株式会社タツミ 有価証券報告書 第72期(2022/04/01-2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月21日
【事業年度】 第72期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社タツミ
【英訳名】 TATSUMI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏島 利行
【本店の所在の場所】 栃木県足利市南大町443番地
【電話番号】 0284-71-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木村 英典
【最寄りの連絡場所】 栃木県足利市南大町443番地
【電話番号】 0284-71-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木村 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 7,725,286 6,347,667 5,779,074 6,130,526 6,411,178
経常利益又は
(千円) 1,214 △ 305,728 △ 229,815 △ 288,815 △ 263,620
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 23,462 △ 516,494 △ 344,253 △ 203,278 △ 394,622
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 128,335 △ 818,754 △ 359,085 △ 129,740 △ 301,220
純資産額 (千円) 4,993,723 4,103,026 3,743,941 3,614,201 3,312,981
総資産額 (千円) 8,844,407 8,287,644 8,693,988 8,480,605 8,362,032
1株当たり純資産額 (円) 644.62 522.71 473.16 459.23 411.01
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 3.91 △ 86.15 △ 57.42 △ 33.91 △ 65.82
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 43.70 37.81 32.63 32.46 29.47
自己資本利益率 (%) 0.60 △ 14.76 △ 11.53 △ 7.27 △ 15.13
株価収益率 (倍) 87.13 ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 314,442 2,516 △ 123,422 △ 355,930 △ 154,988
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 244,895 △ 816,134 △ 437,053 △ 59,504 △ 11,330
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 474,714 △ 90,345 892,315 62,264 9,248
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,737,973 825,492 1,176,738 851,575 715,672
の期末残高
従業員数
792 705 619 586 591
(ほか、平均臨時 (名)
( 39 ) ( 31 ) ( 34 ) ( 47 ) ( 29 )
雇用人員)
(注) 1.潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第69期以降の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首より適用してお
り、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 5,739,481 5,561,710 4,956,171 5,336,625 4,765,892
経常利益又は
(千円) 118,648 △ 76,263 △ 7,511 50,341 △ 174,889
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 89,932 △ 785,677 △ 205,802 26,804 △ 249,027
当期純損失(△)
資本金 (千円) 715,000 715,000 715,000 715,000 715,000
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産額 (千円) 4,448,125 3,581,891 3,382,098 3,402,432 3,153,381
総資産額 (千円) 7,965,868 7,366,332 6,861,609 6,824,132 6,761,288
1株当たり純資産額 (円) 741.95 597.46 564.14 567.53 525.99
1株当たり配当額
12 ― ― ― ―
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 15.00 △ 131.05 △ 34.33 4.47 △ 41.54
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 55.8 48.6 49.3 49.9 46.6
自己資本利益率 (%) 2.0 △ 19.6 △ 5.9 0.8 △ 7.6
株価収益率 (倍) 22.73 ― ― 61.06 ―
配当性向 (%) 80.0 ― ― 0.0 ―
従業員数
303 309 282 271 277
(ほか、平均臨時 (人)
( 39 ) ( 31 ) ( 34 ) ( 47 ) ( 29 )
雇用人員)
85.5 65.4 86.7 69.0 62.7
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 479 615 595 372 312
最低株価 (円) 253 200 240 235 236
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 第69期、第70期及び第72期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりま
せん。
3. 第71期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEX スタンダードを用いておりましたが、2022年4月4
日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第72期から比較指標を、継続して比較する
ことが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
4. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであ
り、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5. 従来、営業外収益に計上していた「製造提携先技術指導料」につきましては、第69期より「売上高」に含
めて表示しております。なお、第68期においては、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しておりま
す。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首より適用してお
り、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 事項
1951年5月 個人会社タツミ製作所を継承し、資本金550千円にて株式会社タツミ製作所を設立
自転車及び自動車の電装品用部品の製造販売を開始
1961年4月 航空機用ねじ部品の防衛庁指定登録業者となる
1962年5月 運輸省航空局の仕様認定試験に合格
1963年4月 極東米空軍の技術承認を得るとともに、防衛庁認定工場となる
1963年12月 栃木県足利市南大町(現在地)に本社及び工場を移転し、事業の拡大を図る
1970年6月
本社工場内に、メッキ、熱処理設備を新設、圧造、切削加工、熱処理、メッキまでの一貫生産体
制が整う
1971年6月 原子力発電部門に進出し、燃料集合体部品の製造販売を開始
1973年2月 農業機械の機構部品の製造販売を開始
1973年11月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)の資本参加により、同社の子会社となる
1974年12月 自動車ブレーキ用部品の製造販売を開始
1976年8月 工作機械及び建設機械用部品の製造販売を開始
1980年3月 受注の拡大にともない本社工場を改築
1981年8月 本社工場内に技術棟を新築
1984年7月 本社工場の隣接地に機械加工棟を増設
1990年3月 ダイス・レスによる細穴打抜加工技術を開発
1993年6月 株式会社タツミに商号変更
1993年10月
アンチロックブレーキシステム用部品の受注拡大に伴い、超精密部品加工を主体とした太田工場
を群馬県太田市に新設
1994年10月 冷間鍛造スラグの圧造加工技術を開発
1996年3月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)との共同研究により、冷間圧造によるギア成形技術を開発
1996年6月 ねじれ角を有するスプラインギアの冷間圧造加工技術を開発
1996年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年5月 米国に子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を設立
1999年4月 ISO9001認証取得
コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(メキシコ)に資本参加
2001年5月
(2016年12月までに全出資持分を売却)
2004年3月 航空機事業より撤退し、自動車事業への特化を図る
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年1月 ISO14001認証取得
2005年12月
米国子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を解散し、アメリカン・ミツバ・コー
ポレーションへ販売先を統一
2007年2月 ゼロエミッションを達成
4/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
年月 事項
TPM(Total Productive Maintenance)優秀賞を受賞
2007年10月
2008年1月 新生産管理システム(L-MACS)を導入
2008年4月 ニッケルメッキを内製化
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東
京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
TPM(Total Productive Maintenance)優秀継続賞を受賞
2011年12月
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(ス
2013年7月
タンダード)に株式を上場
2014年1月 インドネシアに子会社(ピーティー・タツミ・インドネシア)を設立(現 連結子会社)
メキシコに子会社(コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)を設
2015年5月
立(現 連結子会社)
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場
2022年4月
へ移行
5/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社である㈱ミツバ、連結子会社2社(コルポラシオ
ン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ、ピーティー・タツミ・インドネシア)により構成され
ております。
㈱ミツバの事業は、自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに
販売であります。
当社の事業は、主に自動車の電装品用部品及びブレーキ用部品の製造並びに販売であります。
当社と㈱ミツバの関係は、製品の販売先であり、材料の仕入先でもあります。
子会社2社には、自動車用部品並びに自動車部品製造用機械及び工具等を供給しております。
その他関係会社として、㈱ミツバロジスティクスは当社製品の輸送業務を行なっており、アメリカン・ミツ
バ・コーポレーションとコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、当社及び連結
子会社の販売先であります。また、㈱オフィス・アドバンは、当社事務処理等の一部業務代行を行っておりま
す。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、事業の内容についてセグメントに関連付け
て記すことはしておりません。)
6/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 被所有割合 関係内容
(千円)
(%)
自動車用電装品の 当社製品の販売先及び
㈱ミツバ 群馬県桐生市 5,000,000 53.1
製造販売 材料の仕入先
(注) 有価証券報告書を提出しております。
(2) 連結子会社
議決権の
特定子会社
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
該当の有無
(%)
当社製品及
び機械工具
コルポラシオン・タツミ・
自動車用部品の
メキシコ・ヌエボ 407,258千
等の販売先
デ・メヒコ・エス・エー・ 60.0 有
レオン州 メキシコペソ
製造販売
デ・シー・ブイ
役員の兼任
あり
当社製品及
び機械工具
自動車用部品の
ピーティー・タツミ・イン インドネシア・西 12,000千
等の販売先
76.7 有
ドネシア ジャワ州 米ドル
製造販売
役員の兼任
あり
(注) コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイについては、売上高(連結会社相互間
の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,481,870千円
②経常損失(△) △65,666千円
③当期純損失(△) △236,234千円
④純資産額 1,885,264千円
⑤総資産額 3,769,580千円
7/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車用部品事業
591 ( 29 )
合計
591 ( 29 )
(注) 従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)で
あり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
277 ( 29 ) 39.0 14.3 4,378,977
(注) 1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3) 労働組合の状況
名称 タツミ労働組合
組合員数 228名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 円満に推移しており、特記事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
補足説明
賃金差異(%)(注1)
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
4.2 0.0 69.3 80.6 94.9 ―
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
② 連結子会社
女性活躍推進法等の公表義務の対象とならない海外子会社のため、記載を省略しております。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、従業員の状況についてセグメントに関連付
けて記すことはしておりません。)
8/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループの企業理念は、「タツミは、タツミを愛しささえる人々とともに、社会と環境に調和した技術の
創造を通して、お客様に満足と信頼を提供します。」を基本理念として、
1. 選ばれる企業をめざし、価値ある商品を提供する。
2. 固有技術を磨き、市場開発に挑戦する。
3. 人を活かし、人に生かされる企業となる。
を経営理念として、「夢 挑戦 スピード」を行動理念として掲げております。
この経営理念を踏まえ、当社グループは、2030年における当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョ
ン「タツミビジョン2030」を策定しました。総括ビジョンは「新しい社会に調和したモノづくりを通じて、
持続可能な社会の実現に貢献し、関わる人々を笑顔にする企業グループを目指します」であり、今後も引き続
き、顧客、仕入先、株主、従業員、地域社会の各ステークホルダーに対する責任を果たしつつ、企業として更に
成長をしてまいりたいと考えております。
なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、製造業の本来の利益
を示す「売上高営業利益率」を重要視しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要顧客であります自動車業界は100年に一度の変革期を迎えており、CASE(Connected、
Autonomous、Shared/Service、Electric)の進展や燃費規制による軽量化ニーズの高まりにより、当社を取り巻
く事業環境も大きく変化するものと予想されます。
このような変化に対応し、更なる成長を遂げるため、2023年度から2027年度を対象とする中期経営計画をス
タートさせました。
1.電動化シフトへの対応
2.経営基盤の強化
3.財務体質の健全化
これらを経営方針として掲げ、諸施策を確実に実行することで、業績および企業価値の更なる向上を図って
まいる所存であります。
また、当社は、2022年4月の東京証券取引所の市場区分見直しに伴う市場選択につきまして、2021年11月に
「スタンダード市場」を選択するとともに「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を同取引所に提
出いたしました。2023年3月31日時点において流通株式時価総額について基準を充たしておりません。当社は、
2025年3月末までに上場維持基準を充たすために、この計画書に基づき、①新分野・新規取引先の開拓による受
注拡大、②不採算製品の見直し・ビジネス撤退、③新規技術開発を引き続き進めてまいります。
9/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、毎月開催する経営会議にて、当社グループのCSR(企業の社会的責任)活動全体をま
とめ、当社グループにおいて発生しうるあらゆる損失の危険の管理や法令ならびに社会規範等の遵守状況の
確認および改善を行っております。
(2)戦略
