三信電気株式会社 有価証券報告書 第72期(2022/04/01－2023/03/31)
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三信電気株式会社(E02671)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第72期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 三信電気株式会社
【英訳名】 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） 鈴木 俊郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】 (03)3453-5111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員財経本部長 村上 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】 (03)3453-5111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員財経本部長 村上 淳一
【縦覧に供する場所】 三信電気株式会社 大阪支店
（大阪府吹田市江の木町18番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 147,879 123,085 112,791 123,583 161,107
経常利益 （百万円） 1,737 1,858 1,878 3,560 5,511
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） 1,449 1,451 1,646 2,524 3,832
包括利益 （百万円） 1,585 666 2,393 4,204 4,788
純資産 （百万円） 42,711 42,029 43,210 30,683 34,252
総資産 （百万円） 88,261 73,659 84,602 72,809 78,601
１株当たり純資産額
（円） 2,224.47 2,188.84 2,249.40 2,514.04 2,803.65
１株当たり当期純利益
（円） 67.48 75.66 85.82 171.12 314.43
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 48.3 57.0 51.0 42.1 43.5
自己資本利益率 （％） 2.8 3.4 3.9 6.8 11.8
株価収益率
（倍） 28.1 18.4 23.4 9.4 7.7
営業活動による
（百万円） 9,061 12,069 △ 1,686 2,189 △ 780
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 1,824 △ 266 △ 380 △ 149 △ 46
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 11,024 △ 10,292 8,925 △ 18,584 262
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
（百万円） 17,064 18,443 25,544 9,307 8,893
従業員数 603 614 569 579 567
（名）
(55 ) (39 ) (52 ) (51 ) (52 )
（外、平均臨時雇用者数）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。株主資本にお
いて自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 87,865 95,579 84,181 92,367 104,800
経常利益 （百万円） 977 1,094 1,879 2,091 3,063
当期純利益 （百万円） 953 981 1,921 1,567 2,262
資本金 （百万円） 14,811 14,811 14,811 14,811 14,811
発行済株式総数
（株） 24,281,373 24,281,373 24,281,373 16,281,373 16,281,373
純資産 （百万円） 32,012 31,413 32,234 17,062 18,269
総資産 （百万円） 57,494 57,417 64,898 46,661 47,370
１株当たり純資産額 （円） 1,669.20 1,637.81 1,680.27 1,400.46 1,498.46
１株当たり配当額 （円） 70 70 40 100 135
（うち１株当たり中間配当額） （円） (15 ) (15 ) (8) (30 ) (30 )
１株当たり当期純利益 （円） 44.42 51.17 100.17 106.26 185.59
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 55.7 54.7 49.7 36.6 38.6
自己資本利益率
（％） 2.3 3.1 6.0 6.4 12.8
株価収益率 （倍） 42.6 27.3 20.0 15.1 13.0
配当性向 （％） 157.6 136.8 39.9 94.1 72.7
従業員数 422 437 409 420 410
（名）
（外、平均臨時雇用者数） (49 ) (33 ) (47 ) (46 ) (47 )
株主総利回り
（％） 90.1 70.4 100.3 86.6 129.6
（比較指標：TOPIX 配当込み） （％） (95.0 ) (85.9 ) (122.1 ) (124.6 ) (131.8 )
最高株価 （円） 2,454 1,975 2,227 2,292 2,669
最低株価 （円） 1,610 1,038 1,302 1,371 1,470
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。株主資本にお
いて自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 第71期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額には、創立70周年記念配当20円を含んでおります。
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２【沿革】
年月 項目
1951年11月 三信電気株式会社を設立。
1959年９月 大阪営業所（現大阪支店）を設置。
1961年８月 高松支店を設置。
1963年９月 静岡営業所（現静岡支店）を設置。
1969年10月 上諏訪営業所（現長野支店）を設置。
1976年９月
台湾・台北に現地法人松栄電気股份有限公司（現台湾三信電気股份有限公司）を設立。（現連結子
会社）
香港に現地法人SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD. を設立。（現連結子会社）
1977年２月
1977年12月
シンガポールに現地法人SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD. を設立。（現連結子会社）
1978年６月 名古屋営業所（現名古屋支店）を設置。
1980年10月 物流センターを設置。
1981年10月 三信エンジニアリング株式会社の営業の一部を譲受。
1983年２月 長岡出張所（現長岡支店）を設置。
1985年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1988年12月 米国・カリフォルニア州に現地法人SANSHIN ELECTRONICS CORPORATIONを設立。（現在はミシガン
州に移転、現連結子会社）
1993年５月
マレーシア・クアラルンプールに現地法人SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立。
（現非連結子会社）
1995年10月 日本情報機器株式会社を吸収合併。
1996年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1997年８月
タイ・バンコクに現地法人SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.を設立。（現連結子会社）
1999年４月 宇都宮支店を設置。
2001年11月
株式会社エス・エヌメディアテクノ（現株式会社三信メディア・ソリューションズ）を設立。（現
非連結子会社）
2002年８月 中国・上海に現地法人三信国際貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）
2002年11月 三信ネットワークサービス株式会社を設立。（現連結子会社）
韓国・ソウルに現地法人SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.を設立。（現連結子会社）
2006年３月
2009年４月 中国・深圳に現地法人三信力電子（深圳）有限公司を設立。（現非連結子会社）
2009年９月 アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立。（現非連結子会社）
2016年４月 株式会社ＴＡＫＵＭＩを子会社化。（現連結子会社）
2016年７月 株式会社三信システムデザインを設立。（現非連結子会社）
2016年12月 信栄通信設備株式会社の株式の一部を取得。（現関連会社）
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライ
2022年４月
ム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関
係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社及び連結子会社９社における２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
当社及び連結子会社９社
事業区分 名称 事業内容
当社
SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD.
SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD.
半導体・電子部品の販売・輸出入
台湾三信電気股份有限公司
SANSHIN ELECTRONICS CORPORATION
半導体・電子部品の販売・輸出入
SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.
デバイス事業
半導体・電子部品に係わる技術サービス・
情報提供
SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.
半導体・電子部品の販売・輸出入
半導体・電子部品の販売・輸出入
三信国際貿易（上海）有限公司
半導体・電子部品に係わる技術サービス・
情報提供
電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェ
株式会社ＴＡＫＵＭＩ
アの開発及び受託開発、販売
当社 電子機器の販売・輸出入
ソリューション事業
三信ネットワークサービス株式会社 情報通信システムに関する技術サービス
非連結子会社５社
名称 事業内容
株式会社三信メディア・ソリューションズ 放送事業に係わる技術サービス・情報提供
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社 半導体に係わる技術サービス・情報提供
三信力電子（深圳）有限公司
半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供
SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.
株式会社三信システムデザイン 半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発
関連会社１社
名称 事業内容
信栄通信設備株式会社 電気通信工事業
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
SANSHIN ELECTRONICS
12,820千 デバイス 当社及び当該会社が販売する商品
(HONG KONG)CO.,LTD. 香港 100
米国ドル 事業 の一部を相互に供給
（注）２、５
SANSHIN ELECTRONICS
シンガポー 1,939千 デバイス 当社及び当該会社が販売する商品
100
ル共和国 米国ドル 事業 の一部を相互に供給
SINGAPORE(PTE)LTD.
台湾三信電気股份 台湾 160百万 デバイス 当社及び当該会社が販売する商品
100
有限公司（注）２、５ 台北市 台湾ドル 事業 の一部を相互に供給
当社及び当該会社が販売する商品
SANSHIN ELECTRONICS
米国 3,000千 デバイス
100 の一部を相互に供給
ミシガン州 米国ドル 事業
CORPORATION
役員の兼任あり
当社及び当該会社が販売する商品
の一部を相互に供給
SANSHIN ELECTRONICS 当社及びSANSHIN ELECTRONICS
韓国 5,000百万 デバイス
100
KOREA CO.,LTD. ソウル市 韓国ウォン 事業 (HONG KONG)CO.,LTD.が販売する商
品に係わる情報収集・情報提供
役員の兼任あり
SANSHIN ELECTRONICS
タイ 100百万 デバイス 100 当社及び当該会社が販売する商品
(THAILAND)CO.,LTD.
バンコク市 タイバーツ 事業 (99.95) の一部を相互に供給
（注）４
当社及び当該会社が販売する商品
の一部を相互に供給
三信国際貿易（上海） 中国 31百万 デバイス 100
当社及びSANSHIN ELECTRONICS
有限公司（注）４ 上海市 中国人民元 事業 (100)
(HONG KONG)CO.,LTD.が販売する商
品に係わる情報収集・情報提供
当社が販売する商品及び役務の一
デバイス
株式会社ＴＡＫＵＭＩ 東京都港区 45百万円 74.38 部を購入
事業
役員の兼任あり
当社が販売する商品及び役務の一
三信ネットワーク ソリュー
東京都港区 30百万円 100 部を購入
サービス株式会社 ション事業
役員の兼任あり
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
５ SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD.及び台湾三信電気股份有限公司については、売上高（連結会社相
互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（主要な損益情報等）
SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD.
台湾三信電気股份有限公司
(1)売上高 39,106百万円 (1)売上高 68,251百万円
(2)経常利益 1,329百万円 (2)経常利益 1,327百万円
(3)当期純利益 1,149百万円 (3)当期純利益 993百万円
(4)純資産 8,143百万円 (4)純資産 4,403百万円
(5)総資産 10,644百万円 (5)総資産 22,612百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
316
デバイス事業 （ 23 ）
202
ソリューション事業 （ 10 ）
49
全社（共通） （ 19 ）
567
合計 （ 52 ）
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
410 43.1 17.8 7,052,539
（ 47 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
198
デバイス事業 （ 19 ）
163
ソリューション事業 （ 9 ）
49
全社（共通） （ 19 ）
410
合計 （ 47 ）
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合はありません。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め
（注）１ （注）１
る女性労働者
うち うち うち うち
の割合（％）
全労働者 正規雇用 パート・ 全労働者 正規雇用 パート・
（注）１
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
1.4 25.0 25.0 － 59.3 60.4 51.7
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２ 出向者は出向元の従業員として集計しています。
３ 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％とし
て算出しています。また、平均年間賃金は、賞与を含む総賃金（通勤手当を除く）÷人員数の算出と
しています。
４ 多様性における当社の課題としては、女性基幹職が少ないことに連動して女性管理職の比率も低いこ
とと認識しております。（下記参照）この課題解決のための具体的な打ち手として、今後、女性基幹
職の採用を拡大し母数を増やし、この中から女性管理職を登用していくことで結果的に賃金格差も縮
減させてまいります。また同時に女性の置かれた社会的立場を理解し、自立的なキャリア形成を積極
的に支援する組織風土を築くとともに、多様な働き方や差別のない処遇を整備することを課題として
取り組んでまいります。
①男女比率（％）
男性 女性
81.0 19.0
②基幹職（総合職）とサポート職（一般職）における男女比率（％）
コース 男性 女性
基幹職 93.4 6.6
サポート職 1.7 98.3
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広
いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」と
なることを目指しております。
デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外
現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、
お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、
情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後
もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。
また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みな
どを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。
（２）目標とする経営指標
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。
（３）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につき
ましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を
可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。
（４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等
デバイス事業では、長年主要な仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社の商流喪失による影響をカ
バーし、安定した収益基盤と持続的な成長を目指すために、海外メーカーを中心とした仕入先の商流拡大に加え、
新たなビジネスモデル構築に向けた取り組みを進めてまいります。ソリューション事業では、企業や自治体におけ
るＤＸ（Digital Transformation）に向けた投資需要が高まるとともに、クラウドサービスの利用も活発化してい
ます。この機会を追い風とするため自社のノウハウの活用に加えパートナー協業も強化してソリューションサービ
スのメニューの拡充に注力してまいります。これらの事業課題に加え、当社グループ全体としてサステナビリティ
をめぐる気候変動や人的資本等の企業課題に対しても積極的に取り組みます。
以上を踏まえ、当社グループでは当社第73期（2024年３月期）を最終年度とするＶ73中期経営計画（以下、「Ｖ
73」という）を策定し、現在実行中です。以下の施策に鋭意取り組むことで、Ｖ73期間中における「自己資本当期
純利益率（ＲＯＥ）６％以上の維持」を目指すとともに、次期中計に向けた基盤固めに努めてまいります。
①事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大
（デバイス事業）
ⅰ）既存事業の拡大と収益性の改善
半導体／電子部品の販売を主力とした既存事業については、海外メーカー製品を中心に商品ラインナップの拡充
および商流の拡大に取り組むことで収益基盤の拡大を図ります。併せて営業活動インフラの整備や販売オペレー
ションの見直し、人員の最適化を通じて業務効率を向上させ、収益性の改善に注力してまいります。
ⅱ）新しい収益基盤の確立
製造／インフラ市場を主要対象としたＡＩ／ＩｏＴソリューションビジネスを継続してまいります。また、製造
現場や物流倉庫等における「自動化」や「見える化」に向けたソリューションビジネスのように、ロボティクス
メーカ－やSIer（Systems Integrator）といったパートナーとの協業が図られる分野については、パートナーとの
連携を深め新たなビジネスモデルの具現化を目指してまいります。
（ソリューション事業）
ⅰ）サービス提供型ビジネスの拡大
クラウドプラットフォームの提供体制を強化するとともに、併せて提供するアプリケーションサービスのメ
ニューを充実させることで、オンプレミスからクラウドへの置き換えニーズを取り込み、サービス提供型ビジネス
の拡大に注力してまいります。
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ⅱ）デジタル技術力の拡充
ＤＸ進展に伴う商機を確実に捉えられるよう、コンサルティング機能の向上に向けた取り組みを強化してまいり
ます。仮想化やセキュリティ、通信における新技術をはじめデジタル技術力の拡充に注力してまいります。
ⅲ）顧客基盤の拡大
販売推進部門の拡充により、プリセールスやマーケティング機能の強化に取り組むとともに、社内クロスセルの
推進による事業領域拡大やパートナーとの連携強化にも並行して取り組み、顧客基盤の拡大に注力してまいりま
す。
