー － 10,000 － 10,000
社債 － 11,977 － 11,977
長期借入金 － 44,965 － 44,965
リース債務 － 441 － 441
負債計 － 100,124 － 100,124
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びにコマーシャル・ペーパー
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,064 1,530 534
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,064 1,530 534
株式 86 101 △14
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 86 101 △14
合計 2,151 1,631 520
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,396 1,682 1,713
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,396 1,682 1,713
株式 47 50 △3
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 47 50 △3
合計 3,444 1,733 1,710
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 12 2 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 12 2 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
前連結会計年度において、投資有価証券について４百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 17,070 － △1,186 △1,186
合計 17,070 － △1,186 △1,186
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 16,926 － 462 462
合計 16,926 － 462 462
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当するものはありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び
国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出制度及び前払退職金制度を設けております。当社及び国内連
結子会社は、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度を採用しております。また、海外連
結子会社は主に確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合
があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 27,262 百万円 22,683 百万円
勤務費用 994 百万円 954 百万円
利息費用 213 百万円 241 百万円
数理計算上の差異の発生額 △779 百万円 △808 百万円
退職給付の支払額 △1,746 百万円 △1,635 百万円
過去勤務費用の発生額 － 百万円 △103 百万円
連結範囲の変更に伴う減少額
△3,320 百万円 － 百万円
その他 58 百万円 39 百万円
退職給付債務の期末残高 22,683 百万円 21,371 百万円
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（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 26,586 百万円 22,547 百万円
期待運用収益 737 百万円 782 百万円
数理計算上の差異の発生額 △488 百万円 △1,402 百万円
事業主からの拠出額 1,138 百万円 1,209 百万円
退職給付の支払額 △1,725 百万円 △1,618 百万円
連結範囲の変更に伴う減少額
△3,697 百万円 － 百万円
その他 △2 百万円 28 百万円
年金資産の期末残高 22,547 百万円 21,547 百万円
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 179 百万円 200 百万円
退職給付費用 30 百万円 40 百万円
退職給付の支払額 △16 百万円 △17 百万円
その他 6 百万円 3 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 200 百万円 226 百万円
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 22,352 百万円 21,029 百万円
年金資産 △22,547 百万円 △21,547 百万円
△195 百万円 △517 百万円
非積立型制度の退職給付債務 531 百万円 568 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 335 百万円 50 百万円
退職給付に係る負債 2,405 百万円 2,177 百万円
退職給付に係る資産 △2,070 百万円 △2,126 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 335 百万円 50 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 994 百万円 954 百万円
利息費用 213 百万円 241 百万円
期待運用収益 △737 百万円 △782 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 452 百万円 356 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △109 百万円 △94 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 30 百万円 40 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 844 百万円 715 百万円
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度につきましては特別退職金として、「事業構造改革費用」277百万
円、及び「事業構造改革引当金繰入額」26百万円を特別損失に計上しております。また、当連結会計年度につき
ましては、特別退職金として、「特別退職金」458百万円を特別損失に計上しております。
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（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △210 百万円 △87 百万円
数理計算上の差異 1,174 百万円 △189 百万円
合計 964 百万円 △276 百万円
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △602 百万円 △515 百万円
未認識数理計算上の差異 2,381 百万円 2,570 百万円
合計 1,779 百万円 2,055 百万円
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 49 % 48 %
株式 22 % 22 %
オルタナティブ 0 % 1 %
生保一般勘定 6 % 6 %
その他 20 % 20 %
合計 100 % 100 %