当社グループは環境問題への対応を重要な経営課題の一つとして捉え、ISO14001に基づいた環境マネジメ
ントシステムを構築し、全社員参加の環境活動を展開しております。また、中長期的なCO 排出量目標を設
2
定し、ライフサイクルでのCO 削減に向けた製品設計・技術開発や生産プロセスにおけるCO 削減に取り組ん
2 2
でおります。活動内容は定期的にモニタリングし、PDCAを着実に回すことにより、目標達成に向け進めてま
いります。
また、当社グループでは、社員一人ひとりの個性と特長を活かし、社員同士がお互いに刺激を与えて成長
できることが、会社の成長に直結すると考えております。そのため、管理職登用等にあたっても、性別、国
籍、中途採用か否かに関わらず、能力や適性を総合的に勘案して評価を行う方針です。また、当社グループ
における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、製
品品質及び環境に影響がある仕事に従事する要員に関連する教育、訓練、技能及び経験を通じて力量をつけ
ることを目的に、階層別教育・職能別教育・共通教育・自己啓発に分類して社員教育に力を注ぐなど、人材
開発に取り組んでおります。
(3)指標及び目標
当社グループでは、環境問題への対応として、以下のCO 排出量目標を中期経営計画に落としこみ、確実
2
に施策を実行してまいります。2022年度は、工場照明のLED化等の省エネ施策により、10.1%のCO 排出量を
2
削減いたしました。
<中長期的なCO 排出量目標>
2
2027年度目標 18%削減(2018年度比)
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成
に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、現時点では測定可能な目標を定めるには至っており
ません。今後、当社グループの人員規模・構成を踏まえ目標等を検討してまいります。なお、管理職に占め
る女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第
1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
10/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報
告書提出日(2023年6月21日)現在において当社グループが判断したものです。
(1) 特定の業界及び得意先について
当社グループは自動車業界関連が主要なユーザーであります。当社グループの業績は自動車業界の研究開
発投資動向及び生産動向によって大きく影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、主要得意先を1社もしくはそれ以上失うこと、もしくは主要得意先からの受注を
減らすことにより、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客基盤
を多様化するよう努めておりますが、かかる企業努力が計画通り進展しない可能性もあります。
(2) 経済動向による影響について
自動車業界における当社グループの位置づけは、二次部品加工メーカーであります。一次部品加工メー
カー経由で国内はもとよりアジア圏、北米圏へも製品を供給しております。このため、当社グループの業績
は、国内及び諸外国の経済が抱えるリスクの影響を受けます。
また、当社グループの顧客がその製品を販売、提供するいずれかの地域において景気動向が悪化すること
により当該製品に対する需要が低下した場合において、当社グループの業績は、悪影響を受ける可能性があ
ります。
(3) 親会社である㈱ミツバとの関係について
当社の親会社である㈱ミツバ(2023年3月31日現在、当社の発行済株式総数の53.1%を所有)は、傘下に多
数の関係会社を擁し輸送用機器関連事業及び情報処理関連事業を主に営んでいるほか、グループ向け及び一
般向け建設関連事業、並びにその他事業として主にグループの製品及び一般貨物の運送、保管業を営んでお
ります。
当社グループは、㈱ミツバグループの中で輸送用機器関連事業に属し事業展開しております。そのため、
当社グループの事業展開は、㈱ミツバの経営戦略等の影響を受ける可能性があります。
(4) 為替の変動リスクについて
当社グループは、日本から海外拠点へ、また海外拠点間(当社の海外子会社と親会社の海外子会社等との
間)において自動車用部品等の輸出入をしております。為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態
に影響しております。このような為替リスクを完全にヘッジすることは非常に困難ですが、影響をより少な
くするために、為替予約等のリスクヘッジを状況を確認しながら実施しております。しかしながら、急激な
為替変動は当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 棚卸資産について
当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相
当する陳腐化の見積額について、評価損を計上しております。
実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる場
合があります。
11/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(6) 海外進出について
当社グループの生産及び販売の一部は、海外市場で行われております。こうした海外市場への事業進出に
は以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影
響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律又は規制の変更
・不利な税影響
・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
(7) 製品の不具合について
当社グループは、「品質向上・生産性向上 ムリ・ムラ・ムダの徹底排除」を中期経営計画において重点
施策として掲げ、高品質な製品作りに全力で取り組んでおります。しかし、予期せぬ品質不具合の発生が当
社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害や感染症等について
当社グループは、災害等に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、風水害等の自
然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
また、感染症の流行の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営及び業
績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底やテレ
ワーク等の対策を講じております。
12/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除以降、経済活動の正
常化が進み、景気回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や資源エネルギー価格の高騰など景気
の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、新車販売台数が前年を上回りましたが、コロナ禍前の水
準にはまだ戻っておりません。車載用の半導体をはじめとした自動車部品の供給制約は徐々に解消されてきてお
り、自動車各社の生産活動は正常化しつつあります。
このような環境のなか、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は6,411,178千円(前期比4.6%
増)と増収となりましたが、営業損失227,938千円(前期は295,826千円の営業損失)、経常損失263,620千円
(前期は288,815千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失394,622千円(前期は203,278千円の親会
社株主に帰属する当期純損失)を計上しました。
また、部門別の売上高状況は、次のとおりであります。
電装品用部品が3,460,103千円(前期比7.9%増)、ブレーキ用部品が2,617,206千円(前期比4.5%増)、応用
機器が333,868千円(前期比20.5%減)となっております。
当連結会計年度末における資産の合計は、8,362,032千円(前連結会計年度末8,480,605千円)となり、
118,573千円減少しました。流動資産は3,874,590千円となり12,199千円減少し、固定資産は4,487,442千円とな
り106,373千円減少しました。
当連結会計年度末における負債の合計は、5,049,051千円(前連結会計年度末4,866,404千円)となり、
182,647千円増加しました。流動負債は4,424,981千円となり312,063千円増加し、固定負債は624,070千円となり
129,416千円減少しました。
当連結会計年度末における純資産の合計は、3,312,981千円(前連結会計年度末3,614,201千円)となり、
301,220千円減少しました。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況の概要についてセグ
メントに関連付けて記すことはしておりません。)
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比
べ、135,903千円減少し715,672千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果支出した資金は、154,988千円(前期は355,930千円)となりまし
た。
これは主に、税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は、11,330千円(前期は59,504千円)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の売却による収入107,516千円の資金の増加はありましたが、有形固定資産の
取得による支出130,433千円の資金の減少があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は、9,248千円(前期は62,264千円)となりました。
この主な要因は、リース債務の返済による支出143,001千円の資金の減少はありましたが、短期借入金の増加
152,250千円があったことによるものです。
13/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
事業部門 品目 前期比(%)
至 2023年3月31日 )
視界確保(千円) 946,187 124.6
利便快適(千円) 711,444 122.4
コミュニケーション(千円) 125,362 75.2
エンジン補機(千円) 1,335,468 97.1
自動車用
部品
輸送用機器関連
4輪ブレーキ(千円) 2,564,522 105.3
事業
2輪ブレーキ(千円) 53,969 98.7
2輪汎用(千円) 347,218 112.5
小計(千円) 6,084,173 107.1
応用機器(千円) 333,425 80.4
合計(千円) 6,417,598 105.3
(注) 1. 金額は、販売価格に換算して表示しております。
(2) 受注状況
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
事業部門 品目
前期比 前期比
受注高 受注残高
(%) (%)
視界確保(千円) 977,895 134.8 119,446 137.8
利便快適(千円) 720,639 124.0 60,801 123.3
コミュニケーション(千円) 116,626 70.3 7,557 44.6
エンジン補機(千円) 1,318,798 98.2 85,435 86.8
自動車用
部品
輸送用機器関連
4輪ブレーキ(千円) 2,578,708 106.2 230,737 107.2
事業
2輪ブレーキ(千円) 53,599 97.5 3,238 88.6
2輪汎用(千円) 347,572 114.0 28,373 98.4
小計(千円) 6,113,840 109.1 535,589 107.3
応用機器(千円) 325,871 78.3 20,018 71.5
合計(千円) 6,439,712 107.0 555,608 105.4
(注) 1.金額は、販売価格に換算して表示しております。
2.受注残高は、翌月(1か月)分の確定金額であります。
14/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(3) 販売実績
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
事業部門 品目 前期比(%)
至 2023年3月31日 )
視界確保(千円) 945,115 123.5
利便快適(千円) 709,140 120.8
コミュニケーション(千円) 126,033 76.1
エンジン補機(千円) 1,331,774 96.5
自動車用
部品
輸送用機器関連
4輪ブレーキ(千円) 2,563,190 104.6
事業
2輪ブレーキ(千円) 54,015 98.6
2輪汎用(千円) 348,039 113.4
小計(千円) 6,077,309 106.4
応用機器(千円) 333,868 79.5
合計(千円) 6,411,178 104.6
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
割合 割合
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先
(%) (%)
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
㈱ミツバ(千円) 1,891,868 30.9 1,799,475 28.1
曙ブレーキ工業㈱(千円) 992,755 16.2 866,774 13.5
アメリカン・ミツバ・
570,673 9.3 649,895 10.1
コーポレーション(千円)
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、生産、受注及び販売の状況についてセグメントに
関連付けて記すことはしておりません。)
15/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、新宿監査法人による監査を受け、当該開示をしておりま
す。また、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果
と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
・固定資産
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する
意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しています。当社グループが減損を判定する際のグルー
ピングは各社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各社単位の将来キャッシュ・フローの見積りに
基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額に基づいて行っております。
当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えております
が、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッ
シュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
・繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資
産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産
の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減
額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。
16/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は6,411,178千円(前期比4.6%増)で前期を上回りました。損益面
では、グループ全社を挙げ原価改善活動や人件費を含む固定費の削減策を実施したものの、一部の拠点で売上
高が損益分岐点を大きく下回る状況が続き、営業損失227,938千円(前期は295,826千円の営業損失)、経常損
失263,620千円(前期は288,815千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は394,622千円(前期は
203,278千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループでは、売上高の大半を自動車用部品が占めております。したがいまして、自動車の生産台数、
販売台数及び販売車種等の変動が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因であると考えておりま
す。自動車業界においては、半導体等の車載部品の供給制約が徐々に解消するとみられ、自動車各社の生産活
動が正常化することが期待されます。これにより、需要の増加が見込まれますので、日本、北米及び東南アジ
アに生産拠点を持つ当社グループの強みを生かせると考えております。また、販売戦略に基づき、クルマの電
動化や自動運転化の進展により市場拡大が見込まれる部品の受注を確実にし、売上高の拡大に努めてまいりま
す。
当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、それらは自己資金及び銀行等からの借入
により調達しております。今後、日本、メキシコ及びインドネシアへの設備投資を計画的に行っていく予定で
ありますので、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の
上、資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要については、
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(2)
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、当社技術部が担当しており、「加工技術・領域の進化・拡大により、お客様に新
たな価値を提供する」という方針のもと、初期段階よりお客様の開発に参画し研究試作品を提供することはもち
ろんのこと、お客様の困り事や課題解決に対し、当社の技術力をベースとした工法提案を行うことでお客様の製
品開発に貢献することを継続してまいりました。また、新たな分野として、インサートモールド品(鉄部品を樹
脂射出によるギヤ成形部品)の客先プレゼンも行なっております。その結果、クルマの電動化に伴なう製品の引
き合いも増加しており、冷間圧造加工・後工程の自動切削加工や熱処理・研削などの一貫して生産できる強みが
認められ、北米向け電動パーキングブレーキシステム用部品の受注に繋げることができました。
また、技術開発の戦略的取り組みでは、圧造・転造加工によるネットシャイプ化、耐熱・耐食ニッケル合金や
ステンレスなどの難加工材の加工技術開発や部品の軽量化に向けた工法開発などを推進中であり、一部はお客様
