コタ株式会社 有価証券報告書 第44期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第44期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 コタ株式会社
【英訳名】 COTA CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 田 博 英
【本店の所在の場所】 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】 0774-44-1681（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山 﨑 正 哉
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】 0774-44-4923
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山 﨑 正 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
（千円）
売上高 6,597,083 7,047,523 7,324,613 8,691,327 8,804,510
（千円）
経常利益 1,400,035 1,491,908 1,657,447 2,177,647 2,115,675
（千円）
当期純利益 965,046 1,035,549 1,169,187 1,393,615 1,560,964
持分法を適用した場合の
（千円）
－ － － － －
投資利益
（千円）
資本金 387,800 387,800 387,800 387,800 387,800
（株）
発行済株式総数 18,590,760 20,449,836 22,494,819 24,744,300 27,218,730
（千円）
純資産額 7,009,060 7,744,389 8,581,471 9,540,032 10,177,412
（千円）
総資産額 9,401,956 10,356,224 11,585,688 13,084,993 13,693,029
（円）
１株当たり純資産額 267.28 295.41 327.38 366.09 396.32
18.00
18.00 18.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額）
( －) ( －) ( －) ( －)
( －)
（円）
１株当たり当期純利益 36.49 39.50 44.61 54.20 60.14
潜在株式調整後
（円）
－ － 44.41 54.09 －
１株当たり当期純利益
（％）
自己資本比率 74.5 74.8 74.0 72.9 74.3
（％）
自己資本利益率 13.6 14.0 14.3 15.4 15.8
（倍）
株価収益率 24.2 23.5 29.2 23.8 25.5
（％）
配当性向 30.6 31.1 30.3 30.5 30.2
営業活動による
（千円）
1,201,736 1,300,510 1,378,159 1,660,265 1,300,885
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円）
△ 74,827 △ 563,727 △ 88,420 △ 1,294,110 △ 473,399
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円）
△ 1,100,343 △ 299,968 △ 331,973 △ 434,213 △ 922,496
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円）
1,992,698 2,429,513 3,387,279 3,319,221 3,224,210
期末残高
（名）
従業員数 312 327 342 355 355
2/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
株主総利回り (％) 86.0 91.3 128.7 129.1 153.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
1,834 1,648 1,900 1,703 1,764
最高株価 (円)
※1,310 ※1,254 ※1,650 ※1,456 ※1,549
1,255 1,130 1,083 1,404 1,365
最低株価 (円)
※1,252 ※1,182 ※1,561 ※1,401 ※1,500
（注）１ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度等に係る主要な連結経営指標等の推移
については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用して
おり、第40期、第41期及び第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益について、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第41期（2019年４月１日付）、第42期（2020年４月１日付）、第43期（2021年４月１日付）、第44期
（2022年４月１日付）、及び貸借対照表日後（2023年４月１日付）においてそれぞれ普通株式１株につ
き1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た
り純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 第43期（2021年４月１日付）、第44期（2022年４月１日付）、及び貸借対照表日後（2023年４月１日
付）においてそれぞれ普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第42期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第40
期、第41期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
６ 第42期より、従業員数に臨時社員及び嘱託社員は含んでおりません。
７ 最高株価及び最低株価は、 2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
８ 2019年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
９ 2020年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
10 2021年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
11 2022年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
12 2023年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
13 ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
3/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
1979年９月 業務用頭髪化粧品の製造及び販売を目的として、京都府久世郡久御山町に小田製薬株式会社を設立。
1980年７月 京都府久世郡久御山町に本社工場竣工。
1980年９月 薬事法（現 医薬品医療機器等法）に基づく化粧品製造業の許可取得。
1980年12月 薬事法（現 医薬品医療機器等法）に基づく医薬部外品製造業の許可取得。
1984年７月 本社工場北側隣地に物流倉庫竣工。
1985年４月 京都府久世郡久御山町に京都営業所を開設。
1987年４月 名古屋市東区に名古屋営業所を開設。
1988年３月 本社工場南側に工場を増設。
1988年４月 金沢市に金沢営業所を開設。
1988年10月 東京都渋谷区に東京支店を開設。
1988年10月 名古屋営業所を名古屋支店に呼称変更。
1989年５月 鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
1990年８月 金沢市に金沢営業所自社ビルを竣工し、前営業所より移転。
1991年10月 本社敷地内に営業棟を竣工。
1992年10月 熊本市（現 熊本市南区）に熊本営業所を開設。
1996年11月 岡山市（現 岡山市北区）に岡山営業所を開設。
1999年４月 大阪市浪速区に大阪営業所を開設。
2001年１月 商号を「小田製薬株式会社」から「コタ株式会社」へ変更。
2002年４月 仙台市泉区に仙台営業所を開設。
2002年９月 大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場。
2004年３月 東京都渋谷区に東京支店を移転し、研修スタジオを設置。
2005年３月 本社敷地内に社屋（研修センター含む）を竣工。
2005年４月 金沢営業所を金沢支店に呼称変更。
2005年７月 名古屋市名東区に名古屋支店を移転し、研修スタジオを設置。
2006年８月 岡山市（現 岡山市北区）に岡山営業所を移転。
2006年10月 大阪市西区に大阪営業所を移転。
2006年12月 京都市伏見区に京都営業所を移転。
2007年６月 横浜市中区に横浜営業所を開設し、研修スタジオを設置。
2007年12月 本社敷地内に社屋を竣工し、研究設備を拡充。
2008年７月 千葉市中央区に千葉営業所を開設し、研修スタジオを設置。
2008年12月 鹿児島市に鹿児島営業所を移転し、研修スタジオを設置。
2009年11月 石川県石川郡野々市町（現 石川県野々市市）に金沢支店を移転し、研修スタジオを設置。
2010年３月 熊本市（現 熊本市中央区）に熊本営業所を移転し、研修スタジオを設置。
2011年３月 仙台市青葉区に仙台営業所を移転し、研修スタジオを設置。
2011年４月 大阪営業所を大阪支店に呼称変更。
2011年12月 京都府久世郡久御山町に京都営業所を移転。
2012年３月 京都府久世郡久御山町に京都工場を竣工。
2013年４月 岡山市南区に岡山営業所を移転し、研修スタジオを設置。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
2013年８月 横浜市中区に横浜営業所を移転し、研修スタジオを拡張。
4/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
年月 概要
2014年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
東京都渋谷区に「コタ パーク スタジオ（研修スタジオ）」を開設。
2014年12月
2015年６月 東京支店を拡張。
京都市下京区に「ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ スタジオ オフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設
2017年11月
し、京都営業所、教育研修室（現 教育研修部）を移転。
2019年９月 京都市下京区に営業第一部、京都営業所を移転。
仙台営業所、横浜営業所、千葉営業所、京都営業所、岡山営業所、熊本営業所、鹿児島営業所を
2020年４月
仙台支店、横浜支店、千葉支店、京都支店、岡山支店、熊本支店、鹿児島支店に呼称変更。
名古屋市中区に「ＣＯＴＡ ＮＡＧＯＹＡ スタジオ オフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開
2021年２月
設し、名古屋支店を移転。
東京都渋谷区に「ＣＯＴＡ ＴＯＫＹＯ スタジオ オフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設
2021年６月
し、東京支店を移転。
大阪府枚方市に「コタ株式会社 枚方農園」を開設。
2021年11月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
京都府久世郡久御山町に「ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ Ｌａｂ（研究開発施設）」を竣工。
2022年６月
大阪市中央区に「ＣＯＴＡ ОＳＡＫＡ スタジオ オフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設
2023年３月
し、大阪支店を移転。
（注）研修スタジオ及び研修センターとは、美容師、代理店営業社員及び当社営業社員向けの教育施設のことでありま
す。
5/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社は、美容室向け頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに
関連付けた記載はしておりません。
(1) 事業概要
当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売を主な事業としております。そして、当社製品
は美容室内で美容師が使用することを前提とした製品（美容室専売品）であることから、小売店舗（スーパーマー
ケット、ドラッグストア等）が取り扱う製品（市販品）と比べ、品質及び付加価値の高いものとなっております。
当社が製造、販売する区分、主要品目及び主力ブランドは以下のとおりであります。
区分 主要品目 主力ブランド
トイレタリー シャンプー・トリートメント等
「コタ アイ ケア」
ローション・スプレー・
整髪料
フォーム・ワックス等
「コタスタイリング ベース」
カラー剤 ヘアカラー・ヘアマニキュア等
「コタカラー モカレド」
6/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
区分 主要品目 主力ブランド
育毛剤 薬用育毛促進剤等
「コタエイジング グロウセラム」
ウェーブ剤・ストレート剤・
パーマ剤
カーリング料等
「コタウェーブ リジカル」
その他 販売促進用品等 ―
(2) 事業領域及び販売ルート
当社の製品は、美容師が美容室に来店されたお客様に使われるプロ用の製品で、「美容室専売品」と言われてお
り、スーパーマーケットやドラッグストア、インターネット等では販売されておりません。また、当社が取り扱う
「美容室専売品」は、市販品とは別の市場が形成され、参入しているメーカーも異なっております。
なお、販売ルートにつきましては、当社から全国各地の代理店に販売する「代理店ルート」と、当社が直接美容
室に販売する「直販ルート」の２つを採用しており、代理店へは営業第一部が、美容室へは営業第二部（全国各地
にある11の支店）がそれぞれ販売を担当しております。当社の事業領域及び販売ルートは以下のとおりでありま
す。
7/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(3) 営業活動の特徴（独自のビジネスモデル）
① トイレタリーの販売を中心とした店販（てんぱん）戦略
「店販」とは、美容室に来店されたお客様に対して、髪のプロである美容師のカウンセリングを通じてヘアケア
やヘアスタイルのアドバイスを行い、必要かつ最適な製品をお勧めして対面による店舗販売を行うことでありま
す。来店されたお客様がご自宅で使用できるシャンプーやトリートメント（トイレタリー）等の製品が、店販の対
象となります。
美容室に来店されたお客様には、カットやパーマ、ヘアカラー等の技術サービスを受けていただくだけではな
く、美容師からヘアケアやヘアスタイリングのアドバイスも受けていただきます。そして、美容室と同じ製品をご
使用いただくことにより、美容師がつくり上げたヘアスタイルをご自宅でも再現することができ、満足していただ
くことができます。その結果、美容室の客単価が向上し、お客様の再来店にもつながるという相乗効果が期待でき
ますので、当社では創業以来、この「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を展開しております。
なお、業界におきましても店販の効果が少しずつ認知され始め、一部メーカーにも店販に取り組む動きが見られ
ますが、店販を推進するためにはメーカー、美容室ともに「技術志向」の認識を変える「意識改革」が必要であ
り、その意味では、店販が業界に浸透するまでにはまだ時間を要すると思われます。
② 旬報店（じゅんぽうてん）システムを軸としたコンサルティング・セールス
「旬報店システム」とは、「コンサルティング・セールス」の根幹となる美容室の経営改善システムであり、旬
報店とは、お取引先美容室のうち「旬報店システム」を導入していただいている美容室であります。そして当社で
は、旬報店からの営業データ（売上高、来店客数等）を分析し、その結果をフィードバックするだけではなく、業
績向上に向けた具体的な改善策を提案する等の経営アドバイスを行っております。
また、１ヶ月の営業データを10日ごと、つまり上旬、中旬、下旬に分けて送っていただいていたことから、「旬
報店」と呼んでおりますが、現在では、ほとんどの旬報店において営業データの収集や当社が分析した結果の提供
を、インターネットを通じてリアルタイムに行えるようになっております。
なお、このようなデータ分析と経営アドバイスにつきましては、当社の製品をすべて使用していただくという前
提で行っておりますので、コンサルティング料のようなフィーは一切いただいておらず、無償で提供しておりま
す。このような、営業データをいただきながらコンサルティングをしていくという営業スタイルは、業界の中でも
当社独自のビジネスモデルとなっております。
同業他社では、カットやヘアカラー等の美容技術の提案・指導を主とした営業活動を行っておりますが、当社で
はそのような技術志向の営業活動ではなく、美容室の経営全般に関する指導を主とした経営志向の企画提案型営業
活動を行っており、同業他社にはない当社独自の営業スタイルとなっております。
(4) ブランド価値を高める独自戦略（非正規販売対策）
非正規販売とは、当社のお取引先である美容室を経由しない、インターネットや小売店での当社製品の販売のこ
とであります。「美容室専売品」である当社のシャンプーやトリートメント、整髪料等は、美容室でのカウンセリ
ングを通じた対面による店舗販売を原則とした製品であります。
そのような特徴を持つ当社製品がインターネット等で売れる理由は、全国のお取引先美容室が、当社と共に発
展・繁栄していくという前提で、これまで当社製品の販売、すなわち店販を推進してこられたためであります。
したがいまして、当社が非正規販売を放置すれば、美容師の店販に対するモチベーションの低下により、美容室
で当社製品が売れなくなり、その結果、インターネット等でも全く売れない製品に変わってしまうと判断しており
ます。
また、インターネットでは、定価を超える価格での販売や偽造品の販売等の事例も発生しており、当社といたし
ましても、製品の品質や性能等の保証ができないことから、非正規販売は当社製品のブランドイメージを損なう行
為であり、その対策は重要な課題であると認識しております。
つまり、非正規販売はお取引先美容室だけではなく、結果として、消費者の皆さまにも悪影響を与えることか
ら、当社では、創業当時より非正規販売対策に徹底して取り組んでおり、それが当社の着実な成長の一因にもなっ
ていると認識しております。
8/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
355 34.6 10.3 5,457
(注) １ 上記従業員数は就業人員であり、臨時社員10名及び嘱託社員１名は含んでおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、美容室向け頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメン
トに関連付けた記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
全従業員 正社員 臨時社員・嘱託社員
68.5 69.5 75.3
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 当社では、男女で賃金の差は設けておらず、正社員における差異は、一般職において女性比率が高いことに
加え、勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、男性の管理職比率が高いことによるものでありま
す。
３ 臨時社員・嘱託社員における差異は、臨時社員に比べ比較的給与水準の高い嘱託社員が全員男性であること
によるものであります。臨時社員における短時間労働者については、正社員の所定労働時間（１日7.5時
間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
9/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に
基づく適切な検討を経たものであります。
(1) 経営方針
当社では「共有すること」を大切にしており、すべてのステークホルダーの皆様と当社が目指す未来である「コ
タビジョン」を共有することで、より強く、さらに「いい会社」になれると考えております。
また、当社は「美容業界の近代化」を目的として創業いたしました。「美容業界の近代化」とは、美容室の経営
を近代化するということであります。つまり、経営者一代限りで消滅する個人的会社経営ではなく、「会社に関わ
