株式会社トライト 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トライト |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月20日
【会社名】 株式会社トライト
【英訳名】 TRYT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笹井 英孝
【本店の所在の場所】 大阪市北区曽根崎二丁目12番７号
【電話番号】 （０６）６３６５－１１３１
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 井上 卓暁
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区曽根崎二丁目12番７号
【電話番号】 （０６）６３６５－１１３１
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 井上 卓暁
【届出の対象とした売出有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした売出金額】 売出金額
（引受人の買取引受による国内売出し）
ブックビルディング方式による売出し 34,992,000,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 9,720,000,000円
（注） 売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であ
ります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項はありません。
第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）】
2023年７月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による国内売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２
売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格）で日本国内における売出し(以下「引受人の買取引受による国内売出し」という。)を行います。引受人は株式受
渡期日（2023年７月24日）に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価
格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受による国内売出しは、株式会社東京証券取引所（以下、「第一部 証券情報」において
「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得
の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で売
出価格を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
住所及び氏名又は名称
（円）
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
First Floor Block A, George's Quay
Plaza, George's Quay, Dublin 2,
ブックビルディング
普通株式 21,600,000 34,992,000,000
Ireland
方式
LIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO.
LIMITED
計（総売出株式） － 21,600,000 34,992,000,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,620円）で算出した見込額でありま
す。
３．引受人の買取引受による国内売出しと同時に、当社普通株式の海外市場における売出し（以下「引受人の買
取引受による海外売出し」といい、引受人の買取引受による国内売出しと併せて「本件売出し」という。）
が行われる予定であります。本件売出しの売出株式総数（以下「売出株式総数」という。）は40,000,000株
であり、国内売出株式数21,600,000株、海外売出株式数18,400,000株を目処として売出しを行う予定であり
ますが、最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2023年７月
12日）に決定される予定であります。なお、売出株式総数については今後変更される可能性があります。
４．引受人の買取引受による海外売出しは、米国及び欧州を中心とする海外市場（ただし、米国においては1933
年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売の
みとする。）で行うことを予定しております。加えて、本件売出しにおいて、国内及び海外のそれぞれの市
場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が
海外の引受団に売却されることがあります。
５．引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、6,000,000株を上限として、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主であるLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITED（以下「貸株
人」という。）より借り入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントに
よる売出し」という。）が追加的に行われる場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントに
よる売出し）」及び後記「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照くださ
い。
６．本件売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（これらを併せて、以下「グローバル・オファリン
グ」という。）のジョイント・グローバル・コーディネーターはＳＭＢＣ日興証券株式会社、BofA証券株式
会社、Morgan Stanley & Co. International plc及びＵＢＳ証券株式会社であります（ジョイント・グロー
バル・コーディネーターの記載順は、五十音順によります）。
引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社兼ジョイン
ト・ブックランナーは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、BofA証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社であり、当社普通株式を取得し得る投資家のうち、個人・事業会社等
に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社が、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社、BofA証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びＵＢＳ
証券株式会社が共同で行います（共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーの記載順は、五十音順によ
ります）。
７．グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされますが、その内容に関しまして
は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照ください。
８．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
2/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
２【売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 数単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 氏名又は名称 約の内容
（株）
東京都千代田区丸の内三丁目
３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目４
番１号
BofA証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目
９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
自 2023年７
レー証券株式会社
引受人及びそ
月13日
の委託販売先
(木) 東京都千代田区大手町一丁目
未定 未定 未定 未定
金融商品取引
至 2023年７ 100
２番１号
業者の全国の （注）３
（注）１ （注）１ （注）２
月20日 本支店及び営
ＵＢＳ証券株式会社
業所
(木)
東京都港区六本木一丁目６番
１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区赤坂一丁目12番32
号
マネックス証券株式会社
東京都港区南青山二丁目６番
21号
楽天証券株式会社
（注）１．売出価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。売出価格の決定に当たり、2023年７月５日
に仮条件を提示し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、
売出価格決定日（2023年７月12日）に売出価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．申込証拠金は、売出価格と同一の金額とし、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2023年７月12日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．当社及び売出人は、上記引受人と売出価格決定日（2023年７月12日）に引受人の買取引受による国内売出し
に関する元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後株式受渡期日までの間に、同
契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、引受人の買取引受による国内売出しを中止いたします。
５．引受人は、引受人の買取引受による国内売出しに係る引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販
売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
６．株式受渡期日は、2023年７月24日（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。引受人の買
取引受による国内売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の
振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができ
ます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
3/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
８．申込みに先立ち、2023年７月６日から2023年７月11日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確
保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、自社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販
売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおけ
る表示等をご確認ください。
９．引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出し及び引受
人の買取引受による海外売出しも中止いたします。また、引受人の買取引受による海外売出しが中止された
場合にも、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しを中止いたしま
す。
10．引受人の記載にあたっては、共同主幹事会社である４社を五十音順に記載し、次いで共同主幹事会社以外の
３社を五十音順に記載しております。
4/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
住所及び氏名又は名称
（円）
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
普通株式 6,000,000 9,720,000,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
方式
計（総売出株式） － 6,000,000 9,720,000,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需要状況等を勘
案して行われるＳＭＢＣ日興証券株式会社による日本国内における売出しであります。上記売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少する、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行わ
れない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、2023年７月24日から2023
年８月18日までの期間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、BofA証券株式会社、三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社と協議の上で、オーバーアロットメントによる
売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借り入れる株式の返還を目的として、当社普通株式の買付け
（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、後記「募集又
は売出しに関する特別記載事項 ３．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご
参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４．引受人の買取引受による国内売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いた
します。
５．振替機関の名称及び住所は、前記「１ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」の（注）８に記
載した振替機関と同一であります。
６．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,620円）で算出した見込額でありま
す。
5/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
（円） （株） （円） 氏名又は名称 約の内容
自 2023年７
ＳＭＢＣ日興証券株式
月13日(木)
未定 未定
会社の本店及び全国各
100 － －
至 2023年７
（注）１ （注）１
支店
月20日(木)
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格及び申込証拠金
とそれぞれ同一といたします。申込証拠金には、利息をつけません。
２．オーバーアロットメントによる売出しに必要な条件については、売出価格決定日（2023年７月12日）に決定
する予定であります。
３．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）
(2）ブックビルディング方式」の（注）８に記載した販売方針と同様であります。
４．株式受渡期日は、引受人の買取引受による国内売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日
（2023年７月24日）の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式
等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことが
できます。なお、当社は株券は発行しておらず、株券の交付は行いません。
５．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
6/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、BofA
証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社を共同主幹事会社として、
2023年７月24日に東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。
なお、東京証券取引所グロース市場への上場にあたっての幹事取引参加者はＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社であります（幹事取引参加者の記載順は、五十音順によります）。
２ 引受人の買取引受による海外売出しについて
引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国及び欧州を中心とす
る海外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとす
る。）における売出し（引受人の買取引受による海外売出し）が、SMBC Nikko Capital Markets Limited、Merrill
Lynch International、Morgan Stanley & Co. International plc及びUBS AG London Branchを共同主幹事会社兼
ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受により行われる予定であります（共同主幹事会
社兼ジョイント・ブックランナーの記載順は、五十音順によります）。
本件売出しの売出株式総数は40,000,000株の予定であり、国内売出株式数21,600,000株、海外売出株式数
18,400,000株を目処として売出しを行う予定でありますが、最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等
を勘案の上、売出価格決定日（2023年７月12日）に決定されます。
また、引受人の買取引受による海外売出しに際し、海外投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様
式及び内容は、本書と同一ではありません。
３ グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる株式であります。これに関連して、オーバーアロットメント
による売出しが行われる場合は、貸株人はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出
しに係る株式数を上限として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利（以下「グリーンシューオプショ
ン」という。）を、2023年８月18日を行使期限として付与する予定であります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、シンジケートカバー取引期間中、BofA証券株
式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社と協議の上で、オーバーアロットメ
ントによる売出しに係る株式数を上限とし、シンジケートカバー取引を行う場合があり、当該シンジケートカバー取
引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社は、BofA証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社
と協議の上で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数がオーバーアロットメントによる
売出しに係る上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。オーバーアロットメ
ントによる売出しに係る株式数から、シンジケートカバー取引によって取得し、貸株人から借り入れている株式の返
還に充当する株式数を減じた株式数について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はグリーンシューオプションを行使するこ
とにより当社普通株式を取得し貸株人への返還に代える予定であります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合
の売出数については、2023年７月12日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。
４ ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人であるLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITED
は、元引受契約締結日から上場日（当日を含む。）後180日（2024年１月19日）までの期間（以下「ロックアップ期
間」という。）、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通
株式（潜在株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による国内売出し、引受人の買取引受による海外売
出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの行
使に基づく当社普通株式の売却、及び売出人が株式受渡期日後に締結する借入契約に基づく貸付人のための当社普通
株式に対する一定の条件の下での担保権の設定等を除く。）を行わない旨を約束する書面をジョイント・グローバ
ル・コーディネーターに対して差し入れる予定であります。
また、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中は、ジョイント・グロー
バル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式、当社普通株式に転換若しくは交
換されうる有価証券又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（ただし、株式分
割、株式無償割当て並びにストック・オプションの発行及び株式報酬制度の導入に関する発表（ただし、ロックアッ
プ期間中にストック・オプションの行使及び株式報酬制度に基づく株式の発行等がなされないものであり、かつロッ
クアップ期間中に発行されるストック・オプションの目的となる当社普通株式と株式報酬制度に基づいて当該発表後
１年以内に発行等がなされる当社普通株式の合計数が当社の発行済株式総数の１％を超えないものに限る。）等を除
く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、各ロックアップ期間中で
あっても、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有してお
ります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
7/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
５ 英文目論見書に記載の財務その他の情報について
当社は、前記「２ 引受人の買取引受による海外売出しについて」に記載のとおり、海外投資家向けに英文目論見
書を作成しております。当該英文目論見書においては、国際会計基準（以下「IFRS」という。）への移行日を2020年
４月１日として、IFRSに基づく連結財務諸表を最近３連結会計年度にわたって記載しているため、本書においても最
近３連結会計年度の連結財務諸表を記載しております。
なお、今後提出する有価証券報告書については、企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)に
従い、最近２連結会計年度の連結財務諸表を記載する予定であります。
8/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
第３【その他の記載事項】
株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(１）表紙に当社グループのイメージを示す、写真を含むイラストを記載いたします。
(２）表紙の次に「当社グループの存在意義」～「業績推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
9/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
10/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
11/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
12/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
13/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
14/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
15/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
16/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
（はじめに）
本項目では、当社グループの設立から現在に至るまでのグループ会社構成や提出会社である当社の変遷状況等に
ついて説明します。以下、現在の当社グループを構成する会社の前身となる会社を含めて、「当社グループ」とい
うことがあります。
（１）当社グループの創業
当社グループは、2004年11月に設立された株式会社TS工建を前身としています。
（２）グループ会社の設立
2014年２月、株式会社TS工建より医療業界・介護業界の人材紹介事業を移管して、創業家による100％出資に
より株式会社ティスメを、また、建設業界・医療業界・介護業界の特化型人材派遣・紹介のWebサイト運営会社
として、創業家による100％出資によりメディアメイド株式会社（以下「旧メディアメイド」という。）を設立
いたしました。
（３）株式会社ティスWAYを親会社とする旧当社グループの形成
2016年１月、株式会社ティスWAYが設立され、同社は株式移転により創業家から株式会社ティスメの株式を
100％取得して株式会社ティスメを完全子会社化しました。
また、2018年12月、グローバルな投資会社であるベアリング・プライベート・エクイティ・アジア及びその傘
下のファンド（以下、傘下のファンドも併せて、「BPEA」という。）が100％出資するアイルランドのSPC
「Padparadscha Limited」（2022年１月５日に「LIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITED」へ商号変更。
以下「LSDH」という。なお、EQT AB（以下、その傘下のファンドも含めて、「EQT」という。）によるBPEAの買
収により、LSDHは本書提出日現在EQTにより運営されています。）が株式会社ティスWAYの株式を、増資引受及び
創業家からの株式譲受により60％取得しました。
同時に、株式会社ティスWAYが創業家より旧メディアメイドの株式を100％取得して完全子会社化、また株式会
社ティスメが創業家より株式会社TS工建の株式を100％取得して完全子会社化しました。
（４）メディアメイド株式会社を親会社とする旧当社グループの形成及びファンドによる100％子会社化
2019年６月、株式会社ティスWAYを存続会社として旧メディアメイドを吸収合併し、商号をメディアメイド株
式会社に変更した後、メディアメイド株式会社を親会社とする旧当社グループを形成しました。
また、2019年７月、LSDHが創業家よりメディアメイド株式会社の株式を40％取得し、LSDHがメディアメイド株
式会社の株式を100％保有する株主となりました。
（５）株式会社トライト（以下「旧トライト」という。）を親会社とする旧当社グループの形成及び株式会社
HAB&Co.の買収
2020年９月、メディアメイド株式会社が株式会社ティスメより株式会社TS工建の株式を100％取得し子会社化
（吸収分割による承継）、株式会社TS工建の医療・福祉人材紹介事業を株式会社ティスメに移管しました。
2020年11月、メディアメイド株式会社の商号を株式会社トライトに変更。同時に株式会社ティスメの商号を株
式会社トライトキャリア、株式会社TS工建の商号を株式会社トライトエンジニアリングに変更し、組織再編後、
旧トライトを親会社とする旧当社グループを形成しました。
また、2021年８月、地方自治体及び中小企業向けに人材採用関連のDXサービスを提供するIT事業を営む株式会
社HAB&Co.の全株式を取得し子会社化しました。
なお、2020年９月、BPEAにより設立されたJSPC2株式会社（以下「JSPC2」という。）の100％株式をLSDHが取
得しました。
17/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
（６）株式会社トライトを親会社とする当社グループの形成並びに株式会社ウェルクスの買収及び吸収合併
2021年12月にはJSPC2がLSDHから旧トライト株式を50.1％取得し、JSPC2を存続会社として旧トライトを吸収合
併しました。同時にJSPC2の商号を株式会社トライトに変更し、株式会社トライトを親会社とする当社グループ
を形成しています。これにより旧トライトの法人格が消滅していますが、当該合併前のJSPC2は事業活動を行っ
ていなかったため、実質的に存続する企業グループは旧トライトを筆頭とする企業群となります。
その後、2022年１月、当社は、保育業界における人材紹介サービスを営む株式会社ウェルクスの全株式を取得
し子会社化しました。なお、株式会社ウェルクスは、2022年７月１日付で、株式会社トライトキャリアを存続会
社、株式会社ウェルクスを消滅会社とする吸収合併により消滅しています。
（７）株式会社bright vieの買収
2023年６月、株式会社トライトは介護・医療データ活用プラットフォームサービス及び介護事業特化型コミュ
ニケーションツールを提供する株式会社bright vieの株式を100％取得し、子会社化しました。
18/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
ご参考までに当社グループの主なグループ会社構成や提出会社である当社の変遷を図示しますと以下のとおり
です。
19/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第３期 第４期 第５期
－単体－ －連結－ －連結－
決算年月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
2,419 44,195
売上収益 （百万円） －
5,559
税引前利益又は税引前損失（△） （百万円） △ 0 △ 394
親会社の所有者に帰属する当期利益又は当
3,621
（百万円） △ 0 △ 532
期損失（△）
親会社の所有者に帰属する当期包括利益又
3,621
（百万円） △ 0 △ 532
は当期包括損失（△）
17,372 21,026
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） △ 0
0 68,349 74,638
総資産額 （百万円）
173.73 210.27
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円） △ 0.01
基本的１株当たり当期利益又は当期損失
36.22
（円） △ 0.00 △ 5.32
（△）
希薄化後１株当たり当期利益 （円） － － －
25.4 28.2
親会社所有者帰属持分比率 （％） △ 1,481.0
親会社所有者帰属持分当期利益率又は当期
18.9
（％） － △ 6.1
損失率（△）
株価収益率 （倍） － － －
763 3,647
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） －
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） － △ 33,021 △ 1,550
33,840
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） － △ 1,378
1,582 2,300
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） －
5,104 6,648
従業員数 －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ －） （ －） （ －）
（注）１．第４期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。
２．当社は第４期より連結財務諸表を作成しているため、第３期は連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指
標等について記載しています。なお、第３期は決算期変更に伴い2020年４月１日から2020年12月31日までの
９ヵ月決算となっています。
３．売上収益には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれていません。
４．第３期及び第４期における希薄化後１株当たり当期利益については、同連結会計年度において潜在株式が存
在しなかったため記載していません。第５期の希薄化後１株当たり当期利益については、新株予約権は存在
するものの、権利確定条件を満たしていないことから希薄化効果の計算対象外となるため、記載しておりま
せん。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
６．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省
略しています。
７．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき99,999,999株の株式無償割当てを行っていますが、第３期
の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり
当期損失を算出しています。
８．第３期の財務諸表並びに第４期及び第５期の連結財務諸表については、それぞれ「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に
関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規
定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けています。
９．当社（旧JSPC2株式会社）は、2021年12月１日に当社を存続会社として、株式会社トライト（以下「旧トラ
イト」という。）と吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変更を行いました。当該吸収合併前の当社
20/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
は、事業活動を行っておらず、また、当該吸収合併の前後を問わず、当社グループは旧トライトの事業を主
たる事業としていますが、第４期の連結業績には、旧トライトの2021年１月１日から同年11月30日までの連
結 業績は含まれていません。
（参考情報）
当社は、2021年12月１日に当社を存続会社として、旧トライトと吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変更を行い
ました。そのため、吸収合併前の旧トライトを親会社とする連結財務諸表が、当社グループの状況をより反映すると考え
られるため、参考として旧トライトの主要な連結経営指標等を記載いたします。
国際会計基準
回次
第５期 第６期 第７期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年11月
売上収益 （百万円） 27,943 33,015 34,316
税引前利益 （百万円） 5,350 6,015 6,950
親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円） 3,688 4,226 4,899
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 （百万円） 3,688 4,226 4,899
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 32,824 30,983 35,882
総資産額 （百万円） 46,876 45,099 51,987
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円） 1,524.94 1,439.44 1,667.04
基本的１株当たり当期利益 （円） 171.38 196.33 227.60
希薄化後１株当たり当期利益 （円） － － －
親会社所有者帰属持分比率 （％） 70.0 68.7 69.0
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％） 11.9 13.2 14.7
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 4,783 4,754 4,831
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △236 △1,030 △2,487
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △330 △6,492 △534
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 6,774 4,006 5,816
従業員数 4,129 4,433 4,855
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （－） （－） （－）
（注）１．第６期より、IFRSにより連結財務諸表を作成しています。また、第５期についても2019年１月１日を移行日
としたIFRSに基づく連結財務諸表をあわせて記載しております。
２．第７期は2021年12月１日に当社が旧トライトを吸収合併したことにより旧トライトは消滅したため、2021年
１月１日から同年11月30日までの期間を連結会計年度としています。
３．売上収益には、消費税等は含まれていません。
４．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．株価収益率については、旧トライトは非上場であるため、記載していません。
６．従業員数は就業人員（旧トライトグループから旧トライトグループ外への出向者を除き、旧トライトグルー
プ外から旧トライトグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の
10未満であるため記載を省略しています。
７．旧トライトは、2020年５月１日付で普通株式１株につき128.103株の株式分割を行っていますが、第５期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益
を算出しています。
８．第５期、第６期及び第７期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準
じて、太陽有限責任監査法人の監査を受けています。
21/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
９．第７期は、当社を存続会社として旧トライトを吸収合併いたしましたが、当該吸収合併後も当社グループは
引き続き旧トライトの事業を主たる事業としています。したがって、当社グループの経営成績の年間推移の
比較を可能とするため、参考情報として、当社の第４期連結業績と旧トライトの2021年１月１日から同年11
月 30日までの連結業績を単純合算して算出した経営指標の数値を掲げると以下のとおりです。下記の各数値
については、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、ま
た、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。そ
のため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。
国際会計基準
決算年月 2021年12月
売上収益 （百万円） 36,735
税引前利益 （百万円） 6,555
親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円） 4,366
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 （百万円） 4,366
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 17,372
総資産額 （百万円） 68,349
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円） 173.73
基本的１株当たり当期利益 （円） 43.67
希薄化後１株当たり当期利益 （円） －
親会社所有者帰属持分比率 （％） 25.4
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％） 18.1
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 5,594
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △41,324
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 33,306
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 1,582
従業員数 5,104
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （－）
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれていません。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省
略しています。
５．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき99,999,999株の株式無償割当てを行っていますが、2021年
１月１日に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当た
り当期利益を算出しています。
22/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(2）提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
（百万
1,015 12,569
売上高 － － －
円）
（百万
経常損失（△） △ 0 － △ 0 △ 690 △ 1,057
円）
（百万
当期純損失（△） △ 0 △ 0 △ 0 △ 703 △ 1,187
円）
（百万
0 0 0 300 10
資本金
円）
1 1 1 100,000,000 100,000,000
発行済株式総数 （株）
（百万
15,059 13,904
純資産額 △ 0 △ 0 △ 0
円）
（百万
0 0 0 63,535 54,971
総資産額
円）
150.59 139.04
１株当たり純資産額 （円） △ 282,950.00 △ 352,950.00 △ 0.01
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
間配当額）
１株当たり当期純損
（円） △ 332,950.00 △ 70,000.00 △ 0.00 △ 7.04 △ 11.87
失（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
23.7 25.2
自己資本比率 （％） △ 565.9 △ 705.9 △ 1,481.0
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
203 201
従業員数 － － －
（人）
（外、平均臨時雇用
( －) ( －) ( －) ( 34 ) ( 21 )
者数）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第１期、第２期、第３期及び第４期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、同事業年度
において潜在株式が存在しなかったため記載していません。第５期における潜在株式調整後１株当たり当期
利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませ
んので記載しておりません。
３．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載していません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため、記載していません。
６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（アルバイト等を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
７．第３期、第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
太陽有限責任監査法人の監査を受けています。
なお、第１期及び第２期の数値については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき
算出した各数値を記載しています。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規
定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。
８．当社は、第３期の決算期を３月31日から12月31日に変更しました。したがって、第３期は、決算期変更によ
り2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっています。
９．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき99,999,999株の株式無償割当てを行っていますが、第３期
の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算出し
ています。
23/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
10．当社（設立時の商号は「JSPC2株式会社」です。）は、2019年２月５日にBPEAにより設立され、2021年12月
１日に当社を存続会社とする旧トライトとの吸収合併を行い、同時に株式会社トライトに商号変更していま
す。 そのため、上記吸収合併以前の提出会社の経営指標等は、旧トライトの業績を反映したものではありま
せん。
11．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき99,999,999株の株式無償割当てを行っています。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133
号）に基づき、第１期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の
推移を参考までに掲げると、以下のとおりです。
なお、第１期及び第２期の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責
任監査法人の監査を受けていません。
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
１株当たり純資産額 （円） △0.00 △0.00 △0.01 150.59 139.04
１株当たり当期純損失（△） （円） △0.00 △0.00 △0.00 △7.04 △11.87
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
24/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
２【沿革】
JSPC2株式会社（現在の株式会社トライト、当社）は2019年２月５日に設立され、2021年12月１日に旧株式会社
トライト（旧トライト）と、JSPC2株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、同時に商号を株式会社トライトに
変更しています。なお、当該吸収合併以前のJSPC2株式会社は実質的に事業活動を行っておりませんでした。
年月 変遷の内容
2019年２月 JSPC2株式会社設立（東京都港区）（現株式会社トライト、当社）
当社を存続会社とする株式会社トライト（旧トライト）の吸収合併の実施。同時に、商号を株式会
2021年12月
社トライトに変更
2022年１月 株式会社ウェルクスの全株式を取得し子会社化
2022年７月 株式会社トライトキャリアを存続会社、株式会社ウェルクスを消滅会社とする吸収合併を実施
2023年２月 ダイレクト・リクルーティング型採用支援サービスを開始
株式会社bright vieの全株式を取得し子会社化
2023年６月
（ご参考）
「第１企業の概況 （はじめに）」に記載のとおり、当社の前身はメディアメイド株式会社ですが、当社グループ
の事業は株式会社TS工建の設立とともに開始いたしました。以下では、株式会社TS工建の設立から、JSPC2株式会社
による株式会社トライト（旧トライト）の吸収合併に至る沿革を記載しています。
年月 変遷の内容
2004年11月 株式会社TS工建を設立（東大阪市）
2006年12月 医療WORKER（現医療ワーカー）サイトオープン
2012年11月 薬剤師WORKERサイトオープン
PTOTST WORKER（現PTOTSTワーカー）サイトオープン
2013年２月
2013年10月 ドクターズWORKER（現ドクターズワーカー）サイトオープン
2013年12月 カイゴWORKER（現介護ワーカー）サイトオープン
医療業界・介護業界の人材紹介事業を目的として、株式会社ティスメを設立
2014年２月 建設業界・医療業界・介護業界の特化型人材派遣・紹介のWebサイト運営を目的としてメディアメ
イド株式会社を設立
2016年１月 株式会社ティスWAYを設立し、同社は株式移転により株式会社ティスメの株式を取得して子会社化
2016年５月 保育士WORKER（現保育士ワーカー）・デンタルWORKER（現デンタルワーカー）サイトオープン
2017年４月 栄養士WORKER（現栄養士ワーカー）サイトオープン
メディアメイド株式会社の株式を取得し子会社化
2018年12月
株式会社ティスメが株式会社TS工建の株式を取得し子会社化
株式会社ティスWAYを存続会社としてメディアメイド株式会社を吸収合併し、商号をメディアメイ
2019年６月
ド株式会社に変更
2020年２月 カイゴWORKERカレッジ（現介護ワーカーカレッジ）開校
グループガバナンス体制の強化及びグループ内各社の役割明確化を図るため、株式会社TS工建の医
2020年９月
療・福祉人材紹介事業を、株式会社ティスメに移管
メディアメイド株式会社の商号を株式会社トライトに変更。同時に株式会社ティスメの商号を株式
2020年11月 会社トライトキャリア、株式会社TS工建の商号を株式会社トライトエンジニアリングに変更。株式
会社トライトを親会社とする旧当社グループを形成
2021年８月 株式会社HAB&Co.の全株式を取得し子会社化
JSPC2株式会社を存続会社とする株式会社トライト（旧トライト）の吸収合併の実施。株式会社ト
2021年12月
ライト（旧トライト）は吸収合併により消滅
25/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
３【事業の内容】
当社は、「超高齢社会への進展」や「女性の社会進出」といった社会構造の変化を契機として、2006年以降、持続
的に強い求人需要が見込まれる介護・看護・保育領域を中心とした医療福祉分野の人材事業を積極的に拡大してまい
りました。当社グループは、効率的な登録求職者の獲得やその蓄積されたデータベース、採用意欲の高い法人顧客
（施設）の獲得、事業を経て蓄積された業界知見、卓越した営業戦略と組織、モチベーションの高い若手人材等を強
みとして急成長を遂げており、2018年12月期から2022年12月期までの４年間における連結売上収益の年平均成長率は
20％以上（※１）、国内において新型コロナウイルス感染症の感染者数が最も多かった2022年12月期においても連結
売上収益の成長率は前年度比20％以上（※２）となっており、2022年12月期の連結営業利益率（IFRSベース）は
13.5％となっています。また、足元では、ダイレクト・リクルーティング型採用支援サービス（以下「DR型採用支援
サービス」という。）、介護施設へのICT人材派遣、同ICT商材の販売等をはじめとした新サービスの導入を通じて新
たな市場への展開も進めています。当社グループは、医療福祉業界の代表企業として全てのステークホルダーの課題
解決に貢献したいと考えており、①人材ソリューション、②ICTソリューション、③データ活用などの複合的なサー
ビスを提供することで、医療福祉業界が直面している社会課題の解決により、人々が幸せに暮らせる社会の実現を使
命としております。
また、当社グループは、創業以来人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かし、医療福祉関連業種に加え、非
医療福祉分野においても建設人材紹介、建設人材派遣サービスを提供しています。
当社グループは、当社及び子会社４社（株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリング、株式会
社HAB&Co.及び株式会社bright vie）の計５社で構成されています。当社は持株会社として当社グループの経営管理
及び同業務に付帯又は関連する業務等を行っており、株式会社トライトキャリア、株式会社HAB&Co.及び株式会社
bright vieにおいては医療福祉業界向けに人材紹介・人材派遣サービス、介護施設向けICTサービス等を提供する医
療福祉事業を、株式会社トライトエンジニアリングにおいては建設業界向けに人材紹介・人材派遣サービスを提供す
る非医療福祉事業を展開しています。
なお、2021年12月には当社（JSPC2株式会社）との合併により、旧トライトの法人格が消滅していますが、当該合
併前の当社（JSPC2株式会社）は事業活動を行っていなかったため、吸収合併後も実質的な企業グループは旧トライ
トを筆頭とする企業群となります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定す
る特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの計数に基づいて
判断することとなります。
※１ 2018年12月期の旧トライトの連結売上収益（プロフォーマベース）と2022年12月期の当社の連結売上収益（国
際会計基準）を比較して算出した参考値であります。2018年12月期の旧トライトの連結売上収益（プロフォー
マベース）は、2018年12月期の旧トライトの各子会社の管理会計ベースの月次数値を12月締めに調整したプロ
フォーマベースの連結売上収益であり、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出
されたものではなく、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監
査を受けておりません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性
があります。
２ 2021年12月期の当社の連結売上収益（単純合算ベース）と2022年12月期の当社の連結売上収益を比較して算出
した参考値であります。2021年12月期の当社の連結売上収益（単純合算ベース）は、当社の2021年12月期の連
結売上収益に旧トライトの2021年１月１日から同年11月30日までの連結売上収益を単純合算した数値であり、
我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金融商品取
引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。そのため、当社
グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。
26/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
当社グループは以下の都道府県で事業活動を行っています。
（2023年５月31日現在）
会社 拠点所在地
株式会社トライト 東京都、大阪府
北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪
株式会社トライトキャリア
府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、長崎県、熊本県、鹿児
島県、沖縄県
株式会社トライトエンジニアリン 北海道、宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、静岡
グ 県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県
株式会社HAB&Co. 福岡県、大分県
株式会社bright vie※
愛知県
※当社は2023年６月に株式会社bright vieの株式を100％取得し、子会社化しました。
27/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
各事業の概要としては、下記のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは、人材サービス事業の単
一セグメントです。
１ 医療福祉事業
医療福祉事業では、主に介護業界、看護業界、保育業界において人材サービスを提供しており、有資格者を主な
ターゲットとした人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを提供しています。医療福祉事業の売上収益は2022
年12月期において当社連結売上収益の約70％を占めています（※）。
※ 当社グループの報告セグメントは、人材サービス事業の単一セグメントであり、医療福祉事業の売上収益は監
査法人による監査を受けていません。
（１）人材紹介サービス
人材紹介サービスは、職業安定法に基づく厚生労働省の「有料職業紹介事業」の許可を受け、運営してい
ます。求人及び求職の申込を受けた紹介事業者である当社グループが、求人企業・求職者の雇用関係成立
のための斡旋を行うサービスとなります。
人材紹介サービスにおいては、当社グループが運営する各種サービスサイト（例：介護ワーカー等）にご
登録いただいた求職者（2022年12月末現在登録者数約170万人）に対して、当社グループのキャリアアドバ
イザーを中心とする営業社員（2022年12月期の年平均営業社員数：約1,500名）が転職のサポートを実施し
ています。当社グループの営業社員は契約施設(介護施設、医療施設、保育施設等、2022年12月末現在約７
万件)への定期的なアプローチにより最新の求人情報を把握し、また全国に保有する拠点を活かして、原則
として求職者と直接の面談を実施(新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、オンライン面談も実施)する
ことで、最適なマッチングを実現しています。なお、当社は、2022年１月、保育業界における人材紹介
サービスにおいて競合していた株式会社ウェルクスの全株式を取得し子会社化した後、2022年７月１日付
で、株式会社トライトキャリアを存続会社、株式会社ウェルクスを消滅会社とする吸収合併を実施してい
ます 。
人材紹介のサービス図解
（２）DR型採用支援サービス
DR型採用支援サービスは、求人企業の人事・採用担当が、自社に合う人材を、当社が提供するプラット
フォーム経由で自ら探し出し、直接コンタクトを行って採用することを支援するサービスです。求人企業
にとっては、CA型人材紹介サービスを利用する場合に比べて採用工数はかかりますが、採用手数料等のコ
ストを低水準に抑えた採用が可能となります。また、自身のペースで転職活動を希望する求職者層へのア
プローチが可能となることから、今後更なる需要の拡大が見込まれています。DR型採用支援サービスの拡
大は、CA型人材紹介サービスに加え、当社グループの更なる成長に貢献すると考えています。2021年８月
の株式会社HAB&Co.買収を通じて、開発・エンジニアリングリソースを確保し、株式会社HAB&Co.の自社プ
ロダクトである「SHIRAHA」をベースとしたDR型採用支援サービスの機能を実装することに加え、株式会社
ウェルクスを買収することで、迅速な事業の立ち上げを実現しています。
28/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
DR型採用支援のサービス図解
（３）人材派遣サービス
人材派遣サービスは、労働者派遣法に基づく「労働者派遣事業」の許可を受け、運営しています。派遣元
である当社グループの雇用する派遣労働者が、派遣先の指揮命令のもと派遣先において労働に従事するサー
ビスとなります。当社グループは、当社グループが運営する各種サービスサイト（例：「介護ワーカー×派
遣」等）に登録している求職者を雇用し、クライアントニーズに合った即戦力となるスタッフを介護業界、
看護業界、保育業界、医療福祉関連IT企業向けに派遣しています。人材派遣サービスにおいても、派遣労働
者が業務内容等の確認のため派遣先を訪問する際に、キャリアアドバイザーが同席して、業務や労働条件に
ついて誤解が生じないよう、サポートしています。
人材派遣のサービス図解
参考①：当社グループの医療福祉事業におけるサービスサイト及びサービス内容一覧
・TRYTワーカー 総合人材紹介サービスサイト
・介護ワーカー 介護職に特化した人材紹介サービス
・医療ワーカー 看護師、保健師、助産師に特化した人材紹介サービス
・医療ワーカーｘＭＴ 臨床検査技師に特化した人材紹介サービス
・医療ワーカーｘＭＥ 臨床工学技士に特化した人材紹介サービス
・医療ワーカーｘＲＴ 診療放射線技師に特化した人材紹介サービス
・保育士ワーカー 保育士、幼稚園教諭に特化した人材紹介サービス
・ドクターズワーカー 医師に特化した人材紹介サービス
理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）に特
・PTOTSTワーカー
化した人材紹介サービス
・薬剤師ワーカー 薬剤師に特化した人材紹介サービス
・デンタルワーカー 歯科医師、歯科衛生士に特化した人材紹介サービス
・栄養士ワーカー 栄養士、管理栄養士に特化した人材紹介サービス
・保育のお仕事 保育士、幼稚園教諭に特化した人材紹介サービス
・保育のお仕事ダイレクト 保育士、栄養士向けDR型採用支援サービス
・栄養士のお仕事 栄養士、管理栄養士に特化した人材紹介サービス
・保育士求人ナビ 保育業界に特化した求人広告サービス
29/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
・ケア求人ナビ 介護、福祉に特化した求人広告サービス
参考②：当社グループの医療福祉事業における人材派遣サービスサイト名称及びサービス内容
一覧
・介護ワーカー×派遣 介護職に特化した人材派遣サービス
・保育士ワーカー×派遣 保育士に特化した人材派遣サービス
・保育のお仕事 保育士、幼稚園教諭に特化した人材派遣サービス
・栄養士のお仕事 栄養士、管理栄養士に特化した人材派遣サービス
（４）ICT
当社の連結子会社である株式会社トライトキャリアは、2022年２月、介護・福祉を中心に事務管理と現場業務
支援を目的としたオリジナルパッケージソフトウエアを自社開発しているエヌ・デーソフトウェア株式会社（以
下「NDソフトウェア」という。）と営業協力契約及び業務協力契約を締結しました（以下「本営業協力等」とい
う。）。株式会社トライトキャリアの人材紹介事業及びNDソフトウェアの介護事業者向けソフトウエアの販売事
業において相互が持つネットワークを活用し、社会課題である介護事業所の人材不足やDX推進に対する迅速なソ
リューション提供体制の構築を目指しています。本営業協力等以前も、両社は、NDソフトウェアが行う介護事業
所向け情報発信のコンテンツ制作において協力体制を構築してきましたが、本営業協力等により、両社の協力体
制の範囲を実務面に拡大しています。
当社は、2022年11月より、介護施設へのロボット介護機器（以下「介護ロボット」という。）を導入するため
の支援業務の有効性の検証を開始しています。本検証の実施に先立ち、当社は、介護ロボットに関する専門的な
知見を有するアルボット株式会社とアドバイザリー契約を締結しました。
また、株式会社トライトキャリアは、2023年１月、デイサービス向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」を開
発・提供する株式会社Rehab for JAPAN（以下「Rehab」という。）と業務提携を開始しました。株式会社トライ
トキャリアは、2023年１月より、Rehabが有する「リハプラン」を、当社グループが有するネットワークを通じ
て全国で紹介しています。介護ヘルスケア業界における自立支援・重度化防止の取り組みが加速する中、「現場
の業務負担を軽減し、効率的・効果的なリハビリを実現できるソフト」の必要性はさらに高まっているものと考
えています。医療・福祉領域で全国にネットワークを有する株式会社トライトキャリアが、「リハプラン」を提
