帝人株式会社 有価証券報告書 第157期(2022/04/01－2023/03/31)
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月21日
【事業年度】 第157期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 帝人株式会社
【英訳名】 TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 内川 哲茂
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目2番4号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
（上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行って
います。）
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】 東京(03)3506-4830
【事務連絡者氏名】 経理部長 由良 哲
【縦覧に供する場所】 帝人株式会社東京本社
（東京都千代田区霞が関三丁目2番1号（霞が関コモンゲート西館内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
888,589 853,746 836,512 926,054 1,018,751
売上高 (百万円)
60,264 54,337 53,658 49,692 9,100
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
45,057 25,252 23,158
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 6,662 △ 17,695
属する当期純損失（△）
45,623 25,363 45,979
包括利益 (百万円) △ 1,436 △ 1,910
427,212 411,409 430,364 464,811 451,084
純資産額 (百万円)
1,020,654 1,004,223 1,041,131 1,207,583 1,242,433
総資産額 (百万円)
2,141.30 2,053.57 2,115.61 2,288.05 2,209.82
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
232.39 131.63 120.58
（円） △ 34.70 △ 92.04
当期純損失（△）
潜在株式調整後
214.35 124.43 115.72
（円） － －
１株当たり当期純利益
40.2 39.3 39.0 36.4 34.2
自己資本比率 （％）
11.2 6.3 5.5
自己資本利益率 （％） △ 1.7 △ 4.1
7.9 13.9 11.3
株価収益率 （倍） － －
営業活動による
80,899 94,214 107,729 89,656 55,086
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 41,288 △ 67,922 △ 79,587 △ 198,375 △ 52,427
キャッシュ・フロー
財務活動による
71,113 7,180
(百万円) △ 15,353 △ 8,059 △ 20,878
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
140,434 156,290 166,455 130,696 140,307
(百万円)
期末残高
20,671 20,075 21,090 21,815 22,484
従業員数
（名）
（外、平均臨時従業員数） ( 2,385 ) ( 2,545 ) ( 2,245 ) ( 2,077 ) ( 2,015 )
（注）1 第155期及び第157期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当
たり当期純損失であるため記載していません。
2 第155期及び第157期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していませ
ん。
3 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
4 第156期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第155期に係る各数値について
は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
133,493 124,396 110,027 139,388 140,799
売上高 (百万円)
44,208 32,279 16,987 27,662 115,092
経常利益 (百万円)
当期純利益
31,994 28,487 36,138
(百万円) △ 14,669 △ 16,072
又は当期純損失（△）
71,833 71,833 71,833 71,833 71,833
資本金 (百万円)
197,953,707 197,953,707 197,953,707 197,953,707 197,953,707
発行済株式総数 （株）
249,249 256,557 239,333 264,867 236,678
純資産額 (百万円)
563,455 559,327 559,504 638,832 626,729
総資産額 (百万円)
1,295.63 1,333.56 1,243.18 1,375.63 1,228.24
１株当たり純資産額 （円）
70.00 60.00 50.00 55.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 25.00 ) ( 27.50 ) ( 27.50 )
１株当たり当期純利益又は
165.01 148.50 188.16
（円） △ 76.42 △ 83.60
当期純損失（△）
潜在株式調整後
152.18 140.38 180.59
（円） － －
１株当たり当期純利益
44.1 45.8 42.7 41.4 37.7
自己資本比率 （％）
13.0 11.3 14.4
自己資本利益率 （％） △ 5.9 △ 6.4
11.1 12.3 7.2
株価収益率 （倍） － －
42.4 40.4 29.2
配当性向 （％） － －
2,639 2,819 2,880 2,890 2,874
従業員数
（名）
（外、平均臨時従業員数） ( 331 ) ( 336 ) ( 321 ) ( 290 ) ( 280 )
94.8 98.0 104.3 79.9 83.5
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
株価指数））
最高株価 （円） 2,265 2,211 2,076 1,938 1,497
最低株価 （円） 1,652 1,426 1,517 1,251 1,201
（注）1 第153期の1株当たり配当額70.00円には、記念配当10.00円を含んでいます。
2 第155期及び第157期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当
たり当期純損失であるため記載していません。
3 第155期及び第157期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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2【沿革】
年月 沿革
1918年 6月 帝国人造絹絲（株）設立、山形県米沢市でレーヨンを生産
岩国工場（現 岩国事業所）操業開始（レーヨン）
1927年 2月
三原工場操業開始（レーヨン）
1934年10月
帝人製機（株）を設立
1944年 8月
帝人織布（株）（現 帝人フロンティアニッティング（株））を設立（現 連結子会社）
1945年 8月
帝人化成（株）を設立
1947年 8月
東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場
1949年 5月
帝人商事（株）を設立
1952年11月
松山工場操業開始（アセテート）
1955年11月
松山工場で「テトロン」の生産開始
1958年 6月
帝人化成（株）、ポリカーボネート樹脂の生産開始
1960年10月
「帝人（株）」に社名変更
1962年11月
三原工場でナイロンの生産開始
1963年11月
タイに、Teijin Tetoron（Thailand）Co.,Ltd.（現 Teijin Polyester（Thailand）Limited）を設
1967年 9月
立（現 連結子会社）
徳山工場操業開始（「テトロン」）
1968年 4月
愛媛工場（現 帝人（株）松山事業所）操業開始（「テトロン」）
1970年10月
岩国工場でメタ系アラミド繊維「コーネックス」の操業開始
1971年 4月
岐阜工場操業開始（「テトロン」フィルム）
1971年 8月
レーヨン生産の全面撤収
1971年10月
インドネシアに、P.T.Teijin Indonesia Fiber Corporation（のちにP.T.Teijin Indonesia Fiber
1973年10月
Tbk.）を設立
帝人エンジニアリング（株）を設立（現 連結子会社）
1978年 4月
岩国製造所操業開始（人工腎臓TFシリーズ）
1978年 7月
帝人医薬（株）より新薬「ベニロン」「ラキソベロン」の販売開始
1980年 2月
帝人物流（株）を設立（現 連結子会社）
1980年12月
医療用膜型酸素濃縮器「マイルドサンソ」発売開始
1982年10月
（株）帝人システムテクノロジーを設立
1983年 9月
帝人医薬（株）を吸収合併（合併により日野製造所を継承）
1983年10月
宇都宮工場操業開始（「テトロン」フィルム）
1985年 8月
松山工場でパラ系アラミド繊維「テクノーラ」操業開始
1987年 9月
医薬岩国製造所本格稼動
1989年10月
米国デュポン社とポリエステルフィルムの製造販売に関する合弁会社を欧州と米国に設立
1991年10月
タイに、Teijin（Thailand）Limitedを設立（現 連結子会社）
中国に、南通帝人有限公司を設立（現 連結子会社）
1994年 3月
当社ナイロン事業を帝人デュポンナイロン（株）へ移管（のち2002年12月にナイロン事業撤収）
1995年10月
シンガポールにTeijin Polyacarbonate Singapore Pte Ltd.を設立（のち2018年12月に撤収）
1997年 5月
東邦レーヨン（株）（のちに東邦テナックス（株））に資本参加し、炭素繊維事業へ進出
1999年10月
米国デュポン社とのポリエステルフィルム事業統合によるグローバル会社が世界7カ国で営業開始
2000年 1月
日本においては、当社フィルム事業とデュポン社のポリエステルフィルム事業が帝人デュポンフィ
ルム（株）に移管され、営業開始
蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、Teijin Twaron B.V.（現 Teijin Aramid B.V.）を
2000年12月
設立（現 連結子会社）
帝人商事（株）が日商岩井アパレル（株）と合併し社名をNI帝人商事（株）に変更
2001年 4月
（株）帝人システムテクノロジーがインフォコム（株）と合併し社名をインフォコム（株）に変更
（現 連結子会社）
アセテート事業からの撤収
2002年 3月
帝人ファイバー（株）（2002年1月設立）に当社衣料繊維事業を移管
2002年 4月
中国にTEIJIN POLYCARBONATE CHINA Ltd.（現 連結子会社）を設立
2003年 3月
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年月 沿革
2003年 4月 帝人テクノプロダクツ（株）（2002年11月設立）に当社産業繊維事業を移管
持株会社となり、新しいグループ体制に移行
帝人製機（株）が（株）ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ（株）を設立
2003年 9月
帝人ファーマ（株）（2002年4月設立）に当社医薬医療事業を移管
2003年10月
東邦テナックス（株）を株式交換により完全子会社化
2007年 9月
岩国事業所内に先端技術開発センターを開設（現 岩国開発センター）
2008年 4月
米国のBraden Partners L.P.を買収
2008年 6月
インドネシアのPT.Teijin Indonesia Fiber Tbk.の全保有株式を譲渡
2010年 4月
帝人ファーマ（株）が、日本での高尿酸血症治療薬「フェブリク錠」（TMX-67）の販売開始
2011年 5月
帝人ファイバー（株）よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ（株）（現 連結子
2012年10月
会社）の知的財産権等を吸収分割並びに帝人テクノプロダクツ（株）等4社を吸収合併
NI帝人商事（株）が帝人ファイバー（株）のアパレル事業を吸収合併し、帝人フロンティア（株）
として営業を開始
帝人化成（株）を吸収合併
2013年 4月
日本とインドネシアのポリエステルフィルム事業について、当社がデュポン社より持分を買い取り
2016年 9月
完全子会社化、それぞれ帝人フィルムソリューション（株）とP.T.Indonesia Teijin Film
Solutionsに社名を変更
米国の自動車向け複合材料成形メーカーであるContinental Structural Plastics Holdings（現
2017年 1月
Teijin Automotive Technologies NA Holdings）を買収（現 連結子会社）
当社のポリエステル繊維事業を帝人フロンティア（株）（現 連結子会社）に移管
2017年 4月
米国のBraden Partners L.P.の全保有持分を譲渡し、北米在宅医療事業から撤収
東邦テナックス（株）を吸収合併
2018年 4月
帝人フィルムソリューション（株）とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsの全保有株式を譲渡
2019年10月
中国Victall社が保有する出資持分を取得し、持分法適用関連会社としていたCSP Victall
2020年12月
(Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（現 Teijin Automotive Technologies
(Tangshan) Co., Ltd.）を子会社化
2021年 3月
再生医療等製品事業を行う（株）ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（現（株）ジャパン・
ティッシュエンジニアリング）株式を公開買付けにより取得し子会社化
2021年 4月 帝人ファーマ（株）が、武田薬品工業（株）より2型糖尿病治療剤の日本における販売権を取得
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年 4月
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3【事業の内容】
当社グループは当社、子会社144社及び関連会社25社で構成されています。その事業は高機能材料、複合成形材料
の製造・販売等を行うマテリアル事業領域と、医薬品と医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行うヘルス
ケア事業領域と、繊維製品等の製造・販売を行う繊維・製品事業及びシステムソフトウェア開発等の情報関連事業を
行うIT事業を中心とし、その他に機器の製造・販売・メンテナンス、再生医療等製品及び埋込型医療機器等の開発・
製造・販売等を展開しています。
当社グループでは、「マテリアル」「ヘルスケア」「繊維・製品」「IT」の4つを報告セグメントとしています。
各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のセグメントと一致しています。
セグメント 事業内容 構成会社
マテリアル 高機能材料事業 当社
アラミド繊維、樹脂、炭素繊維等の製 Teijin Aramid B.V.
造・販売
Teijin Polycarbonate China Ltd.
Teijin Corporation (Thailand) Limited
等 子会社30社、関連会社4社
複合成形材料事業 当社
複合成形材料の製造・販売 Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.
Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.
等 子会社27社
ヘルスケア 医薬品及び医療機器の製造・販売、 当社
在宅医療サービス、その他ヘルスケア 帝人ファーマ（株）
関連製品の製造・販売 帝人ヘルスケア（株）
等 子会社13社、関連会社4社
繊維・製品 繊維製品等の製造・販売、ポリエステ 帝人フロンティア（株）
ル繊維及び織物の製造・販売等 南通帝人有限公司
Teijin Polyester (Thailand) Limited
J.H. Ziegler GmbH
等 子会社42社、関連会社7社
IT 情報システムの運用・開発・メンテナ インフォコム（株）
ンス及び電子コミック配信サービス 等 子会社14社、関連会社2社
その他 エンジニアリング業務及びプラント・ 帝人エンジニアリング（株）
機器の設計・販売 等 子会社6社
再生医療等製品及び埋込型医療機器等 （株）ジャパン・ティッシュエンジニアリング
の開発・製造・販売 帝人ナカシマメディカル（株）
等 子会社4社
その他 帝人エージェンシー（株）
等 子会社8社、関連会社8社
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以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。
（注）連結対象会社は、連結子会社98社と持分法適用会社が65社です。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
千EURO ％ ％
（連結子会社）
100
提出会社が経営管理料を徴収
※1
Arnhem アラミド繊維の
Teijin Holdings
20 － 提出会社が債務を保証
Teijin Aramid B.V.
NETHERLANDS 製造・販売
役員の兼任・・・1人
Europe B.V.
100
Wuppertal
Teijin Holdings
Teijin Aramid GmbH アラミド繊維の販売 提出会社が経営管理料を徴収
51 －
GERMANY
Europe B.V.
千US$
100
Georgia
Teijin Aramid USA,INC. Teijin Holdings
5,200 アラミド繊維の販売 － 〃
U.S.A.
USA,Inc.
100
Teijin Aramid do Brasil Sao Paulo
Teijin Holdings
1,405 アラミド繊維の販売 － 〃
LTDA. BRASIL
USA,Inc.
100
Teijin Aramid de Mexico
Napoles
Teijin Holdings
4,597 アラミド繊維の販売 － 〃
S.A. de C.V. MEXICO
USA,Inc.
100
Teijin Aramid Asia
Shanghai
Teijin Holdings
アラミド繊維の販売 〃
200 －
Co., Ltd. CHINA
Europe B.V.
100
Michigan ポリカーボネート樹
TEIJIN KASEI AMERICA,INC. Teijin Holdings
〃
200 －
脂の販売
U.S.A.
USA,Inc.
千EURO
100
Venlo ポリカーボネート樹
Teijin Holdings
TEIJIN KASEI EUROPE B.V.
1,134 － 〃
脂の販売
NETHERLANDS
Europe B.V.
千HK$
Hong Kong
ポリカーボネート樹
帝人化成香港有限公司 1,000 100 － 〃
脂の販売
CHINA
千NT$
Taipei ポリカーボネート樹
台湾帝人化成股份有限公司 5,000 100 － 〃
脂の販売
TAIWAN
千RMB
※1
Jiaxing ポリカーボネート樹
Teijin Polycarbonate
720,081 100 － 〃
脂の製造
CHINA
China Ltd.
Shanghai ポリカーボネート樹
上海帝人化成貿易有限公司 2,483 100 － 〃
CHINA 脂の販売
Shanghai 樹脂のコンパウンド
帝人化成複合塑料（上海）
〃
143,171 100 －
有限公司 CHINA 製品の製造
Shenzhen ポリカーボネート樹
深圳帝人化成貿易有限公司 〃
3,196 100 －
CHINA 脂の販売
千MYR
Teijin Kasei Malaysia
Kualalumpur ポリカーボネート樹
〃
1,600 100 －
脂の販売
Sdn, Bhd. MALAYSIA
百万円
広島県 2.50
テイヨー(株) 10 合成樹脂成形加工 97.50 〃
呉市
錦海化学(株)
岡山県 ファインケミカル等
〃
錦海化学(株) 83 99.90 －
瀬戸内市 の製造・販売
広島県 雨樋・自動車部品の
広島プラスチック(株) 30 100 － 〃
東広島市 成形・加工
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議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
千EURO ％ ％
Wuppertal 炭素繊維等の製造・ 提出会社が経営管理料を徴収
Teijin Carbon Europe GmbH
26 100 －
GERMANY 販売 提出会社が債務を保証
千US$
South 100
※1
炭素繊維等の製造・
Teijin Holdings
310,000 － 〃
Carolina
Teijin Carbon America,Inc. 販売
U.S.A. USA,Inc.
Teijin Carbon Vietnam Co., Ha Nam
炭素繊維加工品等の 提出会社が経営管理料を徴収
4,800 100 －
製造・販売 提出会社が資金を貸付
Ltd.
Vietnam
※1 100
複合材料向け中間材
Ohio 提出会社が経営管理料を徴収
Renegade Materials Teijin Holdings
料（プリプレグ）の
71,648 －
提出会社が債務を保証
U.S.A.
製造・販売
Corporation
USA,Inc.
※1
100
提出会社が経営管理料を徴収
Teijin Automotive
Michigan 複合成形材料の製
Teijin Holdings
830,020 － 提出会社が債務を保証
Technologies NA Holdings 造・販売
U.S.A.
役員の兼任・・・1人
USA,Inc.
Corp.及びグループ会社18社
千RMB
53.00
帝人（中国）投資
※1
有限公司
Teijin Automotive
47.00
Tangshan 複合成形材料の製
Technologies (Tangshan) 提出会社が経営管理料を徴収
623,858 －
Teijin
CHINA 造・販売
Co., Ltd. 及びグループ会社
Automotive
2社
Technologies NA
Holdings Corp.
千EURO
Teijin Automotive 100
Porto 複合成形材料の製 提出会社が経営管理料を徴収
Teijin Holdings
Technologies Portugal,
7,200 －
造・販売 提出会社が債務を保証
PORTUGAL
Europe B.V.
S.A.
千CZK
100
Teijin Automotive
Chobotecka 複合成形材料の製
Teijin Holdings
Technologies Czech s.r.o. 〃
315,000 －
CZECH 造・販売
Europe B.V.
及びグループ会社1社
千KRW
Chungcheong 化学品、電気・電子
Teijin Lielsort Korea.
nam-do 29,096,115 部品用部材の製造・ 100 － 〃
Co., Ltd.
販売等
KOREA
百万円
提出会社がロイヤリティーを
徴収
提出会社が経営管理料を徴収
※1 東京都 医薬品・医療機器の
10,000 100 － 提出会社が資金を貸付
帝人ファーマ(株) 千代田区 製造・販売等
提出会社が設備等を貸与
提出会社が動力用役を供給
役員の兼任・・・2人
千US$
100
新薬の臨床開発・米
California
Teijin America,Inc. Teijin Holdings
300 州における情報収集 － 提出会社が経営管理料を徴収
U.S.A.
と事業展開統括
USA,Inc.
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
百万円
％ ％
東京都 100 提出会社が経営管理料を徴収
在宅医療サービス
帝人ヘルスケア(株) 100 －
千代田区 帝人ファーマ(株) 提出会社が設備等を貸与
医薬品・健康食品原
大阪市
(株)帝人目黒研究所 35 料、飼料添加物等の 100 － 提出会社が経営管理料を徴収
中央区
製造販売および輸出
千TB
67.61
Teijin Polyester
Pathumthani ポリエステル繊維の
帝人フロンティア 〃
548,224 －
(Thailand) Limited THAILAND 製造・販売
(株)
86.67
帝人フロンティア
(株)
Pathumthani ポリエステル繊維の
Teijin (Thailand) Limited 13.33
368,000 － 〃
製造・販売
THAILAND
Teijin Polyester
（Thailand）
Limited
20.00
Teijin Polyester
（Thailand）
Limited
57.50
Thai Namsiri Intertex
Bangkok ポリエステル織物の
帝人フロンティア 〃
1,000,000 －
製造・販売
THAILAND
Co.,Ltd.
(株)
3.75
TEIJIN FRONTIER
（THAILAND）
CO.,LTD.
1.16
Teijin Polyester
（Thailand）
Limited
10.22
Teijin Cord（Thailand）
Pathumthani 伝動ベルト用接着
215,250 － TEIJIN FRONTIER 〃
THAILAND コードの生産・販売
Co.,Ltd.
（THAILAND）
CO.,LTD.
88.62
帝人フロンティア
(株)
アラミド繊維の製
※1
Pathumthani 造・販売、 提出会社が経営管理料を徴収
Teijin Corporation
2,366,600 100 －
ポリカーボネート樹 提出会社が債務を保証
THAILAND
(Thailand) Limited
脂及び加工品の販売
百万円
100
Nantong ポリエステル織物の
南通帝人有限公司 4,000 － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
製造・販売
CHINA
(株)
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
百万円
％ ％
100
愛媛県 ポリエステル加工糸
帝人テディ(株) 90 － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
松山市 の製造
(株)
提出会社より事務所内作業を
受託
愛媛県 繊維製造付帯作業請
提出会社が経営管理料を徴収
帝人興産(株) 10 100 －
松山市 負
提出会社が設備等を貸与
提出会社が動力用役を供給
合成繊維の加工及び 100
帝人フロンティアニッティン
石川県
90 ニット製品の製造・ － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
グ(株) 小松市
販売
(株)
100
大阪市 人工・合成皮革の製
帝人フロンティア 〃
帝人コードレ(株) 100 －
北区 造・販売
(株)
100 提出会社が経営管理料を徴収
山口県
ユニセル(株) 10 不織布の製造・販売 － 帝人フロンティア 提出会社が設備等を貸与
岩国市
提出会社が動力用役を供給
(株)
100
東京都 生活消費財関連商品
(株)テクセット 30 － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
港区 の企画開発・販売
(株)
100.00
帝人フロンティア
岡山県 紳士服の製造・販 (株)
(株)フォークナー 〃
85 －
瀬戸内市 売、保管及び配送
0.00
帝人フロンティア
ニッティング(株)
100
大阪市 健康関連商品の加 提出会社が経営管理料を徴収
(株)帝健 50 － 帝人フロンティア
北区 工・販売 提出会社が設備等を貸与
(株)
提出会社が経営管理料を徴収
提出会社が設備等を貸与
※2 大阪市 繊維製品等の製造・ 提出会社が原料を供給
2,000 100 －
帝人フロンティア(株) 北区 販売 提出会社が動力用役を供給
提出会社が資金を貸付
役員の兼任・・・2人
99.00
新潟県 繊維製品等の製造・
帝人フロンティアDG(株) 50 － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
見附市 販売
(株)
99.99
帝人フロンティア
福井県 包装材料、ボビンの (株)
帝商産業(株) 36 － 〃
0.01
福井市 回収
帝人フロンティア
ニッティング(株)
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
千TB ％ ％
100.00
帝人フロンティア
(株)
0.00
TEIJIN FRONTIER
(U.S.A.), INC.
0.00
TEIJIN FRONTIER
TEIJIN FRONTIER
Bangkok 繊維製品等の輸出入
308,000 － 提出会社が経営管理料を徴収
EUROPE GMBH
(THAILAND) CO., LTD. THAILAND 及び販売
0.00
TEIJIN FRONTIER
(HONG KONG) LTD.
0.00
PT. TEIJIN
FRONTIER
INDONESIA
56.66
Teijin FRA Tire Cord
Ayutthaya タイヤコード織物製 提出会社が経営管理料を徴収
380,000 10 帝人フロンティア
造 提出会社が債務を保証
(Thailand) Co., Ltd. THAILAND
(株)
千US$
100
TEIJIN FRONTIER New York
繊維製品等の輸出入
3,000 － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
及び販売
(U.S.A.),INC. U.S.A.
(株)
千EURO
100
TEIJIN FRONTIER
Hamburg 繊維製品等の輸出入
511 － 帝人フロンティア 〃
及び販売
EUROPE GMBH GERMANY
(株)
Achern- 100
J.H. Ziegler GmbH 及びグ
自動車向け繊維製品
Oberachern 1,020 － 帝人フロンティア 〃
の製造・販売
ループ会社4社
GERMANY (株)
千HK$
100
TEIJIN FRONTIER
Hong Kong
繊維製品等の輸出入
帝人フロンティア 〃
21,600 －
(HONG KONG) LTD. 及び販売
CHINA
(株)
千RMB
100
Shanghai 繊維製品等の輸出入
帝人商事(上海)有限公司 帝人フロンティア 〃
21,264 －
及び販売
CHINA
(株)
62.09
日岩帝人汽車安全用布（南 Nantong 自動車向け繊維製品
123,172 － 帝人フロンティア 〃
通）有限公司 の製造・販売
CHINA
(株)
100
帝人汽車用布加工（南通）有 Nantong 自動車向け繊維製品
50,000 － 帝人フロンティア 〃
限公司 CHINA の製造・販売
(株)
千US$
99.50
帝人フロンティア
(株)
PT. TEIJIN FRONTIER
Jakarta 繊維製品等の輸出入
0.50
〃
200 －
INDONESIA 及び販売
INDONESIA
TEIJIN FRONTIER
(THAILAND) CO.,
LTD.
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
百万円
％ ％
100 提出会社が経営管理料を徴収
大阪市 運送業・運送取扱業
帝人物流(株) 80 － 帝人フロンティア 提出会社が設備等を貸与
西区 及び倉庫業
提出会社が動力用役を供給
(株)
提出会社より情報システムの
企画・開発・販売を受託
※3 東京都
情報システム事業 提出会社が経営管理料を徴収
57.98 －
港区
インフォコム(株) 1,590
提出会社が設備等を貸与
役員の兼任・・・2人
東京都 100
(株)アムタス 150 ネットビジネス事業 － －
港区 インフォコム(株)
静岡県
総合エンジニアリン 提出会社が経営管理料を徴収
東邦化工建設(株) 駿東郡 400 100 －
グ 提出会社が設備等を貸与
長泉町
徳島県 各種機械装置の設
東邦機械工業(株) 300 100 － 提出会社が経営管理料を徴収
徳島市 計・製作・販売
提出会社より設備工事・メン
テナンスサービスを受託
大阪市 エンジニアリング事
帝人エンジニアリング(株) 475 100 －
提出会社が経営管理料を徴収
西区 業
提出会社が設備等を貸与
提出会社が動力用役を供給
提出会社より環境分析等・
アセスメント調査を受託
100
東京都 提出会社が経営管理料を徴収
帝人エコ・サイエンス(株) 300 環境分析・環境調査 － 帝人エンジニアリ
港区 提出会社が設備等を貸与
ング(株)
提出会社が資金を貸付
提出会社が動力用役を供給
提出会社より印刷業務を受託
印刷業・印刷物の販
大阪市 提出会社が経営管理料を徴収
帝人エージェンシー(株) 10 売及び損害保険代理 100 －
西区 提出会社が設備等を貸与
業等
提出会社が動力用役を供給
※3 再生医療等製品及び
愛知県
(株)ジャパン・ティッシュエ 4,959 関連製品の開発・製 57.73 － 提出会社が経営管理料を徴収
蒲郡市
ンジニアリング 造・販売等
岡山県 医療機器の製造・販 提出会社が経営管理料を徴収
帝人ナカシマメディカル(株) 100 50 －
岡山市 売 提出会社が資金を貸付
帝人メディカルテクノロジー 大阪市 医療機器の製造・販
提出会社が経営管理料を徴収
100 100 －
北区 売
(株)
千INR
5.00
Teijin India Private
Gurgaon インドにおける販 提出会社が経営管理料を徴収
Teijin Holdings
10,000 95.00
売・情報収集 役員の兼任・・・1人
INDIA
Limited
Europe B.V.
千US$
提出会社が債務を保証
※1
Delaware
米国持株会社 提出会社が資金を貸付
1,857,375 100 －
Teijin Holdings USA,Inc.
U.S.A.
役員の兼任・・・1人
千EURO
※1
Amsterdam
Teijin Holdings
742,402 欧州持株会社 100 － 〃
NETHERLANDS
Europe B.V.
千RMB
Shanghai
帝人（中国）投資有限公司 275,419 中国持株会社 100 － 役員の兼任・・・1人
CHINA
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
（持分法適用関連会社） 千EURO ％ ％
50.00
Esteve Teijin Healthcare
Barcelona 提出会社が経営管理料を徴収
Teijin Holdings
15,500 在宅医療サービス －
SPAIN 提出会社が債務を保証
S.L.
Europe B.V.
百万円
自動車向けカーシー 49.90
大阪市
スミノエテイジンテクノ(株) 450 ト及び天井材の製 － 帝人フロンティア －
中央区
造・販売
(株)
千HK$
DuPont Teijin Advanced Hong Kong
8,000 アラミド紙の販売 50.00 － 提出会社が経営管理料を徴収
Papers（Asia）Limited CHINA
百万円
デュポン帝人 東京都 アラミド紙の製造・ 提出会社が経営管理料を徴収
1,000 50.00 －
千代田区 販売 役員の兼任・・・1人
アドバンスドペーパー(株)
千US$
※4
49.93
Virginia ポリエステルフィル
DuPont Teijin Films
Teijin Holdings
457,000 － －
ムの製造・販売
U.S.A.
U.S.Limited Partnership
USA,Inc.
千EURO
0.02
DuPont Teijin Films
Luxembourg ポリエステルフィル
Teijin Holdings
提出会社が債務を保証
38,938 49.98
ムの製造・販売
Luxembourg S.A. LUXEMBOURG
Europe B.V.
千GBP
50.00
DuPont Teijin Films
Scotland ポリエステルフィル
Teijin Holdings
43,478 － －
UK Limited U.K. ムの製造・販売
Europe B.V.
千US$
DuPont Teijin Films
Hong Kong
6,186 中国持株会社 49.00 － －
China Ltd.