るすべての人々の幸せを求める」という経営本来のあり方を目指していただくことであり、そのために、お取引先
美容室の業績を向上させることで生産性を高め、利益を計上し、労働環境の整備や人材を採用・育成し続けると
いった「会社の永続を目的とした経営管理体制づくり」のことであります。
そして、当社は「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」こと、「世の中の女性を一人でも多く髪から
美しくする」ことをミッションとしており、具体的な戦略として美容室の経営改善システムである「旬報店システ
ム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を行い、トイレタリー（シャン
プー、トリートメント等）の販売を中心とした「店販」を戦術として、独自のビジネスモデルを展開しており、成
長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。それらにより、美容室の業績向上を図るととも
に、メーカーとして「美容業界の近代化」の実現を十分にサポートできる製品を提供することで、永続的にステー
クホルダーの皆様の期待に応えていくことを経営方針としております。
(2) 経営環境
美容業界におきましては、美容室経営の二極化が進んでおり、多くの美容室では来店客数の減少や客単価の伸び
悩み等、今後も厳しい状況が続くことが予想されますが、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中
心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を展開し、美容室の業績向上に
資することができる当社にとっては、こうしたビジネス環境は追い風であると認識しております。このような状況
の中、当社におきましては「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室で
のカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行いました。特に、ヘアケアの基本で
あるシャンプー及びトリートメントの主力ブランドである「コタ アイ ケア」を中心に美容室を通じた販売を推進
することで、多くの「女性のキレイ」を髪から応援しております。コロナ禍におきましても、お取引先美容室に対
して、対面とオンラインによる営業活動を通じて徹底的に寄り添い、業績向上に向けた提案や経営に関する支援を
行いました。
当社はメーカーとして、高品質・高付加価値な製品を提供するだけではなく、お取引先美容室との間で「経営の
近代化」に向けた考え方を共有し、お取引先美容室の現状に合わせた経営サポートも行うことで、同業他社との差
別化を図り、市場の成長率を上回りながら着実に成長を続けております。
10/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(注) 当社売上高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を遡って適用した後の数値となってお
ります。
(3) 目標とする経営指標
当社では会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の２つ
の指標に目標値を定めております。これらの目標値を継続して達成することに主眼をおいており、具体的には次の
とおりであります。
・売上高経常利益率・・・15％以上
・ＲＯＥ・・・・・・・・10％以上
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期（予）
決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月
売上高経常利益率（％） 21.2 22.6 25.1 24.0 21.4
ＲＯＥ（％） 14.0 14.3 15.4 15.8 13.1
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用してお
り、第41期及び第42期に係る指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
11/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、独自の「コーポレート・ガバナンス ガイドライ
ン」を制定し、実行しております。
「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」は、当社が目指す未来である「コタビジョン」を構成する「コタ
ベーシック」（基本的な考え方）及び「コタプリンシプル」（事業活動の方向性・行動指針）をすべてのステーク
ホルダーの皆様と共有し、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的としております。「コタベー
シック」は、「創業精神」と３つの理念である「創業理念」、「経営理念」、「基本理念」から構成されており、
「コタプリンシプル」は、「２つのミッション」とそれを実現するための「独自のビジネスモデル」と「コーポ
レートスローガン」、それらを支える「製品」から成り立っております。当社は「コタビジョン」に基づいたコー
ポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーの皆様からの期待
と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指しております。
12/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
また、「コタビジョン」に基づいた研究開発、生産、営業活動を行うことが中長期的にも重要であることを踏ま
え、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。
① 経営方針に基づいた事業活動の展開
上記「(1) 経営方針」に従い、美容室の来店客に対するカウンセリングや店販の推進等の具体的施策を引き続き
積極的に提案し、お取引先美容室の業績向上による経営の近代化を図るとともに、それを十分にサポートできる製
品開発に取り組んでまいります。
② 独自のビジネスモデルの推進による着実な成長
当社では、同業他社にはない独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬
報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き推進し、同業他社との差別化を図り、お取引先
美容室の業績向上に注力してまいります。ビジネスモデルを通じてお取引先美容室の発展・繁栄に寄与することに
より、創業精神である「美容業界の近代化」を実現することが、当社の着実な成長につながると考えております。
(5) 会社が対処すべき課題
美容業界におきましては、美容室経営の二極化が進んでおり、多くの美容室では来店客数の減少や客単価の伸び
悩み等、今後も厳しい状況が続くことが予想されますが、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中
心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を展開し、美容室の業績向上に
資することができる当社にとっては、こうしたビジネス環境は追い風であると認識しております。この追い風を確
実に当社の業績へつなげるべく、以下の課題に取り組んでまいります。
① 人材育成と労働環境の再整備
会社が着実に成長し永続していくためには、次の世代を担う人材（後継者）の育成が不可欠であります。社内外
研修の充実を図り、当社が目指す未来である「コタビジョン」を明瞭かつ的確に伝えるとともに、多様な人材を確
保し、将来の会社経営を担う人材育成に一層努めてまいります。
また、これまでの仕事のあり方及び組織体制を見直し、業務効率化や生産性向上を意識した労働環境の再整備に
取り組んでまいります。
② 旬報店の開拓と業績向上
当社の業績を支える根幹は、旬報店の業績向上にあります。当社の創業精神である「美容業界の近代化」を共有
できる新規旬報店の開拓を推進するとともに、既存旬報店の成長に資するべく、「旬報店システムを軸としたコン
サルティング・セールス」のさらなる拡充に努めてまいります。
③ 積極的なＩＲ活動の推進
これまでのＩＲ活動をベースに、対象者、対象地域及び手法等を適宜、改善しながら推進することで、投資家層
への浸透を図るとともに潜在的株主の裾野を広げ、株主数の増加、知名度の向上につなげてまいります。
また、会社の意思決定・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、主体的な情
報開示と株主との対話のさらなる充実を図ってまいります。
④ 非正規販売対策の推進
当社製品（シャンプー、トリートメント、整髪料等）は、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販
売を原則とする製品であります。したがいまして、美容室を経由しないインターネットや小売店等での非正規販売
では、お客様一人ひとりの髪の状態に適した製品を選択することができません。また、近年では定価を超える価格
での販売や偽造品の販売等の事例も発生しており、これを放置しては結果として当社製品のブランド価値の低下を
招くとともに、美容室の業績及び消費者にも悪影響を与えることから、非正規販売を完全否定するための対策をよ
り一層進めてまいります。
13/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に
基づく適切な検討を経たものであります。
(1) 基本的な考え方
当社は、創業以来、創業精神である「美容業界の近代化」を通じた企業の永続・発展を志し、着実な成長路線を
歩みながら、人に社会に環境にとって「いい会社」であり続けることを目指しております。また、当社では、創業
理念である「美を愛する心 文化を愛する心 平和を愛する心」に基づき、事業を通じて業界の発展と近代化に貢献
することで、美容文化の醸成を通じて豊かで持続可能な社会の実現にも取り組んでおります。したがいまして、サ
ステナビリティをめぐる課題への対応が、中長期的な企業価値や収益機会の向上につながる重要な経営課題である
ことを踏まえ、全役員、全従業員、さらには、お客様、株主、お取引業者、地域社会等、当社を取り巻くすべての
ステークホルダーの皆様とコタという会社を「共有」したいと考えております。
当社の目指す未来である「コタビジョン」を通じて、ステークホルダーの皆様とコタという会社を「共有」でき
れば、コタはもっと強く、もっと「いい会社」になれると考えており、「コタビジョン」に基づいたコーポレー
ト・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーの皆様からの期待と信頼
に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指しております。
以上を踏まえ、当社においては、各部門単位や取締役が参加する社内横断的な会議等において、サステナビリ
ティに関する事項を審議・共有しております。取締役会には、定期的に重要事項が報告され、取締役会の監督が適
切に図られるよう体制を整えております。また、サステナビリティに関するリスクと機会については、各部門や社
内横断的な会議等において、定期的な検証をするとともに、必要に応じて取締役会へ報告する等、経営上の重要な
影響を及ぼす事項については、適切に管理しております。
(2) 環境及び気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応
当社では創業以来、製品製造の過程において環境や人体にやさしい原材料を使用することを念頭に、フロンガス
の不使用、塩化ビニール製容器の全廃等に取り組んでまいりました。企業として環境保護にいかに取り組むかが重
要な経営課題の一つであると認識し、環境に対するこれまでの考え方、姿勢を堅持するとともに、2005年に「ＫＥ
Ｓ・環境マネジメントシステム・スタンダード ステップ２」の認証を取得し、環境にやさしい企業として、代表
取締役社長を最高責任者とした社内横断組織である環境委員会を中心に、全社を挙げて取り組んでまいりました。
一方、近年は気候変動をはじめとする環境課題が深刻化し、日本国内においても異常気象による自然災害が頻発
し、企業にとっても看過できない状況となって おります 。当社では、これら気候変動についてもサステナビリティ
経営上の重要課題であると認識し、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し
て おります 。ついては、これまでの取り組みに加え、気候変動に対するガバナンスを強化するため、従前の環境委
員会を担当取締役を委員長とする新たな環境委員会に改組し、気候変動に対する取り組みも進めて おります 。
＜ガバナンス＞
気候変動に関する基本方針や重要事項（機会・リスクの評価や事業戦略への反映等）については、担当取締役を
委員長とする環境委員会で定期的に審議し、取締役会において決定しております。
取締役会規則に基づき、重要な事項は定期的に（年１回以上）取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に図ら
れるよう体制を整えております。
また、環境委員会では、事業を通じた気候変動への取り組み方針、リスク・機会の評価の在り方、温室効果ガス
削減についての検討及び進捗確認を行う予定であります。
＜戦略＞
当社が気候変動に関連して直面するリスクと機会は、シナリオ分析に基づき、顕在化時期及び事業への影響度を
評価した上で、今後開示を進めていく予定であります。
14/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
＜リスク管理＞
企業を取り巻く環境は、より一層複雑かつ不確実性を増しており、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対し
て、適切に対処することが経営戦略や事業目的を遂行していく上で不可欠であります。
当社では、環境課題に係るリスクについては環境委員会でより詳細に検討を行い、進捗をモニタリングするとと
もに必要に応じて取締役会へ報告する等、環境課題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと位置付け、適切に管理
しております。
＜指標及び目標＞
気候変動に影響を及ぼす温室効果ガス等については、排出量の算出による実態の把握を進めており、目標値等を
含めた開示を拡充すべく検討を進めていく予定であります。
(3) 人的資本経営の取り組み
当社では、全役員、全従業員が共有し、目指している会社の在り方として、「『いい会社』を目指し続ける」と
いう基本理念を定めて おります 。
当社がイメージする「いい会社」とは、「売上高の規模が大きかったり、立派な建物であったりする会社ではな
く、また、決して短期間で作り上げられるものでもなく、役員・従業員全員の日々の言動や思考の長期的な積み上
げによって作られていくものである」と考えて おります 。このような考え方が役員・従業員の高い道徳観や倫理観
の醸成につながり、ひいては当社と出会えて良かったと思えるような「いい会社」であり続けられる基礎になると
考えて おります 。
当社では、さらに「いい会社」へステップアップするために、目先の損得ではなく善悪による判断基準により、
常に全員が考え、行動するように努めており、将来的な企業の成長を担う人材の獲得と維持のための社内環境整備
方針と、従業員の生産性向上に向けた人材育成方針を定め、より共有を深める体制を構築して おります 。
＜社内環境整備方針＞
当社は、多様な視点や価値観の存在が企業価値の向上に資するものであると考え、性別、年齢、国籍等にとらわ
れることなく、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進し、雇用環境の整備と教育研修を受ける機
会を確保することにより多様な人材を育成し、活躍できる環境を整備して おります 。
（当社の取り組み例）
・障がいのある方でも働きやすい環境の整備
・全従業員を対象にインフルエンザ予防接種を実施（毎年）
・管理職を対象に人間ドック受診の支援（毎年）
・メンタルヘルスの取り組みとしてストレス診断及び組織診断を実施し、適宜ヒアリング及びフォローを実施
（毎年）
・安全運転管理に関する施策として安全運転月間の取り組みを実施し、安全で働きやすい職場環境づくりの推進
・性的マイノリティに対する理解促進のためのＬＧＢＴＱ研修
＜人材育成方針＞
当社では、人材育成を重要課題の一つとして捉え、経営における基本的な考え方と事業活動の方向性・行動指針
である「コタビジョン」を基に、長期的な視点で人材育成に取り組んで おります 。教育専門部署を設置しており、
従業員一人ひとりの能力を高め最大限引き出していくために、「コタビジョン」を深く理解するための研修をはじ
め、役職別研修、コンプライアンス研修及びダイバーシティ研修等を実施し、意欲と能力を十分に伸ばす機会を提
供して おります 。
15/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
＜指標及び目標＞
当社では、「共有すれば強くなる」という考え方のもと、全従業員を対象とする社内ＩＲ説明会を定期的に実施
し、役員と従業員との間で「会社を共有」することにより、従業員一人ひとりがコタという会社を知る重要な機会
を提供しており、従業員一人ひとりの成長を積み重ねることで、着実に業績を伸ばしております。引き続き、会社
の持続的な成長のために「共有」することを大切にしながら、次の指標を参考にしつつ人材育成に努めておりま
す。
平均勤続年数は男女ともに安定した推移を示し、離職率は期によって増減はあるものの、従業員数は増加傾向に
あります。
・平均勤続年数
第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
男性（年） 10.9 11.2 11.4 11.8 11.9
女性（年） 7.2 7.0 6.8 6.8 7.4
合計（年） 9.8 9.8 9.8 9.9 10.3
※臨時社員・嘱託社員は除く
・従業員数の推移と離職率
第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
従業員数（人） 301 316 342 355 355
離職率（％） 8.2 6.5 4.6 7.5 7.5
※臨時社員・嘱託社員は除く
16/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に
基づく適切な検討を経たものであります。
(1) 美容室専売品業界の動向について
当社では、美容室向け頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業を行っております。将来的には人口減少に
伴う美容施術人口の減少により、当業界の市場規模の縮小が予想されるとともに、競合他社との競争も激しい状況
ではありますが、当社では付加価値の高い製品及びサービスの提供に努めているところであります。しかしなが
ら、今後予期せぬ業界動向又は競争環境の変化や、当社が提供する製品及びサービスと顧客ニーズが大きく乖離す
るといった事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の仕入れ及び調達について
当社では、製品の製造に必要な原材料（原料及び包装資材）をメーカー又は卸会社から仕入れ、調達しておりま
す。当社では、これら仕入先との間において良好な取引関係を保つとともに、適正価格での安定的な仕入れ及び調
達に努めているところであります。しかしながら、原油価格の高騰や自然災害といった外的要因の発生又は何らか
の要因により取引関係の悪化が生じた場合には、適正価格での安定的な仕入れ及び調達が困難となり、当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製造拠点の集中について
当社では、外注先への製造委託品を除き、製品の製造を京都府久世郡久御山町にある京都工場で行っておりま
す。万一、大規模な自然災害又は事故の発生により京都工場の製造設備に多大な被害が生じた場合には、一定期
間、京都工場の稼動が停止し製品の製造が不可能になると同時に、復旧に相当の費用を要し、当社の経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制、許認可について
① 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）
当社では、医薬品医療機器等法及び関係諸法令の遵守を徹底しておりますが、製造販売業許可の取消し、業務
停止又は改善命令等を受けた場合や、これら法規制の新設又は改正があった場合には、当社の事業活動が制限さ
れ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 製造物責任法
当社では、品質基準を遵守し、すべての製品の信頼性を維持するために万全の品質保証体制を整えております
が、予期せぬ欠陥等により製造物責任が発生する可能性があります。また、当社では製造物責任賠償の保険に加
入しておりますが、当該保険で必ずしもすべての賠償額をカバーできる保証はありません。また、万一そのよう