②資本効率の向上
収益力の向上に向けた取り組みと並行して、現在の自己資本の規模を維持しながら、安定的な取引の継続に必要
な財務の健全性を確保するための取り組みを強化することで、資本効率の更なる向上に努めてまいります。取引条
件の改善や債権の流動化、政策保有株式の売却等を通じて早期資金化に努めるとともに保有在庫の適正化を図るな
ど総資産の圧縮に取り組み、資本効率の向上と財務の健全性維持の両立に努めてまいります。また、資金調達の機
動性と安定性を担保するため、既に契約を締結した取引先金融機関とのコミットメントライン契約を含め必要な取
り組みにも注力してまいります。
③コーポレート・ガバナンスの強化
ⅰ）サステナビリティを巡る課題への取り組み強化
持続的な企業価値向上を図るためには、企業活動の主体である人材の価値向上が始発点であると考えます。当社
では積極的な人的資本投資を通して個々の人材価値と組織力の向上を図るため、多様で有能な人材を採用し、能力
開発やキャリアアップを支援するとともに、公平な評価・処遇と安心して効率的に働ける環境を整備して従業員エ
ンゲージメントの向上に努めてまいります。また、当社の取引先を含め幅広い業界、業種に大きな影響を及ぼす気
候変動問題に対しては、そのリスクや機会の影響度合いの評価や経営戦略への反映を適切に行えるよう、体制を整
備してまいります。また、サステナビリティを巡る課題への取り組みに関する情報開示を充実させ、投資家をはじ
めとするステークホルダーと一層建設的な対話が行えるような環境を整備してまいります。
ⅱ）取締役会の機能強化
上記①～③の施策の実行にあたり取締役会が中心的な役割を果たせるよう、業務執行に関わる重要事項の的確な
意思決定および業務執行の監督に必要なスキルを明確化し、そのスキルをバランスよく確保した経営体制の構築に
努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、事業成長は持続可能な地域、社会のうえで成り立つとの考えのもと、企業における事業運営に
大きな影響を与えるとされる気候変動問題への対応を重要な課題と捉えております。また、多様性の確保に向けた人
材育成や社内環境整備といった人的資本経営も、中長期的な企業価値向上に向け取り組むべき課題として捉えてお
り、各々以下の通り取り組んでおります。今後も取締役会を中心にサステナビリティに関する議論を深め、必要に応
じて対応を強化してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）気候変動問題
①ガバナンス
サステナビリティを巡る課題のうち、気候変動問題は当社グループの事業環境に大きな変化を与えかねず、重要
な経営課題の一つとして認識しております。当社グループでは総合リスク対策委員会の下部組織であるサステナビ
リティ専門委員会（委員長：代表取締役社長執行役員、事務局：総務部）が気候変動問題に関するリスクおよび機
会の洗い出しや影響度合いの評価を行い、その内容を年に１回の定期報告のほか適宜取締役会に報告します。報告
を受けた取締役会は適切な監督を行います。
②戦略
・当社グループは世界の平均気温上昇を産業革命以前より1.5℃に抑える努力をすることを想定した1.5℃シナリオ
（1.5℃でシナリオがない場合は、2℃未満等のシナリオを代用）および現在のペースで温室効果ガスが排出され
ることを想定した4℃シナリオの２つの世界を想定し、気候関連のリスクと機会を特定しております。また、特
定したリスク、機会については発現時期に合わせて短期（～2024年３月期）、中期（～2031年３月期）、長期
（～2051年３月期）に区分しております。
※参照シナリオ
1.5℃/2℃未満シナリオ：
「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」（IEA）、「Sustainable Development Scenario
（SDS）」（IEA）等
4℃シナリオ ：
「Stated Policies Scenario（STEPS）」（IEA）等
・特定したリスクおよび機会については、その顕在化する可能性と顕在化した際の当社グループの事業活動への影
響の大きさから当社グループの売上高や利益等に対する影響度合いを検証し、当該リスクおよび機会が当社グ
ループに特有なものなのかといった視点を加え、重要度を評価しております。
・重要度の評価の結果、必要に応じて中期経営計画等の定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その達成に向け
た取り組みを通じてリスクの予防や緩和、機会の拡大に努めてまいります。
＜主なリスク＞
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No. 大分類 中分類 小分類 内容 重要度 発現時期
炭素税の導入に伴うサプライチェーン
における各種コスト（材料費含む）の
中 中期
増加や上乗せが仕入コストに影響を与
移行リ 政策・ 炭素税・炭素価
える可能性
1
スク 法規制 格導入
当社グループの事業所における化石燃
料由来の燃料に係る費用、電気料金が 小 中期
増加する可能性
炭素税の上乗せが大きい地域に仕入先
移行リ 政策・ 各国の炭素排出
２ が偏重した場合、価格競争力が低下し 中 中期
スク 法規制 目標/政策
売上が減少する可能性
顧客が要求する調達基準が厳格化する
移行リ ことに伴い管理工数が増大する可能
３ 市場 マテリアル調達 中 中期
スク 性、および調達基準不遵守の場合にお
ける責任問題への発展の可能性
エネルギー価格の高騰に伴うサプライ
移行リ エネルギー需要 チェーンにおける各種コスト（材料費
４ 市場 中 中期
スク 推移 含む）の増加や上乗せが仕入コストに
影響を与える可能性
環境に配慮した商品調達体制の構築が
移行リ 消費者行動の変 遅れることで顧客からのニーズに応え
５ 市場 大 中期
スク 化 られず、サプライチェーンから除外さ
れる可能性
ステークホル サステナビリティ関連事業の取り組み
ダーの不安増 の遅れや情報開示が不足していること
移行リ
６ 評判 大、またはマイ により、投資家からの評価や信頼が低 小 中期
スク
ナスのフィード 下し、資金調達コストが増加する可能
バック 性
製品お サステナブル製品から外れた製品につ
移行リ よび サプライチェー いて、顧客から保守品としての在庫を
７ 中 中期
スク サービ ンの強靭化など 長期に保有することを義務付けられる
ス 可能性
台風や洪水、集中豪雨などにより被災
した自社拠点（倉庫、営業所等）の滅
中 長期
自然災害/異常
失や復旧対応により費用・損失が発生
気象の重大性・
する可能性
物理的
８ 急性 頻度（大雨、洪
リスク
台風や洪水、集中豪雨などにより生じ
水、台風、水不
たサプライチェーンの寸断やインフラ
足等）の増加
中 長期
の長期停止に伴い、操業不能となる可
能性
平均気温上昇に伴う本社、営業拠点、
物流拠点等の運用コスト（冷房等、暑
小 長期
熱対策費）等の間接コストが増加する
可能性
物理的
９ 慢性 平均気温の上昇
リスク
平均気温の上昇に伴うサプライチェー
ンにおける各種コスト（電気料金等）
小 長期
の増加や上乗せが仕入コストに影響を
与える可能性
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＜主な機会＞
No. 大分類 中分類 小分類 内容 重要度 発現時期
脱炭素社会に向けてEV導入が進むこと
移行リ 製品開発のニー によりEV向け半導体や電子部品等の需
１ 技術 大 短・中期
スク ズ 要が高まり、売上・利益が増加する可
能性
再生可能エネルギー関連設備（自家発
移行リ 低排出技術への 電設備等）や省エネ設備の投資需要が
２ 技術 中 短・中期
スク 移行 活発化し、売上・利益が増加する可能
性
環境に配慮した商品調達体制を構築す
移行リ 消費者行動の変 ることで顧客からのニーズに応え、サ
３ 市場 小 短・中期
スク 化 プライチェーンを維持、拡大できる可
能性
自然災害/異常
気象の重大性・ 防災需要の増加により、関連したビジ
物理的
４ 急性 頻度（大雨、洪 ネス機会が拡大し、売上・利益が増加 大 中期
リスク
水、台風、水不 する可能性
足等）の増加
エネルギー利用
製品およ エネルギー利用効率化・省エネ化に向
移行リ 効率化・省エネ
５ びサービ けたデジタル化・IT化の需要が高まる 中 短・中期
スク 化に向けた需要
ス ことで、売上・利益が増加する可能性
の増加
製品およ 脱炭素に対する 顧客の脱炭素対応に資するクラウド化
移行リ
６ びサービ ソリューション 需要が高まることで、売上・利益が増 大 短・中期
スク
ス 需要の増加 加する可能性
移行リ 投資家からの投 脱炭素関連ビジネスに対する投資家か
７ 市場 小 中期
スク 融資機会の拡大 らの投融資機会の拡大
レジリエンス強 異常気象への懸念の高まりに伴い、顧
移行リ 化に対するソ 客におけるBCP対応としてのクラウド化
８ 市場 大 短・中期
スク リューション需 需要が高まることで、売上・利益が増
要の増加 加する可能性
③リスク管理
当社グループにおけるリスクについては、総合リスク対策委員会がリスクの洗い出しや予防を行うほか、リスク
が顕在化した場合の迅速な対応および取締役会への報告を行いますが、気候関連のリスクおよび機会に関しては以
下のような管理を行います。
ⅰ）気候関連リスクを特定・評価するためのプロセス
総合リスク対策委員会の下部組織であるサステナビリティ専門委員会がリスクや機会の洗い出しを行い、影響
度合いを評価し、その内容を取締役会に報告します。
ⅱ）気候関連リスクをマネジメントするためのプロセス
気候変動問題に伴う法規制の強化や市場変化等といったリスクや機会への対応は経営戦略と深く関連するた
め、当社グループは取締役会や経営会議等において中長期的な会社の方向性を審議する際には、気候変動問題に
関するサステナビリティ専門委員会からの報告内容を十分に考慮し、重要度に応じて中期経営計画等の定性的あ
るいは定量的な目標設定を行い、その達成に向けた取り組みを通じてリスクの予防や緩和、機会の拡大に努めま
す。取締役会は経営戦略への反映状況や設定した目標に対する進捗状況を監督します。また、社会的要請が強い
事項（例えばＧＨＧ排出量）については、取締役会はサステナビリティ専門委員会からの報告をもとに定性的あ
るいは定量的な目標設定を行い、その進捗状況を監督します。
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④指標と目標
・気候変動問題に関連するリスクや機会のうち、その対応を中期経営計画等の定性的あるいは定量的な目標として
設定したものは、その内容および進捗状況について定期的に開示します。
・Scope1、2およびScope3の一部のＧＨＧ排出量について、2023年３月期より集計に着手し、その実績は以下の通
りとなっております。
＜2023年３月期ＧＨＧ排出量（tCo2）実績＞
区分 2023年３月期実績※５
81.6 t-CO2
Scope１（燃料の使用）※１
371.7 t-CO2
ロケーション基準
Scope２（電気の使用）※２
366.6 t-CO2
マーケット基準
257.4 t-CO2
Scope３（カテゴリー５，６，７の合計）※３
705.6 t-CO2
合計※４
※１ 社有車利用に伴う使用量の合計数値となります。算出にあたっては日本の環境省・経済産業省「算定・
報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しております。
※２ 算出にあたっては日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一
覧」、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しておりま
す。
※３ 算出にあたっては日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一
覧」を使用しております。また、当社グループの事業活動に該当し、かつ把握可能なカテゴリー（５～
７）の合計値を開示しております。なお、カテゴリー５「事業から出る廃棄物」については、賃貸事務
所のうち把握可能な事務所および全ての自社ビルにおける廃棄量の合計となっております。
※４ 合計はマーケット基準のScope２の値を使用して算出しております。
※５ 2023年３月期実績の集計範囲は国内拠点（子会社含む）のみとなります。
・Scope１およびScope２につきましては2031年３月期までの削減目標（集計範囲は国内拠点（子会社含む）のみ）
を下記の通り設定し、グループ全体の排出量の削減に向けた取り組み強化に努めます。
＜2031年３月期ＧＨＧ排出量（tCo2）目標＞
内容 2023年３月期実績 削減目標
448.2 t-CO2
Scope１＋Scope２※１ 左記数値の30％以上
※１ Scope２はマーケット基準の値を採用しています。
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（２）人的資本経営
①戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針）
持続的な企業価値向上を図るためには企業活動の主体である人材の価値向上が始発点であると考えます。当社は
積極的な人的資本投資を通して個々の人材価値と組織力の向上を図るため、多様で有能な人材を採用し経営戦略遂
行に必要なスキルの習得を促進します。さらに頑張った人が公平に報われる処遇や安心して効率的に働ける環境を
整備して従業員のエンゲージメントを高めることに努めています。
ⅰ）戦略的能力の獲得
・現行事業戦略の遂行に必要な専門的なスキル保有者を機動的に採用します。
・ＡＩやＩoＴをはじめとする先行的な戦略スキルについても、十分な投資を行いビジネスチャンスの獲得につな
げます。
ⅱ）多様性の確保
・性別、国籍に偏りのない多様な人材を採用して組織能力の向上と活性化を図ります。
・社会的な立場や役割による偏見を排除し、性別にかかわらず公平に働き、認められる社風や環境を整えます。
ⅲ）スキルの向上
・様々な階層に向けた社内外研修の充実化や専門的なスキル獲得のための資格取得奨励等のインセンティブ制度を
活用したスキルアップ施策を実施します。
・多様な人材の特性や能力を最大限に活かすため、ビジネスの基本スキルから最先端のITスキルまで幅広いジャン
ルを自主的に学べるｅラーニングプラットフォーム環境を提供するなど、中長期的な成長の源泉となる人材に対
して積極的に投資を行います。
ⅳ）評価・報酬制度
・従業員が安心して生活できる賃金水準を確保します。
・職務価値や業績貢献に基づく公平な評価・処遇を行います。
ⅴ）職場環境の整備
・ハラスメントや差別がなく、オープンマインドな職場環境を追求します。
・育児や介護等のプライベートな事情と業務を両立しやすい環境を整備します。（ワークライフバランス）
・エンゲージメント調査による問題点を把握し、早期解決を図ります。
ⅵ）生産性向上
・ＤＸ(Digital Transformation)によるＢＰＲ(Business Process Re-engineering)を推進し、労働生産性の向上
と創造的活動の拡大を図ります。
②指標と目標（当社グループ）
当社グループは少子高齢化社会においても安定した労働力を確保すること、また創造性や革新性の源泉となる高
度な知識／スキル、多様な視点／経験を確保することが必要と考えており、女性や外国人、社外人材など多様な人
材の採用や育成、活用に取り組んでまいります。その取り組み状況を測る指標と目標を以下の通り設定しておりま
す。
2023年３月期末
指標 目標 達成時期
実績
5.5％ 10％
女性管理職比率
（提出会社1.4％） （提出会社７％）
2031年３月期末
外国人管理職比率 11.0％ 10％以上を維持
中途採用者管理職比率 36.0％ 30％以上を維持
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３【事業等のリスク】
当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、総合リスク対策委員会を設置し、リスクの洗い出し、未然の
予防、リスクが発生した場合の迅速な対応を行い、定期的に取締役会へリスク管理状況を報告しております。有価
証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
リスク分類 リスクの説明 対策 区分
気候変動問 気候変動問題は世界的な取り組みが必 先述の「２ サステナビリティに関す 全社
題に関する 要な喫緊の課題となっており、その取り る考え方及び取組」に記載の通りです。
リスク 組みに連動する形で各国、各地域におけ
る法規制の強化やマーケットの変化が発
生しております。このような動きに伴う
リスク／機会を評価し、適正に対応でき
なかった場合、競争力の低下や社会的な
信用の失墜を招くことが予想され、売上
高や利益に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
主要仕入先 デバイス事業の仕入先のうち上位３社 デバイス事業では、海外メーカー製品 デバイ
への依存リ 及びそれぞれのグループ会社からの仕入 の商品ラインナップ拡充による売上拡大 ス事業
スク 高の構成比は、当連結会計年度において に注力しております。また、主に製造／
約70％を占めております。 インフラ市場向けにＡＩ／ＩｏＴソ
このため上位仕入先における製品戦略 リューションビジネスにも継続して注力
や生産方針、販売店政策の変更、また当 しております。このような取り組みを通
仕入先での企業再編等が行われた場合、 じて顧客及びマーケット、ならびに仕入
売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能 先の拡大を図ることで、外部の環境変化
性があります。 に強い収益基盤ならびに持続可能な成長
基盤の構築を目指しております。
主要得意先 デバイス事業における大口顧客の多く デバイ
への依存リ は、家電やゲーム、モバイルをはじめと ス事業
スク した民生用機器メーカーとなっており、
特定の分野の比重が高くなっておりま
す。
また、デバイス事業の得意先のうち上
位４社及びそれぞれのグループ会社に対
する売上高の構成比は、当連結会計年度
において約50％を占めております。
このため、景気動向に加え、大口顧客
において製品戦略や調達方針の変更、ま
た当販売先での企業再編等が行われた場
合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす
可能性があります。
ソリューション事業においても、大口 ソリューション事業では、顧客基盤の ソ
顧客の売上割合が高い収益構造になって 拡大に向けた、人員増強による拡販強化 リュー
おります。 や仕入先との連携強化、クラウドサービ ション
このため、大口顧客において製品戦略 スを中心とした新たなサービスメニュー 事業
や調達方針の変更、また当販売先での企 の投入、展示会やセミナーなどによるプ
業再編等が行われた場合、売上高や利益 ロモーションを通じた新規顧客の発掘に
に大きな影響を及ぼす可能性がありま 努めております。
す。
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リスク分類 リスクの説明 対策 区分
半導体等の デバイス事業における主要取扱商品で デバイス事業では、早期から得意先の デバイ
需給逼迫リ ある半導体や電子部品の需給が逼迫した 生産計画を入手し、仕入先のリードタイ ス事
スク 場合、得意先への納品遅延やそれに伴う ムを考慮した上で発注管理を行っており 業／ソ
注文キャンセルなどの機会損失が起こる ます。 リュー
可能性があります。また、得意先である 得意先及び仕入先と連携し、精度の高 ション
セットメーカーが必要な部品を調達する い生産計画に基づき、早期から発注を行 事業
ことができず減産を行うリスクも想定さ うことで商品の確保に努めております。
れるなど、売上高や利益に大きな影響を また、得意先の販売計画に変更がある
及ぼす可能性があります。 場合には、早期に情報を入手し、仕入先
ソリューション事業においては、半導 と対応を協議しております。
体等の需給が逼迫した場合、それに連動 ソリューション事業では、仕入先と連
する形でその向け先であるパソコンや 携し、在庫状況や納期状況等の情報交換
サーバー、ネットワーク機器といった電 を緊密に行い、早期から発注を行うこと
子機器の調達難に陥り、得意先への納品 で商品の確保に努めております。
遅延や注文キャンセルなどの機会損失に
より、売上高や利益に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
保守・サ ソリューション事業においては、シス ソリューション事業では、クラウドプ ソ
ポートビジ テムを販売した後の保守・サポートビジ ラットフォームの提供体制を強化すると リュー
ネスの減少 ネスで収益を獲得するビジネスモデルを ともに、併せて提供するアプリケーショ ション
リスク 収益の柱としてきました。しかしなが ンサービスのメニューを充実させること 事業
ら、このビジネスモデルは、サーバーや で、オンプレミスからクラウドへの置き
データベースなどの情報システムを自社 換えニーズを取り込み、サービス提供型
内の設備で運用する形態から、インター ビジネスの拡大に注力しております。
ネットを経由したクラウドサービスへ置
き換えが進むことで、漸減していくこと
が予想され、売上高や利益に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
在庫の陳腐 半導体商社の重要な機能として、得意 当社では、在庫委員会を設置し、グ デバイ
化リスク 先への安定供給とリードタイムの短縮を ループ全体の適正な在庫水準の維持と滞 ス事業
目的に、一定水準の在庫を保有しており 留在庫の防止に努めております。
ます。 得意先の生産計画に変更がある場合に
得意先の生産計画の変更や中止等によ は、早期に情報を入手し、仕入先と対応
り、当該在庫が陳腐化し、商品評価損が を協議しております。
計上されることで、利益に大きな影響を なお、在庫の評価につきましては、将
及ぼす可能性があります。 来の販売可能性等を考慮し、適切に評価
した上で商品評価損を計上しておりま
す。
投資損失リ 当社グループでは、将来の成長に向け 当社では、投資委員会を設置し、投資 全社
スク て新規商材や新規仕入先の開拓のため 先の財政状態、戦略の実現可能性、投資
に、ビジネスパートナーへ投資を行うこ リターン等を慎重に検証して投資可否の
とがあります。 意思決定を行っております。
企業への投資は、不確実性が高く、当 また、投資後におきましても投資先の
初の事業計画通りに事業が進まず投資損 モニタリングを行い、定期的に取締役会
失を計上することで、利益に大きな影響 へ報告を行っております。
を及ぼす可能性があります。 なお、投資先の評価につきましては、
投資先の事業計画と実績に大幅な乖離が
生じた場合、実質価額まで評価を下げ、
投資有価証券評価損を計上しておりま
す。