案することで、より多くの介護現場の課題解決及び利用者の生活機能向上の支援の実現を目指します。
上記に加え、当社は2023年６月、介護・医療データ活用プラットフォームサービス及び介護事業特化型コミュ
ニケーションツールを提供する株式会社bright vieを子会社化しました。同社は、介護や医療における機器デー
タの取得や連携、分析から活用までをサポートするデータ連携プラットフォーム「ケアデータコネクト」及び介
護事業に特化したポータルシステム「ケアズ・コネクト」を提供しています。「ケアデータコネクト」の活用に
より、国内の主要なヘルスケアメーカー様が提供している見守りセンサーやバイタル機器等を通じて、バイタ
ル、睡眠状況、排せつ、ナースコール、温湿度等のデータを一元管理することが可能となり、介護職の方々の見
守り作業負荷軽減に繋がります。また、「ケアズ・コネクト」は、勤怠管理を中心としたバックオフィスシステ
ムを有すると共に、介護職の方々の定着に必要な要素や、心理的安全性を高める様々な仕組みも融合しておりま
す。同社が有するこれらの医療福祉領域でのICTサービスと、当社が人材紹介及び採用支援事業で培ってきた強
固な営業体制、豊富な登録求職者データベース、豊富な契約施設とのネットワークを融合させることで、医療福
祉業界が直面する労働力不足や生産性の改善といった社会課題の解決に貢献できると考えております。
（５）データ活用
当社は、2023年１月、入居者・患者のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上とそれに伴う介護従事者の
QOL・満足度の向上を目的として、国立大学法人九州工業大学（以下「九工大」という。）と介護従事者の定着
率改善に向けて共同研究を開始しました。労働環境の解決策や改善手法を導き出し、介護従事者の働きやすさの
向上と離職率低減への貢献を目指しています。少子高齢化が進行する中、介護業界における労働力不足は深刻な
社会課題であり、全産業と比較しても定着率の改善が期待されている領域です。介護従事者の現場での就労体験
とその影響因子候補を抽出、分析、検証し、介護業界全体の労働体験を定量化します。加えて、どのような時に
生産性が向上するのか、何にやりがいを感じるのか、といった従事者の傾向を分類し、定着率改善に向けたタイ
プ別のソリューション開発を目指します。九工大が有するセンサーを活用した行動認識技術や介護領域での業務
分析力と、当社グループが蓄積してきた医療介護福祉従事者のニーズ等の豊富な情報量と知見を組み合わせるこ
とで、本研究を迅速に進めていきます。
また、上述の株式会社bright vieが提供するサービスを通じて得られる介護関連のオペレーションデータや介護
施設の入居者の身体データを活用した新規事業の事業化に向けた検討も進めております。
２ 非医療福祉事業
30/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
非医療福祉事業としては、現在建設業界向け人材サービス事業を行っています。建設業界向け人材サービ
ス事業では、主にゼネコンや大手工務店を派遣先とした人材派遣サービスを提供しています。具体的には、
建 築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象として派遣を実施しています。な
お、各サービスの準拠法令及び許認可、サービス図解等は医療福祉業界向けサービスと同様となります。
（１）人材紹介サービス
当社グループが運営するサービスサイト「施工管理ジョブ」に登録している求職者に対して、当社グ
ループのキャリアアドバイザーが全面的に転職のサポートを実施しています。
（２）人材派遣サービス
人材派遣サービスは、労働者派遣法に基づく「労働者派遣事業」の許可を受け、運営しています。派
遣元である当社グループの雇用する派遣労働者が、派遣先の指揮命令のもと派遣先において労働に従事
するサービスとなります。当社グループは、当社グループが運営する各種サービスサイト「施工管理
ジョブ」に登録している求職者を雇用し、クライアントニーズに合った即戦力となるスタッフを建設業
界向けに派遣しています。
参考③：当社グループの非医療福祉事業における人材サービスサイト名称及びサービス内容一覧
・施工管理ジョブ 建設業界に特化した求人サイト
31/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
[事業系統図]
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりです。
32/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
３ 当社グループが提供するサービスの特長
当社グループが提供する人材紹介サービス及び人材派遣サービスの特長は以下のとおりです（※）。
※ 以下では、当社グループが提供するサービスの特長について、経営者の認識を含めて記載しておりま
す。
（１）高い求職者獲得能力により蓄積された豊富な登録求職者データベース及び契約施設との強固な関係性
当社グループは医療福祉分野における人材紹介・人材派遣のリーディングカンパニーとして、豊富な登録
求職者データベース及び契約施設との強固な関係性を有しています。人材紹介サービスにおいては、2022年
12月末現在の登録求職者数は約170万人、契約施設(介護施設、医療施設、保育施設等)は約７万件となって
います。また、当社グループは、登録求職者及び契約施設の獲得と地域密着型のサービスを目的として、日
本全国に営業拠点を有しており、2023年５月末時点で28都道府県に営業拠点を有しております。
特に登録求職者数については、コロナ禍においても広告宣伝費を積極的に投下し拡大してきました。当社
グループは、求職者確保を支える積極的なデジタルマーケティング施策を実行可能とする強固な財務基盤を
有しています。
（２）高い営業生産性の実現
当社グループは、徹底的なKPI管理と標準化された営業プロセス、成果主義の企業文化とインセンティブ
設計を有機的に結合することで高い営業生産性を実現しています。当社グループの営業社員１人当たりの売
上高（※ ）は、2022年12月期において約16百万円となっています。当社グループは、営業社員１人当たり
売上高（※）を増加させるための施策として、ITシステムの導入を通じた営業プロセスの自動化、高パ
フォーマンスの営業社員の定着率向上を推進しています。
※ 医療機関向け事業に限定した数値です。医療福祉紹介売上高÷医療福祉紹介事業における年平均営業
社員数で算出しています。なお、営業社員にはキャリアアドバイザーの他、営業企画に係る人員が含
まれています。
（３）医療福祉の現場に精通した豊富な人材、スピーディーなマッチングの提供
当社グループの営業社員は、契約施設のニーズを正確に把握するために必須となる医療福祉業界の知識を
有しています。また、スピーディーにマッチングさせることを意識しており、登録求職者が当社グループの
営業社員より初回の連絡を受け取ってから内定通知を受けるまでの平均日数は、2022年12月期において約19
日となっています。
（４）求職者への綿密なサポートによる求職者・契約施設の双方が満足する高精度なサービスの提供
当社グループでは、お客様サポートセンターの設置により、求職者に対する入職前及び入職後の徹底した
サポートを行っています。その結果、求職者・契約施設の双方が満足する高精度なサービスを提供すること
が可能になり、当社グループを利用して転職した求職者の高い定着率を実現しています。
2022年４月１日から2022年10月31日までの期間において当社グループのCA型人材紹介サービスを利用して
転職された方の採用後６か月時点での定着率（※）は約81％となっています。
※ 定着率＝１－離職率（離職率＝就職後６ヶ月以内に離職した当社グループの人材紹介サービス利用者
数/当社グループの人材紹介サービス利用者数）
33/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
当社からの経営指導、経理業
株式会社トライト
務等の業務委託、各種役務提
キャリア 大阪市北区 10 人材サービス 100
供、金銭貸借を行っている。
（注）１、３、５
役員の兼任 ９名
当社からの経営指導、経理業
株式会社トライト
務等の業務委託、各種役務提
エンジニアリング 大阪市北区 10 人材サービス 100
供、金銭貸借を行っている。
（注）１、４
役員の兼任 ９名
株式会社HAB&Co. 人材サービス 当社のシステム開発を行って
大分県大分市 34 100
（注）６ （HRテックサービス） いる。役員の兼任 １名
（注）１．特定子会社に該当しています。
２．当社の過半数の株式を所有するLSDHは企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連
会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項（４）の規定により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該
当しません。なお、当社が採用するIFRSにおいては、当該会社が直近上位の親会社となります。
３．株式会社トライトキャリアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に
占める割合が10％を超えています。なお、当該会社の2022年12月期の主要な損益情報等は、以下のとおりで
す。
主要な損益情報等 （1） 売上高 29,945百万円
（2） 経常利益 3,275百万円
（3） 当期純利益 2,314百万円
（4） 純資産額 3,914百万円
（5） 総資産額 9,306百万円
４．株式会社トライトエンジニアリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上収益に占める割合が10％を超えています。なお、当該会社の2022年12月期の主要な損益情報等は、以下の
とおりです。
主要な損益情報等 （1） 売上高 13,151百万円
（2） 経常利益 865百万円
（3） 当期純利益 572百万円
（4） 純資産額 1,284百万円
（5） 総資産額 4,418百万円
５．当社は、2022年１月に保育業界向け人材サービスを展開する株式会社ウェルクスの全株式を取得し連結子会
社化した後、2022年７月１日付で、株式会社トライトキャリアを存続会社、株式会社ウェルクスを消滅会社
とする吸収合併を実施しています。
６．株式会社HAB&Co.は、2023年４月27日に当社を割当予定先とする第三者割当増資を実施しており、本書提出
日現在の資本金は84百万円となっております。
７．当社は、2023年６月に介護・医療データ活用プラットフォームサービス及び介護事業特化型コミュニケー
ションツールを提供する株式会社bright vieの全株式を取得し、連結子会社化しています。
34/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
人材サービス 7,016
7,016
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）です。
２．臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
３．当社グループは人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載
していません。
(2）提出会社の状況
2023年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
234 34.2 3.1 6,183,916
（ 23 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（アルバイト等を含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しており
ます。
２．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載していま
せん。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
35/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
なお、当社が事業を行う市場の状況及び競合他社との競争優位性に関する経営者の認識については、上記「第
１ 企業の概況 第３ 事業の内容」も併せてご参照ください。
（１）経営の基本方針
当社グループでは、医療福祉業界が直面している社会課題の解決により、人々が幸せに暮らせる社会の実現を使
命としております。人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かし、幅広いサービス及びソリューションを提供
することで、医療福祉業界の従事者にとって充実した職場環境づくりを推進し、更には同業界に携わる全てのス
テークホルダーの課題解決に貢献したいと考えております。
医療福祉業界においては、社会保障費の増大や深刻な労働力不足のほか、医療福祉従事者及び求職者における医
療福祉施設が持つ情報との非対称性、精神的・肉体的に負担のかかる職場環境、医療福祉施設側が求めるスキルと
のミスマッチや給与水準の課題、また、医療福祉施設における労働生産性を高める取組みが不十分であること（他
業種対比でオートメーション・ICT活用が進んでいない）や医療福祉従事者の早期離職等の課題があると認識して
います。当社グループは、主軸サービスである人材紹介・人材派遣に合わせて人材採用支援、人材育成・キャリア
支援機能の強化及びICT並びにDXを活用した医療福祉施設の経営効率化を支援することで、上記基本方針を実践し
ます。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上収益、調整後EBITDA
（※１）及び調整後営業利益（※２）を重視しており、併せて調整後当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利
益（※３）にも留意しています。調整後EBITDA、調整後営業利益及び調整後当期利益は、EBITDA、営業利益及び当
期利益にIPO関連費用等の一時的な費用を足し戻した額であり、経常的な収益を測るための指標として重視してお
ります。また、既存事業の成長加速、新規事業のインキュベーション、企業買収等の積極的な成長投資と、財務健
全性の維持・向上を両立することを目指しており、かかる観点より、調整後アンレバード営業キャッシュ・フロー
（※４）、調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローコンバージョン率（※５）及び純有利子負債（※６）
÷調整後EBITDAを重要な経営指標と考えています。
※１ 調整後EBITDA＝EBITDA＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用
EBITDA＝当期利益＋法人税＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含
む）＋固定資産減損・除却損
２ 調整後営業利益＝営業利益＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用
３ 調整後当期利益＝当期利益＋顧客関連資産の償却費用＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用
以外）＋リファイナンス関連費用（金融費用）＋IPO関連費用＋税金及び税効果調整額
４ 調整後アンレバード営業キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋（支払利息－受取利
息）×（１－適用税率）＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋
IPO関連費用＋税金及び税効果調整額
５ 調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローコンバージョン率＝調整後アンレバードフリー・キャッ
シュ・フロー÷調整後EBITDA
調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＝アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＋M&A関連費
用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関
連費用＋税金及び税効果調整額
アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー－設備投資額（有形固定
資産の取得額＋無形固定資産の取得額）＋（支払利息－受取
利息）×（１－適用税率）
６ 純有利子負債＝借入金＋リース負債－現金及び現金同等物
（３）経営環境
① 当連結会計年度の経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展により行動制限が緩和され、
経済活動の再開・回復への期待が強まったものの、新たな変異株の流行が世界各国でみられたことなどにより、先
行き不透明な状況が続きました。このような状況のもと、全職種の有効求人倍率は、当連結会計年度を通じて新型
コロナウイルス流行前対比で低い状況で推移し、2022年通年の全職種における有効求人倍率は1.16倍（※）となり
ました。
36/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
当社グループが事業を営む医療福祉業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及び2022年夏
季に国内感染者数が急増したことに伴い、医療福祉業界における新規求職者数の増加が限定的となりました。こ
の ような状況の下、引き続き2022年通年の有効求人倍率は、医療福祉関連職種（※）において2.93倍（※）、建
築・土木・測量技術者において5.51倍（※）となっており、いずれも全職種の1.16倍を大きく上回っています。
当社グループも、一日も早い収束を願い、一丸となって対応に力を尽くしていきます。
※ 厚生労働省「一般職業紹介状況 職業別労働市場関係指標（実数）」。全職種は、2022年通年の有効求人数（常
用（パートタイムを含む））を有効求職者数（常用（パートタイム含む））で除して試算。また、介護・看護・保
育は、介護サービスの職業、保健師、助産師、看護師等、社会福祉の専門的職業の2022年通年の有効求人数（常用
（パートタイムを含む））の合計をそれらの有効求職者数（常用（パートタイム含む））の合計で除して試算（介
護・看護・保育の2022年通年の有効求人倍率は以下の通り。介護（介護サービスの職業）：3.64倍、看護（保健
師、助産師、看護師等）：2.11倍、保育（社会福祉の専門的職業）：2.91倍）。
なお、厚生労働省「一般職業紹介状況 職業別労働市場関係指標（実数）」によれば、2006年以降、医療福祉関
連職種の有効求人倍率は全職種の有効求人倍率を一貫して上回って推移しています。
② 中長期的な経営環境
当社グループが事業を営む医療福祉業界においては、中長期的には、少子高齢化（※）の進展により生産年齢人
口が持続的に減少を続けることが予測され、構造的な採用難から労働力確保及び生産性改善が求められていくもの
と認識しています。
※ 内閣府「令和４年版高齢社会白書」（2022年６月14日）によれば、高齢化率（65歳以上人口割合）は、2019
年で28.4％、2025年で30.0％、2040年で35.0％とされています。
特に医療福祉業界では、専門人材の獲得と非付加価値業務におけるDX推進による生産性改善への需要が今後も高
まることが予測されます。
政府の計画ベースでは、医療福祉業界の従事者数は、2025年度には940万人になると見込まれています（※
１）。他方で、2025年には約254万人、2040年には約291万人の介護従事者が必要とされ、2019年の介護職員数対比
でそれぞれ約43万人、約80万人不足すると推計しており（※２、３）、当該領域での人材不足は業界の構造的な問
題として解決が望まれます。
※１ 厚生労働省「令和４年度版厚生労働白書」（2022年９月）図表1-1-6「医療・福祉分野における就業者の見
通し」
２ かかる数値は、下記※３に記載の外部資料記載のデータ及び計算方法に基づき、当社が算出した推計値で
す。外部資料記載のデータの精度や推計に用いる計算方法には固有の限界があるため、実際の数値はかか
る推計値と異なる可能性があります。下記「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク （２）ビジネスに関
するリスク ⑨ 市場規模等の推計に関するリスク」をご参照ください。
３ 2019年度における介護職員の不足数（11万人）に、追加で必要となる介護職員の必要数（2025年度：約32
万人、2040年度：約69万人）（厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数につい
て」）を加算して算出。
2019年度における介護職員の不足数（11万人）は、2019年の介護職員の必要数（2,220千人）から、2019年
の介護職員数211万人（厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）を差
し引いて算出。
2019年の介護職員の必要数（2,220千人）は、2019年３月31日時点の要介護者数6,670千人（厚生労働省
「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）に、３分の１（介護職員の人員配置基
準である要介護者３人当たり介護職員１人（厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会第190回資料「介
護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の報酬・基準について（検討の方向性）」（2020年10月）に基づ
く）を乗じて算出。
37/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
医療福祉分野における就業者数及び介護従事者の必要数の見通しは以下のとおりです。
2018年度 2025年度 2040年度
（計画ベース） （計画ベース）
医療福祉分野における就業者数(万人) 823 931 1,065
就業者数全体(万人) 6,580 6,353 5,654
就業者数全体に対する医療福祉分野にお
12.5 14.7 18.8
ける就業者数の割合(％)
出典：厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）（内閣官房・内閣府・財務
省・厚生労働省 平成30年５月21日）」
2019年度 2023年度 2025年度 2040年度
介護従事者の必要数(万人) 約211 約233 約243 約280
追加で必要となる介護従事者数
― 約22 約32 約69
(万人、2019年度比)
出典：厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2021年７月９日）
上記のとおり国内の生産年齢人口が減少する状況下においても、医療福祉業界における構造的な人材不足に照ら
せば、他業種からの流入が見込まれるものの、医療福祉業界における人材サービス事業への需要は、今後より一層
増加することが予想されます。
また、労働力不足が深刻化する中、生産性改善・効率化の推進のために「採用・人材育成」、「経営効率化」等
の分野におけるDX推進が一層求められるとともに、中小事業者及び従事者に対する「財務支援」に対する需要も顕
在化していると認識しています。
一方、建設業界では急速に高齢化が進んでいます。2021年における労働者全体に占める30歳未満の労働者の割合
が16.6％、54歳超の労働者の割合が31.2％であるのに対し、建設業界の労働者に占める30歳未満の労働者の割合は
12.0％、54歳超の労働者の割合は35.5％となっています（※２）。他方、日本国内における建設投資は上昇してお
り、2012年の建設投資約42.4兆円に対して、2022年の建設投資は約67.0兆円となる見通しです（※３）。このた
め、人材需給ギャップは今後さらに拡大することが予想されます。2022年の全業種の有効求人倍率は、全職種が
1.16倍であったのに対し、建設・土木・測量技術者については5.51倍でした（※４）。
※１ 厚生労働省「平成12年度 介護保険事業状況報告（年報）」（2017年３月28日）、「令和２年度 介護保
険事業状況報告」（2022年８月31日）
２ 総務省「令和３年 労働力調査年報–年齢階級別, 産業別就業者数」（2022年５月31日）
３ 国土交通省「令和４年度（2022年度）建設投資見通し」（2022年10月12日）
４ 厚生労働省「一般職業紹介状況 職業別労働市場関係指標（実数）」
③ 競争環境
当社グループは、法人顧客の現場に精通した豊富な営業社員を有することで職種ごとに異なる法人顧客のニーズ
に対応できるとともに、豊富な登録求職者データベース及び法人顧客との強固な関係性を有することから、強い競
争力を有していると考えています。これらに加えて、デジタルマーケティングによる求職者の獲得ノウハウが競争
力の源泉になると考えています。
これらの結果、当社グループは、2022年の介護・看護・保育領域の有料人材紹介サービス分野でトップクラスの
シェア（介護分野で約28％（１位）、看護分野で約18％（２位）、保育分野で約33％（１位））を実現しておりま
す（※１、２）。
※１ 医療福祉業界に特化した人材紹介市場の認知・利用数の実態を確認し、今後のプレスリリース活動に活用
する目的で、当社の依頼により有償で実施された、外部調査会社による「医療福祉業界の人材紹介市場に
関する実態調査」（調査期間：2023年３月28日（火）～2023年４月10日（月）、調査手法：クロス・マー
ケティング＋提携パネルモニタへのインターネット定量調査）に基づきます。対象者は18-69歳の男女で、
過去５年以内で正社員（常勤）として①介護系業種・②看護系業種・③保育系業種に転職して勤務してい
る／していた人を対象に、それぞれ直近２回分の実績（ただし、過去５年以内の医療福祉業界への転職の
実績が１回のみの場合は１回）を調査しました。調査対象人数は、それぞれ①介護系業種：647名、②看護
系業種：671名、③保育系業種：422名で、最終的なシェアの内訳については、それぞれの回答数である①
介護系業種：715回、②看護系業種：673回、③保育系業種：349回の内、有料職業紹介事業者の有料職業紹
38/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
介サービスを利用して最終的に転職した人の利用回数の総数（①介護系業種：159回、②看護系業種：340
回、③保育系業種：118回）を母数として試算しています。
また、対象職種は「第5回改訂厚生労働省編職業分類」を参照し、それぞれ、①介護：職種は介護支援専門
員（ケアマネジャー）、訪問介護サービス提供責任者、施設介護員（介護福祉士・ヘルパー・ケアワー
カー等）、訪問介護員（介護福祉士・ホームヘルパー等）、訪問入浴介助員、福祉相談・指導専門員、福
祉施設指導専門員（社会、老人、障害者、児童、その他）、障害福祉サービス管理責任者・児童発達支援
管理責任者、福祉用具専門相談員、福祉・介護のその他職業、②看護：職種は看護師、准看護師、及び看
護師、准看護師の資格保有者、③保育：職種は保育士、幼稚園教諭、保育教諭、及び保育士、幼稚園教諭
の資格保有者です。
有料職業紹介事業の占有率を算定するため、①介護：介護ワーカー：トライト、カイゴジョブエージェン
ト：エス・エム・エス、マイナビ介護職：マイナビ、ナイス介護：ネオキャリア、ミラクス介護（旧：ス
マイルSUPPORT介護）：ミラクス、きらケア：レバレジーズ、リクルートエージェント、その他（有料職業
紹介事業者）、②看護：医療ワーカー：トライト、ナース人材バンク：エス・エム・エス、マイナビ看護
師：マイナビ、看護ｒｏｏ：クイック、ナースではたらこ：ディップ、レバウェル看護（旧：看護のお仕
事）：レバレジーズ、ナースパワー、メディカルコンシェルジュ、その他（有料職業紹介事業者）、③保
育：保育士ワーカー：トライト（旧ウェルクス分含む）、保育士人材バンク：エス・エム・エス、マイナ
ビ保育士：マイナビ、ヒトシア保育（旧：保育ひろば）：ネオキャリア、保育士バンク：ネクストビー
ト、アスカ、その他（有料職業紹介事業者）の有料職業紹介サービスを対象とし、調査回答のうち、公共
職業安定所（ハローワーク）、無料職業紹介事業者並びにダイレクト・リクルーティング等の募集情報等
提供事業に該当するサービス及びこれを事業の大部分とする事業者については、占有率算定の分母及び分
子から除外しています。
対象期間は2018年-2023年（2023年は内定後の入職待ちを含む）です。
２ 2022年の介護・看護・保育領域の有料人材紹介サービス分野におけるシェアは、上記※１に記載のアン
ケート結果に基づき算出された占有率の推計値であり、アンケート等の基礎となる調査範囲や推計に用い
る計算方法に固有の限界があるため、実際のシェアはかかる推計値と異なる可能性があります。下記「第
２事業の状況 ２事業等のリスク （２）ビジネスに関するリスク ⑨ 市場規模等の推計に関するリス
ク」をご参照ください。
④ 当社グループの取り組む市場の規模
当社グループが事業を営む医療福祉の人材紹介及びDR型採用支援サービス事業の潜在市場規模（TAM）は、2022
年時点で既にそれぞれ約1,149億円及び約215億円であると当社グループでは推計しています。この潜在市場規模
（TAM）は、有料紹介市場の拡大により2040年には約7,948億円及び約1,517億円まで成長すると当社グループでは
見込んでおります。2022年における有料紹介サービスの利用者は、介護分野で約19％、看護分野で約30％、保育分
野で約48％と推計しており（※２）、これらも踏まえると、非常に大きな市場機会が存在すると考えています（※
１、２、３、４、５）。
さらに、当社グループは、人材紹介とDR型採用支援サービスにおける強みを活かし、医療福祉業界の顧客に対す
る採用支援、経営効率化支援などの潜在市場（※６）への更なる展開を目指します。
※１ 潜在市場規模（TAM）及び有料紹介サービスの利用割合は、公開情報をもとに下記※２から※６に記載の
方法により計算した推計値です。統計調査の精度には限界があるほか、過去トレンドを含む推計に基づ
いて算出された推計値であるため、実際の市場規模及び有料紹介サービスの利用割合とは異なる可能性
があります。また、ダイレクト・リクルーティング事業の市場規模は、大規模施設が経験年数の浅い人
材を採用するにあたりダイレクト・リクルーティングを使用するという当社の設定した想定に基づいて
算出したものであり、かかる想定は実際の市場の状況と異なる可能性があります。下記「第２ 事業の
状況 ２事業等のリスク （２）ビジネスに関するリスク ⑨ 市場規模等の推計に関するリスク」を
ご参照ください。
２ 有料紹介サービスの利用者数は、各分野における全体の転職者数が、有料紹介サービスの利用者数、無
料紹介サービスの利用者数、及びその他（自社採用など）により構成されるとの想定の下、各分野の全
体の転職者数から無料紹介サービスの利用者数及びその他の合計を差し引くことで算出しています。
2022年の各分野の全体の転職者数は、①介護分野については2022年の実績値から2023年の推計値までの
年平均成長率を適用して算出した全介護従事者数に推計離職率を乗じることにより算出した介護人材市
場規模、②看護分野については2012年から2018年の看護従事者の転職者数の実績値の線形外挿に基づき
算出した看護人材市場規模、③保育分野については保育所等利用者数の予想成長率に基づいて全保育従
事者数を算出し、全保育従事者数の増分と離職者数の合計から新卒数を差し引いた数値に対して2022年
の転職者数の実績との差分を調整することにより算出した保育人材市場規模です。無料紹介サービスの
利用者数及びその他の合計は、2020年から2022年の実績値の線形外挿に基づき算出しています。なお、
39/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
線形外挿は市場規模の推計のみを目的として行っており、転職者の動向又は労働市場及び紹介事業全体
の外因性の変化に関する当社又は第三者の見解を反映するものではありません。
３ 人材紹介及びダイレクト・リクルーティングの割合は、大型施設で勤務する従事者の人数及び介護・看
護・保育の実務年数をもとに算出しています。ダイレクト・リクルーティング市場にカウントされる施
設規模及び経験年数の下限は、施設規模が従事者数100人、経験年数が10年未満であり、それ以外の人材
を人材紹介市場としてカウントしています。割合は、このようにカウントした各人数を、人材紹介及び
ダイレクト・リクルーティングの従事者の人数の合計でそれぞれ割ることにより算出しています。
４ 2022年における市場規模は、以下４項目の数値を試算の上、①～④の数値を乗じて推計しています。：
①有料紹介サービスの利用者数（※２を参照）、②人材紹介及びダイレクト・リクルーティングの割合
（※３を参照）、③年収（介護413万円／看護496万円／保育391万円、いずれも2022年）、④紹介手数料
（人材紹介30％、ダイレクト・リクルーティング10％と想定）
５ 2040年における市場規模は、以下5項目の数値を試算の上、それぞれの数値を乗じて推計しています。：
①求職者数（※２を参照）、②人材紹介及びダイレクト・リクルーティングの割合（※３を参照）、③
年収（※４と同じ）、④紹介手数料（※４と同じ）、⑤2021年から2040年の期間中における介護・看
護・保育それぞれの分野に充当する社会保障給付費の予想増加率（2018年に示された見通しから、2018-
2022年の増加分を差し引いて算出）
６ 「経済センサス・活動調査・調査の結果」が示す、医療・福祉業界に属する事業者が2016年に負担して
いる費用の一部である外注費の合計は約２兆円です。
出典：労働者数:厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2021年７月
９日）、「令和２年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」（2022年１月27日）、「令和元年社
会福祉施設等調査」（2021年１月22日）、「保育所等関連状況取りまとめ（令和３年４月１日）」
（2021年８月27日）、「保育課関係」（2017年12月21日）。離職率:介護労働安定センター「介護労
働実態調査」（2021年８月23日）、日本看護協会「2021年 病院看護・外来看護実態調査 報告書」
（2022年３月）、厚生労働省「令和元年社会福祉施設等調査」（2021年１月22日）。有料サービス利
用率:厚生労働省「職業紹介事業の事業報告の集計結果について」（2022年３月31日）、「一般職業
紹介状況」（2021年５月28日）。平均給与額:厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査 結果の
概要」（2023年３月17日）。施設規模・実務経験年数別の医療従事者の数:厚生労働省「令和２年賃
金構造基本統計調査」（2021年３月31日）。長期成長率:厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の
将来見通し（議論の素材）」（2018年５月21日）。外注費総額:総務省・経済産業省「平成28年
（2016年）経済センサス・活動調査・調査の結果」（2018年６月28日）
また、より効率的に成約数を増やすためには、登録求職者数の増加が重要であると考えています。2022年12
月末時点において、当社グループの登録求職者数が約170万人、契約施設数が約７万件であるのに対して、潜
在求職者数は約940万人、潜在施設数は約46万件と推計しています（※）。有料人材紹介サービスを利用して
いない医療福祉従事者は依然として多く、マーケティング施策の最適化及び人材紹介サービス利用率の改善に
よる登録者数の増加余地、また既存エリアの契約数拡大及び新規出店の継続による紹介先となる契約施設数の
拡大余地は十分にあると考えています。
※ 潜在求職者数は、2025年時点の医療・介護・その他社会福祉サービス従事者数見通しの合計、潜在施設数
は2021年時点の病院・診療所・指定地域密着型介護予防サービス事業者・居宅介護支援事業所・訪問介護
事務所・介護保険施設・保育施設の合計です。
出典：潜在求職者数：厚生労働省「令和４年度版厚生労働白書」（2022年９月）図表1-1-6「医療・福祉分
野における就業者の見通し」、潜在施設数: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査の概況（令
和３年）」、厚生労働省「医療施設(動態)調査・病院報告の概況（令和３年）」、厚生労働省「保育
所等関連状況取りまとめ（令和３年４月１日）保育士の現状と主な取組」
（４）中長期的な経営戦略
当社グループでは、医療福祉業界が直面している社会課題の解決により、人々が幸せに暮らせる社会の実現を
使命としております。人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かし、幅広いサービス及びソリューションを
提供することで、医療福祉業界の従事者にとって充実した職場環境づくりを推進し、更には同業界に携わる全て
のステークホルダーの課題解決に貢献したいと考えております。
当社グループは、これまで「超高齢社会への進展」及び「女性の社会進出」といった社会構造の変化を契機と
して、強い求人需要が見込まれる介護・看護・保育領域を中心とした医療福祉分野の人材事業を積極的に拡大し
てまいりました。
40/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
上記のような経営環境の中、当社グループは2023-2025年度中期経営計画において、①人材ソリューション、
②ICTソリューション、③データ活用などの複合的なサービスを提供することで、連結売上収益、調整後
EBITDA、調整後当期利益の成長を目指し、以下の各施策を実行してまいります。
① CA型人材紹介サービス事業のさらなる成長の加速
当社グループの医療福祉業界におけるCA型人材紹介サービスの成長には、営業社員数と営業社員１人当たり売
上高（※１）の向上が必要不可欠です。したがって、営業社員の離職率（※２）を適切に低減し、育成すること
が重要となります。また、営業社員１人当たり売上高については、求職者を効率的に施設との面談・成約へと導
くことが鍵であり、各営業社員に対する生産性向上施策に加え、登録求職者数・契約施設数を拡大させることも
重要となります。
当社グループはCA型人材紹介サービスの成長のため、以下の施策を実行することを計画しています。
・営業社員数：離職率の低下及び継続的な採用により、営業社員数の着実な増加を推進します。なお、離職率
の低下により、キャリアアドバイザー全体に占める当社在籍期間が１年を超える者の割合は、2023年５月末
時点で67％となっており、2021年及び2022年の同時点における割合である61％、50％から上昇しています。
・営業社員１人当たり売上高：ITシステムの導入を通じた営業プロセスの自動化、高パフォーマンスの営業社
員の定着率（※３）向上を推進し、営業社員１人当たりの生産性向上を目指しております。
・登録求職者数：当社グループの約170万人の登録求職者に対し、2025年に見込まれる約940万人（※４）の医
療福祉業界の従事者数を鑑みると、当社グループの登録求職者数が増加する余地が大きいと想定します。
・契約施設数：出店する都道府県を2022年12月末時点の25から拡大することにより、登録求職者数と同様に契
約施設数を拡大いたします。
※１ 医療福祉紹介売上高÷医療福祉紹介事業における年平均営業社員数。なお、営業社員にはキャリアアドバ
イザーの他、営業企画に係る人員が含まれています。
２ 離職率：当年退職者数/（前年末の在籍人数＋当年入社数）
３ 定着率：１－離職率
４ 厚生労働省「令和４年度版厚生労働白書」（2022年９月）図表1-1-6「医療・福祉分野における就業者の
見通し」
② DR型採用支援サービスの一体提供による成長拡大
上記のとおり、人材紹介市場は今後も拡大傾向で推移することを見込んでいますが、その中でもDR型採用支援
サービスは、CA型人材紹介サービスでは対応が難しい低コストでの採用という契約施設のニーズに合致してお
り、今後成長すると見込んでいます。DR型採用支援サービスの本格化は当社グループの更なる成長に貢献すると
期待しています。
当社グループは、2021年８月の株式会社HAB&Co.買収を通じて、開発・エンジニアリングリソースを確保し、
HAB&Co.社の自社プロダクトである「SHIRAHA」をベースとしたDR型採用支援サービスの機能を実装することで、
迅速な事業の立ち上げを実現しました。また、2022年1月には、保育領域において８万人の登録求職者数を擁し
てDR型採用支援サービスを展開していた株式会社ウェルクス（※）を買収することで更なる事業拡大に取り組ん
でおります。
これらの施策に加えて、今後は、登録求職者数が鍵になると考えており、当社グループは既存の約170万人
（2022年12月末時点）の豊富な登録求職者のデータベースを活かした成長を目指します。CA型人材紹介サービス
への登録求職者は求職意欲が高い傾向があり、そこで培われたデータベースは量・質共に競争優位性が高いと当
社では考えています。したがって、CA型人材紹介サービスにより今後も拡大する登録求職者数をDR型採用支援
サービスと連携させることで、成長が可能と考えています。なお、2023年３月末時点におけるDR型採用支援サー
ビスの対象となる登録求職者数は約15万人です。
※ 株式会社ウェルクスは、2022年７月１日付で、株式会社トライトキャリアを存続会社、株式会社ウェルクス
を消滅会社とする吸収合併により消滅しています。
41/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
③ 更なる成長ドライバーとしてのICTソリューション事業への取り組み
当社グループは、中期経営計画の期間において、これまでの人材紹介及び採用支援事業で培ってきた豊富な登
録求職者データベース、豊富な契約施設とのネットワーク、強固な営業体制を基に、ICTを活用した医療福祉現
場の業務効率化支援事業を加速させていく予定です。介護ソフトウエアや介護ロボットの導入等を通じた介護関
連業務を支援するサービス展開を検討してまいります。
また、ICTソリューション及び、データ活用のサービスを迅速に拡大・展開するために、M&A・事業提携・共同
研究等の機会を積極的に追求してまいります。既に、当該分野において2021年から本書提出日時点までの期間に
おいて５件のM&A・事業提携等を実施しております（各M&A・事業提携等の概要については、上記「第１ 企業の
概況 ３ 事業の内容 （４）ICT及び（５）データ活用」をご参照ください）。中期経営計画の期間中におい
ても引き続き積極的にM&A・事業提携の実現を模索いたします。
④ 非医療福祉事業の持続的な成長
非医療福祉事業である建設人材派遣事業においては、派遣社員数（※）の向上をドライバーとして持続的な成
長を目指します。
※ 建設派遣事業における年平均月末在籍派遣人数。
⑤ 継続的な成長投資に向けた潤沢なキャッシュ・フローの創出
上記「（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、当社グループ
は、既存事業の成長加速、新規事業のインキュベーション、企業買収等の積極的な成長投資と、財務健全性の維
持・向上を両立することを目指します。かかる観点より、調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローコン
バージョン率（※１）及び純有利子負債（※２）÷調整後EBITDA（※３）を重要な経営指標と考えています。な
お、当社が想定する定期弁済額は中期経営計画期間内において年平均約15億円（2022年12月期の調整後EBITDAの
約0.2倍）と非常に限定的であることから、同期間内においても資金戦略の高い柔軟性を有しています。
※１ 調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローコンバージョン率＝調整後アンレバードフリー・キャッ
シュ・フロー÷調整後EBITDA
調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＝アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＋M&A関連費
用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用＋税金及び税効果調整額
アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー－設備投資額（有形固定
資産の取得額＋無形固定資産の取得額）＋（支払利息－受取利息）×（１－適用税率）
２ 純有利子負債＝借入金＋リース負債－現金及び現金同等物
３ 調整後EBITDA＝EBITDA＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用
EBITDA＝当期利益＋法人税＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産
を含む）＋固定資産減損・除却損
⑥ サステナビリティへの取組み
当社グループは、社会を支えるエッセンシャルワーカーの方々や当社グループの従業員等、関わる全てのス
テークホルダーとともに人々の安心安全な暮らしを支える取組みを行っています。
a. ダイバーシティ＆インクルージョン：時代の変化に伴い、ライフスタイルや人々の価値観の多様性が認
められるようになりました。当社グループは、異なるバックグラウンドの従業員一人一人が能力を最大限
発揮することで、大きなイノベーションがもたらされると考えています。自らの限界を決めず挑戦し続け
る人を尊重し、仕事の成果を年齢・性別・学歴・国籍などに関係なく公正に測り、働きがいのある環境や
機会の提供と、能力向上のための支援をしていきます。
b. 業界の働き方改善：2025年、国民の４人に１人が65歳以上になる超高齢化社会が訪れると言われてお
り、ケアをする側とケアを受ける側の人材の需給ギャップは今後も広がることが予測されています。そこ
で当社グループは、働く場所としての医療・福祉業界に関心を持つ人を増やし、専門職として活躍できる
人材を育成・輩出することで、医療や福祉に関わる一人一人が自分の仕事に誇りを持った世界の実現を目
指すとともに、人材の需給ギャップの解消に取り組んでいきます。
c. 持続可能な医療・福祉の実現に向けたDX支援事業の推進：医療・福祉業界における労働人口の減少を補
うために、テクノロジーの力を通じて現場を変えていく必要があると考えています。当社グループは、医
療・福祉現場に寄り添ったDXを推進することで、働く人がより働きやすく、ケアを受ける人がより安心で
きる社会を目指していきます。
d. 医療・福祉人材の雇用と地域偏在の課題の補完：地域間での人口格差による人材の地域偏在の課題は、
医療・福祉業界でも生じています。当社グループは、どの地域にも必要なケアを届けることができるよ
う、地方での雇用創出を通じて人々が活躍できる環境づくりに取り組んでいきます。
42/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
（５）対処すべき課題
当社グループは、上記の経営戦略を遂行することで、以下の課題の解決を目指します。
① 医療・介護・保育人材のキャリア支援
医療・介護・保育業界では、年々深刻化する人材不足により一人当たりの業務量が増加したことで退職者が増
え、さらなる人材不足を生むという悪循環が生じています。このように、これまでは安定して長く務めることがで
きると言われていた専門職においても、長期にわたって勤務することに不安を覚える人が増加しています。
今後、さらなる人材の流出を防ぐためには、働く人々がどのような人生を歩んでいけるのか、長期的なキャリア
の形成を支援していく必要があります。また、人生100年時代と言われている現代において、当社グループとして
もパラレルワークや仕事と育児の両立支援といった新しい働き方の価値観の創造に取組んでいます。
② 地方部の医療・介護・保育人材不足解消
医療施設、介護施設及び保育施設における人材不足は年々深刻化し、特に都市部と地方部では介護士、看護師及
び保育士の数に差があり、一般利用者が受けられるサービスに地域格差が生じています。当社グループの提供する
人材紹介サービスにおいても、地方の医療施設、介護施設及び保育施設による求人は増加しています。当社グルー
プが新たに営業支社を地方に設立することにより、それら地域の医療施設、介護施設及び保育施設に対し、法人訪
問によるニーズの把握や面接への動向など、より地域に根ざしたサービス提供をすることが可能となります。
当社グループは今後も事業拡大を推進するとともに、人材不足解消や地域経済への貢献に取組みます。
③ 労働移動支援
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の収縮で、企業が内部に抱える休職者が増加していることを受
け、政府の雇用政策の軸足は雇用維持から人手不足の産業への移動支援に移り始めています。
このような状況において、資格を活かして長く安定的に働ける介護職への関心が高まっており、当社グループで
は、介護業界への転職希望者向けに提携先を通じて介護の理念から食事・入浴・排せつの支援などの実務講義の受
講機会を提供しています。
当社グループでは、今後も慢性的な人材不足が課題となっている介護業界への異業種からの労働力移動支援に積
極的に取組みます。
④ 建設派遣における安定的な雇用確保
当社グループとしては特定の派遣先の需要が減少した場合にも、別の法人へ派遣するなどの柔軟な対応により、
派遣従業員の非稼働時間が可能な限り起こらないように努めています。また健全な事業成長のために、業法遵守は
今後より重要なテーマになるものと認識しています。特に契約内容と実務上の作業の齟齬を防止するため、定期的
な監査、当社グループ営業担当者による派遣先への訪問・確認作業を行うなど、より強固な管理体制の構築に取組
みます。
⑤ 業務改善の更なる推進
ここ数年、システムの導入を積極的に進めた結果、業務改善が大幅に進みました。しかし、派遣先企業との情報
連携が重要な派遣事業においては、現在においても一部の派遣先企業との間ではエクセルによる管理やFaxによる
情報連携が残っており、その後の作業工程での非効率な作業が発生しやすい状況です。当社グループとしては、こ
れらに代表される事務業務・管理業務のシステム化を引き続き促進することで、効率性の改善のみならず統制の強
化をも実現できるよう取組みます。
⑥ ダイバーシティ等への対応
近年、女性社員の活用について会社を挙げた戦略的な施策が社会的な要請となっています。これまで当社グルー
プでは多くの女性社員を採用してきました。現在でも約４割は女性の社員であり、その比率は本社部門においてよ
り大きくなっています。また、営業部門においても、管理部門でも大きな活躍を上げてきた女性社員も多く存在し
ます。常勤の取締役、監査役及び執行役員においては、10名中３名が女性（30％）とダイバーシティが進んだ状況
にあります。一方、非執行役員の管理職レベルにおいては、依然として女性比率は低く、採用・育成・登用の観点
から制度の見直しを図っています。2021年３月に、女性が活躍する企業の実現を目的として代表取締役社長直轄の
女性活躍推進室を設置しました。女性活躍推進室では定期的な研修会を実施するなどさまざまな施策により女性が
活躍する組織の実現を目指します。
43/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）事業環境に関するリスク
① 景気変動の変化に関するリスク
当社グループの事業は、日本でのみ行われており、日本経済の影響を受けます。また、当社グループが属する人
材紹介・人材派遣業界は、景気の動向に大きく影響を受ける傾向があります。このため、日本国内の景気の悪化を
要因として、法人顧客がコスト削減を進め、又は人材採用に関する方針を変更すること等により、法人顧客の当社
グループのサービスに対する需要が減少した場合には、当社グループの売上収益が減少し、又は当社グループの
サービスに対する値下げ圧力が生じる可能性があります。そのほかにも、女性の社会進出が想定よりも進まなかっ
た場合には、保育の人材紹介に対する需要に悪影響が生じるなど、当社グループのサービスに対する需要は、日本
経済情勢以外の様々な事情によっても悪影響を受ける可能性があります。
また、現在日本国内外における経済動向は非常に不安定になっており、加えて高齢化や労働人口も含む人口減
少、近隣諸国との関係悪化、国際政治情勢、為替変動、金利動向、市場動向、円安や世界的なエネルギー価格等の
高騰による物価上昇、国内外の金融政策の動向等により、日本経済は不透明な状況にあります。さらに、日本経済
は、ロシアによるウクライナへの侵攻及びこれに対する制裁、アメリカと中国の間の貿易摩擦、台湾情勢など日本
が直接的には関与していない地政学的な事象の影響を受ける可能性があります。これらの事情により国内外の景気
が悪化し、また、当社グループがかかるマクロ経済や事業環境の変化に柔軟に対応できない場合、当社グループの
事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 競合に関するリスク
当社グループが属する人材紹介・人材派遣業界は、参入障壁が低く、また、求職者及び法人顧客が複数の人材
サービスを利用する傾向等があることから、競争が激しい状況にあり、特に近年はその激しさが増しています。ま
た、競合他社（潜在的競合他社を含む。）が、革新的なサービスやより低い価格でサービスを開始する可能性、当
社より魅力的な報酬を営業社員に対して提示する可能性、当社に優越する財務的余力、顧客基盤、技術力、営業・
マーケティング等のリソースを有する可能性があります。このような競争環境において、当社グループが、求職者
及び法人顧客のニーズに対応できず、又は、競合他社及び法人顧客の再編に応じた業界の動向の変化や法規制の変
化に対応できない場合等には、当社グループの競争力が失われ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に
影響を与える可能性があります。
加えて、インターネットなどの活用による市場環境の変化により、特に人材紹介分野において競争が激化する可
能性があります。当社グループは、DR型採用支援サービスの提供を開始していますが、DR型採用支援サービスの人
気が大幅に上昇し、又は法人顧客におけるDR型採用支援サービスの活用がより一般的となった場合、当社グループ
のキャリアアドバイザーを介する人材紹介サービスへの需要が減少し、結果として当社グループの収益性が悪影響
を受けるなど、事業戦略の修正を余儀なくされる可能性があります。加えて、複数の求人・求職サイトの情報を収
集することで大量の情報を提供することが可能となる価格競争力を有するプラットフォームの登場により、人材
サービスの価格が下落する可能性があります。
これらの事情により当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
③ 新型コロナウイルスに関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本を含む世界における消費活動が低迷すると同時に企業活動も低調
となり、その結果、日本で事業を運営する当社グループの人材紹介・人材派遣に対する需要も大きく影響を受けま
した。例えば、当社グループを含む業界全体において、転職希望者との面談は対面で行うことが一般的でしたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での面談が制限され、オンライン面談を活用することがありまし
た。また、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年には、医療福祉業界の職種は、一部を除き人材への
需要が大きな影響を受けました。多くの病院や医療福祉機関が従事者の臨時採用を控えたため、一時的に医療福祉
関連職種の有効求人倍率が低下し（医療福祉関連職種の有効求人倍率は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前で
ある2020年２月の3.47倍から同年５月には2.99倍に低下（※））、当社グループのサービスに対する需要も減少し
ました。2021年には医療福祉関連の従事者に対する需要は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準に戻りま
したが、2022年度第１四半期においては変異株の出現やそれに伴う外出制限・外出自粛などにより、再び需要が減
少しました。その他、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人顧客の間で採用コスト削減のニーズが高ま
り、これが継続的に維持された場合には、当社グループの今後の事業成長が妨げられる可能性があります。近時、
医療福祉関連における需要及び供給は回復しつつあるものの、回復のスピードは業界によって異なり、とりわけ、
看護業界の需給は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準にほぼ戻っている一方で、介護業界の需給は、回
復のスピードが遅くなっています。また、2023年５月、世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルス感染拡大に
44/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しており、また、2023年５月８日、
日本政府は、新型コロナウイルス感染症について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の
分 類を２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げています。しかしながら、現在の状況が継続する
保証はなく、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に与える影響について
は、医療福祉関連職種の人材への需要の回復への長期的な影響や構造的変化の可能性を含め、依然として不確実性
を伴い、また、当社グループのコントロールの及ばない様々な事情による影響を受ける可能性があります。
※ 厚生労働省「一般職業紹介状況 職業別労働市場関係指標（実数）」。「医療福祉関連職種」は、介護（介護
サービスの職業）、看護（保健師、助産師、看護師等）、保育（社会福祉の専門的職業）を指す。
④ 自然災害等に関するリスク
地震、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の流行並びに戦争及びテロ攻撃等（以下「自然災害
等」という。）が発生した場合、当社グループや派遣先企業の設備が被害を受け、又は当社グループのサービスや
業務に従事する従業員及び派遣社員が大量に罹災若しくは感染症等に罹患することなどにより、当社グループの情
報システムを含め、事業運営が影響を受ける可能性があります。このような有事に備え、当社グループとしては事
業継続計画（BCP）を導入しています。具体的には、「災害対策本部」を立ち上げ、本社での迅速な対応及び現場
との連携が可能な体制を構築しています。また、安否確認システムの導入を行い、社員の安否状況等を迅速かつ確
実に収集・集計することを可能としているほか、万が一災害が発生した場合に従業員や来訪者の安全を守るため、
ヘルメットや非常食など防災備蓄品も各支社に備えています。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、想定
を上回る規模で災害等が発生した場合には、当社グループのサービス提供、その他事業運営に影響が生じ、当社グ
ループの顧客が当社グループのサービスの利用を停止し、又は競合他社に乗り換えること等により、当社グループ
の事業及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
加えて、自然災害等が発生した場合には、当社グループの顧客の事業運営が困難になり、又は壊滅的な打撃を受
け、その他経済が悪化することにより、当社グループの人材紹介・人材派遣その他のサービスに対する需要が減少
し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に重大な悪影響を与える可能性があります。
（２）ビジネスに関するリスク
① 求職者及び法人顧客のニーズの変化に関するリスク
当社が事業を営む人材サービス業界は求職者や法人顧客の需要に大きく左右されます。また、当社グループのビ
ジネスモデルは、いかに求職者及び法人顧客に対して、それぞれのニーズや嗜好に合ったサービスを提供できるか
にかかっており、キャリアアドバイザーは適切な候補を提案しマッチングさせるため、多種多様なニーズを適切に
理解することが求められます。例えば、かつてはハローワークや直接雇用など、有料職業紹介サービスを介さない
採用活動が主流でしたが、近年は有料職業紹介サービスの認知度も上がってきており、当社グループの人材サービ
スも顧客からの評価を得ています。また、DR型採用支援サービスについても、一般職種に続き医療福祉領域でも
徐々にではありますが市場で認知され始めています。当社グループとしては、このような事業環境の変化に対応す
べく、2021年12月より試験的にDR型採用支援サービスを開始し、2022年12月の当社グループサービスサイトの大規
模リニューアルに伴うパイロット運営を経て、2023年２月に同事業を本格展開しました。しかし、求職者や法人顧
客のニーズや嗜好の変化を適時適切に把握し、適応することができない場合には、競争力やシェアを失う可能性が
あります。
また、当社グループは既存のサービスを改善し、又は新規かつ革新的なサービスを導入するため、相応の投資を
行うことが必要となりますが、かかる投資が想定どおりの効果を上げる保証はありません。当社グループが求職者
及び法人顧客のニーズの変化や、求職者と法人顧客の間でのニーズの変化の違いを正確に理解できなかった場合、
又は当社グループがニーズの変化に応じて、適時適切に又は競合対比で費用対効果のある方法でサービスの改善や
導入を行うことができなかった場合には、当社グループは顧客との取引を維持又は拡大できない可能性があり、投
資に見合った収益が得られない可能性があります。
② 人材に関するリスク
当社グループが成長に向けて企業基盤を拡充するためには、経営陣、営業社員、IT技術者を含む優秀な人材の確
保と育成が不可欠です。しかし、日本は人口減少に直面し、優秀な人材の獲得競争は激化しており、当社グループ
が期待する人材を採用できない可能性があり、又は、かかる人材を確保するためには相応のコストを要する可能性
があります。優秀な人材の確保にあたっては、当社グループが事業を営む業界における競合他社との間では勿論、
それ以外の会社との間でも激しい人材獲得競争が生じる可能性があるため、当社グループが魅力的な条件を提示し
たとしても、かかる人材が当社グループへの入社を選択する保証はありません。
また、当社は、事業戦略の策定や執行について、何らかの理由により経営陣の職務の執行が困難になった場合、
当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な営業社員の確保は当社
グループの事業戦略の核であり、営業社員の数及び質を継続して増加・向上させることができない場合には、当社
グループの事業戦略の遂行に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、競合他社が当社グループよりも魅
力的な条件を提示したこと等により、優秀な営業社員をはじめとする優秀な人材が社外へ流出した場合、また、そ
45/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
の後適時に代替する人材を採用することができない場合等には、当社グループの事業又は経営成績に重大な影響を
与えるおそれがあります。
③ M&A等による事業拡大リスク
当社グループは、成長戦略の一環として事業、提供するサービス、顧客、関連する技術等の拡大のため、M&Aや
事業提携等を実施する可能性があります。実際、2021年８月にはシステム開発強化のために株式会社HAB&Co.を、
2022年１月には保育領域における人材紹介を強化するため株式会社ウェルクスを、2023年６月には介護・医療デー
タ活用プラットフォームサービス及び介護事業特化型コミュニケーションツールを提供する株式会社bright vieを
子会社化しました（なお、株式会社ウェルクスは、2022年７月１日付で、株式会社トライトキャリアを存続会社、
株式会社ウェルクスを消滅会社とする吸収合併により消滅しています。）。M&Aの実施にあたってはデュー・デリ
ジェンス等を実施しますが、M&Aにおける買収価格その他の買収条件が常に適正、妥当であるという保証はなく、
対象会社の買収後の収益が、買収時に見込んだ収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの事業、経営成績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、M&A後の当社グループとの統合が奏功する保証はなく、想
定どおりのシナジーを発揮できない可能性や、当社グループの既存人材サービス事業に悪影響を及ぼす可能性があ
るほか、対象会社の顧客、経営陣、従業員等を維持するために多額の費用を要する可能性、対象会社のコンプライ
アンスの水準を当社グループの水準にまで引き上げられない可能性などがあります。加えて、M&Aにより多額のの
れんや無形固定資産を計上し、対象会社の将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損損失を認識する可能性
があるほか、M&Aのための借入により当社グループの財政状態が悪化する可能性があります。以上のとおり、M&Aや
事業提携等は当初見込んだとおりの効果を生まず、又は当初想定した期間内で効果をあげることができない可能性
があります。また、当社グループは戦略的に赤字企業を買収する可能性がありますが、その結果、当社グループの
経営成績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、対象会社の財務内容や契約関係等について専門家のアドバイス等
によりデュー・デリジェンスの精度を上げるとともに、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な検討を行
う等の対策を行っています。しかし、これらの対策にもかかわらず、デュー・デリジェンスにおいて全てのリス
ク、法律上又はコンプライアンス上の問題、潜在的な損失又は債務等を発見することができる保証はなく、また、
開示されたリスクや債務に対する当社グループの評価が適切である保証もありません。特に、スタートアップとの
M&Aや事業提携等においては、潜在的なコンプライアンス上の問題等を発見することが困難である場合がありま
す。当社グループがM&Aや事業提携を行うにあたって、対象会社のリスク、債務又は損失を発見することができ
ず、又はその評価を誤った場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性がありま
す。
加えて、当社グループは継続的にM&Aや事業提携の機会を模索していく予定ですが、当社グループがその成長戦
略に合致した魅力的な機会を正確に見出すことができる保証はなく、また、対象会社が希望する条件を提供するこ
とができない可能性や、資金調達又は法規制上その他の問題により、M&Aや事業提携等が実現に至らない可能性が
あります。
④ 人材紹介サービスにおける返金制度に伴うリスク