（注）オルタナティブは、主にファンドへの投資です。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 1.1 % 1.6 %
長期期待運用収益率 2.7 % 3.5 %
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 800百万円 、当連結会計年度 1,009百万円 であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
１．連結子会社の株式報酬に係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 356百万円 689百万円
販売費及び一般管理費 3,413百万円 7,684百万円
２．連結子会社の株式報酬の内容、規模及びその変動状況
連結子会社である、アレグロ マイクロシステムズ インクは企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献
意識を高めるとともに、優秀な人材を確保する目的で以下の株式報酬制度を導入しております。これらの制度は、
権利確定日までの一定期間の勤務や目標とする業績指標の達成率を条件としております。すなわち、付与日以降権
利確定日までに、対象者が退職する場合や目標とする業績指標の達成率に応じては当該報酬は失効いたします。
（1）
会社名 アレグロ マイクロシステムズ インク
アレグロ マイクロシステムズ インク及びその連結子会社の取締役及
付与対象者の区分及び人数
び従業員
権利確定条件 付与日から権利確定日まで継続して勤務していること
前期末時点での付与済の株式数は140,526株、当連結会計年度にて、 権利確定した株式数は117,096株、失効した
株式数は1,626株、結果として、当期末時点で付与済の株式数は21,804株です。
また、株式報酬に係る株式の加重平均での公正な評価単価は1,870円であります。なお、加重平均での公正な評価
単価は当連結会計年度末における為替レートにより換算しております。
（2）
会社名 アレグロ マイクロシステムズ インク
アレグロ マイクロシステムズ インク及びその連結子会社の取締役及
付与対象者の区分及び人数
び従業員
取締役：付与日から最初に到来する定時株主総会時に権利確定
権利確定条件
従業員：勤務を継続していれば付与日から1年ごとに25%ずつ権利確定
前期末時点での付与済の株式数は1,701,007株、当連結会計年度にて、付与された株式数は2,237,432株、 権利確
定した株式数は1,475,998株、失効した株式数は211,217株、結果として、当期末時点で付与済の株式数は2,251,224
株です。
また、株式報酬に係る株式の加重平均での公正な評価単価は3,185円であります。なお、加重平均での公正な評価
単価は当連結会計年度末における為替レートにより換算しております。
加重平均残存契約年数は、当連結会計年度末時点で1.27年です。
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（3）
会社名 アレグロ マイクロシステムズ インク
付与対象者の区分及び人数 アレグロ マイクロシステムズ インク及びその連結子会社の従業員
取締役会で承認された中期計画に定めた３年間の累積EBITDAと累積収益
権利確定条件 改善及び同業他社との相対的TSR比較評価の３つの目標に対しての達成率
に応じて０%～200%が権利確定となる
前期末時点での付与済の株式数は955,083株、当連結会計年度にて、付与された株式数は2,805,698株、権利確定
した株式数は855,916株、失効した株式数は552,689株、結果として、当期末時点で付与済の株式数は2,352,176株で
す。
また、株式報酬に係る株式の加重平均での公正な評価単価は2,989円であります。なお、加重平均での公正な評価
単価は当連結会計年度末における為替レートにより換算しております。
加重平均残存契約年数は、当連結会計年度末時点で2.64年です。
当連結会計年度に付与された 公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
業績期間 2.81年
株価変動性 51.3％
無リスク利子率 2.76％
配当利回り ―％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)
12,554 百万円 11,897 百万円
退職給付に係る負債 372 百万円 345 百万円
研究開発費 － 百万円 4,083 百万円
棚卸資産評価損等 1,047 百万円 1,388 百万円
未払賞与 1,941 百万円 2,074 百万円
未実現利益 371 百万円 218 百万円
減価償却費 607 百万円 344 百万円
減損損失 243 百万円 120 百万円
事業構造改革引当金 123 百万円 － 百万円
繰越税額控除 790 百万円 430 百万円
2,658 百万円 3,573 百万円
その他
繰延税金資産小計
20,709 百万円 24,477 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△12,554 百万円 △11,897 百万円
性引当額 (注２)
将来減算一時差異等の合計に係
△4,171 百万円 △4,005 百万円
る評価性引当額
評価性引当額小計 (注１)
△16,725 百万円 △15,903 百万円
繰延税金資産合計 3,983 百万円 8,574 百万円
繰延税金負債
在外子会社減価償却費 △1,771 百万円 △1,799 百万円
△909 百万円 △1,173 百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,681 百万円 △2,972 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 1,302 百万円 5,601 百万円
(注) １ 評価性引当額が822百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額の減少によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 296 21 1,427 2,701 4,491 3,615 12,554 百万円
評価性引当額 △296 △21 △1,427 △2,701 △4,491 △3,615 △12,554 百万円
繰延税金資産 － － － － － 0 0 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 68 1,231 1,355 4,491 － 4,751 11,897 百万円
評価性引当額 △68 △1,231 △1,355 △4,491 － △4,751 △11,897 百万円
0 百万円
繰延税金資産 － － － － － 0
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.0 ％ 7.9 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6 ％ △1.1 ％
税額控除 △12.2 ％ △15.6 ％
住民税均等割 0.1 ％ 0.1 ％
連結子会社税率差異 △14.0 ％ △10.8 ％
評価性引当額の増減 6.8 ％ 4.2 ％
繰越欠損金の期限切れ 1.3 ％ 0.1 ％
連結調整項目 1.3 ％ △0.1 ％
その他 0.7 ％ 0.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.9 ％ 15.5 ％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、当社が営む半導体デバイス事業のうち当社の連結子会社である
アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー（以下、「アレグロ社」といいます。）製品の日本地区における販売