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リスク分類 リスクの説明 対策 区分
債権回収不 当社グループでは、得意先の売上債権 当社では、債権管理委員会を設置し、 全社
能リスク 回収期間と仕入先の仕入債務支払期間の グループ全体の与信管理、債権事故の防
差を埋める金融機能が重要な役割となっ 止に努めております。
ております。 得意先の信用状況に懸念が生じた場合
当社グループの売上債権回転期間は、 は、信用保険やファクタリング等のリス
約2.8ヶ月となっており、得意先の財政状 クヘッジ策を講じております。
態に問題が起きた場合、回収不能となる なお、債権の評価につきましては、回
リスクがあります。 収懸念のある債権は回収不能見込額を適
なお、当連結会計年度末の売上債権額 切に見積もった上で貸倒引当金を設定し
は372億円となっております。 ております。
借入金の増 当社グループでは、売上債権の回収期 当社グループでは、主に銀行から借入 全社
加リスク 間と比較して仕入債務の支払期間が短く 金により資金調達を行っており、資金余
なっております。 剰時に機動的に借入金を返済できるよう
そのため、売上の増加に伴い運転資金 に返済期日を分散して管理しておりま
の需要が発生することから、この運転資 す。また、収支管理を徹底し、借入額の
金を金融機関等外部から調達する財政構 極小化に努めております。
造となっております。 金利上昇時には長期固定金利の借入金
この結果、借入金の増加や金利の上昇 や金利デリバティブ等を活用し、リスク
は支払利息の増加となり、利益に大きな ヘッジに努めております。
影響を及ぼす可能性があります。 また、必要な資金を確保できるように
また、借入金の増加は自己資本比率の 複数の金融機関と借入枠の契約を締結し
押し下げ要因となることから、機動的な ております。
資本政策の実施を阻害する可能性があり さらに、債権流動化等により売上債権
ます。 の早期資金化を行うことで借入金の増加
なお、当連結会計年度末における借入 を抑えております。
金額は268億円であり、自己資本比率は
43.5％となっております。
為替の変動 当社では、外貨建ての輸出取引に加 当社グループでは、為替相場の変動に デバイ
リスク え、国内取引においても外貨建て決済の よる損益への影響を軽減するために為替 ス事業
取引があり、売上高の約70％は米ドル建 予約や為替マリー、外貨建て借入金等を
て取引となっております。仕入につきま 活用し、リスクヘッジに努めておりま
しても外貨建ての輸入取引に加え、外貨 す。
建て決済の取引があり、仕入高の約80％
は米ドル建て取引となっております。
為替相場が変動した場合、外貨建て資
産及び負債の決済時や評価時に為替差損
が発生する可能性があります。
また、当社グループは、アジアを中心
に海外に子会社を設立し、事業を展開し
ております。
連結財務諸表の作成にあたっては、在
外子会社の外貨建て財務諸表を円換算す
ることから、為替相場が変動した場合、
連結業績に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国においてウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が進んだ一
方、世界的な物価高やロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高、金融政策の変更や急激な為替変動など、景気の先
行きは依然不透明なまま推移しました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、深刻化していた半導体や電子部品の需
給逼迫問題が年度後半以降徐々に解消に向かうなど、サプライチェーンは落ち着きを取り戻し始めました。ま
た、国内のＩＣＴ業界におきましては、ＤＸ(Digital Transformation）推進ニーズの強まりを背景に、システ
ムのクラウド化やサブスクリプションモデルの普及が進みました。
このようななか、当社グループにおきましては、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に向
け、デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネ
スの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,611億7百万円（前期比30.4％増）、営業利益は68億47百万円
（前期比62.7％増）、経常利益は55億11百万円（前期比54.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する
当期純利益は38億32百万円（前期比51.8％増）となりました。
なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為
替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当連結
会計年度は円安基調で推移したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を大きく上回ったため営業利益は
増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、
パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル
等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当連結会計年度におきましては、電子部品の販売が堅調に推移したことに加え、商権の拡大や家庭用ゲーム
機向けの販売好調により海外半導体の売上高が増加しました。また、半導体等の需給が逼迫した状況ではあり
ましたがその中でも商社機能を最大限に発揮できたことや前期と比べ円安基調で推移した為替相場も業績の押
し上げ要因となりました。この結果、売上高は1,475億75百万円（前期比33.5％増）となりました。損益面に
つきましても販管費の増加があったものの、増収効果や高利益率案件の堅調により、セグメント利益は41億44
百万円（前期比89.4％増）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、ＩＣＴを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の
環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理
をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウド
まで様々な形態で提供しております。
当連結会計年度におきましては、半導体等の需給逼迫に伴う供給難の影響を受け、サーバーや通信機器等主
要な製品の販売が低迷していたものの、第４四半期以降はサプライチェーンが正常化に向かったことから、通
期では総じて計画通りに推移しました。この結果、売上高は135億32百万円（前期比3.6％増）となりました。
損益面につきましても販管費の増加があったものの、セグメント利益はほぼ前期並みの13億66百万円（前期比
0.4％減）となりました。
（注）各事業のセグメント損益は経常損益ベースの数値であります。
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②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて57億92百万円増加し、786億1百万円となり
ました。これは主に売上債権の増加13億99百万円、商品の増加52億70百万円等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて22億23百万円増加し、443億48百万円となり
ました。これは主に短期借入金の増加24億2百万円等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて35億68百万円増加し、342億52百万円とな
りました。これは主に利益剰余金の増加26億円、為替換算調整勘定の増加9億12百万円等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少等による支出が短期借
入金等による収入を上回り、前連結会計年度末に比べて4億14百万円減少し、88億93百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少等による支出
が、売上債権の減少等による収入を上回り、7億80百万円の支出となり、前連結会計年度が21億89百万円の収
入であったことから、支出が29億70百万円増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及びソフトウェアの取得等に
より46百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて支出が1億2百万円減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等による収入が配当金の支払等
の支出を上回り2億62百万円の収入となりました。その結果、前連結会計年度が185億84百万円の支出であった
ことから、188億47百万円の収入増となりました。
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④仕入、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（百万円） 前期比（％）
デバイス事業 135,526 30.8
ソリューション事業 9,815 8.7
合計 145,342 29.0
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
デバイス事業 138,312 △5.6 69,365 △1.8
ソリューション事業 14,371 4.3 6,369 15.2
合計 152,683 △4.8 75,735 △0.6
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
デバイス事業 147,575 33.5
ソリューション事業 13,532 3.6
合計 161,107 30.4
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、総販売高の100分の10以上を占める相手先がないため
記載しておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
当社グループでは、当社第73期（2024年３月期）を最終年度とするＶ73中期経営計画（Ｖ73）を策定し、その
定量目標として「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）６％以上の維持」「経常利益25億円以上」「親会社株主に帰
属する当期純利益18億円以上」を掲げており、現在実行中です。デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益
基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、
顧客基盤の拡大にも注力した結果、当連結会計年度におけるＲＯＥは11.8％、経常利益は5,511百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益は3,832百万円となりました。なお、Ｖ73における定量目標等は次のとおりでありま
す。
イ．定量目標（連結基準）
当社は、ＲＯＥと経常利益を重要な経営指標と捉え、Ｖ73期間中のＲＯＥ６％以上の維持を目指してまいり
ます。
2022年３月期実績 2023年３月期実績 2024年３月期予想
ＲＯＥ 6.8％ 11.8％ 7.2％
経常利益 3,560百万円 5,511百万円 3,500百万円
親会社株主に帰属する
2,524百万円 3,832百万円 2,600百万円
当期純利益
ロ．重要な経営指標向上に向けた課題
・事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大
・資本効率の向上
・コーポレート・ガバナンスの強化
ハ．上記課題における施策
「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に
対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引から生じる運転資金であります。運転資金につきまして
は、金融機関等からの短期借入により資金調達を行うことを基本としております。なお、不測の事態に備え、機
動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を
締結しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、269億88百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は88億93百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
販売等の提携
提携先 取扱商品 契約の種類
日本電気株式会社 電子機器 販売特約店契約
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は「新規事業、収益改善に寄与する案件への積極投資」を基本戦略として、当連結会計年度
は、本社ビルおよび大阪支店ビル内の設備更新や業務支援ツールの導入等総額 183 百万円の設備投資を実施いたしま
した。
セグメント別では、デバイス事業においては、主に設備更新41百万円等により、 62 百万円の設備投資を実施いたし
ました。
ソリューション事業においては、主に設備更新18百万円等により、 34 百万円の設備投資を実施いたしました。
上記事業の他に全社（共通）においては、主に業務支援ツール導入48百万円等により、86百万円の設備投資を実施
いたしました。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 土地
（所在地）
リース資産 その他 合計
（名）
構築物
(面積㎡)
デバイス事業・
本社
ソリューション その他設備 985 300
931 109 41 2,068
（東京都港区）
事業・全社
(836) (26)
デバイス事業・
別館
ソリューション その他設備 2
81 0 0 83 －
（東京都港区）
事業・全社
(155)
デバイス事業・
大阪支店
ソリューション その他設備
60 60
169 11 4 246
（大阪府吹田市）
事業
(642) (4)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外数で記載しております。
（２）国内子会社
記載すべき事項はありません。
（３）在外子会社
記載すべき事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,171,000
計 76,171,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年６月23日）
（2023年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
16,281,373 16,281,373
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
16,281,373 16,281,373
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年６月30日（注）１
－ 29,281 － 14,811 △10,000 5,329
2019年２月26日（注）２
△5,000 24,281 － 14,811 － 5,329
2021年６月30日（注）１
－ 24,281 － 14,811 △5,329 －
2021年11月19日（注）２
△8,000 16,281 － 14,811 － －
（注）１ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
２ 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 18 29 67 75 14 5,976 6,179 －
所有株式数
- 38,690 2,115 34,520 9,136 45 78,126 162,632 18,173
（単元）
所有株式数の
- 23.79 1.30 21.22 5.62 0.03 48.04 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式3,926,637株は、「個人その他」に39,266単元、「単元未満株式の状況」に37株含めて記載しており
ます。
２ 「金融機関」の欄には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託
財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式が、1,624単元含まれております。
３ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区高輪１丁目１４－１５－２０
1,600 12.95
有限会社松永榮一
３
東京都港区芝５丁目７－１ 1,049 8.49
日本電気株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,023 8.28
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 614 4.98
株式会社三井住友銀行
455 3.69
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 421 3.41
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 266 2.16
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２丁目２－１ 265 2.14
住友生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 251 2.03
三井住友信託銀行株式会社
250 2.03
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号
6,196 50.15
計 －
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業
績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、当社株式162千株が含まれております。
２ 上記のほか、自己株式が3,926千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,926,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
12,336,600 123,366
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 同上
18,173
単元未満株式 普通株式 － －
16,281,373
発行済株式総数 － －
123,366
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10
個）、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式162,400株（議決権の数1,624個）が含まれておりま
す。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝
3,926,600 3,926,600 24.12
三信電気株式会社 －
四丁目４番12号
3,926,600 3,926,600 24.12
計 － －
（注） 上記には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式162,400株を含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
2017年６月23日開催の第66期定時株主総会にて、取締役（社外取締役を除く）の報酬と株式価値との連動性を
より明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績
連動型株式報酬制度（以下、本制度）を導入いたしました。
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通
株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規程に
従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取
締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
本信託の信託期間は、2017年８月から2022年８月までの５年間とし、取締役の報酬として本制度により当社株
式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間（５年間）中に、金200百万円（１
年につき金40百万円に相当します。）を上限とする金銭を拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本
信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として当社株式を取引所市場を通じて、または当社の
自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間中に、
延長した信託期間の年数に金40百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出することがあります。
なお、2022年６月15日開催の取締役会において、2027年８月まで信託期間を延長し、本制度を継続することを
決定し、2023年２月21日に本信託に99,781,000円を追加拠出し、当社株式38,600株を追加取得しております。
②取締役に対して交付する予定の株式の総数
177,600株
③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（社外取締役を除く）であって、株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 248 522,738
当期間における取得自己株式 40 86,960
