株式会社タクマ 有価証券報告書 第119期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社タクマ(E01469)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第119期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社タクマ
【英訳名】 TAKUMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 南條 博昭
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号
【電話番号】 06 (6483) 2609 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部広報・IR部長 小林 寛幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号(芝浦ルネサイトタワー内)
当社東京支社
【電話番号】 03 (5730) 9200 (代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート・サービス本部総務部副部長 高田 広伸
【縦覧に供する場所】 株式会社タクマ東京支社
(東京都港区芝浦三丁目９番１号(芝浦ルネサイトタワー内))
株式会社タクマ中部支店
(名古屋市中村区名駅三丁目22番８号(大東海ビル内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 121,950 134,454 146,726 134,092 142,651
経常利益 (百万円) 12,334 10,300 11,028 10,647 14,684
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,853 7,445 7,529 7,434 9,621
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,325 5,881 8,344 7,246 10,989
純資産額 (百万円) 83,087 85,040 90,555 94,354 101,167
総資産額 (百万円) 155,988 163,498 177,741 174,535 179,688
１株当たり純資産額 (円) 1,000.34 1,043.15 1,109.87 1,162.87 1,258.24
１株当たり当期純利益 (円) 107.10 90.36 92.73 91.53 120.22
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.0 51.8 50.7 53.8 56.0
自己資本利益率 (％) 11.1 8.9 8.6 8.1 9.9
株価収益率 (倍) 12.3 13.3 25.8 15.6 11.0
営業活動による
(百万円) 10,817 △ 11,732 △ 1,680 9,000 32,191
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,382 △ 202 △ 2,053 △ 2,394 △ 5,604
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,119 △ 4,350 1,903 △ 9,112 △ 4,280
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 61,027 44,753 42,957 41,244 63,911
期末残高
従業員数 (人) 3,619 3,816 3,925 4,145 4,247
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用してお
り、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 74,238 88,075 98,974 83,669 89,050
経常利益 (百万円) 9,732 6,343 7,902 6,838 10,753
当期純利益 (百万円) 7,564 6,696 6,246 5,508 7,745
資本金 (百万円) 13,367 13,367 13,367 13,367 13,367
発行済株式総数 (千株) 83,000 83,000 83,000 83,000 83,000
純資産額 (百万円) 66,694 67,781 71,928 73,434 78,266
総資産額 (百万円) 121,067 128,174 141,282 135,505 136,167
１株当たり純資産額 (円) 804.01 835.34 885.60 909.33 978.91
22.00 31.00 36.00 36.00 43.00
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額) (円)
( 10.00 ) ( 13.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 19.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 91.18 81.21 76.93 67.82 96.78