活動に関し、当社からアレグロ社に譲渡することを決議し、2023年３月31日付で移管を完了いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
半導体デバイス事業のうち、アレグロ社製品の日本地区における販売活動
② 企業結合日
2023年３月31日
③ 企業結合の法的形式
当社を譲渡会社、アレグロ マイクロ システムズ エルエルシーを譲受会社とする事業譲渡
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
アレグロ社製品の日本市場における販売は、当社が歴史的に築いてきた優良な顧客基盤を活用することで、
販売面でのシナジー効果を創出してまいりました。近年は、アレグロ社が自らの技術サポートセンターを日本
に置き、日本顧客に対する製品の技術支援体制を構築しております。また、アレグロ社の親会社である米国ア
レグロ マイクロシステムズ インク は、2020年10月にナスダック市場に上場しており、「アレグロ」のｎ
知名度・信用度は飛躍的に向上しております。
近年の日本市場におけるアレグロ社製品への需要は車載市場を中心に増加しており、また、製品仕様や各顧
客における製品仕様は複雑さを増しております。こうした状況から、アレグロ社が直接的に本事業を担い、技
術支援を含むトータル・ビジネスサポートを提供することが、グループとしての企業価値向上の観点で最適で
あると判断し、事業譲渡することといたしました。
当社主体のサンケンコア製品の開発・販売と、アレグロ社主体のアレグロコア製品の開発・販売という区分
の明確化により、当社グループは、事業遂行のスピードアップ、効率性と収益性向上を実現させ、従来に増し
てグローバルな成長戦略を描いて行けるものと考えております。なお、当社とアレグロ社による開発面での協
業活動やチップ調達安定化に向けたグループ・ファブの共同運営体制は、今後も継続してまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
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共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ インクがHeyday Integrated Circuits社の全株式を取得す
ることを決議し、2022年９月１日に株式の取得を完了しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Heyday Integrated Circuits
事業の内容 絶縁型ゲートドライバ製品の設計・販売
② 企業結合を行った主な理由
既存のエネルギーソリューションの補完、及びxEV、太陽インバータ、データセンター、5G電源等の産業用途に
おける市場の競争力を高めるため。
③ 企業結合日
2022年９月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が、現金を対価として株式を100％取得した事によるものです。
(2) 連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年９月１日から2023年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20,245千米ドル
取得原価 20,245千米ドル
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,027百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
なお、当期のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
(5) 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別償却年数
主要な種類別の内訳 金額 償却期間
技術資産 2,186百万円 12年
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその内訳
流動資産 49百万円
固定資産 2,418百万円
資産合計 2,467百万円
流動負債 40百万円
負債合計 40百万円
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分
が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
・市場別売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増 減
市 場
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
自動車 87,899 50.0 116,986 51.9 29,087 33.1
白物家電 53,384 30.4 57,043 25.3 3,659 6.9
産機、民生他 34,377 19.6 51,357 22.8 16,980 49.4
合 計 175,660 100.0 225,387 100.0 49,727 28.3
・製品別売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増 減
製 品
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
パワーモジュール 42,265 24.1 49,287 21.9 7,022 16.6
パワーデバイス 77,314 44.0 96,438 42.8 19,124 24.7
センサー 55,206 31.4 79,661 35.3 24,455 44.3
その他 875 0.5 － － △875 △100.0
合 計 175,660 100.0 225,387 100.0 49,727 28.3
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 36,962 35,617
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 35,617 40,027
契約負債（期首残高） 407 69
契約負債（期末残高） 69 52
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度及
び当連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありませ
ん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した
取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
パワーモジュール パワーデバイス センサー その他 合計
42,265 77,314 55,206 875 175,660
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 アメリカ 欧州 その他 合計
内、中国 内、韓国
47,436 94,185 48,672 26,895 17,802 15,762 474 175,660
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ アジア その他 合計
29,703 35,335 9,247 300 74,587
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
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ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(単位：百万円)
パワーモジュール パワーデバイス センサー その他 合計
49,287 96,438 79,661 － 225,387
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 アメリカ 欧州 その他 合計