人材紹介サービスにおいては、当社グループが紹介した求職者が、法人顧客に入社した日付を基準に、当該紹介
に係る報酬を一括で売上収益に計上しています。当社グループの人材紹介サービスにおいては、求職者が入社から
６ヶ月以内に自己都合により退職した場合には、その退職までの期間に応じて紹介料を返金する旨を法人顧客との
契約において定めています。当社グループは、求職者と法人顧客の双方のニーズを勘案したうえで紹介を進めてお
り、また、過去の返金実績に基づき一定の金額を返金負債として計上していますが、当社グループの想定した返金
率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
46/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
⑤ 売上収益等の季節的変動に関するリスク
当社グループの医療福祉業界向けの人材サービスに係る報酬は、当社グループが紹介した求職者が法人顧客に入
社した日に一括して売上収益に計上されます。医療福祉業界の求職者の入社日は４月に集中する傾向があるため、
当社グループにおいては４月が属する第２四半期に売上収益及び営業利益が集中する傾向にあります。そのため、
特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難です。一方で、売上収益及び営業利益が集
中する第２四半期において十分な売上収益及び営業利益を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
なお、2022年12月期の当社グループの四半期連結会計期間の業績の推移は以下のとおりです。
（単位：百万円、％）
2022年12月期 2022年12月期 2022年12月期 2022年12月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
売上収益 8,707 19.7 15,364 34.8 10,133 22.9 9,989 22.6
営業利益
△540 △9.1 5,593 93.9 636 10.7 271 4.5
（△は損失）
(注)１．売上収益には、消費税等は含まれていません。
２．上記数値は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の四半期レ
ビューを受けていません。
⑥ 人材派遣業における固定費負担に関するリスク
当社グループの人材派遣業では派遣する労働者を雇用しており、そのうち一部については無期契約で雇用してい
ますが、無期契約で雇用する労働者については、契約の解除や給与の減額が法律上制限されています。また、当社
グループは、無期契約で雇用する派遣労働者に対して、派遣が行われていない期間も給与の約60％を支払わなけれ
ばなりません。したがって、法人顧客の人材派遣に対する需要が減少した場合や、法人顧客の人材派遣に対する需
要が当社の取り扱っていない職種に変化した場合、業界や市況の変化などにより法人顧客との間の契約更新がなさ
れず又は契約期間が短縮した場合、他の人材派遣業者との競争が激化した場合、法規制が変更された場合、日本経
済が悪化した場合、その他様々な事情により、当社グループが雇用する派遣労働者の稼働率が低下した場合には、
当社グループの営業収益に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
同様に人材派遣業の収益性は、当社が派遣労働者に対して支払う給与と当社が法人顧客より受領する報酬との差
額（マージン）の水準に依存します。当社グループは定期的に法人顧客との間で報酬の見直しについて交渉し、報
酬の増額を求めていますが、常に適切な金額及びタイミングで報酬の見直しを行うことができるとは限りません。
当社グループは、法人顧客の当社グループの人材派遣業に対する需要が減少した場合でも、派遣労働者との契約の
終了又は給与の減額について法律上の制限があるため、法人顧客から受領する報酬が減少した場合には、当社グ
ループの営業利益率は減少する可能性があります。当社グループが適切なマージンを維持できない場合、当社グ
ループの事業、財政状態及び経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 中期経営計画に関するリスク
当社グループの中期経営計画は、将来のマーケットトレンド、事業環境、営業社員の採用可能性及び生産性の向
上その他利用可能な情報に基づく様々な前提のもとに作成されていますが、これらの前提が正確である保証はあり
ません。当社グループが中期経営計画を想定どおりに進められるかは、中期経営計画における戦略を効果的に実行
できるかによりますが、中期経営計画における戦略は、本「事業等のリスク」に記載の要因のほか、様々な要因に
より、奏功しない可能性があります。具体的には、採用における競争の激化により想定どおり営業社員の数を増や
すことができない又は優秀な営業社員の離職率を十分に改善できない可能性、当社グループが現在開発又は導入を
予定している営業やマーケティングのためのシステム又はツールを通じて十分な効果が得られないことにより、想
定どおりにキャリアアドバイザーを中心とした営業社員の生産性を向上させることができない可能性、SEO（※
１）及びCRM（※２）の強化により求職者のデータベースを増加させることができない可能性、医療福祉業界にお
ける賃金の改定は政府の施策の影響を受けるため、その上昇率が他業種に比べて低いことにより医療福祉業界にお
ける求職者が不足する可能性、計画どおりに出店する都道府県を拡大できないことにより法人顧客の新規獲得及び
関係性の強化を実現できない可能性、当社グループがブランド力強化のために多額の投資を行ったにもかかわら
ず、想定どおりに登録求職者、法人顧客、派遣労働者等を増加させることができない可能性、DR型採用支援サービ
スを導入したものの想定どおり顧客の認知が進まず、登録求職者や法人顧客が増加しない可能性及びDR型採用支援
サービスのためのインターネット技術の十分な開発を続けられず、競合他社との競争に勝つことができない可能
性、ICT、データ活用、ロボット支援等の新規事業について、第三者との提携が想定通り進捗しない等の理由によ
り成長を加速することができない可能性、M&Aや事業提携等において、適切な対象会社を見つけることができな
い、受け入れ可能な条件を獲得することができない又は効果的にM&A後の統合を進めることができないなどの事情
により当該M&A等が奏功しない可能性、既存事業又は新規事業において競争力を維持するために想定以上の投資が
必要になる可能性、派遣社員を採用するためのデジタルマーケティングが奏功しない又は経験ある派遣社員の離職
率を低減できないことにより、非医療福祉事業における派遣社員数を計画通り増加させることができない可能性、
営業費用の想定外の増加や金利市場の変動、既存の借入金の借り換えができないこと、当社グループが事業を行う
47/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
市場の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が遅れることにより、財務目標を達成できない可能性などがあ
ります。
※１ Search Engine Optimizationの略。検索エンジンの最適化を意味します。
２ Client Relationship Managementの略。顧客関係の管理を意味します。
⑧ 新規事業に関するリスク
当社は、製品・サービスの着実な拡大と新規事業領域への参入を成長戦略の一つとしており、今後も新たな事業
領域への拡大機会を模索していく予定です。例えば、システム開発力を強化するため、2021年８月に株式会社
HAB&Co.を買収しました。2022年１月には株式会社ウェルクスを子会社化することにより保育領域におけるDR型採
用支援サービスを開始し、2023年２月には、DR型採用支援サービスを拡大するため、DR型採用支援サービス用の
ポータルを開設しました。さらに、2023年６月には、垂直型SaaS（Software-as-a-Service）事業の成長を加速さ
せるため、株式会社bright vieを買収しました。また、ICT、データ活用、ロボット支援サービスを開始するため
のパートナーシップの構築や業務提携を行っています。当社グループの新規事業への参入は、買収や提携によるか
否かに関わらず、既存事業とは異なるリスクを伴う可能性（新規従業員の獲得・育成に失敗するリスクや既存の競
合他社との競争に勝てないリスク等）や、想定外の費用が発生する可能性、多額の経営資源の投下を必要とする可
能性があります。また、新しいインフラ、従業員、技術への投資や、買収・業務提携契約の交渉に経営資源を割く
必要が生じる可能性もあります。加えて、買収により新規事業領域に参入した場合、買収した事業の統合作業のた
め、既存事業に割かれる経営資源が相対的に減少せざるを得ない場合があります。新規事業により期待した利益を
達成できない場合、投資資金を回収できず、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社が、適時・適切に、魅力的な新しいビジネスチャンスを見出し、また、顧客の嗜好の変化や市場の動
向を予測できる保証はありません。当社グループが新たな事業機会を適切に見出すことができず、期待される収益
を達成できない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 市場規模等の推計に関するリスク
当社は、事業戦略の策定並びに財務及び経営リソースの配分を検討するにあたって、短期及び長期の潜在的市場
規模や当社グループのシェア等を推計していますが、当該推計値は、第三者が提供するデータに基づき、当社グ
ループが合理的と考える一定の前提を置いて試算した数値となります。なお、当社グループのシェアを試算するに
あたって依拠した第三者による調査は、当社の依頼を受けて、当社の費用負担により行われたものです。当該推計
値の算出に際して用いた第三者のデータは、独立した第三者の監査やレビューを経ておらず、また、当該推計値が
当社グループによってアクセス可能な潜在的な市場機会を正確に示している保証はなく、当社が当該市場において
実際に一定のシェアを獲得できる保証もありません。また、当社グループが獲得可能な求職者や法人顧客の市場規
模も推計していますが、実際には多くの求職者や法人顧客は独力で職又は労働者を確保する可能性もあり、その場
合、当社グループや競合他社が提供するサービスが利用されることはなく、したがって、市場規模として示された
求職者や法人顧客のすべてが当社グループの顧客となるものではありません。加えて、第三者のデータは、最新で
はない可能性や、不正確・不完全である可能性、その他当社グループのマーケットシェア等を適切に表していない
可能性があります。さらに、利用可能な第三者データの多くは必ずしも当社グループが想定する市場や時点と正確
には一致していないため、かかる第三者のデータに基づいて推計値の試算を行うにあたっては、当社グループが独
自に設定した様々な前提を置いております。
上記のような理由により、当社が推計した市場規模や当該市場における当社グループのマーケットにおける位置
付けが誤っていた場合、当社グループは市場機会についての判断を誤り、誤った戦略を策定し、又は内部のリソー
スの分配を誤る可能性があり、その結果当社グループの事業及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
したがって、これらの数値が当社グループの事業や成長に関する見通しを表しているものとして過度に依拠するこ
とはできません。
加えて、当社グループは数値の推計にあたって当社独自の定義を用いているため、これらの数値は他社の類似の
指標と比較することはできず、そのような比較の結果に依拠することもできません。
48/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
（３）許認可に関するリスク
当社グループは人材紹介事業について、職業安定法に基づき、以下のとおり厚生労働大臣より有料職業紹介事
業の許可を取得しています。
許可名称及び
取得・登録者名 許可番号 取得年月 有効期限
所管官庁
株式会社 有料職業紹介事業許可
27-ユ-301770 2015年１月１日 2027年12月31日
トライトキャリア 厚生労働省
株式会社トライト 有料職業紹介事業許可
27-ユ-300349 2006年４月１日 2024年３月31日
エンジニアリング 厚生労働省
有料職業紹介事業許可
株式会社HAB&Co. 44-ユ-300143 2019年９月１日 2027年８月31日
厚生労働省
また、当社グループは、人材派遣事業について、労働者派遣法に基づき、以下のとおり厚生労働大臣より労働
者派遣事業の許可を取得しています。
許可名称及び
取得・登録者名 許可番号 取得年月 有効期限
所管官庁
株式会社 労働者派遣事業許可
派27-302147 2015年11月1日 2023年10月31日
トライトキャリア 厚生労働省
株式会社トライト 労働者派遣事業許可
派27-300607 2006年４月１日 2024年３月31日
エンジニアリング 厚生労働省
加えて、当社グループは、子会社である株式会社トライトキャリア及び株式会社HAB&Co.において、職業安定
法に基づき、厚生労働大臣に対して、2022年12月22日及び2022年10月17日にそれぞれ募集情報等提供事業の届出
を行っています。
厚生労働大臣は、職業安定法及び労働者派遣法に基づき、当社グループに対する監督権限を有しており、これ
らの法令又は関連する規則に違反した場合、当社グループは厚生労働大臣より、指導又は助言、業務改善命令、
業務停止処分又は許可の取消し等の処分を受け、中核となる事業を営むことができなくなる可能性や、当社グ
ループの社会的信用を害することにより、事業、財政状態又は経営成績等が重大な悪影響を受ける可能性があり
ます。
なお、当社グループは、2020年２月27日に子会社である株式会社ティスメ（現株式会社トライトキャリア）の
ジョブエイト事業において、一部取引先との間で職業安定法第44条により禁止されている労働者供給と見做され
る人材紹介等業務委託契約及び労働者派遣契約を締結していたとして、労働者派遣法第14条第２項に基づく労働
者派遣事業停止命令（業務停止期間は、株式会社ティスメのジョブエイト事業部については2020年２月28日から
2020年６月27日まで、株式会社ティスメのジョブエイト事業部以外の事業部については2020年２月28日から2020
年３月27日までです。）及び同法第49条第１項に基づく労働者派遣事業改善命令を受けています。当社グループ
は、同事業停止命令及び業務改善命令を受けて、原因となった事業部門を廃止するとともに、その他の事業部門
についても職業安定法及び労働者派遣法の違反の有無について総点検を行い、必要な再発防止策を講じていま
す。また、当社グループは、職業安定法又は労働者派遣法の軽微な違反について、労働局から複数の指導又は是
正勧告を受けていますが、これらについても、是正指導の内容に基づき、再発防止策を講じています。しかしな
がら、これらの再発防止策が有効に機能する保証は無く、再発防止策を講じたにもかかわらず再び法令違反が発
生した場合、当社グループの社会的信用を害し、事業、財政状態又は経営成績等が重大な悪影響を受ける可能性
があります。
なお、本書提出日現在において、上記許認可について、事業の停止、許認可取消事由及び事業廃止事由に該当
する事実はありません。
（４）派遣スタッフの安全管理に関するリスク
当社グループの派遣スタッフが派遣先で業務上、又は通勤中に負傷し、疾病にかかり、障害を負い、又は死亡
した場合には、労働基準法上、使用者である当社グループは補償義務を負います。当社グループでは、派遣先の
就業環境を把握し、派遣スタッフにかかる事態が生じないように努めていますが、万が一このような事象が発生
した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
49/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
（５）社会保険料負担に関するリスク
当社グループは、従業員に加えて、派遣スタッフ及び受託業務に従事するスタッフについても社会保険への加
入義務を負っています。
今後、社会保険制度の改正に伴い、保険料率や会社負担額が上昇した場合や、加入対象者の範囲が拡大された
場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（６）のれんの減損リスク
当社の連結財務諸表に計上されているのれんについて、当社グループに対するLSDH出資以前から、現在に至る
までの変遷図を示すと以下のとおりです。
50/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
51/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
株式会社ティスWAY（旧トライト）は、2018年12月にBPEAが100％出資するLSDHからの出資受入れ（LSDHが有償
第三者割当及び創業家からの株式譲受により株式会社ティスWAY（旧トライト）株式の60％を取得）を契機とし
て、持続的成長基盤の構築に向けて関連会社であった旧メディアメイド及び株式会社ティスメ（現トライトキャ
リア）の株式を取得し、株式会社ティスメは株式会社TS工建（現トライトエンジニアリング）の株式を取得し完
全子会社化しています。また、2019年６月には株式会社ティスWAY（旧トライト）を存続会社として、旧メディ
アメイドの吸収合併を行い（その後株式会社ティスWAYはメディアメイド株式会社に商号変更）、2019年７月に
はLSDHによるメディアメイド株式会社（旧トライト）株式の40％の追加取得が実施され、LSDHのメディアメイド
株式会社（旧トライト）に対する持株比率は100%となっています。これら一連の組織再編の結果、当社が採用す
るIFRSにおいて企業結合の原則を定めるIFRS第３号の取得法を適用する取引として、非流動資産にのれんを
25,692百万円計上しています。
さらに、2021年12月１日には、当社（JSPC2）が旧トライトの株式をLSDHから50.1％取得のうえ、旧トライト
と吸収合併を行っています（同日、JSPC2はトライトに商号変更）。LSDHによる当社グループへの出資から、当
社による旧トライト株式取得（及びその後の合併取引）に至るまでの取引は、取引の時点としてはそれぞれ異な
るものの、取引の性質としては当初から意図していた一連の企業結合取引です。このような取引形態となったの
は、2018年12月及び2019年７月にLSDHが旧トライト株式を取得した際、買収資金について、一般的な買収案件で
用いられるLBOローン調達が旧トライトグループにおいて調達困難であったことから、将来的には旧トライトグ
ループで資金調達をする前提で一時的にファンド資金にて賄うこととなったためです。
以上より、当該企業結合取引の経済的実態を忠実に財務諸表に反映させるために、当社が旧トライト株式を取
得及び旧トライトと合併するにあたって、IFRS第３号に従ってLSDHが旧トライト株式を取得した時点の資産及び
負債をベースとして引き継がれる旧トライトの株主資本の額と当社の取得対価との差額をのれんとして計上して
います。
なお、当該のれんにつきましては、仮にLSDHを頂点とする連結財務諸表を作成していたのであれば、その連結
財務諸表に計上されていたはずののれんの一部を当社の連結財務諸表において計上していることとなりますの
で、自己創設のれんを計上しているものではありません。
その結果、当連結会計年度末におけるのれん残高は51,412百万円、総資産に占める割合が68.8％となっていま
す。当連結会計年度末ののれん残高の内訳は以下のとおりです。
計上時期 計上内容 金額（百万円）
2018年12月 ティスWAYによるメディアメイド取得 5,712
2018年12月 ティスメによるTS工建取得 19,980
2021年８月 旧トライトによるHAB&Co.取得 288
2021年12月 当社（JSPC2）による旧トライト取得 24,444
2022年１月 当社によるウェルクス取得 986
合計 51,412
当社グループは、のれんが配分された資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わら
ず各年度の一定時期に減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定して
います。当該テストの結果、のれんが配分された資金生成単位が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない
場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び
業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
減損テストに使用した主要な仮定を変更しなければならない事態となった場合には減損が発生するリスクがあ
りますが、当連結会計年度末時点における回収可能価額は、帳簿価額を十分に上回っていることを確認していま
す。また、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価
額を下回る可能性は低いと判断しています。なお、減損テストに用いた主要な感応度を示す仮定は売上高成長率
であり、仮に売上高成長率以外の条件が一定と仮定した場合において、予測成長率が5.0％程度に下がったとし
ても、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、各資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は
低いと判断しています。なお、2022年12月期の対前年度売上高成長率（※）は20.3％です。
将来の企業買収や資本提携等を検討する場合には、のれんの減損リスクを低減するために、対象会社の事業計
画や財務内容、契約関係等についての詳細なデュー・デリジェンスを行うとともに、買収価格の妥当性を多角的
に検証・精査することで、十分にリスクを検討することとしています。また、買収当初の事業計画に関する定期
的なモニタリングを通じて、差異要因を正確に把握することで、のれんが配分された資金生成単位の業績改善・
成長に向けたシナリオを策定していますが、のれんが配分された資金生成単位が十分な将来キャッシュ・フロー
を生み出さないこととなった場合には、多額の減損損失を認識することとなり、当社グループの財政状況及び業
績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが買収した新興企業につき収益性が無いと判断された場合には、当該買収に関連して計
上されたのれん及び無形固定資産について減損のリスクが生じる可能性があります。
52/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
また、有形固定資産及び無形資産についても、減損テストの結果、多額の減損損失を認識した場合には、当社
グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
※ 2021年12月期の当社の連結売上収益（単純合算ベース）と2022年12月期の当社の連結売上収益を比較して算
出した参考値であります。2021年12月期の当社の連結売上収益（単純合算ベース）は、当社の2021年12月期
の連結売上収益に旧トライトの2021年１月１日から同年11月30日までの連結売上収益を単純合算した数値で
あり、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金
融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。その
ため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。
53/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
（７）有利子負債比率に関するリスク
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の確保及び資金需要に対する機動的な対応のために、資本
コスト等を勘案しながら内部資金及び外部資金を有効に活用しています。借入債務があることにより、事業活動
から得た資金が債務の返済に充てられ、事業活動資金及び普通株式の配当金の原資を確保できなくなる可能性が
あります。レバレッジが高くなっている現在の財務体質においては、経済環境悪化への耐性が脆弱となり、レバ
レッジの低い競合他社と比較して競争圧力に耐える能力が限定的となる可能性があります。
上記方針の下、当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結しており、有利子負債残高(リース
負債を含む。)は2023年３月末において43,737百万円であり、総資産に占める有利子負債の比率は58.1％となっ
ていますが、将来、金利動向を含む資金調達環境全体に応じて、追加的に負債を抱える可能性があります。当該
契約には一定の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、当社グループは追加の担保提供を求め
られる可能性があり、また、貸付人の請求により同契約上の期限の利益を失う可能性があります。また、市場金
利が急速に上昇した場合には、支払利息が急激に増加する可能性があるほか、資金調達コストが上昇し、必要な
資金を適時に借り入れることができなくなる可能性があります。また、当社の資金調達能力は、金融市場の状況
及び資金を提供する金融機関の利用可能性に左右されます。当社の財務状況や事業環境の悪化によって、当社の
信用力が将来的に低下する可能性があり、その場合、将来的に追加の借入を行う能力に悪影響を及ぼす可能性が
あります。これらの事情により、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
（８）主要株主との関係に伴うリスク
当社は、EQTが運営するLSDHより出資を受けており、LSDHは本書提出日時点で当社の発行済株式総数の100％を
保有しています。当社の取締役のうち、原敬信は、当社の前身であるメディアメイド株式会社（旧トライト）の
取締役に就任する2019年10月以前より、LSDHを運営していたBPEAのグループ会社であるベアリング・プライベー
ト・エクイティ・アジア株式会社に所属しており（EQTによるBPEAの買収により、本書提出日時点でLSDHはEQTに
より運営されています。また、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社は、2022年10月18日に
BPEA EQT株式会社に商号を変更した後、2023年３月１日付でEQTパートナーズジャパン株式会社により吸収合併
されています。原敬信は、メディアメイド株式会社の取締役就任後、2020年３月からEQTパートナーズジャパン
株式会社による吸収合併までの間、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社（商号変更後は
BPEA EQT株式会社）の代表取締役を務めています。）、本書提出日現在もEQTパートナーズジャパン株式会社に
所属しています。当社グループは、EQTから、経営体制構築、各種内部管理体制強化、営業基盤の確立、マーケ
ティング強化、先端施策・事業の開始による顧客提供価値拡大や業績伸長等、当社の企業価値向上に向けたサ
ポートを得ています。
LSDHは当社株式の上場時において、所有する当社株式の一部を売却する予定ですが、上場後においても当社株
式を保有し、上場時において当社の議決権の60％程度を有する見込みとなっております。したがって、LSDHは、
株主総会の普通決議を必要とする事項（例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これら
に限りません。）に関する決定権及び拒否権並びに特別決議を必要とする事項（例えば、吸収合併、事業譲渡、
定款変更等を含みますが、これらに限りません。）に関する拒否権を有することになり、上場後も当社に重要な
影響を及ぼしうることになります。また、LSDHは、当社について一般の株主と異なる利害関係を有する可能性が
あります。当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離及び迅速な業務執行を実現するため、執行役員
制度を導入し、重要な意思決定については代表取締役社長と全ての執行役員等で構成される経営会議にて十分な
議論を行ったうえで取締役会に諮ることとしています。また、取締役会による監視・監督機能の観点から、取締
役の半数を独立社外取締役が構成し、また、監査役会を構成する監査役は全て独立社外監査役とするなど、特定
の株主の利害にかかわらず、独立した合理的な意思決定を行うための体制を敷いています。
（９）コンプライアンスに関するリスク
① 法規制に関するリスク
当社グループの事業に関連する主な法規制として、職業安定法、労働者派遣法、個人情報保護法等がありま
す。特に、上記「（３）許認可に関するリスク」に記載のとおり、当社グループの運営する人材紹介事業・人材
派遣事業は、職業安定法及び労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を取得するとともに、当局の監督を受
けています。当社グループが職業安定法及び労働者派遣法を含む関連する法令又は規則に違反した場合、厚生労
働省その他の当局から指導又は助言、業務改善命令、業務停止処分、許可の取消し等の処分を受け、中核となる
事業を営むことができなくなる可能性や、当社グループの社会的信用、事業、財政状態又は経営成績等が重大な
悪影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、営業部門が法務部門、総務部門及び外部弁護士事務
所と密に連携することにより、法令等を遵守する体制を整備しており、また、定期的な内部監査により、その運
用状況を把握及び改善する仕組みを構築していますが、かかる対策が奏功する保証はありません。
また、職業安定法、労働者派遣法その他当社グループの事業に関係する諸法令は、経済環境、社会情勢の変化
等に伴い、その内容の見直しが行われています。紹介又は派遣が可能な職種を減少させる改正、企業に労働者派
遣よりも自社採用を促進する改正、当社グループが契約施設に請求できる紹介料・派遣料を制限する改正、当社
グループが適応できない速さで人材紹介又は人材派遣市場全体を縮小させる改正その他当社グループの事業に不
54/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
利な改正が実施された場合には、事業の収益性を悪化させる可能性、当該改正に対応するための追加的な支出が
必要となる可能性や、契約施設における需要自体が減少する可能性等があり、これらの場合、当社グループの事
業、 財政状態又は経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
55/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
② 個人情報・機密情報の取扱いによるリスク
当社グループは、その事業の運営に際し、求職者又は法人顧客その他の関係者の個人情報及び機密情報を大量
に保有しています。当社グループは「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取
得、収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、経営者は、個人情報管理責任
者を指名し、個人情報保護マニュアルを整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずると
ともに、必要な教育計画を策定・実施し、個人情報の適正管理に努めています。また、事業子会社の株式会社ト
ライトキャリア及び株式会社トライトエンジニアリングにおいてはプライバシーマークを取得しており、その更
新及び当社における新規取得を検討しています。
これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃、システム上の欠陥、従業員等の人為的なミス等により、個人情
報保護法その他の法令に違反し、又は個人情報や機密情報の紛失・漏えいが発生した場合、顧客による当社グ
ループのサービスの継続的な利用が困難になり、求職者及び法人顧客の信用を失うなど、当社のレピュテーショ
ンが悪化し、又は当局からの調査や求職者及び法人顧客からの訴訟等を受けることにより、当社グループの事
業、財政状態又は経営成績等が重大な悪影響を受ける可能性があります。
また、個人情報を巡っては、今後規制が強化される可能性がありますが、かかる規制の強化により、当社グ
ループにおける個人情報の活用が制限される結果、当社グループの競争優位性が失われ、求職者及び法人顧客を
失い、又はビジネスモデル、事業運営又は戦略の変更又は全面的な点検を余儀なくされ、追加のコスト負担が発
生する可能性があります。
③ 訴訟等に関するリスク
当社グループは、当社グループの事業に関して、報酬その他雇用に関する訴訟の当事者となる場合がありま
す。ソーシャル・メディアの普及により、当社グループが訴訟の当事者になった場合、当社グループの事業やレ
ピュテーションへの影響が拡大する可能性があります。当社は、訴訟により損失が見込まれる場合、適切な評価
の下、引当金を計上する方針ですが、実際の支払額が引当金の額よりも多額となった場合、当社グループの、事
業、経営成績又は財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、派遣先企業がこれらの法令に違反した場合、当社グループも派遣労働者により訴訟を
提起される可能性があり、加えて厚生労働省から行政処分を受けた場合、当社グループの社会的信用を害し、派
遣労働者を採用又は維持することが困難となる結果、当社グループの事業、財政状態又は経営成績等が悪影響を
受ける可能性があります。
（10）レピュテーションに関するリスク
当社グループのサービスの利用者にはブランドに敏感な一般個人を含んでおり、当社グループや当社グループ
のブランドに関するレピュテーションは当社グループの事業の成功に重要な役割を果たします。したがって、ブ
ランド戦略の失敗、当社グループの役員・執行役員・従業員による不祥事、人材紹介・人材派遣に関する求職者
からの当社グループに対する訴訟、第三者による不正なブランド利用等の要因により、当社グループのレピュ
テーションが毀損された場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループや求職者・法人顧客が当社グループのサービスの利用に関して違法行為を行った場合に
も、当社グループや当社グループのブランドが毀損され、又は当社グループと求職者や法人顧客との関係が悪化
する可能性があります。当社グループが、求職者や法人顧客のかかる行動を抑止する有効な対策には限界があ
り、仮に対策を取ることができたとしても、その効果が十分である保証はありません。
以上の理由により、当社グループに対して訴訟が提起され、それにより当社グループのブランドやレピュテー
ションが毀損された場合、当社グループの事業又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）システムに関するリスク
当社グループはサービスの提供や事業運営にあたってITシステムを利用していますが、ITシステムは自然災
害、電力不足、ソフトウエア及びハードウエア並びにネットワークの不具合、サービスプロバイダーにおける障
害、一時的な通信量の増大、ハッキング、コンピューターウイルスなど様々な原因によって障害やエラーを起こ
す可能性があります。当社グループは、近年IT技術を用いたサービスの提供を拡大しており、当社グループの対
策にもかかわらずエラーが生じる可能性は高まっていますが、エラーが発生した場合、損害賠償その他の費用が
発生し又は当社グループのレピュテーションが悪化する可能性があるほか、個人情報を含む機密情報が漏洩する
可能性又は当社サービスの使用に支障が生じる可能性などがあり、これらの事情により、規制当局による調査又
は法的措置の対象となる可能性もあります。また、当社グループにおけるITシステムの維持開発には、多額のコ
スト負担が生じる可能性があります。当社は事業継続計画（BCP）を策定していますが、同計画がこれらの問題
を適切に解決できる保証はなく、その結果、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
また、当社グループは、一定のサービスについて外部ベンダーのITシステムを利用しているため、当社グルー
プがコントロールすることのできない当該外部ベンダーにおける障害等により当社グループのサービスが影響を
受ける可能性があります。加えて、当社は、データセンターやクラウドについて外部のサービスプロバイダーの
56/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
サービスを利用していますが、これらのサービスを有効活用できない場合、当社グループの事業が深刻な影響を
受け、又は代替するサービスプロバイダーを探すために追加的な投資を余儀無くされる可能性があります。その
結 果、当社グループの事業、財政状態又は経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
（12）内部統制に関するリスク
当社グループは、法令に基づき、財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し運用する予定です
が、当社グループの財務報告に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な
内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。更に、内部統制システムには本質的に内在する固有
の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務
報告に係る内部統制システムに重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ
可能性があります。
（13）配当政策について
当社グループを取り巻く経営環境は、更なる事業成長のための機会が多く見込まれることから、当面の間は内
部留保を充実させ、将来の事業の成長のための資金に充当することが重要であると認識しています。一方、株主
に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しています。
今後の配当政策の基本方針につきましては、既存事業の更なる成長と新たな領域への投資資金確保のために内
部留保の充実及び財務基盤の強化を図る方針ですが、内部留保の充実度合いや経営環境を勘案したうえで、株主
に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針です。具体的には、決算期末の「純有利子負債÷EBITDA」
が３未満となる翌期から配当を開始する方針としています。
（14）当社株式の流動性について
本書提出日現在、LSDHは、当社の全議決権を所有しており、上場時において当社の議決権の60％程度を有する
予定です。当社は株式の流動性確保に努めることとしていますが、東京証券取引所の定める流通株式比率は新規
上場時において40％程度にとどまる見込みです。当社は今後も流動性の向上を図っていく方針ではありますが、
何らかの事情により、新規上場時よりも流動性が低下する場合には、売買が停滞する可能性があり、当社株式の
需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、前記「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」に記載の
とおり、LSDHよりロックアップに関する合意がなされていますが、当該ロックアップ期間経過後に、LSDHが当社
株式を市場内外で売却する場合又はその懸念が市場において認識される場合、当社株式の需給の悪化又はそのお
それにより、当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
57/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、当社は2021年12月１日付で旧トライトを吸収合併いたしました。そのため、2021年12月期の当社の監査
済み連結財務諸表は、実質的に当社の2021年１月１日から2021年12月31日までの業績に、旧トライトの2021年12
月１日から2021年12月31日までの連結業績を合算したものとなっています。当該吸収合併前の当社は、事業活動
を行っておらず、また、当該吸収合併の前後を問わず、当社グループは旧トライトの事業を主たる事業としてお
りますが、前連結会計年度の連結業績には、旧トライトの2021年１月１日から同年11月30日までの連結業績は含
まれておりません。そこで、当社グループの実質的な経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析を行う観点
から、経営成績及びキャッシュ・フローについては、当社の2021年12月期の当社連結業績と旧トライトの2021年
１月１日から同年11月30日までの連結業績を単純合算して算出した経営指標（すなわち、当社の2021年１月１日
から2021年12月31日までの連結業績に、旧トライトの2021年１月１日から2021年11月30日までの連結業績を単純
合算したもの。以下、「2021年12月期単純合算連結経営指標」という。）との比較情報を記載しています。な
お、2021年12月期単純合算連結経営指標は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算
出されたものではなく、また、太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。そのため、当社グループの実際
の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。
また、当社グループは、「人材サービス事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略してい
ます。
① 財政状態の状況
第５期連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、74,638百万円（前連結会計年度末比6,288百万円増）となりました。主な要因
は、現金及び現金同等物717百万円、営業債権654百万円、有形固定資産2,766百万円、のれん986百万円、その
他の金融資産が624百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、53,611百万円（前連結会計年度末比2,634百万円増）となりました。主な要
因は、未払金72百万円、短期借入金が800百万円、１年内返済予定の長期借入金が300百万円、引当金が125百万
円、契約負債が188百万円、その他の流動負債が887百万円、リース負債が2,596百万円増加し、未払法人所得税
が1,235百万円、長期借入金が1,342百万円減少したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、21,026百万円（前連結会計年度末比3,654百万円増）となりました。
主な要因は、利益剰余金が3,621百万円増加したことによるものであります。
第６期第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、75,287百万円（前連結会計年度末比649百万円増）となりまし
た。主な要因は、営業債権が720百万円、有形固定資産が174百万円増加し、その他の流動資産が263百万円減少
したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、54,560百万円（前連結会計年度末比949百万円増）となりまし
た。主な要因は、未払金が492百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）103百万円、契約負
債が1,021百万円、その他の流動負債が312百万円増加し、短期借入金が800百万円、未払法人所得税が362百万
円減少したことによるものであります。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、20,726百万円（前連結会計年度末比300百万円減）となりまし
た。主な要因は、利益剰余金が300百万円減少したことによるものであります。
58/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
② 経営成績の状況
第５期連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは、医療福祉事業においてはCA型人材紹介サービスの成長、具体的に
は、営業社員の採用を強化するとともに、離職率低減施策の実行、求職者の登録を促進するためのデジタルマー
ケティングの強化などの施策を行いました。あわせて、営業管理職を中心とした社員教育の強化を行うととも
に、各種業務のシステム化等の施策により、生産性の向上、業務効率の改善を図りました。他方で、当社グルー
プは、営業拠点の増加にも取り組んでおり、当連結会計年度には新たに４県へ拠点を新設し、2023年５月末時点
で28都道府県に営業拠点を有しております。
また、2022年１月に主に保育業界の人材紹介サービスを提供している株式会社ウェルクスの全株式を取得し、
2022年７月には同社を株式会社トライトキャリアへ吸収合併することで事業の強化を行いました。
加えて、2022年12月には求職者向け新総合サービスサイト「TRYTワーカー」を開設しました。「TRYTワー
カー」を通じて、求職者自身が希望条件などの情報を登録できるマイページ機能を提供し、希望者には求人企業
へ直接応募できるDR型採用支援サービスの提供も可能となるなど、多様化する転職活動において、求職者の希望
に沿った活動をサポートしていくこととなります。
また、非医療福祉事業においては、建設派遣サービスの成長に取組みました。具体的には派遣技術者の採用強
化並びに離職率低減施策の実行を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益44,195百万円（2021年12月期単純合算連結経営指標比
7,459百万円増）、営業利益5,959百万円（2021年12月期単純合算連結経営指標比309百万円減）、税引前利益
5,559百万円（2021年12月期単純合算連結経営指標比995百万円減）、当期利益3,621百万円（2021年12月期単純
合算連結経営指標比744百万円減）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,621百万円（2021年12月期単純合算連
結経営指標比744百万円減）となりました。
第６期第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、医療福祉業界の代表企業として全てのステークホルダーの課題解決に貢献したいと考えてお
り、①人材ソリューション、②ICT・DX、③データ活用などの複合的なサービスを提供することで、医療福祉業
界が直面している社会課題の解決により、人々が幸せに暮らせる社会の実現を使命としています。
主に介護業界、看護業界、保育業界において人材サービスを提供しており、有資格者を主なターゲットとした
人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを提供しています。
今後も当社が有する業界トップクラスのデータベースを活用し、人材の採用・教育・定着の支援を目的とした
業務・経営管理サービスの提供等を含む法人向けサービスや、教育・コミュニティ・専門知識の提供等を含む求
職者向けサービスの展開を検討・実施いたします。
また、当社グループでは、ヘルスケア業界における人材サービス事業のほか、総合建設業者や大手工務店を主
な派遣先とし、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象とした人材派遣サービス
事業を提供しております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から回
復傾向にあり、人材サービス業界を取り巻く環境も改善しつつあります。経済活動の再開が影響し、人材を求め
る動きが活発化した結果、厚生労働省が公表した2023年３月の有効求人倍率は1.22倍となっています。
当社グループが事業対象としている医療福祉・建設業界につきましては、その必要性の高さから人材不足の状
況が慢性化しているため、2023年３月の有効求人倍率はそれぞれ、介護サービス職3.44倍、看護師（保健師・助
産師含む）2.16倍、保育士3.02倍（※）（保育士の有効求人倍率は「社会福祉の専門的職業」を用いていま
す。）、建築・土木・測量技術者5.62倍となっており、いずれも全職種の1.22倍を大きく上回っています。
このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく事業推進・継続に向け、既存サー
ビスの強化に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題
解決をサポートし、顧客満足度の向上や他社との差別化に取り組んできました。また、中長期的な競争優位性の
更なる確立に向けた積極投資の一環で、営業社員数、新規求職者獲得数の拡大により、事業基盤の強化も進めて
まいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益10,661百万円（前年同期比22.4％増）、営業損失179百万
円（前年同期は営業損失540百万円）、税引前四半期損失442百万円（前年同期は税引前四半期損失738百万
円）、四半期損失300百万円（前年同期は四半期損失523百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失300百
万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失523百万円）となりました。
※ 厚生労働省「一般職業紹介状況 職業別労働市場関係指標（実数）」。
59/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
③ キャッシュ・フローの状況
第５期連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末時点と比較して717百万円増加し、2,300百
万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、3,647百万円となりました（2021年12月期単純合計連結経営指標は、5,594百万円の収
入）。主な要因は、税引前利益5,559百万円、減価償却費及び償却費1,394百万円があった一方で、営業債権及び
その他の債権の増加額551百万円、その他による支出184百万円、利息の支払額859百万円、法人所得税の支払額
3,016百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、1,550百万円となりました（2021年12月期単純合計連結経営指標は、41,324百万円の支
出）。要因は、有形固定資産の取得による支出310百万円、無形資産の取得による支出249百万円、連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の取得による支出514百万円（2021年12月期単純合計連結経営指標における当該支出は、
36,848百万円）、その他による支出475百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、1,378百万円となりました（2021年12月期単純合計連結経営指標は、33,306百万円の収
入）。主な要因は、短期借入金の純増額554百万円、長期借入金の返済による支出1,184百万円（2021年12月期単
純合計連結経営指標においては、長期借入れによる収入を33,900百万円計上）、リース負債の返済による支出762
百万円によるものであります。
第６期第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より48百万円減少し、2,251百
万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、891百万円（前年同期は1,337百万円の支出）となりました。主な要因は、減価償却費
及び償却費313百万円、営業債務及びその他の債務の増加額1,424百万円、その他による収入227百万円、補償金の
受取額216百万円があった一方で、税引前四半期損失442百万円、営業債権及びその他の債権の増加額718百万円、
法人所得税の支払額362百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による収入は、71百万円（前年同期は58百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の
取得による支出21百万円、無形資産の取得による支出94百万円、その他による収入187百万円によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、1,011百万円（前年同期は1,712百万円の収入）となりました。要因は、短期借入金の
純減額800百万円、リース負債の返済による支出211百万円によるものであります。
60/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは人材サービスを提供しており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないた
め、生産実績に関する記載を省略しています。
ｂ．受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しています。
ｃ．販売実績
第６期
第５期連結会計年度
第１四半期連結累計期間
（自2022年１月１日
（自2023年１月１日
至2022年12月31日）
セグメントの名称
至2023年３月31日）
販売高（百万円） 前年同期比（％） 販売高（百万円）
－
人材サービス事業 44,195 10,661
－
合計 44,195 10,661
61/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用し
た重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
② 経営成績の分析
第５期連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（売上収益）
当連結会計年度における売上収益は44,195百万円（2021年12月期単純合算連結経営指標比7,459百万円増）と
なりました。主な内容は紹介売上高25,676百万円、派遣売上高18,239百万円です。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は14,183百万円（2021年12月期単純合算連結経営指標と比較して2,623百万
円増）となりました。主な内容は派遣売上原価です。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は24,337百万円（2021年12月期単純合算連結経営指標と比較し
て5,344百万円増）となりました。主な内容は人件費11,563百万円、広告宣伝費7,618百万円です。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は5,959百万円（2021年12月期単純合算連結経営指標と比較して309百万円
減）となりました。主な要因は上記のとおりです。
第６期第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（売上収益）
当第１四半期連結累計期間における売上収益は10,661百万円となりました。主な内容は紹介売上高5,286百万
円、派遣売上高5,256百万円です。
（売上原価）
当第１四半期連結累計期間における売上原価は4,142百万円となりました。主な内容は派遣売上原価です。
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は6,719百万円となりました。主な内容は人件費
3,047百万円、広告宣伝費2,462百万円です。
（営業損失）
当第１四半期連結累計期間における営業損失は179百万円となりました。主な要因は上記のとおりです。
③ 財政状態の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの主な資金需要は、広告宣伝費、人件費及びM&A費用です。これらの資金需要に対しては、原則
として、事業活動により得られたキャッシュ・フローから支出しますが、必要な流動性を確保するため、株式
会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社との間で金銭消費貸借契約を締結していま
す。下記「４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
62/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上収益、調整後
EBITDA（※１）及び調整後営業利益（※２）を重視しており、併せて調整後当期利益及び調整後基本的１株当
たり当期利益（※３）にも留意しています。調整後EBITDA、調整後営業利益及び調整後当期利益は、EBITDA、
営業利益及び当期利益にIPO関連費用等の一時的な費用を足し戻した額であり、経常的な収益を測るための指標
として重視しております。また、既存事業の成長加速、新規事業のインキュベーション、企業買収等の積極的
な成長投資と、財務健全性の維持・向上を両立することを目指しており、かかる観点より、調整後アンレバー
ド営業キャッシュ・フロー（※４）、調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローコンバージョン率（※
５）及び純有利子負債（※６）÷調整後EBITDAを重要な経営指標と考えています。なお、2022年12月期の調整
後アンレバード営業キャッシュ・フロー及び調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローはそれぞれ5,052
百万円、4,491百万円です。
2019年12月期以降の調整後EBITDAの推移は以下のとおりです。
※１ 調整後EBITDA＝EBITDA＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用
EBITDA＝当期利益＋法人税＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含
む）＋固定資産減損・除却損
２ 調整後営業利益＝営業利益＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用
３ 調整後当期利益＝当期利益＋顧客関連資産の償却費用＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用
以外）＋リファイナンス関連費用（金融費用）＋IPO関連費用＋税金及び税効果調整額
４ 調整後アンレバード営業キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋（支払利息－受取利
息）×（１－適用税率）＋M&A関連費用＋リファイナンス関連
費用（金融費用以外）＋IPO関連費用＋税金及び税効果調整額
５ 調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローコンバージョン率＝調整後アンレバードフリー・キャッ
シュ・フロー÷調整後EBITDA
調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＝アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＋M&A関連費
用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関
連費用＋税金及び税効果調整額
アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー－設備投資額（有形固定
資産の取得額＋無形固定資産の取得額）＋（支払利息－受取
利息）×（１－適用税率）
６ 純有利子負債＝借入金＋リース負債－現金及び現金同等物
63/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
＜調整後EBITDAの調整表＞
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
（自 2019年１月 （自 2020年１月 （自 2021年１月 （自 2022年１月
１日 １日 １日 １日
至 2019年12月31 至 2020年12月31 至 2021年12月31 至 2022年12月31
日） 日） 日） 日）
当期利益（IFRS） 3,688 4,226 4,366 3,621
（調整額）
＋法人税 1,661 1,789 2,188 1,937
＋金融費用 132 151 193 837
－金融収益 △51 △462 △478 △436
＋償却費（使用権資産、顧客関連 637 748 878 1,394
資産、その他資産を含む）
＋固定資産減損・除去損 19 81 80 35
EBITDA 6,088 6,534 7,228 7,389
＋M&A関連費用 - - △27 233
＋リファイナンス関連費用（金融 - - 163 16
費用以外） 90 201 328 521
＋IPO関連費用
（注）１
調整後EBITDA（注）２ 6,179 6,735 7,693 8,161
＜調整後営業利益の調整表（注）４＞
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
（自 2019年１ （自 2020年１ （自 2021年１ （自 2022年１
月１日 月１日 月１日 月１日
至 2019年12月31 至 2020年12月31 至 2021年12月31 至 2022年12月31
日） 日） 日） 日）
営業利益 5,431 5,704 6,269 5,959
（調整額）
＋M&A関連費用 - - △27 233
＋リファイナンス関連費用（金融費 - - 163 16
用以外） 90 201 328 521
＋IPO関連費用
（注）１
調整後営業利益（注）２ 5,522 5,906 6,734 6,731
64/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
＜調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利益の調整表＞
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
（自 2019年１ （自 2020年１ （自 2021年１ （自 2022年１
月１日 月１日 月１日 月１日
至 2019年12月31 至 2020年12月31 至 2021年12月31 至 2022年12月31
日） 日） 日） 日）
親会社の所有者に帰属する当期利
3,688 4,226 4,366 3,621
益（IFRS）（注）２
（調整額）
＋顧客関連資産の償却費用 190 190 190 190
＋M&A関連費用 - - △27 233
＋リファイナンス関連費用（金融費 - - 163 16
用以外）
＋リファイナンス関連費用（金融費 - - - 95
用）
＋IPO関連費用 90 201 328 521
（注）１
税金及び税効果調整額 △97 △135 △202 △226
調整後親会社の所有者に帰属する
3,872 4,482 4,818 4,451
当期利益（注）２
調整後基本的１株当たり当期利益
38.7円 44.8円 48.2円 44.5円
（注）５
（注）１．M&A関連費用はM&Aに係るアドバイザリー費用等です（なお、2021年12月期に関しては、ティスメ事業に係る
譲渡益97百万円を含んでおり、その結果、2021年12月期のM&A関連費用の調整額は△27百万円となっており
ます。）。リファイナンス関連費用（金融費用以外）はリファイナンスに係るアドバイザリー費用等（金融
費用に該当するものを除く。）です。IPO関連費用は上場準備に係る人件費・業務委託費用・アドバイザ
リー費用、上場審査に係る費用、国内外オファリング費用等及び弁護士費用等の上場に関連する費用です。
リファイナンス関連費用（金融費用）は、2021年12月に実施した組織再編及びリファイナンスに関連して一
時的に発生したアレンジメント費用として連結損益計算書において金融費用に分類される費用です。これら
の費用は一時的な費用であることから、経常的な収益を測る上で調整を行っております。
２．調整後EBITDA、調整後営業利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的１株当たり当
期利益は、IFRSにより規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グルー
プが有用と考える財務指標です。調整後EBITDA、調整後営業利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利
益及び調整後基本的１株当たり当期利益は、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段
としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべ
きではありません。当社グループにおける調整後EBITDA、調整後営業利益、調整後親会社の所有者に帰属す
る当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が
異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、有用性が減少する可能性があります。
３．当社は、2021年12月１日に当社を存続会社として、旧トライトと吸収合併を行い、株式会社トライトに商号
変更を行いました。そのため、2019年12月期及び2020年12月期については、吸収合併前の旧トライトを親会
社とする連結経営指標等が、当社グループの状況をより反映すると考えられるため、旧トライトの経営指標
等を記載しています。また、当社グループの経営成績の年間推移の比較を可能とするため、2021年12月期に
ついては、当社の2021年12月期の連結業績と旧トライトの2021年１月１日から同年11月30日までの連結業績
を単純合算して算出した連結経営指標（すなわち、当社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結業
績に、旧トライトの2021年１月１日から2021年11月30日までの連結業績を単純合算したもの）となっていま
す。かかる数値については、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたも
のではなく、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受け