CHINA
その他 13社
（注）※1：特定子会社です。
※2：帝人フロンティア(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えており、その「主要な損益情報等」は次のとおりです。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
帝人フロンティア(株) 201,836 3,242 3,115 35,868 140,168
※3：有価証券報告書を提出している会社です。
※4：重要な債務超過会社です。債務超過の額は当連結会計年度末現在で以下のとおりです。
DuPont Teijin Films U.S.Limited Partnership 21,827百万円
※5：関係会社の名称及び議決権の所有割合については、2023年3月末現在で表示しています。
※6：役員の兼任については、当社役員で当該関係会社の役員を兼任している者の人数を2023年3月末現在で表示
しています。
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
11,048
マテリアル ( 759 )
3,155
ヘルスケア ( 599 )
5,576
繊維・製品 ( 346 )
748
IT ( 0 )
1,591
その他 ( 247 )
366
全社 ( 64 )
22,484
合計 ( 2,015 )
（注）1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,874 45.1 20.8 7,439
( 280 )
セグメントの名称 従業員数（名）
1,947
マテリアル ( 162 )
195
ヘルスケア ( 17 )
366
その他 ( 37 )
366
全社 ( 64 )
2,874
合計 ( 280 )
（注）1 従業員数は就業人員です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
(4) 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく指標
男女賃金差異
女性管理 男性育児休
提出会社及び連結子会社
パート・
職比率 業の取得率
全労働者 正社員
有期社員
帝人（株） 5.7％ 85.1％ 76.4％ 79.2％ 58.6％
帝人ファーマ（株） 7.6％ 93.3％ 45.8％ 65.9％ 29.5％
帝人フロンティア（株） 4.6％ 18.2％ 55.6％ 57.4％ 42.5％
インフォコム（株） 4.5％ 28.6％ 73.9％ 76.4％ 48.1％
帝人ヘルスケア（株） ― ― 78.6％ 79.8％ 86.2％
帝人ナカシマメディカル（株） 3.1％ 35.7％ 60.8％ 68.0％ 48.5％
広島プラスチック（株） ― 100.0％ ― ― ―
帝人物流（株） 3.7％ ― ― ― ―
（株）アムタス 7.7％ 0.0％ 75.3％ 76.6％ 100.8％
（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリング 35.0％ 100.0％ 74.8％ 76.3％ 49.0％
帝人エコ・サイエンス（株） ― 200.0％ ― ― ―
（注）1 対象期間：2022年度（2022年4月～2023年3月）。但し、女性管理職比率は2023年3月末時点の比率を示してい
ます。
2 賃金：基本給、賞与、時間外労働手当のほか各種手当（通勤手当は除く）の合計額（退職手当は除く）
3 パート・有期社員：パートタイマー、嘱託等（派遣社員は除く）
4 海外出向者: 出向先が実質的な賃金を負担しているため集計から除外しています。
5 男性育児休業の取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則第71条の4第1号に定める方法により算出しています。
6 男女賃金差異を生じさせている主要な原因は、男女の職掌構成差、男女の育児休業・育児短時間勤務取得状
況の差、時間外勤務手当等支給されている手当額の差異によるものです。
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 帝人グループが目指す姿
帝人グループは、企業理念に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、長期ビジョンである「未来の社会を支える
会社」になることを目指しています。世界的な社会課題とSDGsが掲げるゴールを踏まえ、優先的に取り組む5つのマ
テリアリティ（重要課題）を特定し、持続可能な社会の実現と企業価値のさらなる向上を目指します。
帝人グループは、創業からの約100年、社会のニーズを先取りし、新たなビジネスへの変革と挑戦により事業基盤
を構築してきました。その中で、顧客や患者さんの困りごとに真摯に向き合い培ってきた、信頼の品質と顧客リレー
ション、患者さんや地域社会のサポート力といった強みを活かし、ポストパンデミック社会において、重要社会課題
を解決する企業への変革を加速させていきます。また、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」をより具体
化し、「地球環境を守る会社」「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」として、環境
貢献に資する自動車・航空機、エネルギー領域や、希少疾患・難病などの疾病領域を中心に社会に貢献していきま
す。
(2) 対処すべき課題
① 経営方針
マテリアル事業の大幅な収益性悪化を主要因として、中期経営計画2020-2022で掲げた財務目標値はいずれも未達
となりました。具体的にはROE10％以上、営業利益ROIC8％以上の資本コストを意識した目標値を設定しましたが、い
ずれも未達となり、市場評価の一つであるPBR（Price Book-value Ratio：株価純資産倍率）が1倍割れの状況にあり
ます。そのような状況に鑑み、中期経営計画2020-2022から、目指す姿に大きな変更はないものの、将来の収益源育
成分野（Strategic Focus）と利益ある成長分野（Profitable Growth）に区分した投資戦略は一旦廃止した上で、
2023年度は、将来の成長回帰に向けた、以下の収益性改善の改革を最優先します。
1) 複合成形材料事業、アラミド事業、ヘルスケア事業の3つの事業の収益性改善
2) 経営判断・実行の迅速化を促す経営体制への見直し
これらの成果として、2023年度までに300億円以上の収益改善を目指します。並行して事業ポートフォリオの再構
築の検討を進め、2024年度に帝人グループ新中期経営計画を開示する予定です。
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
② 対処すべき課題
事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。
経営環境 対処すべき課題
複合成形材料
・半導体不足、急激な原材料価格高 ・北米事業の収益性改善余地を徹底的に再検討し、
騰、労働力不足に対し、価格転嫁、 立案した約130個の改善策を実行
コストダウン、内製化、自動化の対
（営業利益改善目標+130億円）
応策を実施したが、カバーできず大
・北米の改善策の成果が認められない場合は、事業
幅赤字が継続
売却等の可能性も含め、事業継続是非を判断
アラミド
・生産能力増強を実施も、天然ガス価 ・生産性改善、天然ガス価格高騰対策、増産／増販
格高騰によるコストアップ、労働力 の重要施策に資源配分し、2023年度で将来の収益
確保難や生産不調、停電や火災の発 性回復に目途を付ける（営業利益改善目標+70億
生による生産量未達により、収益性 円）
が大幅悪化 ・サステナビリティでの差別化、販売数量増により
トップシェアの地位を強化
ヘルスケア
・医薬品は、将来の収益に資する製品 ・国内トップシェアの在宅医療機器事業で培ってき
パイプラインが不足 た事業基盤を希少疾患・難病領域等の医薬品に活
・在宅医療は、HOT・CPAPの国内トップ 用
シェアを維持する一方、新規製品・ ・必要な機能別リソースをゼロベースで見直し、
サービスの創出は未達 2023年度に抜本的な固定費削減の実行に目途を付
ける
（2025年度固定費削減目標 50億円）
樹脂
・主に中国市場における需要減退によ ・高付加価値シフト、環境戦略推進により収益力向
り販売量減 上を進める
炭素繊維
・COVID-19に起因し、採用に向け進捗 ・航空機中間材料プログラム認定活動や環境戦略を
していた次世代航空機用途開発が遅 推進するとともに、収益性改善を進める
延
繊維・製品
・原燃料価格高騰等の環境下でも安定 ・環境戦略推進とともに、成長分野（モビリティ、
的に収益計上する事業へ変革 インフラ、グローバルアパレル）の成長を加速化
IT
・ネットビジネスの顧客獲得が伸長 ・ITサービスはヘルスケア事業への重点化を推進、
ネットビジネスでの更なる成長機会を探索
経営体制としては、外部環境変化にレジリエントに対応する為に、2023年度より以下の対応を行い、経営判断・実
行を迅速化します。
項目
対応策
本社・事業の
・執行役員体制の再編による責任・役割明確化（執行役員15名体制に半減）
役割明確化
・事業本部をCEO直轄に集約し、組織階層をフラット化
事業運営機能
・本社による事業戦略・計画の立案やモニタリング力を強化
の強化
・事業本部長に決定権限の更なる委譲、実行の迅速化とリスク管理を両立
本社機能の
・新事業組織をコーポレートが管轄する新事業本部へ再編・集約
見直し
・将来に向けた協創によるイノベーション創出はコーポレートにて横断的に実施
・本社スタッフの配置・規模の最適化（2025年度固定費削減目標40億円）
以上により、成長ドライバーとなるべき事業を中心とし、収益性改善のための諸施策を着実に実行し、経営体制の
変革を進めることで、投資家をはじめとするステークホルダーの期待に応えられる持続的な成長と中長期的な企業価
値向上の実現に向けて取り組んでいきます。
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
帝人グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。
(1）マテリアリティ（重要課題）に関する取組
帝人グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）を巡る課題を経営課題と認識
し、中期経営計画2020-2022の中でサステナビリティに関する方針を定め、自社にとっての機会とリスクを整理
し、重要課題を特定しました。それぞれにKPIを設定して取り組みを推進することで長期ビジョンの実現につなげ
ています。2023年に公表した「帝人グループ 収益性改善に向けた改革」においても、取り組むべき重要課題は変
更せず、ポストパンデミック社会において、重要課題を解決する企業への変革を加速することを目指します。
①ガバナンス
サステナビリティを巡る課題への対応については、取締役会では年2回のTRM（トータル・リスクマネジメント）
コミティー(*)報告のほかCEO、サステナビリティ管掌から適宜報告を受けて、状況を把握し指示を与えています。
また経営陣は、サステナビリティに関する方針・計画及び進捗について、経営会議にて適宜報告を受け審議するほ
か、年2回のTRMコミティーを通じてサステナビリティに関する課題の対応状況を詳細に把握し対策を推進していま
す。
(*)TRMコミティー：CEOを委員長とし「経営戦略リスク」と「業務運営リスク」を統合管理する会議体
②戦略
重要社会課題を事業の成長機会と捉え、社会が必要とする新たな価値を創造・提供していくことで、事業と社会
の持続的な発展を目指します。
1) 気候変動の緩和と適応
「気候変動の緩和」では、高機能・高付加価値材料によるモビリティの軽量化や高耐久化を中心としたソ
リューションを提供します。「気候変動への適応」では、高機能素材によるインフラ補強材や、ヘルスケアや
IT等の技術やサービスを通し、自然災害発生時の被害低減と迅速な復旧に役立つソリューションの提供に取り
組みます。また、事業活動に伴う地球環境への負荷低減として、脱石炭火力を図るとともに、省エネ・再エネ
化の推進やプロセスイノベーションなどの技術革新にも取り組みます。
2) サーキュラーエコノミーの実現
製品の長寿命化とシェアリングにつながる「高耐久・高品質素材」を提供します。また、資源が排出された
ところにリサイクル製品を還元する「地産地消型マテリアルリサイクル」など、「リサイクル技術の開発・提
供を通じたパートナーシップ」によって、バリューチェーン全体での資源循環性の向上に貢献します。また、
事業活動に伴う資源循環の取り組みとして、リユース、リサイクルなどによる廃棄物の削減や、水使用量の少
ない製品の拡大と事業活動における水の効率的利用に努めます。
3) 人と地域社会の安心・安全の確保
火災の高熱にも耐えるアラミド繊維、地震災害時の天井落下リスクを軽減する超軽量天井材、あるいは安否
確認システムなど、高機能素材やITを駆使したソリューションを提供します。また、ナノレベルの微細技術を
活用したフィルターや環境エンジニアリングなどにより、地球環境汚染の防止・浄化に貢献します。また、事
業活動における生態系の破壊や環境汚染につながる有害化学物質の把握と管理を徹底し、事業活動に伴う有害
化学物質排出量を計画的に削減します。
4) 人々の健康で快適な暮らしの実現
医薬品・医療機器・医療材料・食品・ITサービスなどを総合的に活用し、人々の健康的で快適な生活を支え
るソリューションを提供します。特に、希少疾病・難病などを中心に、より支えを必要とする患者、家族、地
域社会の課題を解決するソリューションを提供していくことを目指します。また、安全と健康に配慮した職場
環境を提供するため、労働災害の撲滅、長時間労働の是正、メンタルヘルスの向上に取り組みます。
③リスク管理
サステナビリティに関するリスクについては、TRMのグループ重大リスクと位置付けTRM体制のもとで管理してい
ます。詳細は、「 3 事業等のリスク 」をご参照ください。
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④指標と目標
環境負荷低減については、中期経営計画2020-2022で設定したKPIを継続（一部目標値を引き上げ）しています。
自社グループ排出温室効果ガスの削減目標は「2℃を十分に下回る目標水準（Well-below2℃）」であるとして、パ
リ協定の定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets（SBT）」の認定を
受けており、長期目標達成のロードマップを設定して、ネット・ゼロの実現に向けて取り組んでいます。この他に
も下表のようにサステナビリティに関するKPIの長期目標を設定しており、達成のロードマップを新中期経営計画
（2024年度公表予定）にて明示する予定です。
項目 目標年度 目標
*1 *2
CO 削減貢献量
2 2030 「削減貢献＞総排出」達成
気候変動
2030 2018年度比 30％削減
自社グループ排出（Scope1+2）
（CO 排出量）
2
2050 実質ゼロ実現
*3
2030 2018年度比 15％削減
サプライチェーン （Scope3）
*4
2030 2018年度比 30％改善
水（淡水取水量売上高原単位 ）
*4
2030 2018年度比 20％改善
有害物質（有害化学物質排出量売上高原単位 ）
*4 *5
2030
資源循環（埋立廃棄物量売上高原単位 ） 2018年度比 20％改善
*1 CO 以外に、メタン、一酸化二窒素を含んでいます。
2
*2 当社製品使用による、サプライチェーン川下でのCO 削減効果を貢献量として算出しています。
2
*3 スコープ3排出量のうち、カテゴリー1（購入した製品・サービス）の商社ビジネスを除く範囲を対象としてい
ます。
*4 各指標の売上高原単位は、連結売上高を分母に適用して算定しています。
*5 2022年度に、目標値を2018年度対比10％改善から20％改善に引き上げています。
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(2）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標
① 戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）
帝人グループは、企業理念の1つとして「社員と共に成長」することを謳っており、具体的には次の3項目の実現
を目指しています。
■ 社員が能力と個性を発揮し、自己実現できる場を提供します。
■ 社員と共に、革新と創造に挑戦します。
■ 多様な個性に彩られた、魅力ある人間集団をめざします。
革新と創造への挑戦なくして企業の成長はありません。帝人グループは、上記3項目の実現により「社員と共に
成長」することが企業価値の向上につながると考えています。そのために、1)人財多様性の推進 2)自律的キャリ
ア形成 3)企業風土改革 4)生産性向上とデジタル人財育成に加え、全ての人事施策の基盤となる 5)社員エンゲー
ジメント向上を重視し、諸施策を推進しています。
1）人財多様性の推進
帝人グループは、多様な人財を活用することが創造性を高め、イノベーションを促進すると考え、2000年よ
り女性の活躍の推進、外国籍社員の採用などに積極的に取り組んできました。事業のグローバル化に伴い、日
本を中心とした取り組みを世界に広げ、役員層の多様性推進のためのKPIを設定しているほか、日本だけでなく
グローバルの各地域それぞれの課題状況に応じた地域戦略とKPIを設定し、その達成に向けて施策を実行してい
ます。
また、事業ポートフォリオの変革に合わせた人財の獲得や、新鮮なアイディアや価値観を取り入れて、組織
を活性化させるため等の理由から中途採用者を積極的に活用しており、2022年度のキャリア入社者の割合（総
合職以上）は23.9％、キャリア入社のうち管理職の割合は7.2％でした。
2）自律的キャリア形成
社員が、自らキャリアを形成できる仕組みとして、4つの制度・施策を実施しています。「自己申告制度」に
より、毎年、上司と今後のキャリアについて話し合うほか、社内のキャリアコンサルタントによる相談窓口を
設けています。また、希望する職種・ポストへの異動が可能な制度として、上司に断りなく応募できる「ジョ
ブチャレンジ（社内公募）」と、公募枠がなくとも社員本人が希望する異動先に申請し、異動先が選考の上で
異動を実現させる「FA（フリーエージェント）制度」があり、2022年度は29人がこれら制度を活用して社内で
新たなキャリアに挑戦しました。また、2022年度から、現在の業務に直接関係ないスキルであっても、希望者
はキャリア形成に必要な知識やスキルをいつでも習得できるようオンラインで自由に学べる「オンライン学習
サービス」も導入しました。
3）企業風土変革
多様化していく人財を最大限活かすため、2020年度から3年間、革新と創造への挑戦を推奨する企業風土を醸
成する「Power of Culture Project（企業風土変革プロジェクト）」を実施しました。2020年度より役員層を
対象に開始し、リーダーシップにフォーカスした組織開発の手法を取り入れ、トップリーダーの行動変容によ
る組織風土の改革を推進し、2021年度及び2022年度はグローバルの部長層に広げて展開しました。
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社員が新しいアイディアを自由に提案し、社員同士で意見交換等の交流ができるプラットフォームとして
「IdeaScale*」を活用しています。グローバルで社員2,300人以上が登録して交流を行っています。
「IdeaScale」のプログラムの1つである「新規ビジネス提案」では、審査に通過したアイディアに予算をつけ
て 事業化に向けた検討を行っています。2022年度は、183件の新規ビジネス提案のうち、1件が最終審査に通過
し、事業化に向けた検討が進んでいます。
*IdeaScale：帝人グループ内の交流・提案の活性化、新規ビジネスのアイディア創出を目的としたシステ
ム。社員であれば誰でも自由にIDを登録し、新規ビジネスのためのアイディアを提案し、関心のあるテーマ
についてシステム上で意見交換や情報交換ができる。
また、挑戦したこと自体を賞賛する仕組みとして、2021年度から2022年度にかけて、グループ・グローバル
全社員を対象として、「ダイバーシティ&インクルージョン」「イノベーション」「サステナビリティ」の3つ
の領域においてイノベーションの促進を通じて帝人グループや未来の社会に大きなプラスの効果をもたらす取
り組みを表彰する「Designing the Future Award」を実施しました。この取り組みの実績も踏まえ、多様な価
値観に対応できる今後のあるべき表彰制度を検討していく予定です。
4）生産性向上とデジタル人財育成
業務効率化による生産性向上のため、2018年度からRPA（*1）開発の専門部署を立ち上げ、各部署の定型的な
業務の自動化を実施しました。大型のRPA開発が一巡したことから、2022年度はこれまでの専門部署によるRPA
推進の方針を変更し、各部署での自律的なRPA推進体制の構築により定型業務の自動化を実施し、2018年度末か
ら2022年度末までに約170業務を自動化し、約8万時間相当の業務削減を実現させました。今後も各部署の社員
自身がRPAを開発できるよう研修・教育を通じてリスキリングを行い、各部署における業務プロセス等の自動化
を進めます。
また、帝人グループでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）（*2）の自律的推進を課題と認識して
おり、2023年度にグループ全体のDX推進を強化・支援するDX推進部を新設しました。今後、DX推進部・人事部
門が連携し、社員がデータやデジタル技術の活用で新たな価値を創出できるよう2023年度からグローバルで
“帝人流”のビジネスアーキテクト（*3）育成を開始します。この取り組みを通じて、社員のDXリテラシーを
向上させるとともに、業務・プロセスのDXを実際に提案・企画できる社員を育成していきます。
*1 RPA：Robotic Process Automationの略で、定型的な事務作業を自動化するツール。業務効率の向上と人為
的ミスの予防に役立ち、生産性の向上の効果がある。
*2 帝人におけるDXとは、データやデジタル技術の活用で、新たな価値を創出すること。
*3 帝人流ビジネスアーキテクトとは、デジタルを活用した問題解決の企画・立案・推進を担う者をいう。
5）社員エンゲージメント向上
社員の働く環境、組織状態及び人事施策等は、社員のエンゲージメントに大きな影響を与えます。エンゲー
ジメントが高い社員が多い組織は、困難を乗り越えようとするレジリエントさを持ち、目標の達成力が高いと
されていることから、2021年度より全世界の社員（約19,500名）を対象にエンゲージメントサーベイを行い、
会社や組織に対する意識や貢献意欲を把握しています。
エンゲージメントサーベイにより各階層の全ての組織の状態と課題を見える化したうえ、特に最小の組織
（部・課）毎の改善施策を重点的に実施しています。2021年度の全社のエンゲージメントスコア64に対して、
具体的な改善施策を実施した結果、スコア改善に繋がった組織があった半面、様々な要因がありスコアが低下
した組織もあり、2022年度は全体では前年と同一スコアとなりました。今後は、全ての事業本部・機能組織で
毎年スコアを1％改善することを目標として、ベストプラクティスを全社共有することによりスコア改善を図っ
ていきます。
②指標及び目標
1) 2020年度-2022年度 中期経営計画における目標と実績
帝人グループは、中期経営計画期間において、役員層の多様性推進のためのKPIを設定したほか、日本だけで
なく、グローバルの各地域それぞれの課題状況に応じた地域戦略とKPIを設定し、その達成に向けて施策を実行
してきました。2020年度以降に設定したマイルストーンの達成状況は下表のとおりです。未達となったKPIにつ
いてレビューを行いつつ、実情に応じたキャッチアップ策を検討・実施していきます。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 マイルストーン
10月 *6 4月 *6 4月 *6 4月 *6 4月 *6 2023年4月 *6
5 *8
女性役員数 3 4 4 5 6以上
役員 *1 ダイバーシティ
非日本人役
3 *8
3 5 5 4 6以上
員数
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日本 *3
管理職数 117 127 143 162 172 174
上級管理職
米国 2 2 2 3 3 4
数 *4
グローバル
女性活躍
コア人財
欧州 0 1 1 3 3 3
数 *5
重点目標 *2
上級管理職
4 *7
中国 - 4 7 7 9
数 *4
上級管理職
5 *7
ASEAN - 5 7 10 5以上
数 *4
*1 取締役、監査役、グループ執行役員・理事 *2 地域別の課題に応じて設定（中国・ASEANは2020年9月設定） *3 国内グループ主
要4社：帝人（株）、帝人ファーマ（株）、帝人フロンティア（株）、インフォコム（株） *4 グループ会社社長を含む上級管理職
*5 すでに相当数存在する管理職からグループ執行役員候補として選抜・認定された人財 *6 各年10月1日、4月1日時点のデータ
*7 KPI設定時の2020年8月1日時点のデータ *8 2023年4月から役員制度変更のため同年3月末の人数を記載
2) 2023年度以降の目標
経営体制見直しにおける執行役員数低減に合わせ、長期目標値を再設定（人数の目標値から比率の目標値に変
更）すると同時に、従業員満足度（エンゲージメント）のKPIも設定しました。多様な属性、バックグラウン
ド、価値観を持った人財が活躍でき、また、男女間賃金差異改善に繋がる女性管理職比率の向上を目指して各種
取り組みをさらに推進し、より一層イノベーションを促進する活力ある組織づくりを進めます。また、役員報酬
制度において、ダイバーシティ&インクルージョン、従業員満足度（エンゲージメント）を指標として設定し、
目標達成に向けた実効性を高めています。
マイルストーン 目標
2026年4月 2030年度
女性役員 20％ 30％
非日本人役員 10％ 30％
毎年1％改善 (参考：2022年度実績64％)
従業員満足度
(3) 社会貢献活動
帝人グループ社会貢献基本方針に則り、自然との調和を大切にし、地域コミュニティとともに発展するため、よ
き企業市民として事業特性や地域性を尊重した適切な社会貢献活動を推進しています。
学術・教育、スポーツなどを通じた次世代の育成の支援としては、若き科学技術者の育成を目的に創設した公益
財団法人帝人奨学会による帝人久村奨学金制度を通じ、70年にわたり約1,700人の理工系学生を支援しています。
また、「全国高校サッカー選手権大会」への協賛や、公益財団法人日本ユニセフ協会「子どもの権利とスポーツの
原則」への賛同等、青少年のスポーツ支援に取り組んでいます。その他、社員のボランティア活動を支援する様々
な仕組みを継続的に運用しています。
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3【事業等のリスク】
当社は、 株主価値を高めるとともに、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に価値を提供し、持続可能
な事業活動を行う使命 のもと、その実現を脅かすあらゆるリスクを統合的かつ効率的に把握・評価・管理し、グループ経
営に活かす組織的・体系的アプローチを行っています。当社の持続的成長にかかわるあらゆるリスクに対処するために、
経営戦略・経営計画策定、戦略的なアクション、個別投資プロジェクトの決定等に伴う「経営戦略リスク」と、業務運営
に悪影響をもたらす様々な有害事象である「業務運営リスク」を対象とするTRM（トータル・リスクマネジメント）体制
を構築し、リスクの統合管理を行っています。
2003年度からCEOを委員長とする「TRMコミティー」を取締役会のもとに設置しています。取締役会は、TRMコミティー
から提案されるTRM基本方針、TRM年次計画等の審議・決定を行うとともに、重要なリスクを管理し、事業継続のための体
制を整備します。また、監査役は、取締役会がTRMに関する適切な方針決定、監視・監督を行っているか否かについて監
査します。「経営戦略リスク」の評価についてはCEOが直接担当し、取締役会等における重要な経営判断材料として提供
します。「業務運営リスク」についてはサステナビリティ管掌が担当し、海外を含むグループ全体の業務運営リスクの管
理を行います。各事業本部、グループ会社等が行う個別のリスク管理状況を全社横断的に把握・確認すると共に、グルー
プ全体で統一的な対応指針が必要なリスクへの対応を推進しています。また、マクロ環境動向については、帝人グループ
への影響としてのリスクと機会の両面について、マテリアリティと関連づけて捉えています。
なお、以下の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。また、本
有価証券報告書は、リスクと不確実性を伴う将来見通しに基づく情報も含んでいます。当社グループは、下記リスクのほ
か、本有価証券報告書中の他の箇所に記載されているリスクに直面しておりますが、これらのリスクの影響により、実際
の業績が、将来見通しに基づく記述が想定しているものとは異なってくる可能性があります。
＜「帝人グループ 収益性改善に向けた改革」によるリスクと対応＞
外部環境変化のスピードが加速し、同時多発的に発現するリスクに対し、レジリエントに対応する為に、2023年度よ
り、経営判断・実行を迅速化するべく、経営体制の変革を図っています。具体的には、事業本部をCEO直轄に集約し、組
織階層をフラット化し、本社による事業戦略・計画の立案やモニタリング力を強化するとともに、事業本部長に決定権限
の更なる委譲を行い、実行の迅速化とリスク管理の両立を図ります。また、収益性改善に向けた改革におけるリスクにつ
いては、経営戦略リスクとして重点管理します。（[(2)経営戦略リスクの抽出・分析と対応方針]参照）
＜新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関するリスクと対応＞
自動車・航空機向け用途を重点市場とするマテリアル事業領域ではCOVID-19による世界経済の影響を受け、特に炭素繊
維における航空機向け需要は影響を受けました。その対応策として、需要が旺盛な他用途への展開による生産稼働率の向
上や販売構成の改善による収益性改善策の実行、中長期的な需要回復を見据えた航空機向け炭素繊維中間材料の新規大型
プログラム獲得に向けた開発を進めるとともに、収益性のモニタリングを継続して実施した結果、航空機向け需要の回復
とともに収益性が改善しています。また、2022年3月末より始まった中国のゼロコロナ政策によるロックダウンに起因し
たサプライチェーンの混乱、自社・顧客製造拠点の稼働停止などの影響やその後に続く低調な需要の状況を注視しまし
た。
COVID-19拡大に伴う業務運営上のリスクに対処するため、2020年1月にCSR管掌（現 サステナビリティ管掌）を本部長
とする「緊急対策本部」を設置（グローバルに感染が拡大した同年4月から6月までは緊急対応のみならず総合的なBCP対
策・対応を取るためにCEOを本部長とする「新型コロナウィルス対策本部」も併せて設置）し、さらに2021年4月からは
「帝人グループ新型コロナウィルス対策本部」として、従業員とその家族の安全確保と事業継続のための、グローバルな
視点での方針決定と施策推進を行ってきました。日本国内においては2023年5月8日以降、感染症法上において新型コロナ
ウィルス感染症が第5類に分類変更となったことから、同日をもって新型コロナウィルス感染拡大防止に関する各種の対
応ガイドラインを廃止しました。また併せて帝人グループ新型コロナウィルス対策本部を解散し平時の体制に戻すととも
に、基本的には各国ルールを遵守し、この3年間実施してきた感染症の拡大防止対策を踏まえ適切に行動するよう全従業
員に求めています。
＜地政学的リスクに関する対応＞
ロシア軍によるウクライナ侵攻をはじめとし、北朝鮮情勢、台湾情勢等グローバルな地政学リスクの高まりを踏まえ、
グループ緊急対応体制、緊急退避プログラム、人道支援等を整備するとともに、直接的及び間接的影響を整理し、事業に
与える影響を評価したうえで対応を行っています。
（1）業務運営リスクの抽出・分析と対応方針
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業務運営リスクは、①自然災害等 ②製造 ③製品・品質 ④法令・倫理 ⑤情報セキュリティ ⑥その他に分類したう
え、 「影響度」と「頻度」の観点から最新のリスクを抽出・分析し、下記5項目のグループ横断的リスクを「グループ
重大リスク」と位置づけ、対応方針を策定しています。
・ 気候変動リスク
・ 人権リスク
・ 情報セキュリティリスク
・ 地政学リスク
・ 安全リスク
［短期的な業務運営リスクへの対応方針］
①グループ重大リスク（気候変動リスク、人権リスク、情報セキュリティリスク、地政学リスク、安全リスク）に対し
て、グループ横断での対応に注力する。
②事業継続マネジメントの取り組みを強化する。
［中長期的な業務運営リスクへの対応方針］
①グループリスクマネジメント規程に則ったリスクマネジメントを遂行するとともに事業継続マネジメントの整
備を進める。
②「3つの防衛線」における第2の防衛線の「支援力」を強化し、管掌職務分掌に役割を明確化する。
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［業務運営リスク：グループ重大リスクへの具体的取り組み］
関連す
るマテ
リスク項目 リスク概要 対応策 頻度 影響度
リアリ
ティ＊
気候変動を起因とする各事業におけ
・気候変動に伴う制度変更等に対応でき
る関連リスクを網羅的・体系的に把
ない場合、事業継続に支障をきたす可
能性があります。
握し管理するものとし、各事業の気
・気候変動に伴う自然災害の発生
候変動リスク棚卸しとリスク管理
例えば、マテリアル事業においては自
気候変動
A PDCAの深化を図ります。 中～高 大
然災害による物流の混乱、サプライ
リスク
また、具体的な事業への影響が経営
チェーンへの影響、エネルギートラン
戦略リスクに相当するものについて
ジションによる原燃料価格高騰等が想
は、経営戦略リスクへの対応策とし
定されます。
て取り組みます。
人財流出に繋がりうる人権に係る
リスクを把握し、体系的に管理し
・従業員の人権を侵害する様々な事象に ます。
会社が適切に対応しない場合、従業員
また、取引先による法令遵守にとど
の維持・採用に支障をきたし事業継続
人権
が困難になる可能性があります。 E まらずソフトロー対応状況までを、 中～高 大
リスク
・サプライチェーン上に存在する人権問
当社の一貫した方針・ガイドライン
題に適切に対応できない場合、事業継
続に支障をきたす可能性があります。 の下に把握し管理するものとし、取
引先のコンプライアンス管理を強化
します。
情報資産・営業秘密の管理・移転、
サイバー攻撃について、物理的脅
威・脆弱性、技術的脅威・脆弱性、
・予期せぬ情報漏洩により競争力を損な
う、あるいは、法に抵触し制裁金の対 人的脅威・脆弱性の観点でリスク対
情報セキュリ
象となる可能性があります。
E 応を図り、情報セキュリティガバナ 中～高 大
・サイバー攻撃により事業継続に支障を
ティリスク
きたす、また、重大な情報漏洩、身代 ンス体制・プロセスの構築を進める
金請求につながる可能性があります。
ものとし、情報セキュリティ部会を
通じて具体的取り組みを推進しま
す。
グローバルベースでいずれの事業拠
・紛争やテロにより当社グループ社員の
点が巻き込まれても支援できるよう
人命・資産が脅かされる、あるいは、
地政学リスク 物流・調達・インフラの寸断により事 E 平時から緊急対応体制を整備するも 低 大
業継続に支障をきたす可能性がありま
のとし、グローバル危機管理体制整
す。
備と訓練を実施します。
帝人グループの安全基準を確実に各
・職場の安全確保が十分でない場合、操
業の中断、生産性の低下が起き、従業
拠点に浸透し、事故が多発している
安全リスク 員の維持・新規確保が困難となること E 高 大
拠点に対して全社的な支援を行いま
で、事業性が悪化したり、事業継続が
できなくなる可能性があります。
す。
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［業務運営リスク：グループ重大リスク以外の主なリスクへの具体的取り組み］
関連す
るマテ
リスク項目 リスク概要 対応策 頻度 影響度
リアリ
ティ＊
経営レベルのBCP・緊急対応体制を
・当社グループとサプライチェーンを取
見直すとともに、サプライチェーン
り巻く様々な供給に関するリスクとし
を俯瞰した顧客起点のBCP整備を行
ては、災害時の事業継続に係るもの、
供給リスク E 低 大
労働・人権に係るもの、環境影響に係
います。またグリーバンスシステム
るもの、不正・腐敗に係るものなどが
を整備し、CSR調達対象の拡大と調
想定されます。
達先の監査を進めます。
当社グループでは、帝人（株）及び
帝人ファーマ（株）等の主要な子会
社に、他の部門から独立した専任の
・当社の製品・サービスにおいて予期し
製品・品質
ない重大な品質問題が発生する可能性 E 品質・信頼性保証部門を設置し、厳 中～高 低～中
リスク
があります。
格な品質管理基準に基づき、事業活
動全般における品質保証を確保する
体制を敷いています。
・当社グループの事業の多様化、グロー
バル化が進展する中、事業を展開する
当社グループにおけるグローバルレ
国や地域において様々な規制に違反し
ベルでのコンプライアンス推進を管
た場合、また規制の新設・強化や想定
外の適用等に事業活動が抵触するよう
理監督するための、トップマネジメ
企業倫理・ になった場合、監督当局による行政処
ントへの報告体制、コンプライアン
分、訴訟対応、事業活動の停止、企業
コンプライアン E 中 大
ブランド価値の棄損、ないし、社会的
ス関連規程の見直しを進めるととも
スリスク 信用失墜のリスクがあります。また、
に、グローバルな内部通報対応体制
人権課題や腐敗防止への対応等、ソフ
トローに適切に対応できない事象が発
を整備し、不祥事予防のための啓
生した場合、事業運営への支障や社会
発・教育活動を継続していきます。
的な信頼の棄損などの影響が生じる可
能性があります。
当社グループに関連する事業分野に
おいて他社が保有する知的財産権を
・第三者から知的財産権侵害の指摘を受
け、製造販売の差止めや損害賠償等が
定常的に監視するとともに、当社知
生じた場合または当社が保有する知的
的財産権の侵害被疑品に対しては正
財産権が第三者によって不法に侵害さ
れた場合に、当社グループの業績に影
知的財産 当な権利主張を行っています。
響が生じる可能性があります。 E 低 大
リスク 営業秘密管理の当社グループ統一基
・当社が営業秘密として管理する未公開
の技術ノウハウ等が第三者によって不
準である「グループ営業秘密管理ガ
正に取得された場合に、当社グループ
イドライン」等に基づく管理と、定
の競争優位性が損なわれる可能性があ
ります。
期的な管理状況の監査により、厳格
な営業秘密の管理を行っています。
＊マテリアリティ A：気候変動の緩和と適応、B：サーキュラーエコノミーの実現、C：人と地域社会の安心・安全の確保、D：人々の健康で快適
な暮らしの実現、E：持続可能な経営基盤のさらなる強化
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（2）経営戦略リスクの抽出・分析と対応方針
経営戦略リスクは下記カテゴリーでリスクを分類し、基本的な対応策を設定しています。また、事業戦略における
既発現のリスクを含む具体的かつ最新のリスクについて、経営戦略リスクマップを用いて、 「影響度」と「発現時
期」及び「リスクの増減傾向」の観点から分析し、緊急度や影響度に応じた対応方針を設定の上、速やかに対策に着
手しています。
特に2023年度は、前年度の活動レビューを踏まえ、リスク管理体制の改善点を抽出し、また、「帝人グループ 収益
性改善に向けた改革」の進捗を含み、重点管理対象と位置付けたリスクについては、より一層のモニタリングとリス
ク発現時の対応の強化を図ります。
＜リスク分類＞
① マクロ環境リスク（為替、金利、原燃料価格等）
② 市場・競合環境変化リスク
③ 制度変化リスク
④ 資金調達・財務健全性リスク
⑤ 個別戦略リスク（「収益性改善に向けた改革」を含む）
［経営戦略リスクの対応方針］
・「帝人グループ 収益性改善に向けた改革」の2023年度での取り組みについては、計画の実行段階における計画乖離リ
スクを管理することで、確実な計画達成を目指す。
・地政学的リスク、インフレーションの高進等が事業活動に影響を与えるリスクを網羅的に抽出することで、不測の事態
に陥ることを回避する。
・抽出されたリスクについては、リスク発現時に備えたモニタリングを行い、計画との乖離が発生した際には、早急に対
応策を実行する。
・対応策の実行において、発現リスクが完全に収束するまで確実なフォローを行う。
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［経営戦略リスク：全般的リスクと基本的対応方針］
リスク項目 リスク概要 基本的対応方針
①マクロ環境リスク ・各国・地域の景気動向や経済状況、主 業績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のある
要な供給先である自動車・航空機市場 ものを中心に抽出し、アセスメントを実施していま
の動向による販売量の変動 す。
・原燃料価格変動によるコスト変動 原燃料価格は適正在庫水準の確保、長期契約による
・外貨建て取引の財務諸表への反映及び 購入価格安定化や適切な販売価格政策、為替レート
海外連結子会社の財務諸表の円換算等 は為替予約取引等の活用や海外投資に対する現地通
で必要となる為替レートの変動（対米 貨建てでの資金調達、金利については負債の長期・
ドル1円の円高の場合、営業利益で約3 金利固定化を通じ、リスク低減を図っています。
億円／年の減益影響）
・金利の変動による支払利息の変動
②市場・競合環境変化 ・競合環境の変化による需給構造の変動 各国・地域における環境規制や保護主義の台頭など
リスク ・素材・中間材料・部品供給ビジネスに の制度変化リスクや、それらの影響も含めた市場・
おける、末端の需要動向がもたらすサ 競合環境の変動リスクに対しては、影響する個別事
プライチェーン各段階での実体経済以 業において事前にコンティンジェンシープランを作
上の在庫調整 成するとともに、予兆も含めモニタリングを継続
・感染症や災害、地政学的リスクの発現 し、戦略の変更等早めの対応ができるよう準備して
等による生産活動への影響や物流の停 います。また、経済安全保障に関しては関連する情
滞等のサプライチェーンの混乱がもた 報取得を進め、危機の早期把握に努めています。
らす需給構造の変動
③制度変化リスク ・温室効果ガス排出規制、プラスチック
製品規制等の想定以上の強化
・米中貿易摩擦の再燃等をはじめとする
世界的な保護主義の台頭や経済安全保
障リスクの高まり
・国内における薬価改定等の医療費抑制
政策の加速
④資金調達・財務健全 ・経営環境の著しい悪化等で生じる収益 資金調達に際しては、短中期的な大規模資金需要や
性リスク 性の低下等による保有する固定資産に 自己資本毀損リスクも踏まえ、財務健全性に配慮し
ついての減損損失の発生 た最適資金調達を検討します。定期的に「ネット有
・将来の課税所得の予測・仮定が変更さ 利子負債/EBITDA」「自己資本比率」「D/Eレシオ」
れることで繰延税金資産の一部または 等をモニタリングするとともに、減損懸念資産や繰
全部が回収できないと判断された場合 延税金資産の継続的なモニタリングを通じて自己資
の繰延税金資産の減額 本毀損リスク規模を把握しています。また、運転資
本管理、政策保有株式縮減等による資産圧縮を徹底
しています。
⑤個別戦略リスク ・収益性改善の計画に対し遅れや実施困 計画の進捗に対するKPIを設定しモニタリングを実
（「収益性改善に向け 難な状況により計画から乖離 施することで、計画からの乖離を管理しています。
た改革」を含む） ・戦略に適合する案件が探索できず、設 （「収益性改善に向けた改革」における個別戦略リ
備投資・M&Aの実施が不可となる、もし スクは［経営戦略リスク：事業戦略上の主要リスク
くは遅延 （経営戦略リスクマップにおける影響度「大」）へ
・研究開発費の投入に対し、研究開発の の対応］に各リスクへの対応策を記載）
成果が目標から大きく乖離 事業創出・拡大のための大型戦略投資案件について
は、事業環境を考慮した見極めや個別課題へのアク
ションプランを重点的にフォローしています。
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［経営戦略リスク：事業戦略上の主要リスク（経営戦略リスクマップにおける影響度「大」）への対応］
リスク
関連する
リスク分 レベル
事業 リスク概要 マテリア 対応策 時期 影響度
類 増減傾
リティ＊
向
マテリアル
アラミド ⑤個別戦 ・アラミド生産量 計画の進捗についてKPIを設定の
略リスク 回復の遅れ うえ、生産量回復プログロムを着
実に実施し、長期安定的な生産・
A～C 短期 大 ↓
供給を図ります。日本からエンジ
ニアリングチームを派遣し支援を
行います。
複合成形 ⑤個別戦 ・複合成形材料事 各改善施策の計画的推進及び定期
材料 略リスク 業の米国での収 的なKPIモニタリングを継続し、
益性改善の遅れ 拠点統廃合を含む追加施策のアク
A～B ションプランを実施します。生産 短期 大 →
の自動化を進めるとともに日本か
らエンジニアリングチームを派遣
し支援を行います。
ヘルスケア
医薬品・ ⑤個別戦 ・事業変革の遅れ 進捗のモニタリングを継続し、計
在宅医療 略リスク 画前提に変化が生じる場合に、必
要に応じた追加施策を実施してい
D きます。 短～中期 大 →
また、医療機器については、調達
コストの適正化などにより一層の
コスト削減対策を進めます。
・ヘルスケア既存 計画の進捗についてKPIを設定の
品・新製品の販 うえ、遅延が発生した場合、適切
売目標未達 C～D なキャッチアップ策を実施してい 短期 大 →
きます。
＊マテリアリティ A：気候変動の緩和と適応、B：サーキュラーエコノミーの実現、C：人と地域社会の安心・安全の確保、D：人々の健康で
快適な暮らしの実現、E：持続可能な経営基盤のさらなる強化
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
2022年度における世界経済は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による社会・経済活動の制限による影響
から正常化に向けて持ち直しの動きが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの長期化の懸
念や原燃料価格の高騰、サプライチェーンの停滞、労働力不足、インフレの加速等によるグローバル経済の後退懸
念など、厳しい外部環境が継続し、先行きの不透明感が増大しました。
帝人グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、「未来の社会を支える会社」になるという長期ビジョンのも
と、2020年度から3か年の中期経営計画期間を「成長基盤の確立期」と位置づけ、各施策を推進してまいりまし
た。最終年度である当期においては、マテリアル事業領域ではオランダでパラアラミド繊維の生産能力増強の設備
投資を進めたほか、2021年度に立ち上げた自動車向け複合成形材料の北米テキサス新工場や北米炭素繊維新工場の
安定運転と稼働率向上を推進しました。また、ヘルスケア事業領域では2021年度に武田薬品工業（株）から販売権
を取得した糖尿病治療剤の販売の維持拡大を図りました。しかしながら、外部環境激変の中、マテリアル事業領域
での大幅な収益性悪化などにより、中期経営計画2020-2022で掲げた財務目標値はすべて未達となりました。この
ような状況を受け、帝人グループは2023年2月に「帝人グループ 収益性改善に向けた改革」を公表し、将来の成長
回帰に向けて、収益性改善を最優先課題として注力することを宣言しました。このような状況のもと、帝人グルー
プの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
1）経営成績
帝人グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1兆188億円（前期対比10.0％増）、営業利益129億円（同
70.9％減）、経常利益91億円（同81.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失177億円（前期 親会社株主に帰属
する当期純利益232億円）となりました。
（単位：億円）
156期 157期
増減額 増減率
（2022年3月期） （2023年3月期）
売上高 9,261 10,188 927 10.0％
営業利益 442 129 △313 △70.9％
経常利益 497 91 △406 △81.7％
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に 232 △177 △409 -
帰属する当期純損失（△）
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報告セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。 （単位：億円）
156期 157期
増減額 増減率
（2022年3月期） （2023年3月期）
マテリアル 3,851 4,560 709 18.4％
ヘルスケア 1,751 1,524 △227 △13.0％
売
繊維・製品 2,825 3,218 393 13.9％
上
IT 538 580 43 7.9％
高
その他 296 305 9 3.1％
合計 9,261 10,188 927 10.0％
マテリアル △57 △204 △147 -
ヘルスケア 433 235 △198 △45.7％
営
繊維・製品 56 100 43 76.8％
業
IT 97 81 △16 △16.6％
利
その他 △23 △24 △1 -
益
消去又は全社 △64 △59 5 -
合計 442 129 △313 △70.9％
：[売上高 4,560億円（前期比18.4％増）、営業損失 204億円（前期 営業損失 57億円）]
マテリアル事業領域
売上高は4,560億円と前期比709億円の増収、営業損失は204億円と前期比147億円の減益となりました。
：[売上高 1,524億円（前期比13.0％減）、営業利益 235億円（同45.7％減）]
ヘルスケア事業領域
売上高は1,524億円と前期比227億円の減収、営業利益は235億円と前期比198億円の減益となりました。
：[売上高 3,218億円（前期比13.9％増）、営業利益 100億円（同76.8％増）]
繊維・製品事業
売上高は3,218億円と前期比393億円の増収、営業利益は100億円と前期比43億円の増益となりました。
：[売上高 580億円（前期比7.9％増）、営業利益 81億円（同16.6％減）]
IT事業
売上高は580億円と前期比43億円の増収、営業利益は81億円と前期比16億円の減益となりました。
：[売上高 305億円（前期比3.1％増）、営業損失 24億円（前期 営業損失 23億円）]
その他
売上高は305億円と前期比9億円の増収、営業損失は24億円と前期比1億円の減益となりました。
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2）財政状態
当期末の総資産は、前期末に比べて349億円増加し、12,424億円となりました。流動資産は、現金及び預金や売
掛債権、棚卸資産、その他流動資産等の増減により、前期末に比べて413億円増加しました。固定資産は、償却を
上回る設備投資により有形固定資産が323億円増加した一方で、主にTeijin Automotive Technologies NA
Holdings Corp.への出資に伴い計上したのれんを全額減損したことによりのれんが159億円減少したことや、主に
武田薬品工業（株）からの2型糖尿病治療剤の販売権の償却により販売権が149億円減少しており、前期末に比べて
65億円減少しました。
負債は、前期末に比べて486億円増加し、7,913億円となりました。主に資金需要の増加により有利子負債が443
億円増加しました。
純資産は、前期末に比べて137億円減少し、4,511億円となりました。主要通貨に対する円安の進行による為替換
算調整勘定の増加がある一方、主に親会社株主に帰属する当期純損失177億円の計上により減少しました。
これらの結果、D/Eレシオは1.2倍、自己資本比率は34.2％となりました。（前期末 D/Eレシオ1.1倍、自己資本
比率36.4％）
なお、当期末のBS換算レートは、134円／米ドル、146円／ユーロ、1.09米ドル／ユーロ（前期末122円／米ド
ル、137円／ユーロ、1.12米ドル／ユーロ）となっています。
② キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加による支出等があった一方、非資金性費用を除い