内、中国 内、韓国
50,613 124,494 64,548 33,753 25,918 23,763 598 225,387
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ アジア その他 合計
30,716 46,700 10,749 365 88,532
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,934.87 円 4,601.59 円
１株当たり当期純利益 132.79 円 394.87 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
129.45 円 387.82 円
益金額
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,204 9,533
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百
3,204 9,533
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,134 24,144
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △80 △170
（うち子会社の発行する潜在株式による
(△80) (△170)
調整額(百万円)）
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員及び従業員向け株式交付信託分）を１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前連結会計年度92,841株、当連結会計年度81,398株）
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３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 137,404 173,195
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 42,430 62,101
(うち非支配株主持分(百万円)) 42,430 62,101
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 94,973 111,093
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
24,136 24,142
の数(千株)
(重要な後発事象)
当社は、2023年４月７日に子会社の設立を取締役会にて決議いたしました。
(1) 子会社設立の目的
当社は、グローバルに成長が見込まれるEV市場に向けたパワー半導体事業の強化を進めています。今般、EVト
ランクションモータ用パワーモジュールについて、納入先である海外ティア１からの今後の需要増加に応えるた
めに新たな工場を日本国内に設置することといたしました。
(2) 新設する子会社の概要
①名称 新潟サンケン株式会社
②所在地 新潟県小千谷市千谷甲3000番地
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 八木 健二
④事業内容 電子部品およびデバイスの製造および販売
⑤資本金 95百万円
⑥設立年月日 2023年５月16日
⑦出資比率 当社100％
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2025年９月19日満期第
2018年 2025年
当社 5,000 5,000 年0.81 なし
９月20日 ９月19日
13回無担保社債
2027年６月16日満期第
2022年 2027年
当社 － 5,000 年1.10 なし
６月16日 ６月16日
14回無担保社債
2027年９月30日満期第
2022年 2027年
当社 － 2,000 年0.46 なし
９月30日 ９月30日
15回無担保社債
合計 ― ― 5,000 12,000 ― ― ―
(注)１．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － 5,000 － 7,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 10,681 12,579 3.75 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 626 18,354 0.67 ―
１年以内に返済予定のリース債務 478 771 2.74 ―
2024年９月～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
43,015 26,372 1.10
のを除く。)
2027年12月
2025年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のも
1,581 2,012 2.89
のを除く。)
2028年４月
その他有利子負債
6,000 10,000 0.19 ―
コマーシャル・ペーパー(１年以内）
合計 62,384 70,090 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10,854 10,854 700 3,963
リース債務 665 503 339 258
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 49,632 105,965 163,273 225,387
税金等調整前四半期
(百万円) 1,000 8,175 17,075 26,250
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 157 2,954 6,453 9,533
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 6.54 122.41 267.28 394.87
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 6.54 115.85 144.84 127.59
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,146 10,366
受取手形 2 2
電子記録債権 2,453 2,155
※1 21,924 ※1 23,044
売掛金
商品及び製品 11,739 10,992
仕掛品 280 442
原材料及び貯蔵品 1,746 2,149
前払費用 426 445
※1 12,851 ※1 10,248
短期貸付金
※1 19,925 ※1 27,544
未収入金
その他 603 966
△ 3,169 △ 210
貸倒引当金
流動資産合計 87,931 88,147
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,873 5,706
構築物（純額） 181 175
機械及び装置（純額） 192 455
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 412 442
土地 553 552
リース資産（純額） 0 0
51 26
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,266 7,359
無形固定資産
ソフトウエア 1,457 1,016
0 0
その他
無形固定資産合計 1,457 1,016
投資その他の資産
投資有価証券 965 2,933
関係会社株式 8,741 8,842
その他の関係会社有価証券 4,656 4,656
関係会社長期貸付金 12,743 13,197
前払年金費用 2,972 3,438
その他 442 441
△ 1,097 △ 2,092
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,424 31,417