ていません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性がありま
す。
４．2019年12月期から2022年12月期の平均調整後営業利益率は17.8％です。
５．当社は、2021年12月１日付で、当社の株式を有する株主に対して普通株式99,999,999株の株式無償割当てを
行っていますが、2019年12月期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、調整後基本的１株当たり
当期利益を算出しています。
（３）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
65/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下
「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事
項は、以下のとおりです。
（のれんの償却）
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損
テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて当連結会計年度の販売費及
び一般管理費が2,905百万円減少しています。
（使用権資産及びリース負債の計上）
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレー
ティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは原
則として借手のリースについて使用権資産とリース負債を認識しています。IFRSでは日本基準に比べて当連結会
計年度は使用権資産が10,331百万円増加し、リース負債が10,236百万円増加しています。
66/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
４【経営上の重要な契約等】
本書提出日現在における当社グループが締結する経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりです。
（株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社との借入契約）
当社（以下、本項目「（株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社との借入契
約）」において「借入人」という。）と、株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社
（以下「貸付人」という。）は、2021年12月１日付で、株式会社きらぼし銀行をエージェントとして、「金銭消費
貸借契約」（以下「原契約」という。）を締結し、さらに、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関す
る第一変更契約書」を締結しています。
主な契約内容は以下のとおりです。
① 契約の相手先
契約の相手先は株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社となりますが、野村
キャピタル・インベストメント株式会社から貸付債権を株式会社SBI新生銀行、株式会社千葉銀行、株式会社山
陰合同銀行、株式会社静岡銀行、株式会社第四北越銀行、みずほリース株式会社、株式会社足利銀行、株式会社
富山第一銀行、台新國際商業銀行、株式会社名古屋銀行へ譲渡しています。
② 個別貸付実行金額及び貸付極度額
タームローンA個別貸付実行金額：12,000百万円タームローンB個別貸付実行金額：22,500百万円
コミットメントライン貸付極度額：3,000百万円
③ 元本弁済
タームローンA元本弁済日：2028年12月１日（2022年６月末日より、６ヶ月ごとに分割弁済）
タームローンB元本弁済日：2028年12月１日
④ 主な借入人の義務
主な財務コベナンツは以下のとおりです。
（ア）利益維持
各中間期末及び各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における借入人を頂点とする連結ベースでの営業利益
（ただし、2021年12月期については2021年12月の借入人によるLSDHからの旧トライト株式の50.1％の取得及び
借入人を存続会社とする旧トライトの吸収合併に係る買収関連費用は足し戻す。また、支払利息は控除する）
を２回連続して赤字としないこと。
（イ）純資産維持
各決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を13,344百万円以上に維持するこ
と。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
67/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第５期連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度における設備投資額は 560 百万円です。
主な内容は、事業拡大に伴う事業拠点拡充のための投資等です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、「人材サービス事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略していま
す。
第６期第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当第１四半期連結累計期間における設備投資額は 115 百万円です。
主な内容は、システムへの投資、事業拡大に伴う事業拠点拡充のための投資等です。
なお、当第１四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、「人材サービス事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略していま
す。
68/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
（１）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
設備の内容
（所在地） 建物附属設備 使用権資産 その他 合計 （人）
及び備品
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
大阪本社 38
本社機能 10 3 248 － 262
（大阪市北区） (2)
東京本部 102
事務所設備 － 7 8 － 16
（東京都品川区） (4)
（注）１．当社は「人材サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
２．IFRSに基づく金額を記載しています。
３．上記の金額には消費税等は含まれていません。
４．帳簿価額のうち、「その他」は一括償却資産の金額です。
５．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しています。
６．主要な賃借設備として次のものがあります。
年間賃借料
事業所名 設備の内容
（百万円）
大阪本社
本社機能 10
（大阪市北区）
（２）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
会社名 設備の内容
建物附属設備 使用権資産 その他 合計
（所在地） （人）
及び備品
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
㈱トライト 大阪本社
事務所設備 4 0 － 4 328
－
キャリア （大阪市北区）
東京本部
㈱トライト
事務所設備 102 2 3,040 3 3,148 739
キャリア （東京都品川区）
大阪本社
㈱トライト
事務所設備 12 0 319 － 331 284
エンジニアリング （大阪市北区）
㈱トライト 東京本部
事務所設備 － 0 － － 0 423
エンジニアリング （東京都品川区）
（注）１．当社グループは「人材サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してい
ます。
２．IFRSに基づく金額を記載しています。
３．上記の金額には消費税等は含まれていません。
４．帳簿価額のうち、「その他」は一括償却資産の金額です。
５．臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
３【設備の新設、除却等の計画】 （2023年５月31日現在）
該当事項はありません。
69/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、株主として
の権利内容に何ら
限定のない当社に
100,000,000
普通株式 非上場
おける標準となる
株式です。なお、
単元株式数は100株
です。
100,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2022年３月18日開催の臨時株主総会において、ストックオプション制度に準じた制度として時価発
行新株予約権信託を活用したインセンティブ・プランを導入することを決議いたしました。
時価発行新株予約権信託とは、時価により発行される新株予約権を受託者が保管しており、一定の期日に
なった時点で条件を満たした受益者に対して交付するというインセンティブ制度です。
70/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
当該制度の内容は、次のとおりです。
（第１回新株予約権）
決議年月日 2022年３月18日
付与対象者の区分及び人数（名） （注）４
新株予約権の数（個）※ 2,951,514
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,951,514（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 400（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2022年３月31日～2029年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 400
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 200
①割当日において当社株式の過半数を有する株主が、その
グループ会社に属さない第三者に対して、その保有する当
社株式の過半数を譲渡（以下「本株式第三者譲渡」）する
場合の当該譲渡の実行日（又はこれに先立つ日を発行会社
が別途指定した場合には当該日）又は発行会社の株式が金
融商品取引所に上場した日から6か月経過した日以降で発
行会社が定めた日のいずれか早い日において本新株予約権
を行使できる。
②本株式第三者譲渡がなされた場合、その実行日の翌日以
降、いかなる本新株予約権も行使できないものとする。
③新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権の割
当日から満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場
合には、残存するすべての本新株予約権を行使できないも
のとする。
(a) 前提株価を下回る価格を対価とする普通株式の発行等
が行われた場合。
(b) 前提株価を下回る価格を行使価格とする新規の新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権が発行された場合。
(c) 前提株価を下回る価格を対価とする売買その他の取引
が行われた場合。
(d) 当社株式が上場された場合以降に、株価終値が前提株
価を下回る価格となったとき。
④本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時におい
て、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、
又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による
退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではない。
⑤本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認
めない。ただし、本新株予約権者の死亡後もその本新株予
約権を相続した者による本新株予約権の行使を認める旨の
当社取締役会の承認があった場合は、この限りではない。
⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
原則として、新株予約権を譲渡し、これに担保権を設定
し、又はその他の処分をすることができない。ただし、以
下の場合はこの限りではない。
(1) (注)４に記載する受託者が本信託契約に基づく受益
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
者に対して給付する場合。
(2) 割当日において当社株式の過半数を有する株主が、そ
のグループ会社に属さない第三者に対して、その保有する
当社株式の過半数を譲渡する際に、受益者が当社又は当該
第三者に対して譲渡をする場合。
71/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
当社が合併等を行う場合において、合併等の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」とい
う。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、合
併等において定める契約書又は計画書等に定めた場合に
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
は、それぞれの合併等において定める契約書又は計画書等
項 ※
に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下「合併等対象会社」
という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、合併等対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
※ 最近事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１.本新株予約権は、新株予約権１個につき11円で有償発行しています。
２.本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とす
る。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以
下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転等に伴い付与株式数の調
整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲
で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額÷分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転等に伴い行使価額の調整
を必要とする場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、
行使価額は適切に調整されるものとする。
４.当社は、現在及び将来の当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び顧問・業務委託先の
社外協力者（以下、「役職員等」といいます。）向けのインセンティブ・プランとして、2022年３月18日開
催の臨時株主総会決議に基づき、2022年３月25日付でコタエル信託株式会社を受託者として、時価発行新株
予約権信託を設定しており、当社は本信託に対して、会社法に基づき2022年３月31日に新株予約権を発行し
ています。
本信託は、当社グループの役職員等に対して、将来の功績に応じて、コタエル信託株式会社に付与した新
株予約権2,951,514個（１個当たり１株相当）を分配するものであり、当社グループの役職員等に対して、将
来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努
力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役職員等に対しても、新株予
約権の分配を可能とするものです。当該新株予約権の分配を受けた者は、当該新株予約権の発行要項に従っ
て、当該新株予約権を行使することが可能となっています。本信託の概要は以下のとおりです。
名称 新株予約権信託（時価発行新株予約権信託）
委託者 JSPC1株式会社
受託者 コタエル信託株式会社
信託契約日（信託期間開始） 2022年３月25日
信託財産 第１回新株予約権 2,951,514個
受益者指定権が行使された日(以下「受益者指定日」という。)。なお、当社が制定を
予定している新株予約権交付ガイドライン（以下「交付ガイドライン」という。）に
交付日
おいて受益者指定日は、毎年６月末及び12月末（ただし、ロックアップ期間中は当社
等の役職員等を受益者として指定しない。）と定める予定です。
受託者は、信託期間満了日まで信託財産である新株予約権（及び金銭）を管理し、交
信託の目的
付日に受益者が確定し次第、これを受益者に交付します。
72/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
当社及びその子会社・関連会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに顧問・
業務委託先等の社外協力者の受益候補者のうち、当社が交付ガイドラインに従い受益
者となるべき者として指定した者を受益者とします。
受益者適格要件
なお、受益者への配分は当社が交付ガイドラインにて定める付与基準等に基づき、当
社の社外取締役、および独立性を有する有識者を構成員候補とする評価委員により構
成される評価委員会において決定される予定です。
なお、2023年２月20日の衆議院予算委員会での国税庁による「信託型ストックオプション」に関する答
弁、2023年５月29日に開催された国税庁と経済産業省によるストックオプション税制説明会における国税庁
からの説明及び2023年５月30日に国税庁から公表された「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」にお
いて、国税庁は、信託型ストックオプションの課税関係につき会社側が役職員等を受益者に指定し、ストッ
クオプションを付与した場合、当該役職員等が当該ストックオプションを行使して株式を取得した時点で、
その経済的利益は給与所得として課税の対象になるとの見解を示し、また、過去に行使済みの役職員等に対
しても、会社側が源泉所得税を納める必要があり、源泉所得税を納付していない場合には、速やかに納付す
る必要があること等を示しました。当社においては、本制度を導入済みではあるものの、本書提出日現在に
おいて受益者を指定しておらず、したがって、役職員等によるストックオプションの行使は発生していない
ことから、過年度の当社の税負担の見直し等の影響はないものと理解しております。今後の本制度の取り扱
いについては、当社内及び外部専門家と協議し決定することとしております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
73/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年２月５日
1 1 0 0 0 0
（注）１．
2021年12月１日
－ 1 － 0 － 0
（注）２．
2021年12月１日
99,999,999 100,000,000 － 0 － 0
（注）３．
2021年12月１日
－ 100,000,000 300 300 － 0
（注）４．
2022年10月15日
－ 100,000,000 △290 10 － 0
（注）５．
（注）１．当社設立によるものです。
２．2021年11月25日の臨時株主総会決議に基づき旧トライトを吸収合併したことによるものです。なお、当該合併
は、無対価合併であり、株式を交付していないため、発行済株式総数等の増加はなく、合併比率は定めていま
せん。
３．2021年11月25日の臨時株主総会決議に基づく株式無償割当て（１：99,999,999株）によるものです。
４．2021年11月25日の臨時株主総会決議に基づき資本剰余金を資本金に組み入れたものです。
５．2022年８月31日の臨時株主総会決議に基づき減資により資本金を資本剰余金に組み入れたものです。
（４）【所有者別状況】
2023年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － － － － 1 － － 1 －
所有株式数
－ － － － 1,000,000 － － 1,000,000 －
（単元）
所有株式数の割
－ － － － 100 － － 100 －
合（％）
74/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
100,000,000 1,000,000
完全議決権株式（その他） 普通株式
ける標準となる株式で
す。なお、単元株式数は
100株です。
単元未満株式 － － －
100,000,000
発行済株式総数 － －
1,000,000
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
75/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
３【配当政策】
当社グループを取り巻く経営環境は、更なる事業成長のための機会が多く見込まれることから、当面の間は内部
留保を充実させ、将来の事業の成長のための資金に充当することが重要であると認識しています。一方、株主に対
する利益還元も経営の重要課題であると認識しています。
今後の配当政策の基本方針につきましては、既存事業の更なる成長と新たな領域への投資資金確保のために内部
留保の充実及び財務基盤の強化を図る方針ですが、内部留保の充実度合いや経営環境を勘案したうえで、株主に対
して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針です。具体的には、決算期末の「純有利子負債÷EBITDA」が３未
満となる翌期から配当を開始する方針としています。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としており、配当の決定機関は株主総会となっていま
す。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款
で定めています。
76/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの提供するサービスは、取引先企業とユーザー双方からの信頼性や利便性を広く認知してもらう
ことが事業上の重要な基盤であり、運営母体である当社の信頼性の維持向上は、当社の最も重要な経営課題の一
つです。また、当社グループの属する医療福祉業界は業界の構造変化が著しく、経営の客観性や機動性の確保が
不可欠です。これらを踏まえ、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけてい
ます。
② 企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備状況
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、会社法に規定される機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設
置するとともに、経営及び業務執行に関して協議を行う会議体として経営会議を設置しています。事業に精
通する取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を
有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効
であると判断しています。また、日常的に業務を監視する役割として内部監査室を設置し、これら各機関、
重要会議体及び内部監査室の相互連携により経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しています。
a. 取締役及び取締役会
当社の取締役会は４名（うち、社外取締役２名）で構成され、取締役会規程に従い、毎月１回の定例
取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催して業務を執行するとともに、取締役間で相互に職
務の執行を監督しています。また、取締役会には社外監査役３名が出席し、必要に応じて意見を述べて
います。
なお、本書提出日現在の取締役会の構成は以下のとおりです。
構成員：井筒廣之（取締役会長、社外取締役）、笹井英孝、西本悟朗（社外取締役）、原敬信
b. 監査役及び監査役会
当社の監査役会は社外監査役３名（うち、常勤監査役１名）で構成され、監査役会規程に従い、毎月
１回の監査役会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査役会を開催し、会社の運営状況等について
意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っています。また、
取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視しています。さらに、常勤監査役は、経営会議、リ
スク管理委員会、コンプライアンス委員会にも出席しています。
なお、本書提出日現在の監査役会の構成は以下のとおりです。
構成員：出雲ゆり（社外監査役）、宇梶正人（社外監査役）、坂元英峰（社外監査役）
c. 経営会議
当社は主に当社グループの業務執行方針の協議、業務執行状況の情報共有及び必要に応じた取締役会
決議事項等の事前協議を行う会議体として、経営会議を設置しています。経営会議は、代表取締役社長
である笹井英孝を議長とし、執行役員である野澤卓司、井上卓暁、堀内公博、小田村裕子、前田拓潤、
若林利晃、山下哲史、山本由紀子、田中三太、その他法務部門の長の10名で構成され、経営企画部を事
務局として、経営会議規程に従い、原則として毎月２回開催されます。
d. 内部監査室
当社は、代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置しています。内部監査室は内部監査室長及び室
員１名の計２名で構成され、当該部署で毎月定期的に内部監査を実施するとともに、その結果を代表取
締役社長及び監査役会に報告しています。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及
び改善事項を通知し、改善状況報告を提出させることとしています。なお、内部監査担当は、内部監査
の状況等について、監査役及び会計監査人と連携しています。
ロ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会決議によって、「内部統制システム基本方針」を定め、当該方針に基づき、以下のよう
に、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を
確保しています。
（内部統制システムの整備の状況）
ａ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）当社は、明確な企業理念を掲げるとともに、必要な各種社内規程を定め、当社の取締役・使用人が法
令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としています。
（b）当社の取締役会は「取締役会規程」に基づき、重要事項について決定すると共に業務執行の監督にあ
たっています。
77/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
（c）法令及び定款に適合した各種社内規程を管理するための「規程管理規程」に基づき、各部署長は各種
社内規程の適正な運用に責任を負っています。
（d）当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保していま
す。重要な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役・使
用人に開示し、周知徹底を図っています。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（a）取締役の職務の執行に係る情報・文書（電磁的記録を含む）については、法令及び社内規程に基づき
作成の上、適切に保存・管理を行うものとし、取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を知り得
る体制を確保しています。
（b）機密情報、情報セキュリティ及び個人情報について「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報保護
方針」その他必要な社内規程及び体制を整備・運用し、適正な情報管理の確保を図っています。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）リスクの未然防止・極小化のために、取締役会は、リスクマネジメント活動のモニタリング機能を担
う最高機関として、適時適切に情報を把握するとともに、必要に応じ審議を行っています。
（b）損失の危険の管理に関して「取締役会規程」、「決裁権限規程」その他必要な各種社内規程を整備す
るとともに、継続的なリスクマネジメント活動の改善に努めています。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、「取締役会規程」に従い、経営上の重要事項について決定を行うとともに、業務執行につい
ては所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する取締役・使用人等に執行権限を委譲しています。この
うち重要なものについては代表取締役社長をはじめとする経営層がメンバーとなる経営会議にて審議・決定
を行うこととしています。
ｅ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（a）当社グループ各社の取締役より業務執行状況や重要な経営課題等について原則として毎月報告を受
け、各社の状態把握に努めるとともに必要な対応を図ることとしています。
（b）「取締役会規程」及び「決裁権限規程」に基づき、当社の子会社における重要な業務執行や株主総会
における議決権行使については当社取締役会で審議・決定しています。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
（a）監査役が十全の監査を行うために「監査役会事務局」を設置して、補助使用人を置いています。
（b）補助使用人の人事異動及び人事評価等については、監査役と事前に協議を行うこととしています。
（c）監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受
けないものとしています。
ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
（a）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、法定の事項に加え以下に定め
る事項について、発見次第速やかに当社の監査役に対して報告を行うこととしています。
１．当社グループの信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの
２．当社グループの業績に大きく影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの
３．その他法令、定款又は各種社内規程への違反で重大なもの
（b）内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役に対して報告
を行うこととしています。
（c）監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを保障し
ています。
ｈ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実施にあたり、監査役が必要と認める場合において、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携
し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障しています。
78/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
ｉ 監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役の職務の執行に関し必要な費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は償還の処理については、監査役の請求等に従い、適時適切に行っています。
ｊ 財務報告の信頼性を確保するための体制
（a）信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築いた
します。
（b）その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うこととしていま
す。
（内部統制システムの運用の状況）
ａ 取締役の職務執行について
（a）取締役会規程その他の各種社内規程を制定し、取締役が法令や定款に則って行動するよう徹底してい
ます。
（b）取締役会を毎月開催し、各議案についての活発な意見交換・審議がなされ、意思決定及び監督機能の
実効性を確保した運用がされています。また、取締役、執行役員及び重要な業務を執行する部門責任
者によって構成され、重要な業務執行について報告・協議を行う経営会議も開催し、業務執行の適正
性・効率性を確保しています。
（c）必要に応じて決裁権限規程等を見直し、重要度に応じ効率的かつ適切な意思決定がされる体制を維持
しています。
ｂ コンプライアンスに関する取組みについて
（a）個人情報保護について、株式会社トライトキャリア及び株式会社トライトエンジニアリングにおいて
「プライバシーマーク」を取得しており、制度に則って厳正な管理を実施しています。
（b）内部通報窓口（人事本部・法務部）を設け、コンプライアンスに関する問題の早期発見・未然防止に
努めています。
（c）外部通報窓口（丸の内総合法律事務所）を設け、社外から寄せられる情報にも注意を払っています。
ハ. 会社の組織体制及びコーポレート・ガバナンス体制図
79/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
③ リスク管理体制の整備の状況
当社のコーポレート・ガバナンスの強化にとって、リスク管理は非常に重要な要素であると認識していま
す。このような認識のもと、当社ではリスク管理規程でリスク管理に関する基本方針を定めるとともに、管理
本部長を総括責任者とするリスクマネジメント体制を構築し、自然災害、知的財産リスク、情報漏洩等、当社
を取り巻くリスクの早期発見と未然防止に対応できる体制を構築しています。また、法令遵守体制の構築を目
的として規程を定め、ハラスメント関係及びコンプライアンス関係の内部窓口を人事本部・法務部、外部窓口
を丸の内総合法律事務所とした内部通報制度の設置を実施し、組織的又は個人的な不正行為等の未然防止と早
期発見に対処しています。
さらに、法令遵守・企業倫理の徹底・公正な企業活動の実践及び重要リスクへの重点対策を実施すべく代表
取締役社長を最高責任者とする社内横断的なリスク管理委員会・コンプライアンス委員会を設置して管理を行
うこととしています。リスク管理委員会・コンプライアンス委員会は、本部長、リスク・コンプライアンス管
理の中核部門（総務・法務・情報システム）の部長、議題に応じて代表取締役社長が指定する者を委員とし、
当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク・コンプライアンス管理の報告及び対応策検討の場と位置
づけています。各委員は担当部門のリスク・コンプライアンス管理責任者として日常の業務活動におけるリス
ク・コンプライアンス管理を行うとともに、関係する法令等の内容及び改廃動向を課員に伝達し、不測の事態
が発生した場合にはリスク管理委員会・コンプライアンス委員会へ報告することとなっています。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定し、業務執行に係る重要な事項
の報告を義務付ける等の指導・監督を行っています。また、子会社からの業況を経営会議に報告させ、計画等
の進捗確認を行うとともに、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき子会社のリスク・コ
ンプライアンス管理を行っています。
また、当社は子会社に対し、監査役及び内部監査室による業務監査を行うこととしています。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間
に同法第423条第1項の損害賠償責任について、同法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を
締結することができる旨、定款に定めています。当社は、当該規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であ
るものを除く。）及び監査役と責任限定契約を締結しています。
なお、当該責任限定契約が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が
責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する会社役員賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締
結しており、被保険者（当社の取締役及び監査役）が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害
（ただし、保険契約上で定められた免責事由、即ち被保険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為（不作為を
含む。）又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為及び被保険者が違法に得た私的な利益
又は便宜供与等に該当するものを除く。）等を填補することとしています。当該契約によって職務の執行の適
正性が損なわれないようにするため、法令違反や詐欺行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすること
により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は、全額を当
社が負担しています。
⑦ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は８名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めています。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役会の選任決議について、株主総会において総株主の議決権総数の３分の１以上にあたる株式
を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任を行う旨及び累積投票によらない旨を定款で
定めています。
⑨ 株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以って行う旨、定款に定めています。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うためです。
80/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 住友金属鉱山株式会社入社
1991年12月 キンコーズ・ジャパン株式会社取締役
2006年６月 株式会社ミスミグループ本社取締役執行
役員CFO
2011年５月 ライトマネジメントジャパン株式会社代
表取締役
取締役会長 井筒 廣之 1961年８月16日 生 2011年12月 マンパワーグループ株式会社代表取締役 (注)３ －
2015年４月 株式会社高松コンストラクショングルー
プ執行役員
2017年４月 同社常務執行役員
2020年４月 メディアメイド株式会社取締役会長
（旧 株式会社トライト、社外取締役）
2021年12月 当社取締役会長（現任）
1991年４月 株式会社住友銀行入行
2004年４月 コーリンメディカルテクノロジー株式会
社執行役員
2005年10月 同社代表取締役
2009年４月 株式会社経営共創基盤パートナー・マ
ネージングダイレクター
2011年12月 バイエル薬品株式会社執行役員
2014年２月 セントジュードメディカル株式会社日本
代表
2017年６月 株式会社ライフドリンク カンパニー代表
代表取締役社長 笹井 英孝 1967年10月17日 生
(注)３ －
取締役社長
2019年10月 メディアメイド株式会社代表取締役社長
（旧 株式会社トライト）
2019年10月 株式会社ティスメ代表取締役社長（現
株式会社トライトキャリア）（現任）
2019年10月 株式会社TS工建代表取締役社長（現 株
式会社トライトエンジニアリング）（現
任）
2021年12月 当社代表取締役社長（現任）
2023年６月 株式会社bright vie取締役（現任）
2000年４月 トーマツコンサルティング株式会社入社
2012年７月 デロイトトーマツコンサルティング合同
会社 執行役員
取締役 西本 悟朗 1977年１月11日 生
(注)３ －
2021年７月 株式会社トライト取締役（旧 株式会社
トライト、社外取締役）
2021年12月 当社取締役（現任）
2000年４月 株式会社日本興業銀行入行
2019年５月 ベアリング・プライベート・エクイ
ティ・アジア株式会社入社（現 EQTパー
トナーズジャパン株式会社）（現任）
取締役 原 敬信 1975年７月23日 生 (注)３ －
2019年10月 メディアメイド株式会社取締役（旧 株
式会社トライト）
2020年10月 当社代表取締役
2021年12月 当社取締役（現任）
1988年４月 東レ株式会社入社
1997年10月 中央監査法人入所
2007年12月 株式会社ジャフコ入社（現 ジャフコ
常勤監査役 出雲 ゆり 1965年５月25日 生 グループ株式会社）
(注)４ －
2020年６月 メディアメイド株式会社常勤監査役
（旧 株式会社トライト、社外監査役）
2021年12月 当社常勤監査役（現任）
81/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年10月 アーサーアンダーセン会計事務所入所
1994年12月 ペプシコ日本支社入社
1998年５月 日本シスコシステムズ株式会社入社
2001年６月 宇梶正人公認会計士事務所 代表（現
任）
2018年１月 株式会社ティスWAY監査役（旧 株式会社
監査役 宇梶 正人 1962年１月16日 生 (注)４ －
トライト、社外監査役）
2019年３月 パイオニア株式会社監査役（社外監査
役）
2019年12月 パイオニア株式会社監査役退任 取締役
監査等委員（社外取締役）（現任）
2021年12月 当社監査役（現任）
2000年４月 北浜中央法律事務所入所
2003年３月 マーキュリー総合法律事務所開設
2007年12月 弁護士法人マーキュリー・ジェネラル設
立 代表社員（現任）
2008年６月 株式会社セイクレスト監査役（社外監査
役）
監査役 坂元 英峰 1973年７月24日 生
(注)４ －
2015年６月 株式会社MS-Japan監査役（社外監査役）
2016年６月 株式会社MS-Japan取締役（社外取締役）
（現任）
2020年10月 メディアメイド株式会社監査役（旧 株
式会社トライト、社外監査役）
2021年12月 当社監査役（現任）
計
－
（注）１．取締役会長井筒廣之、取締役西本悟朗は、社外取締役です。
２．監査役出雲ゆり、宇梶正人、坂元英峰は、社外監査役です。
３．2023年３月23日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
４．2022年５月31日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
５．当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導
入しています。本書提出日現在における執行役員は次の９名です。
役職名 氏名
常務執行役員営業本部長 野澤（戸籍上は小寺） 卓司
常務執行役員管理本部長 井上 卓暁
常務執行役員マーケティング本部長 堀内 公博
執行役員人事本部長 小田村 裕子
執行役員 前田 拓潤
執行役員 若林 利晃
執行役員事業開発本部長 山下 哲史
執行役員広報・渉外・サステナビリティ統
山本 由紀子
括部長
執行役員 田中 三太
②社外役員の状況
イ．社外取締役
当社の取締役４名のうち、取締役会長井筒廣之、取締役西本悟朗は、社外取締役です。当社の社外取締
役は、監査役、常務執行役員管理本部長、代表取締役社長との会議を定期的に行っており、また、各種会
議において当社の経営にも積極的に意見を述べるなど、当社の企業統治に果たす役割は大きいものと考え
ています。
社外取締役の井筒廣之は人材サービス業を営む企業で代表取締役を務めるなど経営及び業界に関する幅
広い経験を有しており、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たすことが期待できる
ことから、当社社外取締役として適任と判断しています。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係
又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役の西本悟朗は経営コンサルタントとして経営に関する幅広い知見を有しており、独立した立
場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たすことが期待できることから、当社社外取締役として適
任と判断しています。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係
はありません。
ロ．社外監査役
当社の監査役３名は社外監査役です。
監査役出雲ゆり、宇梶正人は、公認会計士であり、その専門性と監査の実務の経験を当社の監査体制に
反映していただくことにより、監査役監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しています。同
氏らと当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
82/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
監査役坂元英峰は、弁護士であり、その専門的知識及び経験を当社の監査体制に反映していただくこと
により、監査役監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しています。同氏と当社との間には、
人 的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないもの
の、選任に当たっては金融商品取引所が定める独立性基準や、機関投資家や議決権行使助言会社が定める
独立性基準を参考にしており、現時点では十分な独立性を確保していると考えています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、原則と
して毎月打ち合わせを行い、相互連携を図っています。
また、社外監査役は、監査役会等を通じて内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、原則として毎月
打ち合わせを行い、相互連携を図っています。
内部監査室と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っています。内部監査室、
監査役会及び監査法人は、監査法人が開催する監査講評会に内部監査室及び監査役が同席することによって情
報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、意見交換を行っています。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織と人員
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の社外監査役計３名で構成されています。
監査役出雲ゆり、宇梶正人は、いずれも公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見及び経験を有しています。監査役坂元英峰は弁護士の資格を有しており、法務に関する専門的知識及
び経験を有しています。なお、当社は、監査役の業務を専属的に補助するため業務執行部門から独立した監
査役会事務局を設置し、１名のスタッフを配置しています。監査役会事務局スタッフは監査役の指揮命令の
下で業務を行い、その人事等については監査役の事前の同意を必要とする旨を関連規程に規定するなど、厳
格に運用しています。
83/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
ロ．監査役会の活動状況
当社は、月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しました結果、直前事業年度
（2022年12月期）において監査役会を合計17回開催しています。各監査役の出席状況は、以下のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
出雲 ゆり 17 17
宇梶 正人 17 17
坂元 英峰 17 17
監査役会における主な検討事項は、常勤監査役の選定や会計監査人の再任、会計監査人の報酬に対する同
意等の法定事項に係る協議のほか、監査方針及び監査計画策定に係る協議、取締役会に上程される議案内容
の事前審議・検証、常勤監査役等が実施した各種監査の報告並びに内部統制システムに関する意見交換等で
す。その他、常勤監査役は、原則として毎月社外取締役との打ち合わせを行うとともに、四半期ごとに内部
監査室や会計監査人との連携を行っています。
ハ．監査役の活動
監査役は、監査役会が定めた監査役会規程、監査役監査規程、監査役会設置後又は定時総会終了後直ちに
協議のうえ決定した監査方針及び監査計画に従い、取締役の職務執行を監査しています。
監査役は、取締役会への出席のほか、経営会議等の重要会議に出席し、経営上及び業務運営上の重要事項
について報告を受けています。また、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所に対する往査、執行
役員等との意見交換等により業務執行の状況を確認し、監査役会における意見形成のため監査役相互の情報
共有を図っています。定期的な代表取締役社長との意見交換や適宜実施するその他の取締役との意見交換時
において、必要な意見具申又は助言を行っています。
内部監査部門及び法務部門とは月次で情報交換及び意見交換を行っています。子会社のうち株式会社トラ
イトキャリア及び株式会社トライトエンジニアリングの監査役は当社の監査役３名が兼任しているため、監
査結果等についても監査役会等にて情報共有されています。また、子会社のうち株式会社HAB&Co.について
は、当社監査役が同社監査役に対して、規程や監査方針及び計画の策定状況、監査実施状況について質問、
資料の閲覧、助言等を行うことにより、当社グループの監査役監査の有効性及び効率性の確保を図っていま
す。さらに、会計監査人とは、監査計画の説明や四半期レビュー結果の報告を受けるほか、必要に応じて適
宜意見交換を行う等、密接な連携を図っています。
②内部監査の状況
イ．内部監査の組織、人員及び手続きについて
当社における内部監査は、内部監査室の内部監査担当者２名が担当しており、当社が定める内部監査規程
に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、内部監査を当社グループの全部署に
対して実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっています。
内部監査は、経営の合理化及び能率の向上に寄与することを目的として実施するものであると認識し、現
状の業務に関するリスクアプローチとコンプライアンス重視の実践状況の確認の観点から監査を行うことを
基本的な方針として監査を実施しています。
監査の対象範囲は、業務監査及び会計監査です。業務監査では業務及び制度の適用が諸法令、定款及び社
内規程に準拠し、効率的でかつ妥当であるか否かを監査しています。会計監査では会社の会計記録が正当な
証憑により処理され、かつ帳票が法令及び諸規程に従い、適正に記録されているか否かを監査しています。
業務監査は社内規程の整備とその運用状況について手続きを実施しています。会計監査は債権・債務の管
理、契約書・請求書・売上計上の整合性、会計伝票及び証憑類の管理について手続きを実施しています。業
務監査、会計監査ともに、代表取締役社長承認を得た年度監査計画書に基づき、本社部門、各事業部及び関
係会社について原則として年１回実施しています。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
内部監査室は監査役、監査法人とは独立に監査を実施しつつも随時情報交換を行うなど、相互連携による
効率性の向上に努めています。また、内部監査室及び監査役は内部統制部門と緊密に連携し、内部統制の有
効性等に関する情報を収集しています。
84/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
３年間
ハ．業務を執行した公認会計士
柳 承煥
土居 一彦
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他12名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、監査人の専門性及び品質管理体制など、職務の遂行が適正に行われ
ることを総合的に評価する方針としています。当社が太陽有限責任監査法人を選定した理由は、同監査法人
が上場に関する豊富な実績・経験があること、監査の品質管理体制を評価し同法人を会計監査人に選任する
ことが適切であると判断し、同法人と監査契約を締結しました。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、職業的専門家として、適正な品質管理の
もとで監査を実施していると評価しました。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
45,250 3,000 40,250 4,500
提出会社
連結子会社 － － － －
45,250 3,000 40,250 4,500
計
当社における非監査業務の内容は、最近連結会計年度の前連結会計年度につきましては、「新規上場申請のた
めの有価証券報告書（Ⅰの部）」作成に関するアドバイザリー業務であり、最近連結会計年度につきましては、
コンフォートレター業務となります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、太陽有限責任監査法人が策定した監
査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、両者で協議の上、監査役会の同意を得て、取締役会で決定してい
ます。
ホ．監査役会が監査法人の報酬に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の職務遂行状況、必要な監査日数及び人員数を確認した結果、監査法
人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意を行っています。
85/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社の取締役の報酬等に関する決定方針は以下の通りです。
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系と
し、個人別の報酬額は役位、職責を勘案して決定するものとする。
・業績連動報酬は、各事業年度の成果を適切に反映させるため、各事業年度の業績指標の目標達成状況を勘
案した上で、毎事業年度一定の時期にその目標値の達成状況及び成果等の貢献度合いに応じて個人別に算
出された額を支給する。固定報酬又は業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合につ
いては、各職責を踏まえた適正な水準、かつ企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に
機能するよう決定する。
・取締役の報酬については、株主総会において取締役全員の報酬額の限度額を決議し、取締役の個人別の報
酬額は指名報酬委員会の答申を踏まえて取締役会により決定する。指名報酬委員会は、委員会の独立性が
担保されるよう非業務執行取締役、独立社外取締役と同等の独立性を有する有識者及びこれと同等の者の
中から選任された３名以上の委員から成り、取締役の報酬等について取締役会に諮問する機関として設置
している。
上記決定方針に基づき、取締役及び監査役の報酬については、株主総会において取締役全員及び監査役全員
のそれぞれ報酬額の限度額を決議しています。各取締役の報酬額は指名報酬委員会の答申に基づく取締役会の
決議により、また、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定しています。指名報酬委員会は、委員会の
独立性が担保されるよう、非業務執行取締役、独立社外取締役と同等の独立性を有する有識者及びこれと同等
の者の中から選任された３名以上の委員から成る取締役会の諮問機関としております。
取締役の報酬体系は固定報酬と業績連動報酬により構成されています。業績連動報酬は、取締役の目標達成
の動機付けのため及び各事業年度の成果を適切に反映させるため、各事業年度の調整後EBITDAを業績指標とし
て勘案した上で、毎事業年度一定の時期に、その目標値の達成状況及び成果に応じて個人別に算出された額を
支給するものとしています。監査役の報酬は固定報酬のみとなっています。
固定報酬については、2021年11月29日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬の限度額を年額150百万
円以内（支給対象は取締役３名）とすること、2022年３月22日開催の臨時株主総会において、監査役の報酬の
限度額を年額30百万円以内（支給対象は監査役３名）とすることを決議しています。
また、役員報酬に関する指名報酬委員会を2021年３月及び2022年３月に開催し、会社業績及び各個人の業務
評価等を勘案の上、個別報酬額を審議し、取締役会に答申しました。最終的な各役員別の報酬額の決定に関し
ては決裁権限を有する取締役会にて審議の上、決議しました。監査役個々の報酬は、株主総会で決議された報
酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しています。また、当社は、2022年３月18日開催の臨時株主総会
において、ストックオプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブ・
プランを導入することを決議いたしました。当該インセンティブ・プランでは、当社グループの役職員等に対
して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個
人の努力に報いることができるようにするものです。新株予約権の分配方法は未定です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社役員報酬は以下のとおりです（2022年12月期実績）。
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
左記のうち、
(千円) 員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
67,500 45,000 22,500 1
(社外取締役を － －
除く)
監査役
(社外監査役を － － － － － －
除く)
31,812 31,812 5
社外役員 － － －
（注）１．取締役の支給人員には、無報酬の取締役３名は含まれていません。
２．業績連動報酬に係る指標として、調整後EBITDAを採用しており、上記業績連動報酬の支給額は2021年
12月期における調整後EBITDAの目標値の達成状況をもとに決定されました。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しています。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
86/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
使用人兼務役員が存在しないため、記載していません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式は保有していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、純投資目的である投資株式は保有していません。
87/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(4）連結財務諸表の表示期間について
当社は、海外投資家向けに英文目論見書を作成しております。当該英文目論見書では、IFRSへの移行日を2020年
４月１日として、IFRSに基づく連結財務諸表を最近３連結会計年度にわたって記載しております。このため、本書
においても英文目論見書と平仄を合わせるため、最近３連結会計年度の連結財務諸表を記載しております。
なお、今後提出する有価証券報告書については、企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)
に従い、最近２連結会計年度の連結財務諸表を記載する予定であります。
２．監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前々事業年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月
31日）、前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）、当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）の連結財務諸表並びに前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）および当事
業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受
けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監
査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
88/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
移行日 前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (2020年４月１日) (2020年12月31日) (2021年12月31日) (2022年12月31日)
－単体－ －単体－ －連結－ －連結－
資産
流動資産
1,582 2,300
現金及び現金同等物 ８ － －
2,739 3,394
営業債権 ９,29 － －
0 0 405 803
その他の流動資産 11
流動資産合計 0 0 4,727 6,497
非流動資産
8,363 11,130
有形固定資産 12,14 － －
50,425 51,412
のれん ７,13 － －
3,318 3,405
無形資産 13 － －
978 1,602
その他の金融資産 10,29 － －
521 571
繰延税金資産 16 － －
13 18
－ －
その他の非流動資産 11
63,621 68,140
非流動資産合計 － －
0 0 68,349 74,638
資産合計
89/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(単位：百万円)
移行日 前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (2020年４月１日) (2020年12月31日) (2021年12月31日) (2022年12月31日)
－単体－ －単体－ －連結－ －連結－
負債及び資本
負債
流動負債
0 0 1,357 1,429
未払金 29
800
短期借入金 17,27,29 － － －
1年内返済予定の長期借入
1,000 1,300
17,27,29 － －
金
14,17,27
650 885
リース負債 － －
,29
0 0 1,597 362
未払法人所得税
660 848
契約負債 22 － －
2
引当金 18 － － －
4,022 4,909
－ －
その他の流動負債 19
流動負債合計 0 0 9,288 10,538
非流動負債
32,963 31,620
長期借入金 17,27,29 － －
300 423
引当金 18 － －
14,17,27
7,292 9,653
リース負債 － －
,29
1,130 1,373
繰延税金負債 16 － －
1 0
－ －
その他の非流動負債 19
41,687 43,072
非流動負債合計 － －
負債合計 0 0 50,976 53,611
資本
0 0 300 10
資本金 20
0 0 17,605 17,928
資本剰余金 20,28
3,088
△ 0 △ 0 △ 533
利益剰余金 20
親会社の所有者に帰属する持
17,372 21,026
△ 0 △ 0
分合計
17,372 21,026
資本合計 △ 0 △ 0
0 0 68,349 74,638
負債及び資本合計
90/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産
流動資産
2,300 2,251
現金及び現金同等物
3,394 4,114
営業債権
803 539
その他の流動資産
6,497 6,905
流動資産合計
非流動資産
11,130 11,304
有形固定資産
51,412 51,412
のれん
3,405 3,403
無形資産
1,602 1,682
その他の金融資産 11
571 571
繰延税金資産
18 6
その他の非流動資産
68,140 68,381
非流動資産合計
74,638 75,287
資産合計
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
1,429 1,922
未払金
800
短期借入金 －
1,300 1,489
１年内返済予定の長期借入金 11