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.1 52.9 50.9 54.2 57.5
自己資本利益率 (％) 11.7 10.0 8.9 7.6 10.2
株価収益率 (倍) 14.5 14.8 31.2 21.1 13.7
配当性向 (％) 24.1 38.2 46.8 53.1 44.4
従業員数 (人) 852 875 894 958 1,002
株主総利回り
(％)
115.4 107.8 213.6 133.5 128.4
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,644 1,504 2,549 2,436 1,568
最低株価 (円) 1,110 992 1,106 1,267 1,191
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用してお
り、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、1938年
６月、設立されました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
1938年６月 兵庫県尼崎市に資本金300万円をもって、田熊汽罐製造株式会社を設立。
1938年12月 ㈱田熊研究所(兵庫県尼崎市、資本金50万円)を吸収合併。
尼崎工場操業開始。
1941年９月 東京汽力工事㈱(現 ㈱サンプラント(現連結子会社))を設立。
1942年12月 播磨工場(兵庫県加古郡(現 高砂市))操業開始。
1944年９月 神戸市に本店移転。
1946年１月 兵庫県加古郡に本店移転。
1949年５月 東京証券取引所及び大阪証券取引所へ株式上場(大阪証券取引所は2013年７月の東京証券取引所との現
物市場統合まで)。
1949年７月 神戸証券取引所へ株式上場(1967年10月の同取引所解散まで)。
1950年11月 大阪市北区曽根崎に本店移転。
1950年12月 東京出張所を東京支店に改称。
1953年４月 大阪市北区堂島に本店移転。
1955年９月 近畿動力㈱(田熊プラント㈱)を設立。
1961年８月 田熊クレイトンサービス㈱(タクマ汎用機械㈱)を設立。
1961年12月 京都工場(京都市)操業開始。
1962年５月 環境衛生設備の製造、設計、施工及び監理を事業目的に追加。
1962年７月 日本機工㈱(大阪市)の業務を継承、水処理の分野に事業を拡大。
1962年10月 東京支店を東京支社に、名古屋営業所を名古屋支店(現 中部支店)に改称。
1969年９月 田熊興産㈱(現 タクマ・エンジニアリング㈱(現連結子会社))を設立。
1969年12月 福岡営業所を福岡支店(現 九州支店)に、札幌営業所を札幌支店(現 北海道支店)に改称。
1971年５月 ㈱九州サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス九州)を設立。
1972年５月 協立設備㈱(現連結子会社)を設立。
1972年６月 株式会社タクマに商号変更。
1973年３月 ㈱近畿サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス近畿)を設立。
1974年２月 ㈱関東サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス東日本)を設立。
1975年４月 ㈱北海道サニタリー・メンテナンス(現連結子会社)を設立。
1976年４月 近畿工業㈱(現 ㈱タクマプラント(現連結子会社))を設立。
1987年10月 ㈱北海道タクマ環境サービス(現 ㈱タクマテクノス北海道(現連結子会社))を設立。
1988年１月 台湾田熊股份有限公司(台湾台北市、現 臺田環工股份有限公司(現連結子会社))を設立。
1994年４月 タクマシステムコントロール㈱(現連結子会社)を設立。
1995年12月 兵庫県尼崎市に本社事務所を建設、本社機能を集約。
1996年12月 台湾台北市に台北支店を設置。
1997年11月 ＩＳＯ9001の認証を取得。
1997年11月 ㈱アイメット(現連結子会社)を設立。
1998年12月 京都工場でＩＳＯ14001の認証を取得。
1999年１月 播磨工場でＩＳＯ14001の認証を取得。
1999年９月 ダン産業㈱(現 ㈱ダン・タクマ(現連結子会社))の株式を取得。
2000年４月 ㈱環境ソルテック(現連結子会社)を設立。
2001年６月 エナジーメイト㈱(現連結子会社)を設立。
2001年７月 ㈱タクマテクノス東日本が、㈱タクマテクノス近畿及び㈱タクマテクノス九州の
２社を吸収合併し、㈱タクマテクノス(現連結子会社)に商号変更。
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2002年８月 SIAM TAKUMA CO., Ltd.(タイ バンコク市(現連結子会社))を設立。
2004年１月 長泉ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2004年３月 荏原ボイラ㈱の株式を取得。
2004年８月 藤沢ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2005年４月 タクマ汎用機械㈱が、荏原ボイラ㈱を吸収合併し、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)に商号変更。
2006年４月 いわて県北クリーン㈱(現連結子会社)を設立。
2006年６月 兵庫県尼崎市に本店移転。