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 38,600 99,781,000 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,926,637 － 3,926,677 －
（注）１ 当事業年度の引き受ける者の募集を行った取得自己株式は、その全数が取締役（社外取締役を除く）を対象
とする業績連動型株式報酬制度の継続を目的に、三井住友信託銀行株式技社（信託口）（再信託受託者：株
式会社日本カストディ銀行（信託口）に対して実施した第三者割当によるものであります。
２ 保有自己株式数には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託
財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式162,400株を含めておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきま
しては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能
とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。また、当
社では、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
369 30.00
2022年11月７日 取締役会決議
1,297 105.00
2023年６月22日 定時株主総会決議
（注）１ 2022年11月7日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業
績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２ 2023年６月22日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とす
る業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれておりま
す。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは取引先、社員、株主、社会、地球等すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続け
るために、中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、社会に対する責任を果たしつつ、持続的な成長を遂げ
ていくための取り組みを積極的に推進します。
イ．株主の権利・平等性の確保
ⅰ．当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使
することができる環境の整備を行います。
ⅱ．当社は、少数株主や外国人株主等の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性確保につ
いて、十分に配慮を行います。
ロ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
ⅰ．当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、株主以外の様々なステークホル
ダー（取引先、社員、社会、地球等）によるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、こ
れらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
ⅱ．当社取締役会・経営陣は、これらのステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業
文化・風土の醸成に努めます。
ハ．適切な情報開示と透明性の確保
ⅰ．当社は、当社グループの財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンス
に係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の
情報提供にも主体的に取り組みます。
ⅱ．当社取締役会は、そうした情報が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものと
なるよう努めます。
ニ．取締役会等の責務
ⅰ．当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な
企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るために以下の役割・責務を適切に果たします。
・経営戦略等の大きな方向性を示す。
・経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う。
・独立した客観的な立場から、経営陣に対する実効性の高い監督を行う。
ホ．株主との対話
ⅰ．当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外にお
いても、株主との間で建設的な対話を行います。
ⅱ．取締役（社外取締役含む）は、こうした対話を通じて株主の声に耳を傾け、その関心・懸念に正当な関心
を払うとともに、当社グループの経営方針を株主に分かりやすい形で明確に説明しその理解を得る努力を
行い、株主を含むステークホルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、そうした理解を踏まえた適
切な対応に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
ⅰ．当社は、監査役制度を採用しております。
ⅱ．当社の取締役会は、取締役12名（うち社外取締役４名）で構成されております。
ⅲ．当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。
ⅳ．当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。
ⅴ．内部監査部門として、監査室を設置しており、本有価証券報告書提出日現在３名が在籍しております。
ⅵ．当社は取締役・監査役候補者の指名や取締役報酬の決定に係る取締役会の機能の独立性および客観性と説
明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、構成員の半数以上を独立役員とする指名・報酬諮問
委員会を設置しております。また、企業統治全般に関する経営課題について、社外取締役と経営幹部が定
期的に協議する機会を設けるほか、社外取締役のみからなる連絡会を定期的に開催しております。
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なお指名・報酬諮問委員会の概要は以下のとおりです。
機関の名称
指名・報酬諮問委員会
目的 取締役・監査役候補者の指名や取締役報酬の決定に係る取締役会の機能の独立性
および客観性と説明責任を強化するため
権限
取締役・監査役候補者の指名や取締役報酬の決定に係る諮問に対する答申
構成員の氏名 委員長 内村 健 社外取締役
委員 松永 光正 代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ）
委員 西野 實 社外取締役
委員 藤岡 昭裕 社外取締役
委員 安達美奈子 社外取締役
当事業年度におきましては、指名・報酬諮問委員会を５回開催しており、出席率は、取締役西野實氏は
80％（４回）、その他の委員（当期において委員に就任していなかった安達美奈子氏を除く。）は
100％です。なお、具体的な検討内容は以下の通りです。
・指名報酬諮問委員会規則改定
・多様性を考慮した役員指名方針の検討と役員選任案答申
・役員報酬規則の妥当性検証
・最高経営責任者等の後継者計画に関する答申
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営に関与された経験が豊富な社外取締役４名と、それぞれ弁護士、公認会計士等の資格を有する
社外監査役２名の合計６名の社外役員を選任しております。この６名はいずれも当社経営からの高い独立性を
有していることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、任意の機関ではありますが、構成員の半数以上を独立役員とする指名・報酬諮問委員会を設置するな
ど、現行の統治体制においても実効性と客観性の両面から経営監視機能の強化が十分図られると考えておりま
す。
③業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
（業務の適正を確保するための体制）
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制そ
の他会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。
ⅰ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの社是、企業理念のもと、当社グループの役員、使用人が遵守すべき行動基準を策定し、役
員、使用人全員に周知、徹底する。
・コンプライアンス規程を策定し、内部通報システムを含むコンプライアンス体制を整備する。
・取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直
ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会もしくは経営会議において報告する。
・業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止
とプロセスの改善に努める。
・監査役は、取締役会に常時出席するほか、その他重要な会議、委員会にも随時出席できるものとする。ま
た、会計監査人から定期的に意見を聴取する会議を設ける。
・反社会的勢力排除については、反社会的勢力との関係遮断を行動基準において明記するとともに、担当部
門を設置し、警察や弁護士との連絡体制の構築や情報の収集、管理、規程およびマニュアルの策定等必要
な整備を行う。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社で定める規程に基づき適切に保存・管理
する。
・取締役、監査役および内部監査部門の所属員は常時それらの情報を閲覧できることとする。
ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理規程を制定し、当社グループのリスクを明らかにする。
・当社は、代表取締役を委員長とした総合リスク対策委員会のもと、当社グループ全体のリスク管理を行
う。
・総合リスク対策委員会は、各リスクの主管部門を明確にするとともに、必要に応じて個別の対策委員会等
を設置し、リスク発生時において迅速かつ効果的な対応が行える体制を整備する。また、大規模な震災の
発生を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する。
・総合リスク対策委員会は顕在化したリスクにつき、適宜取締役会にその対応状況を報告する。
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・総合リスク対策委員会は、対応すべき潜在リスクについて検討の上、リスク対策およびその管理体制の有
効性の見直しを行い、その結果を取締役会に報告する。
ⅳ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社では、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。
・その他、業務執行取締役および常勤監査役等で構成される経営会議を定期的に開催することとし、取締役
会決議事項のうち特に重要な事項については、経営会議において事前に十分審議する。
・取締役会の決定に基づく業務の執行については、業務分掌規程、職務権限規程等において、担当部門、責
任者および執行手続きを定めることとする。また、子会社各社においても同様に必要な規程を整備させ、
執行手続きを定めることにより、子会社の取締役の職務の執行の効率化を図ることとする。
ⅴ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社グループの社是、企業理念、行動基準およびコンプライアンス規程の対象範囲を当社グループ全体と
し、子会社の役員・使用人全員にも周知・徹底する。これらを基に、子会社各社に必要な諸規程を整備さ
せる。
・リスク対策については、子会社も含め当社グループ全体でこれを行う。これらを基に、子会社各社に必要
な諸規程を整備させる。
・子会社に対して、関係会社管理規程に定める重要事項につき当社の事前承認および当社への報告を求め
る。
・子会社の取締役および使用人に対し、その職務執行等を当社の取締役ならびに監査役に報告させる機会を
定期的に設ける。
・監査役は、子会社についても必要な監査を行う。
ⅵ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループの財務報告の信頼性を確保し、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うために内部統制
管理規程を策定し、内部統制システムの有効性を定期的に評価し、不備があれば是正していく体制を整備
する。
ⅶ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における体制と当該使用人の取締役からの
独立性に関する事項
・監査役は、内部監査部門に対し、監査業務に必要な事項を指示することができることとする。
・監査役より監査業務に必要な事項を指示された内部監査部門の所属員は、その指示に関して取締役の指揮
命令を受けない。
・内部監査部門の所属員の任命、異動、評価、懲戒等の人事に関する事項については、監査役の意見を尊重
する。
ⅷ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制および監査役の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、随時取締役および使用人に対して、必要な報告を求めることができることとする。
・代表取締役は、監査役と定期的に意見交換の機会を設ける。
・内部監査部門は、業務監査等を実施した場合は必ずその報告書を監査役に提出する。
・コンプライアンス規程の整備により、法令違反等コンプライアンス上の問題について監査役への適切な報
告体制を構築する。
・監査役の監査に資する報告を監査役に対し行った取締役および使用人または子会社の取締役、監査役およ
び使用人に対し、不利な取扱いを禁止する。
・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用ま
たは債務を処理する。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の
予算を設ける。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
・当社では、当社グループの役員・使用人が遵守すべき行動基準を策定しており、新入社員研修での周知の
ほか、社内報への定期的な掲載やオフィス内掲示、必携カードの作成等を通じて、周知を徹底しておりま
す。また、行動基準の実践状況を把握するために社員に定期的にアンケートを実施し、その結果を取締役
会に報告し、行動基準の浸透度を確認しております。
・通報者の秘匿や不利益な取扱いの禁止、自らが関係する通報事案の処理の禁止などを盛り込んだ内部通報
取扱規程を策定し、内部統制システムを運用しております。また、経営陣からの独立性強化を図るため、
通報窓口に全監査役を含めております。
・内部監査部門として監査室を設置しており、本有価証券報告書提出日現在３名が在籍しております。監査
室は、定期的に業務監査を実施し、監査報告書を代表取締役および監査役に提出しております。また、監
査室は、監査役との会合を定期的に設けており、監査役は監査室に対し、内部統制システムに関わる状況
とその監査結果の報告を求めるなど情報を収集するほか、必要な指示、助言を行っております。
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・監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議や幹部会議、経営戦略会議等主要な会議に常
時出席しております。また、監査役は会計監査人と期初に監査計画策定のための審議を行うほか、定期的
にまた必要に応じて会合を設けるとともに、随時、会計監査の立ち合いを行っております。
・総合リスク対策委員会は、顕在化リスクとその対応状況を適宜取締役会に報告するとともに、対応すべき
潜在化リスクについて検討し、対策や管理体制の有効性を取締役会に報告しております。
・当事業年度におきましては、定時取締役会を13回開催しており、出席率は、取締役森祐二氏ならびに取締
役西野實氏は92％（12回）、その他の取締役および監査役は100％です。なお、具体的な検討内容は以下
の通りです。
・決算、財務に関する事項
・組織、人事に関する事項
・中期経営計画の進捗確認および当期の事業方針を含む事業戦略に関する事項
・コーポレート・ガバナンス（取締役会の実効性評価、政策保有株式評価、サステナビリティ等）に関
する事項
・リスクに関する事項
・取締役会決議事項を法定事項ならびに会社の基本的事項（投資等の重要な財産の処分、企業規範・企業理
念・行動基準、経営の基本方針や経営計画の制定および変更、コーポレート・ガバナンスに関する事項
等）に限り、それ以外の事項については経営会議または業務執行取締役等に委任し、規程に基づき執行し
ております。これらの執行状況については、業務執行取締役等が適宜取締役会に報告し、取締役会はこの
報告を通じて業務執行取締役等の意思決定や業務執行を監督しております。
・監査役は、重要な国内子会社には監査役として会計監査を、重要な海外子会社に対しては定期的に往査を
実施しております。
・内部統制管理規程に則り、内部統制委員会を毎四半期末に開催しております。内部統制委員会では、当社
の内部統制の有効性を評価するため、自己点検による自己評価結果および監査室による独立評価結果を審
議し、社長執行役員に対してその結果を報告しております。
・代表取締役は、監査役および独立社外取締役と定期的に会合を設け、意見交換を行っております。これと
は別に監査役と独立社外取締役は定期的に会合を設け、意見交換を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりです。
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④企業統治に関するその他の事項
ⅰ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ⅱ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ⅲ．取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会決議により取締役（取締
役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。
ⅳ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。
ⅴ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および国内外子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員および他社に役員として派
遣された者を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、
１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当該被保険者の法令違反行為に起因して生じた損害等は保険契約の免責事項と
しており、また、填補する額について限度額を設ける等、当該被保険者の職務執行の適正性が損なわれない
ようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ⅵ．自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会決議により、市場取引等による自己株式の取
得を行うことができる旨定款に定めております。
ⅶ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款で定めております。
ⅷ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年１月 当社入社
1980年10月 取締役に就任
1983年11月 常務取締役に就任
1993年４月 専務取締役に就任
代表取締役
1995年６月 代表取締役専務に就任
会長執行役員 松永 光正 1948年２月７日 生
（注）3 148
1996年６月 代表取締役社長に就任
（ＣＥＯ）
2014年６月 代表取締役会長に就任
2014年８月 代表取締役会長兼ＣＥＯに就任
2016年６月 代表取締役会長執行役員（ＣＥＯ）に
就任（現任）
1982年３月 当社入社
2003年４月 総務部長
2005年６月 経営戦略室長
代表取締役
2008年６月 取締役に就任
社長執行役員
鈴木 俊郎 1957年12月６日 生 （注）3 3
（ＣＯＯ）
2014年６月 代表取締役社長に就任
監査室担当
2014年８月 代表取締役社長兼ＣＯＯに就任
2016年６月 代表取締役社長執行役員（ＣＯＯ）に
就任（現任）
1985年１月 当社入社
1995年10月 SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG）
CO.,LTD.（出向） 社長
取締役 2007年10月 海外営業本部事業推進部長
常務執行役員 北村 文秀 1957年９月15日 生 （注）3 3
2008年10月 海外営業本部副本部長
デバイス事業統括
2011年４月 執行役員海外営業本部副本部長
2014年６月 取締役に就任
2016年６月
取締役常務執行役員に就任（現任）
1982年３月 当社入社
2002年10月 映像システム営業部長
取締役
2014年10月 ソリューション営業本部副本部長
常務執行役員
2015年10月 執行役員ソリューション営業本部
森 祐二 1957年５月２日 生 （注）3 1
ソリューション営業本部
副本部長
長
2016年６月 取締役執行役員に就任
2019年10月
取締役常務執行役員に就任（現任）
1984年３月 当社入社
2003年４月 人事部長
2013年10月 管理本部副本部長
取締役
2014年６月 執行役員管理本部長
常務執行役員 坂本 浩司 1960年２月３日 生 （注）3 2
2015年６月 取締役に就任
管理本部長
2016年６月 取締役執行役員に就任
2021年６月
取締役常務執行役員に就任（現任）