885 846
リース負債
362
未払法人所得税 －
2 1
引当金
848 1,870
契約負債
4,909 5,221
その他の流動負債
流動負債合計 10,538 11,351
非流動負債
31,620 31,533
長期借入金 11
9,653 9,867
リース負債
423 432
引当金
1,373 1,373
繰延税金負債
0 0
その他の非流動負債
43,072 43,208
非流動負債合計
負債合計 53,611 54,560
資本
10 10
資本金
17,928 17,928
資本剰余金
3,088 2,788
利益剰余金
21,026 20,726
親会社の所有者に帰属する持分合計
21,026 20,726
資本合計
74,638 75,287
負債及び資本合計
91/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
－単体－ －連結－ －連結－
2,419 44,195
売上収益 22 －
1,014 14,183
－
売上原価
1,404 30,011
売上総利益
－
0 1,685 24,337
販売費及び一般管理費 23
13 329
その他の収益 24 －
21 42
－
その他の費用 24
営業利益（△は損失） 5,959
△ 0 △ 289
30 436
金融収益 25 －
136 837
－
金融費用 25
5,559
税引前利益（△は損失）
△ 0 △ 394
0 137 1,937
法人所得税費用 16
3,621
△ 0 △ 532
当期利益（△は損失）
当期利益の帰属
3,621
△ 0 △ 532
親会社の所有者
3,621
△ 0 △ 532
当期利益（△は損失）
１株当たり当期利益 26
基本的１株当たり当期利益（△は
36.22
△ 0.00 △ 5.32
損失）（円）
希薄化後１株当たり当期利益
－ － －
（円）
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
－単体－ －連結－ －連結－
3,621
△ 0 △ 532
当期利益（△は損失）
3,621
△ 0 △ 532
当期包括利益
当期包括利益の帰属
3,621
△ 0 △ 532
親会社の所有者
3,621
△ 0 △ 532
当期包括利益
92/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
8,707 10,661
売上収益 ９
3,236 4,142
売上原価
売上総利益 5,471 6,519
6,057 6,719
販売費及び一般管理費
64 22
その他の収益
20 1
その他の費用
営業損失（△）
△ 540 △ 179
162 46
金融収益
360 308
金融費用
税引前四半期損失（△）
△ 738 △ 442
△ 215 △ 142
法人所得税費用
△ 523 △ 300
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属
△ 523 △ 300
親会社の所有者
△ 523 △ 300
四半期損失（△）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） 10 △ 5.23 △ 3.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 － －
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
四半期損失（△） △ 523 △ 300
△ 523 △ 300
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 523 △ 300
親会社の所有者
△ 523 △ 300
四半期包括利益
93/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
③【連結持分変動計算書】
前々事業年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
0 0
2020年４月１日時点の残高 △ 0 △ 0 － △ 0
－ － △ 0 △ 0 － △ 0
当期損失（△）
当期包括利益合計 － － △ 0 △ 0 － △ 0
0 0
△ 0 △ 0 － △ 0
2020年12月31日時点の残高
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
0 0
2021年１月１日時点の残高 △ 0 △ 0 － △ 0
－ － △ 532 △ 532 － △ 532
当期損失（△）
当期包括利益合計
－ － △ 532 △ 532 － △ 532
子会社取得に係る
17,905 17,905
－ － － －
非支配持分
７、
17,905 17,905
合併による増加 － － △ 17,905 －
20
資本剰余金から
300
△ 300 － － － －
20
資本金への振替
300 17,605 17,905 17,905
所有者との取引額合計 － －
300 17,605 17,372 17,372
△ 533 －
2021年12月31日時点の残高
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
300 17,605 17,372 17,372
2022年１月１日時点の残高 △ 533 －
3,621 3,621 3,621
－ － －
当期利益
3,621 3,621 3,621
当期包括利益合計
－ － －
32 32 32
新株予約権の発行 28 － － －
290
△ 290 － － － －
減資 20
322 32 32
所有者との取引額合計 △ 290 － －
10 17,928 3,088 21,026 21,026
－
2022年12月31日時点の残高
94/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
300 17,605 17,372 17,372
2022年１月１日時点の残高 △ 533
－ － △ 523 △ 523 △ 523
四半期損失（△）
四半期包括利益合計 － － △ 523 △ 523 △ 523
32 32 32
新株予約権の発行 － －
300 17,638 16,881 16,881
△ 1,056
2022年３月31日時点の残高
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
10 17,928 3,088 21,026 21,026
2023年１月１日時点の残高
－ － △ 300 △ 300 △ 300
四半期損失（△）
四半期包括利益合計 － － △ 300 △ 300 △ 300
10 17,928 2,788 20,726 20,726
2023年３月31日時点の残高
95/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
－単体－ －連結－ －連結－
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,559
税引前利益（△は損失） △ 0 △ 394
78 1,394
減価償却費及び償却費 －
金融収益 － △ 30 △ 436
136 837
金融費用 －
20 35
固定資産除却損 －
営業債権及びその他の債権の増減
293
－ △ 551
額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減
0 484 741
額（△は減少）
209
－ △ 184
その他
小計 797 7,395
－
35 0
利息及び配当金の受取額 －
利息の支払額 － △ 69 △ 859
127
法人所得税の還付額 － －
－ △ 0 △ 3,016
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フ
763 3,647
－
ロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 19 △ 310
無形資産の取得による支出 － △ 16 △ 249
3,600
貸付金の回収による収入 － －
連結範囲の変更を伴う子会社株式
７ － △ 36,605 △ 514
の取得による支出
19
－ △ 475
その他
投資活動によるキャッシュ・フ
－ △ 33,021 △ 1,550
ロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減
554
27 － －
少）
33,900
長期借入れによる収入 27 － －
長期借入金の返済による支出 27 － － △ 1,184
リース負債の返済による支出 27 － △ 53 △ 762
32
新株予約権の発行による収入 － －
－ △ 5 △ 19
その他
財務活動によるキャッシュ・フ
33,840
－ △ 1,378
ロー
現金及び現金同等物の増減額（△は
1,582 717
－
減少）
1,582
－ －
現金及び現金同等物の期首残高 ８
1,582 2,300
－
現金及び現金同等物の期末残高 ８
96/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 738 △ 442
272 313
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 162 △ 46
360 308
金融費用
14 0
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 477 △ 718
1,879 1,424
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
227
△ 733
その他
小計 414 1,068
0 0
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 221 △ 30
法人所得税の支払額 △ 1,530 △ 362
216
－
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 891
△ 1,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19 △ 21
無形資産の取得による支出 △ 20 △ 94
268
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 －
187
△ 286
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 71
△ 58
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,054
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 800
長期借入金の返済による支出 △ 184 －
リース負債の返済による支出 △ 187 △ 211
32
新株予約権の発行による収入 －
△ 2 －
その他
1,712
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 316
△ 48
1,582 2,300
現金及び現金同等物の期首残高
1,899 2,251
現金及び現金同等物の四半期末残高
97/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社トライト（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本
社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://tryt-group.co.jp/about/access/）で開示して
おります。当社の連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下「当社グルー
プ」という。）により構成されております。
また、当社グループの親会社はLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITEDであり、最終的な親会社はEQT
ABであります。
当社グループの事業内容は、ヘルスケア人材サービス業界におけるリーディングカンパニーとして、医療福
祉事業を展開しております。当該医療福祉事業では、介護業界、医療（看護）業界、保育業界等のヘルスケア
業界において人材サービスを提供しております。
また、当社グループでは、建設事業として、総合建設業者や大手工務店を主な派遣先とした人材派遣サービ
スを提供しております。建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象として派遣を
実施しております。
２．作成の基礎
(１)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、IFRSへの移行日を2020年４月１日とし、2021年12月31日に終了する連結会計年度から
IFRS第１号で規定する初度適用の規定に基づきIFRSを初めて適用して連結財務諸表を作成しています。この
ため、当連結会計年度に係るIFRSに準拠した連結財務諸表の作成は初度適用に該当しません。
本連結財務諸表は、2023年６月13日に代表取締役社長笹井英孝および常務執行役員管理本部長井上卓暁に
よって承認されております。
当社グループの会計方針は2022年12月31日に有効なIFRSに準拠しております。
(２)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
(４)決算日の変更
当社は前々事業年度において、決算日を12月31日に変更しております。この変更に伴い、前々事業年度は
2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月決算となっております。
３．重要な会計方針
(１)連結の基礎
当社グループの連結財務諸表には、すべての子会社を含めており、子会社とは、当社グループにより支配
されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクス
ポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有し
ている場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めて
おります。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会
社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、並びに当社グ
ループ間の取引から発生した未実現取引は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
98/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(２)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債および当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取
得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとし
て計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しておりま
す。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについて
は、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発
生時に費用処理しております。
なお、共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の
前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合については、継
続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
(３)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しておりま
す。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値
に取引費用を加算した額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない
売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値
で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用し
ております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(b) 公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものに
ついては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認
識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合に
は、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
99/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加している
かどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予
想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加
している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
取引の相手方が債務を完全に支払う見込みがない場合、当該金融資産は債務不履行の状態にあるとみ
なしております。取引先が債務不履行に陥っているかの判定においては、契約上の支払いの期日経過が
180日超である場合に、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信
用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著し
い増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや
労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行
うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合
には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額および戻入額は、純損益で認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定
する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、
直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その事後的な変動を
純損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。
実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、金融費用の一部
として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又
は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(４)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成され
ております。
100/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(５)有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額
を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および原状回復費用が含まれております。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上さ
れております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び附属設備 ５～15年
・機械装置及び運搬具 ６～17年
・工具、器具及び備品 ２～13年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(６)のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(２)企業結合」に記載しております。
のれんは、企業結合によるシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、のれんの
償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
(７)無形資産
無形資産の認識後の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除
した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、取得日現在における公正価値で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたっ
て定額法で償却され、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ５年
・顧客関連資産 20年
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(８)リース
契約締結時に、その契約がリースであるか否か又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質
を基に判断しております。契約がリースであるか又はリースが含まれていると判断された場合、リース開始
日に使用権資産およびリース負債を認識しております。
リース負債はリース開始日より認識し、リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、残存リース
料を借手の追加借入利子率を用いて算定した割引現在価値で測定しております。開始日後においては、リー
ス負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し、リースの条件
変更等に伴って必要に応じて再測定しております。また、リース期間については、リースの解約不能期間に
リース期間を延長するオプション（当該オプションを行使することが合理的に確実である場合）および解約
オプション（当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合）を考慮し決定しております。
使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除し
た金額で測定しております。取得価額には、リース開始日におけるリース負債の当初測定額に前払リース料
等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。また、使用権資産
にかかる減価償却費は、リース期間にわたり定額法により算定しております。リース期間は、リースの延
長・解約オプションの行使の可能性に影響を与えるような重大な事象又は状況の変化が生じたとき等に見直
しを行い、変更がある場合にはリース負債を再測定し、原則として使用権資産の金額を調整しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産および
リース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかに
より認識しております。
使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算
書において「有形固定資産」に表示しております。
101/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(９)非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断して
おります。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんおよび耐用
年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収
可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方
の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値およ
び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにお
いて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフ
ローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれ
んの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映し
て減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得ら
れると期待される資金生成単位に配分しております。のれんの資金生成単位への配分については、のれんが
内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識し
ております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を
減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使
用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場
合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(10)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上し
ております。賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、信
頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識し
ております。
(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いておりま
す。
当社グループの引当金には、資産除去債務が含まれております。当該引当金は賃借建物に対する原状回復
義務に備え、過去の原状回復実績および事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込
期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務として認識して
おります。
(12)収益
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除く顧客との契約について、
以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
102/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
当社グループは、主な収益を以下のとおり認識しております。
１．一時点で移転される財又はサービス
当社グループは、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。人材紹介サービス
に係る収益は、顧客への入社時点で認識しております。
２．一定期間にわたり移転するサービス
当社グループは、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しております。
(13)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正
価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配
当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構
成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(14)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用とし
て認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。
(15)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は
資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識して
おります。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額
の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異に
対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して
は、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象とな
る課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して
は、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消
しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しておりま
す。
繰延税金資産および負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率および税
法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法に
よって測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期
税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図
している場合に相殺しております。
103/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(16)１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加
重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、新株予約権は存在するものの、
権利確定条件を満たしていないことから希薄化効果の計算対象外となるため、記載しておりません。
(17)売却目的で保有する資産
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合
には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類する
ためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの
経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られておりま
す。
売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値
のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりませ
ん。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費
用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの
見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積
りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業
によってその影響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しており
ます。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多い
ため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりであります。
・のれんの減損（注記「３．重要な会計方針(６)のれん」）
・固定資産および使用権資産（注記「３．重要な会計方針(５)有形固定資産、(７)無形資産、(８)リー
ス」）
・収益認識（注記「３.重要な会計方針(12)収益」）
・金融商品に関する事項（注記「３.重要な会計方針(３)金融商品」、注記「10.その他の金融資産」および
注記「29.金融商品」）
・非金融資産の減損（注記「15．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「16．法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「18．引当金」）
・偶発債務（注記「32．偶発債務」）
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書および解釈指針のうち、重要な影響があるも
のはありません。
104/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
６．セグメント情報
(１)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
なお、当社グループの事業セグメントは、人材紹介、人材派遣であり、「人材サービス事業」として集約
して報告しております。人材サービス事業における各事業セグメントは、契約形態の相違のみであり、類似
した経済的特徴を共有しており、かつ、労働力確保が課題となっている法人顧客等に対してニーズに即した
人材を提供する点で類似しております。
(２)報告セグメントに関する情報
当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(３)製品およびサービスに関する情報
提供している製品およびサービス並びに収益の額については、注記「22．売上収益」に記載のとおりであ
ります。
(４)地域別に関する情報
国内に所在している非流動資産および国内の外部顧客売上高がすべてであるため、記載を省略しておりま
す。
(５)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客からの売上収益は該当ありません。
７. 企業結合
前々事業年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、2021年12月１日に株式会社トライト（旧トライト）が発行する株式の50.1％を取得して子会社とい
たしました。その後、同日付で当社と旧トライトは、当社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を株式会社
トライトに変更いたしました。
LSDHによる当社グループへの出資から当社による旧トライト株式取得（およびその後の合併取引）に至るま
での取引は、取引の時点としてはそれぞれ異なるものの、取引の性質としては当初から意図していた一連の企
業結合取引であります。このような取引形態となったのは、2018年12月および2019年7月にLSDHが旧トライトグ
ループ株式を取得した際、買収資金について、一般的な買収案件で用いられるLBOローン調達が旧トライトグ
ループで困難であったことから、将来的には旧トライトグループで資金調達をする前提で一時的にファンド資
金にて賄うこととなったためであります。
当該企業結合取引の経済的実態を忠実に連結財務諸表に反映させるために、当社が旧トライトを取得（およ
び合併）するにあたって、IFRS第3号に従ってLSDHが旧トライト株式を取得した時点の資産及び負債をベースと
して引き継がれる旧トライトの株主資本の額と当社の取得対価との差額をのれんとして計上しております。
（株式会社トライト（旧トライト）の株式取得）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トライト（旧トライト）
事業の内容 医療福祉・建設業界向け人材サービス事業
② 取得日
2021年12月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
50.1％
④ 企業結合を行った主な理由
当社は従来より投資持株会社でありましたが、事業会社としての株式上場を目指す旧トライトの上場プ
ロセスの一環として企業結合を行いました。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
105/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（現金） 42,421
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 5,816
営業債権(注)１ 3,032
１年内回収予定の長期貸付金 3,600
その他の流動資産 456
有形固定資産 8,298
無形資産 3,349
その他(注)２ 25,981
その他の金融資産 936
繰延税金資産 502
その他の非流動資産 14
未払金 △1,385
リース負債（流動） △631
未払法人所得税 △1,595
契約負債 △476
その他の流動負債 △3,508
引当金 △298
リース負債（非流動） △7,229
繰延税金負債 △975
その他の非流動負債 △1
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 35,882
非支配持分(注)３ 17,905
のれん(注)２、４ 50,425
(注)１ 取得した営業債権3,032百万円について、契約上の未収金額は3,042百万円であり、回収不能と見積ら
れている金額は9百万円であります。
２ 旧トライトの連結貸借対照表に計上されていたのれん25,981百万円が含まれております。
３ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定して
おります。
４ 当該企業結合により生じたのれんは、事業セグメントの一部を細分化した医療福祉事業に係るもので
あります。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される超
過収益力であります。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
５ 当該企業結合に係る取得関連費用はありません。
(3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 42,421
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △5,816
子会社の取得による支出 36,605
(4）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に株式会社トライトから生じた売上収益および当期損
失が、それぞれ2,419百万円および532百万円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮
定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益および当期利益は、それぞれ36,735百万円
および4,366百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりませ
ん。
106/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
共通支配下の取引等
（株式会社トライト（旧トライト）との吸収合併）
(1) 企業結合の概要
① 合併の目的
当社は従来より投資持株会社でありましたが、事業会社としての株式上場を目指す旧トライトの上場プ
ロセスの一環として企業結合を行いました。
② 被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 株式会社トライト（旧トライト）
事業の内容 医療福祉・建設業界向け人材サービス事業
③ 企業結合日
2021年12月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社トライト（旧トライト）を消滅会社とする吸収合併方式（無対価合併）
⑤ 結合後企業の名称
株式会社トライト（2021年12月１日付で「JSPC2株式会社」から商号変更）
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の
企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループ
は、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しておりま
す。
当該共通支配下の取引の結果、当社の株式会社トライト（旧トライト）に対する所有割合は変動し、資本
剰余金が17,905百万円増加、非支配持分が17,905百万円減少しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
107/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) (2020年12月31日) (2021年12月31日) (2022年12月31日)
現金及び預金 － － 1,582 2,300
合計 － － 1,582 2,300
当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算
書における「現金及び現金同等物」の期末残高は一致しております。
当連結会計年度において、引出制限のある重要な現金及び現金同等物は有しておりません。
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．営業債権
営業債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) (2020年12月31日) (2021年12月31日) (2022年12月31日)
売掛金 － － 2,749 3,404
貸倒引当金 － － △9 △9
合計 － － 2,739 3,394
営業債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
108/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) (2020年12月31日) (2021年12月31日) (2022年12月31日)
敷金保証金(注)１ － － 656 843
出資金(注)２ － － 305 742
その他 － － 46 79
貸倒引当金(注)３ － － △30 △63
合計 － － 978 1,602
非流動資産 － － 978 1,602
(注)１.償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(注)２.純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
(注)３.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) (2020年12月31日) (2021年12月31日) (2022年12月31日)
その他の流動資産
前払費用 － － 213 331
未収入金 － － 21 445
未収消費税等 － － 36 －
未収法人税等 － － 127 16
その他 0 0 6 9
合計 0 0 405 803
その他の非流動資産
長期前払費用 － － 13 18
その他 － － 0 0
合計 － － 13 18
109/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
12．有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであ
ります。
取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
建設仮勘定 使用権資産 合計
附属設備 及び運搬具 及び備品
移行日(2020年４月１日) - - - - - -
取得 - - - - - -
売却又は処分 - - - - - -
前々事業年度(2020年12月31日) - - - - - -
取得 0 - 0 - 125 126
企業結合による取得 302 45 89 3 9,406 9,847
売却又は処分 - - △1 - - △1
303 45 88 3 9,531 9,972
前連結会計年度末残高(2021年12月31日)
取得 269 - 42 - 5,880 6,192
企業結合による取得 56 - 8 - 96 162
売却又は処分 △133 - △22 - △3,061 △3,217
その他 - - - △3 12 9
496 45 116 12,460 13,118
当連結会計年度末残高(2022年12月31日) -
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
建設仮勘定 使用権資産 合計
附属設備 及び運搬具 及び備品
移行日(2020年４月１日) - - - - - -
減価償却費 - - - - - -
売却又は処分 - - - - - -
前々事業年度(2020年12月31日) - - - - - -
減価償却費 △1 △0 △1 - △57 △60
企業結合による取得 △50 △26 △32 - △1,439 △1,548
売却又は処分 - - 1 - - 1
前連結会計年度末残高(2021年12月31日) △ 52 △ 26 △ 32 - △ 1,497 △ 1,608
減価償却費 △75 △2 △20 - △1,081 △1,180
企業結合による取得 △15 - △6 - - △20
売却又は処分 81 - 20 - 803 905
その他 - - - - △83 △83
当連結会計年度末残高(2022年12月31日) △ 61 △ 28 △ 38 - △ 1,858 △ 1,988
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」および「その他の費用」に含まれ
ております。
帳簿価額
110/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
建設仮勘定 使用権資産 合計
附属設備 及び運搬具 及び備品
移行日(2020年４月１日) - - - - - -
前々事業年度(2020年12月31日) - - - - - -
250 18 56 3 8,034 8,363
前連結会計年度末残高(2021年12月31日)
434 16 77 10,601 11,130
当連結会計年度末残高(2022年12月31日) -
13．のれん及び無形資産
増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおり
であります。
取得原価
(単位：百万円)
無形資産
のれん
顧客関連資産 ソフトウエア その他 合計
移行日(2020年４月１日) － － － － －
取得 － － － － －
売却又は処分 － － － － －
前々事業年度(2020年12月31日) － － － － －
取得 － － － 9 9
企業結合による取得 50,425 3,805 105 33 3,943
売却又は処分 － － － △22 △22
50,425 3,805 105 19 3,930
前連結会計年度末残高(2021年12月31日)
取得 － － 24 281 305
企業結合による取得 986 － 17 － 17
売却又は処分 － － △20 △11 △31
その他 － － － △1 △1
51,412 3,805 126 288 4,220
当連結会計年度末残高(2022年12月31日)
111/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
顧客関連資産 ソフトウエア その他 合計
移行日(2020年４月１日) － － － － －
償却費 － － － － －
売却又は処分 － － － － －
前々事業年度(2020年12月31日) － － － － －
償却費 － △15 △1 △0 △17
企業結合による取得 － △554 △39 △0 △594
売却又は処分 － － － － －
前連結会計年度末残高(2021年12月31日) － △ 570 △ 40 △ 0 △ 611
償却費 － △190 △23 △0 △214
企業結合による取得 － － △2 △0 △2
売却又は処分 － － 13 － 13
その他 － － － － －
当連結会計年度末残高(2022年12月31日) － △ 761 △ 53 △ 0 △ 815
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
顧客関連資産 ソフトウエア その他 合計
移行日(2020年４月１日) － － － － －
前々事業年度(2020年12月31日) － － － － －
50,425 3,234 64 19 3,318
前連結会計年度末残高(2021年12月31日)
51,412 3,043 73 287 3,405
当連結会計年度末残高(2022年12月31日)
112/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
14．リース
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び附属設備 － 51 975
工具、器具及び備品 － 5 105
その他 － － 0
合計 － 57 1,082
リース負債に係る金利費用 － 5 86
少額資産リース費用 － 0 56
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) (2020年12月31日) (2021年12月31日) (2022年12月31日)
使用権資産
建物及び附属設備 － － 7,912 10,331
工具、器具及び備品 － － 121 270
その他 － － － 6
合計 － － 8,034 10,608
前々事業年度の使用権資産の増加額は該当ありません。前連結会計年度の使用権資産の増加額は125百万円
であります。当連結会計年度における使用権資産の増加額は5,887百万円であります。
前々事業年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローは該当ありません。前連結会計年度のリースに係
るキャッシュ・アウトフローの合計額は56百万円であります。当連結会計年度におけるリースに係るキャッ
シュ・アウトフローの合計額は818百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「29.金融商品(４)流動性リスク管理」に記載しております。
113/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
15．非金融資産の減損
(１)有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形資産について、定期的に減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。
有形固定資産及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグ
ルーピングを行っております。
前々事業年度、前連結会計年度および当連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。
(２)のれんの減損
①資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しておりま
す。当社グループの資金生成単位は事業セグメント全体および事業セグメントの一部を細分化したものであ
り、当連結会計年度末におけるのれんの帳簿価額は、事業セグメント全体にあたる人材サービス事業5,712
百万円（前連結会計年度末5,712百万円）、事業セグメントの一部を細分化した建設事業10,111百万円（前
連結会計年度末10,111百万円）、医療福祉事業35,588百万円（前連結会計年度末34,601百万円）でありま
す。
②回収可能価額の算定基礎
資金生成単位の回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画
に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５
年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する評価と過去の経験を反映したものであり、外部情報および
内部情報に基づき作成しております。税引前割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定し
ております（11.5％～17.8％程度）。
また、資金生成単位の成長率は当社グループの予測成長率を使用しており、事業セグメント全体の人材
サービス事業は15.9％から23.3％の範囲、事業セグメントの一部を細分化した建設事業は10.8％から16.3％
の範囲、医療福祉事業は14.0％から22.9％の範囲であります。
③感応度分析
資金生成単位の減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は成長率であります。仮に成長率以外の条件
が一定と仮定した場合において、予測成長率が5.0％程度に下がったとしても、回収可能価額が帳簿価額を
大幅に上回っており、各資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
④減損損失の認識
前々事業年度、前連結会計年度および当連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。
114/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
16．法人所得税
(１)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) (2020年12月31日) (2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
リース負債 － － 2,685 3,530
未払事業税 － － 131 42
未払賞与 － － 226 305
その他 － － 223 135
合計 － － 3,268 4,013
繰延税金負債
顧客関連資産 － － △989 △1,051
－ －
使用権資産 △2,638 △3,436
その他 － － △249 △327
合計 － － △3,877 △4,814
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) (2020年12月31日) (2021年12月31日) (2022年12月31日)
将来減算一時差異 － － 59 134
(２)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期税金費用 0 1 1,745
繰延税金費用 － 135 191
合計 0 137 1,937
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
法定実効税率 30.58 34.54
34.54
課税所得計算上減算されない費用 △41.03 0.02
△34.54
税率変更による影響 － 2.44
－
税額控除 △26.17 △3.48
－
均等割 △16.04 △0.09 0.23
その他 1.88 1.11
－
平均実際負担税率 △34.83 34.85
△16.04
当社グループは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実
効税率は、前々事業年度、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ34.54％、30.58％および
34.54％であります。当社は、2021年12月１日付けで資本金が１億円超となり、外形標準課税が適用される
ことになりました。これに伴い、法定実効税率を34.54％から30.58％に変更しております。また、2022年10
月15日付けで資本金を10百万円に減資したことにより、外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、
法定実効税率を30.58％から34.54％に変更しております。
115/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
17．有利子負債
(１)金融負債の内訳
「借入金」および「リース負債」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
実効金利
移行日 前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(加重平均) 返済期限
(2020年４月１日) (2020年12月31日) (2021年12月31日) (2022年12月31日)
（％）
短期借入金 － 800 1.8 －
－ －
2024
長期借入金 － － 33,963 32,920 2.1 年～
2028年
2023
リース負債 － － 7,942 10,539 1.0 年～
2037年
合計 － － 41,906 44,260 － －
流動負債 － － 1,650 2,985 － －
非流動負債 － － 40,255 41,274 － －
合計 － － 41,906 44,260 － －
(２)担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月１日） （2020年12月31日） （2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び現金同等物 － － 1 5
営業債権 － － 2,749 3,404
合計 － － 2,750 3,409
対応する債務は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月１日） （2020年12月31日） （2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 － － － 800
長期借入金 － － 33,963 32,920
合計 － － 33,963 32,920
116/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
18．引当金
引当金の内訳および増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
資産除去債務 合計
期首残高(2020年４月１日) － －
期中増加額 － －
企業結合による増加 － －
割引計算の期間利息費用 － －
期中減少額（目的使用） － －
期中減少額（戻入） － －
前々事業年度(2020年12月31日) － －
(単位：百万円)
資産除去債務 合計
期首残高(2021年１月１日) － －
期中増加額 1 1
企業結合による増加 298 298
割引計算の期間利息費用 － －
期中減少額（目的使用） － －
期中減少額（戻入） － －
前連結会計年度(2021年12月31日) 300 300
(単位：百万円)
資産除去債務 合計
期首残高(2022年１月１日) 300 300
期中増加額 215 215
企業結合による増加 30 30
割引計算の期間利息費用 － －
期中減少額（目的使用） △120 △120
期中減少額（戻入） － －
当連結会計年度(2022年12月31日) 425 425
117/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) (2020年12月31日) (2021年12月31日) (2022年12月31日)
流動負債 － － － 2
非流動負債 － － 300 423
合計 － － 300 425
19．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) (2020年12月31日) (2021年12月31日) (2022年12月31日)
その他の流動負債
未払給与 － － 1,171 1,519
未払費用 － － 546 716
未払消費税等 － － 826 819
その他 － － 1,477 1,854
合計 － － 4,022 4,909
その他の非流動負債
長期未払金 － － 1 0
合計 － － 1 0
118/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
20．資本及びその他の資本項目
(１)授権株式数および発行済株式総数
授権株式数および発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
(単位：株)
前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
授権株式数
普通株式 1,000 400,000,000 400,000,000
発行済株式総数
期首残高 1 1 100,000,000
期中増減(注)２ － 99,999,999 －
期末残高 1 100,000,000 100,000,000
(注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２．当社は、2021年12月１日付で、当社の株式を有する株主に対して普通株式99,999,999株の株式無償割当てを
行いました。これにより、発行済株式総数が、前連結会計年度において99,999,999株増加しております。
(２)自己株式
当社は自己株式を所有しておりません。
(３)資本金
当社は、2021年11月25日の臨時株主総会において、資本金の額の増加について付議し、同臨時株主総会で
承認および可決され、2021年12月１日にその効力が発生しております。その結果、資本剰余金が300百万円
減少し、資本金が300百万円増加しております。
当社は、2022年８月31日の臨時株主総会において、資本金の額の減少について付議し、同臨時株主総会で
承認および可決され、2022年10月15日にその効力が発生しております。その結果、資本金が290百万円減少
し、資本剰余金が290百万円増加しております。
(４)資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されており
ます。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
当社は、2021年12月１日に旧トライトと合併し、商号を株式会社トライトに変更しております。その結
果、資本剰余金が17,905百万円増加しております。
(５)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資
本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み
立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩
すことができます。
119/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
21．配当金
前々事業年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
120/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
22．売上収益
(１)収益の分解
当社グループは、医療・福祉・建設業界を中心とした、単一セグメントの人材サービス事業を展開してお
ります。
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
前々事業年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
人材サービス事業 合計
一時点で移転される財又はサービス － －
一定期間にわたり移転するサービス － －
合計 － －
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
人材サービス事業 合計
一時点で移転される財又はサービス 1,131 1,131
一定期間にわたり移転するサービス 1,287 1,287
合計 2,419 2,419
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
人材サービス事業 合計
一時点で移転される財又はサービス 25,901 25,901
一定期間にわたり移転するサービス 18,294 18,294
合計 44,195 44,195
一時点で移転される財又はサービスについては、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得て
おります。顧客への入社時に履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足
時点から概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。また、当社グループは、退職等により勤務期間が一定
期間に満たなかった場合には、顧客から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を
返金負債として認識しております。なお、返金負債は、「その他の流動負債」に計上しております。
一定期間にわたり移転するサービスについては、派遣社員の派遣期間における稼動実績の検収時点で履行
義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月以内に支払い
を受けております。
(２)契約残高
前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は660百万円であ
ります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した
履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
顧客との契約から生じた債権は、注記「９．営業債権」に記載しております。契約負債は顧客からの前受
金に関連するものであります。
121/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(３)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