た利益により、合計で551億円の収入（前期は897億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券及び有形固定資産の売却による収入があった一方、アラミ
ド事業と複合成形材料事業の生産能力増強を目的とした設備投資の実施等により、524億円の支出（前期は1,984億
円の支出）となりました。
この結果、営業活動に投資活動を加えたフリー・キャッシュ・フローは27億円の収入（前期は1,087億円の支
出）となりました。
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財務活動によるキャッシュ・フローは、配当の支払があった一方、主に短期・長期借入金の借入による収入によ
り、72億円の収入（前期は711億円の収入）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、当期における最終的な現金及び現金同等物の増加
額は96億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
帝人グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ず
しも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしていません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各報告セグメン
トの経営成績に関連付けて示しています。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による帝人グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
帝人グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判
断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとお
りです。
また、帝人グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連
結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に次の重要
な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
1) 貸倒引当金の計上基準
帝人グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の
財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がありま
す。
2) 棚卸資産の評価基準
帝人グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を強く受ける傾向にあるので、その評価基準とし
て主に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）を採用して
います。
3) 投資有価証券の減損処理
帝人グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの
株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合
理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。
4) のれんを含む固定資産の評価
帝人グループは、のれんを含む固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」、IFRS及び米国会計基
準に基づき、減損処理の要否を検討しています。事業損益見込みの悪化や事業撤収の決定等があった場合には、
将来キャッシュ・フローや回収可能価額を合理的に見積り、減損損失を計上しています。
5) 繰延税金資産の回収可能性
帝人グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延
税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績等
a) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
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帝人グループの当期の経営成績は、売上高が前期対比で10.0％増の1兆188億円となり、営業利益は同70.9％減の
129億円となりました。経常利益は前期対比81.7％減の91億円、減損損失の計上や税効果が認識できない海外子会
社の赤字幅拡大等に伴う税負担率の上昇により、親会社株主に帰属する当期純損失は177億円（前期は232億円の親
会 社株主に帰属する当期純利益）となりました。営業利益に関して、マテリアル事業領域では、原燃料価格高騰を
販売価格改定でオフセットしたものの、米欧拠点での生産トラブルや労働力不足、中国の経済減速等の影響により
減益となりました。ヘルスケア事業領域においても、痛風・高尿酸血症治療剤「フェブリク」の後発品参入による
販売数量の減少や、薬価改定影響等により減益となりました。繊維・製品事業は、販売が堅調に推移し増益となり
ましたが、IT事業は、電子コミックサービスにおける広告費増等により減益となりました。
その結果、収益性を示すROEは中期経営計画最終年度（2022年度）目標（10％以上）を下回る△4.1％、営業利益
ROICについても目標（8％以上）を下回る1.6％となり、キャッシュ創出力を示すEBITDAについても目標（1,500億
円）を下回る878億円となりました。
なお、当連結会計年度より、帝人ナカシマメディカル（株）及び帝人メディカルテクノロジー（株）を中心に
展開している埋込型医療機器事業については、全社的・長期的視点で育成・強化を図る新規事業と位置づけ、
「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。前期比較については、前期の数値を変
更後のセグメント区分に組み替えた数値で実施しています。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
：[売上高 4,560億円（前期比 18.4％増）、営業損失 204億円（前期 営業損失57億
マテリアル事業領域
円）、EBITDA 165億円（同 33.9％減）]
原燃料価格高騰を販売価格改定でオフセットし、また為替影響による収益押し上げ効果もあったものの、米国
拠点での設備故障や欧州拠点での工場火災による一時的な生産への影響、米欧での慢性的な労働力不足による生
産性悪化や、中国でのロックダウンとその後の経済減速による工場稼働率の低下等が利益に影響しました。
売上高は4,560億円と前期対比709億円の増収（18.4％増）、営業損失は204億円と前期対比147億円の損失の増
加となりました。EBITDAは前期対比85億円減の165億円となり、営業利益ROICは△5％となりました。
アラミド事業分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、旺盛な需要が継続しましたが、第3
四半期に発生した原料工場の火災による生産ラインの休止及び労働力不足に伴う生産性悪化等により販売量が減
少しました。また、欧州の天然ガス価格高騰を背景とした燃料コストの上昇を受けて、販売価格の改定を進めま
したが、採算性は悪化しました。なお為替影響による収益押し上げ効果は一定程度ありました。結果、前期対比
増収・減益となりました。
樹脂事業分野では、主力のポリカーボネート樹脂において、中国におけるCOVID-19の影響による顧客での稼働
減少及び中国を含む世界経済減速の影響を受けて、販売量が減少しました。結果、前期対比減収・減益となりま
した。
炭素繊維事業分野では、用途全般において炭素繊維「テナックス」の需要が堅調に推移する中、航空機向けの
販売量が増加したことにより、販売構成が改善しました。また、主原料の価格高騰を受けて、販売価格の改定を
進めました。結果、前期対比増収・増益となりました。
電池部材事業分野では、前期に引き続き、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」がスマー
トフォン向けの販売量を伸ばしました。結果、前期対比増収・増益となりました。
複合成形材料事業分野では、Teijin Automotive Technologies*（米）において、主要顧客であるOEMで半導体
などの部品不足が改善したことに加え、新大型プログラムの販売が本格化したことで、販売量が増加しました。
また、原材料価格の高騰に対応し、販売価格改定交渉を進め、複数のOEMとの価格改定を実現しました。一方
で、米国の一部工場で発生した成形工程の設備故障により、一時的な生産性悪化や追加費用が発生したほか、米
国の労働市場参加率は徐々に改善傾向にあるものの、正常化には至らず労働需給逼迫による労働力不足が継続し
ました。結果、前期対比増収・減益となりました。
* 自動車向け複合成形材料事業のグローバル事業ブランド
マテリアル事業領域のEBITDAの増減分析（前年対比）は以下のとおりです。
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： [売上高 1,524億円（前期比 13.0％減）、営業利益 235億円（同 45.7％減）、
ヘルスケア事業領域
EBITDA 496億円（同 28.7％減）]
医薬品「ソマチュリン*1」や「ゼオマイン*2」は順調に販売量を拡大し、在宅医療機器のレンタルは堅調に推
移しました。一方で、医薬品「フェブリク」は、後発品参入により販売量が減少し収益に影響しました。
売上高は1,524億円と前期対比227億円の減収（13.0％減）、営業利益は235億円と前期対比198億円の減益
（45.7％減）となりました。EBITDAは前期対比200億円減の496億円となり、営業利益ROICは13％となりました。
医薬品分野では、「フェブリク」の後発品が2022年6月より参入したことにより、販売量が減少しました。さら
に、長期収載品を中心とした2022年4月の薬価改定が収益に影響しました。一方で、先端巨大症・下垂体性巨人
症/甲状腺刺激ホルモン産生下垂体腫瘍/膵・消化管神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリン*1」や上下肢痙縮治療
剤「ゼオマイン*2」が順調に販売量を拡大しました。また2023月1月には、骨粗鬆症治療剤「オスタバロ1.5mg」
を上市しました。さらに2023年3月に腎疾患を対象とした自社創製低分子化合物について、Novartis AGと独占的
ライセンス契約を締結し、契約一時金として30百万米ドルを取得しました。
*1 ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。
*2 ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH & Co, KGaA（独）の登録商標です。
在宅医療分野では、在宅酸素療法（HOT）市場において、医療機関におけるCOVID-19向け病床確保のための入
院抑制・在宅療養へのシフトが継続したものの、COVID-19による酸素濃縮器の導入は落ち着き、レンタル台数は
前期並みの水準となりました。また、在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）市場では、COVID-19 第8波等の影響により
検査数の回復はやや鈍化したものの、レンタル台数の増加が継続しました（前期末対比約5％増）。
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ヘルスケア事業領域のEBITDAの増減分析（前年対比）は以下のとおりです。
：[売上高 3,218億円（前期比 13.9％増）、営業利益 100億円（同 76.8％増）、
繊維・製品事業
EBITDA 169億円（同 39.4％増）]
売上高は3,218億円と前期対比393億円の増収（13.9％増）、営業利益は100億円と前期対比43億円の増益
（76.8％増）となりました。EBITDAは前期対比48億円増の169億円となり、営業利益ROICは7％となりました。
衣料繊維は、欧米や中国向けのテキスタイル・衣料品の販売が好調に推移しました。また、行動制限の緩和に
より国内でも衣料品の販売が回復傾向となりました。産業資材では、自動車関連部材、人工皮革、水処理フィル
ター向けのポリエステル短繊維の販売が堅調に推移しました。原燃料価格や物流費の高騰、円安影響による仕入
れコストの上昇が業績に影響しましたが、繊維原料・テキスタイルの販売価格改定を進めました。
：[売上高 580億円（前期比 7.9％増）、営業利益 81億円（同 16.6％減）、EBITDA 88
IT事業
億円（同 18.6％減）]
売上高は580億円と前期対比43億円の増収（7.9％増）、営業利益は81億円と前期対比16億円の減益（16.6％
減）となりました。EBITDAは前期対比20億円減の88億円となり、営業利益ROICは53％となりました。
ネットビジネス分野では、電子コミックサービスにおいて広告宣伝活動の強化を継続した結果、販売は好調に
推移しました。ITサービス分野では、ヘルスケア事業にCOVID-19の影響が残りましたが、概ね堅調に推移しまし
た。
： [売上高 305億円（前期比 3.1％増）、営業損失 24億円（前期 営業損失23億円）]
その他
売上高は305億円と前期対比9億円の増収（3.1％増）、営業損失は24億円と前期対比1億円の損失の増加となり
ました。
人工関節・吸収性骨接合材等の埋込型医療機器事業は、2022年2月のKiSCO（株）からの外傷・脊椎事業買収と
人工関節の販売好調により、前期対比増収となりました。
再生医療事業の（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリングにおいては、再生医療受託事業の売上が拡大し
た一方、再生医療製品事業と研究開発支援事業の売上が減少し、前期対比減収となりました。なお、2023年3月
に、白斑の治療を目的とする新製品として、メラノサイト含有自家培養表皮「ジャスミン」の製造販売承認を取
得しました。
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b) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の財政状態、キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 2)財政状
態、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
（帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）
帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費
用等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の投資があります。これらに必要な資金を安定的に確
保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債発行等により資金調達を行っているほか、複数の金
融機関とのコミットメントライン契約や当座貸越枠を含む十分な借入枠を有しています。このように、帝人グ
ループの事業運営に必要な運転資金や投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しており、高水準で維
持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しています。
また、帝人グループではグループ内余剰資金を活用するため、日米欧中の各拠点においてキャッシュ・マネジ
メント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。資金調達にあたっては、D/Eレシオ0.9を目安に財
務体質の健全性を維持しながら、資金需要の見通しや金融情勢に応じて最適な手段を選択しています。なお、資
金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については長期調達するとともに、過度に
金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。
2) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年2月に公表した中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』では、前中期経営計画に引き続き、投資効率
を測るための指標としてROEと営業利益ROICを重視するとともに、効率だけでは無く稼ぐ力を測るための指標とし
てEBITDAも重視してまいりました。中期経営計画においては、最終年度である2022年度でROEは10％以上、営業利
益ROICは8％以上、またEBITDAは1,500億円という目標を掲げていました。未来の社会において重要な製品・サービ
スとなる事業分野、未来のキャッシュの創出源となる事業に育成・拡大させていく事業分野を「将来の収益源育
成：Strategic Focus」、既にキャッシュを創出しており、さらに拡大させていく事業分野を 「利益ある成長：
Profitable Growth」とし、ポートフォリオの変革としてStrategic Focus分野への積極投資を進めました。
しかしながら最終年度となる当期においては、ROEは△4.1％、営業利益ROICは1.6％、EBITDAは878億円と中期
経営計画で掲げていた目標を全て下回る水準となりました。EBITDAの中期経営計画目標未達の主な要因として、自
動車・航空機向け用途を重点市場とするマテリアル事業領域ではCOVID-19による世界経済の混乱により、航空機向
けの炭素繊維需要が影響を受けたことに加え、複合成形材料事業における労働需給逼迫による労働力不足に伴う収
益性改善遅れや設備故障による一時的な生産性悪化等、またアラミド事業における欧州の天然ガス価格高騰による
コスト増、さらに工場停電や工場火災等による販売可能在庫不足等の影響を大きく受けました。またヘルスケア事
業領域では、武田薬品工業（株）から販売承継した糖尿病治療薬の販売が大きく貢献する一方で、M&Aの実施を含
む新事業の収益化遅れ等の影響がありました。このような状況を背景とし、当社経営に対する市場評価の一つであ
るPBR（Price Book-value Ratio: 株価純資産倍率）が1倍割れの状況にあります。
また、各種指標の推移は以下のとおりです。
第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）
ROE（％） 11.2 6.3 △1.7 5.5 △4.1
営業利益ROIC（％） 9.3 8.7 8.6 5.5 1.6
EBITDA（億円） 1,076 1,072 1,068 1,130 878
（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。
・ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本
・営業利益ROIC：営業利益／期首・期末平均投下資本
※投下資本・・・純資産＋有利子負債－現金及び預金
・EBITDA：営業利益＋減価償却費（のれんを含む）
2023年度は、2023年2月に公表した『帝人グループ 収益性改善に向けた改革』のとおり、将来の成長回帰に向
けて、収益性改善を最優先課題として取り組んでまいります。経営判断・実行の迅速化を促すために変革した新経
営体制のもと、課題3事業として掲げた複合成形材料、アラミド、ヘルスケアを中心に収益性改善に向けた取り組
みを進め、2024年度に、資本効率も意識した事業ポートフォリオ再構築の検討を踏まえた新中期経営計画の公表を
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予定しています。2023年度の経営指標の見通しは、ROE3％、営業利益ROIC4％としており、いずれも2022年度を上
回る見込みです。なお、2023年度は、全社として収益性改善に注力する方針のもと、より営業利益向上の意識を高
め るために、償却費増加影響を受けないEBITDAから、営業利益の目標値を重視していきます。『帝人グループ 収
益性改善に向けた改革』を着実に実行することで、PBRの改善も図っていきます。
セグメント別の営業利益ROICの見通しは以下のとおりです。
営業利益ROIC（2023年度見通し：2023年5月11日公表）
2022年度 2023年度 差
見通し （対2022年度）
マテリアル △5％ 3％ +8％
ヘルスケア 13％ 10％ -3％
繊維・製品 7％ 7％ -0％
IT 53％ 66％ +14％
その他 - - -
合計 1.6％ 4％ +3％
また、中期経営計画2020-2022では、持続的な成長基盤の確立やESG観点を踏まえ、役員の業績連動報酬の評価
指標の一部として、ポートフォリオ変革の達成度（Stragegic Focus分野でのEBITDA割合）及び女性役員と非日本
人役員の人数目標といった非財務KPIを設定し、各種施策の積極的な推進を図ってまいりましたが、いずれも目標
を下回る水準となりました。
ポートフォリオ変革の達成度については、2022年度時点でEBITDAに占めるStrategic Focus分野の割合を15％と
する目標値を掲げましたが、マテリアル事業におけるStrategic Focus分野である航空機向けの炭素繊維需要が影
響を受けたこと、複合成形材料事業における収益性の悪化、M&Aの実施を含むヘルスケア新事業における収益化遅
れを背景として未達となりました。女性役員及び非日本人役員の人数目標については、2023年4月時点でいずれも6
名という人数目標を掲げていましたが、「帝人グループ 収益性改善に向けた改革」における経営体制の変革によ
り、役員数を半減したことも要因となり、人数目標が未達となりました。
2023年度は、自社グループCO 排出量、全労働災害度数率、Diversity & Inclusion、従業員満足度を役員の業
2
績連動報酬の非財務KPIとして設定し、サステナビリティの推進を動機付けています。
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5【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において 、 経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません 。
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6【研究開発活動】
(1) 研究開発活動
帝人グループは、人を中心に考え、Quality of Lifeを向上させる企業理念のもと、「たゆまぬ変革と挑戦」に
よって新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現に向けてソリューションを提供することで「未来の社会を支える
会社」になることを目指しています。「気候変動の緩和と適応」「サーキュラーエコノミーの実現」「人と地域社会
の安心・安全の確保」「人々の健康で快適な暮らしの実現」を重要社会課題として設定し、環境貢献に資する自動
車・航空機、エネルギー領域におけるソリューション提供を通して「地球環境を守る会社」を、また、希少疾患・難
病などのケアが必要な未充足ニーズが高い疾病領域を中心としたソリューション提供を通して「より支えを必要とす
る患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」を目指します。また、事業活動に伴う環境、社会への負の影響を最
小限とする取り組みも続けています。
イノベーション創出に向け、研究開発においては、マテリアル、ヘルスケア、繊維・製品及びIT事業を併せ持つ帝
人グループの特徴を生かした技術の連携・活用と融合・複合化により、グループとしての総合力・機動力を発揮する
ことを推進しています。加えて、デジタルトランスフォーメーション（DX）についても IoTモニタリング技術、機
械学習やAI技術、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）による研究開発力の強化を図ると同時に、スマートプラ
ントの推進などによる製造現場の生産性向上など、多様な事業、分野において積極的に取り組んでいます。さらに、
専門領域でのビッグデータやデジタル技術利活用についてアカデミアとの共同研究や企業連携を進めることと並行し
て、それらの成果に基づくマテリアル領域・ヘルスケア領域・IT領域での新たなサービスやビジネスの創出を目指し
てDX推進部を設置し、AIやIT等の最先端技術の獲得と活用を進めています。
研究開発体制については、国内12カ所、海外13カ所の拠点からなるグローバルなネットワークを有しており、グ
ループ各社の連携を強化して組織を活性化するとともに、本年4月からは、将来投資の領域となる新規事業関連、事
業間の協創によるイノベーションの創出を全社横断的に実施するために、各事業統轄下で育成してきた新事業及び
コーポレートビジネスインキュベーション部門をコーポレート新事業本部として統合し、多様な人財が能力を発揮し
てイノベーション創出を加速する仕組みを取り入れています。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 319 億円（前期比14億円減）でした。
報告セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりです。
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＜マテリアル事業領域＞
カーボンニュートラルの社会実現に資する技術開発・研究開発並びに社会実装に向けた検討を行っています。マ
テリアリティとして取り組む「気候変動の緩和と適応」「サーキュラーエコノミーの実現」については、マルチマ
テリアル化による製品の軽量化や長寿命化を図るとともに、ケミカルリサイクルやマテリアルリサイクルの技術課
題に取り組んでいます。環境対応分野に注力した開発拠点である欧州サステナブル先端技術開発センター（ESTIC）
では、サーキュラーエコノミーやバイオマテリアルの開発、水素燃料電池に関する研究などをグローバルに推進し
ています。「人と地域社会の安心・安全の確保」に向けた取り組みとして、震災対策の一環で構造物の耐震補強材
に用いられる高強度と柔軟性を兼ね備えたアラミド繊維や炭素繊維の開発を進めています。「人々の健康で快適な
暮らしの実現」に向けた取り組みでは、ヘルスケア事業との融合領域として骨や再生医療などの分野での研究開発
を推進しています。さらに、新事業創出に向けて、マテリアルズ・インフォマティクス（Materials Informatics／
MI）を積極的に活用し、研究開発力の強化を図るとともに、帝人グループ内の連携のみならず社外を含めた幅広い
ネットワークを形成し、共同研究や情報交換・人財交流などを進めてイノベーションのスピードアップを図ってい
ます。
アラミド事業分野では、その高い機能性を活かして自動車、航空用コンテナ、消防服、ロープやケーブル補強な
ど幅広い分野に使用されており、ライフプロテクション、プロテクティブアパレル、オートモーティブ、エアロス
ペース、インダストリーの5つを主力テーマとして、アラミド繊維製造技術及び新商品の開発に取り組んでいます。
パラ系アラミド繊維である「トワロン」「テクノーラ」の海洋ロープ用途開発では、浮体式洋上風力発電の実証機
として、英Marine Power System（MPS）社向け緊張係留式プラットフォーム（Tension Leg Platform : TLP）方式
基礎の緊張係留部に、「トワロン」を使用した蘭FibreMax B.V.社の繊維ケーブルが世界初導入されました。また、
メタ系アラミド繊維である「コーネックス」においては、その耐久性、難燃性を生かし、帝人グループがMultiyear
Partnershipを締結したEnvision Racing Formula EにTeijinconex ® neoを用いた軽量レーシングスーツが採用され
ています。なお、「トワロン」はグローバル市場における需要の拡大に対応するため、生産能力を25％以上増強す
る工事を完了いたしました。また、社会と企業の持続的な発展を目指すため、リサイクル技術開発により、2030年
までにトワロンリサイクル率25％を目指し、長期的な取り組みを継続しています。
樹脂事業分野では、今後成長が見込まれる次世代情報端末、自動車先進化、カーボンニュートラルに対応した高
機能材料の研究開発を行っています。ポリカーボネート樹脂では、高度な分子設計技術と重合制御技術を活かし
て、多様な屈折率要求に対応するスマートフォンカメラレンズ向け樹脂の開発を進めました。コンパウンド製品で
は、持続可能な社会の実現に向けてリサイクル技術を活用した環境対応材料の開発を進めています。加工製品では
多様な用途に適用可能な成形加工用加飾シート、車載ディスプレイ大型化に対応する高機能シート・フィルムの開
発を行っています。また、これらの樹脂材料開発全般において、マテリアルズ・インフォマティクスを活用するこ
とで研究の加速に役立っています。
炭素繊維事業分野では、高収益・高成長分野での事業拡大を進めるとともに、環境規制の高まりに伴う低燃費化
の要請に応え、「軽くて強い」高機能素材の拡大を図っています。特に未来の最新鋭航空機に向けたソリューショ
ンとして、炭素繊維原糸から織物基材、熱可塑性及び熱硬化性樹脂を使用した中間材料や工法の開発に積極的に取
り組んでいます。また、CO₂排出量削減に向けて製品のライフサイクル全体でのCO₂排出量を可視化するため、炭素
繊維フィラメントの製造工程に加え、ショートファイバー、プリプレグ製品におけるCO₂排出量の算出方法を確立
し、当社が展開する製品のライフサイクルアセスメント（LCA）への対応を可能としました。また、炭素繊維リサイ
クル技術の開発、社外との業務提携によるリサイクル炭素繊維を使用した製品の生産・供給体制の構築に向けた取
り組みを進めており、幅広い潜在ニーズに応える製品の開発をより一層強化し、革新的な高性能材料とソリュー
ションを提供していきます。
複合成形材料事業分野では、自動車分野におけるカーボンニュートラルの実現に貢献すべく、特に次世代自動車
向けに、環境配慮型の材料やソリューション技術の開発に注力しています。素材から加工、成形、リサイクルに至
るバリューチェーン全体のライフサイクルにおけるCO₂排出量削減に向けた技術開発や様々な取り組みの強化を続け
ており、自動車業界が求める軽量化、安全性と耐久性を実現しながら、素材及び製品の開発・設計の段階から環境
負荷低減を組み込んでいくことができる世界にも類をみないTier1サプライヤーとしてのポジションの確立を進めて
います。また、積極的に自動化及びICT技術の導入を進めることで、製品の性能安定性と品質を向上させると同時
に、生産効率やコスト効率を高め、顧客が要求する、より軽く、より複雑な形状の高外観製品を、安定して量産供
給することを可能にしています。今後は過酷な環境でも長く使えるパーツや、リユース・リサイクルが可能なパー
ツの供給を通して、地域ごとに異なるサステナブル要求に応え、自動車の製造段階から使用段階の脱炭素化に貢献
していきます。
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新事業分野では、リチウムイオン二次電池（LIB）に使用される溶剤系コーティングセパレータの製造に関して、
エンドユーザーや基材メーカーとの連携による次世代新製品の開発を進めるとともに、ライセンスビジネスの極大
化を図っています。また、メンブレン事業については、液体フィルターの最先端用途向けに小孔径かつ高流量を実
現する膜の開発を継続しています。
当セグメントに係る研究開発費は 132 億円です。
＜ヘルスケア事業領域＞
骨・関節、リハビリ・脳神経、呼吸器、代謝・循環器の領域を中心に、医薬品と在宅医療のシナジーも生かしな
がら、患者さんのQuality of Life 向上、新たな治療選択肢の提供につながる医薬品、医療機器、そして付加価値
サービスを生み出すために、積極的な研究開発を行っています。また、デジタルヘルスケア、機能性食品素材など
の分野で、未病～疾病～介護の全てに対応するヘルスケア事業基盤の構築、情報プラットフォームを活用した新規
事業の創出に注力しています。今後は、当社の在宅医療分野で培ってきた事業基盤を活用し、より支えを必要とす
る患者、家族、地域社会の課題を解決する製品やサービスのパイプラインを提供していきます。
医薬品分野では、骨折の危険性の高い骨粗鬆症を効能・効果とした「オスタバロ皮下注カートリッジ 1.5mg」に
ついて2022年8月に製造販売承認を取得し、PHC株式会社と共同開発した専用の電動注入器「オスタバロ インジェ
Ⓡ
クター」とともに2023年1月に販売を開始しました。また、2023年2月に、アクセリード株式会社と創薬研究に関す
る合弁会社設立の基本合意書を締結しました。設立する合弁会社との提携によって、創薬研究の効率化と、より幅
広い研究分野の強化を目指すとともに、国内外の創薬プレイヤーとの協働による創薬研究の強化を図ります。さら
に、腎疾患を対象とした自社創製低分子化合物について、2023年3月に全世界における独占的開発・製造・販売権
をNovartis AGに供与するライセンス契約を締結しました。なお、2022年4月に共同研究契約締結を公表したIktos
社とは、医薬品の候補となる化合物の探索プロセスを人工知能（AI）で効率化する技術についての共同研究開発を
継続しています。
在宅医療分野では、高流量でありながら小型軽量な酸素濃縮装置「ハイサンソi7」を2022年11月に上市しまし
た。既に展開中の統合型濃縮器「ハイサンソｉ」、低濃度処方にお使いいただける「マイルドサンソ 40i」と同様
の見やすい液晶表示や通信機能の搭載によって、よりきめ細やかにアドヒアランスの確認をサポートできる製品で
す。中国では中国国内販売向け医療機器の生産許可証を取得し、携帯型の酸素濃縮装置「silentair」の製品登録
を完了、2022年12月に上市しました。引続き、周辺機器を含めた製品ラインナップの充実のため研究開発を進めま
す。なお、2020年4月に出資した米国ヘルスケアベンチャーキャピタルファンドであるMedtech Convergence Fund
では米国を中心に医療機器のスタートアップ企業に対する投資やインキュベーション活動を継続しており、これら
を通じて画期的なヘルスケア領域の新規製品・サービスの獲得を目指します。
当セグメントに係る研究開発費は 139 億円です。
＜繊維・製品事業＞
繊維・製品事業では、環境戦略「THINK ECO®」を掲げ、環境配慮型のタイヤコードや、優れた生分解性によりマ
イクロプラスチックの削減に貢献するPLA（ポリ乳酸）樹脂を開発するなど、衣料繊維から産業資材までの幅広い
用途で環境負荷低減に貢献するソリューションを提供しています。また、自社工場におけるポリエステル繊維製造
時のCO 排出量算出システムを確立するとともに、新たな解重合触媒を使用することで、着色されたポリエステル
2
繊維を石油由来の原料と同等品質に再生可能で、再生工程の環境負荷も低減する新リサイクル技術を開発しまし
た。さらに、回収した廃棄衣料品からポリエステル素材を選別して効率的に再生原料を作り出すリサイクルシステ
ム構築の取り組みを開始するなど、サーキュラーエコノミーの実現に向けた事業戦略をさらに強化しています。
当セグメントに係る研究開発費は 19 億円です。
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＜IT事業＞
ネットビジネス分野において、電子コミック配信サービス「めちゃコミック」へのAIの適用について、またIT
サービス分野において、ヘルスケア領域等でのデータ活用・AI活用に加え、中小企業向けのクラウドサービス開発
技術について、調査・研究を行いました。
当セグメントに係る研究開発費は 1 億円です。
上記セグメントに属さない研究開発活動として、再生医療事業領域において、当社の子会社である（株）ジャパ
ン・ティッシュエンジニアリングが厚生労働省からメラノサイト含有自家培養表皮「ジャスミン」の製造販売承認
を取得しました。また、大阪医科薬科大学、福井経編興業（株）との3者で共同開発を進めている心・血管修復
パッチ「OFT-G1（仮称）」の臨床試験において、主要評価項目の達成を確認し、国内において製造承認申請しまし
た。2023年度内での上市を目指すとともに、海外での事業化も検討していきます。
この他、グループ共通の基盤技術の向上やエンジニアリング分野に関する研究開発等を行っています。
これに係る研究開発費は28億円です。
(2) 知的財産活動
帝人グループでは、知的財産は企業の競争力の根源となる重要な経営資産であるとの理解の下、経営戦略の実現を
目標とした知財活動に取り組んでいます。2020年度から2022年度にかけ、中期経営計画2020-2022に基づき、「ポー
トフォリオ変革」の実現に向けて、帝人グループの知財ポートフォリオ変革を目的とした知財活動を推進してきまし
た。具体的には、将来の収益獲得のために育成するStrategic Focus分野及びさらなる成長を目指すProfitable
Growth分野の両方において、経営戦略に沿った事業目標を達成するため、それぞれの事業分野において以下を基本方
針とした知財・無形資産の創出を促進しました。
＜Strategic Focus分野（将来の収益源育成）＞
事業戦略に沿ってテーマ毎に、競争優位性を確保するための知財創出目標を策定し、目標の達成に向けて知的財
産を、R&Dだけではなく、M&A等も含めて戦略的に創出・取得する。また、知財創出目標の策定に当たっては、各種
産業財産権に限らず、著作権、営業秘密及び知財関係契約等を総合的に活用する「知財ミックス」を重視する。
＜Profitable Growth分野（利益ある成長）＞
事業競争優位性の維持・向上のため、既存の知財網を延命化する知的財産の創出・取得を継続する。また、基本
技術に関する知的財産権の存続期間満了後も事業競争優位性を維持できるよう、独自の技術ノウハウについては営
業秘密として厳格な管理を維持継続する。
このような各分野の基本方針に基づいた知財活動の推進により、帝人グループの知財ポートフォリオは経営戦略
に沿う方向に着実に変化しました。例えば、帝人グループが保有する特許権がカバーする技術領域は、Profitable
Growth分野を確実に維持しながら、Strategic Focus分野において拡大しました（図1）。また、帝人グループが保
有する特許権の総価値（Patent Asset Index™）に占めるStrategic Focus分野の特許価値の割合も増加しました
（図2）。今後は、「帝人グループ 収益性改善に向けた改革」に基づき、帝人グループの長期ビジョンを見据えて
知財ポートフォリオの最適化を実施するとともに、「環境貢献に資する自動車・航空機、エネルギー分野」、及び
「希少疾患・難病などの疾病領域」における競争優位性の確保に向けた知財投資活動を具体化し、推進していきま
す。
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図1 帝人グループ特許ポートフォリオ
［図中の各点は特許を表し、各点間の距離は技術の類似性により決まる。テキストマイニング技術によって技術的に近い特許は
集合を形成する。］
2014年からの対比において、2022年のマテリアルStrategic Focus領域では、軽量化技術として環境分野に寄与し得る自動車向
け複合成形材料や航空機向け炭素繊維を中心に特許ポートフォリオが充実化（ 緑囲み ）。ヘルスケアのStrategic Focus領域で
は、人工関節分野や吸収性インプラント関連の特許が充実化するとともに、再生医療分野への参入により当該分野の特許が加
わっている（ 赤囲み ）。一方、フィルム事業の2019年度の事業譲渡によりフィルム関連特許は大きく減少している。
図2 特許価値（Patent Asset Index™)のSF/PG割合
［Patent Asset Index™は各特許における各国特許庁審査官の特許引用度（技術的価値に相当）及び各国出願・権利化状況（市
場的価値）から算出される。］
2014年からの対比において、2022年ではStrategic Focus領域の特許価値割合が全体の23％に増加。特にマテリアル事業の
Strategic Focus分野である自動車向け複合成形材料や航空機向け炭素繊維関連への積極投資を反映し、当該分野の特許価値が
増加。
以上のような経営戦略の実現に向けた知財活動に加え、知財情報解析の戦略的活用として、IPランドスケープを経
営・事業の意思決定に役立てる取り組みを推進しています。具体的には、グローバル知財情報に学術論文情報や市場情
報等の非知財情報をミックスした情報解析手法や、それらと特許価値評価を組み合わせた手法を独自に開発し、客観情
報に基づいて①M&A・アライアンス候補先の探索・評価、②新規事業・新規R&Dテーマ探索、③保有知的財産権の価値評
価と維持管理の適正化等の意思決定のために活用しています。また、長年の研究開発活動及び事業活動によって蓄積さ
れた重要技術ノウハウ等の営業秘密も知的財産権と同様に競争優位性の確保に資する重要な経営資産であるとの理解の
下、グループ統一基準である「グループ営業秘密管理ガイドライン」等を策定し、これに基づいた厳格な営業秘密管理
を継続しています。さらに、グループの新規事業の創出、既存事業の新規技術分野の開拓に多大な貢献をした製品に関
する特許を対象とする「帝人発明賞」や、事業の発展維持に顕著な効果を持つ特許出願を対象とする「帝人特許実施
賞」といった表彰制度を設け、業務の革新と創造に取り組む気風を醸成するとともに、社員のチャレンジへの意識高揚
を後押ししています。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
帝人グループでは、成長分野の能力増強及び品質維持、合理化等を目的として、設備投資を実施しています。
当連結会計年度における設備投資実施額は 625 億円（長期前払費用、無形固定資産への投資を含む）でした。
セグメントごとの実績を示すと以下のとおりです。
マテリアル事業領域：［設備投資実施額 432 億円］
アラミド分野において、能力維持・増強を目的とした投資を実施しました。
樹脂分野において、能力維持を目的とした投資を実施しました。
炭素繊維分野において、能力維持・増強を目的とした投資を実施しました。
複合成形材料分野において、事業化、能力増強を目的とした投資を実施しました。
ヘルスケア事業領域：［設備投資実施額 87 億円］
能力維持・増強を目的とした投資を実施しました。
繊維・製品事業：［設備投資実施額 62 億円］
能力維持・増強を目的とした投資を実施しました。
IT事業：［設備投資実施額 9 億円］
能力増強を目的とした投資を実施しました。
その他：［設備投資実施額 27億円]
能力維持・増強を目的とした投資を実施しました。
消去又は全社：［設備投資実施額 9億円］
能力維持を目的とした投資を実施しました。
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2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社及び国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （名）
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
全社資産、
岩国事業所 マテリアル 賃貸用建物・土地、 2,785
3,993 1,555 178 8,511 279
(山口県岩国市) 及び 研究設備
(754)
ヘルスケア
賃貸用建物・土地、
全社資産、
松山事業所 研究設備、ポリカー 4,742
帝人(株)
マテリアル
6,538 11,424 464 23,168 1,065
(愛媛県松山市) ボネート樹脂・MR (1,740)
及びその他
シート製造設備
三島事業所
5,909
(静岡県 マテリアル 炭素繊維製造設備
1,798 2,800 160 10,667 472
(156)
駿東郡長泉町)
岩国事業所 医薬品、在宅医療機
ヘルスケア 5,323 2,575 - 557 8,455 343
器製造設備
(山口県岩国市)
帝人ファーマ(株)
東京研究
192
センター ヘルスケア 研究設備
4,172 300 655 5,319 217
（63)
(東京都日野市)
帝人フロンティア
松山事業所
繊維・製品 繊維製品製造設備 577 2,863 - 10 3,450 30
(愛媛県松山市)
(株)
(2) 在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
機械装置
員数
会社名 設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び 土地
（名）
及び その他 合計
構築物 （面積千㎡）
運搬具
Emmen アラミド 145
マテリアル 3,800 20,585 966 25,496 544
(NETHERLANDS) 繊維製造設備 （178)
Teijin Aramid
B.V.
Delfzijl アラミド
マテリアル
1,373 27,868 - 18 29,260 319
(NETHERLANDS) 繊維製造設備
Teijin
Jiaxing ポリカーボネート
Polycarbonate
マテリアル 1,463 5,767 - 61 7,291 161
(CHINA) 樹脂製造設備
China Ltd.
Teijin Carbon
Oberbruch 炭素繊維 146
マテリアル 3,355 697 237 4,436 467
製造設備
(GERMANY) （259)
Europe
South
Teijin Carbon
炭素繊維 888
マテリアル 2,985 2,285 243 6,401 90
Carolina
America, Inc. 製造設備
（1,837)
(U.S.A)
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帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容
（所在地）
の名称 機械装置
（名）
土地
建物及び
及び その他 合計
（面積千㎡）
構築物
運搬具
Ohio 複合成形材料 515
マテリアル 5,363 9,268 1,338 16,484 2,134
製造設備
(U.S.A) （106)
Indiana 複合成形材料 181
マテリアル
2,320 3,614 192 6,307 629
(U.S.A) 製造設備 (25)
Teijin Automotive
Texas 複合成形材料 290
Technologies, Inc.
マテリアル 4,116 4,795 176 9,378 296
製造設備
(U.S.A) (20)
North
複合成形材料 127
マテリアル 1,939 6,448 384 8,898 779
Carolina
製造設備 (39)
(U.S.A)
Teijin Polyester
Pthumthani ポリエステル繊維 189
繊維・製品 775 6,694 117 7,774 706
(Thailand) Limited (THAILAND) 製造設備 （275)
Nantong ポリエステル織物 510
南通帝人有限公司 繊維・製品
1,908 3,764 1,880 8,061 1,214
製造設備
(CHINA) (285)
（注）1 帳簿価額の内、「その他」には建設仮勘定は含んでいません。
2 帳簿価額は、減損損失計上後の金額です。
3 2022年12月3日にTeijin Aramid B.V.の原料工場において火災が発生したことにより、販売量及び設備稼働率
が減少したことで、マテリアル事業の当連結会計年度の業績に影響を及ぼしています。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
（マテリアル事業領域）
複合成形材料事業分野において、帝人グループの自動車向け複合成形材料事業のさらなる強化のために、複合
材料部品の生産拠点として、米国インディアナ州、オハイオ州に工場を新設することとしました。
設備投資総額は約150億円を予定しており、稼働は2024年度中を予定しています。
（その他）
当社の松山事業所で使用している自家発電設備について、帝人グループのCO 排出量削減による環境負荷低減
2
を目的として、石炭及び石油燃料を用いた発電から、都市ガスを燃料として発電を行うガスコージェネレーショ
ンシステムに転換することとし、松山事業所に新規発電設備を建設することとしました。
設備投資総額は約130億円を予定しており、稼働は2025年度中を予定しています。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） または登録認可金融 内容
（2023年3月31日） （2023年6月21日） 商品取引業協会名
完全議決権株式で、
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
197,953,707 197,953,707
普通株式
プライム市場 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株です。
197,953,707 197,953,707
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれていません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
新株予約権
（会社法第238条第2項及び第240条第1項の規定に基づく新株予約権の付与）
取締役会の決議日 2013年2月27日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年3月31日） （2023年5月31日）
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 32
新株予約権の数（個） 30（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 6,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1株当たり 1 同左
自 2013年3月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 2033年3月14日
発行価格 980
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 490
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約
権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2032年3月14日に至るまで
新株予約権の行使の条件 に権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2032年3月15日から2033年3月14日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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取締役会の決議日 2014年2月26日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年3月31日） （2023年5月31日）
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 34
新株予約権の数（個） 79（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 15,800 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1株当たり 1 同左
自 2014年3月14日
新株予約権の行使期間 同左
至 2034年3月13日
発行価格 1,140
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 570
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約
権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2033年3月13日に至るまで
新株予約権の行使の条件 に権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2033年3月14日から2034年3月13日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2015年2月27日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年3月31日） （2023年5月31日）