な事態が発生した場合には、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(5) 製造管理、品質管理について
当社では、製品の製造過程において作業マニュアルの策定及び当該マニュアルを遵守するための従業員教育、品
質検査の実施等により、出荷する製品の品質には万全を期しております。しかしながら、何らかの要因により製造
過程又は出荷後のある過程において製品中に異物が混入し、当該製品を使用した顧客の健康被害又は当該製品の回
収という事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
17/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(6) 知的財産権について
当社では、知的財産権を守るための措置を講じておりますが、知的財産権が侵害され、技術・情報の流出や模倣
製品が市場に出回る事態が発生する可能性があります。
また、当社では特許権、商標権その他の知的財産権について入念な調査を行いながら製品開発を進めておりま
す。しかしながら、万一当社が認識する範囲外で第三者の特許権、商標権その他の知的財産権を侵害し、製品の仕
様変更、回収等の費用の発生、第三者からの損害賠償請求権の行使及び裁判等の訴訟・紛争が生じた場合には、交
渉による解決や代替技術・原料の使用による回避に向けた努力を進めますが、当社の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(7) 業績の季節変動について
当社の製品の出荷は、美容室の繁忙期が重なり「コタ全国店販コンクール」を開催する第３四半期に偏重する傾
向にあり、各四半期に計上される売上高及び利益の額を比較しても変動が大きくなっております。したがいまし
て、何らかの要因により第３四半期の販売が不調に終わった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
なお、2023年３月期の各四半期の売上高及び利益の状況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円・％）
2023年３月 期（ 第44期 ）
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高 1,582 1,801 3,692 1,727 8,804
(構成比) (18.0) (20.5) (41.9) (19.6) (100.0)
営業利益 95 254 1,567 103 2,020
(構成比) (4.7) (12.6) (77.6) (5.1) (100.0)
経常利益 101 259 1,646 108 2,115
(構成比) (4.8) (12.3) (77.8) (5.1) (100.0)
四半期(当期)純利益 64 201 1,213 81 1,560
(構成比) (4.2) (12.9) (77.7) (5.2) (100.0)
(8) 製品の横流れについて
当社の製品は美容室専売品であり、美容室において施術時に使用されるとともに、美容師のカウンセリングのも
と一般消費者に対面で店舗販売されるものであります。当業界では、一部の美容室専売品がインターネットや小売
店等に横流れし、販売されている事例が見受けられますが、当社では、美容室での対面による店舗販売を原則とし
た取引を代理店又は美容室との間で行っております。また、社内横断組織及び専任者を設置し、製品の横流れの監
視・調査等を行っております。しかしながら、何らかの要因により当社の製品がインターネットや小売店等に大量
に横流れした場合には、当社の製品のブランド力や当社に対する信用の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新製品の出荷の下振れについて
新製品の発売に当たっては、開発段階から市場のニーズや製品性能に対する評価等の調査を行っており、その調
査結果を受けて出荷予測を行い、それに基づいた生産計画を立案しております。しかしながら、発売後、当初の予
測を大きく下回る出荷となった場合には、製品や原材料の滞留在庫が発生し、当初計画にはなかった棚卸資産の廃
棄損が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
18/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(10) 情報セキュリティについて
当社が保有する顧客情報や製品情報等の機密情報については、社外への漏洩及び社外からの侵入を防ぐためファ
イアウォール等の情報セキュリティを確立するとともに、社内に「ＩＴ委員会」を設置し、定期的にセキュリティ
の更新や社内啓蒙等を行っております。しかしながら、予期せぬ不正アクセス等による社内システムへの侵入や情
報の漏洩等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材の確保、育成について
独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコン
サルティング・セールス」を遂行するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要なテーマとなります。そのため
当社では、従業員の採用を進めながら、教育専門部署による計画的な社内研修を実施することで、優秀な人材の確
保及び育成に努めております。しかしながら、採用環境の変化により求める人材が確保できず、ビジネスモデルを
遂行するノウハウを継承できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
(12) 安全管理について
当社では役員、従業員の安全確保と健康に働ける環境整備に取り組み、また天災や疫病に対処するための体制を
構築しております。しかしながら、想定を超える事故や災害、集団感染等が発生した場合には、当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) コンプライアンス について
当社では、企業としての社会的、道義的責任を果たすために、社内に「コンプライアンス委員会」を設置し、当
社の事業活動が法令、定款及び社内規程並びに社会一般の規範、倫理等に適合し続けるための体制を構築しなが
ら、役員、従業員のモラルの醸成等に努めております。しかしながら、役員、従業員の法令違反等が発生した場合
には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) その他のリスクについて
上記以外にも事業活動を継続していくうえで、経済情勢の変化や天災、紛争、疫病の発生及び蔓延、消費者嗜好
の変化等、様々なリスクが考えられます。
当社では、こうしたリスクを回避、又は影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおりま
すが、想定を上回る事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
19/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリン
グを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行いました。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー
及びトリートメントの主力ブランド「コタ アイ ケア」を中心に美容室での販売を推進することで、多くの「女性
のキレイ」を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネス
モデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・
セールス」を引き続き展開いたしました。コロナ禍におきましても、お取引先美容室に対して、対面とオンライン
による営業活動を通じて徹底的に寄り添い、業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。
売上高につきましては、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」の販売が堅調に推移したことに加えて、2022
年５月に発売した育毛剤「コタエイジング グロウセラム」や2022年９月に発売した整髪料「コタスタイリング ル
ミテックス」の販売も好調であったことにより、前期実績を上回りました。
また、売上原価につきましては、増収に伴う増加や原材料費の上昇等により前期実績を上回りましたが、引き続
き原価管理の見直し等を行っていることから、売上原価率は前期実績とほぼ同等になりました。販売費及び一般管
理費につきましては、営業活動や物流に係る費用の増加、2022年６月に竣工した「ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ Ｌａｂ
（研究開発施設）」に関連する費用を計上したことにより、前期実績を上回りました。営業外収益につきまして
は、前述の「ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ Ｌａｂ（研究開発施設）」建設に対する補助金収入（98百万円）を、特別利益
につきましては、前事業年度において計上した「コタ アイ ケア」の一部ロットの自主回収に係る関連費用引当金
の戻入益（32百万円）をそれぞれ計上しております。
これらの結果、当事業年度につきましては、売上高は8,804百万円（前期比1.3％増）、営業利益は2,020百万円
（前期比6.1％減）、経常利益は2,115百万円（前期比2.8％減）、当期純利益につきましては、1,560百万円（前期
比12.0％増）となりました。
また、売上高は25期連続の増収、営業利益、経常利益は10期ぶりの減益、当期純利益は４期連続の増益となり、
売上高と当期純利益は過去最高の結果となりました。
20/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第
40期、第41期及び第42期については、当該会計基準等を遡って適用した 後の数値となっております 。
21/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
なお、当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメ
ント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
増減額 増減率
区分
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％)
（百万円) (％) （百万円) (％)
トイレタリー 7,042 76.2 6,623 70.7 △418 △5.9
整髪料 1,394 15.1 1,624 17.3 230 16.6
カラー剤 329 3.6 314 3.4 △15 △4.7
育毛剤 261 2.8 602 6.4 340 130.0
パーマ剤 108 1.2 109 1.2 1 1.2
その他 104 1.1 96 1.0 △8 △8.3
小計 9,241 100.0 9,371 100.0 129 1.4
売上高控除 △550 － △566 － △16 －
合計 8,691 － 8,804 － 113 1.3
当社は、２つのミッションである「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」と「世の中の女性を一人で
も多く髪から美しくする」を実現するために、トイレタリーの販売を中心とした「店販」を推進しながら、美容室
の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・
セールス）を展開することで、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。
そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は、同業他社に比べ高いことが特徴であります。
なお、総資産は、前事業年度から 608百万円増加 し、 13,693百万円 となりました。
主な要因としては、 現金及び預金が595百万円 減少し、 有形固定資産が641百万円 、 商品及び製品が327百万円 、 売
掛金が50百万円 、 原材料及び貯蔵品が43百万円 増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度から 29百万円減少 し、 3,515百万円 となりました。
主な要因としては、 役員退職慰労引当金が73百万円 、 未払法人税等が65百万円 増加し、 未払消費税等が112百万
円 、 製品自主回収関連費用引当金が90百万円 減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度から 637百万円増加 し、 10,177百万円 となりました。
主な要因としては、 自己株式が492百万円 増加し、 利益剰余金が1,130百万円 増加したことによるものでありま
す。なお、自己資本比率は、74.3％（前事業年度72.9％）となりました。
22/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末から 95百万円減少し 、
3,224百万円 （ 前期比2.9％減 ）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 1,300百万円 （ 前期比359百万円減 ）となりました。
収入の主な要因としては、税引前当期純利益 2,148百万円 及び減価償却費 281百万円 によるものであります。
支出の主な要因としては、法人税等の支払いによる支出 471百万円 、棚卸資産の増加 374百万円 によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、 473百万円 （ 前期比820百万円減 ）となりました。
収入の主な要因としては、定期預金の払戻による収入 2,500百万円 によるものであります。
支出の主な要因としては、定期預金の預入による支出 2,000百万円 及び有形固定資産の取得による支出 908百万円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、 922百万円 （ 前期比488百万円増 ）となりました。
支出の主な要因としては、自己株式の取得による支出 492百万円 、配当金の支払いによる支出 429百万円 によるも
のであります。
23/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、美容室向け頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに
関連付けた記載はしておりませんが、区分別に示すと以下のとおりであります。
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、以下のとおりであります。
区分 金額(百万円) 前期比(％)
トイレタリー 7,087 99.8
整髪料 1,732 135.5
カラー剤 347 124.0
育毛剤 608 152.2
パーマ剤 78 77.6
合計 9,853 107.5
(注) 上記の金額は、「代理店納入価×生産本数」により算出しております。
b. 受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。
区分 金額(百万円) 前期比(％)
トイレタリー 6,623 94.1
整髪料 1,624 116.6
カラー剤 314 95.3
育毛剤 602 230.0
パーマ剤 109 101.2
その他 96 91.7
小計 9,371 101.4
売上高控除 △566 －
合計 8,804 101.3
(注) １ 総販売実績に対する売上高の割合が10％を超える販売先はありません。
２ 「その他」の区分は、美容室で利用される販売促進用品等であります。
24/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠
に基づく適切な検討を経たものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当社は、
この財務諸表の作成にあたって「第５ 経理の状況」に記載のとおり、有価証券及び棚卸資産の評価、減価償却資
産の耐用年数の設定、退職給付引当金の認識、繰延税金資産や資産除去債務の計上等に関し、過去の実績や状況に
照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反
映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる
場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上高、売上総利益）
売上高は、前事業年度と比較して113百万円増収の8,804百万円（前期比1.3％増）となりました。区分別の売上高
は、トイレタリーが418百万円減収の6,623百万円、整髪料が230百万円増収の1,624百万円、カラー剤が15百万円減
収の314百万円、育毛剤が340百万円増収の602百万円、パーマ剤が１百万円増収の109百万円、その他が８百万円減
収の96百万円となりました。
一方で、売上原価率は、引き続き行っている原価管理の見直しにより、前事業年度とほぼ同等の28.7％になり、
売上総利益は前事業年度と比較して72百万円増益の6,279百万円（前期比1.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、営業活動や物流に係る費用の増加により、前事業年度と比較して203百万円増加の
4,259百万円（前期比5.0％増）となりました。
営業利益は、売上総利益の増加額を販売費及び一般管理費の増加額が上回ったことから、前事業年度と比較して
130百万円減益の2,020百万円（前期比6.1％減）となりました。
（営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益）
営業外収益は、前事業年度と比較して89百万円増加の121百万円（前期比272.9％増）となりました。これは、主
に「ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ Ｌａｂ（研究開発施設）」建設に対する補助金収入（98百万円）を計上したことによる
ものであります。営業外費用は、前事業年度と比較して20百万円増加の26百万円（前期比331.2％増）となりまし
た。
経常利益は、前事業年度と比較して61百万円減益の2,115百万円（前期比2.8％減）となりました。
特別損益には、特別利益として32百万円を計上しております。これは、前事業年度において計上した「コタ アイ
ケア」の一部ロットの自主回収に係る関連費用引当金の戻入益であります。
この結果、税引前当期純利益は、前事業年度と比較して128百万円増益の2,148百万円（前期比6.4％増）となりま
した。
（当期純利益）
当期純利益は、前事業年度と比較して167百万円増益の1,560百万円（前期比12.0％増）となりました。１株当た
り当期純利益は、前事業年度と比較して5.94円増加の60.14円となりました。
25/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のと
おり、当社は会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率15％以上、ＲＯＥ10％以上を目標値とし
て定め、継続的かつ安定的に上回ることを目指しております。当事業年度につきましては、上記の要因から売上高
経常利益率は24.0％と高い水準で目標値を上回りました。また、収益の構造上、総資産回転率及び財務レバレッジ
が比較的安定していることに加え、売上高当期純利益率が17.7％となったことから、ＲＯＥは15.8％となり、目標
値を上回りました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金の主要な使途）
当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、会社の着実な成長と適正な利益水準の維持、適正な経営資源
の配分に努めております。経営環境の急激な変化や不測の損失リスクに備え、必要に応じて成長投資資金を調達で
きる強固な財務基盤の構築及び維持に努めることを基本方針としております。
具体的には、営業活動によって得られた資金を、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分するこ
とを意識しており、成長投資としては運転資金、人材獲得及び育成費用、設備投資、研究開発費等に、手許資金と
しては今後の事業規模の拡大や研究開発・工場設備への投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原
資に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。
（資金調達の方法及び状況）
当社は、当事業年度末において、現金及び預金5,224百万円に加え換金性の高い金融資産も保有しており、当事業
年度末の自己資本比率は74.3％と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、
コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用すること
を基本としております。
一方で、手許資金を上回る資金調達が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘
案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。
当事業年度における所要資金は、「ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ Ｌａｂ（研究開発施設）」の建設代金の一部を自己株
式を活用した第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）により充当し、その他
はすべて自己資金で賄っております。なお、有利子負債はございません。
④ 戦略的現状と見通し
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存により、社会経済活動は徐々に正常化が
進み、回復の兆しが見えた一方、原材料やエネルギー価格の高騰等による物価の上昇や円安の進行等により、景気
の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境において、美容室の業績向上に資することができる独自のビジネスモデルである「トイレタ
リーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を展開すること
で、当社はお取引先美容室のより一層の業績向上に取り組み、美容業界の発展と近代化に引き続き注力する考えで
あります。コロナ禍におきましても、美容室における店販の需要は底堅く、その重要性も再認識されており、さら
に消費者からの高付加価値製品へのニーズも高まっております。
2024年３月期につきましては、引き続き、店販戦略の主力であるトイレタリーの「コタ アイ ケア」及び同トッ
プブランドである「コタクチュール」を推進し、拡販を図るとともに、2023年５月にはトイレタリーと整髪料の新
製品「コタエイジング バウンスアップ」を発売いたしました。一方で、さらなる成長のための人材の獲得と育成、
給与水準の引上げ等を中心とした販売費及び一般管理費の増加等を見込んでおります。なお、設備投資等につきま
しても、継続して行う予定であります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
26/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
６ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は時代とともに変化する市場ニーズに適合し、環境、人体、頭髪に優しい高品質な製品開発に
重点を置いております。社内に設置している製品開発委員会において市場動向、価格、原料、品質、コンセプト等を
検討し、その結果を受けながら研究部の各製品部門の開発チームにおいて開発を進める体制をとっております。
また、産学連携を含めた素材研究や基礎研究を行い、新たな製品開発に応用できる探索を行っております。
現在、研究開発は、製品開発、基礎研究、薬事、知的財産の構成で運営しております。
(製品開発)
コタエイジング バウンスアップ
「コタエイジング」ブランドは、加齢に伴う髪質や頭皮の状態の変化を感じる世代に対してはもちろんのこ
と、10代・20代で髪や頭皮のケアを行い美しい髪を実現している方に、将来にわたってもその美しい髪質や頭皮
の状態を保ち、美しいヘアスタイルを楽しんでいただくために、今と未来の美しさの両面をケアすることをコン
セプトとしております。
この「コタエイジング」ブランドから、ヘアスタイルの美しいシルエットを実現するために、しなやかな弾力
とまとまりのある髪へ導くヘアケアライン「コタエイジング バウンスアップ」を発売いたしました。「コタエイ
ジング バウンスアップ」は、シャンプー、トリートメント、ミストの３アイテムからなるシリーズで、軟毛や年
齢による髪質の変化や髪の弾力、ボリューム不足等のお悩みにアプローチし、美しいシルエットを実現するヘア
ケアラインです。
(基礎研究)
現在の基礎研究の重点課題は以下の２点であり、外部研究機関、大学の協力を得ながら研究を行っております。
① 界面活性剤の頭髪への効果確認
② 頭髪及び頭皮の老化現象に対する物性評価の測定方法の確立
①につきましては、シャンプーを始め多くの化粧品に配合する界面活性剤が頭髪にどのような影響を与えるのか
について調査する目的で基礎研究を進めております。
②につきましては、加齢に伴う頭髪及び頭皮への影響を調査し、市場の拡大が見込まれるエイジングケア製品の
開発につながる基礎研究を行います。
これらを中長期的テーマとして基礎研究を継続し、さらなる高品質な製品開発に努めてまいります。
なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は 529 百万円であります。
27/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は 1,564 百万円であり、その主なものは「ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ Ｌａｂ（研
究開発施設）」の建設、製品製造設備（タンク及び充填ライン）の増設並びに「ＣＯＴＡ ＯＳＡＫＡ ＳＴＵＤＩ
Ｏ ＯＦＦＩＣＥ（オフィス併設型研修スタジオ）」の開設及び大阪支店の移転に係る工事費用等であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
土地
設備の内容
建物及び 機械及び
(名)
(所在地)
その他 合計
面積
構築物 装置
金額
(㎡)
本社 1,168
本社機能 438,930 － 282,835 43,623 765,389 67
(京都府久世郡久御山町)
(1,867)
物流倉庫 2,865
物流設備 60,080 1,063 483,352 3,945 548,442 13
(京都府久世郡久御山町)
(954)
京都工場 3,714
生産設備 403,705 178,584 343,632 15,443 941,365 60
(京都府久世郡久御山町)
(992)
ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ
研究開発設備
Ｌａｂ
925,034 2,583 1,160 202,217 63,527 1,193,362 37
(京都府久世郡久御山町)
東京支店他11ヵ所 販売設備
547,665 － － － 31,762 579,427 178
(東京都渋谷区他)
研修設備
8,907
合計 2,375,416 182,230 1,312,039 158,302 4,027,989 355
(3,813)
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は256,232千円であります。
なお、賃借している土地の面積は（ ）で外書きしております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時社員10名及び嘱託社員１名は含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
28/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 82,169,758
計 82,169,758
(注) 2023年１月30日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は8,216,975株増加し、90,386,733株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
東京証券取引所 単元株式数100株
普通株式 27,218,730 29,940,603
プライム市場 であります。
計 27,218,730 29,940,603 － －
(注) 2023年１月30日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株を1.1株に株式分割いたしまし
た。これにより発行済株式総数は2,721,873株増加し、29,940,603株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
29/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年４月１日
1,690,069 18,590,760 － 387,800 － 330,800
（注）１
2019年４月１日
1,859,076 20,449,836 － 387,800 － 330,800
（注）２
2020年４月１日
2,044,983 22,494,819 － 387,800 － 330,800
（注）３
2021年４月１日
2,249,481 24,744,300 － 387,800 － 330,800
（注）４
2022年４月１日
2,474,430 27,218,730 － 387,800 － 330,800
（注）５
(注) １ 2018年４月１日付で、2018年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき
1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
２ 2019年４月１日付で、2019年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき
1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
３ 2020年４月１日付で、2020年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき
1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
４ 2021年４月１日付で、2021年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき
1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
５ 2022年４月１日付で、2022年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき
1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
６ 2023年４月１日付で、2023年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき
1.1株の割合をもって株式分割いたしました。これにより発行済株式総数が2,721,873株増加し、29,940,603
株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 12 20 112 56 19 22,581 22,800 －
(人)
所有株式数
－ 31,405 3,189 42,377 3,656 19 185,318 265,964 622,330
(単元)
所有株式数
－ 11.81 1.20 15.93 1.37 0.01 69.68 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式3,873,239株は、「個人その他」に38,732単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれておりま
す。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。
３ 単元未満株式のみを有する単元未満株主は、2,363人であります。
30/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,852,400 7.93
株式会社（信託口）
株式会社英和商事 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地 1,841,552 7.88
小田 博英 京都市伏見区 957,805 4.10
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 857,600 3.67
（信託口）
齋藤 三映子 京都市伏見区 583,398 2.49
片山 正規 京都府京田辺市 567,276 2.42
加藤 賢二 滋賀県大津市 515,900 2.20
大成化工株式会社 大阪市北区豊崎６丁目８－１号 513,557 2.19
小田 将博 京都府宇治市 480,594 2.05
中川 亜沙美 京都府宇治市 480,594 2.05
計 － 8,650,676 37.05
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,873,239株があります。
２ 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切捨てて
記載しております。
31/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,873,200
普通株式 22,723,200
完全議決権株式（その他） 227,232 (注)１
普通株式 622,330
単元未満株式 － (注)２
発行済株式総数 27,218,730 － －
総株主の議決権 － 227,232 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれ
ております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が39株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府久世郡久御山町
(自己保有株式）
田井新荒見77番地 3,873,200 － 3,873,200 14.23
コタ株式会社
計 － 3,873,200 － 3,873,200 14.23
32/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による
【株式の種類等】
普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（2022年11月17日）での決議状況
363,100 520,322
(取得期間 2022年11月18日～2023年１月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 330,110 473,047
残存決議株式の総数及び価額の総額 32,990 47,274
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 9.1 9.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 9.1 9.1
（注）2022年11月17日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けによる取得を決議しており、その概
要は以下のとおりです。
買付け等の期間： 2022年11月18日（金曜日）から2022年12月19日（月曜日）まで（21営業日）
買付け等の価格： １株につき金1,433円
買付予定数 ： 363,000株
決済の開始日 ： 2023年１月13日（金曜日）
会社法第155条第９号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 3,717 5,267
当期間における取得自己株式 － －
(注) １ 2022年４月１日を効力発生日とする株式の分割にあたり、2022年４月21日開催の取締役会決議に基づき、
2022年６月20日付で会社法第235条に定める端数株式の買取りを行ったことにより、取得したものであり
ます。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの端数株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 329,767 13,744
当期間における取得自己株式 390,336 4,841
(注) １ 2022年４月１日付で普通株式１株を1.1株に株式分割いたしました。当事業年度における取得自己株式の
株式数は、株式分割により増加した320,965株に、株式分割後に買取請求により取得した8,802株を加えた
ものであります。
２ 2023年４月１日付で普通株式１株を1.1株に株式分割いたしました。当期間における取得自己株式の株式
数は、株式分割により増加した387,323株に、株式分割後に買取請求により取得した3,013株を加えたもの
であります。
３ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
33/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求
8 6 － －
による売渡し）
保有自己株式数 3,873,239 － 4,263,575 －
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2023年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式
分割したことによる増加株式数387,323株、株式分割後に買取請求により取得した3,013株が含まれており
ます。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する長期・安定的な株主還元を重要な経営課題の一つと考えております。将来の事業展開
への備えと財務体質の強化のために必要な内部留保に配慮しつつ、継続的・安定的な配当を実施することを目指すと
ともに、株主価値の向上を図ること等を目的とした株式分割、自己株式の取得等については、市場環境や資本効率等
を総合的に勘案したうえで実施することを基本方針としております。
この方針に基づき、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業規模の拡大や研究開発・工場設備への投資、
財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資等として備え、必要に応じて活用したいと考えております。
また、剰余金の配当につきましては、配当性向30％を目途として、継続的・安定的に実施できるよう努めておりま
す。
当事業年度の期末配当につきましては、2022年５月９日に発表いたしました１株当たり普通配当20円としておりま
す。この結果、当事業年度の配当性向は30.2％、純資産配当率は4.8％となります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2023年６月23日
466,909 20
定時株主総会
34/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
イ 当社は、当社が目指す未来である「コタビジョン」を構成する「コタベーシック（基本的な考え方）」及び
「コタプリンシプル（事業活動の方向性・行動指針）」をすべてのステークホルダーの皆様と共有し、最良の
コーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでまいります。
ロ 当社は、「コタビジョン」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明
性を確保し、ステークホルダーからの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を
目指します。
ハ 当社の役員及び従業員は、「コタビジョン」を行動原則としてこれを実践します。また、取締役会は各種会
議及び研修等の機会を通じて、「コタビジョン」を当社の役員及び従業員に広く浸透させます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会及び監査役会による企業統治を図っております。
取締役会は、組織体制及び事業規模等に鑑み機動性を重視し、2023年６月26日現在、常勤取締役８名(代表取締
役社長 小田博英、廣瀬俊二、平田律雄、山﨑正哉、河村省吾、吉田茂治、西村充弘、沖村英明)、社外取締役４
名(原正和、山中智香、西尾久美子、本城蓮華)で構成されております。当社では、迅速な経営判断を目的に毎月
の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法定の決議事項に加えて重要な業務執行に
関する事項について決議しております。なお、当事業年度については、取締役会を17回開催しております。
監査役会は、2023年６月26日現在、常勤監査役１名(瀧村明泰)、社外監査役２名(村田智之、竹仲勲)で構成さ
れております。具体的な職務として、取締役会等の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について監査役会で
協議を行うことにより適法性を確保しております。なお、当事業年度については、監査役会を14回開催しており
ます。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けての経営体制を