固定資産合計 38,149 39,793
資産合計 126,080 127,941
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 464 267
電子記録債務 4,206 3,505
※1 9,660 ※1 7,676
買掛金
※1 9,886 ※1 10,375
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 － 16,000
コマーシャル・ペーパー 6,000 10,000
※1 970 ※1 957
未払金
※1 1,823 ※1 1,875
未払費用
未払法人税等 146 72
前受金 55 42
預り金 44 49
業績連動報酬引当金 177 132
関係会社事業損失引当金 370 －
1,182 1,227
その他
流動負債合計 34,987 52,184
固定負債
社債 5,000 12,000
長期借入金 38,000 20,000
繰延税金負債 620 837
株式報酬引当金 58 70
349 338
その他
固定負債合計 44,028 33,246
負債合計 79,016 85,430
純資産の部
株主資本
資本金 20,896 20,896
資本剰余金
資本準備金 5,225 5,225
4,982 4,982
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,207 10,207
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 29 27
20,051 15,463
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,081 15,491
自己株式 △ 4,222 △ 4,287
株主資本合計 46,963 42,308
評価・換算差額等
101 202
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 101 202
純資産合計 47,064 42,510
負債純資産合計 126,080 127,941
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 98,620 ※1 107,490
売上高
※1 93,499 ※1 102,341
売上原価
売上総利益 5,121 5,149
※1 ,2 7,494 ※1 ,2 7,844
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,372 △ 2,695
営業外収益
※1 172 ※1 448
受取利息
※1 779 ※1 1,037
受取配当金
為替差益 156 7
※1 301 ※1 274
雑収入
営業外収益合計 1,410 1,769
営業外費用
※1 373 ※1 573
支払利息
関係会社貸倒引当金繰入額 143 1,204
関係会社事業損失引当金繰入額 435 －
621 462
雑損失
営業外費用合計 1,574 2,240
経常損失（△） △ 2,537 △ 3,167
特別利益
固定資産売却益 5 －
投資有価証券売却益 2 －
関係会社清算益 530 －
※3 663
－
受取補償金
特別利益合計 538 663
特別損失
固定資産処分損 0 2
※4 611
棚卸資産評価損 －
※5 427 ※5 154
減損損失
※6 399
事業構造改革費用 －
関係会社整理損 － 41
和解金 － 170
特別退職金 － 77
51 －
環境対策費
特別損失合計 877 1,058
税引前当期純損失（△） △ 2,876 △ 3,561
法人税、住民税及び事業税
53 129
法人税等調整額 79 172
※7 123
－
過年度法人税等
法人税等合計 256 301
当期純損失（△） △ 3,133 △ 3,863
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 81,217 86.2 89,526 87.4
Ⅱ 労務費 5,957 6.3 6,113 6.0
7,051 6,757
Ⅲ 経費 ※１ 7.5 6.6
当期総製造費用 100.0 100.0
94,226 102,397
仕掛品期首棚卸高 244 280
合計
94,471 102,677
仕掛品期末棚卸高 280 442
当期製品製造原価
94,190 102,235
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注費 2,267 2,161
減価償却費 391 418
賃借料 495 551
研究開発費 1,148 650
業務委託料 1,839 1,898
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、製品別に標準原価にて計算する方法を採用しており、標準原価と実際原価との差額は原
価差額として、製品別に製品、仕掛品及び売上原価に配賦処理しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 20,896 5,225 4,982 32 23,736
会計方針の変更によ
△ 190
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
20,896 5,225 4,982 32 23,545
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 363
当期純損失（△） △ 3,133
固定資産圧縮積立金
△ 2 2
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 △ 2 △ 3,494
当期末残高 20,896 5,225 4,982 29 20,051
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,226 50,647 47 50,694
会計方針の変更によ
△ 190 △ 190
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 4,226 50,456 47 50,503
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 363 △ 363
当期純損失（△） △ 3,133 △ 3,133
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 14 14 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 54 54
額）
当期変動額合計 3 △ 3,492 54 △ 3,438
当期末残高 △ 4,222 46,963 101 47,064
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 20,896 5,225 4,982 29 20,051
当期変動額
剰余金の配当 △ 726
当期純損失（△） △ 3,863
固定資産圧縮積立金
△ 2 2
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △ 2 △ 4,587
当期末残高 20,896 5,225 4,982 27 15,463
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,222 46,963 101 47,064
当期変動額
剰余金の配当 △ 726 △ 726
当期純損失（△） △ 3,863 △ 3,863
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 108 △ 108 △ 108
自己株式の処分 43 43 43
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 100 100
額）
当期変動額合計 △ 65 △ 4,655 100 △ 4,554