2006年８月 仙台営業所を東北支店に改称。
2009年２月 ひたちなか・東海ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2009年４月 当社が、田熊プラント㈱を吸収合併。
2010年３月 株式交換により、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)、㈱サンプラント(現連結子会社)
及び㈱ダン・タクマ(現連結子会社)を完全子会社化。
2010年６月 阿南ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2011年４月 当社が、㈱サンプラント(現連結子会社)のプラント事業を吸収分割により承継。
2013年２月 くるめハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2013年９月 ほくたんハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2013年11月 諏訪湖ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2014年１月 今治ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2014年１月 かしはらハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2015年８月 ㈱タクマエナジー(現連結子会社)を設立。
2016年10月 町田ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2018年７月 住之江ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2019年12月 さいたまハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2020年３月 駒岡ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2020年４月 西知多ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2020年４月 ㈱テクノリンクス(現連結子会社)の株式を取得。
2021年２月 うわじまハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2021年７月 函館ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2022年２月 志太ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月 隠岐の島ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2023年１月 播磨新工場(兵庫県高砂市)稼働開始。
2023年２月 湖北ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
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３【事業の内容】
当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図
で示すと、以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 内容
(％)
(連結子会社)
役員の兼任等
設備・システ
㈱サンプラント 東京都中央区 216 100.0
ム
兼任２人
役員の兼任等
㈱日本サーモエナー
民生熱エネル
東京都港区 491 100.0
ギー 兼任２人(１人) 転籍４人
(注)４
当社製品の設計
タクマ・
環境・エネル
役員の兼任等
兵庫県尼崎市 160 100.0
ギー(国内)
エンジニアリング㈱
兼任３人 転籍１人
北海道札幌市
環境・エネル 100.0
協立設備㈱ 20 当社製品の据付工事
ギー(国内) (100.0)
北区
当社納入製品の運転管理
㈱タクマテクノス 環境・エネル
役員の兼任等
東京都港区 248 100.0
(注)５ ギー(国内)
兼任３人(２人) 転籍５人
当社納入製品の運転管理
㈱北海道サニタリー・ 北海道札幌市
環境・エネル 100.0
役員の兼任等
20
ギー(国内) (100.0)
メンテナンス 中央区
兼任２人 転籍１人
当社納入製品の運転管理
北海道札幌市
環境・エネル 100.0
㈱タクマテクノス北海道 10 役員の兼任等
ギー(国内) (100.0)
中央区
兼任２人
当社製品の設計
環境・エネル
タクマシステムコントロール㈱ 兵庫県尼崎市 50 100.0 役員の兼任等
ギー(国内)
兼任４人
当社納入製品の保守
環境・エネル
役員の兼任等
㈱タクマプラント 兵庫県尼崎市 30 100.0
ギー(国内)
兼任２人 転籍１人
環境・エネル 100.0
㈱アイメット 東京都中央区 10 当社への人材派遣
ギー(国内) (100.0)
役員の兼任等
神奈川県横浜市 設備・システ
㈱ダン・タクマ 90 100.0
港北区 ム 兼任２人(１人) 転籍３人
当社事業に係る環境分析
環境・エネル
役員の兼任等
㈱環境ソルテック 兵庫県高砂市 90 100.0
ギー(国内)
兼任３人 転籍１人
当社製品による蒸気供給
大阪府大阪市 環境・エネル
エナジーメイト㈱ 100 51.0 役員の兼任等
中央区 ギー(国内)