(４)契約コストから認識した資産
該当事項はありません。
23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
755 11,563
人件費 －
503 7,618
広告宣伝費 －
32 432
旅費交通費 －
0 394 4,723
その他
0 1,685 24,337
合計
24．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
0 27
政府補助金 －
216
受取補償金 － －
12 86
その他 －
13 329
合計 －
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
20 35
固定資産除却損 －
0 7
その他 －
21 42
合計 －
122/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
25．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
30 436
匿名組合投資利益(注) －
0 0
その他 －
30 436
合計 －
（注） 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
135 816
支払利息(注) －
0 20
その他 －
136 837
合計 －
（注） 償却原価で測定する金融負債に係るものであります。
26．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益および算定上の基礎はそれぞれ以下のとおりであります。
前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益又
△0 △532 3,621
は損失（△）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない当期利
－ － －
益又は損失（△）（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使
用する当期利益又は損失（△）（百万 △0 △532 3,621
円）
加重平均普通株式数（株） 100,000,000 100,000,000 100,000,000
基本的１株当たり当期利益又は損失
△0.00 △5.32 36.22
（△）（円）
希薄化後１株当たり当期利益又は損失
－ － －
（△）（円）
（注）１．当社は、2021年12月１日付で、当社の株式を有する株主に対して普通株式99,999,999株の株式無償割当て
を行いました。これに伴い、前々事業年度の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定して基本的１株
当たり当期利益又は損失を算定しております。
２．前々事業年度及び前連結会計年度における希薄化後１株当たり当期利益については、同連結会計年度にお
いて潜在株式が存在しなかったため記載していません。当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益に
ついては、新株予約権は存在するものの、権利確定条件を満たしていないことから希薄化効果の計算対象
外となるため、記載しておりません。
３．2022年12月31日現在における潜在的普通株式数は、2,951,514株であります。
27．キャッシュ・フロー情報
(１)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
123/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
前々事業年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2021年 2021年
・フローを
１月１日 連結範囲 12月31日
伴う変動 利息費用 新規リース その他
の変動
長期借入金 － 33,900 － 63 － － 33,963
リース負債 － △53 7,861 － 123 11 7,942
合計 － 33,847 7,861 63 123 11 41,906
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2022年 2022年
・フローを
１月１日 連結範囲 12月31日
伴う変動 利息費用 新規リース その他
の変動
短期借入金 － 554 245 － － － 800
長期借入金 33,963 △1,184 184 △42 － － 32,920
リース負債 7,942 △762 59 － 5,699 △2,400 10,539
合計 41,906 △1,392 489 △42 5,699 △2,400 44,260
(２)非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
前々事業年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
a．使用権資産の取得
当連結会計年度に行われた使用権資産の取得125百万円は非資金取引に該当します。
b.子会社の吸収合併
当連結会計年度において、当社は株式会社トライト(旧トライト社)と当社を存続会社とした吸収合併を行
い、商号を株式会社トライトに変更致しました。当該吸収合併は、無対価にて実施されたため、非資金取引
に該当します。詳細については、注記「７．企業結合」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
使用権資産の取得
当連結会計年度に行われた使用権資産の取得5,887百万円は非資金取引に該当します。
124/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
28．株式に基づく報酬
前々事業年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、ストックオプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託を活用したインセン
ティブ・プランを採用しております。時価発行新株予約権信託とは 、 時価により発行される新株予約権を受託者
が保管しており 、 一定の期日になった時点で条件を満たした受益者に対して交付するというインセンティブ制度
であります 。
(1) 時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブ・プラン
① 時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブ・プランの内容
当社は、現在及び将来の当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員向けのインセンティブ・プラ
ンとして、2022年３月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年３月25日付でコタエル信託株式会社
を受託者として、時価発行新株予約権信託を設定しており、当社は本信託に対して、会社法に基づき2022
年３月31日に新株予約権を発行しております。
本信託は、当社グループの役職員に対して、将来の功績に応じて、コタエル信託株式会社に付与した新
株予約権2,951,514個（１個当たり当社普通株式１株）を分配するものであります。既存の新株予約権を
用いたインセンティブ・プランと異なり、当社グループの役職員等に対して、将来の功績評価を基に将来
時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができ
るようにするとともに、将来採用された当社グループの役職員に対しても、新株予約権の分配を可能とす
るものであります。当該新株予約権の分配を受けた者は、当該新株予約権の発行要項に従って、当該新株
予約権を行使することが可能となっております。なお、当社が発行する新株予約権はすべて持分決済型株
式報酬であります。
本信託に割り当てられた新株予約権の内容は、次のとおりであります。
付与数(株） 付与日 行使期間 権利行使の条件
第１回新株予約権 2,951,514 2022年３月31日 2022年３月31日～2029年３月31日 （注）
（注）権利行使には、一定の株価条件が付されております。また、権利行使時において、当社又は当社の子
会社、関連会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要します。ただし 、 任期満了による退任 、
定年退職 、 その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません 。
② 付与された新株予約権の公正価値
当連結会計年度末において新株予約権は各従業員へ付与されていないため、記載すべき事項はありませ
ん。
③ 付与された新株予約権の期中増減
当連結会計年度末において新株予約権は各従業員へ付与されていないため、記載すべき事項はありませ
ん。
(2) 株式報酬費用
該当事項はありません。
125/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
29．金融商品
(１)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしておりま
す。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率および親会社所有者帰属
持分当期利益率であります。
当社グループの親会社所有者帰属持分比率および親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであり
ます。
移行日 前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) (2020年12月31日) (2021年12月31日) (2022年12月31日)
親会社所有者帰属持分比率（％） △705.9 △1,481.0 25.4 28.2
親会社所有者帰属持分当期利益率
－ － △6.1 18.9
（％）
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(２)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク）に晒され
ており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。なお、
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に非上場株式であり、株式市場リスクに晒されている資本性
金融商品の残高は僅少であることから、株式市場リスクの影響は軽微であります。
(３)信用リスク
(a) 信用リスクの管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに
財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、主に営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に
把握する体制としております。なお、当社グループは、特定の相手先について重要な信用リスクのエクス
ポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
なお、営業債権以外の債権については、信用度の高い相手先に限定して取引を行っているため、取引先
の不履行から生じる信用リスクはほとんどないと判断しております。
敷金保証金は、土地および建物の所有者に対してその土地および建物を賃借するために差し入れた敷金
保証金であり、土地および建物の賃貸借期間終了時において再契約しない場合に回収するため、回収期間
は長期に渡ります。そのため当社グループは、土地および建物の所有者の信用状況の悪化や経営破たんに
より、敷金保証金が回収不能となる信用リスクに晒されております。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額
となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
債務保証については、注記「32.偶発債務」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用
リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件およびその他の信用補完
するものはありません。
126/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(b) 金融資産の帳簿価額
単純化したアプローチを適用している「営業債権」の帳簿価額は以下のとおりであります。
移行日(2020年４月１日)
該当事項はありません。
前々事業年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位：百万円)
信用減損金融資産ではない
信用減損金融資産 合計
金融資産
営業債権(注) 2,749 46 2,795
(注) 単純化したアプローチを適用している「営業債権」には、主に売掛金が含まれております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位：百万円)
信用減損金融資産ではない
信用減損金融資産 合計
金融資産
営業債権(注) 3,404 79 3,483
(注) 単純化したアプローチを適用している「営業債権」には、主に売掛金が含まれております。
信用減損金融資産ではない金融資産の帳簿価額には、主に内部の信用格付における評価が正常先に相当す
る債権等が含まれております。また、信用減損金融資産の帳簿価額には内部の信用格付における評価が貸倒
懸念先および破産更生先の債権等が含まれております。
前々事業年度において、貸倒引当金の変動に影響を及ぼす金融商品の帳簿価額の著しい変動はありませ
ん。
前連結会計年度において、企業結合により信用減損金融資産ではない金融資産が3,042百万円増加し、信
用減損金融資産が46百万円増加しております。
当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を及ぼす金融商品の帳簿価額の著しい変動はありませ
ん。
また、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産の契約上の未回収残高に重要性は
ありません。
127/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(c) 貸倒引当金の増減
当社グループでは、重要な金融要素を含んでいない営業債権である売掛金に対し、常に全期間の予想信
用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しており、営業債権以外の金融資産については、信用損失を認識
しておりません。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
営業債権（信用減損金融資産ではない金融資産）に対する貸倒引当金
(単位：百万円)
前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 － － 9
企業結合による増減 － 9 －
当期繰入 － 0 9
目的使用 － － －
－ △0 △9
戻入（目的外使用）
－ 9 9
期末残高
営業債権（信用減損金融資産）に対する貸倒引当金
(単位：百万円)
前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 － － 30
企業結合による増減 － 29 －
当期繰入 － 4 45
目的使用 － － △4
－ △3 △8
戻入（目的外使用）
－ 30 63
期末残高
(d) 信用リスク・エクスポージャー
営業債権の期日別分析は以下のとおりであります。営業債権以外の金融資産については、重要な期日経
過はなく、重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはありません。
(単位：百万円)
移行日 前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
期日経過
(2020年４月１日) (2020年12月31日) (2021年12月31日) (2022年12月31日)
期日経過前６ヵ月以内 － － 2,748 3,351
６ヵ月超１年以内 － － 0 30
－ － － 22
１年超
－ － 2,749 3,404
合計
128/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(４)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニ
タリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2020年４月１日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
未払金 0 0 0 － －
合計 0 0 0 － －
前々事業年度(2020年12月31日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
未払金 0 0 0 － －
合計 0 0 0 － －
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
未払金 1,357 1,357 1,357 － －
長期借入金（1年内返済予
33,963 － 1,000 7,000 26,500
定を含む）
リース負債 7,942 8,461 724 2,678 5,058
合計 43,263 9,818 3,081 9,678 31,558
129/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
未払金 1,429 1,429 1,429 － －
短期借入金 800 800 800 － －
長期借入金（1年内返済予
32,920 － 1,300 7,700 24,500
定を含む）
リース負債 10,539 11,223 986 3,555 6,681
合計 45,690 13,452 4,516 11,255 31,181
(５)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権、未払金、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（敷金保証金）
敷金保証金については、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じた国債の利回り等適切な指標で割
り引く方法により算定しております。全ての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類してお
ります。
（長期借入金）
長期借入金については、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額に信用リスクを加味した利率により
割り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（出資金）
出資金の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。
130/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
② 償却原価で測定される金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産および負
債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) (2020年12月31日) (2021年12月31日) (2022年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 － － － － 656 656 843 843
合計 － － － － 656 656 843 843
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 － － － － 33,963 33,963 32,920 32,920
合計 － － － － 33,963 33,963 32,920 32,920
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2020年４月１日)
公正価値で測定される金融商品はありません。
前々事業年度(2020年12月31日)
公正価値で測定される金融商品はありません。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 305 305
合計 － － 305 305
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 742 742
合計 － － 742 742
131/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理責任者により承認された評価方針および手続きに従
い、適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理責任者によりレ
ビューされ、承認されております。
⑤ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類された金融商品の評価技法およびインプットは以下のとおりであります。
・出資金
出資金の主な内容は、航空機のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。出資金の公正価
値は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しております。な
お、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機の売却価額、支払利息等であり、市
場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプット
は収益率であり、平均収益率は前連結会計年度3.41％、当連結会計年度4.65％を用いて公正価値を測定し
ております。なお、移行日と前々事業年度にはレベル３に分類された金融商品はありません。
⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
金融資産
(単位：百万円)
前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 － － 305
利得及び損失合計
純損益(注) － 30 436
企業結合による増減 － 275 －
購入 － － －
売却 － － －
期末残高 － 305 742
報告期間末に保有している資産に
ついて純損益に
計上された当期の未実現損益の変 － 30 436
動(注)
(注) 連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
132/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
30．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合
名称 所在地 報告セグメント
（％）
㈱トライトキャリア 日本 人材サービス事業 100.0
㈱トライトエンジニアリング 日本 同上 100.0
㈱HAB&Co. 日本 同上 100.0
31．関連当事者
(１)関連当事者との取引
移行日(2020年４月１日)
該当事項はありません。
前々事業年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者との取引の内容 取引金額 未決済金額
Padparadscha
親会社 株式の取得(注)２ 42,421 －
Limited(注)１
子会社 株式会社トライト 吸収合併(注)２ － －
親会社の子会社 JSPC１㈱ 債務保証(注)３ 5,500 －
親会社の子会社 JSPC１㈱ 貸付金の回収 3,600 －
(注)１2022年１月５日に会社名を「LIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITED」へ変更しております。
２2021年12月１日付で、当社は旧トライトの株式10,784,025株（総株主の議決権の数に対する割合の50.1％）を
取得しました。また、同日付で当社は旧トライトを吸収合併し、商号を株式会社トライトへ変更しておりま
す。詳細につきましては注記「７.企業結合」に記載しております。なお、当該吸収合併は重要な非資金取引
に該当し、注記「27.キャッシュ・フロー情報」に記載しております。
３債務保証については、JSPC１㈱が金融機関等から調達した借入金に対し、当社が保証を行ったものでありま
す。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者との取引の内容 取引金額 未決済金額
親会社の子会社 JSPC１㈱ 債務保証(注) 5,500 －
(注)債務保証については、JSPC１㈱が金融機関等から調達した借入金に対し、当社が保証を行ったものでありま
す。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
133/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(２)主要な経営幹部に対する報酬
(単位：百万円)
前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
短期従業員給付 － 16 251
合計 － 16 251
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社グループの取締役、監査役、執行役員に対する報酬であります。
(３)最終的な親会社
当社グループの親会社はLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITEDであり、最終的な親会社はEQT AB
であります。
32．偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があり
ます。債務保証等の残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前々事業年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月１日) (2020年12月31日) (2021年12月31日) (2022年12月31日)
親会社の子会社 － － 5,500 5,500
合計 － － 5,500 5,500
33．後発事象
該当事項はありません。
34．初度適用
当社グループは、前連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠し
て作成された財務諸表は2020年12月31日に終了する事業年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2020年4
月１日であります。なお、当社グループは前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、以下の調整
表については財務諸表の調整を開示しております。
(１)IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで
要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基
準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定め
ております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定はありません。
(２)IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持
分」および「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループ
は、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(３)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定
の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
134/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
2020年４月１日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
預け金 0 △0 － －
－ 0 － 0
(１) その他の流動資産
流動資産合計 0 － － 0 流動資産合計
資産合計 資産合計
0 － － 0
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
未払金 0 － － 0 未払金
0 － － 0
未払法人税等 未払法人所得税
流動負債合計 0 － － 0 流動負債合計
負債合計 0 － － 0 負債合計
純資産の部 資本
資本金 0 － － 0 資本金
資本剰余金 0 － － 0 資本剰余金
△0 － － △0
利益剰余金 利益剰余金
純資産合計 △0 － － △0 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
0 － － 0
135/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
2020年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
預け金 0 △0 － －
－ 0 － 0
(１) その他の流動資産
流動資産合計 0 － － 0 流動資産合計
資産合計 資産合計
0 － － 0
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
未払金 0 － － 0 未払金
0 － － 0
未払法人税等 未払法人所得税
流動負債合計 0 － － 0 流動負債合計
負債合計 負債合計
0 － － 0
純資産の部 資本
資本金 0 － － 0 資本金
資本剰余金 0 － － 0 資本剰余金
△0 － － △0
利益剰余金 利益剰余金
純資産合計 △0 － － △0 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
0 － － 0
136/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
資本に対する調整に関する注記
(１)預け金の振替
日本基準では流動資産に区分掲記していた「預け金」は、IFRSでは「その他の流動資産」に組替えて表示して
おります。
利益剰余金に対する調整
該当事項はありません。
前々事業年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損
益及び包括利益に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 － － － － 売上収益
売上原価 － － － － 売上原価
売上総利益 － － － － 売上総利益
販売費及び一般管理費 0 － － 0 販売費及び一般管理費
△0 － － △0
営業損失 営業損失
税金等調整前当期純損失 税引前損失
△0 － － △0
0 △0 － －
法人税、住民税及び事業税
(１) 法人所得税費用
0 － 0
当期純損失 △0 － － △0 当期損失
包括利益 △0 － － △0 当期包括利益
前々事業年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結
キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
137/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社トライト（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本
社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://tryt-group.co.jp/about/access/）で開示して
おります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年３月31日を四半期連結会計期間末とし、当社およびその
子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
また、当社グループの親会社はLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITEDであり、最終的な親会社はEQT
ABであります。
当社グループの事業内容は、ヘルスケア人材サービス業界におけるリーディングカンパニーとして、医療福
祉事業を展開しております。当該医療福祉事業では、介護業界、医療（看護）業界、保育業界等のヘルスケア
業界において人材サービスを提供しております。
また、当社グループでは、建設事業として、総合建設業者や大手工務店を主な派遣先とした人材派遣サービ
スを提供しております。建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象として派遣を
実施しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年６月13日に代表取締役社長笹井英孝及び常務執行役員管理本部長井
上卓暁によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原
価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円
未満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収
益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りに伴う判断は、原則として前連結会計
年度に係る連結財務諸表と同様であります。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動へ
の影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
138/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
５．事業の季節性
当社グループの医療福祉業界向けの人材サービスにつきましては、入職日が４月に集中する傾向がありま
す。これに伴い、当社グループにおいては４月の属する第２四半期連結会計期間に売上収益及び営業利益が集
中する傾向にあります。
６．セグメント情報
当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
７．企業結合
該当事項はありません。
８．配当金
(1）配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
139/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
９．売上収益
収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一時点で移転される財又はサービス 4,560 5,326
一定期間にわたり移転するサービス 4,147 5,334
合計 8,707 10,661
一時点で移転される財又はサービスについては、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得
ております。顧客への入社時に履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の
充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。また、当社グループは、退職等により勤務期間が
一定期間に満たなかった場合には、顧客から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該
金額を返金負債として認識しております。なお、返金負債は、「その他の流動負債」に計上しておりま
す。
一定期間にわたり移転するサービスについては、派遣社員の派遣期間における稼動実績の検収時点で履
行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支
払を受けております。
10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期損失及び算定上の基礎はそれぞれ以下のとおりであります。
基本的１株当たり四半期損失の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する
△523 △300
四半期損失（△）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△523 △300
四半期損失（△）（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 100,000 100,000
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △5.23 △3.00
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） － －
（注）１．希薄化後１株当たり四半期損失については、新株予約権は存在するものの、権利確定条件を満たしていな
いことから希薄化効果の計算対象外となるため、記載しておりません。
２．2022年３月31日現在及び2023年３月31日現在における潜在的普通株式数は、2,951,514株であります。
11．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権、未払金、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（敷金保証金）
敷金保証金については、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じた国債の利回り等適切な指標で割り
引く方法により算定しております。全ての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類しておりま
す。
140/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
（長期借入金）
長期借入金については、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額に信用リスクを加味した利率により割
り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（出資金）
出資金の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 843 843 877 877
償却原価で測定する金融負債
長期借入金（注） 32,920 32,920 33,023 33,023
（注）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
141/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(3）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 742 742
合計 － － 742 742
当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 788 788
合計 － － 788 788
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間
の重要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理責任者により承認された評価方針および手続きに従
い、適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理責任者によりレ
ビューされ、承認されております。
142/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
・出資金
出資金の内容は、航空機のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。出資金の公正価値
は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しております。な
お、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機の売却価額、支払利息等であり、
市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプッ
トは収益率であり、平均収益率は前連結会計年度4.65％、当第１四半期連結会計期間4.72％を用いて公
正価値を測定しております。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 305 742
利得及び損失合計
純損益（注） 162 46
購入 － －
売却 － －
期末残高 467 788
報告期間末に保有している資産について純損益に
162 46
計上された当期の未実現損益の変動（注）
（注）要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
12．関連当事者
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
親会社の子会社 JSPC１㈱ 債務保証 5,500 －
（注）債務保証については、JSPC１㈱が金融機関等から調達した借入金に対し、当社が保証を行ったものであります。な
お、取引金額には債務保証の期末残高を記載しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
親会社の子会社 JSPC１㈱ 債務保証 5,500 －
（注）債務保証については、JSPC１㈱が金融機関等から調達した借入金に対し、当社が保証を行ったものであります。な
お、取引金額には債務保証の期末残高を記載しております。
13．後発事象
該当事項はありません。
143/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
（２）【その他】
該当事項はありません。
144/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
※１ 601 ※１ 166
現金及び預金
※１ ,※２ 1,117 ※１ ,※２ 1,048
売掛金
※２ 85 ※２ 179
前払費用
7 16
未収還付法人税等
216
未収入金 －
※２ 88 ※２ 19
その他
1,900 1,646
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10 15
建物附属設備
12 16
工具、器具及び備品
16 238
リース資産
0 1
その他
39 271
有形固定資産合計
無形固定資産
31,320 29,477
のれん
44 48
ソフトウエア
12 259
ソフトウエア仮勘定
0 6
その他
31,377 29,792
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 30,033 ※１ 23,087
関係会社株式
※１ ,※２ 71 ※１ ,※２ 71
長期貸付金
81 35
繰延税金資産
8 8
差入保証金
23 56
その他
30,218 23,260
投資その他の資産合計
61,635 53,324
固定資産合計
63,535 54,971
資産合計
145/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
※２ 859 ※２ 980
買掛金
800
短期借入金 －
※１ 1,000 ※１ 1,300
１年内返済予定の長期借入金
6 89
リース債務
246 164
未払金
143 137
未払費用
381 13
未払法人税等
239 45
未払消費税等
48 39
預り金
106 87
賞与引当金
22 4
役員賞与引当金
50
－
その他
3,056 3,713
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 45,404 ※１ ,※２ 37,182
長期借入金
10 166
リース債務
4 4
資産除去債務
45,419 37,353
固定負債合計
48,475 41,067
負債合計
純資産の部
株主資本
300 10
資本金
資本剰余金
0 0
資本準備金
15,463 15,753
その他資本剰余金
15,463 15,754
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 704 △ 1,892
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 704 △ 1,892
15,059 13,872
株主資本合計
32
新株予約権 －
15,059 13,904
純資産合計
63,535 54,971
負債純資産合計
146/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
※１ 1,015 ※１ 12,569
売上高
513 7,643
売上原価
502 4,926
売上総利益
※１ ,※２ 501 ※１ ,※２ 5,050
販売費及び一般管理費
0
営業利益又は営業損失（△） △ 123
営業外収益
※１ 0 ※１ 1
受取利息
0
－
その他
0 2
営業外収益合計
営業外費用
※１ 90 ※１ 916
支払利息
600 19
支払手数料
691 936
営業外費用合計
経常損失（△） △ 690 △ 1,057
特別利益
216
－
受取補償金
216
特別利益合計 －
特別損失
20 13
固定資産除却損
20 13
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 711 △ 854
0 287
法人税、住民税及び事業税
45
△ 8
法人税等調整額
332
法人税等合計 △ 7
当期純損失（△） △ 703 △ 1,187
147/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 経費 513 7,643
※ 100.0 100.0
合計 100.0 100.0
513 7,643
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
広告宣伝費（百万円） 502 7,476
システム利用料（百万円） 11 166
148/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金
利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
0 0 0
当期首残高 － △ 0 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額
15,763 15,763 15,763 15,763
合併による増加
資本剰余金から
300
△ 300 △ 300 － －
資本金への振替
当期純損失
△ 703 △ 703 △ 703 △ 703
（△）
300 15,463 15,463 15,060 15,060
当期変動額合計 － △ 703 △ 703
300 0 15,463 15,463 15,059 15,059
当期末残高 △ 704 △ 704
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株 純資産
利益
株主資本
予約権 合計
その他 資本 利益
資本金
剰余金
資本
合計
資本 剰余金 剰余金
準備金
繰越
剰余金 合計 合計
利益
剰余金
300 0 15,463 15,463 15,059 15,059
当期首残高 △ 704 △ 704 －
当期変動額
290 290
減資 △ 290 － －
当期純損失
△ 1,187 △ 1,187 △ 1,187 △ 1,187
（△）
株主資本以外の
32 32
項目の当期変動
額（純額）
290 290 32
当期変動額合計 △ 290 － △ 1,187 △ 1,187 △ 1,187 △ 1,155
10 0 15,753 15,754 13,872 32 13,904
当期末残高 △ 1,892 △ 1,892
149/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 ３～15年
・工具、器具及び備品 ４～６年
(２)無形固定資産
定額法を採用しております。
・ソフトウエア ５年
・のれん 20年
(３)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 ５～15年
・工具、器具及び備品 ２～10年
(２)無形固定資産
定額法を採用しております。
・ソフトウエア ５年
・のれん 20年
(３)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
150/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
４．収益及び費用の計上基準
事業持株会社である当社の収益は、主に子会社への経営指導料、マーケティング受託手数料、システ
ム利用手数料であります。経営指導料、マーケティング受託手数料及びシステム利用手数料は、子会社
との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務が充足された時点で収益を
認識しております。なお、対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月以内に支払を受けてお
ります。
（会計方針の変更）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計基準の適用が当事業年度の損益及び期首繰越
利益剰余金に与える影響はありません。
151/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（貸借対照表関係）
前事業年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた12百万円は、
「ソフトウエア仮勘定」12百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．のれんの評価
(１)財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
のれん 31,320 29,477
152/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(２)見積りの内容に関する理解に資する情報
株式会社トライト（旧トライト）の株式を取得後、同社を吸収合併した際に発生したものであります。
当社は、のれんが帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行ってお
ります。のれんについて、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に
収支の把握を行なっている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれんを含む資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見
積りと異なる場合、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。
２．関係会社株式の評価
(１)財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
関係会社株式（非上場株式） 30,033 23,087
うち、トライトエンジニアリン
26,947 20,935
グ株式
(２)見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式(非上場株式)については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額と
しております。このうち、株式会社トライトエンジニアリングの株式は超過収益力を加味した価格で取得し
ております。
超過収益力等を加味した価格で取得した関係会社株式については、減損処理の要否を検討するに当たり、
取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、超過収益力等の低下が認められるものについて減損処
理を行うこととしております。
関係会社株式の評価は、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定にお
いて、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降
において影響を与える可能性があります。
（追加情報）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によって
その影響や程度が異なるものの、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しておりま
す。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いた
め、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（財務制限条項）
2021年12月１日締結のシンジケートローン契約（前事業年度末現在の借入金残高34,500百万円）は当社の貸
借対照表および損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によって
その影響や程度が異なるものの、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しておりま
す。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いた
め、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（財務制限条項）
2021年12月１日締結のシンジケートローン契約（当事業年度末現在の借入金残高33,500百万円）は当社の貸
借対照表および損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
153/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
（貸借対照表関係）
※１(１)担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
普通預金 1百万円 5百万円
売掛金 1,117 1,048
関係会社株式 30,033 23,087
長期貸付金 71 71
計 31,223 24,213
(２)担保に係る債務
担保に係る債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
長期借入金 34,500百万円 33,500百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 1,118百万円 1,068百万円
長期金銭債権 71 71
短期金銭債務 2 23
長期金銭債務 11,904 4,982
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
JSPC1株式会社 5,500百万円 5,500百万円
４ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。
事業年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － 800
差引額 3,000 2,200
154/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高又は営業収益 1,015百万円 12,569百万円
売上原価・販売費及び一般管理費 1 104
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 0 1
営業外費用 24 145
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
賞与引当金繰入額 21百万円 87百万円
減価償却費 1 65
のれん償却額 153 1,842
業務委託費 117 484
租税公課 4 7
給料手当 88 1,118
おおよその割合
販売費 －％ －％
一般管理費 100％ 100％
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
関係会社株式
時価の把握が可能な関係会社株式はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
(2021年12月31日)
子会社株式 30,033
当事業年度（2022年12月31日）
関係会社株式
市場価格のない株式等以外の関係会社株式はありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
(2022年12月31日)
子会社株式 23,087
155/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 37百万円 －百万円
賞与引当金 32 31
11 8
その他
繰延税金資産小計
81 40
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計 81 40
繰延税金負債
－ △4
未収還付事業税
繰延税金負債合計 － △4
繰延税金資産の純額 81 35
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度では、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2022年８月31日開催の臨時株主総会において、資本金を10百万円に減少する決議を行い、同
株主総会において承認可決されております。その結果、当社の資本金が減少し、外形標準課税が不適用
となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.58％
から34.54％に変更しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であ
ります。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、2021年12月１日に株式会社トライト（旧トライト）が発行する株式の50.1％を取得して子会社と
いたしました。その後、同日付で当社と旧トライトは、当社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を株式
会社トライトに変更いたしました。
取得による企業結合
（株式会社トライト（旧トライト）の株式取得による子会社化）
(１)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トライト（旧トライト）
事業の内容 医療福祉・建設業界向け人材サービス事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は従来より投資持株会社でありましたが、事業会社としての株式上場を目指す旧トライト社の上
場プロセスの一環として企業結合を行いました。
③ 企業結合日
2021年12月１日（吸収合併の効力発生日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の50.1％を取得したことによるものであります。
(２)財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2021年12月31日まで
(３)取得した被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 42,421百万円
156/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
取得原価 42,421百万円
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
31,473百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間
17年１カ月間にわたる均等償却
(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,059百万円
固定資産 35,018百万円
資産合計 37,077百万円
流動負債 2,091百万円
固定負債 7,170百万円
負債合計 9,261百万円
(７)企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
売上高 10,574百万円
営業利益 107百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の
損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に
認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合
が当事業年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引
（株式会社トライト（旧トライト）との吸収合併）
(１)取引の概要
① 合併の目的
当社は従来より投資持株会社でありましたが、事業会社としての株式上場を目指す旧トライトの上場プ
ロセスの一環として企業結合を行いました。
② 被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称株式会社トライト（旧トライト）
事業の内容 医療福祉・建設業界向け人材サービス事業
③ 企業結合日
2021年12月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社トライト（旧トライト）を消滅会社とする吸収合併方式（無対価合併）
157/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
⑤ 結合後企業の名称
株式会社トライト（2021年12月１日付で「JSPC2株式会社」から商号変更）
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４. 収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
158/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
減価償却 当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額 取得原価
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
有形固定資産
建物附属設備 10 5 － 1 15 3 18
工具、器具及び備品 12 7 0 2 16 6 22
リース資産 16 268 － 46 238 49 288
その他 0 2 0 0 1 3 4
有形固定資産計 39 283 0 51 271 63 335
無形固定資産
のれん 31,320 － － 1,842 29,477 － －
ソフトウエア 44 19 1 13 48 － －
ソフトウエア仮勘定 12 292 45 － 259 － －
その他 0 6 － 0 6 － －
無形固定資産計 31,377 318 47 1,856 29,792 － －
(注)１．「リース資産」の「当期増加額」は、主として社内業務で利用するパソコン等の新規リースによるものであり
ます。
２.「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は、主としてグランドサイトおよびレコメンド機能の開発によるもの
であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賞与引当金 106 87 106 87
役員賞与引当金 22 4 22 4
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
159/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
（３）【その他】
当社は、2021年12月１日に旧トライトと当社を存続会社とした吸収合併を行い、株式会社トライトに商号
変更を行いました。そのため、吸収合併前の旧トライトを親会社とする連結財務諸表が、当社グループの状
況をより反映すると考えられるため、参考として2021年11月30日を決算日とした臨時決算を行い、旧トライ
トの当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年11月30日）に係る連結財務諸表を記載しております。
なお、当連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。当社
は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、前々連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12
月31日）、前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）及び当連結会計年度（自2021年１月１
日 至2021年11月30日）の連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
160/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
１ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表
① 連結財政状態計算書
(単位：百万円)
移行日 前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年１月１日) (2019年12月31日) (2020年12月31日) (2021年11月30日)
資産
流動資産
5,816
現金及び現金同等物 ８ 2,557 6,774 4,006
3,032
営業債権 ９,28 1,611 2,405 2,608
１年内回収予定の長期
28,30 - - - 3,600
貸付金
134 193 278 456
その他の流動資産 11
流動資産合計
12,905
4,304 9,373 6,893
非流動資産
8,298