当期末残高 △ 4,287 42,308 202 42,510
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(3) デリバティブ取引
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理
計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しておりま
す。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法
により費用処理しております。
(3）業績連動報酬引当金
取締役及び執行役員等への業績連動報酬の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計
上しております。
(4) 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に半導体製品の製造販売を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。
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当社は、以下の時点で、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判
断し、収益を認識しております。
・国内販売においては、顧客に製品が到着した時点
・輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点
・預託販売においては、当社が預託倉庫に納入した製品を、顧客が引き出して検収した時点
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割引き及び返品等を加味した価格を控
除した金額で測定しております。これらの変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な
情報から見積もっております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
損益計算書関係
前会計年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「製品補償費」（前事業年度221百万円）は、営業外費用の総
額の100分の10以下となったため、当会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前会計年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「製品補償費」221百万円、「雑損失」
400百万円は、金額的重要性が乏しいため、営業外費用の「雑損失」621百万円として組み替えております。
(追加情報)
従業員等に 信託 を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 33,329 百万円 38,669 百万円
短期金銭債務 6,472 百万円 4,642 百万円
長期金銭債権 12,743 百万円 13,197 百万円
※２ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
サンケン エレクトリックコリア
607 百万円 463 百万円
株式会社
ピーティー サンケン インドネ
795 百万円 868 百万円
シア
ポーラー セミコンダクター エ
－ 百万円 1,335 百万円
ルエルシー
サンケン エレクトリック（タイ
－ 百万円 514 百万円
ランド）カンパニー リミテッド
サンケン エレクトリック ヨー
－ 百万円 4 百万円
ロッパ ジーエムビーエイチ
石川サンケン株式会社 － 百万円 1,500 百万円
合計 1,402 百万円 4,685 百万円
※３ 為替予約の債務保証
他の会社の金融機関との為替予約取引に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
サンケン エレクトリック（タイ
122 百万円 133 百万円
ランド）カンパニー リミテッド
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座借越極度額及び
35,500 百万円 35,500 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 5,124 百万円 5,181 百万円
差引額 30,375 百万円 30,318 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 26,259 百万円 28,972 百万円
仕入高 94,591 百万円 102,819 百万円
原材料等支給高 39,358 百万円 44,897 百万円
その他の取引高 845 百万円 1,132 百万円
営業取引以外の取引高 934 百万円 2,076 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 433 百万円 386 百万円
給与・賞与 1,871 百万円 1,991 百万円
梱包発送費 966 百万円 986 百万円
業務委託料 1,551 百万円 1,923 百万円
貸倒引当金繰入額 11 百万円 2 百万円
業績連動報酬引当金繰入額 85 百万円 86 百万円
株式報酬引当金繰入額 18 百万円 32 百万円
退職給付費用 110 百万円 68 百万円
おおよその割合
販売費 52.7％ 52.3％
一般管理費 47.3％ 47.7％
※３ 受取補償金は、次のとおりであります。
アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー製品の日本地区における販売活動について、グループ内の販売活動
の見直しに伴う商流変更を行ったことに伴う補償金であります。
※４ 棚卸資産評価損は、次のとおりであります。
当事業年度において、アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー製品の日本地区における販売活動について、
グループ内の販売活動の見直しに伴う商流変更を行ったことにより今後の販売が見込めない一部の製品については、
棚卸資産評価損（611百万円）を計上しています。
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※５ 減損損失は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は前事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損金額
用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物 128
機械装置及び運搬具 118
生産設備等 埼玉県新座市他 工具、器具及び備品 43
ソフトウエア 83
その他 52
合計 427
当社は、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを
行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
半導体デバイス事業において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しています。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評
価額をもとに算定しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社は当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損金額
用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物 33
機械装置及び運搬具 51