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 26
新株予約権の数（個） 95（注） 76（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 19,000 15,200
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1株当たり 1 同左
自 2015年3月18日
新株予約権の行使期間 同左
至 2035年3月17日
発行価格 1,925
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 963
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約
権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2034年3月17日に至るまで
新株予約権の行使の条件 に権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2034年3月18日から2035年3月17日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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有価証券報告書
取締役会の決議日 2016年2月26日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年3月31日） （2023年5月31日）
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 23
新株予約権の数（個） 91（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 18,200 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1株当たり 1 同左
自 2016年3月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 2036年3月15日
発行価格 1,800
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 900
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約
権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2035年3月15日に至るまで
新株予約権の行使の条件 に権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2035年3月16日から2036年3月15日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
53/172
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2017年3月1日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年3月31日） （2023年5月31日）
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 25
新株予約権の数（個） 128（注） 118（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 25,600 23,600
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1株当たり 1 同左
自 2017年3月17日
新株予約権の行使期間 同左
至 2037年3月16日
発行価格 1,955
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 978
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約
権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2036年3月16日に至るまで
新株予約権の行使の条件 に権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2036年3月17日から2037年3月16日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
54/172
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2018年2月28日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年3月31日） （2023年5月31日）
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 24
新株予約権の数（個） 179（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 35,800 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1株当たり 1 同左
自 2018年3月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 2038年3月15日
発行価格 1,732
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 866
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約
権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2037年3月15日に至るまで
新株予約権の行使の条件 に権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2037年3月16日から2038年3月15日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
55/172
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2019年3月1日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年3月31日） （2023年5月31日）
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 21
新株予約権の数（個） 240（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 48,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1株当たり 1 同左
自 2019年3月18日
新株予約権の行使期間 同左
至 2039年3月17日
発行価格 1,627
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 814
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約
権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2038年3月17日に至るまで
新株予約権の行使の条件 に権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2038年3月18日から2039年3月17日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
56/172
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2020年2月28日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年3月31日） （2023年5月31日）
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 22
新株予約権の数（個） 252（注） 238（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 50,400 47,600
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1株当たり 1 同左
自 2020年3月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 2040年3月15日
発行価格 1,138
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 569
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約
権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2039年3月15日に至るまで
新株予約権の行使の条件 に権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2039年3月16日から2040年3月15日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
57/172
EDINET提出書類
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取締役会の決議日 2021年2月26日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年3月31日） （2023年5月31日）
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 20
新株予約権の数（個） 370（注） 364（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 74,000 72,800
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1株当たり 1 同左
自 2021年3月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 2041年3月14日
発行価格 1,725
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 863
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約
権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2040年3月14日に至るまで
新株予約権の行使の条件 に権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2040年3月15日から2041年3月14日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
（注） 新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株である。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
(百万円) （百万円）
2017年4月 1日～
1,001,974 197,953,707 1,016 71,833 1,016 102,341
2018年3月31日
(注1)
（注）1 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加です。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） 1 86 37 513 358 92 78,051 79,138 －
所有株式数
20 647,468 30,809 57,614 674,400 389 563,174 1,973,874 566,307
（単元）
所有株式数の
0.00 32.80 1.56 2.92 34.17 0.02 28.53 100.00 －
割合（％）
（注）1 自己株式5,638,491株は「個人その他」欄に56,384単元及び「単元未満株式の状況」欄に91株含めて記載して
います。なお、自己株式5,638,491株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年3月31日現在の実保有残高は
5,638,291株です。
2 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」欄に6単元含めて記載しています。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行（株）
東京都港区浜松町2-11-3 32,910 17.11
（信託口）
（株）日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 12,882 6.69
日本生命保険（相） 東京都千代田区丸の内1-6-6 7,046 3.66
愛媛県松山市北吉田町77 6,589 3.42
帝人従業員持株会
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4
BNYMSANV AS AGENT／CLIENTS LUX UCITS
RUE EUGENE RUPPERT L-2453
NON TREATY 1（常任代理人 （株）三菱 6,387 3.32
LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF
UFJ銀行）
LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内
2-7-1）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
3,250 1.68
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋3-11-1）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505223
02101 U.S.A.（東京都港区港南2-15- 2,898 1.50
（常任代理人 （株）みずほ銀行決済営業
1）
部）
東京都千代田区丸の内2-7-1 2,897 1.50
（株）三菱UFJ銀行
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
2,517 1.30
ACCOUNT（常任代理人 （株）三菱UFJ銀 BRUSSELS,BELGIUMV（東京都千代田区
行） 丸の内2-7-1）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
2,471 1.28
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 （株）みずほ銀行決済営業
部）
（東京都港区港南2-15-1）
79,847 41.46
計 －
（注）1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行（株） （信託口） 32,910千株
（株）日本カストディ銀行 （信託口） 12,882千株
2 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示し
ています。
3 2021年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券（株）ほか2名の
共同保有者が2021年11月30日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社とし
て2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めてい
ません。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
野村證券（株）ほか2名 東京都中央区日本橋1-13-1 10,097 5.10
4 2022年6月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、（株）三菱UFJ銀行ほか2名
の共同保有者が2022年6月13日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社とし
て2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めてい
ません。
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発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
（株）三菱UFJ銀行ほか2名 東京都千代田区丸の内2-7-1 10,192 5.15
5 2022年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント（株）ほか1名の共同保有者が2022年10月31日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨
の記載があるものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」には含めていません。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント（株）ほか 東京都港区芝公園1-1-1 11,761 5.94
1名
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式） 当社における標準となる
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 5,638,200 株式であり、単元株式数は
100株です。
191,749,200 1,917,492
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
566,307
単元未満株式 普通株式 － －
197,953,707
発行済株式総数 － －
1,917,492
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権6個）含ま
れています。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
または名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
大阪市北区中之島
（自己保有株式）
5,638,200 5,638,200 2.84
－
3-2-4
帝人株式会社
5,638,200 5,638,200 2.84
計 － －
（注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権2個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 6,012 10,133,479
当期間における取得自己株式 3,701 7,458,670
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡） 104 226,900 － －
（ストック・オプションの行使） 70,800 154,455,820 9,800 21,376,307
（譲渡制限付株式報酬 による自己株式の処分） 131,100 286,018,896 － －
保有自己株式数 5,638,291 － 5,632,192 －
（注） 当期間におけるストック・オプションの行使及び保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書
提出日までの取引は含まれていません。
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3【配当政策】
当社は、「連結業績に連動した配当」を行うことを利益配分の基本方針とし、中期的な連結配当性向は当期純利益
の30％を目安としながら、「財務体質の健全性や中長期の配当の継続性及び将来の成長戦略投資に必要な内部留保の
確保」を総合的に勘案し配当を実施します。
当方針に則り、当期の期末の配当金は1株当たり12円50銭を実施することとしました。これにより中間配当と合わ
せた年間の配当金は、40円00銭となります。
配当の回数については、原則として、中間期末日、期末日を基準とした年2回の配当を継続します。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨定款に定めています。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月7日
5,288 27.50
取締役会決議
2023年5月11日
2,404 12.50
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 全体概要
帝人グループでは、株主価値の持続的向上を基本的使命であると踏まえた上、多様なステークホルダー（利害
関係者）に対する責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。コーポ
レート・ガバナンスの基本を「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」「監視・監督の独立性の
確保」とし、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制」、「独立社外監査
役を含む監査役体制」等を通じ、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めています。ま
た、コーポレート・ガバナンスに関する指針を帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」として制定
し、公表しています。
なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、別段の表示が無い限り、本有価証券報告書提出日
現在のものを記載しています。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要
1）コーポレート・ガバナンス体制の概要
帝人グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
（2023年6月21日現在）
a. 取締役会
取締役会は、原則月1回開催され、法令・定款に定められた事項のほか、帝人グループ全体の経営方針、全
体計画などの重要事項について審議し決定または承認するとともに、取締役の職務執行を監督しています。
取締役会規則において取締役会付議事項を定めるほか、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的
に、帝人グループの業務執行に関する重要事項（各事業及び機能運営に係わる個別中・短期計画、個別重要
事項）について、各執行役員に対して適切な権限の委譲を行っています。
意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、取締役の定数を定款で10名以内と定め、大幅な権限
委譲のもとで執行役員制度を導入しています。2022年度は当社の取締役会は社内取締役6名、当社の定める独
立取締役の要件を満たす社外取締役4名の計10名で構成していましたが、現在、当社の取締役会は8名で構成
し、社内取締役4名、独立社外取締役を4名とすることで、独立性を高めています。なお、8名の取締役のうち
1名は女性です。また、取締役の任期は定款で1年と定めています。
上記の役割を果たすため、取締役候補者については、当社のトップマネジメントを担当するにふさわしい
人格・見識ともに優れた人物を、本人の能力、過去の業績等を勘案した上、取締役会で決定し株主総会に推
薦しています。
監視・監督と業務執行の分離の一環として、取締役会の議長は社外取締役から選定することとしていま
す。
本報告書提出時点の取締役会の構成は以下のとおりです。
大西 賢（議長、社外取締役）、内川 哲茂（CEO）、小川 英次、森山 直彦、山西 昇、鈴木 庸一
（社外取締役）、津谷 正明（社外取締役）、南 多美枝（社外取締役）
なお、2022年度における取締役会の開催状況は下記のとおりです。
［開催回数］13回
［出席状況］取締役全員が13回中13回出席（出席率100％）
［主な議題・審議事項］
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・長期ビジョンの見直しと将来に向けた事業ポートフォリオ
・帝人グループ 収益性改善に向けた改革
・グループ組織の再編（事業本部の再編等）
・人的資本／知財／DXに関する取り組み
経営・事業戦略
・親子上場の合理性
・事業戦略上の重要投資案件
・重要投資案件等の進捗モニタリング
・次年度短期経営計画 他
・取締役会の実効性評価
・内部統制システム運用評価結果報告及び内部統制システムの基本方針
・当社機関設計見直しの方向性
コーポレート・ガバナ
・コーポレート・ガバナンスに関する報告書の提出
ンス
・政策保有株式の状況
・TRM（トータル・リスクマネジメント）コミティー基本計画
・監査役監査計画 他
・決算及び業績見通し
・剰余金の配当
決算／IR／株主総会
・ステークホルダーコミュニケーション取り組み状況
・定時株主総会総括 他
・帝人グループ執行役員の就退任及び委嘱業務
役員人事／報酬
・取締役及び帝人グループ執行役員の人事・報酬制度及び報酬額 他
b. 監査役会
当社の監査役会は5名で構成し、当社の定める独立監査役の要件を満たす社外監査役を過半数の3名とし、
うち1名は女性です。
監査役は法律や財務・会計などの専門性を有し、専門的知見に基づき取締役の職務の執行を監査していま
す。
また、グループ全体の監視・監査の実効性を高めるため、グループ会社の監査役等で構成するグループ監
査役会を定期的に開催しています。
本報告書提出時点の監査役会の構成は以下のとおりです。
嶋井 正典、中石 昭夫、中山 ひとみ（社外監査役）、有馬 純（社外監査役）、辻 幸一（社外監査
役）
c. グループ経営戦略会議及びグループマネジメント会議
取締役会から権限委譲された当社及び帝人グループの業務執行に関する重要事項については、社長執行役
員（CEO（最高経営責任者）、以下「CEO」）が、原則として毎月2回以上開催される「グループ経営戦略会
議」及び月1回開催される「グループマネジメント会議」での審議を経て意思決定します。
「グループ経営戦略会議」は、CEO、経営役員、その他CEOが指名した者がメンバーとなり、CEOがこれを招
集しその議長となります。また、「グループマネジメント会議」は、CEO、経営役員、事業本部長、その他
CEOが指名した者がメンバーとなり、 CEOがこれを招集しその議長となります。なお、メンバー以外に常勤監
査役が両会議に出席します。
d.アドバイザリー・ボード（経営諮問委員会）
広く長期的視点から経営全般へのアドバイスを行うことを目的に、国内外の有識者で構成する「アドバイ
ザリー・ボード」を設置し、取締役会の諮問機関と位置付け運営しています。アドバイザリー・ボードに
は、5～7名の社外アドバイザー（現在、社外取締役4名、外国人有識者2名で構成）と取締役会長（取締役会
長が不在の場合は空席）、CEOがメンバーとして参加し、アドバイザリー・ボードの議長は取締役会議長であ
る社外取締役が務めます。
本報告書提出時点のアドバイザリー・ボードの構成は以下のとおりです。
大西 賢（議長、社外取締役）、鈴木 庸一（社外取締役）、津谷 正明（社外取締役）、南 多美枝
（社外取締役）、Thomas M. Connelly, Jr.（外国人有識者）、Gerardus Johannes Wijers（外国人有識
者）、内川 哲茂（CEO）
e. 指名諮問委員会及び報酬諮問委員会
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役員人事に関して一層の透明性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬
諮問委員会を設置しています。それぞれの諮問委員会では、下記の事項を審議し、取締役会への提言を行っ
て います。
＜指名諮問委員会＞
(a) CEOの交代及び後任者の推薦
(b) 代表取締役候補者の選任・退任
(c) 取締役候補者（会長を含む）の選任・退任
(d) 監査役候補者の選任・退任
(e) 社内取締役及び経営陣幹部の昇格・降格、選任・退任に関する事項
(f) 社外取締役及び社外監査役の独立性基準に関する事項
(g) CEOの後任候補者の選定並びにCEOによる後任候補者の育成計画、進捗状況のレビュー
＜報酬諮問委員会＞
(a) 帝人グループ役員の報酬制度に関する事項
(b) 帝人グループ役員の報酬水準に関する事項
(c) 社内取締役（CEOを含む）及び経営陣幹部の業績評価と報酬額に関する事項
原則として、現CEOに関する事案については、CEOは退席し、審議には参加しません。また、会長に関する
事案については、会長は退席し、審議には参加しません。諮問委員会には社外取締役4名、取締役会長（不在
の場合は空席）、CEOがメンバーとして参加し、諮問委員会の委員長である社外取締役が諮問委員会の議長と
なります。
なお、2022年度における各諮問委員会の開催状況は下記のとおりです。
［開催回数］
指名諮問委員会 5回
報酬諮問委員会 9回
［出席状況］
指名諮問委員会 委員全員が5回中5回出席（出席率100％）
報酬諮問委員会 委員全員が9回中9回出席（出席率100％）
［主な議題・審議事項］
・役員制度改定（執行役員の範囲再定義及びポジションに応じた区分設定）
・CEOサクセッションプラン
指名諮問委員会
・2023年度役員人事
・社外役員の独立性
・役員制度改定（役割・責任に基づいた処遇及び人事・評価プロセスの適正化）
報酬諮問委員会
・CEOを含む主要役員の2021年度業績評価及び報酬額
・役員報酬水準の妥当性
本報告書提出時点の指名諮問委員会の構成は以下のとおりです。
津谷 正明（議長、社外取締役）、鈴木 庸一（社外取締役）、大西 賢（社外取締役）、南 多美枝
（社外取締役）、内川 哲茂（CEO）
本報告書提出時点の報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。
鈴木 庸一（議長、社外取締役）、大西 賢（社外取締役）、津谷 正明（社外取締役）、南 多美枝
（社外取締役）、内川 哲茂（CEO）
2）現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
帝人グループでは、コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる
仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしていま
す。
現時点の会社法のもとで、取締役会に要求されている重要な経営判断・意思決定と、経営の監視・監督機
能の両機能を適切に機能させるためには、社内取締役執行役員が主導する業務執行体制と、社外取締役が力
点を置く経営の監視・監督機能及び監査役・監査役会による監視・監査機能を核としたガバナンス体制を両
輪として回していくことが適切であると判断しており、当社は、当面「監査役会設置会社」を継続すること
としています。監査役会設置会社における監査役は独任制であり、単独で権限を行使できることに加え、当
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社では、監査役会及び監査役に対して、「取締役会に対するモニタリング権限の最大限の活用」及び「取締
役会における積極的かつ建設的な意見」を求めることで、監査役会が取締役会に対するより実効的な監査機
能 を保 有し続ける体制としています。これらにより、 「指名委員会等設置会社」が目指す経営に対する監
視・監督機能の強化と同様のコーポレート・ガバナンスを、当社においては、「アドバイザリー・ボー
ド」、「独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制」、「独立社外監査役を含む監査役体制」等を通じて
実質的に果たしています。
3）内部統制システムの整備の状況
内部統制とは、①事業経営の有効性・効率性を高め、②企業の財務報告の信頼性を確保し、③事業経営に
関わる法令等の遵守を促し、④資産の取得、使用、処分が正しく行われるよう資産を保全する、ことが目的
であり企業活動に欠かせない仕組みであると認識しています。
a. 内部統制システムについての基本的な考え方と整備状況
当社は、2023年3月31日開催の取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」に関する決議を行いまし
た。決議の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/resolution/）に掲載のとおりですが、その概要
は、以下のとおりです。
（なお、2023年3月31日開催の取締役会決議は、同日時点での組織名称等に基づいて決議をしていますが、
以下は2023年4月1日からの組織改正にあわせて組織名称等を読み替えています。）
（a）当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」においてコンプライアンス（法令等遵守）の
基本原則を設けています。
この基本原則を実践するため、当社は、帝人グループの企業理念、行動規範及びグループ企業倫理規程等
の実践的運用と徹底を行う体制を構築します。
当社の代表取締役等は、法令、定款及び社会規範・倫理の遵守を率先垂範するとともに、当社及び子会社
の役員及び使用人に対してコンプライアンスを教育・啓発します。また、当社は、帝人グループの横断的な
コンプライアンス体制の整備等のため、サステナビリティ管掌をコンプライアンスの責任者に任命します。
当社及び子会社の役員・使用人は、帝人グループ各社における法令違反その他のコンプライアンスに関す
る重要な事実を発見した場合、グループ企業倫理規程等に従って所属会社または当社に報告するものとしま
す。サステナビリティ管掌は、報告された事実についての調査を指揮・監督し、CEOと協議のうえ、必要と
認める場合、適切な対策を決定します。
当社及び子会社の違反行為や疑義のある行為等を役員、使用人及び取引先が直接通報できる手段を確保す
るものとし、各種通報・相談窓口を設置し運営します。この場合、通報者の匿名性の保障と通報者に不利益
がないことを確保します。重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果を適切に当社及び子会
社の役員及び使用人に開示し、周知徹底します。
当社及び子会社の取締役は、監査役から職務の執行について監査を受け、監査役から助言・勧告があった
ときは、これを尊重します。
CEO直轄の経営監査部を置き、帝人グループの業務執行状況の内部監査及び内部統制の整備状況の評価及
び改善提案をさせます。
帝人グループは、特定株主からの利益供与要求や暴力団の民事介入暴力等に見られる反社会的勢力に対
し、毅然とした態度で対応し、その介入を一切許しません。サステナビリティ管掌を反社会的勢力対応の責
任者に任命します。サステナビリティ管掌は、人事・総務管掌と協同で対応方針等を制定して当社及び子会
社の役員及び使用人に周知徹底します。
取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、当社の取締役のうち原則4名以上は、当社が定める独立性要
件を満たす独立社外取締役とします。
（b）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の取締役会は、企業活動の持続的発展の実現を脅かすあらゆるリスクに対処するため、TRM（トータ
ル・リスクマネジメント）体制を実践的に運用します。
TRMコミティー（下記 4）リスク管理体制の整備の状況を参照）は、主として帝人グループの業務運営リ
スクと経営戦略リスクを対象とし、TRM基本方針、TRM年次計画等を当社の取締役会に提案します。サステナ
ビリティ管掌は、帝人グループの業務運営リスクについて、横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題
点の把握及び危機発生時の対応を行います。CEOは、帝人グループの経営戦略リスクを評価し、当社の取締
役会等における経営判断に際して重要な判断材料として提供します。
また、サステナビリティ管掌は、災害、役員及び使用人の不適正な業務執行、基幹ITシステムの故障等に
より生じるリスクにおける事業の継続を確保するための帝人グループの体制を整備します。
（c）当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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当社は、帝人グループとしての業務の効率性を確保するために必要なグループとしての規範、規則をグ
ループ規程類として整備します。
当社の取締役会は、代表取締役等に業務を執行させ、代表取締役等に委任された事項については、社内規
程に定める機関または手続により決定を行います。法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は、社
内規程を随時見直します。
当社の取締役会は、帝人グループの基幹組織を構築し、効率的な運営と監視・監督の体制を整備します。
当社は、グループ中期経営計画を策定し、この具体化のため、毎事業年度に短期経営計画、グループ全体
の重点経営目標及び予算を策定し、進捗確認を行います。
（d）帝人グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、帝人グループとしての業務の適正を確保するために必要なグループとしての規範、規則をグルー
プ規程類として整備します。帝人グループ会社は、グループ規程に基づき、各社の規程を整備し、重要事項
の決定に際しては適切なプロセスを経ます。
当社は、帝人グループ会社の重要事項について、当社グループ会議等で審議を行うとともに帝人グループ
会社に対し報告を義務付けています。
代表取締役等は、帝人グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導します。
当社の経営監査部は、帝人グループにおける内部監査を実施または統括し、帝人グループの業務全般にわ
たる内部統制の有効性と妥当性を確保します。
当社の監査役は、帝人グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人及び経営監
査部との緊密な連携等的確な体制を構築します。
当社は、財務報告の信頼性確保のため、帝人グループにおける財務報告に係る全社的な内部統制及び個別
業務プロセスの統制システムを整備し、また、適正かつ有効な運用及び評価を行います。
（e）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等、その職務執行に係る文書その他の重要な情報を、社内規
程に基づき適切に保存し管理します。CEOは、これら文書及び情報の保存及び管理を監視・監督する責任者
となります。取締役の職務執行に係る文書は、少なくとも10年間保管するものとし、必要に応じて閲覧可能
な状態を維持します。
（f）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当
該使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査役の職務を補助すべき組織として、常勤監査役直轄のグループ監査役室を置きます。グループ監査役
室員は、原則2名以上とします。なお、グループ監査役室員は、帝人グループ会社の監査役を兼務すること
はできますが、帝人グループ会社の業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。
グループ監査役室員の独立性を確保するため、室員の人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同
意を要するものとし、室員の人事考課は、常勤監査役が行います。
（g）当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制
当社の常勤監査役は、取締役会のほか当社の重要な会議体及び主要な子会社の重要な会議体に出席しま
す。
代表取締役等は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する事業、機能及び子会社に関する業務
の執行状況を報告します。
当社及び子会社の役員・使用人は、会社の信用の大幅な低下、会社の業績への重大な悪影響、社内外への
ESH（環境、安全、衛生）または製造物責任に関わる重大な被害、社内規程の重大な違反、その他これらに
準ずるものについて、発見次第速やかに当社の監査役に対し報告します。
当社及び子会社の役員及び使用人は、自ら必要と判断した場合、または当社の監査役の求めがあった場
合、担当する事業、機能及び子会社に関する報告を行うとともに、当社の監査役の調査に協力します。
（h）監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
帝人グループは、グループ企業倫理規程において違法行為等を報告・通報したことを理由に不利益な取り
扱いを行わないことを定めています。
（i）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理、費用の前払または償還の手続きに係る方針
監査役の職務の執行に必要な費用または債務は当社が負担し、法令に基づく費用の前払い等の請求があっ
た場合、確認後速やかに応じます。
（j）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の過半数は、当社が定める独立性要件を満たす独立社外監査役とし、対外透明性を担保します。
監査役は、当社及び子会社の監査役が独自の意見形成をするため、外部法律事務所と顧問契約を締結し、
また、監査にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバ
イザーを活用します。
b. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と社内体制の整備状況
（a）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
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当社は事業活動を行うにあたり、その国や地域の法令と社会的規範及び国際的な規範を遵守し、反社会的
勢力とは関係を持たないことを基本的な考え方としています。この考え方は帝人グループ「行動規範」に明
記 され、帝人グループ全社員に共有されています。
（b）反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況
（具体的な対応基準）
帝人グループ「行動規範」で、反社会的勢力と関わりを持たないことを謳い、不当な暴力・要求に対し
て毅然とした態度で臨むことを規定しています。具体的な対応策は「民事介入暴力対策マニュアル」とし
て定め、帝人グループ社員に周知しています。
（対応部署）
サステナビリティ推進部及び総務部を全社的な対応統括部署として、またサステナビリティ管掌をこの
責任者として定めています。
（情報収集・管理）
特殊暴力防止対策連合会、企業防衛対策協議会等の外部専門組織に加盟する等外部の専門機関との連携
を図るとともに、講習への参加等を通じ適宜情報収集・管理に努めています。
（不当要求への対応）
反社会的勢力から不当要求がされた場合は、当該部署の責任者は、直ちに対応統括部署に連絡すること
を定めています。対応統括部署は組織的な対応を図ることとし、当該部署と共同して警察を含む社内外の
関係先と連携をとって、あらゆる民事上・刑事上の法的対抗手段を講じます。
（グループ社員への周知徹底）
反社会的勢力に向けた基本的な考え方を帝人グループの全社員で共有化するため、「企業理念」や「行
動規範」等をまとめた「企業倫理ハンドブック」を全社員に配布するとともに、毎年企業倫理月間に合わ
せて全社員が「企業倫理ハンドブック」の内容の学習を行っています。
4）リスク管理体制の整備の状況
企業の持続的成長を脅かすあらゆるリスクに対処するため、「経営戦略リスク」と「業務運営リスク」を
対象とするTRM（トータル・リスクマネジメント）体制を構築し、リスクの統合管理を行っています。CEOを
委員長とする「TRMコミティー」を取締役会の下に設置しており、取締役会は、TRMコミティーから提案され
るTRM基本方針、TRM年次計画等の審議・決定を行うとともに、重要なリスクを管理し、事業継続のための体
制を整備します。また、監査役は、取締役会がTRMに関する適切な方針決定、監視・監督を行っているか否か
について監査します。
「経営戦略リスク」の評価についてはCEOが直接担当し、取締役会等における重要な経営判断材料として提
供します。
「業務運営リスク」についてはサステナビリティ管掌が担当し、横断的なリスクマネジメント体制の整
備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行います。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、帝人グループ「コーポレート・ガバナン
スガイド」として、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/guide/）に掲載しています。
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5）コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
a. 取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の更なる実効性確保及び機能向上を目的に、取締役会全体としての実効性に関する分
析・評価（以下、「取締役会の実効性評価」という）を年に1回実施することとしています。2022年度の当社
取締役会の実効性評価の方法及び結果の概要は以下のとおりです。
（a）分析及び評価の方法
ⅰ）全取締役及び全監査役（社外役員を含む15名）を対象に、外部専門家の助言を参考に作成した記名式
の自己評価アンケートを実施しました。加えて、取締役会で議論すべき経営課題の掘り下げ、課題解
決にむけた具体的なアクションプランの策定につなげることを目的に、自己評価アンケートをベース
に、外部専門家による一部の取締役・監査役（4名）に対するインタビューを実施しました。さら
に、外部専門家の支援を受けて、取締役会事務局がアンケート結果及びインタビュー結果をとりまと
め、これに基づき、取締役会の実効性及び取り組むべき課題・改善策について取締役会で議論しまし
た。
ⅱ）アンケートの評価項目は以下8つの領域から構成され、39の質問に対し、4段階で評価の上、コメント
する（自由記載を含む）形式です。
・戦略とその実行
・リスクと危機管理
・企業倫理
・業績のモニタリング
・組織・事業再編関連取引
・経営陣の評価、報酬及び後継者計画
・ステークホルダーとの対話
・取締役会の構成と運用
（b）取締役会の実効性評価結果の概要
ⅰ) 総括
以上のプロセスによる取締役会の実効性評価の結果、現状のコーポレート・ガバナンス体制及び運用
に問題はなく、当社の取締役会は、全体として適切に機能しており、実効性が確保されていると判断
しました。なお、アンケートの結果も、すべての項目について肯定的な評価が高い割合を占めていま
す。
ⅱ) 2022年度までに認識した課題への対応状況
ア）データとデジタル技術等を活用したイノベーション創出に関する議論
2022年度の取締役会において、イノベーション創出のための重点施策の1つと位置付けるデジタル・
IT技術の活用について、AI等先端技術の獲得と適用、次世代利用環境の構築といったテーマに関し
て進捗状況と課題についての報告がなされ、議論をしました。グループ全体でのデータとデジタル
戦略の方向性や将来の投入資源についての議論が必要であり、引き続き、2024年度に公表予定の新
中期経営計画に沿った形で議論を継続していくことを確認しています。
イ）事業ポートフォリオに関する議論
2022年度の取締役会において、帝人グループの目指すべき姿である長期ビジョンの具体化を図ると
ともに、既存事業の立ち位置を明確にした上で、事業ポートフォリオに関する議論をしました。そ
の中で「Strategic Focus」分野を中心に大幅な戦略の見直しが必要であることを確認、これまでの
「Strategic Focus」や「Profitable Growth」の区分は一旦廃止し、2023年度は複合成形材料事
業、アラミド事業、ヘルスケア事業の3事業の構造改革に注力することとしました。引き続き、2024
年度に公表予定の新中期経営計画に向けて、新しい成長戦略を含む事業ポートフォリオに関する議
論を継続していくことを確認しています。
ウ）親子上場の合理性に関する議論
2022年度の取締役会において、上場子会社であるインフォコム（株）や（株）ジャパン・ティッ
シュエンジニアリングについて、上場を維持することの合理性について議論しました。帝人グルー
プのみならず、インフォコム（株）や（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリングの価値最大化
の観点から、上場維持が合理的であると判断しています。親子上場に関しては定期的な確認が必要
であり、2023年度の取締役会においても継続して上場維持の合理性について議論する予定です。
エ）サプライチェーンも含めたBCP対応についての議論
2022年度の取締役会において、CEOを委員長とするTRMコミティーから取締役会に対する、「経営戦
略リスク」や「業務運営リスク」に関する定期的な報告の中で、特にマテリアル系事業を中心に、
事業別、顧客起点のBCP／BCM整備を行っている旨の報告がなされました。更に促進するため、スケ
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ジュール感を含めた状況の具体化が必要であることが確認され、引き続き、議論を継続していくこ
とを確認しています。
オ）人的資本／知的財産などへの経営資源の配分についての議論
2022年度の取締役会において、人的資本については、グローバルタレントマネジメントや企業風土
改革、帝人グループへのエンゲージメントを高める取り組みについて報告がなされ、議論するとと
もに、ダイバーシティ&インクルージョンに関する非財務指標として、女性役員や非日本人役員につ
いて2030年度の目標設定を行いました。また、知的財産については、知財を取り巻く環境変化を踏
まえ、取り組むべき課題を設定、事業ポートフォリオを踏まえた知財戦略やグローバル知財管理等
の強化について報告がなされ、議論しました。引き続き、2024年度に公表予定の新中期経営計画に
沿った形で議論を継続していくことを確認しています。
（c）2022年度末の取締役会の実効性評価にて認識された課題と今後の取り組み
2023年度においては、2022年度末に実施した実効性評価を踏まえ、取締役会で議論した結果、特に以下
を課題として認識し、新中期経営計画に関する議論とあわせて、課題への取り組みを一層推進していくこ
ととしました。
ⅰ) 事業ポートフォリオに関する議論
ⅱ) 上記 i)をベースとした人的資本などへの経営資源の配分についての議論
ⅲ) 上記 i)をベースとしたデータとデジタル技術等の事業での活用実態と取組方針に関する議論
ⅳ) サプライチェーンも含めたBCP対応についての議論
ⅴ) 親子上場の合理性に関する議論
当社はこれらの施策を通じて、取締役会の実効性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努め
てまいります。
③ その他
1）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。
2）取締役選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定め
ています。
3）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。これは、剰余
金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
す。
4）取締役及び監査役の責任の減免