構築する重要な課題の一つであると認識し、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、従業員による日常の業務活動において組織及び規程等により、
その職務分掌・権限・責任を明示するとともに効率的な部門間牽制を行っております。
リスク管理体制の整備状況といたしましては、会社においてリスクが発生したときの対策について、経営危
機対策規程を定め、運用しております。
ロ 責任限定契約の締結状況
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間
において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られま
す。
ハ 役員等賠償責任保険契約の締結状況
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者であ
る役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる
ことのある損害について填補することとされております。ただし、故意による法令違反に起因して生じた損害
は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、
その保険料を全額当社が負担しております。
35/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
④ 取締役会の活動状況
当社は、当事業年度において取締役会を17回開催しており（うち臨時開催５回）、個々の取締役の出席状況は
次のとおりであります。
氏名 出席回数
小 田 博 英 17回／17回
廣 瀬 俊 二 16回／17回
平 田 律 雄 17回／17回
山 﨑 正 哉 17回／17回
河 村 省 吾 16回／17回
吉 田 茂 治 13回／13回
西 村 充 弘 12回／13回
沖 村 英 明 13回／13回
原 正 和 17回／17回
種 田 ゆみこ ４回／４回
山 中 智 香 13回／13回
西 尾 久美子 13回／13回
本 城 蓮 華 11回／13回
（注）１ 取締役 吉田茂治、西村充弘、沖村英明、山中智香、西尾久美子及び本城蓮華は、2022年６月17日付
で就任したため出席回数は就任後に開催された取締役会を対象としております。
２ 取締役 種田ゆみこは、2022年６月17日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって、任期満了によ
り取締役を退任したため出席回数は退任までに開催された取締役会を対象としております。
取締役会においては、会社の業務執行状況、その他必要と認める事項についての報告を行うとともに、新製品
の開発・販売、重要なイベントの開催に加え、当事業年度においては、支店の移転・新設、生産設備の拡充を含
む設備投資、自己株式の取得、給与水準の引上げ、人事異動・組織変更についての検討を行いました。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ 取締役、監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定
めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。
36/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積
投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
37/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年９月 ㈱サクラクレパス退社
1984年９月 当社入社
1991年３月 当社総務部長
1992年５月 当社取締役総務部長
代表取締役
小田 博英 1959年10月３日 (注)３ 1,053,585
1995年４月 当社常務取締役営業本部長
社長
1998年１月 当社常務取締役管理部長
2004年６月 当社代表取締役社長（現任）
2015年５月 ㈱英和商事代表取締役社長（現
任）
1986年８月 ㈱東京スタイル退社
1987年12月 当社入社
1996年４月 当社営業第二部長
常務取締役 廣瀬 俊二 1961年６月19日 2004年６月 当社取締役営業第二部長 (注)３ 161,324
2009年６月 当社取締役経理部長
2018年４月 当社常務取締役経理部長
2019年４月 当社常務取締役（現任）
1984年８月 東揚商会㈱退社
1984年10月 当社入社
2009年６月 当社ＣＳ部長
常務取締役
平田 律雄 1963年１月１日 (注)３ 101,322
2010年11月 当社取締役ＣＳ部長
総務部長
2012年６月 当社取締役総務部長
2018年４月
当社常務取締役総務部長（現
任）
1989年４月 当社入社
2009年６月 当社営業第二部長
取締役
山﨑 正哉 1970年９月２日 (注)３ 159,078
2010年11月 当社取締役営業第二部長
経営企画部長
2018年４月
当社取締役経営企画部長（現
任）
1994年８月 ショーナン㈱退社
1994年12月 当社入社
取締役
2012年４月 当社生産部長
河村 省吾 1962年９月22日 (注)３ 44,887
ロジスティクス部長
2018年６月 当社取締役生産部長
2023年４月 当社取締役ロジスティクス部長
（現任）
1994年４月 当社入社
2018年４月 当社営業第二部長
取締役
吉田 茂治 1972年２月17日 (注)３ 48,032
営業第二部長
2022年６月
当社取締役営業第二部長（現
任）
1995年４月 当社入社
2018年３月 ㈱英和商事取締役（現任）
取締役
西村 充弘 1972年７月９日 (注)３ 32,019
2018年４月 当社広報・ＩＲ部長
広報・ＩＲ部長
2022年６月 当社取締役広報・ＩＲ部長（現
任）
1997年４月 当社入社
2018年４月 当社教育研修部長
取締役
沖村 英明 1974年11月18日 (注)３ 27,162
教育研修部長
2022年６月
当社取締役教育研修部長（現
任）
38/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年10月 弁護士登録
2002年10月 弁護士法人ＦＡＳ淀屋橋総合法
律事務所入所
2003年７月 あすなろ法律事務所（現 弁護
士法人あすなろ）入所
2010年５月 弁護士法人あすなろ代表社員弁
社外取締役 原 正和 1976年５月５日 (注)３ 5,898
護士（現任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2018年６月 ナビタス㈱社外監査役（現 シ
リウスビジョン㈱）
2018年12月 三露産業㈱監査役（現任）
2022年10月 ㈱シマナカ社外取締役（現任）
1990年４月 田辺製薬㈱（現 田辺三菱製薬
㈱）入社
1990年６月 薬剤師免許登録
1994年２月 ことぶき漢方薬局入社
2007年４月 ㈲リエゾン はるかぜ薬局入社
2008年３月 キャリアコンサルタント認定
社外取締役 山中 智香 1967年10月24日 (注)３ 440
2012年１月 ウィズ・グロー代表（現任）
2017年１月 福山大学薬学部非常勤講師（現
任）
2022年４月 神戸薬科大学非常勤講師（現
任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
2006年３月 神戸大学大学院経営学研究科博
士後期課程修了
2008年４月 京都女子大学現代社会学部准教
授
2013年４月 京都女子大学現代社会学部教授
社外取締役 西尾 久美子 1960年７月４日 (注)３ 440
2013年６月 社会医療法人岡本病院（財団）
理事（現任）
2021年４月 近畿大学経営学部教授（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
2002年９月 Ｏｈ！亜斗夢（ニューハーフ
ショーパブ）勤務
社外取締役 本城 蓮華 1980年６月４日 2009年10月 ニューハーフクラブＫＡＭＡＬ (注)３ ―
Ａ開業
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1994年10月 牧野伸彦税理士事務所入所
2002年５月 日本ロングライフ㈱（現 ロン
グライフホールディング㈱）入
社
2006年８月 ロングライフエージェンシー㈱
（現 日本ロングライフ㈱）代
表取締役社長
2008年５月 ロングライフホールディング㈱
常勤監査役 瀧村 明泰 1961年８月31日 (注)４ 2,739
常務取締役管理本部長
2012年６月 ロングライフファーマシー㈱
（現 ロングライフメディカル
㈱）代表取締役社長
2020年２月 ㈱ＫＲホールディングス（現
㈱ＫＲフードサービス）入社
2021年５月 当社顧問
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
39/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀
行）入行
1994年９月 青山監査法人（現 ＰｗＣあら
た有限責任監査法人）入社
1997年５月 公認会計士登録
2005年８月 村田公認会計士事務所開設
2005年10月 税理士登録
2006年４月 甲南大学会計大学院（甲南大学
大学院社会科学研究科会計専門
職専攻）教授
社外監査役 村田 智之 1965年５月19日 2006年６月 三笠産業㈱社外取締役（現任） (注)４ 39,210
2006年６月 ヴィンキュラムジャパン㈱
（現 ㈱ヴィンクス）社外監査
役（現任）
2010年11月 当社社外監査役
2016年10月 寧薬化学工業㈱社外取締役（現
任）
2019年９月 ㈱船井総合研究所社外取締役
（現任）
2021年１月 当社常勤社外監査役
2021年６月 当社社外監査役（現任）
1992年６月 西田会計事務所入所
1996年４月 税理士登録
1996年４月 竹仲会計事務所開設
2008年４月 京都市外部監査人補助者
2011年11月 ＩＴＬ㈱代表取締役（現任）
社外監査役 竹仲 勲 1963年７月18日 (注)４ 4,771
2017年２月 野洲化学工業㈱（現 ㈱ジェリ
フ）社外監査役（現任）
2017年６月 当社社外監査役（現任）
2018年５月 Ｌｅａｄｕｓ税理士法人代表社
員（現任）
計 1,680,907
（注）１ 取締役 原正和、山中智香、西尾久美子及び本城蓮華は、社外取締役であります。
２ 監査役 村田智之及び竹仲勲は、社外監査役であります。
３ 取締役 小田博英、廣瀬俊二、平田律雄、山﨑正哉、河村省吾、吉田茂治、西村充弘、沖村英明、原正和、
山中智香、西尾久美子及び本城蓮華の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 瀧村明泰、村田智之及び竹仲勲の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役 本城蓮華の戸籍上の氏名は、前田義高であります。
40/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名を選任して
おります。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 国税専門官
1990年10月
センチュリー監査法人（現 ＥＹ新日
本有限責任監査法人）入社
1994年６月 公認会計士登録
1994年８月
税理士登録
1994年８月
木村税務会計事務所入所
岡森 久倫 1964年７月９日 (注) 473
2000年７月
㈱関西ベンチャーインキュベート取締
役（現任）
2003年２月
リンクス監査法人（現 リンクス有限
責任監査法人）社員
2004年12月
ＫＶＩ税理士法人代表社員（現任）
2021年１月
当社社外監査役
2022年６月
当社社外監査役退任
（注）補欠監査役の任期は、当社監査役に就任した時までとし、監査役としての任期は、退任した前任の
監査役の任期の満了の時までであります。
７ 2023年１月30日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割
いたしました。所有株式数については、提出日現在のものを記載しております。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
当社の社外取締役は以下の４名であります。
・原 正和(独立役員)
同氏は、当社の株式5,898株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本
的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が
生じるおそれがないことに加え、弁護士として企業法務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有してい
ることにより選任しております。
・山中 智香(独立役員)
同氏は、当社の株式440株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本的
関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生
じるおそれがないことに加え、キャリアコンサルタントとして多くの企業の人材育成及び組織開発に携わっ
ており、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。
・西尾 久美子(独立役員)
同氏は、当社の株式440株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本的
関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生
じるおそれがないことに加え、経営学部教授として人材育成と事業システムに精通し、その豊富な経験と幅
広い見識を有していることにより選任しております。
・本城 蓮華(独立役員)
同氏は、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さ
ず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、トランスジェン
ダーとしてＬＧＢＴＱ問題に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、常に「女性らしさ」
を追求していることから、当社の営業及び研究開発業務へ有用な助言をいただけることを期待し選任してお
ります。
（独立役員指定理由）
東京証券取引所が定める規則に適合しており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し
たためであります。
41/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
なお、独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、候補者の経
歴、資本的関係、取引関係、当社との人的関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、一般株主との
間に利益相反が生じるおそれがないことを判断の基準としております。また、東京証券取引所の独立役員の
独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ロ 社外監査役
当社の社外監査役は以下の２名であります。
・村田 智之(独立役員)
同氏は、当社の株式39,210株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役、並びに当社と資
本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反
が生じるおそれがないことに加え、公認会計士及び税理士として企業会計と税務に精通し、その豊富な経験
と幅広い見識を有していることにより選任しております。
・竹仲 勲（独立役員）
同氏は、当社の株式4,771株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本
的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が
生じるおそれがないことに加え、税理士として税務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有しているこ
とにより選任しております。
（独立役員指定理由）
東京証券取引所が定める規則に適合しており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し
たためであります。
なお、独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、候補者の経
歴、資本的関係、取引関係、当社との人的関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、一般株主との
間に利益相反が生じるおそれがないことを判断の基準としております。また、東京証券取引所の独立役員の
独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会に出席しており、社外監査役については監査役会に出席し情報
を共有することで、取締役の職務執行を監視しております。また、監査役、会計監査人及び内部監査室で行う三
者合同会議を定期的に開催し情報を共有することで、監査の実効性及び三様監査の有用性の向上に努めておりま
す。
42/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織及び人員
(a) 当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。
(b) 各監査役の経験及び能力
氏名 経験及び能力
常勤監査役 企業経営に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有しております。
瀧 村 明 泰
社外監査役 公認会計士及び税理士として企業会計と税務に精通し、その豊富な経験と幅広い
見識を有しております。
村 田 智 之
社外監査役 税理士として税務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有しております。
竹 仲 勲
b．監査役及び監査役会の活動状況
(a) 監査役会の開催及び出席状況
当社は、当事業年度において監査役会を14回開催しており（うち臨時開催２回）、個々の監査役の出席状況
は次のとおりであります。
氏名 出席回数
瀧 村 明 泰 14回／14回
村 田 智 之 14回／14回
竹 仲 勲 14回／14回
岡 森 久 倫 ４回／４回
（注）社外監査役の岡森久倫は、2022年６月17日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により
監査役を退任したため出席回数は退任までに開催された監査役会を対象としております。
(b) 常勤監査役の活動状況
常勤監査役の瀧村明泰は、代表取締役社長との面談を毎月１回定期的に実施し、経営方針を確認するととも
に会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について協議し、調査するとともにその内容は社外監査役
にも適時に共有しております。また、取締役が参加している社内の重要な会議に出席して監査し、必要に応じ
て意見を述べております。
その他、内部監査部門との緊密な連携の下、事業所の監査を行うとともに、必要に応じて会計監査に随行し
ております。
(c) 社外監査役の活動状況
社外監査役の村田智之、竹仲勲及び岡森久倫は、すべての事業所を分担して往査するほか、毎月の監査役会
において内部監査部門からの報告を受け監査に関する意見を述べております。また、村田智之は情報開示委員
会に出席し、その専門的知見を活かして監査し、意見を述べております。
c．監査役会の具体的な検討内容
経営各層の管理の仕組み及び運営に着目し、これを適法経営、効率性の視点に立って監査することにより、
もって経営管理の改善・向上に資することを基本方針としております。監査役会の具体的な検討内容は次のと
おりであります。
(a) 業務監査
・会社法内部統制システムの整備（法令遵守、損失危険管理、情報保存管理及び効率性確保体制）状況と企
業の社会的責任に鑑みた業務執行状況
・金融商品取引法財務報告に係る内部統制環境整備状況
・コーポレート・ガバナンス環境の整備状況
・経営方針等に基づいた効率的な業務執行及びリスク管理の実施状況
43/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(b) 会計監査
・計算関係書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書
・会計監査人の監査の方法及び結果
・会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確認するための体制に関する事項
監査役３名は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査役会で協議を行うことに
より適法性を確保しております。
また、村田智之は公認会計士及び税理士の資格を、竹仲勲は税理士の資格を、岡森久倫は公認会計士及び税