兼任４人(１人)
当社納入製品の運転管理
静岡県駿東郡
環境・エネル 61.0
役員の兼任等
長泉ハイトラスト㈱ 90
ギー(国内) (21.9)
長泉町
兼任２人 転籍１人
当社納入製品の運転管理
環境・エネル 100.0
藤沢ハイトラスト㈱ 神奈川県藤沢市 100 役員の兼任等
ギー(国内) (49.0)
兼任３人
当社製品による廃棄物処理
岩手県九戸郡
環境・エネル 89.0
役員の兼任等
いわて県北クリーン㈱ 90
ギー(国内) (38.0)
九戸村
兼任２人 転籍１人
当社納入製品の運転管理
茨城県
環境・エネル 90.0
ひたちなか・東海ハイトラスト㈱ 80
役員の兼任等
ギー(国内) (39.0)
ひたちなか市
兼任３人
当社納入製品の運転管理
環境・エネル 93.3
阿南ハイトラスト㈱ 徳島県阿南市 60
役員の兼任等
ギー(国内) (42.3)
兼任４人
当社納入製品の運転管理
福岡県
環境・エネル 88.0
くるめハイトラスト㈱ 300 役員の兼任等
ギー(国内) (37.0)
久留米市
兼任４人
当社納入製品の運転管理
環境・エネル 100.0
ほくたんハイトラスト㈱ 兵庫県豊岡市 300 役員の兼任等
ギー(国内) (49.0)
兼任４人
当社納入製品の運転管理
環境・エネル 95.0
諏訪湖ハイトラスト㈱ 長野県岡谷市 300 役員の兼任等
ギー(国内) (44.0)
兼任４人
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議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 内容
(％)
当社納入製品の運転管理
環境・エネル 100.0
今治ハイトラスト㈱ 愛媛県今治市 300 役員の兼任等
ギー(国内) (49.0)
兼任４人
当社納入製品の運転管理
環境・エネル 100.0
かしはらハイトラスト㈱ 奈良県橿原市 150 役員の兼任等
ギー(国内) (49.0)
兼任４人
当社事業に係る電力小売
環境・エネル
㈱タクマエナジー 兵庫県尼崎市 295 100.0 役員の兼任等
ギー(国内)
兼任５人
当社納入製品の運転管理
環境・エネル 100.0
町田ハイトラスト㈱ 東京都町田市 300 役員の兼任等
ギー(国内) (49.0)
兼任４人
当社納入製品の運転管理
大阪府大阪市 環境・エネル 99.5
住之江ハイトラスト㈱ 200 役員の兼任等
福島区 ギー(国内) (48.5)
兼任３人
当社納入製品の運転管理
埼玉県
環境・エネル 100.0
役員の兼任等
さいたまハイトラスト㈱ さいたま市 90
ギー(国内) (49.0)
兼任３人 転籍１人
見沼区
当社納入製品の運転管理
北海道札幌市
環境・エネル 79.0
駒岡ハイトラスト㈱ 90 役員の兼任等
ギー(国内) (28.0)
中央区
兼任３人
当社納入製品の運転管理
環境・エネル 100.0
西知多ハイトラスト㈱ 愛知県知多市 90 役員の兼任等
ギー(国内) (49.0)
兼任３人
役員の兼任等
神奈川県
環境・エネル
㈱テクノリンクス 10 100.0
ギー(国内) 兼任２人 出向１人
茅ケ崎市
当社納入製品の運転管理
愛媛県
環境・エネル 100.0
うわじまハイトラスト㈱ 90 役員の兼任等
ギー(国内) (49.0)
宇和島市
兼任４人
当社納入製品の運転管理
環境・エネル 100.0
役員の兼任等
函館ハイトラスト㈱ 北海道函館市 70
ギー(国内) (49.0)
兼任３人
当社納入製品の運転管理
環境・エネル 100.0
役員の兼任等
志太ハイトラスト㈱ 静岡県焼津市 90
ギー(国内) (49.0)
兼任３人 転籍１人
当社納入製品の運転管理
島根県隠岐郡
環境・エネル 100.0
隠岐の島ハイトラスト㈱ 9 役員の兼任等
ギー(国内) (49.0)
隠岐の島町
兼任３人
当社納入製品の建設工事・運転管理
環境・エネル 70.0
湖北ハイトラスト㈱ 滋賀県長浜市 300 役員の兼任等
ギー(国内) (19.0)
兼任３人
当社納入製品の保守
百万NTドル
環境・エネル
臺田環工股份有限公司 台湾台北市 72.7 役員の兼任等
ギー(海外)
28
兼任１人(１人)
当社が製品供給
SIAM TAKUMA Co., Ltd. タイ 百万Baht
環境・エネル
49.0 役員の兼任等
ギー(海外)
(注)６ バンコク市 30
出向２人
(持分法適用関連会社)
当社製品による廃棄物処理
環境・エネル
役員の兼任等
栃木ハイトラスト㈱ 栃木県真岡市 80 50.0
ギー(国内)
兼任３人 転籍１人
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の( )は、間接所有割合で内数であります。
３．関係内容欄の( )は、当社役員の兼任人数で内数であります。
４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、セ
グメント(民生熱エネルギー)の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振
替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損
益情報等は、売上高19,082百万円、経常利益2,042百万円、当期純利益1,439百万円、純資産額6,108百万円
及び総資産額14,891百万円となっております。
６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
環境・エネルギー(国内)事業 3,418