1985年４月 日本電気株式会社入社
2006年７月 同社関西支社関西製造・プロセス業
営業事業部 製造第三営業部長
2014年４月 同社中国支社産業第二営業部長
取締役
2016年４月 当社出向 ソリューション営業本部
執行役員
大阪支店長
原田 浩司 1962年12月25日 生 （注）3 0
ソリューション営業本部
2017年４月 当社入社 ソリューション営業本部
副本部長
大阪支店長
2019年４月 執行役員 ソリューション営業本部
副本部長 兼 大阪支店長
2019年６月
取締役執行役員に就任（現任）
1989年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住
友銀行）入行
2014年４月 同社町田法人営業部長
取締役
2016年４月 同社神戸法人営業第一部長
執行役員 村上 淳一 1965年８月３日 生 （注）3 -
2018年10月 同社本店営業第十二部長
財経本部長
2021年５月 当社出向 財経本部副本部長
2022年６月 取締役執行役員に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年２月 当社入社
2010年10月 SANSHIN ELECTRONICS （HONG KONG）
取締役
CO., LTD.（出向） シニア・マネー
執行役員
ジャー
電子部品販売促進ユニット
2013年10月 三信国際貿易（出向）社長
岩上 均 1963年２月17日 生 （注）3 -
長および海外営業ユニット
2020年10月 執行役員 海外営業ユニット長
長
2022年６月 執行役員 電子部品販売促進ユニット
長および海外営業ユニット長
2023年６月
取締役執行役員に就任（現任）
1972年４月 住友ベークライト株式会社入社
2000年６月 同社取締役
2003年８月 同社ベルギー、スペイン、オランダ法
人責任者
取締役 内村 健 1949年８月16日 生 2006年６月 同社取締役・常務執行役員 （注）3 -
2009年６月 同社取締役・専務執行役員
2010年６月 同社常勤監査役
2016年６月
当社社外取締役に就任（現任）
1974年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな
銀行）入行
2003年６月 株式会社りそなホールディングス執行
役
2004年６月 株式会社長谷工コーポレーション取締
役
取締役 西野 實 1950年８月16日 生 （注）3 -
2005年４月 同社取締役常務執行役員
2007年６月 同社代表取締役常務執行役員
2010年４月 同社代表取締役専務執行役員
2016年６月 当社社外取締役に就任（現任）
1979年４月 三井生命保険相互会社（現 大樹生命保
険株式会社）入社
2003年４月 三生キャピタル株式会社 代表取締役社
長
2008年４月 三井生命保険株式会社（現 大樹生命保
険株式会社） 執行役員
取締役 藤岡 昭裕 1957年１月20日 生 （注）3 -
2013年６月 同社取締役常務執行役員
2014年６月 三井住友アセットマネジメント株式
会社（現 三井住友ＤＳアセットマネジ
メント株式会社）取締役副社長
2020年６月
当社社外取締役に就任（現任）
1979年４月 ホーチキ株式会社 入社
2006年６月 ホーチキヨーロッパ（UK）リミテ
ッド社長
2009年４月 ホーチキ株式会社 執行役員
2010年６月 ホーチキ株式会社 取締役 兼 ホーチキ
取締役 安達美奈子 1956年10月１日 生 （注）3 -
消防科技(北京)有限公司 董事長
2012年10月 ホーチキオーストラリアPTYリミテ
ッド取締役社長
2015年６月 ホーチキ商事株式会社 代表取締役
2023年６月 当社社外取締役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年３月 当社入社
2003年４月 経理部長
2008年10月 企画部長
2012年10月 財務部長
2013年10月 財経本部副本部長
常勤監査役 御園 明雄 1959年6月24日 生
（注）4 12
2014年６月 取締役に就任
2016年６月 取締役執行役員に就任
2019年６月 取締役常務執行役員に就任
2022年６月 常勤監査役に就任（現任）
1980年３月 当社入社
1994年10月 SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG）
CO.,LTD.（出向） ゼネラル・マネー
常勤監査役 三浦 伸一 1956年７月21日 生
（注）4 20
ジャー
2003年８月 物流センター長
2012年６月
常勤監査役に就任（現任）
1998年４月 東京弁護士会弁護士登録
柳瀬法律事務所（現 丸の内中央法律事
務所）入所
監査役 山本 昌平 1962年12月31日 生
（注）4 -
2015年４月 丸の内中央法律事務所パートナー就任
（現任）
2015年６月 当社社外監査役に就任（現任）
1992年10月 中央新光監査法人（みすず監査法人に
改称）入社
1996年４月 公認会計士登録
1999年11月 プライスウォーターハウスクーパース
監査役 毛塚 邦治 1967年６月30日 生 （注）4 -
デュッセルドルフ出向
2006年５月 毛塚会計事務所 設立
2007年４月 税理士登録
2018年６月
当社社外監査役に就任（現任）
計 194
（注）１ 取締役内村健氏、取締役西野實氏、取締役藤岡昭裕氏および取締役安達美奈子氏は社外取締役、監査役山本
昌平氏および監査役毛塚邦治氏は社外監査役であります。また、当社は以上の６氏を東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２ 監査役毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
３ 取締役の任期は、2023年６月22日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
４ 監査役の任期は以下のとおりです。
・御園明雄氏 2022年６月28日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・三浦伸一氏 2020年６月26日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・山本昌平氏 2023年６月22日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・毛塚邦治氏 2022年６月28日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
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②社外役員の状況
ⅰ．当社の社外取締役は内村健氏、西野實氏、藤岡昭裕氏および安達美奈子氏であります。４氏と当社との間に
特別の利害関係はありません。内村健氏、西野實氏および藤岡昭裕氏の３氏は当社の社外取締役に就任以
来、ガバナンスや事業運営におけるリスク分析・評価、取締役の報酬体系・選任等、経営全般に対して、そ
れぞれ他の上場会社等において経営に関与された豊富な経験と実績に基づき、有効かつ幅広い助言・提言を
行っております。安達美奈子氏につきましては、2023年６月22日開催の当社第72期定時株主総会において選
任され、就任から間もない状況ですが、上場会社の取締役として経営に関与した経験が豊富であり、当社の
経営全般に対し幅広い助言が期待されるほか、女性活躍推進において知見に基づく助言・提言をいただける
ものと考えております。なお、安達美奈子氏はホーチキ株式会社の監査役、新晃工業株式会社の社外取締役
を兼務しておりますが、各社と当社との間に特別な関係はありません。
ⅱ．当社の社外監査役は山本昌平氏と毛塚邦治氏であります。両氏と当社との間に特別の利害関係はなく、いず
れも当社経営からの独立性が確保されていると判断しております。山本昌平氏は弁護士の見地から、毛塚邦
治氏は公認会計士および税理士の見地から、取締役会や監査役会において意見を述べるなど、当社のコンプ
ライアンス経営を確保するために有効かつ必要な助言・提言を行っております。なお、山本昌平氏はナラサ
キ産業株式会社の社外取締役および株式会社メガハウスの監査役、株式会社バンダイならびにトーイン株式
会社の社外監査役を兼務しておりますが、各社と当社との間に特別な関係はありません。
ⅲ．社外監査役による監査と内部監査および会計監査の連携状況や内部統制部門との関係につきましては、後述
の「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
ⅳ．当社では、株主の権利の保護、一般株主の利益に十分配慮した規律を確保するとともに、社外の視点を経営
の意思決定、監督機能の強化につなげるため、独立性のある社外取締役を複数選任することとしておりま
す。また、当社は、適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役および社外
監査役（以下、「社外役員」という）が当社経営からの独立性を有することが必要であると考えており、独
立性基準を定めております。この独立性基準を満たしていない場合は社外役員として選任しない方針です。
独立性基準は以下のとおりです。
（社外役員に求める独立性基準）
１．当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という）の役員（※１）および使用人ではなく、また
過去においてもなったことがないこと。
２．過去５年間において、以下のａ）からｇ）のいずれにも該当していないこと。
ａ）当社グループの主要な取引先（※２）となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企
業等の業務執行者（※３）
ｂ）当社グループの主要な借入先（※４）の業務執行者
ｃ）当社の主要株主（※５）である者（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｄ）当社グループが主要株主（※５）である企業等の業務執行者
ｅ）当社グループから多額（※６）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁
護士、司法書士、弁理士等の専門家（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｆ）当社グループから多額（※６）の金銭その他の財産による寄付を受けている者（法人や組合等団体の
場合はその所属員）
ｇ）当社グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人
３．配偶者または二親等以内の近親者が上記１および２の各号に該当しないこと（重要でないものを除
く）。
４．その他、当社グループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在すると認められないこと。
※１：「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう（社外役員は除く）。
※２：「主要な取引先」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の
対価の支払額または受取額が、取引先の連結売上高の２％以上または当社グループの連結売上高の
２％以上である企業等をいう。
※３：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号で掲げる者をいう。
※４：「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、過去５年間のいずれ
かの会計年度末の借入残高が、当社グループの当該会計年度末の連結総資産の額の２％を超える金融
機関をいう。
※５：「主要株主」とは、総議決権の10％以上を直接または間接的に保有する株主をいう。
※６：「多額」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取
引の対価等の場合は役員報酬以外に１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいず
れか高い方を超えることをいう。寄付の場合は１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の
２％のいずれか高い方を超えることをいう。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ⅰ．当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。常勤監査役２名のうち、１名
は経理や財務、ＩＲの職務に長年従事した経験を有しており、もう１名は海外での勤務経験や管理業務、物
流業務に長年従事した経験を有しております。社外監査役２名は当社経営からの独立性を有しており、１名
は弁護士の資格を、もう１名は公認会計士および税理士の資格を持ち、財務および会計に関する相当程度の
知見など、高い専門性も有しております。また、監査役監査の支援を行う内部監査部門を設置しておりま
す。
ⅱ．監査役会は、毎月開催される定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催するなど、緊密な連携
を通して、監査役監査の機能強化に努めております。当事業年度におきましては、臨時を含め16回の監査役
会を開催しており、出席率は、監査役４名とも100％です。なお、具体的な検討内容は以下の通りです。
・監査役会の監査重点方針、業務分担、監査基本計画、往査計画に関する事項
・監査役及び補欠監査役選任に関する事項
・監査報告書に関する事項
・会計監査人の再任及び報酬に関する事項
・取締役会の議案に関する事項
ⅲ．監査役は、取締役会、内部統制委員会に出席するほか、代表取締役や独立社外取締役との意見交換のための
会合を定期的に実施しており、さらに、常勤監査役は、経営会議や幹部会議、経営戦略会議などの主要な会
議に常時出席するほか、子会社に対して必要な監査を実施するなど、監査役監査の充実・機能強化に努めて
おります。なお、当事業年度におきましては、コロナ禍のため、特段の必要がある場合においてのみ代表取
締役との意見交換を行いました。
ⅳ．監査役と会計監査人は、期初に監査計画策定のための審議を行うほか、定期的にまた必要に応じて会合を設
けております。また、常勤監査役は随時、会計監査の立会いを行っております。
②内部監査の状況
ⅰ．内部監査部門として監査室を設置しており、本有価証券報告書提出日現在３名が在籍しております。
ⅱ．監査室は、定期的に業務監査を実施し、監査報告書を代表取締役および監査役に提出しております。また、
監査室は、監査役との会合を定期的に設けており、監査役は監査室に対し、内部統制システムに関わる状況
とその監査結果の報告を求めるなど情報を収集するほか、必要な指示、助言を行っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
39年間
ハ．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名 継続監査年数
水野博嗣 ３年
藤春暁子 ４年
（注） 会計監査人である有限責任監査法人トーマツおよび当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と
当社の間には、特別の利害関係はありません。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成 人数
公認会計士 ６名
その他 17名
ホ．監査法人の選定方針と理由、監査役会による評価
当社監査役会において以下の事項につき適正性の検証を行った上で、有限責任監査法人トーマツを当社の会
計監査人として選定しております。
・会計監査人における組織・体制の概要及び独立性の確保に関する状況
・会計監査人における会社法、公認会計士法等の法令順守の体制（コンプライアンス、欠格事由の有無等）
・会計監査人の職務の遂行が適正に行われている体制の有効性（監査品質、品質管理、総合的能力等）
・その他会社への重大な影響を及ぼす監査の適正性、信頼性に関する事項の発生の有無
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
47 1 47 9
提出会社
連結子会社 － － － －
47 1 47 9
計
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。
ⅰ．前連結会計年度におきましては、公認会計士法第２条第１項に定める業務以外の業務である「収益認識会
計基準の導入に関する助言業務」を委託し、対価を支払っております。
ⅱ．当連結会計年度におきましては、公認会計士法第２条第１項に定める業務以外の業務である「ＴＣＦＤ開
示に関する助言業務」等を委託し、対価を支払っております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu等）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
3 4
提出会社 － －
35 8 39 13
連結子会社
35 11 39 18
計
当社における非監査業務の内容は、「移転価格税制に係る文書化制度に関する助言業務」等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、「税務全般に係る助言業務」です。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、特段、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性、同業他社の状況、監
査日数等を勘案して監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、会計監
査人の職務執行状況や監査計画の内容等を評価した上で、過年度の実績等も勘案して検討した結果、会計監査
人の報酬につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2016年６月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について構成員の半数以上を独立役員と
する指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役報酬規則において、取締役の個人別
の報酬等の内容が当該方針に基づき算出されるよう制度設計されていることから、取締役会は当事業年度に係る
取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿ったものであると判断しております。なお、取締役報酬規則の妥
当性について、取締役会は毎年、指名・報酬諮問委員会に対して諮問し、答申に基づいて必要な対応を審議、決
定するものとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
イ．基本方針
取締役の報酬につきましては、下記の決定方針のもと、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会にて
決定することとしております。監査役の報酬につきましては、監査役の協議で決定することとしております。
・取締役の報酬は、適切で、かつ多様で優秀な人材を引き付け、維持できるものとします。
・取締役の報酬は、取締役が持続的な企業価値の向上を図り、株主と利害を共有できるものとします。
・取締役の報酬の決定プロセスが公正に透明性をもって行われるようにします。
・取締役の報酬は、役割／職務執行の対価としての固定報酬である「基本報酬」と業績に連動した「業績連
動報酬」によって構成することとします。ただし、業務執行から独立した立場である社外取締役を含む非
業務執行取締役および監査役には、業績連動報酬は相応しくないため、「基本報酬」のみとします。
ロ．基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、適正な水準を考慮のうえ、取締役報酬規則において定め
られた役位ごとのレンジの範囲内において支給金額を設定するものとします。
ハ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
当社では自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として位置付け、その向上に努めて
いることから、業務執行取締役の業績連動報酬に係る指標として採用しております。
まず、短期的なインセンティブとしての賞与に関する業績指標は、支給対象となる事業年度の連結経常利益
および事業セグメント別の事業損益としています。個別の賞与額は、各取締役の基本報酬額に各業績指標の実
績および個人別貢献度評価に応じて取締役報酬規則で定めた乗率を掛け合わせて算出し、決定しております。
次に中長期的なインセンティブとしての株式報酬に関する業績指標は、支給対象となる事業年度の自己資本
当期純利益率（ＲＯＥ）としています。個別に交付する株式の数は、各取締役の基本報酬額と各事業年度にお
けるＲＯＥの実績を株式交付規程で定めた方法でポイント換算した上で付与し、在任期間中の累積ポイント数
に応じた当社株式数を退任時に交付することとしております。
なお、役員報酬のうち、非金銭報酬等は株式報酬のみであり、その内容は「第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容 ①取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要」に
記載のとおりです。
これら二つの業績連動報酬にかかる指標については、下限（支給なし）および上限を設定し、この上下限内
における実績に応じて、取締役報酬を支給しております。
ニ．当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社第73期（2024年３月期）を最終年度とするＶ73中期経営計画（Ⅴ73）の目標値に対する、当事業年度に
おける各業績指標の実績は以下のとおりです。
業績連動報酬に係る指標 Ｖ73における目標値 当事業年度における実績
ＲＯＥ Ｖ73期間中における６％以上の維持 11.8％
連結経常利益 25億円以上 55億11百万円
ホ．報酬等の割合に関する方針
業績連動報酬（非金銭報酬等を含む）の割合については、現行制度の上限値において取締役報酬全体の３割
程度となるよう設計しております。
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ヘ．報酬等の決定に関する事項
取締役会は、取締役報酬規則に基づき、各取締役の個別の報酬額の決定を代表取締役に委任しております。
②役員報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は、取締役報酬規則に基づき、代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ）松永光正および代表取締役 社