の次世代商品の研究開発段階に供給を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 67,129 千円となっております。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、研究開発活動の状況及び研究開発費の金額
についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
17/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資につきましては、生産の合理化及び省力化を図るための生産設備を中心に 209,761 千円
の設備投資を行いました
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及
(所在地) (人)
機械及び リース 工具、器具 土地
び 構築 建設仮勘定 合計
装置、運搬具 資産 及び備品 (面積㎡)
物
本社工場
自動車用部品の 98,738
250,798 399,179 43,752 29,209 71,646 893,325 232
生産設備 (13,247)
(栃木県足利市)
太田工場
自動車用部品の ―
114,653 79,145 ― 3,319 ― 197,118 45
生産設備 (―)
(群馬県太田市)
(2) 子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 機械及 工具、器
(所在地) 建物及び リース 土地 (人)
び 装置、 具 及び備 建設仮勘定 合計
構築物 資産 (面積㎡)
運搬具 品
コルポラシ
オン・タツ
本社及び工
ミ・デ・メ 自動車用部
場(メキシ 176,946
ヒコ・エ 品の生産設 614,424 898,853 542,771 40,974 539,979 2,813,950 250
コ・ヌエボ (21,343)
ス・エー・ 備
レオン州)
デ・シー・
ブイ
ピ ー 本社及び工
自動車用部
ティー・タ 場(インド
品の生産設 164,537 123,517 31,288 2,355 ― ― 321,699 64
ツミ・イン ネシア・西
備
ドネシア ジャワ州)
(注) 1.現在休止中の設備は減損損失を計上しております。
2.貸与中の土地100千円(23.1㎡)を含んでおります。
3.上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間リース料
設備の内容
(所在地) (千円)
本社工場
自動車用部品の生産設備 4,902
(栃木県足利市)
太田工場
自動車用部品の生産設備 2,074
(群馬県太田市)
18/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、業界の動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における設備の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設計画
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、設備の状況をセグメントに関連付けて記
すことはしておりません。)
19/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月21日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,000,000 6,000,000
スタンダード市場 100株
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1996年10月23日(注) 1,000,000 6,000,000 215,000 715,000 327,955 677,955
(注)
入札による募集 500,000株
発行価格 430円
資本組入額 215円
払込金総額 292,955千円
入札によらない募集 500,000株
発行価格 500円
資本組入額 215円
払込金総額 250,000千円
20/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 7 15 33 7 2 656 720 ―
所有株式数
― 8,463 1,434 35,713 645 15 13,719 59,989 1,100
(単元)
所有株式数
― 14.11 2.39 59.53 1.07 0.03 22.87 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式4,827株は、「個人その他」に48単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
㈱ミツバ 群馬県桐生市広沢町1-2681 3,186 53.14
㈱東和銀行 群馬県前橋市本町2-12-6 300 5.00
タツミ取引先持株会 栃木県足利市南大町443 285 4.76
㈱横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
250 4.17
(常任代理人 ㈱日本カスト
(東京都中央区晴海1-8-12)
ディ銀行)
タツミ従業員持株会 栃木県足利市南大町443 163 2.73
セコム損害保険㈱ 東京都千代田区平河町2-6-2 150 2.50
浜銀ファイナンス㈱ 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 100 1.67
三菱UFJ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内1-4-5
84 1.41
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町2-11-3)
スト信託銀行㈱)
MSIP CLIENT SECURITIES
英国・ロンドン
(常任代理人 モルガン・スタン 58 0.97
(東京都千代田区大手町1-9-7)
レーMUFG証券㈱)
㈱SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 52 0.87
計 - 4,630 77.24
21/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,941 ―
5,994,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 59,941 ―
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
栃木県足利市南大町
株式会社タツミ 4,800 ― 4,800 0.08
443
計 ― 4,800 ― 4,800 0.08
22/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 4,827 ― 4,827 ―
3 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を図りながら、安定した配当の継続を基本方
針としております。
当社は、年2回(中間配当と期末配当)の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、定款に定めており
ます。また、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当期の業績を鑑み、誠に遺憾ではございますが、2023年5月9日開
催の取締役会にて、無配とさせていただくことを決議致しました。
23/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上にむけ、すべてのステークホ
ルダーに対する経営の透明性と公平性の確保及び経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる機動的な意思決
定を行える経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社では、監査等委員会制度を採用しており会社の機関として法令で定められた株主総会、取締役会及び
監査等委員会を設置しております。
取締役会は、伏島利行、木村英典、三浦孝広、長島正典、竹原正貴(社外取締役)及び三澤益巳(社外取
締役)の6名で構成されており、代表取締役社長の伏島利行を議長とし、定期開催と必要に応じた臨時開催
により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定及び監督を行っております。
監査等委員会は、長島正典、竹原正貴(社外取締役)及び三澤益巳(社外取締役)の3名で構成されてお
り、監査等委員会委員長の長島正典を議長とし、定期開催により、監査等委員会で決定された監査方針、監
査計画に基づき、重要な会議への出席、当社の経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な審査
を行うとともに、各監査等委員は取締役会等重要な会議に出席し、業務執行状況の監督・監査を適宜実施し
てまいります。
また、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行う機関として、常勤の取締役で構成する経営会議を
定期に開催しております。この会議にて、当社グループのCSR(企業の社会的責任)活動全体をまとめ、
グループにおいて発生しうるあらゆる損失の危険の管理や法令及び社会規範等の遵守状況の確認及び改善を
行っております。
さらに、経営方針の確認、問題点の把握等、あらゆる面において共通の認識を持つ事を目的として部長会
を、そして主に財務分析を行うP&B(Profit&Budget)ミーティングを月次で開催し、迅速な経営の意思決
定のための誘発の場となっております。
なお、企業情報の開示については、当社ホームページにおける企業情報の公開等を通じた経営政策の迅速
かつ正確な情報開示など、積極的に取組んでおります。
24/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。
ロ その他の企業統治に関する事項
(内部統制システムの整備の状況)
内部統制は、監査室が内部監査規定に基づき内部監査を担当し、必要な監査、調査、モニタリングを定
期的に実施し、監査の結果は、取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、不備に関する情報は当該
実施過程に係る上位の管理者並びに当該実施過程及び関連する内部統制を管理し是正措置を実施すべき地
位にある者に適切に報告しております。
(当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
経営会議において、当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の強
化を図ります。また、子会社の事業状況その他の重要事項について各社より報告を受け、必要に応じ指導
を行ってまいります。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、遵法経営を最重要課題としてコンプライアンス及びリスクマネジメントの活動を推し進めてお
ります。さまざまな事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取り込んでいく必要があると認
識しており、前述の経営会議にて、当社グループのCSR活動全体をまとめ、そのリスクの内容に応じて
各主管部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応し、その状況を定期的に検証しております。
その経過については、取締役会・監査等委員会にて報告を行い、取締役会等において監視・監督を、監査
等委員会にて監督・監査を行ってまいります。
25/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
③ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を6回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
伏島 利行 6回 6回
新井志万夫 6回 6回
木村 英典 6回 6回
三浦 孝広 6回 6回
長島 正典 6回 6回
竹原 正貴 6回 6回
三澤 益巳 6回 6回
取締役会における具体的な検討内容は、中期(単年度)の利益計画、人事(子会社を含む)、決算の承認、規
程の変更等であります。
④ 取締役に関する事項
イ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は、10名以内、監査等委員である取締役の員数は
5名以内とする旨を定款に定めております。
ロ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において決
議し選任しております。
これらの取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
ハ 取締役の責任免除
当社は、取締役が、期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、同法第
423条第1項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議
によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に
該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当
社は、社外取締役竹原正貴氏及び社外取締役三澤益巳氏と会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度
額としております。
また、当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被
保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされた
ことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。
保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身
の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じて
おります。
26/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
⑤ 株主総会決議に関する事項
イ 取締役会で決議できることとしたもの
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
ロ 取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め
該当事項はありません。
ハ 特別決議要件を変更したもの
該当事項はありません。
27/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツ
1986年4月
バ)入社
2010年4月 同社西日本営業部長
2012年4月 同社本社営業部長
2018年2月 当社に入社
2018年4月 執行役員に就任
事業企画・営業担当
代表取締役社長 伏 島 利 行 1963年8月9日 生 (注)2 2
2019年4月 営業部長・購買部長
2019年6月 取締役に就任
2020年4月 事業企画・営業・購買担当
営業購買部長
2020年6月 常務取締役に就任
2021年4月 代表取締役社長に就任(現任)
営業・購買担当(現任)
1986年3月 当社に入社
2010年4月 経理部長
2013年6月 取締役に就任
2015年4月 取締役執行役員に就任
常務取締役 木 村 英 典 1963年8月28日 生 (注)2 20
業務・財務担当(現任)
2018年4月 取締役常務執行役員に就任
2020年4月 常務取締役に就任(現任)
㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツ
1982年3月
バ)に入社
2014年4月 同社加工技術センター長
2017年10月 当社に入社
取締役
三 浦 孝 広 1963年4月3日 生 (注)2 6
技術部長
2018年4月 執行役員に就任
開発担当(現任)
2019年6月 取締役に就任(現任)
28/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年3月 当社に入社
2008年4月 業務部長
取締役
長 島 正 典 1958年5月26日 生 2014年4月 監査室長 (注)3 12
(監査等委員)
2016年6月 取締役(監査等委員)に就任(現
任)
1996年4月 公認会計士登録
公認会計士竹原正貴事務所所長
2006年10月 弁護士登録
取締役
竹 原 正 貴 1971年7月5日 生 伊勢崎法律会計事務所(現東京清 (注)3
―
(監査等委員)
新法律事務所)所長(現任)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)に就任
(現任)
1974年4月 群馬県入庁
2010年4月 同県産業経済部長
2012年7月 公益財団法人群馬県産業支援機
構理事長に就任
2014年1月 群馬県信用保証協会会長に就任
取締役
三 澤 益 巳 1952年1月6日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
2019年9月 糸井商事(株)顧問に就任(現任)
2019年11月 特定非営利活動法人群馬外国人
支援センター理事に就任(現任)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)に就任
(現任)
計
40
(注) 1.取締役竹原正貴及び三澤益巳は、社外取締役であります。
2.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 長島 正典 委員 竹原 正貴 委員 三澤 益巳
なお、長島正典は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会
以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にすること等により職務遂行の実効性を高める
ためであります。
29/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
② 社外取締役
イ 社外取締役の員数、提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役2名のうち、1名は弁護士・会計業務経験者、1名は行政業務経験者であります。
なお、上記2名と当社との間には、特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役の機能及び役割と独立性、選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役を選任するにあたり独立性に関する基準を定めておりませんが、東京証券取引所の
「企業行動規範」の遵守すべき事項で求められている独立役員の独立性の判断基準を参考にし、一般株主と
の利益相反が生じるおそれのない方を候補とし、株主総会に諮っております。
社外取締役1名は、弁護士・公認会計士として高度な専門知識と幅広い見識を有し、社外取締役としての
職務を適切に遂行して頂くため、1名は公務員として行政に従事してきたことによる法律や社会等に関する
豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役としての職務を遂行して頂くために選任しております。また、
それぞれの社外取締役は独立性の立場から経営の効率化と透明性を図ることとしています。
なお、当社は、上記2名の社外取締役がいずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を
満たしていることから、全員を独立役員として同取引所に届け出ております。
ハ 社外取締役(監査等委員)による監督・監査と内部監査、社外取締役(監査等委員)による監査及び会計
監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、定期開催される取締役会に出席し、その中で行われる業務執行に係る報告
のなかで事業計画と利益目標達成を阻害すると思われる事項について取締役の監督・監査を行います。
社外取締役(監査等委員)は、定期開催される監査等委員会に出席し、監査室及び会計監査人による年度
監査計画や期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めます。
また、社外取締役(監査等委員)による監督・監査により、取締役会ないし監査等委員会を通じ内部統制
部門に対し、客観的及び中立的な経営監視の機能を果たしてまいります。
30/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構
成され、監査等委員会並びに取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席により経営の監視を行ってお
ります。
監査等委員会は、内部監査部門、会計監査人との意見交換・情報交換会を通して、監査実施状況や内部統
制システムの整備状況と妥当性・有効性を確認しております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を9回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
長島 正典 9回 9回
竹原 正貴 9回 9回
三澤 益巳 9回 9回
監査等委員会における具体的な検討内容は、年度の監査方針、監査計画、監査の方法、各監査等委員の職
務の分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人との監査契約・報酬に関する同意、取締役(監
査等委員である取締役を除く。)の選任・報酬に関する意見審議、監査等委員である取締役選任議案に関す
る同意、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置し、スタッフ2名(有価証券報告書提出日現在)を配置しておりま
す。監査室は、「内部監査規定」に基づき、独立した立場で、当社及びグループ会社を対象に、適法かつ適
正・効率的な業務執行の確保のための監査及び財務報告に係る内部統制を含む内部統制の評価のための監査を
実施し、必要に応じて、課題提起及び改善提案を行っており、監査結果は社長、取締役会、監査等委員会に定
期的に報告しております。また、監査等委員会及び監査室は、情報交換会を随時実施し、会計監査人との相互
連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 提出会社の監査公認会計士等
a. 監査法人の名称等
新宿監査法人と監査契約を結んでおり、継続監査期間は29年間であります。
会計監査業務を執行した指定社員・業務執行社員は、田中信行、壬生米秋の2名であり、会計監査業務
に係る補助者は、公認会計士13名、その他2名であります。
b. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的
な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断して
おります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当し、解任が相当
と認められる場合には、監査等委員会全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等
委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と
解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の適格性や職務遂行状況、監査の品質等を総合的に勘案し、独立性を害する事由等の
発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任ま
たは不再任に関する議案の内容を決定し、当該議案を株主総会に提案いたします。
31/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
c. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公
表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価して
おります。
ロ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,600 ― 18,600 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 18,600 ― 18,600 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容
該当事項はありません。
c. その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について特に定めておりませんが、監査公認会計士等との監査契約締結
時、金融商品取引法第193条の2の特別の利害関係のないこと及び日本公認会計士協会倫理規則第13条の独
立性の保持が確保されていることを確認し、妥当と思われる報酬の額を両者協議の上、監査等委員会の同
意を得て、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、これまでの会計監査人の職務の遂行状況等を確認し、当事業年度における会計監査人
の監査方針及び監査計画を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条
第1項及び第3項の同意を行っております。
32/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、取締役会の決議により決定しております。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動し
た報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
しております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構
成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことといたします。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与
の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の経営業績の達成度を反
映した現金報酬とし、各事業年度の当期利益の目標値に対する達成度合いおよび個人業績評価等を総合的に勘
案して算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、適
宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、取締
役会(取締役会の委任を受けた代表取締役社長)は種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容
を決定することとしており、業績連動報酬の割合は、役職に応じて20%から30%に設定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月22日開催の第65回定時株主総会に
おいて年額70,000千円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6
月22日開催の第65回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。
当事業年度において、当社は取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長である伏島利行がその具体的内
容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の
業績を踏まえた賞与の評価配分であります。なお、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し
つつ各取締役の担当領域の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。ま
た、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、株主総会における監査等委員の意見陳述権の
行使等により、指名・報酬などの重要な事項に対する監査等委員である社外取締役の適切な関与・助言を得ら
れる体制等の措置を講じており、当該体制を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役
会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
また、業績連動報酬に関わる指標は、当期純利益額の達成度であります。当該指標を選択した理由は、企業
活動の最終的な成果としての重要性を持っているからです。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指
標の目標は80百万円で、実績は△249百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の金額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。)
40,765 35,259 5,506 ― 4
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
9,408 9,408 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 5,100 5,100 ― ― 3
(注)1.当事業年度末現在の監査等委員を除く取締役は4名(うち社外取締役0名)、監査等委員である取締
役は3名(うち社外取締役2名)であります。監査等委員である取締役の支給人員は、2022年6月21日
開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
33/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式
を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の主力事業である自動車用部品事業において、今後も持続的に成長するためには、開発・調達・生産・販
売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要であると考えており、現在保有している政策保有株式は、
経営上重要な協業や、取引関係の維持・発展が認められると考えております。現状については、売却の対象とな
る株式はありませんが、今後も毎年個別に評価・検証を行い、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される株
式については、売却等の検討を行ってまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 64
非上場株式以外の株式 13 34,066
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会による定期買い付けによ
非上場株式以外の株式 2 260
るものであります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 540
34/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
34,500 34,500
㈱東和銀行 (保有目的)円滑な資金調達 有
18,768 18,595
(保有目的)企業情報の収集
31,291 30,546
曙ブレーキ工業
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じ 無
㈱
4,537 4,795
た株式の取得
1,000 1,000
ナブテスコ㈱ (保有目的)企業情報の収集 無
3,240 3,260
㈱コンコルディ
5,000 5,000
無
ア・フィナン (保有目的)円滑な資金調達
(注)1
2,440 2,290
シャルグループ
(保有目的)企業情報の収集
1,964 1,775
日本精工㈱ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じ 無
1,485 1,306
た株式の取得
1,000 1,000
古河電池㈱ (保有目的)企業情報の収集 無
1,069 1,284
㈱三菱UFJ
1,000 1,000
無
フィナンシャ (保有目的)円滑な資金調達
(注)2
847 760
ル・グループ
㈱みずほフィナ
191 191
ンシャルグルー (保有目的)円滑な資金調達 無
358 299
プ
100 100
小倉クラッチ㈱ (保有目的)企業情報の収集 無
306 242
100 100
川崎重工業㈱ (保有目的)企業情報の収集 無
289 222
1,000 1,000
㈱TBK (保有目的)企業情報の収集 無
279 372
200 200
澤藤電機㈱ (保有目的)企業情報の収集 無
234 323
100 100
㈱SUBARU (保有目的)企業情報の収集 無
211 194
― 100
三菱重工業㈱ ― 無
― 402
(注)1.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式
を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、㈱横浜銀行であります。
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保
有しております。当社株式を保有している主な子会社は、三菱UFJ信託銀行㈱であります。
3.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年
3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有してい
ることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
35/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
36/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人に
より監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
当社は、株式会社ミツバの連結子会社であり、親会社である同社は、公益財団法人財務会計基準機構に加入して
おります。当社は、同社と連携しつつ決算がなされる体制となっており、会計基準等の内容を適切に把握し、又は
会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整えております。
37/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 851,575 715,672
※1 792,725 ※1 890,596
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 673,184 651,553
商品及び製品 78,889 85,309
仕掛品 440,984 491,126
原材料及び貯蔵品 669,418 721,713
未収入金 297,097 280,266
未収法人税等 - 1,206
82,914 37,144
その他
流動資産合計 3,886,790 3,874,590
固定資産
有形固定資産
建物 3,168,052 3,270,494
△ 2,053,303 △ 2,150,525
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物(純額) 1,114,748 1,119,968
構築物
180,399 180,399
△ 152,804 △ 155,955
減価償却累計額
構築物(純額) 27,595 24,444
機械及び装置
6,223,847 6,076,742
△ 4,618,474 △ 4,697,766
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置(純額) 1,605,372 1,378,975
車両運搬具
27,956 24,722
△ 23,721 △ 21,994
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具(純額) 4,234 2,727
工具、器具及び備品
569,470 588,659
△ 511,891 △ 512,800
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 57,578 75,859
土地 260,950 275,685
リース資産
872,492 945,753
△ 240,911 △ 327,939
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 631,580 617,813
建設仮勘定 416,787 588,744
有形固定資産合計 4,118,848 4,084,219
無形固定資産
借地権 4,892 4,892
ソフトウエア 2,087 1,344
847 847
その他
無形固定資産合計 7,827 7,084
38/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 34,412 34,130
長期前払費用 2,964 2,085
退職給付に係る資産 321,120 312,284
繰延税金資産 13,221 -
95,419 47,636
その他
投資その他の資産合計 467,139 396,137
固定資産合計 4,593,815 4,487,442
資産合計 8,480,605 8,362,032
39/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 176,697 183,895
短期借入金 2,660,890 2,864,160
リース債務 129,681 202,367
未払金及び未払費用 1,001,612 991,648
未払法人税等 14,897 8,145
賞与引当金 115,681 117,267
役員賞与引当金 2,733 2,753
10,725 54,745
その他
流動負債合計 4,112,918 4,424,981
固定負債
リース債務 631,478 482,101
繰延税金負債 84,837 93,488
37,170 48,480
退職給付に係る負債
固定負債合計 753,486 624,070