環境・エネルギー(海外)事業 53
民生熱エネルギー事業 468
設備・システム事業 183
全社(共通) 125
合計 4,247
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．全社(共通)は、提出会社の総務等管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,002 42.8 14.8 8,531,014
セグメントの名称 従業員数(人)
環境・エネルギー(国内)事業 858
環境・エネルギー(海外)事業 19
全社(共通) 125
合計 1,002
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務等管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社において、タクマ労働組合(組合員数467人)が組織されております。このタクマ労働組合はＪＡＭ(ジャム)に
所属しております。
また、株式会社日本サーモエナーにおいて日本サーモエナー労働組合(組合員数186人)が、株式会社サンプラント
においてサンプラント従業員組合(組合員数47人)が、それぞれ組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、(注)３
管理職に占める
男性労働者の育児休業
女性労働者の
取得率(％)(注)２
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
割合(％)(注)１
1.7 32.3 66.6 68.1 53.1
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、
育児目的休暇を含む男性の育児休業等取得率は88.2％であります。
３．労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じておりますが、賃金
制度・体系において性別による差はありません。
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、(注)２
管理職に占める
取得率(％)(注)１
女性労働者の
名称
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
割合(％)(注)１
全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
㈱日本サーモエナー 0.6 0.0 0.0 58.7 65.6 57.4
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じておりますが、賃金
制度・体系において性別による差はありません。
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、(注)３
管理職に占める 男性労働者の育児
女性労働者の 休業取得率(％)
正規雇用 パート・
名称
全労働者
割合(％)(注)１ (注)２
労働者 有期労働者
㈱タクマテクノス 0.0 14.2 59.9 83.9 61.6
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、
育児目的休暇を含む男性の育児休業等取得率は85.7％であります。
３．労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じておりますが、賃金
制度・体系において性別による差はありません。
なお、人的資本に関する取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組
(2)人材の活躍促進」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
＜社是＞
技術を大切に 人を大切に 地球を大切に
＜経営理念＞
世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業として
の価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指す。
＜長期ビジョン＞
ＥＳＧ経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を
中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け、2030年に経常利益200億円を目指す。
① 経営理念
当社の創業者である田熊常吉は、1912年の「タクマ式汽罐（ボイラ）」発明により国内産業の発展に大きく貢
献しました。1938年にはボイラを通じて社会へ貢献するという「汽罐報国」の精神を掲げ当社を創業。以来、当
社グループは、この精神を継承し、あらゆる種類のボイラを手がけるとともに、ボイラで培った技術を活かして
廃棄物処理プラントや水処理プラントなどの環境衛生分野へ進出し、エネルギーの活用と環境保全の分野を中心
に事業を広げ、社会の発展と課題の解決に貢献してまいりました。当社グループの経営理念はこの創業の精神に
あり、事業活動を通じて社会の長期的、持続的な発展に貢献することが、当社グループの変わらぬ価値観です。
② 長期ビジョン（Vision2030）
グローバルでは気候変動問題の深刻化、また、新興国を中心に人口増加・都市化の急速な進展による衛生環境
の悪化や、エネルギー需要の増加などが懸念されます。一方、国内においては人口減少・高齢化による内需の縮