長執行役員（ＣＯＯ）鈴木俊郎の両氏に対し、各取締役の個別の報酬額の決定を委任しております。なお、委
任された内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が取締役報酬規則を遵守したものであることを確認
しております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
業績連動型 左記のうち、非
基本報酬 賞与引当金 （名）
株式報酬引当金 金銭報酬等
227 129 61 36 36 13
取締役
（うち社外取締役） （ 26 ） （ 26 ） （ -） （ -） （ -） （ 4 ）
45 45 5
監査役 - - -
（うち社外監査役） （ 12 ） （ 12 ） （ -） （ -） （ -） （ 2 ）
合計 273 175 61 36 36 18
（注）１ 上記には、2022年６月28日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役および監査役が含ま
れております。
２ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 取締役の金銭報酬の額は、2007年６月22日開催の第56期定時株主総会において年額420百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名
（うち、社外取締役は０名）です。
４ 金銭報酬とは別枠で設けている株式報酬については、2017年６月23日開催の第66期定時株主総会決議に基づ
き、社外取締役を除く取締役に対し、１年あたり50,000ポイント（１ポイント＝当社普通株式１株）を総数
の上限とした株式交付信託を設定しております。また、当該信託の期間は2017年８月から2022年８月までの
５年間、拠出金額は200百万円（１年あたり40百万円に相当）を上限とし、信託期間を延長する場合はその
年数に40百万円を乗じた金額を上限に信託に拠出することならびに付与するポイントの１年あたりの上限を
継続することにつきましても、当該株主総会において決議いただいております。（2022年６月15日開催の取
締役会において、2027年８月末まで信託期間を延長し、本制度を継続することを決議しております。）な
お、当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（株式報酬の支給対象とならない社外取締役３名を除く）
です。
５ 監査役の金銭報酬の額は、1993年12月21日開催の第42期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。なお、当社では第54期分より監査役賞
与を廃止しております。また、監査役報酬につきましても、監査役会から監査役報酬に関する諮問を受けた
場合、指名・報酬諮問委員会は監査役会に対して答申しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、戦略上の重要な協業および取引関係の構築や維持、発展を目的として保有しているか否かで、政策
保有株式と純投資目的である投資株式を区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では、政策保有株式は戦略上の重要な協業および取引関係の構築や維持、発展を目的として保有してお
ります。その保有については、毎年、取締役会において銘柄毎に保有目的、取引の状況、収益性、財務状況等
を踏まえ、継続保有の合理性および株式数等を検証しております。なお、検証の結果、保有意義が希薄化した
銘柄については縮減を進めることとしており、2023年３月期においては、３銘柄を売却しております。
政策保有株式の議決権については、発行会社の経営方針等を十分尊重したうえで、議案の内容が当社の保有
目的に合致するかどうか、投資先企業の企業価値の維持・向上に資するものかどうか、また、著しく株主価値
を棄損する懸念がないかどうかを総合的に検証し、行使の判断を行います。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 98
非上場株式
18 1,469
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
3 12
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
376,100 376,100
有
（注）１、２
株式会社キングジム
（注）10
341 344
158,515 158,515
（注）１、２
横河電機株式会社 無
340 332
29,431 29,431
有
（注）１、３、６
日本電気株式会社
（注）10
150 151
17,600 17,600
（注）１、２
理研計器株式会社 無
99 86
106,000 106,000
有
（注）１、２
日機装株式会社
（注）10
99 97
株式会社三井住友
16,842 16,842
有
（注）１、４
フィナンシャルグ
（注）10
89 65
ループ
30,325 30,325
日本航空電子工業株
（注）１、３
無
式会社
69 60
株式会社三菱ＵＦＪ
65,900 65,900
有
（注）１、４
フィナンシャル・グ
（注）10
55 50
ループ
30,160 30,160
（注）１、２
スター精密株式会社 無
54 46
10,000 1,000
任天堂株式会社
有
（注）１、２
（注）７
（注）10
51 61
23,408 23,408
株式会社三十三フィ 有
（注）１、４
ナンシャルグループ （注）10
36 34
36,300 36,300
有
（注）１、２
日本精機株式会社
（注）10
30 30
13,915 13,915
（注）１、２
アンリツ株式会社 無
16 21
ＭＳ＆ＡＤインシュ
3,605 3,605
アランスグループ 有
（注）１、５
ホールディングス株 （注）10
14 14
式会社
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
5,000 5,000
（注）１、２
株式会社明電舎 無
9 12
1,000 1,000
（注）１、２
株式会社東芝 無
4 4
三井住友トラスト・
469 469
有
（注）１、４
ホールディングス株
（注）10
2 1
式会社
1,068 1,068
（注）１、２
シャープ株式会社 無
0 1
2,000
－
ユニデンホールディ
（注）９
無
ングス株式会社
6
－
6,079
－
大崎電気工業株式会
（注）９
無
社
2
－
500
－
（注）９
凸版印刷株式会社 無
1
－
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難なため、本有価証券報告書では記載いたしません。なお、保有の合
理性の検証については、「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関
する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
２ 重要な得意先であり、今後の良好な関係維持のため保有しております。
３ 重要な仕入先であり、今後の良好な関係維持のため保有しております。
４ 重要な借入先であり、今後の良好な関係維持のため保有しております。
５ 重要な保険引受先であり、今後も良好な関係維持のため保有しております。
６ 「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、販売等の提携に関する経営上の重要な
契約を締結しております。
７ 同社が当事業年度中に１株を10株にする株式分割をしたことに伴う増加であり、実質的には株式数は増加し
ておりません。
８ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
９ 当事業年度において、継続保有の合理性および株式数等を検証の結果、保有意義が希薄化したと判断し、全
株式を売却しております。
10 「当社の株式の保有の有無」については、間接保有を含んでおります。
みなし保有株式
みなし保有株式はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 - - － －
2 92 5 97
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 - - -
3
非上場株式以外の株式 △ 0 △ 3
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構等へ加入し、同基準機構等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
9,307 8,893
現金及び預金
※１ 34,908 ※１ 35,779
受取手形、売掛金及び契約資産
957 1,485
電子記録債権
19,732 25,002
商品
0 0
半成工事
69 61
未収入金
115 162
未収消費税等
1,399 1,219
その他
△ 29 △ 32
貸倒引当金
66,459 72,572
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,607 4,669
建物及び構築物
△ 3,348 △ 3,423
減価償却累計額
1,258 1,246
建物及び構築物（純額）
土地 1,135 1,135
359 375
リース資産
△ 183 △ 216
減価償却累計額
175 159
リース資産（純額）
13
建設仮勘定 －
その他 452 487
△ 384 △ 411
減価償却累計額
67 76
その他（純額）
2,652 2,617
有形固定資産合計
無形固定資産 461 358
投資その他の資産
※２ 2,988 ※２ 2,767
投資有価証券
146 181
繰延税金資産
147 154
その他
△ 47 △ 50
貸倒引当金
3,235 3,053
投資その他の資産合計
6,349 6,029
固定資産合計
72,809 78,601
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
14,455 13,858
支払手形及び買掛金
24,426 26,828
短期借入金
77 67
リース債務
602 958
未払法人税等
597 576
賞与引当金
56 61
役員賞与引当金
※３ 1,414 ※３ 1,361
その他
41,630 43,712
流動負債合計
固定負債
100 92
リース債務
16 21
繰延税金負債
114 136
株式報酬引当金
158 281
退職給付に係る負債
103 104
その他
494 636
固定負債合計
42,125 44,348
負債合計
純資産の部
株主資本
14,811 14,811
資本金
16
資本剰余金 －
22,654 25,255
利益剰余金
△ 8,773 △ 8,777
自己株式
28,692 31,305
株主資本合計
その他の包括利益累計額
567 568
その他有価証券評価差額金
44
繰延ヘッジ損益 △ 117
1,512 2,424
為替換算調整勘定
△ 23 △ 160
退職給付に係る調整累計額
1,937 2,877
その他の包括利益累計額合計
53 69
非支配株主持分
30,683 34,252
純資産合計
72,809 78,601
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
123,583 161,107
売上高
※１ 110,053 ※１ 144,231
売上原価
13,529 16,876
売上総利益
※２ 9,320 ※２ 10,028
販売費及び一般管理費
4,209 6,847
営業利益
営業外収益
19 38
受取利息
43 42
受取配当金
112 90
その他
175 171
営業外収益合計
営業外費用
114 753
支払利息
14 26
売上割引
613 690
為替差損
21
自己株式取得費用 －
61 37
その他
825 1,508
営業外費用合計
3,560 5,511
経常利益
特別利益
※３ 0
固定資産売却益 －
0 31
投資有価証券売却益
0 31
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 4
固定資産除却損
1
投資有価証券売却損 －
54 178
投資有価証券評価損
54 185
特別損失合計
3,506 5,357
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 766 1,546
219
△ 37
法人税等調整額
985 1,508
法人税等合計
2,520 3,848
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は
15
△ 4
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
2,524 3,832
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,520 3,848
当期純利益
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 16
15 162
繰延ヘッジ損益
1,756 912
為替換算調整勘定
△ 71 △ 136
退職給付に係る調整額
※１ 1,684 ※１ 939
その他の包括利益合計
4,204 4,788
包括利益
（内訳）
4,208 4,772
親会社株主に係る包括利益
15
非支配株主に係る包括利益 △ 4
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
14,811 5,329 33,106 42,899
当期首残高 △ 10,348
会計方針の変更による
△ 0 △ 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
14,811 5,329 33,106 42,899
△ 10,348
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 987 △ 987
親会社株主に帰属する
2,524 2,524
当期純利益
自己株式の取得 △ 15,743 △ 15,743
17,318
自己株式の消却 △ 5,329 △ 11,989 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
1,574
当期変動額合計 － △ 5,329 △ 10,451 △ 14,206
14,811 22,654 28,692
当期末残高 － △ 8,773
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
株主持分
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額 累計額合計
583 47 253 58 43,210
当期首残高 △ 133 △ 244
会計方針の変更による
－ － △ 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
583 47 253 58 43,210
△ 133 △ 244
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 987
親会社株主に帰属する
2,524
当期純利益
自己株式の取得 △ 15,743
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
15 1,756 1,684 1,679
△ 16 △ 71 △ 4
当期変動額（純額）
15 1,756 1,684
当期変動額合計 △ 16 △ 71 △ 4 △ 12,526
567 1,512 1,937 53 30,683
当期末残高 △ 117 △ 23
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
14,811 22,654 28,692
当期首残高 － △ 8,773
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,231 △ 1,231
親会社株主に帰属する
3,832 3,832
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
12 12
自己株式の処分
株式給付信託による
△ 99 △ 99
自己株式の取得
株式給付信託に対する
16 83 99
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
16 2,600 2,613
当期変動額合計 － △ 3
14,811 16 25,255 31,305
当期末残高 △ 8,777
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
株主持分
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額 累計額合計
567 1,512 1,937 53 30,683
当期首残高 △ 117 △ 23
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,231
親会社株主に帰属する
3,832
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
12
自己株式の処分
株式給付信託による
△ 99
自己株式の取得
株式給付信託に対する
99
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
1 162 912 939 15 955
△ 136
当期変動額（純額）
1 162 912 939 15 3,568
当期変動額合計 △ 136
568 44 2,424 2,877 69 34,252
当期末残高 △ 160
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,506 5,357
税金等調整前当期純利益
260 300
減価償却費
26 26
のれん償却額
25 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
40 34
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 49 △ 79
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 81
114 753
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 29
54 178
投資有価証券評価損益（△は益）
786
売上債権の増減額（△は増加） △ 13
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,561 △ 4,472
233
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,694
3,700
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 47
20
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19
48
△ 553
その他
2,701 1,103
小計
69 87
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 114 △ 753
△ 467 △ 1,218
法人税等の支払額
2,189
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 780
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 67 △ 89
0
有形固定資産の売却による収入 －
ソフトウエアの取得による支出 △ 85 △ 23
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
1 72
投資有価証券の売却による収入
2
△ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 149 △ 46
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,582
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,778
リース債務の返済による支出 △ 77 △ 93
自己株式の純増減額（△は増加） △ 15,743 △ 0
△ 985 △ 1,225
配当金の支払額
262
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,584
308 149
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,236 △ 414
25,544 9,307
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,307 ※１ 8,893
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 9 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（２）非連結子会社名
株式会社三信メディア・ソリューションズ
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社
株式会社三信システムデザイン
三信力電子（深圳）有限公司
SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は総資産、売上高、持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模で
あり、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社で
あるため、連結の範囲から除外しております。
なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社及び子会社の過去５年間の純損益の平均値を
使用しております。
２．持分法の適用に関する事項
（持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社）
株式会社三信メディア・ソリューションズ
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社
株式会社三信システムデザイン
三信力電子（深圳）有限公司
SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.