理士の資格を有しており、その専門的な知識・経験等から当社経営に関する的確な助言を行っております。
② 内部監査の状況
イ 内部監査
代表取締役社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室(４名)が、各部門での業務活動が適正かつ効
率的に行われているかを日常的に監査しております。重要事項につきましては、代表取締役社長特命による監
査等を実施することにより、内部監査システムの充実を図っております。
ロ 監査の連携並びに内部統制部門との関係
内部統制部門である内部監査室、監査役及び会計監査人での三者合同会議を定期的に開催することで、内外
の経営環境に存在するリスクを監視し、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
ハ 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査室は、監査の結果について代表取締役社長へ報告するとともに、取締役会においては必要に応じて
適宜報告を行い、監査役会においては毎月１回以上報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
監査法人和宏事務所
ロ 継続監査期間
1992年７月以降
ハ 業務を執行した公認会計士
南 幸治
平岩 雅司
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人については、当社の業務内容に精通しており効果的な監査業務を実施できること、審査体制
が整備されていること、監査期間及び監査費用等が合理的かつ妥当であること、その他監査実績等を総合的に
勘案し、選定しております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が定期的に代表取締役社長及び担当取締役とのミーティング、監査
役及び内部監査室との会議に参加し、会社の状況把握に努めていることや、会計監査については、経理部等の
担当者へ直接確認を行っていることを勘案し、網羅的に実質的な監査が行われているものと評価しておりま
す。
44/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
17,000 － 17,000 －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、取締役や会計監査人から必要
な資料の提出及び説明を受けた上で、監査計画の内容が適正な監査を確保するために十分なものか、前事業年
度の職務遂行状況が適正なものであったか、監査計画の内容や世間相場を勘案し、監査報酬額の妥当性につい
てそれぞれ検証し、会社法第399条第１項の同意をしております。
45/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等については業績に応じた評価を行うこととし、売上高や利益、各取締役の職責や成果
等、会社の業績に関する経営指標等を十分に勘案し算定しております。
取締役の報酬は、2022年６月17日開催の第43回定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役は
50百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は４
名）です。
監査役の報酬は、2008年６月24日開催の第29回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。監査役の報酬は、定時株
主総会において決議された報酬額を上限として、監査役会にて協議され決定しております。
当社の取締役の報酬は、基本報酬と賞与により構成しております。取締役の基本報酬は、取締役会の委任に基
づき、定時株主総会において決議された報酬額を上限として、常務取締役２名が前期の業績を勘案して報酬案を
策定し、代表取締役社長小田博英が決定しております。取締役の賞与は、常務取締役２名が前期の業績を勘案し
て報酬案を策定し、代表取締役社長小田博英が決定しております。賞与の支給の有無については、当期の業績を
勘案して代表取締役社長小田博英が決定しております。
取締役会は、当該委任によることが、当社における取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に沿うものであ
ると判断しております。 また、常務取締役２名が報酬案の策定に関与することで、権限が適切に行使されるため
の措置を講じております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(千円) 役員の員数(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)
303,174 192,954 40,800 69,419 8
監査役 (社外監査役を除く。)
12,210 10,200 227 1,783 1
社外役員
36,903 29,730 2,835 4,338 8
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
小田 博英 104,502 取締役 提出会社 59,525 12,308 32,668
（注）報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
46/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に
安定的な配当収入を得る目的の株式を純投資目的である投資株式とし、取引先（販売先、仕入先、金融機関）へ
の政策的投資を目的とした株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、原則として株式の保有により関係強化が見込まれる等の合理的な理由がある取引先（販売先、仕入
先、金融機関）に限り、政策的投資を行う方針としております。
保有の合理性の検証は適宜取締役会にて行うこととし、当該取引先との取引の解消又は取引先の業績の悪化に
より保有株式の減損処理が見込まれる場合には、適宜売却を検討することとしております。
当事業年度時点で保有する株式について、上記の基準を元に保有の適否に関する検証を行いましたが、該当す
る株式はなく、保有は適切であると判断いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 4 40,734
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 2 1,915 2 1,952
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 31 － －
47/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の
財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて情報収集等を行っております。
② 財務諸表等の適正性を確保するため、情報開示規程及び適時開示マニュアルを整備しております。また、このた
めの社内組織として情報開示委員会を設置しております。
48/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,819,221 5,224,210
受取手形 31,012 33,984
売掛金 1,369,996 1,420,022
有価証券 － 150,000
商品及び製品 847,935 1,175,700
仕掛品 50,425 54,196
原材料及び貯蔵品 398,388 441,834
前払費用 38,019 38,298
その他 7,894 128,940
△ 23 △ 77
貸倒引当金
流動資産合計 8,562,872 8,667,110
固定資産
有形固定資産
建物 2,763,832 3,821,374
△ 1,418,319 △ 1,484,940
減価償却累計額
建物（純額） 1,345,512 2,336,434
構築物
102,546 125,699
△ 92,756 △ 86,718
減価償却累計額
構築物（純額） 9,789 38,981
機械及び装置
747,631 906,337
△ 678,483 △ 724,107
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 69,147 182,230
車両運搬具
168,891 162,108
△ 142,686 △ 138,833
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 26,204 23,275
工具、器具及び備品
558,807 614,963
△ 497,615 △ 479,936
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 61,191 135,027
土地 1,303,955 1,312,039
建設仮勘定 771,214 200,773
有形固定資産合計 3,587,016 4,228,762
無形固定資産
ソフトウエア 22,270 84,115
ソフトウエア仮勘定 37,580 －
6,015 6,217
その他
無形固定資産合計 65,866 90,333
投資その他の資産
投資有価証券 192,686 42,649
長期貸付金 19,395 16,755
長期前払費用 7,997 8,788
差入保証金 181,408 226,526
繰延税金資産 463,951 408,303
3,800 3,800
その他
投資その他の資産合計 869,238 706,823
固定資産合計 4,522,121 5,025,919
資産合計 13,084,993 13,693,029
49/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 170,299 170,654
未払金 858,627 877,347
未払費用 221,875 187,517
未払法人税等 477,335 543,078
未払消費税等 153,264 40,650
預り金 26,987 32,876
賞与引当金 256,370 256,018
製品自主回収関連費用引当金 90,499 －
51,725 49,588
その他
流動負債合計 2,306,984 2,157,731
固定負債
退職給付引当金 240,322 241,132
役員退職慰労引当金 629,441 702,992
資産除去債務 215,313 242,560
152,900 171,200
長期預り保証金
固定負債合計 1,237,976 1,357,885
負債合計 3,544,961 3,515,616
純資産の部
株主資本
資本金 387,800 387,800
資本剰余金
資本準備金 330,800 330,800
311,546 311,551
その他資本剰余金
資本剰余金合計 642,346 642,351
利益剰余金
利益準備金 46,800 46,800
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 80,880 77,868
別途積立金 4,100,000 4,100,000
6,958,059 8,091,341
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,185,739 12,316,010
自己株式 △ 2,677,732 △ 3,169,785
株主資本合計 9,538,152 10,176,377
評価・換算差額等
1,061 1,035
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,061 1,035
新株予約権 818 －
純資産合計 9,540,032 10,177,412
負債純資産合計 13,084,993 13,693,029
50/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
製品売上高 8,586,448 8,708,384
商品売上高 44,935 30,101
59,942 66,023
その他
※１ 8,691,327 ※１ 8,804,510
売上高合計
売上原価
製品期首棚卸高 760,076 839,073
※５ 2,615,046 ※５ 2,915,200
当期製品製造原価
合計 3,375,123 3,754,274
※２ 87,378 ※２ 86,373
製品他勘定振替高
839,073 1,169,281
製品期末棚卸高
製品売上原価 2,448,671 2,498,618
商品期首棚卸高
13,631 8,862
42,177 28,767
当期商品仕入高
合計 55,809 37,629
※３ 11,397 ※３ 5,201
商品他勘定振替高
8,862 6,418
商品期末棚卸高
商品売上原価 35,549 26,009
売上原価合計 2,484,221 2,524,628
売上総利益 6,207,106 6,279,882
※４ 、 ※５ 4,055,925 ※４ 、 ※５ 4,259,311
販売費及び一般管理費
営業利益 2,151,180 2,020,570
営業外収益
受取利息 2,179 2,125
有価証券利息 595 455
受取配当金 1,970 2,374
受取賃貸料 3,717 446
受取手数料 4,352 －
補助金収入 － 98,234
業務受託料 9,600 9,600
10,208 8,415
その他
営業外収益合計 32,624 121,651
営業外費用
賃貸費用 921 －
支払手数料 48 23,196
※６ 1,414 ※６ 2,458
固定資産除却損
3,773 890
その他
営業外費用合計 6,156 26,545
経常利益 2,177,647 2,115,675
特別利益
－ 32,830
製品自主回収関連費用引当金戻入額
特別利益合計 － 32,830
特別損失
158,007 －
製品自主回収関連費用
特別損失合計 158,007 －
税引前当期純利益 2,019,639 2,148,506
法人税、住民税及び事業税
698,537 531,882
△ 72,513 55,659
法人税等調整額
法人税等合計 626,024 587,542
当期純利益 1,393,615 1,560,964
51/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,746,228 66.2 1,922,487 65.8
Ⅱ 外注加工費 251,697 9.5 302,011 10.3
Ⅲ 労務費 424,042 16.1 432,207 14.8
215,772 265,777
Ⅳ 経費 ※１ 8.2 9.1
当期総製造費用 100.0 100.0
2,637,741 2,922,484
30,249 50,425
仕掛品期首棚卸高
合計
2,667,991 2,972,909
他勘定振替高 ※２ 2,519 3,512
50,425 54,196
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価
2,615,046 2,915,200
(注) ※１ 主な内訳は、以下のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 88,509 108,846
消耗品費 35,073 49,073
電力費 16,435 26,071
支払手数料 21,991 24,743
租税公課 10,365 10,634
※２ 他勘定振替高の内容は、以下のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
試験費 2,389 3,253
その他 130 259
計 2,519 3,512
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による標準原価計算であります。
52/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 387,800 330,800 213 331,013 46,800 83,891 4,100,000 5,915,785 10,146,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 354,353 △ 354,353
当期純利益 1,393,615 1,393,615
固定資産圧縮積立金
△ 3,011 3,011 －
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 311,333 311,333
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 311,333 311,333 － △ 3,011 － 1,042,273 1,039,262
当期末残高 387,800 330,800 311,546 642,346 46,800 80,880 4,100,000 6,958,059 11,185,739
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,288,387 8,576,902 1,235 1,235 3,333 8,581,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 354,353 △ 354,353
当期純利益 1,393,615 1,393,615
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 846,165 △ 846,165 △ 846,165
自己株式の処分 456,821 768,154 768,154
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 174 △ 174 △ 2,514 △ 2,689
額）
当期変動額合計 △ 389,344 961,250 △ 174 △ 174 △ 2,514 958,560
当期末残高 △ 2,677,732 9,538,152 1,061 1,061 818 9,540,032
53/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 387,800 330,800 311,546 642,346 46,800 80,880 4,100,000 6,958,059 11,185,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 430,692 △ 430,692
当期純利益 1,560,964 1,560,964
固定資産圧縮積立金
△ 3,011 3,011 －
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 5 5 － △ 3,011 － 1,133,282 1,130,271
当期末残高 387,800 330,800 311,551 642,351 46,800 77,868 4,100,000 8,091,341 12,316,010
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,677,732 9,538,152 1,061 1,061 818 9,540,032
当期変動額
剰余金の配当 △ 430,692 △ 430,692
当期純利益 1,560,964 1,560,964
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 492,059 △ 492,059 △ 492,059
自己株式の処分 6 11 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 25 △ 25 △ 818 △ 843
額）
当期変動額合計 △ 492,052 638,224 △ 25 △ 25 △ 818 637,380
当期末残高 △ 3,169,785 10,176,377 1,035 1,035 － 10,177,412
54/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,019,639 2,148,506
減価償却費 215,351 281,197
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 53
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,528 △ 351
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,103 809
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 65,835 73,551
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,250 －
製品自主回収関連費用引当金の増減額（△は減少） 90,499 △ 90,499
受取利息及び受取配当金 △ 4,744 △ 4,955
売上債権の増減額（△は増加） △ 214,291 △ 52,997
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 159,496 △ 374,980
仕入債務の増減額（△は減少） △ 50,858 355
補助金収入 － △ 98,234