小、人材・担い手不足や財政の逼迫、インフラの老朽化などが懸念されており、将来に向けて持続可能な社会を
いかに実現していくかが重要な課題です。このような中長期のトレンド・社会課題を踏まえ、当社グループは中
長期の経営の指針として「長期ビジョン（Vision2030）」を策定しております。
当社グループは本ビジョンの下、事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決することでＥＳＧに関する重要
課題に取り組み持続的な成長を目指す、ＥＳＧ経営を推進します。このＥＳＧ経営の核となる事業活動の展開に
際しては、当社グループの強みであるエネルギーの活用や環境保全に関する技術・ノウハウと、長期にわたるア
フターサービス等を通じて培われたお客様との信頼関係を基に、「お客様の良きパートナー」となり、不屈の発
明家精神を継承した当社グループの「イノベーション」によって生み出された有益な技術・サービスを通じて、
再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にお客様や社会の課題を解決いたします。この事業活動を通
じてＥＳＧに関する重要課題に取り組み、お客様や社会とともに持続的に成長することで、2030年に経常利益200
億円を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
第13次中期経営計画（2021～2023年度）
当社グループは、Vision 2030の実現に向けたファーストステップとして、2021年４月よりタクマグループ第13次
中期経営計画（2021～2023年度）をスタートさせました。第13次中計では、前中計までに構築した経営基盤・事業
基盤をベースに、さらなる成長への布石を打つことをテーマとしております。
［第13次中計の基本方針］
経営基盤の強化により、各事業において従来のビジネスの一層の強化を図ると同時に、将来の環境変化への対応
を加速させる。これらの事業活動を通じてＥＳＧ経営を推進し、お客様や社会とともに持続的な成長を目指す。
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a. ＥＳＧ経営の推進
当社グループは、第13次中計の策定にあたり、Vision 2030で掲げたＥＳＧ経営の推進による「お客様や社会とと
もに持続的な成長」を実現していくため、様々なＥＳＧ課題について、ステークホルダーにとっての重要度と、自
社にとっての重要度の双方の観点から整理し、当社グループが優先的に取り組むべき７つの重要課題（マテリアリ
ティ）を特定しております。
＜重要課題（マテリアリティ）＞
気候変動対策への貢献
Environment（環境）
資源・環境保全
お客様・地域との信頼関係の一層の強化
パートナーシップとイノベーションの推進
Social（社会）
人材の活躍促進
安全と健康の確保
Governance（企業統治） コーポレートガバナンスの強化
マテリアリティに対する具体的な取り組み・目標とその進捗については、ＣＳＲ報告書等を通じて情報発信して
まいります。
b. 経営基盤の強化
デジタル技術の急速な進展や2050年カーボンニュートラルなど、環境変化のスピードが加速するなか、それらの
変化を先取りし、さらなる成長を実現していくため、人材、デジタル技術等への積極的な資源配分・投資により経
営基盤の強化を図ります。この取り組みを通じて、従来のビジネスの一層の強化と将来の環境変化への対応を加速
させていきます。
c. 数値目標
Vision 2030で掲げた2030年度の経常利益200億円に向けて、第13次中計はそのファーストステップとして着実な
成長を目指すものとし、数値目標として、計画期間（３か年）累計の連結経常利益360億円を設定しております。
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(3) 経営環境
自然災害の甚大化等、気候変動の影響が顕在化しつつあるなか、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギー
への期待はますます高まっており、また、公共インフラの老朽化に伴う更新・延命化需要など、当社グループの主
要事業領域においては、足元では引き続き堅調な需要が存在しております。一方、中長期的には人口減少・高齢化
等の社会構造の変化に伴う需要の変化、行政サービスの外部化（民間活用）の進展による包括委託の増加や、地域
課題解決に向けたニーズの高度化・多様化など、事業環境は大きく変化していくものと認識しております。
［環境・エネルギー(国内)事業］
自治体向けのごみ処理プラント、下水処理プラント及び民間事業者向けのバイオマス発電プラント等の建設（Ｅ
ＰＣ事業）並びにそれらのプラントのメンテナンス、運転管理、運営、新電力事業等のアフターサービスを主要な
事業としております。
ＥＰＣ事業は、環境規制等の法規制、自治体・民間事業者への助成政策など国の政策や、公共投資・民間設備投
資の動向などの影響を受けやすく、中長期的に需要が大きく変動する傾向にあります。一方、メンテナンス等のア
フターサービス事業は、プラントの稼働後20～30年間のライフサイクルにわたって安定した需要が見込まれます。
ＥＰＣ事業は、足元では引き続き需要は旺盛で、ごみ処理プラントでは老朽化に伴う更新・延命化需要、下水処
理では汚泥焼却プラントの更新における省エネ・創エネ型への転換需要、また、民間事業者向けでは電力の固定価