生産設備等 埼玉県新座市他 工具、器具及び備品 34
ソフトウエア 25
その他 9
合計 154
当社は、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを
行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
半導体デバイス事業において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しています。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評
価額をもとに算定しております。
※６ 事業構造改革費用は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
棚卸資産評価損（注）１ 295 百万円 － 百万円
棚卸資産廃却損（注）２ 36 百万円 － 百万円
関係会社株式売却損（注）３ 67 百万円 － 百万円
計 399 百万円 － 百万円
（注）１．棚卸資産評価損
前事業年度において、 半導体デバイス事業において、生産体制最適化による工場閉鎖により、棚卸資産評価損
（295百万円）を計上しています。
（注）２．棚卸資産廃却損
前事業年度において、半導体デバイス事業において、生産体制最適化による工場閉鎖により、棚卸資産処分損
（36百万円）を計上しています。
（注）３．関係会社株式売却損
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前 事業年度において、関係会社であるサンケン電設株式会社の株式売却に伴い、売却損（67百万円）を計上して
おります。
※７ 過年度法人税等
前 事業年度において、移転価格税制に関する税務リスクを再検討した結果、追加的な税負担額を見積り、123百万
円を過年度法人税等として計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 5,722 342,430 336,707
計 5,722 342,430 336,707
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 7,675
計 7,675
当事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 5,722 631,246 625,523
計 5,722 631,246 625,523
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 7,776
計 7,776
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 5,372 百万円 5,385 百万円
棚卸資産評価損 878 百万円 1,149 百万円
未払賞与 224 百万円 220 百万円
貸倒引当金 1,299 百万円 701 百万円
繰越欠損金 8,932 百万円 10,430 百万円
子会社株式売却
424 百万円 424 百万円
構造改革引当金 112 百万円 － 百万円
減損損失 690 百万円 490 百万円
295 百万円 375 百万円
その他
繰延税金資産小計 18,231 百万円 19,179 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△8,932 百万円 △10,430 百万円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△8,918 百万円 △8,437 百万円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △17,850 百万円 △18,868 百万円
繰延税金資産合計
381 百万円 311 百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △905 百万円 △1,047 百万円
その他有価証券評価差額金 △44 百万円 △88 百万円
△51 百万円 △12 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,001 百万円 △1,148 百万円
繰延税金負債の純額 △620 百万円 △837 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 － ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
－ ％ － ％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
－ ％ － ％
されない項目
住民税均等割等 － ％ － ％
評価性引当金の増減 － ％ － ％
－ ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
－ ％ － ％
担率
（注）前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記 事項 (企業結合等関係)」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４収
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益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却費 当期末残高
累計額
33
建物 5,873 128 262 5,706 9,447
(33)
0
構築物 181 4 10 175 1,033
(0)
112
機械及び装置 192 432 57 455 5,027
(51)
車両運搬具 0 － － 0 0 17
有形固定資産
49
工具、器具及び備品 412 248 169 442 3,951
(34)
0
土地 553 － － 552 －
(0)
リース資産 0 － 0 － 0 10
162
建設仮勘定 51 137 － 26 －
(9)
計 7,266 950 357 498 7,359 19,487
25
ソフトウエア 1,457 64 479 1,016 －
(25)
無形固定資産
その他 0 － － 0 0 －
計 1,457 64 25 479 1,016 －
(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 技術センター棟改修工事、変電所 変圧器更新 70 百万円
機械及び装置 半導体製造設備 270 百万円
工具、器具及び備品 技術センター棟什器一式 74 百万円
ソフトウェア 社内インフラシステム構築 34 百万円
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 半導体製造設備 減損損失計上 51 百万円
工具、器具及び備品 半導体金型 減損損失の計上 34 百万円
建設仮勘定 半導体製造設備 減損損失の計上 9 百万円
ソフトウェア 生産管理システム 減損損失の計上 25 百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,267 2,302 4,267 2,302
業績連動報酬引当金 177 132 177 132
株式報酬引当金 58 70 58 70
関係会社事業損失引当金 370 － 370 －
(注) １．関係会社事業損失引当金の「当期減少額」は、子会社の清算結了に伴う目的取崩によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りで
あります。
https://www.sanken-ele.co.jp/koukoku/index.htm