負債合計 4,866,404 5,049,051
純資産の部
株主資本
資本金 715,000 715,000
資本剰余金 621,796 621,796
利益剰余金 1,386,070 991,447
△ 1,808 △ 1,808
自己株式
株主資本合計 2,721,057 2,326,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,104 2,081
為替換算調整勘定 77,941 210,862
△ 47,940 △ 75,304
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 32,106 137,640
非支配株主持分 861,037 848,906
純資産合計 3,614,201 3,312,981
負債純資産合計 8,480,605 8,362,032
40/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 6,130,526 ※1 6,411,178
売上高
※3 ,※8 5,759,473 ※3 ,※8 5,904,445
売上原価
売上総利益 371,052 506,733
※2 ,※3 666,878 ※2 ,※3 734,672
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 295,826 △ 227,938
営業外収益
受取利息 4,300 606
受取配当金 1,335 1,201
為替差益 45,364 9,958
試作品収入 3,309 6,719
11,097 5,946
その他
営業外収益合計 65,408 24,431
営業外費用
支払利息 55,209 58,207
3,188 1,905
その他
営業外費用合計 58,397 60,113
経常損失(△) △ 288,815 △ 263,620
特別利益
※4 372 ※4 3,455
固定資産売却益
- 30
投資有価証券売却益
特別利益合計 372 3,485
特別損失
※5 3,942
固定資産売却損 -
※6 8,273 ※6 163,168
固定資産除却損
※7 708 ※7 10,988
減損損失
1,039 -
割増退職金
特別損失合計 13,963 174,157
税金等調整前当期純損失(△) △ 302,405 △ 434,291
法人税、住民税及び事業税
6,858 4,003
24,501 47,996
法人税等調整額
法人税等合計 31,360 52,000
当期純損失(△) △ 333,765 △ 486,292
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 130,487 △ 91,669
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 203,278 △ 394,622
41/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純損失(△) △ 333,765 △ 486,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,470 △ 23
為替換算調整勘定 225,100 212,458
△ 14,604 △ 27,363
退職給付に係る調整額
※ 204,025 ※ 185,072
その他の包括利益合計
包括利益 △ 129,740 △ 301,220
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 83,495 △ 289,088
非支配株主に係る包括利益 △ 46,245 △ 12,131
42/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
為替換算
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券 係る 括利益累計
調整勘定
評価差額金 調整累計額 額合計
当期首残高 715,000 621,796 1,589,348 △ 1,808 2,924,336 8,575 △ 62,916 △ 33,336 △ 87,677 907,282 3,743,941
当期変動額
剰余金の配当 - - -
親会社株主に帰属する当
△ 203,278 △ 203,278 △ 203,278
期純損失(△)
株主資本以外の項目の当
- △ 6,470 140,858 △ 14,604 119,783 △ 46,245 73,538
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 203,278 - △ 203,278 △ 6,470 140,858 △ 14,604 119,783 △ 46,245 △ 129,740
当期末残高 715,000 621,796 1,386,070 △ 1,808 2,721,057 2,104 77,941 △ 47,940 32,106 861,037 3,614,201
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
為替換算
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券 係る 括利益累計
調整勘定
評価差額金 調整累計額 額合計
当期首残高 715,000 621,796 1,386,070 △ 1,808 2,721,057 2,104 77,941 △ 47,940 32,106 861,037 3,614,201
当期変動額
剰余金の配当 - - -
親会社株主に帰属する当
△ 394,622 △ 394,622 △ 394,622
期純損失(△)
株主資本以外の項目の当
- △ 23 132,920 △ 27,363 105,534 △ 12,131 93,402
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 394,622 - △ 394,622 △ 23 132,920 △ 27,363 105,534 △ 12,131 △ 301,220
当期末残高 715,000 621,796 991,447 △ 1,808 2,326,435 2,081 210,862 △ 75,304 137,640 848,906 3,312,981
43/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 302,405 △ 434,291
減価償却費 385,374 379,051
減損損失 708 10,988
有形固定資産除却損 8,273 163,168
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 9,245 8,835
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,647 8,050
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,280 1,585
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 984 20
受取利息及び受取配当金 △ 5,636 △ 1,807
支払利息 55,209 58,207
為替差損益(△は益) △ 128 △ 104
有形固定資産売却損益(△は益) 3,569 △ 3,455
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 30
割増退職金 1,039 -
売上債権の増減額(△は増加) 330,833 △ 27,680
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 57,230 △ 53,879
仕入債務の増減額(△は減少) △ 151,065 △ 100,643
未払金の増減額(△は減少) △ 535,247 52,899
その他の流動資産の増減額(△は増加) 38,925 △ 82,131
△ 70,528 △ 69,987
その他の流動負債の増減額(△は減少)
小計 △ 299,641 △ 91,204
利息及び配当金の受取額
5,636 1,807
利息の支払額 △ 57,419 △ 58,169
割増退職金の支払額 △ 1,039 -
△ 3,467 △ 7,421
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 355,930 △ 154,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 54,360 △ 130,433
有形固定資産の売却による収入 473 107,516
無形固定資産の取得による支出 △ 750 △ 2,021
投資有価証券の取得による支出 △ 251 △ 260
投資有価証券の売却による収入 - 540
△ 4,615 13,328
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 59,504 △ 11,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 112,600 152,250
長期借入金の返済による支出 △ 9,921 -
△ 40,414 △ 143,001
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 62,264 9,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 28,008 21,167
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 325,162 △ 135,903
現金及び現金同等物の期首残高 1,176,738 851,575
※ 851,575 ※ 715,672
現金及び現金同等物の期末残高
44/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数 2 社 (コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)
(ピーティー・タツミ・インドネシア)
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイの決算日は、12月31日
であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(イ)製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、在外子会社は移動平均法又は先入先出法による低価法
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、在外子会社は移動平均法又は先入先出法による低価法
45/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括して3年間で均等償却する方法に
よっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20年~50年
機械及び装置 8年~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
ただし、当社では年金資産の見込み額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を退職給付に係る資産とし
て、投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
46/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、電装品用部品及びブレーキ部品等の自動車関連の製品の販売を行っております。このような
製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しておりますが、国内の販
売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行って
おります。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建売上債権、借入金
(ハ)ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、そ
れぞれ為替予約、金利スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
47/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 13,221千円 ―千円
繰延税金負債 84,837千円 93,488千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込に基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しておりま
す。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 708千円 10,988千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しておりま
す。事業環境の悪化等により当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、
固定資産の減損処理を行う可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
48/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3)概要
影響額については、現時点で評価中であります。
49/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 ―千円 ―千円
売掛金 792,725 890,596
契約資産 ― ―
2 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるこれらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額 2,700,000千円 2,700,000千円
借入実行残高 1,035,000 1,035,000
差引額 1,665,000 1,665,000
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給与 140,129 千円 163,723 千円
賞与引当金繰入額 10,273 11,276
役員賞与引当金繰入額 2,733 2,753
退職給付費用 △ 1,599 △ 1,680
運搬費保管料、荷造包装費 206,965 235,729
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
一般管理費 ― 千円 ― 千円
当期製造費用 74,764 67,129
計 74,764 67,129
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 369千円 3,455千円
工具、器具及び備品 2 ―
計 372 3,455
50/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
土地 3,942千円 ―千円
計 3,942 ―
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 0千円 ―千円
機械装置及び運搬具 6,063 148,331
建設仮勘定 2,106 14,759
その他(工具、器具及び備品) 103 77
計 8,273 163,168
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
場所 用途 種類 金額
栃木県足利市 遊休資産 機械及び装置等 509千円
群馬県太田市 遊休資産 機械及び装置等 198千円
当社グループは、輸送用機器関連事業単一の事業セグメントにより構成されていることから、会社単位を基
準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っておりま
す。
当社は事業の用に供していない当該遊休資産について、回収可能性が認められないため、帳簿価額を備忘価
額まで減額し、当該減少額を減損損失(708千円)として特別損失に計上しました。なお、遊休資産の回収可能価
額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を備忘価額とし
ております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
場所 用途 種類 金額
群馬県太田市 遊休資産 機械及び装置等 10,988千円
当社グループは、輸送用機器関連事業単一の事業セグメントにより構成されていることから、会社単位を基
準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っておりま
す。
当社は事業の用に供していない当該遊休資産について、回収可能性が認められないため、帳簿価額を備忘価
額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,988千円)として特別損失に計上しました。なお、遊休資産の回収可
能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を備忘価額
としております。
※8 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
542 千円 915 千円
51/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △9,304千円 △2千円
― △30
組替調整額
税効果調整前
△9,304 △33
2,834 10
税効果額
その他有価証券評価差額金
△6,470 △23
為替換算調整勘定
225,100 212,458
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △16,285 △35,065
△4,716 △4,284
組替調整額
税効果調整前
△21,001 △39,349
6,397 11,985
税効果額
退職給付に係る調整額 △14,604 △27,363
その他の包括利益合計 204,025 185,072
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,000,000 ― ― 6,000,000
合計 6,000,000 ― ― 6,000,000
自己株式
普通株式 4,827 ― ― 4,827
合計 4,827 ― ― 4,827
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当該事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
52/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,000,000 ― ― 6,000,000
合計 6,000,000 ― ― 6,000,000
自己株式
普通株式 4,827 ― ― 4,827
合計 4,827 ― ― 4,827
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当該事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 851,575千円 715,672千円