321,901 △ 212,667
その他
小計 2,295,191 1,669,787
利息及び配当金の受取額
4,343 4,600
法人税等の支払額 △ 656,714 △ 471,736
補償金の受取額 17,444 －
－ 98,234
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,660,265 1,300,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,500,000 △ 2,000,000
定期預金の払戻による収入 3,000,000 2,500,000
投資有価証券の売却による収入 136 －
投資有価証券の償還による収入 50,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 862,688 △ 908,685
有形固定資産の売却による収入 53,603 269
無形固定資産の取得による支出 △ 48,005 △ 32,736
差入保証金の差入による支出 △ 126 △ 38,487
差入保証金の回収による収入 15,170 230
△ 2,200 6,011
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,294,110 △ 473,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 846,165 △ 492,059
自己株式の売却による収入 64 11
配当金の支払額 △ 353,686 △ 429,631
新株予約権の行使による株式の発行による収入 765,574 －
－ △ 818
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 434,213 △ 922,496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 68,057 △ 95,010
現金及び現金同等物の期首残高 3,387,279 3,319,221
※１ 3,319,221 ※１ 3,224,210
現金及び現金同等物の期末残高
55/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法 (定額法)
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～50年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によってお
ります。
(3) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
56/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(3) 製品自主回収関連費用引当金
製品自主回収に伴う関連費用の支出に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金として、内規に基づく必要額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社では、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業を行っております。
顧客との販売契約において、受注した製品及び商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する
時点は、通常、製品及び商品の引渡し時であることから、当該製品及び商品の引渡し時点で収益を認識しておりま
す。
これらの収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積額を控除した金額で算定しており、重大な
戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
なお、取引の対価は、製品及び商品の引渡し後、概ね１か月以内に受領しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
57/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の
差入による支出」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた△2,326千円は、「差入保証金の差入による支出」△126千円、「その他」△2,200千円として組
み替えております。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 製品の他勘定振替高の内容は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
製品自主回収関連費用 67,508 千円 42,106 千円
見本費 14,726 〃 17,659 〃
その他 5,143 〃 26,607 〃
計 87,378 千円 86,373 千円
※３ 商品の他勘定振替高の内容は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
製品他勘定振替高 11,074 千円 4,484 千円
見本費 203 〃 574 〃
その他 118 〃 142 〃
計 11,397 千円 5,201 千円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与及び手当 1,220,238 千円 1,178,238 千円
賞与引当金繰入額 451,522 〃 425,970 〃
役員退職慰労引当金繰入額 65,835 〃 75,540 〃
退職給付費用 88,681 〃 86,359 〃
減価償却費 126,576 〃 172,351 〃
おおよその割合
販売費 28％ 33％
一般管理費 72〃 67〃
58/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 366,626 千円 408,815 千円
当期製造費用 96,724 〃 120,536 〃
計 463,351 千円 529,352 千円
※６ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 326 千円 738 千円
構築物 － 〃 1,263 〃
機械及び装置 9 〃 0 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 1,077 〃 456 〃
計 1,414 千円 2,458 千円
59/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 22,494,819 2,249,481 － 24,744,300
（変動事由の概要）
１ 2021年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。
２ 2022年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2022年４月１日現在の
発行済株式総数は、27,218,730株となっております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,808,528 948,965 547,840 3,209,653
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式の増加948,965株は、2021年４月１日付の株式分割（１：1.1）によるもの280,852株、端
数株式の買取りによるもの2,663株、単元未満株式の買取請求によるもの5,450株、自己株式の公開買付けに
よるもの660,000株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少547,840株は、単元未満株式の売渡請求によるもの40株、端数株式の売却によるも
の０株、新株予約権の権利行使によるもの547,800株であります。
３ 2022年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2022年４月１日現在の
自己株式数は、3,530,618株となっております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第１回新株予約権
普通株式 660,000 66,000 547,800 178,200 818
（2021年３月25日発行）
合計 660,000 66,000 547,800 178,200 818
（注）１ 目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 2022年４月１日付で第１回新株予約権の取得及び消却を行っており、2022年４月１日現在の目的となる株式
の数は、０株となっております。
（変動事由の概要）
2021年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行ったことによる増加 66,000株
新株予約権の権利行使による減少 547,800株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月18日
普通株式 354,353 18.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 利益剰余金 430,692 20.00 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
60/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 24,744,300 2,474,430 － 27,218,730
（変動事由の概要）
１ 2022年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。
２ 2023年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2023年４月１日現在の
発行済株式総数は、29,940,603株となっております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,209,653 663,594 8 3,873,239
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式の増加663,594株は、2022年４月１日付の株式分割（１：1.1）によるもの320,965株、端
数株式の買取りによるもの3,717株、単元未満株式の買取請求によるもの8,802株、自己株式の公開買付けに
よるもの330,110株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少８株は、単元未満株式の売渡請求によるもの８株、端数株式の売却によるもの０
株であります。
３ 2023年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2023年４月１日現在の
自己株式数は、4,260,562株となっております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第１回新株予約権
普通株式 178,200 17,820 196,020 － －
（2021年３月25日発行）
合計 178,200 17,820 196,020 － －
（注）１ 目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 2022年４月１日付で第１回新株予約権の取得及び消却を行いました。
（変動事由の概要）
2022年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行ったことによる増加 17,820株
2022年４月１日付で新株予約権の取得及び消却を行ったことによる減少 196,020株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年６月17日
普通株式 430,692 20.00 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 466,909 20.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
61/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 5,819,221 千円 5,224,210 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,500,000 〃 △2,000,000 〃
現金及び現金同等物 3,319,221 千円 3,224,210 千円
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 27,632千円 19,962千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 33,270千円 33,270千円
318,837 〃 285,567 〃
１年超
合計 352,107千円 318,837千円
62/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に備え、
必要となる資金を柔軟かつ機動的に確保できるよう留意しております。したがいまして、原則として期間が５年
を超える長期の金融商品での資金運用は行わず、超短期（１年以内）、短期（１年超３年以内）、中期（３年超
５年以内）を中心に資金を運用する方針であります。また、期間５年超の金融商品での運用は、社内稟議や取締
役会での決議を要する等、実施までに十分な検討を加えることとしております。
一方、資金調達については対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関から
の調達を検討することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権（受取手形、売掛金等）
営業債権については、得意先の信用リスクが伴います。そのリスクを回避するため、次のような体制を導入
しております。
イ 期日までに入金が確認できない得意先については、入金が確認できるまで出荷を一時停止する等して対処す
る。
ロ 一定水準以上の営業債権を有する得意先への販売を行う場合は、社内の与信管理規程に基づき、当該得意先
への販売状況や過去の入金状況、今後の回収見込み等を十分に勘案し、社内稟議を経て販売するか否かを決
定する。
② 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、発行体の信用リスクや価格変動リスク等が伴います。そのリスクを
回避するため、次のような体制を導入しております。
イ 有価証券（短期資金）については、定期預金や短期運用商品等のうち、比較的安全性の高い金融商品へ投資
する。
ロ 投資有価証券については、社内に「有価証券投資運用基準」を定め、業界の情報収集や得意先（非上場会
社）への出資等、事業内容に照らして必要と判断する範囲内で投資する。
③ 営業債務（買掛金、未払金等）
営業債務については、大部分が期間が３ヶ月以内の短期債務ですが、期日内での支払いが実行できないリス
クが伴います。そのリスクを回避するため、各部門からの報告や取締役会の決議、社内稟議の決裁状況等の情
報を社内のイントラネット等でタイムリーに把握することで、あらかじめ必要となる支払資金を短期運用商品
等の流動性資金を中心に確保する体制を導入しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
63/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(*2)
有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 150,000 150,180 180
② その他有価証券 1,952 1,952 －
資産計 151,952 152,132 180
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 40,734
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(*2)
有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 150,000 150,025 25
② その他有価証券 1,915 1,915 －
資産計 151,915 151,940 25
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 40,734
64/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,819,221 － － －
受取手形 31,012 － － －
売掛金 1,369,996 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 150,000 － －
合計 7,220,230 150,000 － －
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,224,210 － － －
受取手形 33,984 － － －
売掛金 1,420,022 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 150,000 － － －
合計 6,828,217 － － －
65/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,952 － － 1,952
資産計 1,952 － － 1,952
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,915 － － 1,915
資産計 1,915 － － 1,915
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 150,180 － － 150,180
資産計 150,180 － － 150,180
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 150,025 － － 150,025
資産計 150,025 － － 150,025
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
66/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 － － －
社債 100,000 100,185 185
小計 100,000 100,185 185
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 － － －
社債 50,000 49,995 △5
小計 50,000 49,995 △5
合計 150,000 150,180 180
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 － － －
社債 150,000 150,025 25
小計 150,000 150,025 25
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
小計 － － －
合計 150,000 150,025 25
２ その他有価証券
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,952 423 1,528
小計 1,952 423 1,528
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 1,952 423 1,528
67/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,915 423 1,491
小計 1,915 423 1,491
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 1,915 423 1,491
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 136 110 －
合計 136 110 －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
68/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して
おります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,441,245 1,464,281
勤務費用 111,333 111,222
利息費用 7,206 10,249
数理計算上の差異の発生額 △53,124 △82,385
退職給付の支払額 △42,380 △63,107
退職給付債務の期末残高 1,464,281 1,440,260
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,181,401 1,255,814
期待運用収益 20,083 21,348