格買取制度を活用したバイオマス発電プラントや廃プラスチック類を燃料とする発電プラントなどの需要が存在し
ており、当面は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。また、アフターサービス事業では、ごみ処理に
おけるプラント運営の包括委託の増加、下水道事業における包括委託へ向けた動き、民間事業者向け当社納入プラ
ントの増加によるアフターサービス対象プラントの増加や運営委託ニーズなど、今後の需要拡大が期待されます。
［環境・エネルギー(海外)事業］
海外におけるバイオマス発電プラント、廃棄物発電プラントの建設及びメンテナンスを主要な事業とし、現地法
人を有するタイ並びに台湾を拠点に、東南アジアを中心に事業展開を進めております。
東南アジアでは豊富なバイオマス資源を背景に引き続きバイオマス発電プラントの需要が見込まれ、中長期的に
も高い市場ポテンシャルを有しておりますが、主力のバガス燃焼プラントではインド、中国メーカーとの厳しい競
争環境が継続しております。また、都市化の進展により廃棄物発電のニーズは高まっているものの、制度・基準の
未整備や政府の資金不足などにより安定的な市場を形成するまでには至っておりません。
［民生熱エネルギー事業］
商業施設や工場などの熱源装置として利用される小型貫流ボイラ、真空式温水発生機など、汎用ボイラの製造、
販売、メンテナンスを主要な事業としております。
国内の汎用ボイラ市場は成熟市場であるものの、更新需要を中心に引き続き一定の需要が見込まれており、ま
た、海外では東南アジアを中心に需要の拡大が見込まれております。
［設備・システム事業］
空調設備、給排水設備など建築設備の設計・施工と、クリーン機器、洗浄装置など半導体産業用設備の製造、販
売、メンテナンスを主要な事業としております。
建築需要は当面は引き続き堅調に推移すると見込まれており、また、半導体製造装置市場も短期的には変動しな
がらも中長期的には拡大が期待されます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ＥＳＧ経営の推進
当社グループは、経営理念として「世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出す
ことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指
す」、2030年に向けた長期ビジョン（Vision2030）として「ＥＳＧ経営の推進によりお客様や社会とともに持続的
に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在
であり続ける」を掲げております。また、長期ビジョン実現に向けた第13次中期経営計画においてＥＳＧ経営の推
進を掲げており、経営理念、長期ビジョンのもと、中計施策を通じてサステナビリティへの取り組みを進めており
ます。
・ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、第13次中計の策定にあたり、長期ビジョンで掲げたＥＳＧ経営の推進による「お客様や社会と
ともに持続的な成長」を実現していくため、様々なＥＳＧ課題について、ステークホルダーにとっての重要度と、
自社にとっての重要度の双方の観点から整理し、当社グループが優先的に取り組むべき７つの重要課題（マテリア
リティ）を特定しました。また、特定した重要課題に対して、事業活動を通じた取り組み、ＫＰＩ（数値目標）を
策定しました。なお、事業活動を通じた取り組みは、中計施策に反映させております。
重要課題の特定にあたっては、中期経営計画策定担当役員の経営企画本部長のもと、「現状分析と課題整理」、
「重要性評価と妥当性の検証（リスクと機会の評価・分析）」、「重要課題の特定」、「課題に対する取り組みと
ＫＰＩの設定」のプロセスに沿って作業を進めました。また、各プロセスでの進捗状況は適時経営層に報告し、最
終的に経営執行会議で審議を経て社長承認されたものを取締役会に報告しております。
取締役会は、毎年１回、ＫＰＩに対する実績報告を受け、サステナビリティの取り組みを監督しております。ま
た、経営執行会議において、各本部及びグループ会社の中期経営計画の施策取り組み状況の報告を受け、サステナ
ビリティ関連のリスク及び機会の評価、監督を行っており、社外取締役は、常勤監査等委員である取締役からの報
告を通じて監督しております。
重要課題は、経営環境の変化に応じて定期的に見直す必要があることから、３年ごとの中期経営計画策定時に見
直し要否を検討することとしております。
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・戦略
重要課題に関するリスクと機会に対処するため、7つの重要課題を19のイシューに細分化した上で、下表１「重要
課題と事業活動を通じた取り組み」のとおり、取り組み内容を設定しております。
（表１）重要課題と事業活動を通じた取り組み
重要課題 イシュー 事業活動を通じた取り組み
●バイオマス発電プラントの提供
●燃料転換（バイオマス・ＲＰＦ等）ボイラの提供
●再生可能エネルギー（非化石
気候変動対策
●再エネ・CO フリー電力の供給
2
エネルギー）の普及
●自社におけるCO 排出量（エネルギー使用量）削減
2
への貢献
●エネルギー効率の改善
●運営受託施設におけるエネルギー効率の改善
●顧客施設・設備のエネルギー効率改善提案
E
●高効率・低環境負荷の廃棄物発電プラントの提供
●汚泥焼却発電プラントの提供
資源・環境保
●高度処理砂ろ過設備の提供