預入期間が3か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 851,575 715,672
53/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
自動車用部品事業における生産設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
自動車用部品事業における生産設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
54/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金および短期的な運転資金を調達しております。それらの
調達については、当社は銀行借入や親会社であるミツバグループのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)
によっており、子会社は親会社であるミツバからの借入によっております。また、資金運用については、短期的な
預金に限定しており、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、
為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及
び、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジし
ております。
また、投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
55/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
792,725 792,725 ―
(2) 電子記録債権
673,184 673,184 ―
(3) 未収入金
297,097 297,097 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 ― ― ―
② その他有価証券 34,348 34,348 ―
資産計 1,797,355 1,797,355 ―
(1) 支払手形及び買掛金 176,697 176,697 ―
(2) 未払金
945,257 945,257 ―
(3) 短期借入金
2,660,890 2,660,890 ―
(4) リース債務
761,159 743,429 △17,730
(1年以内返済予定も含む)
負債計 4,544,004 4,526,274 △17,730
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 64
56/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
890,596 890,596 ―
(2) 電子記録債権
651,553 651,553 ―
(3) 未収入金
280,266 280,266 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 ― ― ―
② その他有価証券 34,066 34,066 ―
資産計 1,856,483 1,856,483 ―
(1) 支払手形及び買掛金 183,895 183,895 ―
(2) 未払金
962,131 962,131 ―
(3) 短期借入金
2,864,160 2,864,160 ―
(4) リース債務
684,468 655,280 △29,187
(1年以内返済予定も含む)
負債計 4,694,655 4,665,467 △29,187
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 64
57/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 851,575 ― ― ―
売掛金 792,725 ― ― ―
電子記録債権 673,184 ― ― ―
未収入金 297,097 ― ― ―
合計 2,614,583 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 715,672 ― ― ―
売掛金 890,596 ― ― ―
電子記録債権 651,553 ― ― ―
未収入金 280,266 ― ― ―
合計 2,538,090 ― ― ―
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,660,890 ― ― ― ― ―
リース債務 129,681 186,456 132,544 136,385 136,734 39,356
合計 2,790,571 186,456 132,544 136,385 136,734 39,356
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,864,160 ― ― ― ― ―
リース債務 202,367 143,838 148,011 148,373 41,877 ―
合計 3,066,527 143,838 148,011 148,373 41,877 ―
58/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて。以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 34,348 ― ― 34,348
合計 34,348 ― ― 34,348
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 34,066 ― ― 34,066
合計 34,066 ― ― 34,066
59/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金
― 792,725 ― 792,725
電子記録債権
― 673,184 ― 673,184
未収入金
― 297,097 ― 2,970,974
資産計 ― 1,763,007 ― 1,763,007
支払手形及び買掛金
― 176,697 ― 176,697
未払金
― 945,257 ― 945,257
短期借入金
― 2,660,890 ― 2,660,890
リース債務 ― 743,429 ― 743,429
負債計 ― 4,526,274 ― 4,526,274
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金
― 890,596 ― 890,596
電子記録債権
― 651,553 ― 651,553
未収入金
― 280,266 ― 280,266
資産計 ― 1,822,417 ― 1,822,417
支払手形及び買掛金
― 183,895 ― 183,895
未払金
― 962,131 ― 962,131
短期借入金
― 2,864,160 ― 2,864,160
リース債務 ― 655,280 ― 655,280
負債計 ― 4,665,467 ― 4,665,467
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
売掛金、電子記録債権、未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローと、返済期日ま
での期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類
しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
60/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 14,780 8,624 6,155
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 14,780 8,624 6,155
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 19,568 22,696 △3,128
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 19,568 22,696 △3,128
合計 34,348 31,321 3,026
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額64千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
61/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 14,334 8,486 5,848
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 14,334 8,486 5,848
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 19,731 22,585 △2,854
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 19,731 22,585 △2,854
合計 34,066 31,072 2,993
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額64千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 540 30 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 540 30 ―
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
62/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社は、確
定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び
年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息
クレジットと、給与水準に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 549,298 563,273
勤務費用 27,856 28,754
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 20,383 38,282
退職給付の支払額 △34,265 △35,383
退職給付債務の期末残高 563,273 594,926
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 861,174 884,394
期待運用収益 43,919 45,104
数理計算上の差異の発生額 4,098 3,216
事業主からの拠出額 9,467 9,879
退職給付の支払額 △34,265 △35,383
年金資産の期末残高 884,394 907,211
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 30,024 37,170
退職給付費用 7,145 11,310
退職給付に係る負債の期末残高 37,170 48,480
63/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 563,273 594,926
年金資産 △884,394 △907,211
△321,120 △312,284
非積立型制度の退職給付債務 37,170 48,480
連結貸借対照表に計上された
△283,950 △263,804
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 37,170 48,480
退職給付に係る資産 △321,120 △312,284
連結貸借対照表に計上された
△283,950 △263,804
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 27,856 28,754
利息費用 ― ―
期待運用収益 △43,919 △45,104
数理計算上の差異の費用処理額 △4,716 △4,284
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
簡便法で計算した退職給付費用 7,145 11,310
確定給付制度に係る
△13,634 △9,323
退職給付費用
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 △21,001 △39,349
合計 △21,001 △39,349
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 68,939 108,289
合計 68,939 108,289
64/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 1.6% 6.4%
株式 5.9% 43.9%
一般勘定 1.2% 1.1%
オルタナティブ投資 36.9% 32.9%
短期資産 54.4% 15.7%
合計 100.0% 100.0%
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 5.1% 4.2%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,038千円、当連結会計年度23,508千円であります。
65/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 3,411 千円 1,998 千円
賞与引当金 36,069 36,558
社会保険料 5,536 5,616
共済会積立金 5,883 6,035
棚卸資産評価損 15,419 17,242
棚卸資産の未実現利益 412 740
固定資産評価損 217 0
固定資産減損損失 1,442 3,716
固定資産の未実現利益 41,511 32,211
繰越欠損金 327,750 401,977
731 799
その他
繰延税金資産小計
438,385 506,896
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △310,305 △397,231
△15,368 △13,013
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △325,673 △410,245
繰延税金資産合計
112,711 96,650
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △97,813 △95,122
その他有価証券評価差額金 △922 △911
△85,591 △94,104
在外子会社の税額控除
繰延税金負債合計 △184,327 △190,138
繰延税金資産純額 △71,615 △93,488
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
327,750 327,750
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ―
△310,305 △310,305
評価性引当額 ― ― ― ― ―
17,445 17,445
繰延税金資産(b) ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性
引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
401,977 401,977
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ―
△397,231 △397,231
評価性引当額 ― ― ― ― ―
4,745 4,745
繰延税金資産(b) ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性
引当額を認識しておりません。
66/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
日本 4,853,078千円 4,422,736千円
米州 869,271千円 1,479,477千円
アジア 408,175千円 508,964千円
顧客との契約から生じる収益 6,130,526千円 6,411,178千円
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 6,130,526千円 6,411,178千円
(注)当社グループは、自動車用部品事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、取引の対価は、通常短期間のうちに受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していない
ため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結
会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
67/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用部品事業の単一のセグメントであるため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 米州 アジア その他 合計
4,485,582 1,193,748 442,020 9,174 6,130,526
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米州 アジア 合計
1,293,332 2,516,258 309,257 4,118,848
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ミツバ 1,891,868 自動車用部品事業
曙ブレーキ工業株式会社 992,755 自動車用部品事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 米州 アジア その他 合計
4,159,545 1,673,478 562,494 15,659 6,411,178
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米州 アジア 合計
1,090,444 2,701,626 292,148 4,084,219
68/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ミツバ 1,799,475 自動車用部品事業
曙ブレーキ工業株式会社 866,774 自動車用部品事業
アメリカン・ミツバ・コーポ
649,895 自動車用部品事業
レーション
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、自動車用部品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
(千円)
当社製品の
電装品用部
1,891,793 売掛金 155,955
自動車用電
販売
(被所有)
群馬県 品の販売、
親会社 ㈱ミツバ 5,000,000 装品の製造
直接 53.1
桐生市 材料の仕入
販売
材料の仕入 273,412 買掛金 20,241
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
(千円)
当社製品の
電装品用部