当社は、会社法第423条第1項の取締役及び監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合に、責任の
原因となった事実の内容、職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議
によって、会社法所定の限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び
監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。
5）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役である鈴木庸一、大西賢、津谷正明、南多美枝の4氏と、監査役である嶋井正典、中石昭夫、
中山ひとみ、有馬純、辻幸一の5氏と、各々責任限度額を2千万円または会社法第425条第1項に定める最低責任
限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。
6）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該
保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び理事並びに帝人ファーマ（株）の取締役
及び監査役です。被保険者が、その職務の執行（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求がなされたことに
より被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因
する損害賠償請求については、填補されません。なお、保険料は、当社及び帝人ファーマ（株）が全額負担し
ています。
7）株主総会の特別決議要件
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当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株
主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
④ 会社の支配に関する基本方針
1）当社の株主の在り方に関する基本方針
（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。
従って、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に
基づき行われるべきものと考えています。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対
価が当社の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者
は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
2）基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、
上記1)の基本方針の実現にも資するものと考えています。
a. 利益向上に向けた取り組み
帝人グループは、2023年2月に『帝人グループ 収益性改善に向けた改革』を公表しました。この中で、長
期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を更に具体的に、「地球環境を守る会社」、「より支えを必
要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」として、取り組んでいくことを明らかにしていま
す。また、2023年度は、複合成形材料事業、アラミド事業、ヘルスケア事業の課題3事業の収益性改善を含
む、全社での構造改革を断行してまいります。取り組みの詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
b. 「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値向上への取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、コーポレート・ガバナン
スの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。その具体的内容につきましては、「第4 提出会社の状況 4
コーポレート・ガバナンスの状況等 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要」をご参照下さい。
3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組み
当社は、当社株式の大量買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主
の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示
し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法
令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
なお、上述2)及び3)の取り組みは、上述1)の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共
同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年 3月 当社入社
2017年 4月 同 帝人グループ執行役員
マテリアル事業統轄補佐
兼 繊維・製品事業グループ長付（技術生産
構造改革担当）
代表取締役
2020年 4月 同 同 複合成形材料事業本部長
社長執行役員
内川 哲茂 1966年1月18日 生 （注）3 24,757
2021年 4月 同 帝人グループ常務執行役員
CEO
マテリアル事業統轄
2021年 6月 同 取締役常務執行役員
2022年 4月
同 代表取締役社長執行役員（現任）
CEO（最高経営責任者）（現任）
1985年 4月 当社入社
2016年 4月 同 帝人グループ執行役員
樹脂事業本部長
2019年 4月 同 同 経営企画管掌
代表取締役
2020年 6月 同 取締役執行役員
専務執行役員
2021年 4月 同 取締役常務執行役員
小川 英次 1962年10月26日 生
（注）3 15,718
CFO、経理・財務管掌
2022年 4月 同 同 マテリアル事業統轄
兼 調達・物流部門担当
2023年 4月
同 代表取締役専務執行役員（現任）
CFO（グループ財務責任者）、経理・財
務管掌 兼 調達・物流部門担当
（現任）
1990年 3月 当社入社
2017年 4月 同 帝人グループ執行役員
ヘルスケア事業統轄補佐
2019年 4月 同 同 ヘルスケア新事業部門長
取締役
2021年 4月 同 帝人グループ常務執行役員
専務執行役員 森山 直彦 1965年5月20日 生
（注）3 11,465
ヘルスケア事業統轄
経営企画管掌
兼 ヘルスケア新事業部門長
2021年 6月 同 取締役常務執行役員
2022年10月
同 同 経営企画管掌（現任）
2023年 4月
同 取締役専務執行役員（現任）
1988年 4月 帝人化成株式会社 入社
2017年 4月 当社マテリアル技術本部長補佐
2019年 4月 同 帝人グループ執行役員
取締役
樹脂事業本部長
常務執行役員
2023年 4月 同 帝人グループ常務執行役員
サステナビリティ管掌
山西 昇 1964年12月22日 生
（注）3 8,488
サステナビリティ管掌 兼 エンジニ
兼 エンジニアリング
ア
部門担当
リング部門担当 兼 経営監査部担当
兼 経営監査部担当
（現任）
2023年6月
同 取締役常務執行役員（現任）
1975年 4月 外務省 入省
1997年 6月 在ジュネーブ国際機関日本代表部公使兼WTO
次席代表
2003年 4月 外務省大臣官房審議官
2005年 9月 在ボストン総領事
2008年12月 外務省経済局長
2010年 8月 駐シンガポール大使
2013年 8月 駐フランス大使
独立社外 （注）1
2016年 6月 政府代表 関西担当大使
鈴木 庸一 1950年9月25日 生 3,200
取締役 （注）3
2017年 3月 政府代表 国際貿易・経済担当大使
日欧州経済連携協定交渉首席交渉官
2018年 4月 外務省退官
2018年 6月 当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー
（現任）
（重要な兼職の状況）
鹿島建設株式会社 社外取締役
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年 4月 日本航空株式会社 入社
2007年 4月 株式会社JAL航空機整備成田 社長
2009年 4月 株式会社日本航空インターナショナル 執行
役員
2009年 6月 日本エアコミューター株式会社 社長
2010年 2月 株式会社日本航空 社長（グループCOO）
株式会社日本航空インターナショナル 社長
2010年11月 株式会社日本航空インターナショナル 取締
役社長
（2010年12月 株式会社日本航空は株式会社
日本航空インターナショナルと合併）
2011年 3月 同 代表取締役社長
独立社外 （注）1
2011年 4月 日本航空株式会社 代表取締役社長
大西 賢 1955年5月19日 生 2,612
取締役
（注）3
（2011年4月 株式会社日本航空インターナ
ショナルから日本航空株式会社に商号変更）
2012年 2月 同 代表取締役会長
2014年 4月 同 取締役会長
2018年 7月 同 特別理事
2019年 6月 当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー
（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社商船三井 社外取締役
かどや製油株式会社 社外取締役
株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役
1976年 4月 株式会社ブリヂストン 入社
2006年 3月 同 執行役員
2008年 3月 同 取締役 常務執行役員
2011年 9月 同 代表取締役 専務執行役員
2012年 3月
同 代表取締役 CEO
2013年 3月 同 代表取締役 CEO 兼 取締役会長
2016年 3月 同 代表執行役 CEO 兼 取締役会長
独立社外 （注）1
津谷 正明 1952年6月22日 生 1,700
2020年 3月 同 取締役会長
取締役
（注）3
2021年 3月
同 エクスターナル・アドバイザー（現任）
2022年 6月
当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー
（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ブリヂストン エクスターナル・アドバイザー
1995年 6月 スリーエムカンパニー 入社
2008年 5月 同 ヴァイス・プレジデント 兼 ホームケ
ア部門ゼネラル・マネージャー
2013年10月 同 東南アジア地区 ヴァイス・プレジデン
ト
2015年10月 同 ラテンアメリカ地区 ヴァイス・プレジ
デント
2017年11月 同 アジア地区 ヴァイス・プレジデント
独立社外 （注）1
南 多美枝 1959年2月15日 生 0
2019年12月 同 アジア地区 セーフティ&インダストリ
取締役 （注）3
アルビジネスグループ シニアヴァイ
ス・プレジデント
2023年6月
当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー
（現任）
（重要な兼職の状況）
参天製薬株式会社 社外取締役
1987年 4月 当社入社
2010年 6月 同 経営戦略室長
2013年 4月 帝人ファーマ株式会社 管理部長
常勤監査役 嶋井 正典 1964年3月7日 生 （注）4 6,711
2016年 7月 当社 経理部長
2017年 4月 同 マテリアル事業戦略企画部門長
2019年 6月 同 常勤監査役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年 4月 当社入社
2016年 4月 同 帝人グループ執行役員
同 炭素繊維・複合材料事業本部長
兼 東邦テナックス株式会社 代表取締役社
長
常勤監査役 中石 昭夫 1962年10月15日 生 （注）5 5,293
2017年 4月 同 複合成形材料事業本部長
2020年 4月 同 帝人グループ参与
2020年 6月
同 常勤監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
インフォコム株式会社 監査役
1991年 4月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
霞ヶ関総合法律事務所 入所
1994年 6月 同 パートナー弁護士（現任）
2011年 4月 第二東京弁護士会 副会長
独立社外 （注）2
2013年 4月 日本弁護士連合会 常務理事
中山 ひとみ 1955年11月14日 生 3,800
監査役
（注）6
2017年 6月
当社 監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
霞ヶ関総合法律事務所 パートナー弁護士
ロイヤルホールディングス株式会社 社外取締役
1982年 4月 通商産業省（現経済産業省）入省
1996年 6月 経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部参
事官
1999年 6月 資源エネルギー庁石炭新エネルギー部企画官
2001年 1月 同 国際課企画官
2002年 6月 国際エネルギー機関（IEA）国別審査課長
2006年 6月 資源エネルギー庁国際課長
2007年 7月 同 参事官
独立社外 （注）2
有馬 純 1959年7月23日 生
1,000
2008年 7月
経済産業省大臣官房審議官（地球環境担当）
監査役 （注）5
2011年 4月 日本貿易振興機構（JETRO）ロンドン事務所
長
経済産業省地球環境問題特別調査員
2018年 3月 経済産業省退職
2020年 6月 当社 監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
東京大学公共政策大学院特任教授
1984年10月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事
務所 入所
1988年 9月 公認会計士登録
2004年 7月 新日本監査法人シニアパートナー
2016年 2月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責
独立社外 （注）2
任監査法人）理事長
辻 幸一 1957年4月10日 生 0
監査役 （注）4
2019年 7月 EYジャパン合同会社Chairman & CEO
EY Japan株式会社 取締役
2023年 6月
当社 監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外取締役
計 84,744
（注）1 取締役 鈴木庸一、大西賢、津谷正明及び南多美枝は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2 監査役 中山ひとみ、有馬純及び辻幸一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
3 2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 帝人グループでは、執行役員制度を導入しています。執行役員数は15名で、うち4名が取締役を兼務していま
す。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です（2023年6月21日時点）。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役は、社内取締役に対する監督機能、更には見識に基づく経営助言機能を通じ、取締役会の透明性とア
カウンタビリティ（説明責任とそのための情報開示）の向上に貢献する役割を担っています。
また、当社監査役5名の内、独立性を確保した社外監査役を過半数の3名とすることにより、透明性を確保し、
トータル・リスクマネジメントの監査を含む経営に対する監視・監査機能を果たしています。
当社では、2003年4月1日より、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとするた
め、社外取締役の要件を取締役会で「独立取締役規則」として定めており、これに基づいて社外取締役を選任して
います。また、同様に、社外監査役も社内取締役と経営陣の職務執行に関する監視・監査機能をより一層明確でか
つ透明なものとするために、社外監査役の要件を監査役会の同意を得て取締役会で「独立監査役規則」として定
め、これに基づいて社外監査役を選任しています。当該要件は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.teijin.co.jp/ir/governance/requirements/）に掲載しています。なお、当社社外取締役及び社外
監査役は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。
社外取締役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第1項の責任について、その者が職務を行
うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金2千万円と会社法第425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高
い額を限度としています。同様に、社外監査役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第1項の
責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金2千万円と会社法第425条第1項
各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、監査役監査、会計監査及び経営監査部の監査報告等を監査役会及びグループ監査役会を通じて報
告を受け、これについて適宜意見交換を行い、また社外取締役はこれらの監査報告等を受けることで相互連携を
図っています。
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部統制部門（サステナビリティ、経営戦略、情報システ
ム等のコーポレート機能組織）との関係としては、内部統制部門が業務運営リスクや経営戦略リスク等について社
外取締役または社外監査役に主に取締役会を通じて適宜報告し、社外取締役または社外監査役から必要な指導や助
言を受けています。また、必要に応じて、社外取締役または社外監査役は内部統制部門を統括する機能責任者と意
見交換を行い、内部統制システム等に関する有効な改善提案を行っています。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1）監査役監査の組織、人員
当社の監査役会は5名で構成し、当社の定める独立監査役の要件を満たす社外監査役を過半数の3名とし、うち1
名は女性です。
監査役は法律や財務・会計などの専門的知見に基づき、取締役の職務執行を監査しています。常勤監査役嶋井
正典及び社外監査役辻幸一は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
また、グループ全体の監視・監査の実効性を高めるため、グループ会社の監査役等で構成するグループ監査役
会を定期的に開催しています。
なお、監査役の職務を補助すべき組織として、常勤監査役直轄のグループ監査役室を設置し、2023年3月31日時
点で専任スタッフ5名を配置しています。
2）監査役及び監査役会の活動状況
2022年度は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名等 出席日数／開催日数 出席率
常勤監査役 嶋井 正典 12回／12回 100％
中石 昭夫 12回／12回
100％
社外監査役 池上 玄 12回／12回
100％
中山 ひとみ 12回／12回
100％
有馬 純 12回／12回
100％
監査役会では、当事業年度は①企業活動の健全性に焦点を当てた監査、②重要性が増す海外主力事業の実態把
握、③リスクアプローチによる予防監査の重視、④会計監査人監査、内部監査との適切な連携を基本方針に、以
下を重点監査事項として監査に取り組みました。
監査視点 重点監査事項
・重要海外子会社の事業運営及び内部統制状況
ガバナンス ・上場子会社に対するガバナンス体制
・コーポレートガバナンス・コード対応
・気候変動、人権尊重等社会要請事項への対応
企業倫理・コンプライアンス ・コンプライアンス体制の整備・運用（内部通報制度を含む）
・内部統制システムの整備・運用
・新型コロナウィルス、ウクライナ問題等外部環境変化への柔軟な対応
業務運営リスクへの備え ・人財マネジメント（人的資本）への対応
・生産関連：ESH事故対策、生産設備・管理システムの整備・運用
・中長期的な事業ポートフォリオ（目標設定と実現プロセス）
経営戦略リスクへの備え
・課題事業/会社の対策の実施状況・モニタリング
監査役の活動として、取締役会その他重要な会議（グループ経営戦略会議やTRMコミティー等）への出席、重要
な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査を実施しました。子会社につい
ては、取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、重要な子会社への往査を実施し、必要に応じて事業
の報告を受けました。
また、監査役による代表取締役社長執行役員との懇談会や、取締役、主要な執行役員との面談を実施し、必要
に応じて提言を行っています。常勤監査役は本社スタッフ各部の業務報告を受け、意見交換を行っています。
②内部監査の状況
1）組織・人員及び手続
内部監査体制については、当社にCEO直属の内部監査組織として「経営監査部」を設置し、グループ・グローバ
ル横断的に「内部統制の有効性・効率性評価等」の監査を実施しています。なお、上場子会社等一部では、個別
に内部監査組織を設置しています。2023年3月31日現在、帝人グループの内部監査人は20名（上場子会社の該当者
を除く）となっています。
2）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係
監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携としては、当社監査役会は、会計監査人から会計監査計画、内
部統制監査計画及び四半期レビュー計画の概要説明を受けるとともに、会計監査報告、内部統制監査報告、四半
期レビュー報告及びグループ会社往査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、監査上
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の重点事項を協議し、必要な対処を行う一方、監査役からは、監査方針、監査計画等を会計監査人に説明を行
い、質疑を含む意見交換を実施しています。また、グループ会社の監査に従事した会計監査人より各社の監査指
摘 事項について説明を受け、グループとして情報の共有化を図っています。更に、グループ監査役会において、
会計監査人より、日本の会計基準、国際会計基準について短期及び中期的視点での改正動向及び帝人グループへ
の影響と対処すべき課題等について説明を受けています。なお、内部監査組織である「経営監査部」も監査役と
同様、会計監査人との連携を図っています。
監査役会と経営監査部とは、年度内部監査計画の立案時点で監査範囲、対象会社・部門等について意見交換を
行っています。一方、内部監査実施状況については、グループ監査役会、非定例会合及び月報等において、経営
監査部より監査役に報告を行い、内部監査情報の定期的かつ網羅的把握と必要なアクションを共有化していま
す。また、監査役監査情報も経営監査部と共有化を行っています。
監査役監査、内部監査及び会計監査（以下、「各監査」）と、内部統制部門（サステナビリティ、経営戦略、
情報システム等の機能部門）との関係については、内部統制部門が、内部統制システムの整備及び運用の支援を
行い、各監査組織へ定期的かつ随時に報告を行うとともに各監査を受けています。
なお、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」については、経営監査部による独立的モ
ニタリングも踏まえて「内部統制報告書」を作成し、会計監査人による監査を受けています。
3）内部監査の実効性を確保するための取り組み
経営監査部は、内部監査の結果についてCEOのみならず、取締役会並びにグループ監査役会に定期的に報告し、
報告時の意見も踏まえた監査を実施することで実効性確保に取り組んでいます。
③ 会計監査の状況
1）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人 （継続監査期間：54年）
※継続監査期間は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身であ
る朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この
期間を超える可能性があります。
2）業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりです。
（業務を執行した公認会計士）
氏名 所属する監査法人 継続監査年数
有限責任 あずさ監査法人
福田 秀敏 4年
有限責任 あずさ監査法人
上原 義弘 2年
有限責任 あずさ監査法人
岩崎 宏明 2年
（補助者の構成）
区分 人数
公認会計士 9名
その他 19名
計 28名
3）監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人の選定方針として、当社の会計監査の適正と信頼性を確保する上で適任と判断されるこ
と、並びに、帝人グループのグローバルな事業展開に対応できる海外の幅広いネットワークを持ち、海外事業に
係る会計監査に豊かな経験を有していることを重視しています。
なお、当社では、会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき監査役会
が会計監査人を解任する方針です。上記のほか、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じ
たと認められるときは解任に関する議案を、また会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案してそ
の変更が必要であると認められるときは不再任に関する議案を、それぞれ監査役会の決定に基づき、株主総会に
提出する方針です。
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4）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査法人を評価する独自の評価基準を作成し、これに基づき会計監査人と評価面談を実施して監査役
会で協議することとしており、本年度も、有限責任 あずさ監査法人を評価した結果、適切であると判断し、再任
を決定しています。
④ 監査報酬の内容等
1）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
175 5 173 38
提出会社
138 137 10
連結子会社 -
313 5 310 47
計
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、IFRS導入に係るアドバイザリー業
務です。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、IFRS導入に係るア
ドバイザリー業務と財務デューデリジェンス支援業務です。
2）監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMG）に対する報酬（ 1）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
19 30
提出会社 － －
395 148 486 181
連結子会社
395 167 486 211
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務等に関するアドバイザリー業務等です。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務等に関するアドバイザリー業務等です。
3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ
支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
（当連結会計年度）
当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ
支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
4）監査報酬の決定方針
報酬を決定するに際しては、会社の規模・特性、監査日数・内容等を勘案して監査法人と協議し、監査役会
の同意を得て、CEO（最高経営責任者）が決定しています。
5）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当社の規模・特性を踏まえた上、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び
報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の
同意を行っています。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めています。
a. 報酬制度の基本方針
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
・ステークホルダーとの価値の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
・優秀な経営人財を確保するために経営者のインセンティブとなる報酬水準、報酬内容とすること
b. 報酬水準
社内取締役及び社外取締役の役員報酬水準については、役員のグローバル対応が進んでいる国内の大手企
業群の報酬調査結果をベースとして、毎年、役位／ジョブグレード(*)ごとに総報酬の基準額の妥当性を検証
の上、決定しています。
(*)2023年度より社内取締役（会長、シニア・アドバイザーは除く）にジョブ型人事・評価制度を導入しまし
た。ポジションにおける役割の大きさや責任の重さに応じてジョブグレードを設定し、ジョブグレードに応
じて総報酬額の基準を定め、役割・責任と処遇の関連性を明確化するとともに、人事・評価のプロセスをよ
り適切に整えることで、人財をグローバルレベルでより柔軟に任用・配置できる体制にしました。
c. 役員の報酬等の構成
・社内取締役（会長、シニア・アドバイザーは除く）の報酬は、短期の業績達成及び中期経営計画の達成や
中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与することを目的として、会社業績には連動しな
い定額報酬である基本報酬（金銭）と譲渡制限付株式報酬（RS）（中長期インセンティブ報酬）、及び、
変動報酬である業績連動報酬（金銭）（短期インセンティブ報酬）と業績連動型株式報酬（PSU）（中長期
インセンティブ報酬）で構成します。
・会長、シニア・アドバイザー、社外取締役及び監査役の報酬は、会社業績には連動しない定額報酬のみと
します。
d. 報酬構成比率
社内取締役（会長、シニア・アドバイザーは除く）については、以下のとおりの報酬構成比率としていま
す。
定額報酬 変動報酬
譲渡制限付 業績連動型
役位 報酬総額
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬 株式報酬
（金銭） （金銭）
（RS） （PSU）
代表取締役
45％ 10％ 20％ 25％ 100％
社長執行役員
その他取締役 50％ 10％ 25％ 15％ 100％
（注）業績連動報酬（金銭）は段階的に設定している目標値のうち標準目標値を達成した場合であり、業績連
動型株式報酬（PSU）は目標値を達成した場合の比率です。なお、業績連動型株式報酬（PSU）について
は、各業績評価指標について、それぞれ一つの目標値を設定し、その達成の有無により当該業績評価指
標に係る構成割合に相当する部分の支給の有無が決まります。また、代表取締役社長執行役員の変動報
酬の比率及び株式報酬比率を他の取締役の比率と相違させることで、その責任の重さを明確にしていま
す。
e. 変動報酬に対する業績評価指標
2023年度を将来の成長回帰に向けて収益性改善の改革を実行する年と位置付け、変動報酬に対する業績評
価指標は下記のとおりとしています。
ⅰ． 業績連動報酬（金銭）
2023年度は将来の成長回帰に向けて、『帝人グループ 収益性改善に向けた改革』で掲げた収益性改善策を
確実に実行するため、「連結当期純利益ROE」、「営業利益」及び役員共通の非財務指標（自社グループCO
2
排出量、全労働災害度数率、Diversity & Inclusion、従業員満足度）を含む個人業績目標を業績連動報酬
（金銭）の業績評価指標とし、各取締役に対し収益性改善の実現を動機づけています。
ⅱ． 業績連動型株式報酬（PSU）
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中長期的な企業価値向上・株主価値向上の実現を動機づけるため、「連結当期純利益ROE」、「連結営業利
益ROIC」及び「TSR」を2023年度の業績連動型株式報酬（PSU）の業績評価指標としました。「連結当期純利
益 ROE」及び「連結営業利益ROIC」の目標値は、当社が中期的に目指すべき数値を設定し、ステークホルダー
目線の経営への意識づけとして、引き続き「TSR」も業績評価指標に設定しました。
上記ⅰ.ⅱ.の業績評価指標、目標値等の適用対象期間は2023年度のみとします。当該対象期間終了後も、株主
総会により承認を受けた範囲内で、業績評価期間及び業績評価指標等を新たに設定します。
f. 報酬等の与える時期・条件の決定に関する方針
(a) 定額報酬
ⅰ.基本報酬（金銭）
各取締役の役位／ジョブグレードに応じて支給額を決定し、固定額を支給します。役位／ジョブグレード
毎の固定額の12分の1を月例報酬として支給します。
ⅱ.譲渡制限付株式報酬（RS）
年額7,000万円（年50,000株）を上限とし、毎年7月から8月頃に、役位／ジョブグレードを踏まえて設定
された一定数の株式を譲渡制限その他株主総会決議により承認を受けた範囲内で定められる条件等を付して
付与します。
譲渡制限付株式報酬（RS）は、当社の取締役会において定める一定の非違行為がなく、譲渡制限付株式報
酬制度として当社の取締役会が定めたその他必要と認められる要件を満たした社内取締役（会長、シニア・
アドバイザーは除く）に付与します。
(b) 変動報酬
ⅰ.業績連動報酬（金銭）
役位／ジョブグレード、業績評価指標の達成度及び取締役個人の業績評価に基づき計算し、期末一時金と
して6月末までに支給します。
なお、その後も株主総会決議により承認を受けた範囲内で、業績評価期間及び業績評価指標等を新たに設
定します。
ⅱ.業績連動型株式報酬（PSU）
年額3億円（年200,000株）を上限とし1乃至複数の事業年度からなる業績評価期間を対象として、当社の
取締役会が設定した1乃至複数の業績評価指標の目標達成度等に応じて計算される数の株式を、業績評価指
標毎に設定される業績評価期間終了後に、譲渡制限その他株主総会決議により承認を受けた範囲内で定めら
れる条件等を付して、毎年7月から8月頃に付与します。なお、当該対象期間終了後も、株主総会決議により
承認を受けた範囲内で、業績評価期間及び業績評価指標等を新たに設定します。
業績連動型株式報酬（PSU）は、業績評価期間の全部または一部の期間中に社内取締役（会長、シニア・
アドバイザーは除く）が当社の取締役会が定める地位にあり、当社の取締役会において定める一定の非違行
為がなく、業績連動型株式報酬制度として当社の取締役会が定めたその他必要と認められる要件を満たした
社内取締役（会長、シニア・アドバイザーは除く）に付与します。
g. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当する事項はありません。
h. その他個人別報酬等の内容の決定に係る重要な事項
取締役の報酬については当社の報酬諮問委員会において審議された後に取締役会に提案され、取締役会で
提案を充分に考慮して決議します。
2) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、取締役の報酬については報酬諮問委員会が原案について
決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその提案を充分に考慮し、決定方
針に沿うものであると判断しています。
3) 当社の役員報酬の額に関する株主総会決議について
取締役の金銭報酬等の額については年額6億3,000万円以内（うち、社外取締役については年額1億円以内）
とし、譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬額の総額を年額7,000万円以内（年50,000株以内）、業績連動
型株式報酬の付与のための報酬額の総額を年額3億円以内（年200,000株以内）とすることを2021年6月23日開
催第155回定時株主総会で決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締
役は4名）です。
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監査役の報酬限度額は、月額12百万円とすることを1999年6月25日開催第133回定時株主総会で決議してい
ます。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
4) 役員報酬の方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範囲
当社の役員の報酬等にかかる決定機関及び手続は、「帝人取締役報酬規則」「帝人監査役規則」にて次の
とおり定めています。
a. 取締役、経営陣幹部の報酬
報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会にて決定しています。
b. 監査役の報酬
定額報酬のみとし、報酬額については監査役の協議により決定しています。
5) 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
取締役会の諮問機関として、報酬諮問委員会を設置しています。社外取締役4名、取締役会長（不在の場合
は空席）、CEOがメンバーとして参加し、議長は社外取締役が務め、取締役、経営陣幹部の評価、報酬額に関
し、取締役会に提案、提言する機能を有しています。
本報告書提出時点の報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。
鈴木 庸一（議長、社外取締役）、大西 賢（社外取締役）、津谷 正明（社外取締役）、南 多美枝
（社外取締役）、内川 哲茂（CEO）
6) 2022年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における取締役の報酬等に関する審議及び決定のための委員会等の活動は以下のとおりです。
委員会等 開催回数
取締役会 5回
報酬諮問委員会 9回
7) 2022年度における役員の報酬等の構成及び社内取締役に対する変動報酬にかかる指標の目標と実績
a. 業績連動報酬（金銭）
各社内取締役に対し、下表に示す3指標を業績評価指標として選定した上で、当該指標に係る目標値の達成
度または対予算達成度及び取締役個人の業績評価に基づき、業績連動報酬の額を算定いたしました。
2022年度の業績評価指標の実績は、下表のとおり、連結当期純利益ROE、連結EBITDA及び連結営業利益ROIC
は標準目標値を下回る結果となりました。その結果、2022年度における業績連動報酬（金銭）の支給率は、
業績連動報酬（金銭）の標準額（各業績評価指標についてすべて標準目標値を達成した場合の支給額）に対
して、16％となりました。
業績評価指標 標準目標値 実績
連結当期純利益ROE 10％ △4.1％
連結EBITDA 1,250億円 878億円
連結営業利益ROIC 6％ 1.6％
（注）1 業績連動報酬（金銭）の算定に使用する連結EBITDA及び連結営業利益ROICの標準目標値は、期初
公表業績予想（2022年5月公表）の数値です。
2 連結当期純利益ROEは中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』で掲げた10％以上という目標を
踏まえ、標準目標値を10％と設定しています。
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b. 業績連動型株式報酬（PSU）
各社内取締役に対し、下表に示す業績評価指標に係る当社内で掲げる中期経営計画の各年度の目標達成度
等に応じて付与する株式の数を計算いたしました。
2022年度の業績評価指標の実績は、下表のとおり、連結当期純利益ROE10％以上、連結EBITDA1,500億円以
上の目標に対し、2022年度の目標を下回る結果となりました。加えて、TSR及び非財務指標も目標を達成しな
かったため、当該業績評価期間の職務執行分に対応する業績連動型株式報酬（PSU）の交付はありませんでし
た。
株式報酬基準値
業績評価
業績評価指標 目標値 実績 の構成割合
期間
（1年分）
連結当期純利益
10％以上 △4.1％ 40％ 1年間
ROE
2022年度
連結EBITDA 878億円 40％
1,500億円以上
当社TSR ≧ 比較対象TSR
TSR 目標未達 10％
1)2022年度
非財務指標
Strategic Focus分野のEBITDAの
2年間
1)Changing
割合≧15％
Portfolio 目標未達 10％
2)2022年度の女性役員6名以上、
2)Diversity and
非日本人役員6名以上（※「役
員」には、執行役員・理事を含
Inclusion
む）
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
譲渡制限付 業績連動型
役員区分 役員の員数
基本報酬 業績連動報酬
（百万円）
株式報酬 株式報酬
（名）
（金銭） （金銭）
（RS） （PSU）
取締役
345 292 14 39 6
-
（社外取締役を除く）
72 72 5
社外取締役 - - -
監査役
75 75 2
- - -
（社外監査役を除く）
41 41 3
社外監査役 - - -
（注1）業績連動報酬（金銭）14百万円は、2022年6月22日に開催された第156回定時株主総会で選任された社内取締
役6名のうち取締役会長を除く5名に対して2023年6月末までに支給する予定の業績連動報酬です。
（注2）譲渡制限付株式報酬（RS）39百万円は、2022年6月22日に開催された第156回定時株主総会で選任された社内
取締役6名のうち取締役会長を除く5名に対して2022年7月に支給した譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬
額です。
（注3）業績連動型株式報酬（PSU）は、7)b.に記載した業績評価指標に係る2022年度の目標を達成しなかったため、
2022年度の職務執行分に対応する業績連動型株式報酬の付与のための報酬額はありません。
なお、当社の役員報酬制度の詳細は「① 1）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」を
ご参照ください。
（注4）社外取締役に対する業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬の付与はありません。
（注5）監査役の報酬等は監査役の協議により決定しています。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項がないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与の内、重要なもの
該当事項がないため、記載していません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引維持・強化及び業務提携の推進等を図ることにより、中長期的な企業価値向上に資すると判断し
た企業の株式を保有しています。
保有する株式については、個別銘柄毎に保有目的及び合理性について中長期的な観点から精査し、保有の適否
を取締役会にて定期的に検証しています。検証においては、配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案しています。
なお、検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては原則流動化することにより、政策保有株
式の縮減に努めます。
2）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
51 753
非上場株式
22 26,649
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額（百万円）
新規資本参加することで、ヘルスケア
事業領域における在宅医療分野での業
1 1
非上場株式 務提携の推進を図り、当社の中長期的
な企業価値向上に貢献すると判断した
ため。
投資先からの現物配当により新たに取
1 1,012
非上場株式以外の株式
得したため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1
非上場株式 -
5 5,873
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式1銘柄の減少は、前事業年度まで政策目的で保有しておりました（株）3Sunny株式につき、当
事業年度において同社を子会社化したことにより、関係会社株式に振替えたことによるものです。
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3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注1）
（百万円） （百万円）
（株）三菱UFJ 資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な
8,150,900 8,150,900
無（注2）
フィナンシャル・ 取引関係の維持・強化を図るために保有していま
6,911 6,197
グループ す。
マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引
5,264,356 7,370,356
日清紡ホールディ
を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強 有
ングス（株）
5,328 7,835
化を図るために保有しています。
マテリアル事業領域において樹脂原料等の取引を
678,793 678,793
（株）大阪ソーダ 行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化 有
2,956 2,121
を図るために保有しています。
マテリアル事業領域において自動車関連事業等の推
537,100 537,100
スズキ（株）
進を行っており、同社との良好な取引関係の維持・ 有
2,580 2,263
強化を図るために保有しています。
マテリアル事業領域において樹脂原料等の取引を
731,200 731,200
三井化学（株）
行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化 有
2,493 2,259
を図るために保有しています。
マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引
600,000 1,800,000
前田工繊（株）
を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強 無
1,929 5,787
化を図るために保有しています。
繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行って
902,500 902,500
日本毛織（株）
おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 有
891 805
ために保有しています。
992,477 992,477
ヘルスケア事業領域において再生医療領域でのライ
サンバイオ（株）
無
センス契約を締結していたため保有しています。
681 1,196
繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行って
115,750 200,750
三ツ星ベルト
おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 有
（株）
455 407
ために保有しています。
マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行って
152,500 152,500
スタンレー電気
おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
（株）
447 354
ために保有しています。
（株）みずほフィ 資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な
200,000 200,000
無（注2）
ナンシャルグルー 取引関係の維持・強化を図るために保有していま
376 313
プ す。
（株）いよぎん
資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な
452,000 452,000
ホールディングス 無（注2）
取引関係の維持・強化を図るために保有していま
340 271
（注3）
す。
Rani
450,733
-
当事業年度において、投資先からの現物配当により
Therapeutics
無
新たに取得しています。
311
-
Holdings, Inc.
繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行って
77,440 77,440
美津濃（株）
おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 有
240 163
ために保有しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注1）
（百万円） （百万円）
資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な
275,000 550,000
（株）山口フィナ
無（注2）
取引関係の維持・強化を図るために保有していま
ンシャルグループ
223 374
す。
資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な
65,982 65,982
（株）滋賀銀行 取引関係の維持・強化を図るために保有していま 有
177 146
す。
マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行って
100,000 100,000
ミライアル（株）
おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
164 175
ために保有しています。
資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な
29,898 29,898
（株）大垣共立銀
取引関係の維持・強化を図るために保有していま 有
行
53 57
す。
マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引
350,000 350,000
北日本紡績（株）
を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強 有
41 48
化を図るために保有しています。
マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行って
33,000 33,000
旭化学工業（株）
おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