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第105期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第105期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第106期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第106期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第106期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号 (事業の譲渡又は譲受けの決定)の規定に基づく臨時報告
書
2022年９月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 (親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告
書
2023年１月31日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第104期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2023年６月16日関東財務局長に提出。
事業年度 第105期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2023年６月16日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録書（普通社債）及び添付資料
2021年９月16日関東財務局長に提出。
(7) 訂正発行登録書（普通社債）
2022年６月28日関東財務局長に提出。
2022年９月28日関東財務局長に提出。
2023年１月31日関東財務局長に提出。
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２３日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 狹 間 智 博
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているサンケン電気株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
ンケン電気株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を 行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の 責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、 会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を 果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと 判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものでは ない。
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サンケン電気株式会社が保有するアレグロ マイクロシステムズ エルエルシー製品の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（企業結合等関係） に記載されているとお 当監査法人は、会社が保有する当事業に係る棚卸資産の
り、サンケン電気株式会社（以下、「会社」という。） 評価について、主として以下の手続を実施した。
の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ エ ・ 譲渡の内容及び譲渡に至る経緯について経営者に質問
ルエルシー（以下、「アレグロ社」という。）の製品の を行い、取引の経済合理性を理解するため、取締役会等
日本地区における販売活動に関し、会社からアレグロ社 の議事録を閲覧した。
に譲渡することを決議し、2023年3月31日付で移管を完 ・ 当事業に係る棚卸資産について、今後の販売プロセス
了した（以下、「商流移管」という。）。 及び販売戦略の変更について、経営者に質問を行うとと
会社のグループ体制に変更はないものの、会社主体の もに商流移管に関する契約書を閲覧した。
サンケンコア製品の開発・販売と、アレグロ社主体のア ・ 当事業として分類・集計された棚卸資産の実在性及び
レグロコア製品の開発・販売という区分の明確化に伴 網羅性を確かめるため、会社が実施した実地棚卸に立会
い、会社が保有する当事業に係る棚卸資産のうち一部の を実施し、外部倉庫に残高確認を実施した。
製品について、商流移管後の販売が見込めないとして、 ・ 会社が保有する当事業に係る棚卸資産評価損の測定に
会社は、注記事項（連結損益計算書関係）※11に記載さ ついて、サンプルテストを実施し、顧客からの受注見込
れているとおり、棚卸資産評価損264百万円を計上して 資料又は過去の販売実績と比較して整合性を検討した。
いる。
当事業に係る棚卸資産の評価にあたっては、製品仕様
や各顧客における製品使途が複雑さを増している中、商
流移管後の将来の販売可能性には不確実性があるととも
に、グループの販売戦略を踏まえて過剰在庫となった製
品の収益性の低下を判定する必要があり、経営者の重要
な判断を伴う。
上記のとおり、将来の販売可能性には不確実性がある
こと、収益性の低下による評価減の要否の判定には経営
者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表 並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し 開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの 整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない 。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を 作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンケン電気株式会社の
２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンケン電気株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２３日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 狹 間 智 博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているサンケン電気株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１０６期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンケ
ン電気株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
サンケン電気株式会社が保有するアレグロ マイクロシステムズ エルエルシー製品の評価の妥当性
連結財務諸表の 注記事項（企業結合等関係） に記載されているとおり、サンケン電気株式会社（以下、「会社」と
いう。）の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ エルエルシー（以下、「アレグロ社」という。）の製
品の日本地区における販売活動に関し、会社からアレグロ社に譲渡することを決議し、2023年3月31日付で移管を完了
した（以下、「商流移管」という。）。当商流移管に伴い、会社は、注記事項（損益計算書関係）※４に記載されて
いるとおり、棚卸資産評価損611百万円を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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