1,695,414 売掛金 180,472
自動車用電
販売
(被所有)
群馬県 品の販売、
親会社 ㈱ミツバ 5,000,000 装品の製造
直接 53.1
桐生市 材料の仕入
販売
材料の仕入 272,354 買掛金 14,252
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
69/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
(千円)
1,851,359 未収入金 286,420
ファクタリ
ファクタリ
同一の
ング取引お
ング取引等
親会社 ㈱オフィス・ 群馬県
50,000 業務代行等 ― よび資金の 3,050,968 未払金 704,847
をもつ アドバン 桐生市
借入等
会社
利息の支
8,274 短期借入金 1,075,000
払
同一の
アメリカン・ 自動車用部 自動車用部 当社製品及
親会社
米国イリ 81,800
ミツバ・コー 品の製造販 ― 品及び工具 び機械工具 253,105 売掛金 27,531
ノイ州 千米ドル
をもつ
ポレーション 売 等の販売 等の販売
会社
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの3社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を
行っているものであります。
(2)取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
2. 資金の借り入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
(千円)
1,536,059 未収入金 264,752
ファクタリ
ファクタリ
同一の
ング取引お
ング取引等
親会社 ㈱オフィス・ 群馬県
50,000 業務代行等 ― よび資金の 2,469,444 未払金 714,346
をもつ アドバン 桐生市
借入等
会社
利息の支
7,488 短期借入金 1,295,000
払
同一の
アメリカン・ 自動車用部 自動車用部 当社製品及
親会社
米国イリ 81,800
ミツバ・コー 品の製造販 ― 品及び工具 び機械工具 243,879 売掛金 23,346
ノイ州 千米ドル
をもつ
ポレーション 売 等の販売 等の販売
会社
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの3社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を
行っているものであります。
(2)取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
2. 資金の借り入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
70/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
(千円)
同一の
アメリカン・ 自動車用部
親会社
米国イリ 81,800 自動車用部
ミツバ・コー 品の製造販 ― 製品の販売 277,485 売掛金 53,243
ノイ州 千米ドル 品の販売
をもつ
ポレーション 売
会社
コルポラシオ
同一の
ン・ミツバ・ メ キ シ
自動車用部
親会社
デ・メヒコ・ コ・ヌエ 174,597 自動車用部
品の製造販 ― 製品の販売 329,862 売掛金 77,218
エス・エー・ ボレオン 千米ドル 品の販売
をもつ
売
デ・シー・ブ 州
会社
イ
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
(千円)
同一の
アメリカン・ 自動車用部
親会社
米国イリ 81,800 自動車用部
ミツバ・コー 品の製造販 ― 製品の販売 395,736 売掛金 75,820
ノイ州 千米ドル 品の販売
をもつ
ポレーション 売
会社
コルポラシオ
同一の
ン・ミツバ・ メ キ シ
自動車用部
親会社
デ・メヒコ・ コ・ヌエ 174,597 自動車用部
品の製造販 ― 製品の販売 366,286 売掛金 71,797
エス・エー・ ボレオン 千米ドル 品の販売
をもつ
売
デ・シー・ブ 州
会社
イ
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ミツバ(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
71/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 459.23円 411.01円
1株当たり当期純損失(△) △33.91円 △65.82円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △203,278 △394,622
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△203,278 △394,622
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,995,173 5,995,173
72/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,660,890 2,864,160 0.92 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 129,681 202,367 3.85 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2024年~2027年
631,478 482,101 3.85
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,422,049 3,548,628 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 143,838 148,011 148,373 41,877
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
73/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,357,033 3,019,517 4,742,303 6,411,178
税金等調整前四半期(当期)純
△104,689 △215,172 △344,232 △434,291
損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する
△72,642 △171,315 △292,268 △394,622
四半期(当期)純損失(△)
(千円)
1株当たり四半期(当期)
△12.12 △28.58 △48.75 △65.82
純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失
△12.12 △16.46 △20.18 △17.07
(△)(円)
74/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 616,801 441,651
電子記録債権 673,184 651,553
※1 938,903 ※1 1,223,891
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 30,651 35,415
仕掛品 373,773 383,185
原材料及び貯蔵品 182,521 190,547
前払費用 6,610 6,532
未収入金 297,097 280,266
未収法人税等 - 1,206
※1 23,127 ※1 39,505
その他
流動資産合計 3,142,671 3,253,757
固定資産
有形固定資産
建物 372,472 341,006
構築物 27,595 24,444
機械及び装置 608,189 475,603
車両運搬具 3,900 2,721
工具、器具及び備品 44,068 32,529
土地 98,738 98,738
リース資産 51,828 43,752
86,538 71,646
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,293,332 1,090,444
無形固定資産
借地権 4,892 4,892
ソフトウエア 795 401
847 847
その他
無形固定資産合計 6,535 6,141
投資その他の資産
投資有価証券 34,412 34,130
関係会社株式 1,939,254 1,939,254
前払年金費用 390,060 420,574
長期前払費用 2,964 2,085
14,900 14,900
その他
投資その他の資産合計 2,381,592 2,410,945
固定資産合計 3,681,460 3,507,531
資産合計 6,824,132 6,761,288
75/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 160,924 ※1 168,854
買掛金
短期借入金 2,110,000 2,330,000
リース債務 7,838 8,020
※1 865,262 ※1 842,168
未払金
未払法人税等 14,897 8,145
未払消費税等 36,059 9,117
未払費用 20,052 20,399
賞与引当金 115,681 117,267
役員賞与引当金 2,733 2,753
4,726 5,961
その他
流動負債合計 3,338,176 3,512,686
固定負債
リース債務 44,831 36,810
38,691 58,409
繰延税金負債
固定負債合計 83,523 95,220
負債合計 3,421,700 3,607,907
純資産の部
株主資本
資本金 715,000 715,000
資本剰余金
677,955 677,955
資本準備金
資本剰余金合計 677,955 677,955
利益剰余金
利益準備金 60,000 60,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,400,000 2,400,000
△ 450,819 △ 699,847
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,009,180 1,760,152
自己株式 △ 1,808 △ 1,808
株主資本合計 3,400,327 3,151,299
評価・換算差額等
2,104 2,081
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,104 2,081
純資産合計 3,402,432 3,153,381
負債純資産合計 6,824,132 6,761,288
76/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 5,336,625 ※1 4,765,892
売上高
※1 .※2 4,880,081 ※1 .※2 4,518,001
売上原価
売上総利益 456,544 247,890
※1 .※3 454,103 ※1 .※3 476,658
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 2,441 △ 228,767
営業外収益
受取利息及び受取配当金 3,471 3,758
為替差益 48,321 52,354
7,349 10,175
その他
営業外収益合計 59,143 66,287
営業外費用
支払利息 11,179 12,407
63 1
その他
営業外費用合計 11,243 12,409
経常利益又は経常損失(△) 50,341 △ 174,889
特別利益
固定資産売却益 372 2,199
- 30
投資有価証券売却益
特別利益合計 372 2,230
特別損失
固定資産売却損 3,942 -
固定資産除却損 3,021 41,649
708 10,988
減損損失
特別損失合計 7,671 52,637
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 43,043 △ 225,296
法人税、住民税及び事業税
6,858 4,003
9,380 19,727
法人税等調整額
法人税等合計 16,238 23,731
当期純利益又は当期純損失(△) 26,804 △ 249,027
77/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
1,568,100 34.3 1,578,310 36.3
Ⅱ 労務費
1,350,948 29.6 1,314,952 30.3
Ⅲ 経費
外注加工費 967,106 787,171
減価償却費 213,708 191,276
467,353 473,598
その他 36.1
当期総製造費用 100.0 100.0
4,567,217 4,345,309
313,721 373,773
期首仕掛品棚卸高
合計
4,880,939 4,719,083
他勘定へ振替高 (注) 43,138 34,474
373,773 383,185
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 4,464,026 4,301,424
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
原価計算の方法は、組別総合原価計算によっており、材 原価計算の方法は、組別総合原価計算によっており、材
料費、労務費、経費とも予定をもって計算し、期末原価 料費、労務費、経費とも予定をもって計算し、期末原価
差額は当期売上原価と期末における棚卸資産に配賦して 差額は当期売上原価と期末における棚卸資産に配賦して
おります。 おります。
(注) 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。 (注) 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。
建設仮勘定 1,417千円 建設仮勘定 347千円
棚卸減耗費 1,670千円 棚卸減耗費 1,186千円
作業屑 33,826千円 作業屑 29,075千円
技術研究費 2,213千円 技術研究費 1,012千円
その他 4,010千円 その他 2,851千円
計 43,138千円 計 34,474千円
78/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計 有価証券
資本剰余金 利益剰余金
差額等合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 評価差額金
合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 715,000 677,955 677,955 60,000 2,400,000 △ 477,623 1,982,376 △ 1,808 3,373,522 8,575 8,575 3,382,098
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 26,804 26,804 26,804 26,804
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - △ 6,470 △ 6,470 △ 6,470
額)
当期変動額合計 - - - - - 26,804 26,804 - 26,804 △ 6,470 △ 6,470 20,333
当期末残高 715,000 677,955 677,955 60,000 2,400,000 △ 450,819 2,009,180 △ 1,808 3,400,327 2,104 2,104 3,402,432
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計 有価証券
資本剰余金 利益剰余金
差額等合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 評価差額金
合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 715,000 677,955 677,955 60,000 2,400,000 △ 450,819 2,009,180 △ 1,808 3,400,327 2,104 2,104 3,402,432
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 △ 249,027 △ 249,027 △ 249,027 △ 249,027
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - △ 23 △ 23 △ 23
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 249,027 △ 249,027 - △ 249,027 △ 23 △ 23 △ 249,050
当期末残高 715,000 677,955 677,955 60,000 2,400,000 △ 699,847 1,760,152 △ 1,808 3,151,299 2,081 2,081 3,153,381
79/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括して3年間で均等償却する方法に
よっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30年~40年
機械及び装置 9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
80/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
6.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
ただし、年金資産の見込み額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を「前払年金費用」に計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
7.収益及び費用の計上基準
当社では、電装品用部品及びブレーキ部品等の自動車関連の製品の販売を行っております。このような製品の販
売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足され
ると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しておりますが、国内の販売におい
ては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
8.ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行ってお
ります。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建売上債権、借入金
ハ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞ
れ為替予約、金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。
81/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 ―千円 ―千円
繰延税金負債 38,691千円 58,409千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一で