信栄通信設備株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模であ
り、全体としても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏
しい会社であるため、持分法は適用せず、原価法により評価しております。
なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社、子会社及び関連会社の過去５年間の純損益
の平均値を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の三信国際貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。な
お、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額
の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
イ．商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
ロ．半成工事
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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（２）重要な減価償却資産の償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物15年～45年、その他３年～20年であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア３年～５年であります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸
念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社については、従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当期負担分を
引当てております。
③役員賞与引当金
当社については、役員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当期負担分を引
当てております。
④株式報酬引当金
取締役（社外取締役を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるた
め、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上してお
ります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、
退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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（５）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
当社グループには、主に半導体や電子部品の販売を国内外に展開するデバイス事業と、主にＩＣＴソ
リューションを展開するソリューション事業の２つの事業があります。
デバイス事業におきましては、主に仕入先から仕入れた商品を顧客へ納入することを履行義務として識
別しており、原則として、商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点
で収益を認識しております。国内販売においては、出荷時から引き渡し時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められ
た貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
ソリューション事業におきましては、主にネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹業務システム等
を組み合わせ、顧客毎に最適なＩＣＴインフラを提供しております。当該商品においては顧客の要求する
機能を提供することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が商品を検収した時点で履行義務
が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。請負契約等による工事や受注制作のソフト
ウェアにおいては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に
基づき収益を認識しております。また、保守サービス等の契約期間にわたり役務提供を行う契約において
は、期間の経過に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益
を認識しております。
なお、商品及びサービスの販売において、当社グループが主たる当事者である本人として取引を行って
いる場合は対価の総額で収益を表示し、代理人として取引を行っている場合は対価の総額から仕入原価を
差し引いた純額で収益を表示しております。本人か代理人かの判断にあたっては、下記の３つの指標に基
づき総合的に判断しております。
・特定された商品又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有しているかどう
か。
・特定された商品又はサービスが顧客に移転される前、あるいは顧客への支配の移転後に、在庫リスク
を有しているかどうか。
・特定された商品又はサービスの価格の設定において裁量権があるかどうか。
また、取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に受領しており、重
要な金融要素は含まれておりません。
（６）重要な外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、在外子会社の純資産の部の換算により生じる換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等
については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引
③ヘッジ方針
当社は、為替レートの変動により当社の収益・費用又は外貨建資産・負債の価値が変動するリスクを
ヘッジする目的で先物為替予約による外国為替関連のデリバティブ取引を実行しております。これらの
取引は、全て主管部署を財務部とした社内規程に則して実行されており、規程に記載されていないト
レーディング目的の投機的なデリバティブ取引の利用は行っておりません。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動との間に高い水準で相
殺が行われたかどうかの評価を半期に一度以上行っております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に５年間の定額法により償却を行っております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（棚卸資産の評価）
（１）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品 19,732 25,002
商品評価損 66 129
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は顧客への商品の安定供給とリードタイム短縮を目的として一定水準の商品を保有しておりま
す。商品の貸借対照表価額については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会
計方針に関する事項」に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており
ます。商品の評価は、得意先における生産計画に基づく発注見込みにより見積りを行っており、得意
先の生産計画の変更や中止等が発生した場合は、商品評価損が計上されることで、連結財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、在庫委員会を設置し、適切な在庫の評価に努
めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価
上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株
主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の取締役に対し、
当社の取締役会が定める株式交付規程に従って経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与される
ポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役
が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）は、前連結会計年度190百
万円、当連結会計年度277百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度132千株、当連結会計年度162千株、期中平均株式数
は、前連結会計年度132千株、当連結会計年度131千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株
式に含めております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 68 百万円 77 百万円
売掛金 34,815 百万円 35,684 百万円
契約資産 24 百万円 17 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 111 百万円 117 百万円
※３ その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 551 百万円 567 百万円
４ 保証債務
次の関係会社等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
従業員（銀行借入）（注） 14 百万円 従業員（銀行借入）（注） 19 百万円
（注） 従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものにつ
いては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。
５ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することを目的として、取引金融機関３行とコミットメ
ントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未
実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引残高 6,000百万円 6,000百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 商品評価損について
売上原価には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
66 百万円 129 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 3,670 百万円 3,776 百万円
賞与引当金繰入額 597 百万円 576 百万円
退職給付費用 147 百万円 119 百万円
荷造運搬費 729 百万円 1,045 百万円
業務委託費 1,239 百万円 1,324 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他 － 百万円 その他 0 百万円
計 － 百万円 計 0 百万円
※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
リース資産 － 百万円 リース資産 4 百万円
その他 0 百万円 その他 0 百万円
計 0 百万円 計 4 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
△78 百万円 △171 百万円
当期発生額
54 百万円 174 百万円
組替調整額
税効果調整前
△23 百万円 2 百万円
7 百万円 △0 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△16 百万円 1 百万円
繰延ヘッジ損益：
△169 百万円 64 百万円
当期発生額
192 百万円 169 百万円
組替調整額
税効果調整前
22 百万円 234 百万円
△6 百万円 △71 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益
15 百万円 162 百万円
為替換算調整勘定：
1,756 百万円 912 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額：
△105 百万円 △162 百万円
当期発生額
2 百万円 △34 百万円
組替調整額
税効果調整前
△102 百万円 △197 百万円
31 百万円 60 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △71 百万円 △136 百万円
その他の包括利益合計
1,684 百万円 939 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 24,281,373 － 8,000,000 16,281,373
合計 24,281,373 － 8,000,000 16,281,373
自己株式
普通株式 （注）２、３ 5,097,465 7,000,324 8,000,000 4,097,789
合計 5,097,465 7,000,324 8,000,000 4,097,789
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の減少の内訳は、次のとおりであります。
2021年11月５日開催の取締役会決議に基づく消却による減少 8,000,000株
２ 当連結会計年度期首及び期末の自己株式には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報
酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度期首132,800株、当連結会計
年度末132,800株）
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加・減少の内訳は、次のとおりであります。
2021年５月12日開催の取締役会決議に基づく公開買付による増加 7,000,000株
単元未満株式の取得による増加 324株
2021年11月５日開催の取締役会決議に基づく消却による減少 8,000,000株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 618 32 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 369 30 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１ 2021年６月18日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業
績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２ 2021年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業
績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
３ 2021年11月５日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当20円が含まれており
ます。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 862 利益剰余金 70 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注） 2022年６月28日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績
連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,281,373 － － 16,281,373
合計 16,281,373 － － 16,281,373
自己株式
普通株式 （注）１、２ 4,097,789 38,848 47,600 4,089,037
合計 4,097,789 38,848 47,600 4,089,037
（注）１ 当連結会計年度期首及び期末の自己株式には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報
酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度期首132,800株、当連結会計
年度末162,400株）
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加・減少の内訳は、次のとおりであります。
業績連動型株式報酬制度に基づく信託による取得による増加 38,600株
単元未満株式の取得による増加 248株
業績連動型株式報酬制度に基づく信託への拠出による減少 38,600株
業績連動型株式報酬制度に係る取締役の退任による株式交付による減少 9,000株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 862 70 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 369 30 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）１ 2022年６月28日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業
績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
２ 2022年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業
績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月22日
普通株式 1,297 利益剰余金 105 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
（注） 2023年６月22日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績
連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 9,307 百万円 8,893 百万円
現金及び現金同等物 9,307 百万円 8,893 百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、電子計算機及びその周辺機器であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却
資産の償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 50 57
１年超 57 45
合計 108 102
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については主に
銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な
取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒され
ております。顧客の信用リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、為替の変動リスクに関
しては、そのリスクを軽減するために、主に対象となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内
で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に債券や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
すが、リスクを軽減するために、主に対象となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物
為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒され
ておりますが、当社グループでは資金余剰時に機動的に借入金を返済できるように返済期日を分散して管
理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ
リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資
金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、取引金融機
関３行とコミットメントライン契約を締結しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（*2） 差額（百万円）
（百万円）（*2）
（1）投資有価証券 2,551
2,551 －
（2）デリバティブ取引(*3) (171) (171) －
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「未収消費税等」「支払手形及び買掛
金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
（*2）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（*4）非上場株式（連結貸借対照表計上額437百万円）は、市場価格がないため投資有価証券には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）投資有価証券 2,551
2,551 －
（2）デリバティブ取引(*2) 59 59 －
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「未収消費税等」「支払手形及び買掛
金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（*3）非上場株式（連結貸借対照表計上額215百万円）は、市場価格がないため投資有価証券には含めておりません。
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 9,307 － － －
受取手形及び売掛金 34,883 － － －
電子記録債権 957 － － －
未収入金 69 － － －
未収消費税等 115 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） － － 1,000 －
合計 45,332 － 1,000 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,893 － － －
受取手形及び売掛金 35,761 － － －
電子記録債権 1,485 － － －
未収入金 61 － － －
未収消費税等 162 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） － － 1,000 －
合計 46,364 － 1,000 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
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レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
1,526 － － 1,526
－ 1,025 － 1,025
社債
デリバティブ取引
通貨関連 － (171) － (171)
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
1,561 － － 1,561
－ 990 － 990
社債
デリバティブ取引
通貨関連 － 59 － 59
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛
金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載して
おります。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,399 575 824
小計 1,399 575 824
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 126 154 △28
(2)債券
社債 1,025 1,041 △16
小計 1,151 1,195 △44
合計 2,551 1,771 780
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額325百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,441 570 870
小計 1,441 570 870
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 120 146 △26
(2)債券
社債 990 1,034 △44
小計 1,110 1,181 △71
合計 2,551 1,752 799
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額98百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1 0 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 72 31 1
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について54百万円（その他有価証券の株式等54百万円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について178百万円（その他有価証券の株式等178百万円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の連結会計年度末における時価（市場価格のない株
式等については実質価額）が、取得原価に比べて50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引以外
買建
の取引
米ドル
536 － △1 △1
合計 536 － △1 △1
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引以外
買建
の取引
米ドル
603 － △4 △4
合計 603 － △4 △4
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類
方法 対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
原則的処理 売掛金及び
7,047 － △288
米ドル
方法 買掛金
買建
米ドル
3,950 － 118
為替予約取引
売建
－
5,283
為替予約等の 売掛金及び (*)
米ドル
振当処理 買掛金
買建
(*)
－
2,771
米ドル
合計
－ － △169
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の 主なヘッジ
取引の種類
方法 対象 （百万円） １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
原則的処理 売掛金及び
6,156 － 81
米ドル
方法 買掛金
買建
米ドル
2,177 － △16
為替予約取引
売建
－
2,686
為替予約等の 売掛金及び (*)
米ドル
振当処理 買掛金
買建
(*)
－
2,216
米ドル
合計
－ － 64
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の企業年金制度として、キャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）制度を採用
しており、一部の連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。また、当社及び一部国内子会社は確
定拠出年金制度を導入しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,946 百万円 3,829 百万円
勤務費用 195 百万円 192 百万円
数理計算上の差異の発生額 40 百万円 8 百万円
退職給付の支払額 △358 百万円 △359 百万円
その他 5 百万円 4 百万円
退職給付債務の期末残高 3,829 百万円 3,676 百万円
（注） 一部連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 3,846 百万円 3,670 百万円
期待運用収益 96 百万円 91 百万円
数理計算上の差異の発生額 △65 百万円 △154 百万円
事業主からの拠出額 130 百万円 126 百万円
退職給付の支払額 △337 百万円 △340 百万円
年金資産の期末残高 3,670 百万円 3,394 百万円
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,746 百万円 3,578 百万円
年金資産 △3,670 百万円 △3,394 百万円
75 百万円 183 百万円
非積立型制度の退職給付債務 83 百万円 98 百万円
連結貸借対照表に計上された
158 百万円 281 百万円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 158 百万円 281 百万円
連結貸借対照表に計上された
158 百万円 281 百万円
負債と資産の純額
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 195 百万円 192 百万円
期待運用収益 △96 百万円 △91 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 2 百万円 △34 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 102 百万円 66 百万円
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △102 百万円 △197 百万円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △34 百万円 △231 百万円
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 52.2 ％ 47.4 ％
株式 27.5 ％ 29.9 ％
一般勘定 13.5 ％ 13.3 ％
その他 6.8 ％ 9.4 ％
合 計 100.0 ％ 100.0 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.0 ％ 0.0 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度62百万円
であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 182 百万円 176 百万円
商品評価損損金不算入 44 百万円 58 百万円
繰延ヘッジ損益 52 百万円 － 百万円
役員退職慰労長期未払金損金不算入 25 百万円 25 百万円
退職給付に係る負債 39 百万円 74 百万円
投資有価証券評価損損金不算入 232 百万円 287 百万円
社内システム自社開発費用損金不算入 36 百万円 30 百万円
税務上の繰越欠損金（注) 78 百万円 72 百万円
125 百万円 225 百万円
その他
繰延税金資産小計
817 百万円 950 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △43 百万円 △37 百万円
△265 百万円 △322 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △309 百万円 △360 百万円
繰延税金資産合計 508 百万円 590 百万円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益の配当に係る益金算入見込額等 △127 百万円 △163 百万円
その他有価証券評価差額金 △246 百万円 △246 百万円
繰延ヘッジ損益 － 百万円 △19 百万円
△4 百万円 △1 百万円
その他
繰延税金負債合計 △378 百万円 △431 百万円
繰延税金資産の純額 129 百万円 159 百万円
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（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 78 78
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △43 △43
繰延税金資産 － － － － － 34 (※2)34
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金78百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産34百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 72 72
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △37 △37
繰延税金資産 － － － － － 35 (※2)35
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金72百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産35百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 ％ 1.0 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 ％ △0.1 ％
外国源泉税 0.6 ％ 1.7 ％
住民税等均等割額 0.5 ％ 0.4 ％
賃上げ促進税制 － ％ △1.2 ％
評価性引当額の増減額 0.9 ％ 1.0 ％
剰余金配当見込税効果増減額 2.1 ％ 0.7 ％
海外連結子会社の税率差異等 △8.3 ％ △6.3 ％
その他 0.5 ％ 0.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.1 ％ 28.2 ％
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
デバイス事業
仕入先別
機構部品メーカー 54,165 61,842
海外メーカー 35,623 65,925
その他メーカー 20,733 19,807
小計 110,522 147,575
ソリューション事業
分野別
ネットワーク分野 2,922 3,020
公共分野 3,316 3,365
アプリケーションシステム分野 2,669 2,834
組み込みシステム分野 2,364 2,694
映像システム分野 1,789 1,616
小計 13,061 13,532
合計 123,583 161,107
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 33,537 35,840