有形固定資産 12,14,15 3,462 7,144 6,859
25,981
のれん 13 25,693 25,693 25,693
3,349
無形資産 13 3,813 3,631 3,485
-
長期貸付金 28,30 - - 1,500
936
その他の金融資産 10,28 655 821 532
502
繰延税金資産 16 258 211 135
0 0 0 14
その他の非流動資産 11
非流動資産合計 33,883 37,502 38,206 39,082
38,187 46,876 45,099 51,987
資産合計
161/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(単位：百万円)
移行日 前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年１月１日) (2019年12月31日) (2020年12月31日) (2021年11月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
未払金 28 1,973 670 1,178 1,385
14,17,27
リース負債 242 486 527 631
,28
未払法人所得税 332 1,415 1,037 1,595
契約負債 22 393 569 715 476
1,923 3,370 3,483 3,508
その他の流動負債 19
流動負債合計
4,865 6,512 6,942 7,598
非流動負債
引当金 18 63 253 229 298
14,17,27
リース負債 2,967 6,260 5,985 7,229
,28
繰延税金負債 16 1,152 1,024 937 975
4 － 21 1
その他の非流動負債 19
非流動負債合計 4,187 7,538 7,173 8,505
負債合計
9,052 14,051 14,116 16,104
資本
資本金 20 12,181 12,181 10 10
資本剰余金 20 12,171 12,171 18,277 18,277
4,781 8,470 12,696 17,595
利益剰余金 20
親会社の所有者に帰属す
29,135 32,824 30,983 35,882
る持分合計
29,135 32,824 30,983 35,882
資本合計
38,187 46,876 45,099 51,987
負債及び資本合計
162/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2019年１月１日 (自2020年１月１日 (自2021年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日) 至2021年11月30日)
34,316
売上収益 22
27,943 33,015
8,230 10,369 10,545
売上原価
売上総利益
19,713 22,645 23,770
17,290
販売費及び一般管理費 23 14,330 16,905
170
その他の収益 24 97 85
49 120 92
その他の費用 24
営業利益
6,559
5,431 5,704
448
金融収益 25 51 462
57
132 151
金融費用 25
税引前利益
5,350 6,015 6,950
1,661 1,789 2,051
法人所得税費用 16
3,688 4,226 4,899
当期利益
当期利益の帰属
4,899
3,688 4,226
親会社の所有者
3,688 4,226 4,899
当期利益
１株当たり当期利益 26
227.60
基本的１株当たり当期利益(円) 171.38 196.33
－
希薄化後１株当たり当期利益(円) － －
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2019年１月１日 (自2020年１月１日 (自2021年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日) 至2021年11月30日)
4,899
3,688 4,226
当期利益
3,688 4,226 4,899
当期包括利益
当期包括利益の帰属
3,688 4,226 4,899
親会社の所有者
3,688 4,226 4,899
当期包括利益
163/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
③ 連結持分変動計算書
前々連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
2019年１月１日時点の残高 12,181 12,171 4,781 29,135 29,135
－ － 3,688 3,688 3,688
当期利益
当期包括利益合計 － － 3,688 3,688 3,688
12,181 12,171 8,470 32,824 32,824
2019年12月31日時点の残高
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
2020年１月１日時点の残高 12,181 12,171 8,470 32,824 32,824
－ － 4,226 4,226 4,226
当期利益
当期包括利益合計
－ － 4,226 4,226 4,226
減資 20 △12,171 12,171 － － －
－ △6,066 － △6,066 △6,066
配当金 21
所有者との取引額合計 △12,171 6,105 － △6,066 △6,066
10 18,277 12,696 30,983 30,983
2020年12月31日時点の残高
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年11月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
2021年１月１日時点の残高 10 18,277 12,696 30,983 30,983
－ － 4,899 4,899 4,899
当期利益
当期包括利益合計 － － 4,899 4,899 4,899
10 18,277 17,595 35,882 35,882
2021年11月30日時点の残高
164/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2019年１月１日 (自2020年１月１日 (自2021年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日) 至2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 5,350 6,015 6,950
減価償却費及び償却費 637 748 800
減損損失 － 10 -
金融収益 △51 △462 △448
金融費用 132 151 57
固定資産除売却損益（△は益） 18 71 59
営業債権及びその他の債権の増減額
△793 △198 △404
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
△482 909 △307
(△は減少)
795 △428 66
その他
小計
5,607 6,815 6,773
利息及び配当金の受取額 0 0 20
利息の支払額 △45 △59 △57
法人所得税の還付額 23 68 49
△802 △2,070 △1,955
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,783 4,754 4,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △100 △81 △118
有形固定資産の売却による収入 23 10 -
無形資産の取得による支出 △11 △55 △30
投資の取得による支出 △65 △63 -
投資の売却及び償還による収入 33 803 -
連結範囲の変更を伴う子会社株式の
- - △243
取得による支出
貸付による支出 - △1,500 △2,100
事業譲渡による収入 - - 100
△113 △143 △94
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△236 △1,030 △2,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 - - △40
配当金の支払額 21 - △6,066 -
△330 △426 △493
リース負債の返済による支出 27
財務活動によるキャッシュ・フロー △330 △6,492 △534
現金及び現金同等物の増減額
4,216 △2,768 1,809
(△は減少)
2,557 6,774 4,006
現金及び現金同等物の期首残高 ８
6,774 4,006 5,816
現金及び現金同等物の期末残高 ８
165/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
連結財務諸表注記
１．報告企業
旧トライト（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び
主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（ https://tryt-group.co.jp/about/access/ ）で開示しておりま
す。当社の連結財務諸表は、2021年11月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」とい
う。）により構成されております。
また、当社グループの親会社はPadparadscha Limited（2022年１月５日に会社名を「LIFE SCIENCE &
DIGITAL HEALTH CO. LIMITED」へ変更しております。）であり、最終的な親会社はBaring Private Equity
Asiaであります。
当社グループの事業内容は、ヘルスケア人材サービス業界におけるリーディングカンパニーとして、医療福
祉事業を展開しております。当該医療福祉事業では、介護業界、医療（看護）業界、保育業界等のヘルスケア
業界において人材サービスを提供しております。
また、当社グループでは、建設事業として、ゼネコンや大手工務店を主な派遣先とした人材派遣サービスを
提供しております。建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象として派遣を実施
しております。
２．作成の基礎
(１)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2022年３月４日に代表取締役社長笹井英孝及び常務執行役員管理本部長井上卓暁に
よって承認されております。
当社グループは、2020年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行
日は2019年１月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「33．初度適用」に記載しておりま
す。
IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の規定により認められた免
除規定を除き、当社グループの会計方針は2021年11月30日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「33．初度適用」に記載しております。
(２)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
(４)決算日に関する事項
当社は、2021年12月１日にJSPC2株式会社と同社を存続会社とした吸収合併を行い、株式会社トライトに
商号変更を行いました。その結果、当社は2021年１月１日を期首とし、2021年11月30日を期末日とした11ヵ
月決算を行っております。そのため、前連結会計年度と完全に比較可能となっておりません。
３．重要な会計方針
(１)連結の基礎
当社グループの連結財務諸表には、すべての子会社を含めており、子会社とは、当社グループにより支配
されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクス
ポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有し
ている場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めて
おります。
166/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会
社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グルー
プ間の取引から発生した未実現取引は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(２)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得
対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計
上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについて
は、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発
生時に費用処理しております。
なお、共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の
前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合については、継
続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
(３)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しておりま
す。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値
に取引費用を加算した額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない
売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値
で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用し
ております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(b) 公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものに
ついては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認
識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合に
は、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
167/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加している
かどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予
想 信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加
している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
取引の相手方が債務を完全に支払う見込みがない場合、当該金融資産は債務不履行の状態にあるとみ
なしております。取引先が債務不履行に陥っているかの判定においては、契約上の支払いの期日経過が
180日超である場合に、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信
用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著し
い増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労
力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行
うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合
には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定
する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、
直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その事後的な変動を
純損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部とし
て当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又
は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(４)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
168/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(５)有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び附属設備 ２～15年
・機械装置及び運搬具 ５～17年
・工具、器具及び備品 ２～13年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(６)のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(２)企業結合」に記載しております。
のれんは、企業結合によるシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、のれんの
償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
(７)無形資産
無形資産の認識後の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、取得日現在における公正価値で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたっ
て定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主
要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ５年
・顧客関連資産 20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(８)リース
契約締結時に、その契約がリースであるか否か又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質
を基に判断しております。契約がリースであるか又はリースが含まれていると判断された場合、リース開始
日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債はリース開始日より認識し、リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、残存リース
料を借手の追加借入利子率を用いて算定した割引現在価値で測定しております。開始日後においては、リー
ス負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し、リースの条件
変更等に伴って必要に応じて再測定しております。また、リース期間については、リースの解約不能期間に
リース期間を延長するオプション（当該オプションを行使することが合理的に確実である場合）及び解約オ
プション（当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合）を考慮し決定しております。
使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
金額で測定しております。取得価額には、リース開始日におけるリース負債の当初測定額に前払リース料等
を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。また、使用権資産に
かかる減価償却費は、リース期間にわたり定額法により算定しております。リース期間は、リースの延長・
解約オプションの行使の可能性に影響を与えるような重大な事象又は状況の変化が生じたとき等に見直しを
行い、変更がある場合にはリース負債を再測定し、原則として使用権資産の金額を調整しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリー
ス負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより
認識しております。
使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書
において「有形固定資産」に表示しております。
169/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(９)非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断して
おります。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年
数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可
能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方
の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び
当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおい
て個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフロー
から、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの
減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減
損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られる
と期待される資金生成単位に配分しております。のれんの資金生成単位への配分については、のれんが内部
報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識し
ております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を
減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使
用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場
合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(10)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上し
ております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、信頼
性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識して
おります。
(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いておりま
す。
当社グループの引当金には、資産除去債務が含まれております。当該引当金は賃借建物に対する原状回復
義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期
間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務として認識してお
ります。
(12)収益
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」(以下「IFRS第９号」という。)に基づく利息及び配当収益等を
除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、主な収益を以下のとおり認識しております。
１．一時点で移転される財又はサービス
当社グループは、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。人材紹介サービ
スに係る収益は、顧客への入社時点で認識しております。
170/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
２．一定期間にわたり移転するサービス
当社グループは、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しております。
(13)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価
値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当
金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構
成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(14)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用とし
て認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。
(15)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資
本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しており
ます。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額
の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異に対
して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して
は、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象とな
る課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して
は、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消
しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に
基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期
税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図
している場合に相殺しております。
(16)１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加
重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
171/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(17)売却目的で保有する資産
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合
には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類する
ためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの
経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られておりま
す。
売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値
のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりませ
ん。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積り
を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業
によってその影響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しており
ます。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多い
ため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・のれんの減損（注記「３．重要な会計方針(６)のれん」、注記「13．のれん及び無形資産」)
・固定資産及び使用権資産（注記「３．重要な会計方針(５)有形固定資産、(７)無形資産、(８)リース」、
注記「12．有形固定資産」、注記「13．のれん及び無形資産」、注記「14．リース」）
・収益認識（注記「３.重要な会計方針(12)収益」、注記「22．売上収益」）
・金融商品に関する事項（注記「３.重要な会計方針(３)金融商品」、注記「10.その他の金融資産」、注記
「28.金融商品」）
・非金融資産の減損（注記「３.重要な会計方針(９) 非金融資産の減損」、注記「15．非金融資産の減
損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針(15)法人所得税」、注記「16．法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針(11)引当金」、注記「18．引当金」）
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるもの
はありません。
６．セグメント情報
(１)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
なお、当社グループの事業セグメントは、人材紹介、人材派遣であり、「人材サービス事業」として集約
して報告しております。人材サービス事業における各事業セグメントは、契約形態の相違のみであり、類似
した経済的特徴を共有しており、かつ、労働力確保が課題となっている法人顧客等に対してニーズに即した
人材を提供する点で類似しております。
(２)報告セグメントに関する情報
当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(３)製品及びサービスに関する情報
提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「22．売上収益」に記載のとおりであり
ます。
(４)地域別に関する情報
172/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上高がすべてであるため、記載を省略しておりま
す。
(５)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客からの売上収益は該当ありません。
７．企業結合
重要な企業結合はありません。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月１日) (2019年12月31日) (2020年12月31日) (2021年11月30日)
現金及び預金 2,557 6,774 4,006 5,816
合計 2,557 6,774 4,006 5,816
移行日、前々連結会計年度、前連結会計年度、及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及
び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高は一致し
ております。
移行日、前々連結会計年度、前連結会計年度、及び当連結会計年度において、引出制限のある重要な現金及
び現金同等物は有しておりません。
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．営業債権
営業債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月１日) (2019年12月31日) (2020年12月31日) (2021年11月30日)
売掛金 1,617 2,424 2,622 3,042
貸倒引当金 △6 △19 △14 △9
合計 1,611 2,405 2,608 3,032
営業債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
173/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月１日) (2019年12月31日) (2020年12月31日) (2021年11月30日)
敷金保証金(注)１ 350 457 519 644
保険積立金(注)２ 281 326 － －
出資金(注)２ 20 37 5 275
その他 2 12 24 46
貸倒引当金(注)３ △0 △12 △16 △29
合計 655 821 532 936
非流動資産 655 821 532 936
合計 655 821 532 936
(注)１.償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２.公正価値で測定される金融資産に分類しております。
３.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月１日) (2019年12月31日) (2020年12月31日) (2021年11月30日)
その他の流動資産
前払費用 107 135 174 229
未収消費税等 － 41 － －
未収法人税等 24 1 44 128
その他 3 15 59 98
合計 134 193 278 456
その他の非流動資産
長期前払費用 0 0 0 14
その他 0 0 0 0
合計 0 0 0 14
174/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
12．有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであ
ります。
取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
附属設備 及び運搬具 及び備品
移行日
192 106 25 15 － 3,880 4,220
(2019年１月１日)
取得 109 0 25 － － 3,991 4,127
売却又は処分 △16 △47 △2 － － △5 △72
その他 △33 － － － － 70 37
前々連結会計年度
251 60 48 15 － 7,937 8,312
(2019年12月31日)
取得 65 － 16 － － 1,607 1,689
売却又は処分 △72 △5 － △15 － △1,824 △1,917
その他 － － － － － △16 △16
前連結会計年度
243 55 65 － － 7,703 8,068
(2020年12月31日)
取得 91 － 44 － 3 2,784 2,923
企業結合による取得 1 1 1 － － 19 24
△ 34 △ 11 △ 19 △ 1,100 △ 1,166
売却又は処分 － －
△ 2 △ 2
その他 － － － － －
当連結会計年度
302 45 89 － 3 9,406 9,847
(2021年11月30日)
175/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
附属設備 及び運搬具 及び備品
移行日
△46 △47 △13 － － △649 △757
(2019年１月１日)
減価償却費 △17 △17 △10 － － △398 △443
売却又は処分 3 27 1 － － 0 32
その他 － － － － － － －
前々連結会計年度
△60 △37 △22 － － △1,047 △1,168
(2019年12月31日)
減価償却費 △17 △3 △13 － － △513 △548
減損損失 △2 － － △7 － － △10
売却又は処分 36 5 － 7 － 408 457
その他 － － － － － 60 60
前連結会計年度
△45 △35 △36 － － △1,090 △1,208
(2020年12月31日)
△ 15 △ 1 △ 11 △ 579 △ 609
減価償却費 － －
△ 1 △ 3 △ 4
企業結合による取得 △0 △0 － －
売却又は処分 10 11 14 － － 232 269
その他 － － 2 － － 2 4
当連結会計年度
△ 50 △ 26 △ 32 △ 1,439 △ 1,548
－ －
(2021年11月30日)
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれて
おります。減損損失は、「その他の費用」に含まれております。
帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
附属設備 及び運搬具 及び備品
移行日
145 59 11 15 － 3,231 3,462
(2019年１月１日)
前々連結会計年度
190 22 26 15 － 6,890 7,144
(2019年12月31日)
前連結会計年度
198 19 29 － － 6,612 6,859
(2020年12月31日)
当連結会計年度
251 18 57 － 3 7,967 8,298
(2021年11月30日)
176/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
13．のれん及び無形資産
増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりで
あります。
取得原価
(単位：百万円)
無形資産
のれん
顧客関連資産 ソフトウエア その他 合計
移行日(2019年１月１日) 25,693 3,805 15 0 3,821
取得 － － 11 － 11
売却又は処分 － － － － －
その他 － － － － －
前々連結会計年度(2019年12月31日) 25,693 3,805 27 0 3,832
取得 － － 55 － 55
売却又は処分 － － △1 － △1
その他 － － － － －
前連結会計年度(2020年12月31日) 25,693 3,805 81 0 3,886
取得 － － 19 33 52
企業結合による取得 288 － 6 － －
売却又は処分 － － － － －
その他 － － △2 － △2
当連結会計年度(2021年11月30日) 25,981 3,805 105 33 3,943
177/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
顧客関連資産 ソフトウエア その他 合計
移行日(2019年１月１日) － － △7 － △7
償却費 － △190 △3 － △193
売却又は処分 － － － － －
その他 － － － － －
前々連結会計年度(2019年12月31日) － △190 △11 － △201
償却費 － △190 △9 － △199
売却又は処分 － － 0 － 0
その他 － － 0 － 0
前連結会計年度(2020年12月31日) － △380 △20 － △401
償却費 － △174 △16 △0 △190
企業結合による取得 － － △4 － －
売却又は処分 － － － － －
その他 － － 2 － 2
当連結会計年度(2021年11月30日) － △554 △39 △0 △594
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
顧客関連資産 ソフトウエア その他 合計
移行日(2019年１月１日) 25,693 3,805 7 0 3,813
前々連結会計年度(2019年12月31日) 25,693 3,614 15 0 3,631
前連結会計年度(2020年12月31日) 25,693 3,424 60 0 3,485
当連結会計年度(2021年11月30日) 25,981 3,250 66 33 3,349
178/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
14．リース
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前々連結会計年度 前連結会計年度
(自2021年１月１日
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2021年11月30日)
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び附属設備 398 496 518
工具、器具及び備品 - 16 61
合計 398 513 579
リース負債に係る金利費用 45 63 57
短期リース費用 7 - -
少額資産リース費用 20 46 28
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月１日) (2019年12月31日) (2020年12月31日) (2021年11月30日)
使用権資産
建物及び附属設備 3,231 6,890 6,446 7,839
工具、器具及び備品 - - 166 127
合計 3,231 6,890 6,612 7,967
前々連結会計年度における使用権資産の増加額は3,991百万円、リースに係るキャッシュ・アウトフローの
合計額は530百万円であります。
前連結会計年度における使用権資産の増加額は1,607百万円、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合
計額は567百万円であります。
当連結会計年度における使用権資産の増加額は2,784百万円、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合
計額は521百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「28.金融商品(４)流動性リスク管理」に記載しております。
15．非金融資産の減損
(１)有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形資産について、定期的に減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。
有形固定資産及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグ
ルーピングを行っております。
前々連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。
前連結会計年度において、売却方針とした土地と建物及び附属設備を回収可能価額まで減額し、10百万円
の減損損失を認識しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値によっており、公正価値は
売却見込価額に基づいております。
当連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。
179/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(２)のれんの減損
①資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しておりま
す。当社グループの資金生成単位は事業セグメント全体及び事業セグメントの一部を細分化したものであ
り、のれんの帳簿価額は、事業セグメント全体にあたる人材サービス事業5,712百万円（前連結会計年度末
5,712百万円）、事業セグメントの一部を細分化した建設事業10,111百万円（前連結会計年度末10,111百万
円）、医療福祉事業10,157百万円（前連結会計年度末9,869百万円）であります。
②回収可能価額の算定基礎
資金生成単位の回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画
に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５
年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する評価と過去の経験を反映したものであり、外部情報及び内
部情報に基づき作成しております。税引前割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定して
おります（11.8％～14.8％程度）。
また、資金生成単位の成長率は当社グループの予測成長率を使用しており、事業セグメント全体の人材
サービス事業は13.3％から27.4％の範囲、事業セグメントの一部を細分化した建設事業は15.6％から22.5％
の範囲、医療福祉事業は9.9％から31.3％の範囲であります。
③感応度分析
資金生成単位の減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は成長率であります。仮に成長率以外の条件
が一定と仮定した場合において、予測成長率が10.0％程度に下がったとしても、回収可能価額が帳簿価額を
大幅に上回っており、各資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
④減損損失の認識
前々連結会計年度、前連結会計年度、及び当連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。
16．法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月１日) (2019年12月31日) (2020年12月31日) (2021年11月30日)
繰延税金資産
リース負債 1,108 2,325 2,184 2,655
45
未払金 25 66 55
未払事業税 27 133 91 140
未払賞与 73 86 89 187
その他 347 239 185 189
合計 1,583 2,851 2,607 3,219
繰延税金負債
顧客関連資産 △1,314 △1,248 △1,182 △993
△2,613
使用権資産 △1,094 △2,304 △2,162
その他 △68 △111 △64 △85
合計 △2,477 △3,664 △3,409 △3,692
180/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月１日) (2019年12月31日) (2020年12月31日) (2021年11月30日)
将来減算一時差異 － － － 44
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年１月１日 （自2020年１月１日 （自2021年１月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日） 至2021年11月30日）
当期税金費用 1,742 1,800 2,380
繰延税金費用 △80 △11 △329
合計 1,661 1,789 2,051
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年１月１日 （自2020年１月１日 （自2021年１月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日） 至2021年11月30日）
法定実効税率 30.57 34.54 34.54
課税所得計算上減算されない費用 0.04 0.06 0.11
税額控除 △2.71 △3.63 △3.17
その他 3.15 △1.22 △1.97
平均実際負担税率 31.06 29.75 29.51
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.57％、34.54％及び34.54％で
あります。当社は2020年６月１日付で資本金を10百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不
適用となりました。これに伴い、法定実効税率を30.57％から34.54％に変更しております。
17．リース負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2019年１月１日) (2019年12月31日) (2020年12月31日) (2021年11月30日) (％)
2022
リース負債 3,209 6,746 6,513 7,861 6.5 年～
2036年
合計 3,209 6,746 6,513 7,861 － －
流動負債 242 486 527 631 － －
非流動負債 2,967 6,260 5,985 7,229 － －
合計 3,209 6,746 6,513 7,861 － －
（注）平均利率については、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
181/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
18．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
資産除去債務 合計
移行日(2019年１月１日) 63 63
期中増加額 195 195
割引計算の期間利息費用 － －
期中減少額(目的使用) 5 5
期中減少額(戻入) － －
前々連結会計年度(2019年12月31日) 253 253
(単位：百万円)
資産除去債務 合計
期首残高(2020年１月１日) 253 253
期中増加額 48 48
割引計算の期間利息費用 － －
期中減少額(目的使用) 71 71
期中減少額(戻入) － －
前連結会計年度(2020年12月31日) 229 229
(単位：百万円)
資産除去債務 合計
期首残高(2021年１月１日) 229 229
期中増加額 108 108
割引計算の期間利息費用 － －
期中減少額(目的使用) 40 40
期中減少額(戻入) － －
当連結会計年度(2021年11月30日) 298 298
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月１日) (2019年12月31日) (2020年12月31日) (2021年11月30日)
流動負債 － － － －
非流動負債 63 253 229 298
合計 63 253 229 298
182/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
19．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月１日) (2019年12月31日) (2020年12月31日) (2021年11月30日)
その他の流動負債
未払給与 802 949 1,069 1,250
未払費用 381 456 512 361
未払消費税等 346 914 828 709
その他 394 1,050 1,073 1,187
合計 1,923 3,370 3,483 3,508
その他の非流動負債
長期未払金 4 - 21 1
合計 4 - 21 1
20．資本及びその他の資本項目
(１)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
(単位：株)
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日 (自2021年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日) 至2021年11月30日)
授権株式数
普通株式 500,000 70,000,000 70,000,000
発行済株式総数
期首残高 168,029 168,029 21,525,000
期中増減(注)２ － 21,356,971 －
期末残高 168,029 21,525,000 21,525,000
(注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２．当社は、2020年５月１日付けで普通株式１株につき128.103株の割合で株式分割を行っております。これに
より、発行済株式総数が21,356,971株増加しております。
(２)自己株式
当社は自己株式を所有しておりません。
(３)資本金
当社は、2020年３月23日の取締役会及び2020年３月31日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少
について付議し、同臨時株主総会で承認及び可決され、2020年６月１日にその効力が発生しております。
この無償減資の結果、資本金が12,171百万円減少し、資本剰余金が12,171百万円増加しております。
(４)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されておりま
す。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(５)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
183/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができます。
21．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前々連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2020年１月１日 至2020年12月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年７月９日
普通株式 6,066 281.83 2020年７月９日 2020年７月９日
臨時株主総会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものはありません。
当連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年11月30日)
該当事項はありません。
22．売上収益
(１)収益の分解
当社グループは、医療・福祉・建設業界を中心とした、単一セグメントの人材サービス事業を展開してお
ります。
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
前々連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
(単位：百万円)
人材サービス事業 合計
一時点で移転される財又はサービス 16,261 16,261
一定期間にわたり移転するサービス 11,682 11,682
合計 27,943 27,943
前連結会計年度(自2020年１月１日 至2020年12月31日)
(単位：百万円)
人材サービス事業 合計
一時点で移転される財又はサービス 19,050 19,050
一定期間にわたり移転するサービス 13,964 13,964
合計 33,015 33,015
184/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年11月30日)
(単位：百万円)
人材サービス事業 合計
一時点で移転される財又はサービス 20,600 20,600
一定期間にわたり移転するサービス 13,716 13,716
合計 34,316 34,316
一時点で移転される財又はサービスについては、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得て
おります。顧客への入社時に履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足
時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。また、当社グループは、退職等により勤務期間が一定
期間に満たなかった場合には、顧客から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を
返金負債として認識しております。なお、返金負債は、「その他の流動負債」に計上しております。
返金負債の見積りについては、 過去の返金実績に基づき一定の金額を返金負債として計上しております
が、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与
える可能性があります。
一定期間にわたり移転するサービスについては、派遣社員の派遣期間における稼動実績の検収時点で履行
義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払い
を受けております。
(２)契約残高
前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債
残高に含まれていた金額は、それぞれ393百万円、569百万円、715百万円であります。また、前々前連結会
計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義
務から認識した収益の額に重要性はありません。
顧客との契約から生じた債権は、注記「９．営業債権」に記載しております。契約負債は顧客からの前受
金に関連するものであります。
(３)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
(４)契約コストから認識した資産
該当事項はありません。
23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日 (自2021年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日) 至2021年11月30日)
人件費 6,563 7,494 7,667
広告宣伝費 4,798 6,472 6,353
旅費交通費 751 308 285
その他 2,215 2,629 2,982
合計 14,330 16,905 17,290
185/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
24．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日 (自2021年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日) 至2021年11月30日)
政府補助金 28 16 6
事業譲渡益 － － 97
その他 69 69 66
合計 97 85 170
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日 (自2021年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日) 至2021年11月30日)
事業整理損 － 27 －
固定資産売却損 20 － －
固定資産除却損 19 71 59
その他 10 22 32
合計 49 120 92
25．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日 (自2021年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日) 至2021年11月30日)
受取利息(注)１ 0 0 55
有価証券売却益 31 － －
匿名組合投資利益(注)２ 20 － 392
保険解約益(注)２ － 462 －
その他 0 － －
合計 51 462 448
（注）１ 償却原価で測定する金融資産に係るものであります。
（注）２ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
186/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日 (自2021年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日) 至2021年11月30日)
保険料（注） 65 35 －
リース負債に係る利息費用 45 63 57
匿名組合投資損失（注） － 52 －
保険運用損（注） 21 － －
その他 － － 0
合計 132 151 57
（注） 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
26．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎はそれぞれ以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日 (自2021年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日) 至2021年11月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益
3,688 4,226 4,899
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
－ － －
(百万円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用
3,688 4,226 4,899
する当期利益(百万円)
加重平均普通株式数(株) 21,525,000 21,525,000 21,525,000
基本的１株当たり当期利益(円) 171.38 196.33 227.60
(注)当社は2020年５月１日付で普通株式１株につき128.103株の割合で株式分割を行いましたが、前々連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益を算定しております。
187/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
27．キャッシュ・フロー情報
(１)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前々連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2019年 2019年
・フローを
１月１日 連結範囲 12月31日
伴う変動 利息費用 新規リース その他
の変動
リース負債 3,209 △330 － － 3,866 － 6,746
合計 3,209 △330 － － 3,866 － 6,746
前連結会計年度(自2020年１月１日 至2020年12月31日)
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2020年 2020年
・フローを
１月１日 連結範囲 12月31日
伴う変動 利息費用 新規リース その他
の変動
リース負債 6,746 △426 － － 1,569 △1,377 6,513
合計 6,746 △426 － － 1,569 △1,377 6,513
当連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年11月30日)
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2021年 2021年
・フローを
１月１日 連結範囲 11月30日
伴う変動 利息費用 新規リース その他
の変動
借入金 － △40 40 － － － －
リース負債 6,513 △493 15 － 2,671 △844 7,861
合計 6,513 △493 15 － 2,671 △844 7,861
(２)非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日 (自2021年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日) 至2021年11月30日)
使用権資産の取得 3,991 1,607 2,784
188/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
28．金融商品
(１)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしておりま
す。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持
分当期利益率であります。
当社グループの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりでありま
す。
移行日 前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月１日) (2019年12月31日) (2020年12月31日) (2021年11月30日)
親会社所有者帰属持分比率(％) 76.3 70.0 68.7 69.0
親会社所有者帰属持分当期利益率(％) － 11.9 13.2 14.7
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(２)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク)に晒されて
おり、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。なお、当
社グループが保有する資本性金融商品は、主に非上場株式であり、株式市場リスクに晒されている資本性金
融商品の残高は僅少であることから、株式市場リスクの影響は軽微であります。
(３)信用リスク
(a) 信用リスクの管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに
財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、主に営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把
握する体制としております。なお、当社グループは、特定の相手先について重要な信用リスクのエクス
ポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
なお、営業債権以外の債権については、信用度の高い相手先に限定して取引を行っているため、取引先
の不履行から生じる信用リスクはほとんどないと判断しております。
敷金保証金は、土地及び建物の所有者に対してその土地及び建物を賃借するために差し入れた敷金保証
金であり、土地及び建物の賃貸借期間終了時において再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期
に渡ります。そのため当社グループは、土地及び建物の所有者の信用状況の悪化や経営破たんにより、敷