22 25
ために保有しています。
マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行って
13,750 13,750
ムトー精工（株）
おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
16 6
ために保有しています。
マテリアル事業領域において樹脂等の販売取引を
6,000 3,000
行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化
（株）小糸製作所 を図るために保有しています。当事業年度におい 無
て、普通株式1株につき2株の割合で株式分割をして
15 15
おり、株式数が増加しています。
8,192
-
本有価証券報告書提出時点（2023年6月21日）におき
SMK（株）
まして、同社の株式は既に全て売却しており、保有 無
していません。
18
-
（注）1 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量
効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検
証しています。
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社は当社株式を保有しています。
3 （株）伊予銀行は、株式移転により2022年10月3日付で、完全親会社となる（株）いよぎんホールディングス
を設立しています。この株式移転に伴い、（株）伊予銀行の普通株式1株につき、（株）いよぎんホールディ
ングスの普通株式1株の割合で割当を受けています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注1）
（百万円） （百万円）
（株）三菱UFJ
2,002,900 2,002,900
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は
無（注2）
フィナンシャル・
留保しています。
1,698 1,523
グループ
（株）レゾナッ
30,000 30,000
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は
ク・ホールディン
無
留保しています。
65 73
グス（注3）
20,000 20,000
グローブライド
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は
無
（株）
留保しています。
49 58
（株）みずほフィ
7,884 7,884
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は
無（注2）
ナンシャルグルー
留保しています。
15 12
プ
（注）1 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量
効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検
証しています。
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社は当社株式を保有しています。
3 昭和電工（株）は2023年1月1日付で（株）レゾナック・ホールディングスに社名変更しています。
4 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人
により監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、定期的にセミナーに参加しています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
134,480 142,780
現金及び預金
13,928 13,880
受取手形
177,374 169,668
売掛金
103,399 125,878
商品及び製品
13,680 15,596
仕掛品
47,541 55,252
原材料及び貯蔵品
17,073 11,298
短期貸付金
※７ 64,910 ※７ 79,451
その他
△ 389 △ 462
貸倒引当金
571,996 613,341
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
73,378 76,961
建物及び構築物（純額）
116,984 145,266
機械装置及び運搬具（純額）
43,255 43,855
土地
43,508 34,796
建設仮勘定
38,388 46,979
その他（純額）
※１ ,※２ 315,514 ※１ ,※２ 347,857
有形固定資産合計
無形固定資産
29,920 13,987
のれん
119,297 104,373
販売権
41,535 42,190
その他
190,752 160,550
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 85,014 ※３ 82,139
投資有価証券
2,257 2,453
長期貸付金
8,289 7,967
退職給付に係る資産
5,002 4,700
繰延税金資産
※３ 30,006 ※３ 24,613
その他
△ 1,247 △ 1,185
貸倒引当金
129,321 120,686
投資その他の資産合計
635,586 629,093
固定資産合計
1,207,583 1,242,433
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
101,183 103,041
支払手形及び買掛金
110,524 132,619
短期借入金
39,185 75,278
１年内返済予定の長期借入金
7,186 5,332
未払法人税等
25,653 25,100
未払費用
※８ 68,024 ※８ 73,466
その他
351,756 414,836
流動負債合計
固定負債
105,000 105,000
社債
215,972 194,332
長期借入金
37,076 36,124
退職給付に係る負債
1,257 1,278
資産除去債務
12,963 18,933
リース債務
9,568 11,101
繰延税金負債
9,180 9,745
その他
391,016 376,513
固定負債合計
742,772 791,349
負債合計
純資産の部
株主資本
71,833 71,833
資本金
103,757 103,160
資本剰余金
242,332 213,923
利益剰余金
△ 12,729 △ 12,299
自己株式
405,192 376,617
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,192 20,640
その他有価証券評価差額金
527
繰延ヘッジ損益 △ 80
13,549 25,724
為替換算調整勘定
1,474
△ 272
退職給付に係る調整累計額
34,388 48,365
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 803 682
24,429 25,420
非支配株主持分
464,811 451,084
純資産合計
1,207,583 1,242,433
負債純資産合計
92/172
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
926,054 1,018,751
売上高
※１ ,※３ 655,033 ※１ ,※３ 770,615
売上原価
271,022 248,136
売上総利益
※２ ,※３ 226,813 ※２ ,※３ 235,273
販売費及び一般管理費
44,208 12,863
営業利益
営業外収益
468 1,262
受取利息
1,210 1,300
受取配当金
5,556
持分法による投資利益 －
6,509 5,647
デリバティブ評価益
1,380 978
雑収入
15,124 9,187
営業外収益合計
営業外費用
3,252 7,084
支払利息
1,105
持分法による投資損失 －
3,811 3,028
為替差損
323 129
デリバティブ評価損
356 247
寄付金
1,898 1,357
雑損失
9,640 12,950
営業外費用合計
49,692 9,100
経常利益
特別利益
※４ 64 ※４ 5,875
固定資産売却益
5,738 5,482
投資有価証券売却益
※５ 1,059 ※５ 2,349
減損損失戻入益
846 222
その他
7,707 13,928
特別利益合計
特別損失
※６ 2,088 ※６ 1,845
固定資産除売却損
515 3,703
投資有価証券評価損
※７ 8,915 ※７ 16,879
減損損失
※８ 317
新型コロナウイルス感染症による損失 －
1,816 1,775
その他
13,334 24,518
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
44,065
△ 1,490
失（△）
法人税、住民税及び事業税 14,797 12,109
3,302 2,228
法人税等調整額
18,099 14,337
法人税等合計
25,966
当期純利益又は当期純損失（△） △ 15,827
2,808 1,868
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
23,158
△ 17,695
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
25,966
当期純利益又は当期純損失（△） △ 15,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,208 △ 607
608
繰延ヘッジ損益 △ 688
19,364 11,845
為替換算調整勘定
1,255 1,688
退職給付に係る調整額
1,291 382
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 20,013 ※１ 13,916
その他の包括利益合計
45,979
包括利益 △ 1,910
（内訳）
43,742
親会社株主に係る包括利益 △ 3,718
2,237 1,807
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 71,833 103,756 229,805 △ 13,047 392,346
会計方針の変更による累積
△ 461 △ 461
的影響額
会計方針の変更を反映した当
71,833 103,756 229,344 △ 13,047 391,885
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 10,082 △ 10,082
親会社株主に帰属する当期
23,158 23,158
純利益
自己株式の取得 △ 19 △ 19
自己株式の処分 △ 37 127 90
譲渡制限付株式報酬 △ 51 209 158
自己株式処分差損の振替
89 △ 89 －
非支配株主との取引に係る
1 1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1 12,987 318 13,306
当期末残高 71,833 103,757 242,332 △ 12,729 405,192
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 21,840 607 △ 7,087 △ 1,557 13,804 899 23,316 430,364
会計方針の変更による累積
△ 335 △ 796
的影響額
会計方針の変更を反映した当
21,840 607 △ 7,087 △ 1,557 13,804 899 22,981 429,569
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,082
親会社株主に帰属する当期
23,158
純利益
自己株式の取得 △ 19
自己株式の処分 90
譲渡制限付株式報酬
158
自己株式処分差損の振替 －
非支配株主との取引に係る
1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 649 △ 688 20,636 1,285 20,584 △ 96 1,448 21,936
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 649 △ 688 20,636 1,285 20,584 △ 96 1,448 35,242
当期末残高 21,192 △ 80 13,549 △ 272 34,388 803 24,429 464,811
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 71,833 103,757 242,332 △ 12,729 405,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,571 △ 10,571
親会社株主に帰属する当期
△ 17,695 △ 17,695
純損失（△）
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 41 155 114
譲渡制限付株式報酬
△ 101 281 180
自己株式処分差損の振替 142 △ 142 －
連結子会社の増資による持
△ 597 △ 597
分の増減
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 597 △ 28,408 431 △ 28,574
当期末残高
71,833 103,160 213,923 △ 12,299 376,617
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 21,192 △ 80 13,549 △ 272 34,388 803 24,429 464,811
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,571
親会社株主に帰属する当期
△ 17,695
純損失（△）
自己株式の取得
△ 5
自己株式の処分 114
譲渡制限付株式報酬 180
自己株式処分差損の振替 －
連結子会社の増資による持
△ 597
分の増減
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 552 608 12,175 1,746 13,977 △ 121 991 14,847
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 552 608 12,175 1,746 13,977 △ 121 991 △ 13,727
当期末残高 20,640 527 25,724 1,474 48,365 682 25,420 451,084
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
44,065
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △ 1,490
68,816 74,918
減価償却費及びその他の償却費
8,915 16,879
減損損失
663 556
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
22,782
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 54
65
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 33
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 2,330 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,677 △ 2,562
3,252 7,084
支払利息
1,105
持分法による投資損益（△は益） △ 5,556
デリバティブ評価損益（△は益） △ 6,080 △ 5,518
2,023
固定資産除売却損益（△は益） △ 4,030
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,571 △ 5,468
515 3,703
投資有価証券評価損益（△は益）
16,528
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,794
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,935 △ 26,548
2,129
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,055
7,696
△ 5,935
その他
103,346 79,712
小計
6,507 9,409
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,158 △ 6,836
※３ △ 2,417
特別退職金の支払額 －
△ 14,622 △ 27,199
法人税等の支払額
89,656 55,086
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 60,593 △ 51,512
135 5,908
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 139,883 △ 6,224
投資有価証券の取得による支出 △ 4,554 △ 4,462
9,596 7,491
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 － △ 675
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 2,263 △ 1,643
△ 813 △ 1,309
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 198,375 △ 52,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,423 16,223
短期借入金の純増減額（△は減少）
90,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 20,000 －
23,529 41,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 16,439 △ 37,150
自己株式の取得による支出 △ 18 △ 5
配当金の支払額 △ 10,082 △ 10,571
非支配株主への配当金の支払額 △ 953 △ 1,315
△ 4,346 △ 1,501
その他
71,113 7,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,841
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 658
9,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,764
現金及び現金同等物の期首残高 166,455 130,696
428
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） －
5
－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 130,696 ※１ 140,307
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社数は 98 社です。
連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
なお、(株)帝人目黒研究所ほか2社については持分の取得等により、当連結会計年度から連結子会社としまし
た。
また、当社の連結子会社であったTeijin Carbon America, Inc.は、2023年3月31日付で連結子会社である
Teijin Carbon Fibers, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度末にて連結の範囲
から除外しました。なお、Teijin Carbon Fibers, Inc.はTeijin Carbon America, Inc.に社名を変更していま
す。
非連結子会社46社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません（GRANDIT
（株）、Infocom America, Inc.、帝人（中国）商品開発センター ほか）。
2．持分法の適用に関する事項
非連結子会社46社及び関連会社25社の内、非連結子会社 44 社（GRANDIT㈱、Infocom America, Inc.、帝人（中
国）商品開発センター ほか）及び関連会社 21 社（DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership ほか）に対
する投資について、持分法を適用しています。
なお、非連結子会社2社については新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることと
しました。
また、非連結子会社4社については清算等により、持分法適用の範囲から除外しました。
持分法を適用していない子会社2社（Nakashima Medical Technical Center (Thailand) Limited ほか1社）及
び関連会社4社（THAI NAMSIRI CHUBU Co.,LTD. ほか3社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微
であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。持分法適用会社に対する投資
差額は原則として発生日以降5年間で均等償却しています。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、南通帝人有限公司等14社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連
結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
4．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定して
います。）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
います。）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5～10年）に基づいています。
また、販売権、顧客関連資産、技術関連資産等は経済的耐用年数に基づいて償却しています。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
12年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
ただし、当社及び一部連結子会社の確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる
数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（主として5年）による定
額法により費用処理しています。
なお、在外連結子会社については、一部の会社を除き、退職金制度がありません。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
①商品及び製品の販売
商品及び製品の販売には、マテリアル事業領域における高機能材料や複合成形材料の販売や、ヘルスケア事
業領域における医薬品や医療機器の販売、繊維・製品事業における繊維製品等の販売、その他の事業における
再生医療等製品の販売等が含まれます。
このような商品及び製品の販売については、原則として製品の引渡時点にて顧客が当該製品に対する支配を
獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、通常は引渡時点で収益を認識していますが、国内の販
売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しています。
商品及び製品の販売から生じる収益について、取引価格は顧客との契約に基づき算定しており、リベートを
付して販売する場合、取引価格は販売契約における対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定して
います。
主に繊維・製品事業において、顧客への商品及び製品の販売に関する当社及び連結子会社の役割が代理人に
該当する取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控
除した純額を収益として認識しています。
商品及び製品の販売に対する対価は、製品の引渡時点から主として1年以内に受領しており、重要な金融要
素は含んでいません。
②サービスの提供
サービスの提供には、ヘルスケア事業領域における医療機器レンタルサービスや、IT事業における情報シス
テムの運用・管理・保守サービスや電子コミック配信サービス、その他の事業における工事契約の実施等が含
まれます。
このようなサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点
において収益を認識しており、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期
間にわたって、または充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積もることができない場合は、発生した費用の範囲でのみ収益を認識しています。
取引価格は顧客との契約に基づき算定しています。また、サービスの提供に対する対価は、履行義務を充足
後、主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
（7）重要なヘッジ会計の方法
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① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約
外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ 借入金、社債
金利スワップ 同上
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスク
をヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。
⑤ その他
当社及び連結子会社は、定期的にCFO（最高財務責任者）及び当社財務部に対して、ヘッジ取引の実績報告
を行っています。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として5年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び当座預金等の随時引き
出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度を適用しています。
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（重要な会計上の見積り）
1．Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.に関する固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表上、Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（以下、TAT）に関する固定資産は以
下のとおり計上されています。
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
有形固定資産 60,732 76,926
無形固定資産 14,664 13,176
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
TATは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下
回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減
損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる
割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。
当連結会計年度においては、原材料価格高騰の継続、一部工場での設備故障及び労働需給ひっ迫による労働力
不足に伴う生産性の悪化等により、計画対比で営業損益が悪化していることから、減損の兆候があると認められ
たため、回収可能性のテストを実施し、減損損失の認識要否の判定を行いました。この結果、当該資産グループ
の使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、
減損損失の認識は不要と判断しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
北米自動車市場の需要及び販売予測とTATが保有する主なプログラムの販売見通し、原材料価格や人件費のイ
ンフレーション予測、販売価格の改定見通し、製造工程の自動化・内製化等のコスト削減施策及び生産性向上施
策を主要な仮定として織込んでいます。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記主要な仮定に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該資産の帳簿価額が回収
されないと判断され、減損損失が生じる可能性があります。
2．(株)ジャパン・ティッシュエンジニアリングに関するのれんを含む無形資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表上、(株)ジャパン・ティッシュエンジニアリング（以下、J-TEC）に関して、株式取得の際に認
識したのれんを含む無形固定資産は以下のとおり計上されています。
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
のれん 11,395 10,581
技術関連資産及び顧客関連資産等 6,700 6,274
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
帝人グループは主として継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行ってお
り、再生医療事業については当社グループ間のシナジーから便益を得ることが見込まれていることから、のれん
を含む無形固定資産に関しては、J-TEC及び帝人（株）の再生医療事業を含む資産グループを対象として、減損
の兆候を判断しています。
株式取得の際の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的
なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又
は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断されます。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
帝人グループは、のれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画
の確認を実施した結果、減損の兆候はないと判断しています。
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(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
再生医療受託案件の受注、売上予測、再生医療製品の販売数量予測等を主要な仮定として織込んでいます。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記主要な仮定に変動が生じた場合は、減損の兆候が発生し、減損の検討の結果、当該資産の帳簿価額が回収
されないと判断される場合は、減損損失が生じる可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しています。
なお、この会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用する海外関係会社において、「リース」（ASC第842号）を当連結会計年度末から適用し、
ASC第840号におけるオペレーティング・リース（借手）については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に
資産及び負債として計上することとしています。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って累積的
影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が6,964百万円、流
動負債の「その他」が1,302百万円及び固定負債の「リース債務」が5,662百万円増加しています。
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（未適用の会計基準等）
・ 「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
1. 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等（以下「企業会計基準第28
号」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が
完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号の公表後に改めて検討を
行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
2. 適用予定日
2025年3月期の期首より適用する予定です。
3. 当会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
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（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「投資事業組合運用益」及び営業外費用の「投資事業組
合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ営業外収益の「雑収入」及び営業
外費用の「雑損失」に含めて記載することとしました。
この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「投資事業組合運用益」に表示していた117百万円は「雑収
入」として、営業外費用の「投資事業組合運用損」に表示していた24百万円は「雑損失」として組み替えていま
す。
（追加情報）
(火災の発生)
2022年12月3日にTeijin Aramid B.V.の原料工場において火災が発生したことにより、販売量及び設備稼働率が
減少したことで、マテリアル事業の当連結会計年度の業績に影響を及ぼしています。当連結会計年度において復
旧に要した費用等について、連結損益計算書の特別損失に980百万円計上しています。
当社グループでは火災に伴う損害に備えた保険を付していますが、当該火災による影響は調査中であり、保険
金の受取額や受取時期については現時点では確定していないため、当連結会計年度では計上していません。
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（連結貸借対照表関係）
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
減価償却累計額 718,875 百万円 767,892 百万円
※2 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
有形固定資産の圧縮累計額 3,022百万円 3,011百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
投資有価証券（株式） 26,440百万円 27,657百万円
その他（出資金） 12,561 〃 13,005 〃
（うち共同支配企業に対する投資の金額） 17,943 〃 16,633 〃
4 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
①関係会社 ①関係会社
Esteve Teijin Healthcare S.L. 658百万円 Esteve Teijin Healthcare S.L. 656百万円
(4,815千EUR)
(4,500千EUR)
その他2社 703百万円 その他1社 536百万円
(外貨建保証債務 5,995,000千KRWほかを含む) (5,195,000千KRW)
計 1,361百万円 計 1,191百万円
②関係会社以外 ②関係会社以外
医療法人社団新洋和会 250百万円 医療法人社団新洋和会 215百万円
その他10社 1,218 〃 その他9社 1,106 〃
従業員に対する保証 8 〃 従業員に対する保証 5 〃
計 1,476 〃 計 1,326 〃
合計（①＋②） 2,837百万円 合計（①＋②） 2,517百万円
（注）なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
5 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
受取手形割引高 271 百万円 355 百万円
6 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
債権流動化に伴う買戻義務
1,364百万円 1,123百万円
限度額
※7 その他流動資産に含まれる契約資産の残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
契約資産
5,513 百万円 2,912 百万円
※8 その他流動負債に含まれる契約負債の残高は次のとおりです。
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前連結会計年度
当連結会計年度
（2022年3月31日）
（2023年3月31日）
契約負債
4,448 百万円 4,617 百万円
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（連結損益計算書関係）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
△ 56 百万円 △ 180 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
運賃諸掛 10,402 百万円 11,021 百万円
給料賃金 53,753 〃 56,095 〃
賞与一時金 11,797 〃 11,621 〃
退職給付費用 3,461 〃 3,438 〃
減価償却費 25,113 〃 25,523 〃
のれん償却費 4,638 〃 3,849 〃
研究開発費 33,341 〃 31,935 〃
販売促進費 20,335 〃 25,923 〃
賃借料 6,922 〃 7,022 〃
その他の経費 57,051 〃 58,847 〃
合計 226,813 〃 235,273 〃
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
33,341 百万円 31,935 百万円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
建物及び構築物 9百万円 4百万円
土地 8 〃 5,830 〃
その他固定資産 48 〃 41 〃
計 64 〃 5,875 〃
※5 減損損失戻入益
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社の連結子会社であるTeijin Carbon Europe GmbHにおいて、COVID-19影響からの需要回復により、過去に
減損損失を認識した建物等の一部について価値算定を実施したところ公正価値が簿価を上回っているため、当連
結会計年度において、減損損失戻入益が1,059百万円発生しています。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社の連結子会社であるTeijin Lielsort Korea. Co., Ltd.等において、業績見通し改善により、過去に減損損失を認識
した固定資産の一部について価値算定を実施したところ公正価値が簿価を上回っているため、当連結会計年度におい
て、減損損失戻入益が2,349百万円発生しています。
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※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
建物及び構築物 671百万円 616百万円
機械装置及び運搬具 967 〃 848 〃
工具器具備品 146 〃 153 〃
その他固定資産 304 〃 228 〃
計 2,088 〃 1,845 〃
※7 減損損失
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失8,915百万円を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
中国 マテリアル事業 無形固定資産等 5,026
その他 － － 3,888
帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。
また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,915百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、主に正味売却価額及び使用価値により測定をしています。正味売却価額は売却予定価格等
により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し
算定しています。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失16,879百万円を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
米国 マテリアル事業 のれん等 15,396
その他 － － 1,482
帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。
また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
米国マテリアル事業の資産には、Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（以下、TAT）のの
れんが含まれています。当連結会計年度において、原材料価格高騰の継続、一部工場での設備故障及び労働需
給ひっ迫による労働力不足に伴う生産性の悪化を受けて、計画対比で営業損益が悪化しており、減損の兆候が
認められることから、当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施しました。この結果、TATの公正価
値がその帳簿価額を下回ったため、のれんの未償却残高全額である15,276百万円を減損損失として計上しまし
た。
なお、公正価値は、経営陣によって承認された中期計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現
在価値に割り引いて算定しています。なお、割引率については、当該資金生成単位の加重平均資本コスト
11.1％を使用しています。当該事業計画には、北米自動車市場の需要及び販売予測とTATが保有する主なプロ
グラムの販売見通し、原材料価格や人件費のインフレーション予測、販売価格の改定見通し、製造工程の自動
化・内製化等のコスト削減施策及び生産性向上施策等の重要な仮定が含まれています。
※8 当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。政府や地方自治体等の要請
を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,832百万円 4,461百万円
△4,568 〃 △5,320 〃
組替調整額
税効果調整前
△1,736 〃 △859 〃
528 〃 252 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,208 〃 △607 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △503 〃 2,591 〃
△526 〃 △2,487 〃
組替調整額
税効果調整前
△1,028 〃 104 〃
341 〃 504 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △688 〃 608 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 19,364 〃 11,845 〃
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
19,364 〃 11,845 〃
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定 19,364 〃 11,845 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,058 〃 1,122 〃
367 〃 549 〃
組替調整額
税効果調整前
1,425 〃 1,670 〃
18 〃
△171 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 1,255 〃 1,688 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
320 〃
当期発生額 1,269 〃
21 〃 63 〃
組替調整額
382 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 1,291 〃
その他の包括利益合計 20,013 〃 13,916 〃
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式数 株式数
増加株式数 減少株式数
（株） （株）
（株） （株）
発行済株式（普通株式） 197,953,707 － － 197,953,707
自己株式（普通株式） 5,975,760 12,470 153,947 5,834,283
（注）1．自己株式（普通株式）の株式数の増加12,470株は、単元未満株式の買取りによるものです。
2．自己株式（普通株式）の株式数の減少153,947株は、ストック・オプションの行使による減少57,400株、単元
未満株式の売却による減少626株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少95,921株によるも
のです。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ 582
（親会社）
としての新株予約権
ストック・オプション
連結子会社 － 221
としての新株予約権
合計 － 803
3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年5月11日
普通株式 4,799百万円 25円00銭 2021年3月31日 2021年6月2日
取締役会
2021年11月8日
普通株式 5,283百万円 27円50銭 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年5月12日
普通株式 5,283百万円 利益剰余金 27円50銭 2022年3月31日 2022年6月1日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式数 株式数
増加株式数 減少株式数
（株） （株）
（株） （株）
発行済株式（普通株式） 197,953,707 － － 197,953,707
自己株式（普通株式） 5,834,283 6,012 202,004 5,638,291
（注）1．自己株式（普通株式）の株式数の増加6,012株は、単元未満株式の買取りによる増加3,670株、譲渡制限付株
式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加2,342株によるものです。
2．自己株式（普通株式）の株式数の減少202,004株は、ストック・オプションの行使による減少70,800株、単元
未満株式の売却による減少104株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少131,100株による
ものです。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ 468
（親会社）
としての新株予約権
ストック・オプション
連結子会社 － 213
としての新株予約権
合計 － 682
3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年5月12日
普通株式 5,283百万円 27円50銭 2022年3月31日 2022年6月1日
取締役会
2022年11月7日
普通株式 5,288百万円 27円50銭 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年5月11日
普通株式 2,404百万円 利益剰余金 12円50銭 2023年3月31日 2023年5月31日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
現金及び預金勘定 134,480百万円 142,780百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △3,784 〃 △2,473 〃
現金及び現金同等物 130,696 〃 140,307 〃
2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
重要な資産除去債務の計上額 300百万円 198百万円
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
帝人グループの米国会計基準適用子会社は当連結会計年度末から、ASC第842号「リース」を適用しています。
これにより、当連結会計年度末に連結貸借対照表に新たに計上したリース債務の額は6,964百万円です。
※3 特別退職金の支払額は、事業構造改善に関わる支払です。
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（リース取引関係）
（借主としてのリース取引）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年以内 799百万円 136百万円
1年超 2,465 〃 145 〃
合計 3,264 〃 281 〃
帝人グループの米国基準適用子会社は当連結会計年度末から、ASC第842号「リース」を適用しています。これに
より、当連結会計年度末にオペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料が減少して
います。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コ
マーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目
的のためにデリバティブ取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、帝
人グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り投機的なものではありません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備
投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のも