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 35,840 37,247
契約資産(期首残高) 7 24
契約資産(期末残高) 24 17
契約負債(期首残高) 712 551
契約負債(期末残高) 551 567
契約資産は、主に請負契約等による工事や受注制作のソフトウェアにおいて、進捗度に基づき認識した収益に
対する未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、契約に基づき履行した時点で収益へ振り替えられます。
また、連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資
産」、「電子記録債権」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバ
イス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー
半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル等）
の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
「ソリューション事業」は、ＩＣＴを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に
合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をは
じめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドま
で様々な形態で提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。
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有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
ソリューション （注）１ 計上額
デバイス事業 計
事業 （注）２
売上高
110,522 13,061 123,583 123,583
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
110,522 13,061 123,583 123,583
計 －
2,188 1,372 3,560 3,560
セグメント利益 －
58,071 5,951 64,023 8,785 72,809
セグメント資産
その他の項目
192 68 260 260
減価償却費（注）３ －
有形固定資産及び
56 44 101 105 207
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有
価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
ソリューション （注）１ 計上額
デバイス事業 計
事業 （注）２
売上高
147,575 13,532 161,107 161,107
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
147,575 13,532 161,107 161,107
計 －
4,144 1,366 5,511 5,511
セグメント利益 －
64,053 6,992 71,045 7,556 78,601
セグメント資産
その他の項目
225 75 300 300
減価償却費（注）３ －
有形固定資産及び
75 34 110 86 197
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有
価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
43,022 80,116 355 89 123,583
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
45,653 114,717 546 190 161,107
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 全社・消去 合計
26 26
当期償却額 － －
97 97
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 全社・消去 合計
26 26
当期償却額 － －
70 70
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 2,514.04 2,803.65
１株当たり当期純利益（円） 171.12 314.43
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式
報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式に含めております（前連結会計年度132千株、当連結会計年度162千株）。また、１株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度132
千株、当連結会計年度131千株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する
2,524 3,832
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,524 3,832
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,753 12,188
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 24,426 26,828 3.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 77 67 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 100 92 － 2024年～2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 24,604 26,988 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 43 22 16 10
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 35,675 82,994 126,082 161,107
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,165 2,963 4,058 5,357
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
766 2,160 2,994 3,832
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
62.92 177.30 245.68 314.43
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 62.92 114.38 68.39 68.74
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,560 4,445
現金及び預金
34 34
受取手形
957 1,485
電子記録債権
※１ 19,820 ※１ 19,888
売掛金及び契約資産
10,093 11,432
商品
0 0
半成工事
287 338
前渡金
130 154
前払費用
※１ 143 ※１ 144
未収入金
114 162
未収消費税等
※１ 12 ※１ 73
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
37,155 38,161
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,248 1,239
建物
3 2
構築物
34 49
工具、器具及び備品
1,135 1,135
土地
119 123
リース資産
13
－
建設仮勘定
2,556 2,551
有形固定資産合計
無形固定資産
274 227
ソフトウエア
74 60
その他
349 287
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,846 2,650
投資有価証券
3,557 3,557
関係会社株式
18 17
賃借保証金
151 72
繰延税金資産
47
前払年金費用 －
36 34
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
6,599 6,370
投資その他の資産合計
9,505 9,209
固定資産合計
46,661 47,370
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
864 935
支払手形
※１ 11,215 ※１ 11,153
買掛金
15,078 14,575
短期借入金
45 49
リース債務
※１ 232 ※１ 223
未払金
185 195
未払費用
296 456
未払法人税等
456 475
前受金
597 576
賞与引当金
56 61
役員賞与引当金
237 83
その他
29,265 28,786
流動負債合計
固定負債
74 73
リース債務
114 136
株式報酬引当金
41
退職給付引当金 －
103 104
その他
333 314
固定負債合計
29,598 29,100
負債合計
純資産の部
株主資本
14,811 14,811
資本金
資本剰余金
16
－
その他資本剰余金
16
資本剰余金合計 －
利益剰余金
98 221
利益準備金
その他利益剰余金
600 600
配当準備積立金
9,876 10,784
繰越利益剰余金
10,575 11,605
利益剰余金合計
自己株式 △ 8,773 △ 8,777
16,613 17,656
株主資本合計
評価・換算差額等
567 568
その他有価証券評価差額金
44
△ 117
繰延ヘッジ損益
449 613
評価・換算差額等合計
17,062 18,269
純資産合計
46,661 47,370
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 92,367 ※１ 104,800
売上高
※１ 84,274 ※１ 95,986
売上原価
8,092 8,813
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,634 2,710
給料及び手当
597 576
賞与引当金繰入額
116 87
退職給付費用
506 509
法定福利費
※１ 432 ※１ 527
荷造運搬費
180 209
減価償却費
※１ 1,069 ※１ 1,008
業務委託費
※１ 1,403 ※１ 1,505
その他
6,940 7,134
販売費及び一般管理費合計
1,152 1,679
営業利益
営業外収益
※１ 901 ※１ 1,371
受取利息及び配当金
19
為替差益 －
※１ 165 ※１ 240
経営指導料
※１ 52 ※１ 42
その他
1,119 1,674
営業外収益合計
営業外費用
68 256
支払利息
38
為替差損 －
21
自己株式取得費用 －
52 33
その他
180 289
営業外費用合計
2,091 3,063
経常利益
特別利益
※２ 0
固定資産売却益 －
0 6
投資有価証券売却益
0 6
特別利益合計
特別損失
※３ 0 ※３ 4
固定資産除却損
1
投資有価証券売却損 －
54 178
投資有価証券評価損
54 185
特別損失合計
2,036 2,884
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 306 616
162 6
法人税等調整額
468 622
法人税等合計
1,567 2,262
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資
資本金 その他 自己株式
資本 資本剰余 利益 利益剰余 本合計
資本剰
準備金 金合計 準備金 配当準備 別途 繰越利益 金合計
余金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
14,811 5,329 － 5,329 670 600 18,680 2,039 21,990 △ 10,348 31,783
会計方針の変更による
△ 6 △ 6 △ 6
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
14,811 5,329 － 5,329 670 600 18,680 2,032 21,983 △ 10,348 31,776
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 987 △ 987 △ 987
利益準備金の積立 98 △ 98 - －
当期純利益
1,567 1,567 1,567
資本準備金の取崩 △ 5,329 5,329 － －
利益準備金の取崩 △ 670 670 － －
別途積立金の取崩 △ 18,680 18,680 － －
自己株式の取得
△ 15,743 △ 15,743
自己株式の消却 △ 5,329 △ 5,329 △ 11,988 △ 11,988 17,318 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 5,329 － △ 5,329 △ 572 － △ 18,680 7,843 △ 11,408 1,574 △ 15,163
当期末残高 14,811 － － － 98 600 － 9,876 10,575 △ 8,773 16,613
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産合
繰延
有価証 換算差 計
ヘッジ
券評価 額等合
損益
差額金 計
当期首残高
583 △ 133 450 32,234
会計方針の変更による
△ 6
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
583 △ 133 450 32,227
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 987
利益準備金の積立 －
当期純利益 1,567
資本準備金の取崩
－
利益準備金の取崩 －
別途積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 15,743
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の
△ 16 15 △ 1 △ 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16 15 △ 1 △ 15,164
当期末残高 567 △ 117 449 17,062
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資
資本金 その他 自己株式
資本剰余 利益 利益剰余 本合計
資本剰
金合計 準備金 配当準備 繰越利益 金合計
余金
積立金 剰余金
当期首残高 14,811 － － 98 600 9,876 10,575 △ 8,773 16,613
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,231 △ 1,231 △ 1,231
利益準備金の積立
123 △ 123 － －
当期純利益 2,262 2,262 2,262
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 12 12
株式給付信託による
△ 99 △ 99
自己株式の取得
株式給付信託に対する
16 16 83 99
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 16 16 123 － 907 1,030 △ 3 1,042
当期末残高 14,811 16 16 221 600 10,784 11,605 △ 8,777 17,656
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産合
繰延
有価証 換算差 計
ヘッジ
券評価 額等合
損益
差額金 計
当期首残高 567 △ 117 449 17,062
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,231
利益準備金の積立 －
当期純利益 2,262
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
12
株式給付信託による
△ 99
自己株式の取得
株式給付信託に対する
99
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
1 162 164 164
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1 162 164 1,207
当期末残高 568 44 613 18,269
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）。なお、市場価格のない株式等以外のそ
の他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性
格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により
算定しております。
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
半成工事………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～45年、構築物15年～40年、工具器具備品４年～20年であります。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸
念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担分を引当てております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担分を引当てております。
（４）株式報酬引当金
取締役（社外取締役を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるた
め、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上してお
ります。
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（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。ただし、当期末においては年金資産見込額が退職給付債務見込
額に未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しており、その差額は前払年金費用として計上して
おります。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識しております。
当社には、主に半導体や電子部品の販売を国内外に展開するデバイス事業と、主にＩＣＴソリューション
を展開するソリューション事業の２つの事業があります。
デバイス事業におきましては、主に仕入先から仕入れた商品を顧客へ納入することを履行義務として識別
しており、原則として、商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収
益を認識しております。国内販売においては、出荷時から引き渡し時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条
件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
ソリューション事業におきましては、主にネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹業務システム等を
組み合わせ、顧客毎に最適なＩＣＴインフラを提供しております。当該商品においては顧客の要求する機能
を提供することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が商品を検収した時点で履行義務が充足
されると判断し、当該時点で収益を認識しております。請負契約等による工事や受注制作のソフトウェアに
おいては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益
を認識しております。また、保守サービス等の契約期間にわたり役務提供を行う契約においては、期間の経
過に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しており
ます。
なお、商品及びサービスの販売において、当社が主たる当事者である本人として取引を行っている場合は
対価の総額で収益を表示し、代理人として取引を行っている場合は対価の総額から仕入原価を差し引いた純
額で収益を表示しております。本人か代理人かの判断にあたっては、下記の３つの指標に基づき総合的に判
断しております。
・特定された商品又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有しているかどうか。
・特定された商品又はサービスが顧客に移転される前、あるいは顧客への支配の移転後に、在庫リスクを有
しているかどうか。
・特定された商品又はサービスの価格の設定において裁量権があるかどうか。
また、取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に受領しており、重要
な金融要素は含まれておりません。
５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については
振当処理を行っております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引
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（３）ヘッジ方針
当社は、為替レートの変動により当社の収益・費用又は外貨建資産・負債の価値が変動するリスクを
ヘッジする目的で先物為替予約による外国為替関連のデリバティブ取引を実行しております。これらの
取引は、全て主管部署を財務部とした社内規程に則して実行されており、規程に記載されていないト
レーディング目的の投機的なデリバティブ取引の利用は行っておりません。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動との間に高い水準で相
殺が行われたかどうかの評価を半期に一度以上行っております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（棚卸資産の評価）
（１） 財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
商品 10,093 11,432
商品評価損 66 126
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評
価）」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 8,867 百万円 10,419 百万円
短期金銭債務 1,023 百万円 802 百万円
２ 保証債務
次の関係会社等について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
銀行借入に対する債務 銀行借入に対する債務
従業員（注） 14 百万円 従業員（注） 19 百万円
SANSHINELECTRONICS
(4,150千米ドル) 508 百万円
(HONG KONG)CO.,LTD.
台湾三信電気股份有限 台湾三信電気股份有限
(72,218千米ドル) 8,840 百万円 (91,756千米ドル) 12,253 百万円
公司 公司
仕入債務 仕入債務
SANSHINELECTRONICS SANSHINELECTRONICS
(213千米ドル) 26 百万円 (180千米ドル) 24 百万円
(HONG KONG)CO.,LTD. (HONG KONG)CO.,LTD.
台湾三信電気股份有限 台湾三信電気股份有限
(8,160千米ドル) 998 百万円 (7,900千米ドル) 1,055 百万円
公司 公司
計 10,388 百万円 計 13,351 百万円
（注） 従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものにつ
いては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。
３ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することを目的として、取引金融機関３行とコミットメ
ントライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残
高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引残高 6,000百万円 6,000百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 52,303 百万円 69,016 百万円
仕入高等 9,041 百万円 11,454 百万円
営業取引以外の取引高 1,040 1,586
百万円 百万円
※２ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他 － 百万円 その他 0 百万円
計 － 百万円 計 0 百万円
※３ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
リース資産 － 百万円 リース資産 4 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 工具、器具及び備品 0 百万円
計 0 百万円 計 4 百万円
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額3,557百万円、前事業年度の貸借対照表計上額3,557百万円）
は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 182 百万円 176 百万円
商品評価損損金不算入 41 百万円 53 百万円
－
繰延ヘッジ損益 52 百万円 百万円
役員退職慰労長期未払金損金不算入 25 百万円 25 百万円
－
退職給付引当金 12 百万円 百万円
投資有価証券評価損損金不算入 232 百万円 287 百万円
社内システム自社開発費用損金不算入 36 百万円 30 百万円
79 百万円 103 百万円
その他
繰延税金資産小計
662 百万円 676 百万円
△264 百万円 △322 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
397 百万円 353 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △246 百万円 △246 百万円
－
繰延ヘッジ損益 百万円 △19 百万円
－
百万円 △14 百万円
前払年金費用
繰延税金負債合計 △246 百万円 △281 百万円
繰延税金資産の純額 151 百万円 72 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 ％ 1.6 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.3 ％ △13.4 ％
外国源泉税 1.1 ％ 2.4 ％
住民税等均等割額 0.9 ％ 0.6 ％
賃上げ促進税制 － ％ △2.0 ％
評価性引当額の増減額 0.9 ％ 1.9 ％
△0.2 ％ △0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.0 ％ 21.5 ％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 1,248 60 － 70 1,239 3,353
定資産
構築物 3 － － 0 2 41
工具、器具
34 30 0 15 49 271
及び備品
土地 1,135 － － － 1,135 －
リース資産 119 55 3 48 123 132
建設仮勘定 13 － 13 － － －
計 2,556 146 17 134 2,551 3,798
無形固
ソフトウエア 274 29 － 76 227 －
定資産
その他 74 － － 14 60 －
計 349 29 － 90 287 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10 － － 10
賞与引当金 597 576 597 576
役員賞与引当金 56 61 56 61
株式報酬引当金 114 36 14 136
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告す
る。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次の
とおりであります。
http://www.sanshin.co.jp/ir/kohkoku.html
株主に対する特典 なし
（注） 当社は定款の定めにより、単元未満株主は、「法令により定款をもってしても制限することができない権利」
及び「株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利」以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月29日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月29日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第72期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月８日関東財務局長に提出
（第72期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月８日関東財務局長に提出
（第72期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月７日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株 2022年６月30日関東財務局長に提出
主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
三信電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
藤春 暁子
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三信電気株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三信
電気株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
デバイス事業に係る商品の販売可能性の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
三信電気株式会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、デバイス事業に係る商品の評価に影響を及
おいて商品25,002百万円を計上しており、資産合計の32% ぼす得意先における生産計画に基づく発注見込みによる販
を占めている。また、 重要な会計上の見積りの注記及び連 売可能性の見積りの妥当性を検討するために、以下の監査
結損益計算書関係の注記 に記載のとおり、商品の収益性の 手続を実施した。
低下に基づく簿価切り下げの方法による評価の結果、連結
損益計算書において商品評価損129百万円を計上してい
(1)内部統制の理解及び評価
る。
・デバイス事業に係る商品の評価の判断を行う在庫委員会
の開催に関する内部統制について、経営者及びデバイス事
業の責任者への質問及び在庫委員会資料の閲覧等により、
商品及び商品評価損の大部分は、デバイス事業に関するも
内部統制のデザインと運用状況の有効性を評価した。
のであり、主にエレクトロニクスメーカー向けの半導体や
電子部品が重要な割合を占めている。
(2)商品の評価の合理性の検討
・得意先における生産計画に基づく発注見込みによる販売
デバイス事業では、得意先への安定供給とリードタイムの
可能性の見積りに基づく商品の評価に関する判断につい
短縮を目的として一定水準の在庫を保有しているが、主に
て、経営者及びデバイス事業の責任者に対して質問を実施
得意先の生産計画の変更や中止が発生した場合は、商品評
した。
価損の計上を通じて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす
・デバイス事業に係る商品の評価に当たって経営者が予測
可能性がある。
した販売可能性の見積りの合理性について、以下の検討を
実施した。
デバイス事業の商品の評価は、過去の販売実績、商品別の
‐得意先における生産計画に基づく発注見込みの関連資料
滞留状況、得意先における生産計画に基づく発注見込み等
を閲覧した。
の情報を基に、得意先毎に販売可能性を考慮して行われ
‐前連結会計年度末に経営者が販売可能と判断した商品に
る。得意先毎の生産計画に基づく発注見込みによる販売可
ついて、当該販売可能性の見積りにおける販売予測と当連
能性の見積りは予測に基づく判断が伴うことから特に不確
結会計年度の販売実績とを比較することで、経営者による
実性が高く、経営者の見積りに係る主観的判断の影響を受
見積りの精度を評価した。
けやすい領域である。
したがって、当監査法人は、デバイス事業に係る商品の評
価に影響を及ぼす得意先における生産計画に基づく発注見
込みによる販売可能性の見積りを監査上の主要な検討事項
であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三信電気株式会社の2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三信電気株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
三信電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
藤春 暁子
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三信電気株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三信電気
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
デバイス事業に係る商品の販売可能性の見積りの妥当性
三信電気株式会社は、当事業年度の貸借対照表において商品11,432百万円を計上しており、資産合計の24%を占めてい
る。また、重要な会計上の見積りの注記に記載のとおり、商品の収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法による評価の
結果、損益計算書において商品評価損126百万円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（デバイス事業に係る商品の販売可能性の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を
省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
三信電気株式会社(E02671)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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