金保証金が回収不能となる信用リスクに晒されております。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額
となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
債務保証については、注記「31.偶発債務」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用
リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完す
るものはありません。
189/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(b) 金融資産の帳簿価額
単純化したアプローチを適用している「営業債権」の帳簿価額は以下のとおりであります。
移行日(2019年１月１日)
(単位：百万円)
信用減損金融資産ではない
信用減損金融資産 合計
金融資産
営業債権(注) 1,617 0 1,618
(注)単純化したアプローチを適用している「営業債権」には、主に売掛金が含まれております。
前々連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
信用減損金融資産ではない
信用減損金融資産 合計
金融資産
営業債権(注) 2,424 12 2,437
(注)単純化したアプローチを適用している「営業債権」には、主に売掛金が含まれております。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位：百万円)
信用減損金融資産ではない
信用減損金融資産 合計
金融資産
営業債権(注) 2,622 24 2,646
(注)単純化したアプローチを適用している「営業債権」には、主に売掛金が含まれております。
当連結会計年度(2021年11月30日)
(単位：百万円)
信用減損金融資産ではない
信用減損金融資産 合計
金融資産
営業債権(注) 3,042 46 3,088
(注)単純化したアプローチを適用している「営業債権」には、主に売掛金が含まれております。
信用減損金融資産ではない金融資産の帳簿価額には、主に内部の信用格付における評価が正常先に相当する
債権等が含まれております。また、信用減損金融資産の帳簿価額には内部の信用格付における評価が貸倒懸念
先及び破産更生先の債権等が含まれております。
前々連結会計年度、前連結会計年度及び、当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を及ぼす金融
商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
また、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産の契約上の未回収残高に重要性はあ
りません。
190/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(c) 貸倒引当金の増減
当社グループでは、重要な金融要素を含んでいない営業債権である売掛金に対し、常に全期間の予想信
用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しており、営業債権以外の金融資産については、信用損失を認識
しておりません。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
営業債権（信用減損金融資産ではない金融資産）に対する貸倒引当金
(単位：百万円)
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日 (自2021年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日) 至2021年11月30日)
期首残高 6 19 14
当期繰入 56 15 9
目的使用 － － －
43 20 14
戻入（目的外使用）
19 14 9
期末残高
営業債権(信用減損金融資産)に対する貸倒引当金
(単位：百万円)
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日 (自2021年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日) 至2021年11月30日)
期首残高 0 12 16
当期繰入 15 7 29
目的使用 － － 0
3 3 16
戻入（目的外使用）
12 16 29
期末残高
(d) 信用リスク・エクスポージャー
営業債権の期日別分析は以下のとおりであります。なお、営業債権以外の金融資産については、重要
な期日経過はなく、重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはありません。
(単位：百万円)
移行日 前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
期日経過
(2019年１月１日) (2019年12月31日) (2020年12月31日) (2021年11月30日)
期日経過前６ヶ月以内 1,615 2,415 2,622 3,042
６ヶ月超１年以内 1 7 0 0
1 1 － －
１年超
1,617 2,424 2,622 3,042
合計
191/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(４)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニ
タリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2019年１月１日)
(単位：百万円)
契約上のキャッ １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フロー ５年以内
非デリバティブ金融負債
未払金 1,973 1,973 1,973 － －
リース負債 3,209 4,019 313 1,569 2,136
合計 5,183 5,992 2,287 1,569 2,136
前々連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
契約上のキャッ １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フロー ５年以内
非デリバティブ金融負債
未払金 670 670 670 － －
リース負債 6,746 7,933 599 2,999 4,334
合計 7,417 8,604 1,270 2,999 4,334
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位：百万円)
契約上のキャッ １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フロー ５年以内
非デリバティブ金融負債
未払金 1,178 1,178 1,178 － －
リース負債 6,513 7,025 588 2,742 3,694
合計 7,691 8,203 1,767 2,742 3,694
当連結会計年度(2021年11月30日)
(単位：百万円)
契約上のキャッ １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フロー ５年以内
非デリバティブ金融負債
未払金 1,385 1,385 1,385 － －
リース負債 7,861 8,376 703 2,649 5,024
合計 9,247 9,761 2,088 2,649 5,024
192/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(５)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権、未払金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（敷金保証金）
敷金保証金については、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じた国債の利回り等適切な指標で
割り引く方法により算定しております。全ての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類し
ております。
（貸付金）
貸付金については、市場金利を反映した利率であることから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しくなって
おり、当該帳簿価額によっております。全ての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類し
ております。
（出資金）
出資金の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しておりま
す。
② 償却原価で測定される金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債
は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月１日) (2019年12月31日) (2020年12月31日) (2021年11月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資
産
長期貸付金 － － － － 1,500 1,500 3,600 3,600
その他の金融資産
敷金保証金 350 350 457 457 519 519 644 644
合計 350 350 457 457 2,019 2,019 4,244 4,244
193/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2019年１月１日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 20 20
保険積立金 － － 281 281
合計 － － 302 302
前々連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 37 37
保険積立金 － － 326 326
合計 － － 363 363
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 5 5
保険積立金 － － － －
合計 － － 5 5
194/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度(2021年11月30日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 275 275
保険積立金 － － － －
合計 － － 275 275
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、
適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理責任者によりレビュー
され、承認されております。
⑤ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
・出資金
出資金の主な内容は、航空機・船舶のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。出資金の
公正価値は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しておりま
す。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機・船舶の売却価額、支払利息
等であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性がありま
す。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプット
は収益率であり、平均収益率は移行日3.50％、前々連結会計年度3.71％、前連結会計年度3.81％、当連結
会計年度3.32％を用いて公正価値を測定しております。
・保険積立金
保険積立金の公正価値については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約返戻金により算
定しております。
195/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
金融資産
(単位：百万円)
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日 (自2021年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日) 至2021年11月30日)
期首残高 302 363 5
利得及び損失合計
純損益(注) 61 △32 392
購入 － － －
売却 － 326 123
期末残高 363 5 275
報告期間末に保有している資産について
純損益に計上された当期の未実現損益の
61 △52 296
変動(注)
(注)連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
29．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合
名称 所在地 報告セグメント
(％)
株式会社トライトキャリア 日本 人材サービス事業 100.0
株式会社トライトエンジニアリング 日本 同上 100.0
株式会社 HAB&Co.
日本 同上 100.0
196/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
30．関連当事者
(１)関連当事者との取引
移行日(2019年１月１日)
該当事項はありません。
前々連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
親会社の子会社 JSPC１㈱ 債務保証 30,000 －
(注)債務保証については、JSPC１㈱が金融機関等から調達した借入金に対し、当社が保証を行ったものであります。
なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
前連結会計年度(自2020年１月１日 至2020年12月31日)
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
親会社の子会社 JSPC１㈱ 債務保証 27,000 －
親会社の子会社 JSPC１㈱ 資金の貸付 1,500 1,500
(注)債務保証については、JSPC１㈱が金融機関等から調達した借入金に対し、当社が保証を行ったものであります。
なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年11月30日)
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
親会社の子会社 JSPC１㈱ 債務保証 25,750 －
親会社の子会社 JSPC１㈱ 資金の貸付 2,100 3,600
(注)債務保証については、JSPC１㈱が金融機関等から調達した借入金に対し、当社が保証を行ったものであります。
なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
(２)主要な経営幹部に対する報酬
(単位：百万円)
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日 (自2021年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日) 至2021年11月30日)
短期従業員給付 401 153 177
合計 401 153 177
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社グループの取締役、監査役、執行役員に対する報酬であります。
(３)最終的な親会社
当社グループの親会社はPadparadscha Limited（2022年１月５日に会社名を「LIFE SCIENCE & DIGITAL
HEALTH CO. LIMITED」へ変更しております。)であり、最終的な親会社はBaring Private Equity Asiaで
あります。
197/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
31．偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があり
ます。債務保証等の残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月１日) (2019年12月31日) (2020年12月31日) (2021年11月30日)
親会社の子会社 － 30,000 27,000 25,750
合計 － 30,000 27,000 25,750
32．後発事象
当社は、2021年12月１日にJSPC2株式会社が当社の発行する株式の50.1 ％を取得したことによって同社の
子会社となりました。その後、同日付で当社とJSPC2株式会社は、JSPC2株式会社を存続会社とした吸収合併
を行い、当社は消滅しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表
注記 ７.企業結合」をご参照ください。
198/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
33．初度適用
当社グループは、前連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠し
て作成された直近の連結財務諸表は2019年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移
行日は2019年１月１日であります。
(１)IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで
要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基
準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定め
ております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金で調整しております。当
社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第
３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免
除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択してお
ります。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点
での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しておりま
す。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断
することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と
状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、
移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事
実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定
することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断
を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と
して指定しております。
(２)IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持
分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、
これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(３)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の
差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
199/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
2019年１月１日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 2,557 － － 2,557 現金及び現金同等物
売掛金 1,617 △6 － 1,611 (１) 営業債権
その他 134 － － 134 その他の流動資産
△6 6 － －
貸倒引当金
流動資産合計 流動資産合計
4,304 － － 4,304
固定資産
有形固定資産 294 － 3,168 3,462 (４) 有形固定資産
無形固定資産
のれん 25,693 － － 25,693 のれん
顧客関連資産 3,805 8 － 3,813 無形資産
その他(無形固定資産) 8 △8 － －
投資その他の資産
繰延税金資産 431 － △172 258 繰延税金資産
その他(投資) 587 △0 68 655 （１）(３) その他の金融資産
貸倒引当金 △0 0 － －
－ 0 － 0
その他の非流動資産
固定資産合計 30,819 － 3,064 33,883 非流動資産合計
資産合計 資産合計
35,123 － 3,064 38,187
200/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
未払金 1,973 － － 1,973 未払金
－ － 242 242 (３) リース負債
返金引当金 85 △85 － －
賞与引当金 213 △213 － －
未払法人税等 332 － － 332 未払法人所得税
前受金 393 － － 393 （２） 契約負債
1,551 299 72 1,923
その他(流動負債) (６) その他の流動負債
流動負債合計 4,549 － 315 4,865 流動負債合計
固定負債 非流動負債
資産除去債務 63 － － 63 (６) 引当金
－ － 2,967 2,967 (３) リース負債
繰延税金負債 1,189 － △37 1,152 繰延税金負債
442 － △438 4
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 1,695 － 2,491 4,187 非流動負債合計
負債合計 負債合計
6,245 － 2,807 9,052
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純資産の部 資本
資本金 12,181 － － 12,181 資本金
資本剰余金 12,171 － － 12,171 資本剰余金
4,524 － 257 4,781
利益剰余金 利益剰余金
純資産合計 28,878 － 257 29,135 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
35,123 － 3,064 38,187
201/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
2019年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金同等
現金及び預金 6,774 － － 6,774
物
売掛金 2,424 △19 － 2,405 (１) 営業債権
その他 193 － － 193 その他の流動資産
△19 19 － －
貸倒引当金
流動資産合計 9,373 － － 9,373 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 459 － 6,685 7,144 (４) 有形固定資産
無形固定資産
のれん 24,408 － 1,284 25,693 (５) のれん
顧客関連資産 3,614 16 － 3,631 無形資産
その他(無形固定資産) 16 △16 － －
投資その他の資産
繰延税金資産 413 － △201 211 繰延税金資産
その他(投資) 769 △12 64 821 （１）（３） その他の金融資産
△12 12 － －
貸倒引当金(固定)
固定資産合計 29,669 － 7,832 37,502 非流動資産合計
資産合計 資産合計
39,043 － 7,832 46,876
202/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
未払金 670 － － 670 未払金
－ － 486 486 (３) リース負債
返金引当金
162 △162 － －
賞与引当金 250 △250 － －
未払法人税等 1,415 － － 1,415 未払法人所得税
前受金 569 － － 569 (２) 契約負債
2,763 413 193 3,370
その他(流動負債) (６) その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
5,833 － 679 6,512
固定負債 非流動負債
資産除去債務 253 － － 253 (６) 引当金
－ － 6,260 6,260 (３) リース負債
繰延税金負債 1,077 － △52 1,024 繰延税金負債
621 － △621 －
その他(固定負債)
固定負債合計 1,952 － 5,586 7,538 非流動負債合計
負債合計 負債合計
7,785 － 6,265 14,051
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純資産の部 資本
資本金 12,181 － － 12,181 資本金
資本剰余金 12,171 － － 12,171 資本剰余金
6,904 － 1,566 8,470
利益剰余金 利益剰余金
純資産合計 31,257 － 1,566 32,824 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
39,043 － 7,832 46,876
203/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
資本に対する調整に関する注記
(１)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権」から直接控除
して純額で表示するように組替えております。
(２)契約負債
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた前受金は、IFRSでは「契約負債」に組替えて表示してお
ります。
(３)その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSで
は「リース負債」に組替えて表示しております。
(４)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用してお
りましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、日本基準では使用権資産については、資産計上し
ておりませんでしたが、IFRSでは資産計上しております。
(５)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しておりますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正して
おります。
(６)その他の流動負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」及び「返金引当金」は、IFRSでは「その他の流
動負債」に組替えて表示しており、日本基準では固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSで
は「引当金」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休
暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
利益剰余金に対する調整
(単位：百万円)
移行日 前々連結会計年度
(2019年１月１日) (2019年12月31日)
有形固定資産の計上額の調整 3,168 6,685
リース負債計上額の調整 △3,209 △6,746
長期未払金の計上額の調整 438 621
未払有給休暇に対する調整 △72 △193
のれんの計上額の調整 － 1,284
その他 68 64
小計 392 1,715
税効果による調整 △135 △149
合計 257 1,566
204/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
前々連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損
益及び包括利益に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 27,943 － － 27,943 売上収益
売上原価 8,230 － － 8,230 売上原価
売上総利益 19,713 － － 19,713 売上総利益
(１)(２)
販売費及び一般管理費 15,519 － △1,189 14,330 販売費及び一般管理費
(４)
97 － 97 (３) その他の収益
49 － 49 (３) その他の費用
営業利益 4,194 47 1,189 5,431 営業利益
営業外収益 76 △76 － －
営業外費用 71 △71 － －
特別利益 52 △52 － －
特別損失 223 △223 － －
31 20 51 (３) 金融収益
245 △112 132
(３) 金融費用
税金等調整前当期純利益 税引前利益
4,028 － 1,322 5,350
法人税、住民税及び事業税 1,742 △1,742 － －
△94 94 － －
法人税等調整額
(５) 法人所得税費用
1,648 13 1,661
当期純利益 2,379 － 1,309 3,688 当期利益
包括利益 2,379 － 1,309 3,688 当期包括利益
205/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(１)減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法を採用しており
ましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる販売費及び一般管
理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再
計算を行っております。
(２)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しておりますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正して
おります。
(３)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については
「その他の収益」及び「その他の費用」等に表示しております。
(４)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しており
ます。
(５)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSで
は「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の
回収可能性を再検討しております。
前々連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連
結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
206/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2023年６月13日
株式会社トライト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トライト（合併消滅会社 以下、「旧トライト」という。）の連結財務諸表、すなわち、2021年11月30日現
在、2020年12月31日現在、2019年12月31日現在及び2019年１月１日現在の連結財政状態計算書、2021年11月30日、2020年
12月31日及び2019年12月31日に終了する３連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及
び連結キャッシュ・フロー計算書並びに連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、旧トライト及び連結子会社の2021年11月30日現在、2020年12月31日現在、2019年12月31日
現在及び2019年１月１日現在の財政状態並びに2021年11月30日、2020年12月31日及び2019年12月31日をもって終了するそ
れぞれの連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
【連結財務諸表注記】32．後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年12月１日にJSPC2株式会社が会社の発行
する株式の50.1％を取得したことによって同社の子会社となった。その後、同日付で会社とJSPC2株式会社は、JSPC2株式
会社を存続会社とした吸収合併を行い、会社は消滅した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
207/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、2021年11月30日に終了する連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業
的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実
施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するもので
はない。
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年11月30日現在、連結財政状態計算書にお 当監査法人は、会社が実施したのれんの評価の妥当性を
いて、のれん25,981百万円を計上している。会社の資金生 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
成単位（以下「ＣＧＵ」という）は事業セグメント全体及 ・ 経営者が認識している直近の経営環境がどのように事
び事業セグメントの一部を細分化したものであり、当連結 業計画に反映されているのかを経営者への質問、取締役
会計年度末におけるのれんの帳簿価額は、事業セグメント 会議事録及びその関連資料を閲覧することにより検討し
全体にあたる人材サービス事業5,712百万円、事業セグメ た。
ントの一部を細分化した建設事業10,111百万円、医療福祉 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者に
事業10,157百万円であり、総資産の50％を占めている。 よって承認された事業計画との整合性を検討した。
また、【連結財務諸表注記】15．非金融資産の減損にお ・ 事業計画の見積りの不確実性を評価するために、全体
いて、会社は、のれんを配分したＣＧＵの減損テストで用 的な趨勢分析に加えて、過年度における予算と実績との
いた主な仮定を開示している。会社は、減損テストを実施 比較分析を実施した。
するに当たり、のれんを配分したＣＧＵの回収可能価額を ・ 事業計画の仮定である売上収益の成長率について、人
使用価値により算定している。 材サービス業界全体の成長率に関する利用可能な外部情
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来 報との整合性を確かめた。重要な仮定である、建設事業
キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定 における派遣社員数及び医療福祉事業における登録求職
している。事業計画は、人材サービス業界の将来の趨勢等 者数について、過去の実績からの趨勢分析を実施した。
に関する経営者の評価を反映したものであり、売上収益の ・ 使用価値の算定基礎となる主要な仮定である売上収益
成長を前提としており、将来キャッシュ・フローの見積り の成長率について感応度分析を行い、回収可能価額への
は、主として売上収益の成長率に影響を受ける。売上収益 影響を検討した。
の成長率の見積りに当たっては、建設事業においては派遣 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームに所属する評価
社員数、医療福祉事業においては登録求職者数が重要な仮 の専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法
定となる。 及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と利用
また、割引計算に使用した割引率は、各ＣＧＵの税引前 可能な外部情報との整合性を検討した。
加重平均資本コストを基礎に算定しており、その見積りに
当たっては、計算方法及び使用する情報の選択に当たり、
高度な専門的知識を必要とする。
のれんの金額的重要性が高いこと及び将来キャッシュ・
フローの見積りや割引率については、不確実性と経営者の
主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんの評
価について監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
208/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、2021年11月30日に終了する連結会計年度の連結財務諸表の監査
で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等に
より当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる
不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載
しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
209/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
株券の種類 ―
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１．
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店 （注）１．
取次所
買取手数料 無料 （注）２．
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
公告掲載方法 告による公告をすることができない場合は、日刊工業新聞に掲載する方法と
する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１
項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所グロース市場に上場された日から「株式の売買の
委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
210/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
211/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
212/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
213/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 新株予約権
発行年月日 2022年３月31日
種類 第１回新株予約権
発行数 普通株式2,951,514株
１株につき400円
発行価格
（注）２
資本組入額 200円
発行価額の総額 1,180,605,600円
資本組入額の総額 590,302,800円
2022年３月18日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及
発行方法 び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っていま
す。
保有期間等に関する確約 （注）３
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」
という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第270条の規定において、
新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割
当等による募集新株予約権（会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第272条
に規定する新株予約権を除く。）の割当て（募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる
自己新株予約権（同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。）の割当てを含む。以下同じ。）を
行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権
（行使等により取得する株式等を含む。）の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照
会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項につ
いて確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされています。
(2）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受
理又は受理の取消しの措置をとるものとしています。
(3）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2022年12月31日であります。
２．発行価格は、二項モデルにより算出した価格を参考に決定した価格であります。
３．同取引所の定める同施行規則第270条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、
割当てを受けた募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から
上場日以後６か月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後１年間を経過していない場合
には、割当新株予約権の割当日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っています。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりと
なっています。
新株予約権
行使時の払込金額 １株につき400円
2022年３月31日から
行使期間
2029年３月31日まで
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況
行使の条件
① ストックオプション制度の内容 」に記載しています。
新株予約権の譲渡に関
同上
する事項
214/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
２【取得者の概況】
取得者の職業 価格 取得者と
割当株数
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 及び事業の内 （単価） 提出会社
（株）
容等 （円） との関係
時価発行新株
コタエル信託株式会社
予約権信託の
代表取締役社長 東京都千代田区丸の内 1,180,605,600
信託会社 2,951,514 受託者として
松田 良成 二丁目４番１号 （400）
付与していま
資本金100百万円
す。
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
215/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
第３【株主の状況】
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
First Floor Block A,George's
LIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH
Quay Plaza, George's Quay,
100,000,000 97.13
CO. LIMITED（注）１
Dublin 2, Ireland
東京都千代田区丸の内二丁目４番１ 2,951,514 2.87
コタエル信託株式会社（注）２
号 （2,951,514） （2.87）
102,951,514 100.00
計 －
（2,951,514） （2.87）
（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10位）
２．時価発行新株予約権信託の受託者です。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しています。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。
216/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2023年６月13日
株式会社トライト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トライトの連結財務諸表、すなわち、2022年12月31日現在、2021年12月31日現在、2020年12月31日現在及び
2020年４月１日現在の連結財政状態計算書、2022年12月31日、2021年12月31日及び2020年12月31日に終了する２連結会計
年度及び事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並び
に連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社トライト及び連結子会社の2022年12月31日現在、2021年12月31日現在、2020年12
月31日現在及び2020年４月１日現在の財政状態並びに2022年12月31日、2021年12月31日及び2020年12月31日をもって終了
するそれぞれの連結会計年度及び事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
【連結財務諸表注記】７．企業結合に記載されているとおり、会社は、2021年12月１日に株式会社トライト（旧トライ
ト）が発行する株式の50.1％を取得して子会社とした。その後、同日付で会社と旧トライトは、会社を存続会社とした吸
収合併を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
217/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、2022年12月31日及び2021年12月31日に終了する２連結会計年度の連結財務諸表の監査に
おいて、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表
全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に
意見を表明するものではない。
・ 2022年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年12月31日現在、連結財政状態計算書にお 当監査法人は、会社が実施したのれんの評価の妥当性を
いて、のれん51,412百万円を計上している。会社の事業セ 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
グメントは、人材紹介・人材派遣を人材サービス事業とし ・ 経営者が認識している直近の経営環境がどのように事
て集約して報告しており、そのうえで、会社の資金生成単 業計画に反映されているのかを経営者への質問、取締役
位（以下「ＣＧＵ」という）は事業全体の人材サービス事 会議事録及びその関連資料を閲覧することにより検討し
業、当該事業セグメントを細分化した建設事業及び医療福 た。
祉事業で構成されている。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者に
当連結会計年度末におけるのれんの帳簿価額は、人材 よって承認された事業計画との整合性を検討した。
サービス事業に係るものが5,712百万円、建設事業に係る ・ 事業計画の見積りの不確実性を評価するために、全体
ものが10,111百万円、医療福祉事業に係るものが35,588百 的な趨勢分析に加えて、過年度における予算と実績との
万円であり、総資産の69％を占めている。 比較分析を実施した。
また、 【連結財務諸表注記】15．非金融資産の減損 にお ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える売上
いて、会社は、のれんを配分したＣＧＵの減損テストで用 収益の成長率について、人材サービス業界全体の成長率
いた主な仮定を開示している。会社は、減損テストを実施 に関する利用可能な外部情報との整合性を確かめた。売
するに当たり、のれんを配分したＣＧＵの回収可能価額を 上収益の成長率の見積りに当たっての重要な仮定であ
使用価値により算定している。 る、建設事業における派遣社員数及び医療福祉事業にお
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来 ける登録求職者数について、過去の実績からの趨勢分析
キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定 を実施した。
している。事業計画は、人材サービス業界の将来の趨勢等 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える売上
に関する経営者の評価を反映したものであり、売上収益の 収益の成長率について感応度分析を行い、回収可能価額
成長を前提としており、将来キャッシュ・フローの見積り への影響を検討した。
は、主として売上収益の成長率に影響を受ける。売上収益 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームに所属する評価
の成長率の見積りに当たっては、建設事業においては派遣 の専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法
社員数、医療福祉事業においては登録求職者数が重要な仮 及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と利用
定となる。事業セグメント全体に当たる人材サービス事業 可能な外部情報との整合性を検討した。
の売上収益の成長率の見積りに当たっても、これらが重要
な仮定となる。
また、割引計算に使用した割引率は、各ＣＧＵの税引前
加重平均資本コストを基礎に算定しており、その見積りに
当たっては、計算方法及び使用する情報の選択に当たり、
高度な専門的知識を必要とする。
のれんの金額的重要性が高いこと及び将来キャッシュ・
フローの見積りや割引率については、不確実性と経営者の
主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんの評
価について監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
218/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
・ 2021年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年12月31日現在、連結財政状態計算書にお 当監査法人は、会社が実施したのれんの評価の妥当性を
いて、のれん50,425百万円を計上している。会社の資金生 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
成単位（以下「ＣＧＵ」という）は事業セグメント全体及 ・ 経営者が認識している直近の経営環境がどのように事
び事業セグメントの一部を細分化したものであり、当連結 業計画に反映されているのかを経営者への質問、取締役
会計年度末におけるのれんの帳簿価額は、事業セグメント 会議事録及びその関連資料を閲覧することにより検討し
全体にあたる人材サービス事業5,712百万円、事業セグメ た。
ントの一部を細分化した建設事業10,111百万円、医療福祉 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者に
事業34,601百万円であり、総資産の73％を占めている。 よって承認された事業計画との整合性を検討した。
また、 【連結財務諸表注記】15．非金融資産の減損 にお ・ 事業計画の見積りの不確実性を評価するため、全体的
いて、会社は、のれんを配分したＣＧＵの減損テストで用 な趨勢分析に加えて、過年度における予算と実績との比
いた主な仮定を開示している。会社は、減損テストを実施 較分析を実施した。
するに当たり、のれんを配分したＣＧＵの回収可能価額を ・ 事業計画の仮定である売上収益の成長率について、人
使用価値により算定している。 材サービス業界全体の成長率に関する利用可能な外部情
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来 報との整合性を確かめた。重要な仮定である、建設事業
キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定 における派遣社員数及び医療福祉事業における登録求職
している。事業計画は、人材サービス業界の将来の趨勢等 者数について、過年度実績からの趨勢分析を実施した。
に関する経営者の評価を反映したものであり、売上収益の ・ 使用価値の算定基礎となる主要な仮定である売上収益
成長を前提としており、将来キャッシュ・フローの見積り の成長率について感応度分析を行い、回収可能価額への
は、主として売上収益の成長率に影響を受ける。売上収益 影響を検討した。
の成長率の見積りに当たっては、建設事業においては派遣 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームに所属する評価
社員数、医療福祉事業においては登録求職者数が重要な仮 の専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法
定となる。 及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と利用
また、割引計算に使用した割引率は、各ＣＧＵの税引前 可能な外部情報との整合性を検討した。
加重平均資本コストを基礎に算定しており、その見積りに
当たっては、計算方法及び使用する情報の選択に当たり、
高度な専門的知識を必要とする。
のれんの金額的重要性が高いこと及び将来キャッシュ・
フローの見積りや割引率については、不確実性と経営者の
主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんの評
価について監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びに
これらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
219/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、2022年12月31日及び2021年12月31日に終了する連結会計年度の
連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載す
る。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場
合は、当該事項を記載しない。
220/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
221/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2023年６月13日
株式会社トライト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トライトの2022年１月１日から2022年12月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トライトの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
222/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年12月31日現在、貸借対照表においてのれ のれんの評価に関する監査上の対応については、連結財
ん29,477百万円を計上しており、総資産の53％を占めてい 務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討
る。 事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応と実質的に同
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．のれんの評 一内容であるため、記載を省略する。
価 に記載のとおり、当該のれんは、株式会社トライト（旧
トライト）の株式を取得後、同社を吸収合併した際に発生
したものである。
会社は、のれんの減損の兆候の有無を把握するに当たっ
て、主に取得時の事業計画と実績との比較をすることに
よって、超過収益力の毀損の有無を検討している。
事業計画は、人材サービス業界の将来の趨勢等に関する
経営者の評価を反映したものであり、売上高の成長を前提
としていることから、不確実性と経営者の主観的な判断を
伴う。
売上高の成長率の見積りに当たっては、建設事業におい
ては派遣社員数、医療福祉事業においては登録求職者数が
重要な仮定となる。
のれんの金額的重要性が高いこと及び超過収益力の評価
は、不確実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、当
監査法人は、のれんの評価について監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
関係会社株式（株式会社トライトエンジニアリングの株式）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年12月31日現在、貸借対照表において関係 当監査法人は、関係会社株式（株式会社トライトエンジ
会社株式23,087百万円を計上しており、総資産の42％を占 ニアリングの株式）の評価の妥当性を検討するに当たり、
めている。 主として以下の監査手続を実施した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．関係会社株 ・ 当該関係会社株式の実質価額と取得原価の比較を行
式の評価 に記載のとおり、関係会社株式には、株式会社ト い、財政状態の悪化により超過収益力を加味した実質価
ライトエンジニアリングの株式（20,935百万円）が含まれ 額が著しく低下していないか検討した。
ており、同社の株式は、超過収益力を加味して取得してい ・ 当該関係会社株式に含まれる超過収益力の評価の妥当
る。 性を検討するに当たり、連結財務諸表の監査報告書に記
会社は、株式会社トライトエンジニアリングの株式の減 載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」
損処理の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力 に記載した監査上の対応を実施した。
を反映した実質価額を比較している。
超過収益力の評価については、連結財政状態計算書に計
上されているのれんの評価と同様に不確実性と経営者の主
観的な判断を伴う。
株式会社トライトエンジニアリングの株式の残高につい
て金額的重要性が高いこと及び超過収益力の評価は、不確
実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人
は、当該関係会社株式の評価について監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びに
これらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
223/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
224/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
225/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2023年６月13日
株式会社トライト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トライトの2021年１月１日から2021年12月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トライトの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2021年12月１日に株式会社トライト（旧トライ
ト）が発行する株式の50.1％を取得して子会社とした。その後、同日付で会社と旧トライトは、会社を存続会社とした吸
収合併を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
226/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年12月31日現在、貸借対照表においてのれ のれんの評価に関する監査上の対応については、連結財
ん31,320百万円を計上しており、総資産の49％を占めてい 務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討
る。 事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応と実質的に同
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．のれんの評 一内容であるため、記載を省略する。
価 に記載のとおり、当該のれんは、株式会社トライト（旧
トライト）の株式を取得後、同社を吸収合併した際に発生
したものである。
会社は、のれんの減損の兆候の有無を把握するに当たっ
て、主に取得時の事業計画と実績との比較をすることに
よって、超過収益力の毀損の有無を検討している。
事業計画は、人材サービス業界の将来の趨勢等に関する
経営者の評価を反映したものであり、売上高の成長を前提
としていることから、不確実性と経営者の主観的な判断を
伴う。
売上高の成長率の見積りに当たっては、建設事業におい
ては派遣社員数、医療福祉事業においては登録求職者数が
重要な仮定となる。
のれんの金額的重要性が高いこと及び超過収益力の評価
は、不確実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、当
監査法人は、のれんの評価について監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
関係会社株式（株式会社トライトエンジニアリングの株式）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年12月31日現在、貸借対照表において関係 当監査法人は、関係会社株式（株式会社トライトエンジ
会社株式30,033百万円を計上しており、総資産の47％を占 ニアリングの株式）の評価の妥当性を検討するに当たり、
めている。 主として以下の監査手続を実施した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．関係会社株 ・ 当該関係会社株式の実質価額と取得原価の比較を行
式の評価 に記載のとおり、関係会社株式には、株式会社ト い、財政状態の悪化により超過収益力を加味した実質価
ライトエンジニアリングの株式（26,947百万円）が含まれ 額が著しく低下していないか検討した。
ており、同社の株式は、超過収益力を加味して取得してい ・ 当該関係会社株式に含まれる超過収益力の評価の妥当
る。 性を検討するに当たり、連結財務諸表の監査報告書に記
会社は、株式会社トライトエンジニアリングの株式の減 載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」
損処理の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力 に記載した監査上の対応を実施した。
を反映した実質価額を比較している。
超過収益力の評価については、連結財政状態計算書に計
上されているのれんの評価と同様に不確実性と経営者の主
観的な判断を伴う。
株式会社トライトエンジニアリングの株式の残高につい
て金額的重要性が高いこと及び超過収益力の評価は、不確
実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人
は、当該関係会社株式の評価について監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
227/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
228/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月13日
株式会社トライト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライ
トの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社トラ
イト及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
229/230
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
有価証券届出書（新規公開時）
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
230/230