のの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っています。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等です。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4．会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会
計の方法」をご参照下さい。
また帝人グループは、定期的にCFO（最高財務責任者）及び当社財務部に対して、デリバティブ取引の実績
報告を行っています。更にデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行、証券会社であるため、
契約先の債務不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券（*2） 47,007 47,007 －
2,263
(2) 長期貸付金（*3）
△767
貸倒引当金（*4）
長期貸付金（純額） 1,497 1,497 －
資産計 48,503 48,503 －
(1) 社債
105,000 103,861 △1,139
(2) 長期借入金（*5）
255,157 254,134 △1,023
14,486 14,247 △239
(3) リース債務（*6）
負債計 374,643 372,242 △2,400
デリバティブ取引（*7）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
5,211 5,211 －
② ヘッジ会計が適用されているもの (547) (547) －
デリバティブ取引計 4,664 4,664 －
当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券（*2） 42,849 42,849 －
2,457
(2) 長期貸付金（*3）
△802
貸倒引当金（*4）
1,655 1,655 －
長期貸付金（純額）
資産計 44,504 44,504 －
(1) 社債
105,000 101,988 △3,012
(2) 長期借入金（*5）
269,610 268,096 △1,513
22,189 20,996 △1,193
(3) リース債務（*6）
負債計 396,799 391,081 △5,718
デリバティブ取引（*7）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
10,710 10,710 －
② ヘッジ会計が適用されているもの (21) (21) －
デリバティブ取引計 10,690 10,690 －
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（*1） 現金及び預金、受取手形、売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間で
決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。
（*2） 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 5,937 4,932
関係会社株式 26,440 27,657
合計 32,377 32,588
また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、記載を省略していま
す。当連結会計年度における当該出資の連結貸借対照表計上額は、6,701百万円（前連結会計年度は
5,630百万円）です。
（*3） 短期貸付金に含まれている1年内回収予定の長期貸付金を、長期貸付金に含めています。
（*4） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（*5） 1年内返済予定の長期借入金を含めています。
（*6） 流動負債の「その他」に含まれている1年内返済予定のリース債務を、リース債務に含めています。
（*7） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で示しています。
注1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（百万円） （百万円） （百万円）
134,480 － －
現金及び預金
13,928 － －
受取手形
177,374 － －
売掛金
17,066 － －
短期貸付金
7 2,257 －
長期貸付金
当連結会計年度（2023年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（百万円） （百万円） （百万円）
142,780 － －
現金及び預金
13,880 － －
受取手形
169,668 － －
売掛金
11,294 － －
短期貸付金
4 2,453 －
長期貸付金
注2．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 110,524 － － － － －
社債 － － 20,000 － 10,000 75,000
長期借入金 39,185 67,601 36,371 34,786 33,026 44,188
リース債務 1,522 1,695 1,309 1,328 871 7,760
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当連結会計年度（2023年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 132,619 － － － － －
社債 － 20,000 － 10,000 － 75,000
長期借入金 75,278 37,917 36,129 43,015 44,770 32,500
リース債務 3,256 2,676 1,945 1,796 1,739 10,777
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価
（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 47,007 － － 47,007
デリバティブ取引
通貨関連 － 4,333 － 4,333
金利関連 － 331 － 331
資産計 47,007 4,664 － 51,671
当連結会計年度（2023年3月31日）
時価
（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 42,849 － － 42,849
デリバティブ取引
通貨関連 － 9,451 － 9,451
金利関連 － 1,239 － 1,239
資産計 42,849 10,690 － 53,539
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価
（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 － 1,497 － 1,497
資産計 － 1,497 － 1,497
社債 － 103,861 － 103,861
長期借入金 － 254,134 － 254,134
リース債務 － 14,247 － 14,247
負債計 － 372,242 － 372,242
当連結会計年度（2023年3月31日）
時価
（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 － 1,655 － 1,655
資産計 － 1,655 － 1,655
社債 － 101,988 － 101,988
長期借入金 － 268,096 － 268,096
リース債務 － 20,996 － 20,996
負債計 － 391,081 － 391,081
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
通貨スワップ、金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含め
て記載しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル2の時価に分類しています。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により算定しており、時価に対して観察できな
いインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しています。
社債
償還まで1年超の社債の時価については、市場価格（売買参考統計値等）が入手可能な場合には、その時価を
市場価格から算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。一部の長期借入金の時価は金利スワップの特例処
理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指
標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に
分類しています。
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（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 46,436 17,306 29,130
小計 46,436 17,306 29,130
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 12,138 12,243 △105
小計 12,138 12,243 △105
合計 58,574 29,549 29,026
当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 41,199 13,471 27,728
小計 41,199 13,471 27,728
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 13,283 13,388 △105
小計 13,283 13,388 △105
合計 54,482 26,859 27,623
2．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 9,208 5,738 129
合計 9,208 5,738 129
当連結会計年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 7,340 5,482 14
合計 7,340 5,482 14
3．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
その他有価証券について515百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
その他有価証券について3,703百万円の減損処理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
受取日本円
支払米ドル 8,567 8,567 △941 △941
受取米ドル
支払日本円 59,850 59,850 6,197 6,197
為替予約取引
売建
1,443 － △15
米ドル △15
市場取引以外の
取引
80 － △1
ユーロ △1
36 － 1
日本円 1
171 － 0
マレーシアリンギット 0
買建
2,280 － △6
米ドル △6
175 － 1
ユーロ 1
678 － △24
日本円 △24
223 － 0
ハンガリーフォリント 0
合計 5,211
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
受取日本円
9,347 9,347 △1,154 △1,154
支払米ドル
受取米ドル
60,265 － 12,019 12,019
支払日本円
受取日本円
23,315 － △66 △66
支払ユーロ
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
1,800 － △14
米ドル △14
518 － △10
ユーロ △10
60 － 1
日本円 1
240 － △2
マレーシアリンギット △2
買建
4,623 － △60
米ドル △60
186 － △2
ユーロ △2
291 － △2
日本円 △2
212 － －
ハンガリーフォリント －
合計 10,710
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2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 40,367 16,768 △1,215
ユーロ 2,003 － △94
中国元 外貨建 83 － △5
タイバーツ 予定取引 221 － △14
原則的処理方法
買建 及び貸付金
米ドル 6,378 － 441
ユーロ 307 － 9
英ポンド 33 － 0
中国元 144 － 1
タイバーツ 38 － 1
合計 △878
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 76,643 45,519 △338
ユーロ 1,648 － △33
中国元 外貨建 15 － △0
タイバーツ 予定取引 36 － △1
原則的処理方法
買建 及び貸付金
米ドル 20,430 － △881
ユーロ 205 － 2
英ポンド 0 － 0
中国元 713 － △9
タイバーツ 77 － 1
合計 △1,259
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 ドル変動受取 借入金 331
14,687 14,687
ドル固定支払
金利スワップ取引
日本円変動受取
金利スワップの特例
10,000 10,000
日本円固定支払 借入金
処理 (注)1
ドル変動受取
8,567 0
ドル固定支払
合計 331
（注）1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 ドル変動受取 借入金 1,239
16,024 16,024
ドル固定支払
金利スワップ取引
金利スワップの特例
日本円変動受取 借入金
10,000 10,000
処理 (注)1
日本円固定支払
合計 1,239
（注）1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて
おり、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を有しています。また、当
社及び一部の国内連結子会社においては、退職給付信託の設定を行っています。
なお、一部の海外子会社では確定給付型、確定拠出型または複数事業主制度を設けています。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期首における退職給付債務 57,111百万円 55,704百万円
勤務費用 2,010 〃 1,995 〃
利息費用 500 〃 611 〃
数理計算上の差異の当期発生額 △693 〃 △2,312 〃
退職給付の支払額 △4,332 〃 △3,269 〃
その他 1,107 〃 816 〃
期末における退職給付債務 55,704 〃 53,545 〃
(注) 「その他」は、為替換算調整額等です。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期首における年金資産 52,480百万円 28,787百万円
期待運用収益 554 〃 579 〃
数理計算上の差異の当期発生額 288 〃 △1,168 〃
事業主からの拠出額 123 〃 92 〃
退職給付の支払額 △2,290 〃 △1,723 〃
退職給付信託の一部返還 △23,036 〃 － 〃
その他 669 〃 650 〃
期末における年金資産 28,787 〃 27,217 〃
(注) 「その他」は、為替換算調整額等です。
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期首における退職給付に係る負債 1,742百万円 1,871百万円
退職給付費用 328 〃 399 〃
退職給付の支払額 △64 〃 △186 〃
制度への拠出額 △143 〃 △151 〃
その他 8 〃 △104 〃
期末における退職給付に係る負債 1,871 〃 1,829 〃
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 56,753百万円 54,553百万円
年金資産 △30,687 〃 △29,144 〃
26,066 〃 25,409 〃
非積立型制度の退職給付債務 2,721 〃 2,748 〃
連結貸借対照表に計上された負債
28,787 〃 28,157 〃
と資産の純額
退職給付に係る負債 37,076 〃 36,124 〃
退職給付に係る資産 △8,289 〃 △7,967 〃
連結貸借対照表に計上された負債
28,787 〃 28,157 〃
と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 2,010百万円 1,995百万円
利息費用 500 〃 611 〃
期待運用収益 △554 〃 △579 〃
数理計算上の差異の当期の費用処
495 〃 619 〃
理額
過去勤務費用の当期の費用処理額 △61 〃 △71 〃
退職給付信託の一部返還 △102 〃 － 〃
簡便法で計算した退職給付費用 328 〃 399 〃
その他 380 〃 380 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 2,996 〃 3,354 〃
（注）上記の退職給付費用以外に、割増退職金及び転籍一時金等を特別損失として計上しており、計上額は前
連結会計年度144百万円、当連結会計年度36百万円です。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
過去勤務費用 △61百万円 △71百万円
数理計算上の差異 1,486 〃 1,741 〃
合計 1,425 〃 1,670 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
未認識過去勤務費用 802百万円 731百万円
未認識数理計算上の差異 △1,556 〃 185 〃
合計 △754 〃 916 〃
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(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
株式 23％ 23％
債券 37％ 36％
一般勘定 26％ 27％
譲渡性預金 12％ 12％
その他 2％ 2％
合計 100％ 100％
(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
割引率 確定給付企業年金制度 主として0.1％ 主として0.1％
退職一時金制度 主として0.8％ 主として0.8％
長期期待運用収益率 主として0.7％ 主として0.7％
※予想昇給率は、職掌ポイント等に基づき算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,318百万円、当連結会計年度3,378百
万円です。
4．複数事業主の企業年金について
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度2,485百万円、当連結
会計年度2,586百万円です。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）
イ 年金資産の額 4,998,846百万円 4,158,412百万円
ロ 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
△4,322,591 〃 △3,679,867 〃
準備金の額との合計額
ハ 差引額（イ＋ロ） 676,255 〃 478,544 〃
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度（2021年12月31日現在） 2.4％
当連結会計年度（2022年12月31日現在） 2.5％
上記（2）の割合は、当該制度に加入している各社の翌年度の年間掛金拠出見込み額の合計に占める、当社
グループの掛金拠出見込み額の割合です。したがって、上記（1）の制度全体の積立状況に占める、当社グ
ループの実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
提出会社（帝人(株)）
1．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2009年ストック・オプション 2010年ストック・オプション
当社取締役 7名 当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員・理事 50名 当社執行役員・理事 48名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 84,000株 普通株式 69,800株
ションの数（注）
付与日 2009年7月9日 2010年7月9日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2009年7月9日 自 2010年7月9日
権利行使期間
至 2029年7月8日 至 2030年7月8日
2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション
当社取締役 7名 当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員・理事 40名 当社執行役員・理事 32名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 147,400株 普通株式 139,600株
ションの数（注）
付与日 2012年3月12日 2013年3月15日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2012年3月12日 自 2013年3月15日
権利行使期間
至 2032年3月11日 至 2033年3月14日
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2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
当社取締役 6名 当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員・理事 34名 当社執行役員・理事 26名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 123,600株
普通株式 75,800株
ションの数（注）
付与日 2014年3月14日 2015年3月18日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2014年3月14日 自 2015年3月18日
権利行使期間
至 2034年3月13日 至 2035年3月17日
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
当社取締役 6名 当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員・理事 23名 当社執行役員・理事 25名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 54,800株 普通株式 57,400株
ションの数（注）
付与日 2016年3月16日 2017年3月17日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2016年3月16日 自 2017年3月17日
権利行使期間
至 2036年3月15日 至 2037年3月16日
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
当社取締役 6名 当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員・理事 24名 当社執行役員・理事 21名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 58,800株 普通株式 64,200株
ションの数（注）
付与日 2018年3月16日 2019年3月18日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2018年3月16日 自 2019年3月18日
権利行使期間
至 2038年3月15日 至 2039年3月17日
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2020年ストック・オプション 2021年ストック・オプション
当社取締役 5名 当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員・理事 22名 当社執行役員・理事 20名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 53,200株 普通株式 78,800株
ションの数（注）
付与日 2020年3月16日 2021年3月15日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2020年3月16日 自 2021年3月15日
権利行使期間
至 2040年3月15日 至 2041年3月14日
（注）1 株式数に換算して記載しています。
2 2016年6月22日開催の第150回定時株主総会の決議により、2016年10月1日付で5株を1株とする株式併
合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しています。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
2009年 2010年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ
ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ
ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － － － － － － － － － － －
付与
－ － － － － － － － － － － －
失効
－ － － － － － － － － － － －
権利確定
－ － － － － － － － － － － －
未確定残
－ － － － － － － － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,000 2,000 5,200 12,000 20,800 26,400 26,000 38,600 45,400 54,200 53,200 78,800
権利確定
－ － － － － － － － － － － －
権利行使 1,000 2,000 5,200 6,000 5,000 7,400 7,800 13,000 9,600 6,200 2,800 4,800
失効
－ － － － － － － － － － － －
未行使残
6,000 15,800 19,000 18,200 25,600 35,800 48,000 50,400 74,000
－ － －
（注） 2016年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っています。株式併合後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
2009年 2010年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ
ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ
ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション
権利行使価格 （円）
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
1,375 1,374 1,374 1,374 1,375 1,377 1,380 1,375 1,377 1,363 1,344 1,344
付与日における公正な
1,265 1,305 1,225 980 1,140 1,925 1,800 1,955 1,732 1,627 1,138 1,725
評価単価 （円）
（注） 2016年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っています。株式併合後の単価に換算して記載しています。
2．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しています。
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連結子会社（インフォコム㈱）
1．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
同社取締役 3名 同社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数
同社執行役員 2名 同社執行役員 4名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 72,400株 普通株式 46,000株
ションの数（注）
付与日 2013年5月31日 2014年6月6日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2013年6月1日 自 2014年6月7日
権利行使期間
至 2043年5月31日 至 2044年6月6日
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
同社取締役 2名 同社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
同社執行役員 5名 同社執行役員 5名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 53,600株 普通株式 36,800株
ションの数（注）
付与日 2015年6月9日 2016年6月13日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2015年6月10日 自 2016年6月14日
権利行使期間
至 2045年6月9日 至 2046年6月13日
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
同社取締役 3名 同社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
同社執行役員 5名 同社執行役員 4名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 34,800株 普通株式 22,400株
ションの数（注）
付与日 2017年6月12日 2018年6月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2017年6月13日 自 2018年6月12日
権利行使期間
至 2047年6月12日 至 2048年6月11日
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2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
同社取締役 3名 同社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
同社執行役員 4名 同社執行役員 6名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 17,600株 普通株式 18,000株
ションの数（注）
付与日 2019年6月11日 2020年6月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2019年6月12日 自 2020年6月12日
権利行使期間
至 2049年6月11日 至 2050年6月11日
（注）2013年10月1日付で1株を200株とする株式分割を、2019年3月1日付で1株を2株とする株式分割を行ってい
るため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － － － － －
付与 － － － － － － － －
失効 － － － － － － － －
権利確定 － － － － － － － －
未確定残 － － － － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 33,200 37,600 45,600 31,600 29,600 22,400 17,600 18,000
権利確定 － － － － － － － －
権利行使 5,600 4,000 － － － － － －
失効 － － － － － － － －
未行使残 27,600 33,600 45,600 31,600 29,600 22,400 17,600 18,000
（注）2013年10月1日付で1株を200株とする株式分割を、2019年3月1日付で1株を2株とする株式分割を行ってい
ます。当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
1 1 1 1 1 1 1 1
権利行使価格（円）
行使時平均株価
2,033 2,208 － － － － － －
（円）
付与日における公正
143,839 144,800 227,000 300,000 391,600 521,000 915,600 1,121,200
な評価単価 （円）
2．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しています。
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
未払賞与 4,316百万円 3,635百万円
減価償却超過額 3,447 〃 3,071 〃
投資有価証券評価損 2,201 〃 2,418 〃
退職給付に係る負債 9,591 〃 9,814 〃
減損損失累計額 8,614 〃 7,372 〃
繰越欠損金（注）1 36,210 〃 47,483 〃
その他 15,280 〃 16,415 〃
繰延税金資産 小計
79,659 〃 90,208 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1 △28,653 〃 △42,547 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △14,578 〃 △12,937 〃
評価性引当額 小計
△43,232 〃 △55,484 〃
繰延税金資産 合計
36,428 〃 34,724 〃
繰延税金負債との相殺 △31,425 〃 △30,024 〃
繰延税金資産の純額
5,002 〃 4,700 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △3,590百万円 △3,511百万円
在外子会社の固定資産加速償却 △455 〃 △1,020 〃
関係会社の留保利益 △7,973 〃 △8,521 〃
子会社時価評価差額 △18,035 〃 △17,835 〃
その他有価証券評価差額金 △8,618 〃 △8,361 〃
その他 △2,322 〃 △1,878 〃
繰延税金負債 合計
△40,993 〃 △41,125 〃
繰延税金資産との相殺 31,425 〃 30,024 〃
繰延税金負債の純額
△9,568 〃 △11,101 〃
（注）1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
756 484 482 260 496 33,733 36,210
欠損金（a）
評価性引当額 △678 △450 △450 △242 △413 △26,420 △28,653
繰延税金資産 77 34 31 18 83 7,313 （b）7,557
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金36,210百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,557百万円を計上
しています。この繰延税金資産7,557百万円は、主としてTeijin Holdings USA, Inc.を連結親法人とする
連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,298百万円です。当該税務上の繰越欠
損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
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当連結会計年度（2023年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
479 537 690 817 2,449 42,510 47,483
欠損金（a）
評価性引当額 △471 △506 △542 △683 △2,106 △38,238 △42,547
繰延税金資産 8 31 148 134 344 4,272 （b）4,937
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金47,483百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,937百万円を計上
しています。この繰延税金資産4,937百万円は、主としてTeijin Holdings USA, Inc.を連結親法人とする
連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,221百万円です。当該税務上の繰越欠
損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
－ ％
法定実効税率
30.4％
（調整）
－
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
－
住民税均等割 0.3
－
在外子会社との税率差 4.0
－
持分法投資損益 △4.2
－
のれん償却額 2.2
－
評価性引当額 7.0
－
税額控除額等 △3.3
－
関係会社の留保利益 3.6
－
0.4
その他
－
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.1
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していません。
3. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ています。これに従い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号32項（1）に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
土壌汚染対策法に基づく土壌浄化工事費用、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、及び建物等の解体時に
おけるアスベスト除去費用等を資産除去債務として認識しています。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に、使用見込期間を取得から1～50年と見積り、割引率は0～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算
しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能となった
ため、見積額の変更を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期首残高 2,930百万円 1,572百万円
有形固定資産の取得による増加額 205 〃 15 〃
時の経過による調整額 7 〃 8 〃
見積りの変更による増加額（△は減少） 95 〃 183 〃
資産除去債務の履行による減少額 △1,664 〃 △460 〃
その他増減額（△は減少） － 〃 － 〃
期末残高（注） 1,572 〃 1,318 〃
（注）当連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高40百万円を含めて表示
しています。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（収益認識関係）
1．収益の分解情報
地域別の収益の分解情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
2．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生してい
ないため、記載を省略しています。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がなく、主に1年内の契約で
あるため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客
との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、
最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものです。
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「マテリアル」、「ヘルスケア」、「繊維・製品」、「IT」の4つを報告セグメントとしています。
「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っ
ており、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。また、
「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っており、「IT」は情報システムの運
用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行っています。
なお、当連結会計年度より、帝人ナカシマメディカル(株)及び帝人メディカルテクノロジー(株)を中心に展
開している埋込型医療機器事業については、全社的・長期的視点で育成・強化を図る新規事業と位置づけ、
「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。前連結会計年度のセグメント情報
は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他(注)1
合計
IT
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 385,106 175,095 282,460 53,772 896,434 29,620 926,054
(2) セグメント間の内部売上
12,430 15 2,260 6,856 21,561 3,699 25,259
高又は振替高
397,536 175,110 284,720 60,628 917,994 33,319 951,313
計
セグメント利益又は損失（△） 43,280 5,641 9,703 52,916 50,645
△ 5,708 △ 2,271
522,182 260,054 204,173 58,471 1,044,881 88,507 1,133,388
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 （注）2 27,071 26,309 6,458 1,111 60,950 2,318 63,268
3,669 3,669 969 4,638
のれんの償却額 － － －
持分法適用会社への
1,712 2,016 5,260 7,997 16,985 22,016 39,001
投資額
有形固定資産及び無形固
44,737 145,702 5,493 1,616 197,548 2,157 199,705
定資産の増加額 （注）2
（注） 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込
型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれていま
す。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他(注)1
合計
IT
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 456,032 152,377 321,783 58,027 988,219 30,532 1,018,751
(2) セグメント間の内部売上
10,767 16 2,064 6,930 19,778 4,177 23,955
高又は振替高
466,799 152,393 323,847 64,957 1,007,997 34,709 1,042,706
計
セグメント利益又は損失（△） 23,490 9,972 8,091 21,144 18,752
△ 20,409 △ 2,392
575,635 228,959 215,213 60,645 1,080,453 90,429 1,170,882
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 （注）2 34,012 26,047 6,899 714 67,672 2,599 70,271
2,931 59 2,990 858 3,849
のれんの償却額 － －
持分法適用会社への
1,946 4,105 5,665 7,203 18,919 21,743 40,662
投資額
有形固定資産及び無形固
43,159 8,683 6,195 855 58,893 2,723 61,615
定資産の増加額 （注）2
（注） 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込
型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれていま
す。
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4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額の差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 917,994
1,007,997
「その他」の区分の売上高 33,319
34,709
セグメント間の取引消去 △25,259
△23,955
連結財務諸表の売上高 926,054 1,018,751
(単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
21,144
報告セグメント計 52,916
△2,392
「その他」の区分の損失(△) △2,271
22
セグメント間の取引消去 △354
△5,912
全社費用（注） △6,082
連結財務諸表の営業利益 44,208 12,863
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
(単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,044,881 1,080,453
「その他」の区分の資産 88,507 90,429
配分していない全社資産（注） 144,443 139,826
その他調整 △70,248 △68,274
連結財務諸表の資産合計 1,207,583 1,242,433
（注）全社資産は配賦不能資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資
金（投資有価証券ほか）等です。
(単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 60,950 67,672 2,318 2,599 909 798 64,178 71,069
のれんの償却額 3,669 2,990 969 858 － － 4,638 3,849
持分法適用会社への
16,985 18,919 22,016 21,743 － － 39,001 40,662
投資額
有形固定資産及び無形
197,548 58,893 2,157 2,723 1,096 885 200,801 62,501
固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円）
複合成形
ＩＴ
高機能材料 ヘルスケア 繊維・製品 その他 合計
材料
外部顧客への
273,525 111,581 175,095 282,460 53,772 29,620 926,054
売上高
（注）製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内に
おける、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）2
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 IT 計
日本 52,747 168,104 171,833 52,102 444,785 27,694 472,479
中国 89,249 1,018 50,427 4 140,698 931 141,629
アメリカ 113,481 3,206 7,625 1,517 125,829 1 125,830
アジア 49,608 1,267 34,011 127 85,013 929 85,942
米州
21,429 98 945 － 22,472 21 22,493
（注）3
欧州他
58,592 1,402 17,620 23 77,637 45 77,681
（注）4
計 385,106 175,095 282,460 53,772 896,434 29,620 926,054
（注）1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、
埋込型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。
3「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
4「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
5 その他の源泉から生じた収益の額に重要性がないため、顧客との契約から認識した収益とその他の
源泉から生じた収益を区分していません。
(2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 アメリカ オランダ 中国 アジア 欧州 米州 合計
116,022 65,791 64,025 23,823 22,944 18,991 3,919 315,514
3．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円）
複合成形
ＩＴ
高機能材料 ヘルスケア 繊維・製品 その他 合計
材料
外部顧客への
292,200 163,831 152,377 321,783 58,027 30,532 1,018,751
売上高
（注）製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内に
おける、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）2
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 IT 計
日本 51,352 145,001 190,013 56,193 442,559 27,357 469,916
中国 87,015 717 53,908 0 141,641 1,216 142,857
アメリカ 162,031 335 11,024 1,736 175,126 0 175,126
アジア 51,094 1,303 43,477 71 95,944 1,902 97,846
米州
30,429 107 952 － 31,487 14 31,501
（注）3
欧州他
74,111 4,914 22,409 28 101,462 43 101,505
（注）4
計 456,032 152,377 321,783 58,027 988,219 30,532 1,018,751