数理計算上の差異の発生額 △6,569 △10,965
事業主からの拠出額 103,278 105,543
退職給付の支払額 △42,380 △63,107
年金資産の期末残高 1,255,814 1,308,633
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,464,281 1,440,260
年金資産 △1,255,814 △1,308,633
208,467 131,627
未積立退職給付債務 208,467 131,627
未認識数理計算上の差異 31,855 109,504
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 240,322 241,132
退職給付引当金 240,322 241,132
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 240,322 241,132
69/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 111,333 111,222
利息費用 7,206 10,249
期待運用収益 △20,083 △21,348
数理計算上の差異の費用処理額 8,926 6,228
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 107,381 106,352
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
一般勘定 100% 100%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.7% 1.0%
長期期待運用収益率 1.7% 1.7%
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 192,483千円 214,975千円
78,397 〃 78,290 〃
賞与引当金
73,490 〃 73,738 〃
退職給付引当金
48,318 〃 － 〃
製品自主回収関連費用
26,606 〃 34,223 〃
未払事業税
138,955 〃 100,964 〃
その他
繰延税金資産合計 558,252千円 502,191千円
繰延税金負債
資産除去債務 △56,581千円 △57,397千円
△35,628 〃 △34,301 〃
固定資産圧縮積立金
△467 〃 △456 〃
その他有価証券評価差額金
△1,623 〃 △1,732 〃
その他
繰延税金負債合計 △94,300千円 △93,887千円
繰延税金資産純額 463,951千円 408,303千円
70/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
－ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.2％
住民税均等割 － 0.7％
税額控除 － △4.6％
－ △0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 27.4％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.02～1.05％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 187,278千円 215,313千円
27,632 〃 19,962 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
402 〃 424 〃
時の経過による調整額
－ 〃 6,861 〃
その他
期末残高 215,313千円 242,560千円
71/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 前事業年度 当事業年度
トイレタリー 7,042,331 6,623,413
整髪料 1,394,080 1,624,891
カラー剤 329,565 314,180
育毛剤 261,990 602,686
パーマ剤 108,624 109,925
その他 104,878 96,125
小計 9,241,471 9,371,223
売上高控除 △550,144 △566,713
合計 8,691,327 8,804,510
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,186,717 1,401,009
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,401,009 1,454,006
契約資産（期首残高） － －
契約資産（期末残高） － －
契約負債（期首残高） － －
契約負債（期末残高） － －
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
72/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は美容室向け頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
トイレタリー 整髪料 その他 売上高控除 合計
外部顧客への売上高 7,042,331 1,394,080 805,059 △550,144 8,691,327
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
トイレタリー 整髪料 その他 売上高控除 合計
外部顧客への売上高 6,623,413 1,624,891 1,122,918 △566,713 8,804,510
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
73/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(持分法損益等)
１ 関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
開示すべき重要な取引はないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 366.09円 396.32円
１株当たり当期純利益 54.20円 60.14円
潜在株式調整後
54.09円 －
１株当たり当期純利益
(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 1,393,615 1,560,964
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,393,615 1,560,964
普通株式の期中平均株式数（株） 25,713,948 25,956,600
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 49,784 －
(うち新株予約権(株)) (49,784) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
74/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 9,540,032 10,177,412
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 818 －
(うち新株予約権(千円)) (818) －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 9,539,213 10,177,412
１株当たり純資産額の算定に用いられた
26,056,922 25,680,040
期末の普通株式の数（株）
３ 当社は、2022年４月１日付及び2023年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を
行っております。各事業年度の１株当たり情報の各金額及びその算定に用いられた株式数は、2022年
４月１日付及び2023年４月１日付の株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しており
ます。 なお、各事業年度の１株当たり情報の算定に用いられた株式数には、端数株式を含んでおりま
す。
４ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図る
ことを目的として、2023年１月30日開催の取締役会決議に基づき株式の分割を行ったため、2023年４月１日付をもっ
て発行済株式の総数が2,721,873株増加いたしました。
当該株式の分割の内容は、以下のとおりであります。
（1）2023年４月１日付をもって、普通株式１株を1.1株に分割する。
（2）分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を、１株につき1.1株の
割合をもって分割する。
なお、１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
75/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,763,832 1,134,500 76,957 3,821,374 1,484,940 136,684 2,336,434
構築物 102,546 33,153 10,000 125,699 86,718 2,698 38,981
機械及び装置 747,631 159,006 300 906,337 724,107 45,923 182,230
車両運搬具 168,891 8,712 15,494 162,108 138,833 11,139 23,275
工具、器具及び備品 558,807 146,175 90,019 614,963 479,936 71,882 135,027
土地 1,303,955 8,083 － 1,312,039 － － 1,312,039
建設仮勘定 771,214 799,740 1,370,181 200,773 － － 200,773
有形固定資産計 6,416,878 2,289,373 1,562,953 7,143,297 2,914,535 268,327 4,228,762
無形固定資産
ソフトウェア 289,563 74,655 － 364,218 280,102 12,809 84,115
ソフトウェア仮勘定 37,580 24,275 61,855 － － － －
その他 7,634 261 － 7,895 1,678 60 6,217
無形固定資産計 334,777 99,191 61,855 372,113 281,780 12,870 90,333
長期前払費用 67,039 3,130 6,861 63,308 54,520 1,563 8,788
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ Ｌａｂ
建物 研究開発施設 923,942千円
機械及び装置 京都工場 タンク及び充填ライン 150,970千円
ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ Ｌａｂ
工具、器具及び備品 研究開発設備 94,188千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ Ｌａｂ
建設仮勘定 研究開発施設 1,145,690千円
建物 本社 改修工事 67,211千円
ソフトウェア仮勘定 本社 コタ公式ＥＣサイト 30,375千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
76/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 23 77 － 23 77
賞与引当金 256,370 532,787 533,139 － 256,018
製品自主回収関連費用引当金 90,499 － 57,668 32,830 －
役員退職慰労引当金 629,441 75,540 1,989 － 702,992
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
２ 製品自主回収関連費用引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円）
現金 371
預金
普通預金 3,223,839
定期預金 2,000,000
計 5,223,839
合計 5,224,210
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ビプロス 19,664
㈱菊地 14,319
合計 33,984
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年４月満期 15,814
2023年５月満期 5,489
2023年６月満期 12,680
合計 33,984
77/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ベストリイム 81,635
㈱パワフルズ 68,718
㈱ＲＥＬＩＦＥ 48,705
㈱マコト 47,745
ワンビジョン㈱ 44,008
その他 1,129,208
合計 1,420,022
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) ＋ (D)
(C) ─────
───── ２
(A) (B) (C) (D) (A) ＋ (B) ──────
(B)
× 100 ─────
365
1,369,996 10,469,305 10,419,279 1,420,022 88.0 48.6
④ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
販売促進用品等 6,418
計 6,418
製品
トイレタリー 852,677
整髪料 192,523
カラー剤 80,077
育毛剤 27,819
パーマ剤 16,184
計 1,169,281
合計 1,175,700
⑤ 仕掛品
品名 金額(千円)
検査中製品 32,356
半製品バルク 21,401
自製原料 437
合計 54,196
78/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
⑥ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
原料 176,000
包装資材 250,326
計 426,327
貯蔵品
パンフレット等 15,507
計 15,507
合計 441,834
⑦ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱シバハシケミファ 29,564
ケーアイケミカル㈱ 21,927
大成化工㈱ 18,022
天龍化学工業㈱ 13,017
彩資生㈱ 11,891
その他 76,231
合計 170,654
⑧ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
戸田ビルパートナーズ㈱ 123,844
㈱ベストリイム 64,114
㈱ニュ－ズコ－ポレ－ション 38,761
㈱パワフルズ 37,400
ワンビジョン㈱ 36,038
その他 577,188
合計 877,347
79/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,582,936 3,384,603 7,076,933 8,804,510
税引前
(千円) 101,924 394,053 2,040,274 2,148,506
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 64,980 266,407 1,479,793 1,560,964
１株当たり
(円) 2.49 10.23 56.81 60.14
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 2.49 7.73 46.59 3.16
四半期純利益
(注) 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
80/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは以下のとおりであります。
https://www.cota.co.jp/
年１回、期末(毎年３月31日)現在の株主名簿に記録されている株主(100株以上所有)
に対し、自社製品を下記の基準にて贈呈いたします。
5,000円～ 8,000円相当の自社製品
(1) 100株以上
株主に対する特典
(2) 500株以上 8,000円～12,000円相当の自社製品
(3) 1,000株以上 12,000円～15,000円相当の自社製品
(4) 2,000株以上 15,000円～19,000円相当の自社製品
(5) 3,000株以上 19,000円～24,000円相当の自社製品
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
81/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第43期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月20日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月20日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第44期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
2022年８月３日近畿財務局長に提出。
第44期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
2022年11月10日近畿財務局長に提出。
第44期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
2023年２月２日近畿財務局長に提出。
(4) 自己株券買付状況報告書
2022年12月14日、2023年１月13日、2023年２月15日近畿財務局長に提出。
82/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
83/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
コタ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代表社員
南 幸 治
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 平 岩 雅 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコタ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コタ株
式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 2023年３月31日現在、棚卸資産（商品及び製 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するにあたり、
品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）を1,671百万円計上し 主として以下の監査手続を実施した 。
ており、その主なものは製品1,169百万円及び原材料426
百万円である 。 ・ 棚卸資産の評価に関する会社の内部統制の整備及び運
会社は、棚卸資産の評価において、収益性低下の有無 用状況の評価を実施した 。
を判断し、収益性が低下している場合は簿価の切り下げ ・ 棚卸資産の評価に関する会社の判断基準について、製
を行っている。収益性低下の有無の判断にあたっては、 品品質管理の状況や販売実績との整合性を確認した 。
市場動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の基準 ・ 棚卸資産の評価に関する会社の決算資料の正確性を検
に沿って判断がなされているが、そこでの重要な仮定 討した 。
は、将来の販売予測である。将来の販売予測は経営者の ・ 経営者による将来の販売可能性の見積りを評価するた
判断により影響を受けるため、当監査法人は当該事項を め、経営者と議論するとともに、過去実績の趨勢分析、
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した 。 過年度の予算達成状況の検討を実施した 。
84/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
85/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コタ株式会社の2023年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コタ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
86/87
EDINET提出書類
コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
87/87