あります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
減損損失 708千円 10,988千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。な
お、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 627,629千円 952,435千円
短期金銭債務 24,841 21,693
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額 2,700,000千円 2,700,000千円
借入実行残高 1,035,000 1,035,000
差引額 1,665,000 1,665,000
82/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引(収入分) 2,375,341千円 2,038,570千円
営業取引(支出分) 329,373 339,729
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
技術研究費 957千円 40千円
その他 4 10
計 962 51
※3 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給与 30,968 千円 48,170 千円
賞与 2,556 3,819
賞与引当金繰入額 5,770 5,711
退職給付費用 △ 692 △ 747
減価償却費 4,075 4,282
運搬費保管料、荷造包装費 140,667 144,378
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
役員報酬 51,735 千円 49,767 千円
給与 58,026 55,614
賞与 6,444 6,561
賞与引当金繰入額 4,503 5,565
役員賞与引当金繰入額 2,733 2,753
退職給付費用 △ 907 △ 932
減価償却費 3,124 2,735
83/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度
区分
( 2022年3月31日 )
子会社株式 1,939,254
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
当事業年度
区分
( 2023年3月31日 )
子会社株式 1,939,254
84/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 3,411千円 1,998千円
賞与引当金 36,069 36,558
社会保険料 5,536 5,616
共済会積立金 5,883 6,035
棚卸資産評価損 15,419 17,242
固定資産評価損 217 0
固定資産減損損失 1,442 3,716
327,750 401,977
繰越欠損金
繰延税金資産小計
395,729 473,144
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △310,305 △397,231
△4,382 △5,303
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △314,687 △402,535
繰延税金資産計
81,042 70,609
繰延税金負債
前払年金費用 △118,812 △128,106
△922 △911
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △119,734 △129,018
繰延税金資産又は負債(△)の純額 △38,691 △58,409
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.5% ―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 ―
住民税均等割等 12.4 ―
評価性引当額の増減 △6.9 ―
0.3 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.7 ―
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
85/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 372,472 3,105 ― 34,571 341,006 1,736,551
構築物 27,595 ― ― 3,150 24,444 155,955
37,878
機械及び装置 608,189 39,708 134,416 475,603 3,814,945
(10,988)
車両運搬具 3,900 ― ― 1,179 2,721 11,120
工具、器具及び備品 44,068 4,967 0 16,506 32,529 351,892
リース資産 51,828 ― ― 8,075 43,752 22,207
土地 98,738 ― ― ― 98,738 ―
建設仮勘定 86,538 59,298 74,189 ― 71,646 ―
112,067
有形固定資産計 1,293,332 107,079 197,899 1,090,444 6,092,673
(10,988)
無形固定資産
借地権 4,892 ― ― ― 4,892 ―
ソフトウエア 795 ― ― 394 401 ―
その他 847 ― ― ― 847 ―
無形固定資産計 6,535 ― ― 394 6,141 ―
(注) 1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
[機械及び装置]
CNC旋盤 SC-200 2台
12,752千円
亜鉛めっき 整流器更新工事
8,890千円
スクリューコンプレッサー OSP-55VMN3
4,272千円
[工具、器具及び備品]
圧造金型一式 LM D/S テーパーセレーション圧造化
1,766千円
2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
(除却)
[機械及び装置]
ボルトホーマー BF1310
59,000千円
BODY APV 内径検査機
20,419千円
BODY APV φ1.8 後加工機
16,151千円
(減損)
[機械及び装置]
6軸多軸盤 GMC-20 1号機 オーバーホール・改造工事
17,027千円
3.カッコ内の金額は内書きで、上記金額に含まれる減損損失額であります。
86/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 115,681 117,267 115,681 117,267
役員賞与引当金 2,733 2,753 2,733 2,753
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
87/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
3月31日
剰余金の配当の基準日
なお、中間配当を実施するときの基準日は9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─────
次の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按
分した金額とする。
(算式) 1株当りの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
買取手数料 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円と
する。
電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tatsumi-ta.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、下記の権利以外の権利を有しておりません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
88/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第71期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第72期 第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月10日関東財務局長に提出
( 第72期 第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月9日関東財務局長に提出
( 第72期 第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2022年6月22日関東財務局長に提出
89/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
90/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月20日
株式会社 タツミ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タツミの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社タツミ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
91/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
固定資産の減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社タツミの当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定にお
計上されている有形固定資産4,084,219千円及び無形固 ける将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価す
定資産7,084千円は、総資産の48.9%を占めている。 るため、主に以下の監査手続を実施した。なお、連結子
固定資産については、当社グループが減損を判定する 会社のコルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・
際の資産のグルーピングは会社単位で行い、減損の兆候 エー・デ・シー・ブイの固定資産については、当該会社
が認められる場合は、資産グループの将来キャッシュ・ の監査人に監査の実施を指示したうえで、監査手続の実
フローの見積りに基づいて減損処理を行っている。割引 施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場 入手されているか否かを評価した。
合には、減損損失が認識される。
輸送用機器関連事業においては、新型コロナウイルス 内部統制の評価
感染拡大、さらには半導体不足に伴う自動車生産台数の ・資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りに関
減少によって、営業損益が悪化しており、資産グループ 連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価
に減損の兆候が認められている。このため、当連結会計
年度末において減損損失を認識するかどうかの判定を 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎について主要な
行っているが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が資 仮定の合理性の評価
産グループの帳簿価額を上回ったことから、連結財務諸 ・減損損失を認識するかどうかを判定するために割引前
表注記 (重要な会計上の見積り) に記載の遊休資産に係 将来キャッシュ・フローを見積る期間について経営者に
る減損損失10,988千円を除き、減損損失は認識されてい 対する質問及び関連資料の閲覧
ない。将来キャッシュ・フローは経営者が作成した5年 ・将来の販売数量について新型コロナウイルス感染症や
間の各社における中期経営計画を基礎とし、それ以降の 自動車各社の減産の影響を加味した成行計画と販売実績
事業の成長性を考慮して見積り算定されている。 数量との比較
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経 ・新規案件の発注内示書等のエビデンス突合
営計画においては、新型コロナウイルス感染症や自動車 ・生産性の向上及びコスト削減についての経営者に対す
各社の減産の影響が翌連結会計年度の一定期間にわたり る質問及び関連資料の閲覧
継続するという仮定に基づいた販売数量や、新規案件の ・新型コロナウイルス感染症の拡大や自動車各社の減産
受注、生産性の向上及びコスト削減が見込まれており、 が将来キャッシュ・フローに及ぼす影響については、会
これらの仮定には高い不確実性を伴う。このため、これ 社の仮定について経営者に質問するとともに、経済情勢
らの仮定に関する経営者による判断が、将来キャッ や最近の事業環境との比較
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 ・次年度の予算及び中期経営計画との整合性の検討
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識 ・過年度における予算及び経営計画とそれらの実績を比
の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理 較・分析することによる、将来計画に関する経営者の見
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に 積りプロセスの有効性評価
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると ・経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来
判断した。 キャッシュ・フローの独自の見積りと減損損失の認識の
判定に与える影響についての検討
・販売数量及び事業の成長性については、経営者と議論
するとともに、過去の実績との比較及び市場予測、利用
可能な外部データとの比較
92/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
93/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タツミの2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タツミが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
94/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
95/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月20日
株式会社 タツミ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タツミの2022年4月1日から2023年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タツミの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
96/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
固定資産の減損損失に係る将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社タツミの当事業年度の貸借対照表に計上さ 当監査法人は、固定資産の減損損失に係る将来キャッ
れている有形固定資産1,090,444千円及び無形固定資産 シュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以
6,141千円は、総資産の16.2%を占めている。 下の監査手続を実施した。
固定資産については、当社が減損を判定する際の資産
内部統制の評価
のグルーピングは会社単位で行い、減損の兆候が認めら
・資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りに関
れる場合は、資産グループの将来キャッシュ・フローの
連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価
見積りに基づいて減損処理を行っている。割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎について主要な
は、減損損失が認識される。財務諸表注記 (重要な会計
仮定の合理性の評価
上の見積り) に記載のとおり遊休資産に係る減損損失
・減損損失に係る割引前将来キャッシュ・フローについ
10,988千円を除き、減損損失は認識されていない。
て経営者に対する質問及び関連資料の閲覧
輸送用機器関連事業においては、新型コロナウイルス
・将来の販売数量について新型コロナウイルス感染症や
感染拡大、さらには半導体不足に伴う自動車生産台数の
自動車各社の減産の影響を加味した成行計画と販売実績
減少によって、営業損益又は営業キャッシュ・フローが
数量との比較
悪化している。そして、将来キャッシュ・フローの見積
・新規案件の発注内示書等のエビデンス突合
りの基礎となる中期経営計画においては、新型コロナウ
・生産性の向上及びコスト削減についての経営者に対す
イルス感染症や自動車各社の減産の影響が翌事業年度の
る質問及び関連資料の閲覧
一定期間にわたり継続するという仮定に基づいた販売数
・新型コロナウイルス感染症の拡大や自動車各社の減産
量や、新規案件の受注、生産性の向上及びコスト削減が
が将来キャッシュ・フローに及ぼす影響については、会
見込まれており、これらの仮定には高い不確実性を伴
社の仮定について経営者に質問するとともに、経済情勢
う。このため、これらの仮定に関する経営者による判断
や最近の事業環境との比較
が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及
・次年度の予算及び中期経営計画との整合性の検討
ぼす。
・過年度における予算及び経営計画とそれらの実績を比
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失に関連
較・分析することによる、将来計画に関する経営者の見
し将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当事業
積りプロセスの有効性評価
年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
・経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
キャッシュ・フローの独自の見積りと減損損失の認識の
判定に与える影響についての検討
・販売数量及び事業の成長性については、経営者と議論
するとともに、過去の実績との比較及び市場予測、利用
可能な外部データとの比較
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
97/98
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
98/98