（注）1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、
埋込型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。
3「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
4「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
5 その他の源泉から生じた収益の額に重要性がないため、顧客との契約から認識した収益とその他の
源泉から生じた収益を区分していません。
(2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 アメリカ オランダ 中国 アジア 欧州 米州 合計
115,478 80,363 70,732 26,696 27,852 20,430 6,305 347,857
3．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円）
消去
IT
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 その他 合計
又は全社
7,300 184 1,118 43 269 8,915
減損損失 －
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：百万円）
消去
IT
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 その他 合計
又は全社
15,888 140 1 80 771 16,879
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円）
消去
IT
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 その他 合計
又は全社
3,669 969 4,638
当期償却額 － － － －
18,481 11,439 29,920
当期末残高 － － － －
（注）「その他」の金額は、埋込型医療機器事業、再生医療事業に係るものです。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：百万円）
消去
IT
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 その他 合計
又は全社
2,931 59 858 3,849
当期償却額 － － －
2,872 534 10,581 13,987
当期末残高 － － －
（注）「その他」の金額は、埋込型医療機器事業、再生医療事業に係るものです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当連結会計年度において、重要な関連会社であるDuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limitedを含
む、すべての持分法適用関連会社（21社）の要約財務諸表は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
流動資産合計 69,438
固定資産合計 40,333
流動負債合計 70,976
固定負債合計 8,291
純資産合計 30,940
売上高 143,930
税引前当期純利益 10,090
当期純利益 2,509
（注） DuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limitedは、重要性が増したため、当連結会計年度から
重要な関連会社としています。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 2,209.82円
1株当たり純資産額 2,288.05円
1株当たり当期純損失 △92.04円
1株当たり当期純利益 120.58円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
潜在株式調整後
115.72円 は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失で
1株当たり当期純利益
あるため記載していません。
（注）1 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は
以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
23,158 △17,695
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 23,158 △17,695
（百万円）
期中平均株式数（千株） 192,055 192,243
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△7 －
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） (△7) (－)
普通株式増加数（千株） 8,011 －
（うち新株予約権付社債（千株）） (7,608) (－)
（うち新株予約権（千株）） (403) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 464,811 451,084
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 25,232 26,102
（うち新株予約権（百万円）） (803) (682)
（うち非支配株主持分（百万円）） (24,429) (25,420)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 439,579 424,983
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
192,119 192,315
の数（千株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
担保
当期首残高 当期末残高 利率
(種類、目的
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
及び順位)
第10回
帝人(株) 2019年7月11日 15,000 15,000 年0.3 無 2029年7月11日
無担保普通社債
第11回
帝人(株) 2021年7月21日 20,000 20,000 年0.0 〃 2024年7月19日
無担保普通社債
第12回
帝人(株) 2021年7月21日 10,000 10,000 年0.1 〃 2026年7月21日
無担保普通社債
第1回
無担保ハイブリッド社 2021年7月21日 〃 2051年7月21日
帝人(株) 60,000 60,000 年0.8
債
105,000 105,000
合計 － － － － －
( －) ( －)
（注）1 （ ）内書は、1年以内の償還予定額です。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
- 20,000 - 10,000 -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 110,524 132,619 2.9 －
1年以内に返済予定の長期借入金 39,185 75,278 5.0 －
1年以内に返済予定のリース債務 1,522 3,256 2.7 －
最終返済期限：
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） 215,972 194,332 1.0
2031年2月
最終返済期限：
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） 12,963 18,933 2.3
2049年4月
合計 380,166 424,418 － －
（注）1 米国会計基準適用子会社が当連結会計年度末からASC第842号「リース」を適用したことにより、リース債務
（１年内返済）の当期末残高は1,302百万円、リース債務（１年超返済）の当期末残高は5,662百万円それぞ
れ増加しています。
2 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
3 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済
予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 37,917 36,129 43,015 44,770
リース債務 2,676 1,945 1,796 1,739
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略してい
ます。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高
243,834 510,453 765,099 1,018,751
（百万円）
税金等調整前四半期純利益又は税
金等調整前当期純損失（△） 14,489 19,762 9,127 △1,490
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半
7,270 7,575 △7,053 △17,695
期（当期）純損失（△）
（百万円）
1株当たり四半期純利益又は1株当
たり四半期（当期）純損失（△） 37.84 39.41 △36.69 △92.04
（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当
たり四半期純損失（△） 37.84 1.59 △76.07 △55.34
（円）
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
57,522 50,565
現金及び預金
364 420
受取手形
43,901 40,669
売掛金
20,740 26,052
製品
4,699 5,926
原材料
3,530 3,133
仕掛品
2,043 2,216
貯蔵品
987 1,327
前払費用
126,471 142,522
関係会社短期貸付金
9,921 15,649
未収入金
765 11,734
その他
△ 18 △ 1,359
貸倒引当金
270,925 298,855
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,085 14,905
建物
2,092 2,106
構築物
16,664 17,171
機械及び装置
0 0
船舶
19 24
車両運搬具
1,753 1,676
工具、器具及び備品
30,108 30,072
土地
24 32
リース資産
1,366 1,872
建設仮勘定
※1 68,110 ※1 67,858
有形固定資産合計
無形固定資産
25 20
特許権
3,577 3,878
ソフトウエア
12 6
リース資産
232 149
その他
3,847 4,053
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
34,332 27,604
投資有価証券
222,761 193,297
関係会社株式
6 6
出資金
12,300 11,774
関係会社出資金
8,612 8,634
関係会社長期貸付金
727 628
長期前払費用
6,281 6,221
前払年金費用
5,448
デリバティブ債権 －
6,608 8,721
その他
△ 1,125 △ 924
貸倒引当金
295,950 255,962
投資その他の資産合計
367,907 327,873
固定資産合計
638,832 626,729
資産合計
負債の部
流動負債
5,150 4,418
支払手形
16,180 14,624
買掛金
23,567 64,896
１年内返済予定の長期借入金
11,521 11,013
未払金
2,302 370
未払法人税等
5,791 5,310
未払費用
403 89
前受金
8,855 8,121
預り金
22 20
前受収益
1,246 200
その他
75,037 109,062
流動負債合計
固定負債
105,000 105,000
社債
164,232 146,250
長期借入金
3,663 3,817
繰延税金負債
12,859 13,043
退職給付引当金
8,742 7,186
債務保証損失引当金
1,990 3,260
関係会社事業損失引当金
1,080 1,052
長期預り金
292 285
長期未払金
1,069 1,096
その他
298,929 280,989
固定負債合計
373,966 390,050
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
71,833 71,833
資本金
資本剰余金
102,341 102,341
資本準備金
－ －
その他資本剰余金
102,341 102,341
資本剰余金合計
利益剰余金
17,697 17,697
利益準備金
その他利益剰余金
8,509 8,416
資産圧縮積立金
61,749 35,056
繰越利益剰余金
87,955 61,169
利益剰余金合計
自己株式 △ 12,729 △ 12,299
249,399 223,044
株主資本合計
評価・換算差額等
14,925 13,160
その他有価証券評価差額金
6
△ 39
繰延ヘッジ損益
14,886 13,166
評価・換算差額等合計
582 468
新株予約権
264,867 236,678
純資産合計
638,832 626,729
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
113,135 116,164
製品売上高
22,570 20,667
ロイヤリティー収入
1,911 2,139
経営管理料
1,772 1,828
不動産賃貸収入
※2 139,388 ※2 140,799
売上高合計
売上原価
87,703 91,533
製品売上原価
320 682
ロイヤリティー原価
837 861
不動産賃貸原価
※2 88,860 ※2 93,077
売上原価合計
50,527 47,722
売上総利益
※1 40,045 ※1 40,276
販売費及び一般管理費
10,483 7,446
営業利益
営業外収益
1,850 2,818
受取利息
15,768 105,449
受取配当金
5,880 5,109
デリバティブ評価益
266 110
雑収入
23,764 113,487
営業外収益合計
営業外費用
886 953
支払利息
368 510
社債利息
754 221
金融手数料
290 301
遊休資産維持管理費用
4,190 3,786
為替差損
97 69
雑損失
6,585 5,841
営業外費用合計
27,662 115,092
経常利益
特別利益
※3 5 ※3 5,832
固定資産売却益
3,567 4,348
投資有価証券売却益
※4 3,355
関係会社株式売却益 －
2 50
貸倒引当金戻入額
※5 13,788 ※5 3,744
債務保証損失引当金戻入額
125 5
その他
17,486 17,334
特別利益合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別損失
※6 1,274 ※6 760
固定資産除売却損
※7 161 ※7 1,179
貸倒引当金繰入額
※8 1,654 ※8 2,187
債務保証損失引当金繰入額
1,990 1,269
関係会社事業損失引当金繰入額
2,215
投資有価証券評価損 －
190 136,649
関係会社株式評価損
1,196 526
関係会社出資金評価損
539 930
減損損失
252 120
その他
7,257 145,836
特別損失合計
37,892
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 13,410
法人税、住民税及び事業税 222 1,756
1,533 905
法人税等調整額
1,755 2,662
法人税等合計
36,138
当期純利益又は当期純損失（△） △ 16,072
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 資産圧縮積 繰越利益剰
立金 余金
当期首残高 71,833 102,341 － 17,697 8,815 35,476 △ 13,047 223,114
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,082 △ 10,082
資産圧縮積立金の取崩
△ 306 306 －
当期純利益 36,138 36,138
自己株式の取得 △ 19 △ 19
自己株式の処分
△ 37 127 90
譲渡制限付株式報酬 △ 51 209 158
自己株式処分差損の振替 89 △ 89 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 306 26,273 318 26,285
当期末残高 71,833 102,341 － 17,697 8,509 61,749 △ 12,729 249,399
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
当期首残高
15,569 △ 20 670 239,333
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,082
資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益
36,138
自己株式の取得 △ 19
自己株式の処分 90
譲渡制限付株式報酬 158
自己株式処分差損の振替
－
株主資本以外の項目の当期変動
△ 644 △ 19 △ 88 △ 751
額（純額）
当期変動額合計 △ 644 △ 19 △ 88 25,534
当期末残高
14,925 △ 39 582 264,867
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 資産圧縮積 繰越利益剰
立金 余金
当期首残高
71,833 102,341 － 17,697 8,509 61,749 △ 12,729 249,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,571 △ 10,571
資産圧縮積立金の取崩 △ 93 93 －
当期純損失（△） △ 16,072 △ 16,072
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 41 155 114
譲渡制限付株式報酬 △ 101 281 180
自己株式処分差損の振替
142 △ 142 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 93 △ 26,692 431 △ 26,355
当期末残高
71,833 102,341 － 17,697 8,416 35,056 △ 12,299 223,044
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
当期首残高 14,925 △ 39 582 264,867
当期変動額
剰余金の配当
△ 10,571
資産圧縮積立金の取崩 －
当期純損失（△） △ 16,072
自己株式の取得
△ 5
自己株式の処分
114
譲渡制限付株式報酬 180
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,765 45 △ 114 △ 1,834
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,765 45 △ 114 △ 28,189
当期末残高 13,160 6 468 236,678
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①市場価格のない株式以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定していま
す。）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しています。
4．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産除く）
定額法
(2)無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
5．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
(2)債務保証損失引当金
子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上し
ています。
(3)関係会社事業損失引当金
子会社等の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状態等を勘案して必要額を繰入計上していま
す。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定
額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
ただし、確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度に係る数理計算上の差異は、発
生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理していま
す。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
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7．収益及び費用の計上基準
当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づ
いて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時
点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認
識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
ロイヤリティーに係る収益は、顧客との契約に基づいて製品の製造または販売における商標または技術ノ
ウハウ等の知的財産のライセンスを供与する履行義務を負っています。当該契約に係る顧客の売上高等の発
生を履行義務の充足とし、その発生に応じて収益を認識しています。
8．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ 借入金、社債
金利スワップ 同上
(3)ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしていま
す。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場
変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。
(5)その他
ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて財務部が実施しています。
また、定期的にCFO（最高財務責任者）に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。
9．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2)帝人株式会社を親会社とするグループ通算制度を適用しています。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとして
います。
なお、この会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
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前事業年度において独立掲記していた営業外収益の「投資事業組合運用益」及び営業外費用の「投資事業組合
運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ営業外収益の「雑収入」及び営業外費
用 の「雑損失」に含めて記載することとしました。
この結果、前事業年度において、営業外収益の「投資事業組合運用益」に表示していた117百万円は「雑収
入」として、営業外費用の「投資事業組合運用損」に表示していた24百万円は「雑損失」として組み替えていま
す。
（貸借対照表関係）
※1 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおり
です。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
有形固定資産の圧縮累計額 2,197百万円 2,191百万円
2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期金銭債権 39,290百万円 32,651百万円
短期金銭債務 12,396 〃 14,278 〃
3 保証債務
他社の銀行借入等に対して行っている保証は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
保証債務 106,335百万円 114,236百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
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（損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
運賃諸掛 3,526 百万円 3,684 百万円
給料・賃金 6,410 〃 6,301 〃
賞与一時金 2,271 〃 2,173 〃
減価償却費 1,154 〃 1,098 〃
業務委託料 3,902 〃 4,530 〃
研究開発費 12,803 〃 11,959 〃
販売費に属する費用のおおよその割合 3％ 2％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 97〃 98〃
※2 関係会社との取引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業取引による取引高
売上高 83,951百万円 83,889百万円
仕入高 12,436 〃 14,228 〃
営業取引以外の取引高 19,884 〃 114,824 〃
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
土地 2百万円 5,830百万円
機械装置 2 〃 1 〃
その他固定資産 0 〃 1 〃
計 5 〃 5,832 〃
※4 関係会社株式を関係会社に売却したことによるものです。
※5 関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金戻入額です。
※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
建物除却損 151百万円 112百万円
建物売却損 141 〃 4 〃
構築物除却損 254 〃 109 〃
機械装置除却損 667 〃 479 〃
その他 60 〃 56 〃
計 1,274 〃 760 〃
※7 関係会社に対する貸倒引当金繰入額です。
※8 関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金繰入額です。
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 21,851 79,292 57,441
関連会社株式 － － －
合計 21,851 79,292 57,441
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 197,005
関連会社株式 3,905
当事業年度（2023年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 21,851 86,530 64,679
関連会社株式 － － －
合計 21,851 86,530 64,679
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 167,612
関連会社株式 3,834
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
未払賞与 1,320百万円 1,195百万円
貸倒引当金 348 〃 694 〃
債務保証損失引当金 2,659 〃 2,185 〃
投資有価証券等評価損 17,346 〃 56,475 〃
退職給付引当金 2,601 〃 2,711 〃
固定資産償却限度超過額 7,016 〃 6,045 〃
関係会社事業損失引当金 605 〃 991 〃
繰越欠損金 1,252 〃 924 〃
その他 2,337 〃 1,521 〃
繰延税金資産 小計
35,483 〃 72,741 〃
繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,113 〃 △313 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △24,134 〃 △63,519 〃
評価性引当額 小計
△25,248 〃 △63,833 〃
繰延税金資産 合計
10,236 〃 8,909 〃
繰延税金負債との相殺
△10,236 〃 △8,909 〃
繰延税金資産の純額
－ 〃 － 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,681 〃 △4,909 〃
土地評価差額 △4,248 〃 △4,248 〃
資産圧縮積立金 △3,032 〃 △2,962 〃
負債調整勘定 △45 〃 △44 〃
その他 △894 〃 △563 〃
繰延税金負債 合計
△13,899 〃 △12,726 〃
繰延税金資産との相殺 10,236 〃 8,909 〃
繰延税金負債の純額
△3,663 〃 △3,817 〃
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
30.4％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.0 －
試験研究費税額控除 △1.8 －
評価性引当額 △11.8 －
外国税額 0.1 －
△0.4 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.6％ －％
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。
3. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに従い、法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告42号」という。）に
従っています。また、実務対応報告第42号32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変
更による影響はないものとみなしています。
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（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「7．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
1,892
建物 64,524 669 1,060 63,301 48,396
(770)
56
構築物 11,298 243 209 11,484 9,378
(1)
2,392
機械及び装置 188,928 5,009 4,425 191,545 174,375
(39)
-
船舶 6 - - 6 6
(-)
1
車両運搬具 253 11 6 263 239
(-)
有形固定資産
工具、器具及び 761
11,413 528 548 11,180 9,504
備品 (2)
35
土地 30,108 - - 30,072 -
(-)
41
リース資産 126 23 14 108 76
(-)
6,488
建設仮勘定 1,366 6,995 - 1,872 -
(-)
11,667
計 308,021 13,478 6,262 309,832 241,974
(811)
2
特許権 2,583 - 4 2,582 2,561
(-)
239
ソフトウエア 24,323 1,502 1,079 25,587 21,709
(119)
-
無形固定資産 リース資産 37 - 6 37 31
(-)
31
その他 551 - 52 520 371
(-)
272
計 27,495 1,502 1,141 28,725 24,672
(119)
（注）1 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
2 「当期減少額」欄のうち機械及び装置の主なものは、松山事業所での設備除却によるものです。
3 「当期増加額」欄のうち機械及び装置、建設仮勘定の主なものは、松山事業所での設備取得によるもので
す。
4 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,143 1,192 51 2,283
債務保証損失引当金 8,742 2,187 3,744 7,186
関係会社事業損失引当金 1,990 1,269 - 3,260
（注）1 貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社に対するものです。
2 貸倒引当金の当期減少額は、主に損失見込額を見直したことによる戻入額です。
3 債務保証損失引当金の当期増加額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによ
る繰入額です。
4 債務保証損失引当金の当期減少額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによ
る戻入額です。
5 関係会社事業損失引当金の当期増加額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したこと
による繰入額です。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
―
取次所
無料
買取・買増手数料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることが
公告掲載方法
できない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
(公告掲載URL https://www.teijin.co.jp/ir/stocks/electric-announcement/)
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及
び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有して
いません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第156期） 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 2022年6月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第157期第1四半期） 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 2022年8月12日関東財務局長に提出
（第157期第2四半期） 自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 2022年11月14日関東財務局長に提出
（第157期第3四半期） 自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 2023年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年6月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨
時報告書です。
2023年2月3日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報
告書です。
2023年2月8日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に
基づく臨時報告書です。
2023年3月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時
報告書です。
2023年3月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時
報告書です。
(5) 発行登録書
2023年3月31日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書（参照方式）
2022年6月22日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬に係る有価証券届出書です。
(7) 有価証券届出書（参照方式）の訂正届出書
2022年6月23日関東財務局長に提出
2022年6月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月21日
帝人株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 秀敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩崎 宏明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る帝人株式会社の2022年4月１日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝人
株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、当連結会計年度において、「Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.に係る固定資産の減
損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」について相対的なリスクが増加していると判断し、当連結会計年度の監査上
の主要な検討事項としている。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表監査における監査上の主要な検討事項とした「Teijin Automotive Technologies
NA Holdings Corp.に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」については、当連結会計年度において
当該のれんを減損したことを受けリスクが低下していると判断し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事
項を監査上の主要な検討事項とはせず、当連結会計年度は「Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.に係る
のれんの評価に関する判断の妥当性」を監査上の主要な検討事項としている。
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Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
帝人株式会社の2023年3月31日に終了する連結会計年度 当監査法人は、TATに関連する固定資産の減損損失の認
の連結貸借対照表において、有形固定資産347,857百万円 識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、TATの監
及び無形固定資産160,550百万円が計上されている。この 査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手
うち、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のと 続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入
おり、有形固定資産76,926百万円及び無形固定資産13,176 手されているか否かを評価した。
百万円は連結子会社Teijin Automotive Technologies NA
Holdings Corp. （以下、TAT）に関連するものである。 （1）内部統制の評価
固定資産の減損の兆候の把握及び認識の要否の判定に関す
TATは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳
る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価
簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回る
と判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識さ
れる。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が （2）割引前キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グルー
プの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるTATの中期
キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性が
計画の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評
ないと判定される。
価するための次の手続
・将来の販売数量についての、過去の販売数量実績及び
TATは、原材料価格高騰の継続、一部工場での設備故障 外部の調査機関が公表している米国自動車市場の将来
及び労働需給ひっ迫による労働力不足に伴う生産性の悪化 予測との比較
を受けて、計画対比で営業損益が悪化しており、減損の兆
候が認められることから、当連結会計年度末において資産
・中期計画において見込まれている販売見通し及び販売
グループの回収可能性のテストが行われている。
価格の改定見通し並びにその達成可能性に関する営業
責任者に対しての質問
回収可能性のテストに利用する割引前将来キャッシュ・
フローは、TATの中期計画を基礎として見積られるが、特
・生産性の向上及びコスト削減に関する施策について
に、北米自動車市場の需要及び販売予測とTATが保有する
の、経営者に対する質問及び関連資料の閲覧
主なプログラムの販売見通し、原材料価格や人件費のイン
フレーション予測、販売価格の改定見通し、製造工程の自
・中期計画の精度を評価するため、過去の予算の達成状
動化・内製化等のコスト削減施策及び生産性向上施策等が
況と差異原因についての検討
含まれており、これらの仮定には高い不確実性を伴う。こ
のため、これらの仮定に関する経営者による判断が、割引
・中期計画に含まれる主要な仮定を変動させた場合の減
前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼ
損損失の認識に与える影響についての検討
す。
以上から、当監査法人は、TATに係る固定資産の回収可
能性のテストに利用された割引前将来キャッシュ・フロー
の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、TATに係る固定資産の減損損失の認識の
要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項の1
つに該当すると判断した。
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Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp. に係るのれんの評価に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（連結損益計算書関係）※7 減損損失 に 当監査法人は、TATに関連するのれんの評価に関する判
記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、連結子 断の妥当性を評価するため、TATの監査人に監査の実施を
会社Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp. 指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告
を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否か
（以下、TAT）に関連するのれんの未償却残高全額につ
を評価した。
き、連結損益計算書上減損損失15,276百万円を計上してい
る。
（1）内部統制の評価
のれんの減損の兆候の把握、認識の要否の判定及び測定に
TATは米国会計基準を適用しており、のれんの減損テス
関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価
ト（減損損失の認識要否の判定）は、TATの公正価値がそ
の帳簿価額を下回っている可能性が50％を超えると判断し
た場合に実施される。のれんの減損テストの結果、TATの （2）公正価値の見積りの合理性の評価
公正価値がその帳簿価額を下回ったため、のれんの未償却 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるTATの中期
残高全額を減損損失として認識したものである。 計画の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評
価するための次の手続
・将来の販売数量についての、過去の販売数量実績及び
TATは、原材料価格高騰の継続、一部工場での設備故障
外部の調査機関が公表している米国自動車市場の将来
及び労働需給ひっ迫による労働力不足に伴う生産性の悪化
予測との比較
を受けて、計画対比で営業損益が悪化しており、減損の兆
候が認められることから、当連結会計年度においてのれん
の減損テストが実施されている。 ・中期計画において見込まれている販売見通し及び販売
当該減損テストにおける公正価値は、主に割引キャッ 価格の改定見通し並びにその達成可能性に関する営業
シュ・フロー法により算定され、その将来キャッシュ・フ 責任者に対しての質問
ローの見積りの基礎となるTATの中期計画には、北米自動
車市場の需要及び販売予測とTATが保有する主なプログラ
・生産性の向上及びコスト削減に関する施策について
ムの販売見通し、原材料価格や人件費のインフレーション
の、経営者に対する質問及び関連資料の閲覧
予測、販売価格の改定見通し、製造工程の自動化・内製化
等のコスト削減施策及び生産性向上施策等が含まれてお
・中期計画の精度を評価するため、過去の予算の達成状
り、これらの仮定には高い不確実性を伴う。このため、こ
況と差異原因についての検討
れらの仮定に関する経営者による判断が、将来キャッ
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
・中期計画に含まれる主要な仮定及び割引率を変動させ
また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて
た場合の減損損失の認識に与える影響についての検討
は、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価
に関する高度な専門知識を必要とする。
また、公正価値の算定に用いられた割引率について、TAT
の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を
以上から、当監査法人は、TATに係るのれんの評価に関
利用した計算手法の適切性の評価及び算定の基礎となるイ
する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査に
ンプットデータの適用の合理性についての評価
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項の1つに
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、帝人株式会社の2023年3月31日現
在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、帝人株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月21日
帝人株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 秀敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩崎 宏明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る帝人株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第157期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝人株式
会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（有価証券関係） に記載のとおり、会社 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥
は、2023年3月31日現在、関係会社株式193,297百万円を貸 当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
借対照表に計上しており、このうち、市場価格のない関係
(1)内部統制の評価
会社株式が、171,446百万円含まれている。当該金額は総
市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統制の
資産額の27％に相当する。また、損益計算書上、関係会社
整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
株式評価損136,649百万円を計上している。
市場価格のない関係会社株式については、当該株式の発
(2)実質価額の回復可能性の見積りの検討
行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した
・会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者や事業
ときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
部責任者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理
場合を除いて、当該株式について評価損の認識が必要とな
解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有
る。
無を確認した。
市場価格のない関係会社株式は、財務諸表における金額
・実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、帳簿
的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減額処理が
価額との比較に際して用いた実質価額の正確性、及び
行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくな
帳簿価額に対する実質価額の著しい下落が生じた関係
る可能性がある。また、実質価額の回復可能性の見積り
会社株式の有無について、経営者の判断の妥当性を評
は、各関係会社の事業計画を基礎として行われるが、これ
価した。
には経営者による主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式
の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特
に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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