●資源保全、環境負荷の低減
●未利用バイオマス燃焼技術の確立
●未利用資源の有効活用
全
●焼却灰再利用技術の構築
●CO 回収・利用技術の開発
2
●お客様満足の追求
●お客様の満足を得られる製品・サービスの提供
お客様・地域
●プラント・設備の安定・継続
●運営・ Ｏ＆Ｍ 事業における品質の向上
との信頼関係 稼働 ●メンテナンスサービスの高度化
●地域循環共生圏事業、地域活用・分散型電源への取り組み
●地域資源循環、地域に新たな
の一層の強化
●ＰＰＰ等、さらなる民間活用への取り組み
価値の創出
●施設やプラントの付加価値向上
パートナー
●デジタル技術の活用
●ＥＰＣ業務、運転管理・メンテナンスサービスにおける競
シップと
(ＡＩ,ＩоＴ,ロボットなど)
争力強化
●オープンイノベーションの推進
●開かれたパートナーシップ
イノベーショ
S
●既存事業やサービス拡充に資する新事業の推進
●イノベーションの推進
ンの推進
●社会やお客様に求められる技術や製品の開発
●新卒・キャリア採用の推進
●人材の確保・育成
人材の活躍促
●社会変化に応じた最適な人事諸制度の構築
●ダイバーシティの推進
●効果的な育成システムの構築
進
●従業員満足度の向上
●多様な人材の雇用促進と就労支援体制の整備
●労働安全衛生の確保
●労働災害発生の抑制
安全と健康の
●従業員の健康管理 ●健康障がいの防止および過重労働の是正
確保
●働き方改革の推進
●働きやすい環境の整備
●取締役会実効性評価等を通じた継続的改善
●コーポレート・ガバナンスの
コーポレート ●適正な内部監査の継続
強化
●リスクマネジメント活動のさらなる実効性向上
ガバナンスの
G
●プロジェクトリスク管理のさらなる徹底
●リスクマネジメントの強化
強化 ●ＢＣＰの運用と継続的な見直し
●コンプライアンスの徹底
●コンプライアンス教育の継続的な推進
※優先的に取り組むべき重要課題の１つとして「気候変動対策への貢献」を掲げるとともに、気候関連財務情報開
示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同し、気候変動に関するリスク低減と機会創出に向けた対応策を策定し
ております。なお、最新の取り組み状況等については、 当社ウェブサイト 等を通じて情報発信してまいります。
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・指標及び目標
ＫＰＩ及びそれに対する2022年度末時点の進捗状況は以下のとおりです。
進捗
重要課題 ＫＰＩ
（2022年度末時点）
気候変動対策への ①自社製品・サービスを通じたCO 削減目標 ①自社製品・サービスを通じたCO 削減目標
2 2
貢献
新規納入発電プラントによるCO 排出削減可能 2022年度：年間18.4万 トン
2
2021年度、2022年度納入プラント(ごみ処理
量
４件、下水汚泥１件、バイオマス10件)の納
・2023年度：年間80万トン
入翌月からの発電可能量(再エネ分)に基づき
・2030年度：年間250万トン
算定
②自社のCO 排出量削減目標
2
②自社のCO 排出量削減目標
2
下表２「自社CO 削減目標の進捗」参照
2
・2023年度：タクマ本社、播磨工場の実質CO
2
排出量ゼロ(Scope1およびScope2)
・2030年度：タクマ国内全事業所（本社、支
社、支店、工場、工事現場）の実質CO 排出量
2
ゼロ(Scope1およびScope2)
※ グループ会社を含めた2030年度目標値は
検討中
※ 調達品や顧客での当社製品利用によるCO
2
排出量(Scope3)についても検討中
人材の活躍促進 ①女性総合職・基幹職確保数 ①女性総合職・基幹職確保数
35名以上(2021～2025年度累計) 16名
②育児支援制度利用率 ②育児支援制度利用率
25％以上(2021～2025年度平均) 35％
安全と健康の確保 死亡災害発生件数 死亡災害発生件数(2022年度実績)
０件 ０件
コーポレート・ 重大なコンプライアンス違反 重大なコンプライアンス違反(2022年度実績)
ガバナンスの強化 ０件 ０件
(注)１ Scope1においてはJ-クレジット等の環境価値によるオフセットを含めた目標値
(注)２ Scope2においては調整後排出係数で算定する目標値
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（表２）自社CO 削減目標の進捗
2
本社 播磨工場 小計 支社/支店 工事現場 合計
(単位: t-CO )
2
① ② (①+②) ③ （未集計） (①+②+③)
Scope1
220 58 278 5 － 283
(うちクレジットに
(0) (0) (0) (0) － (0)
よるオフセット)
2021
年度
Scope2
655 1,039 1,694 160 － 1,854
合計
875 1,097 1,972 165 － 2,137
Scope1
249 107 356 4 － 360
(うちクレジットに
(0) (0) (0) (0) － (0)
よるオフセット)
2022
年度
Scope2
0 0 0 193 － 193
合計
249 107 356 197 － 553
(注)１ 2022年４月より、本社及び播磨工場で使用する電気はすべて再エネ由来非化石電気に切替え済
(注)２ 工事現場のCO₂排出量は、集計対象とする現場の範囲、集計方法等を検討中
(2)人材の活躍促進
①人材の育成に関する方針
・方針
市場環境の変化や多様化する顧客ニーズを的確に捉え、顧客の課題解決を通じて社会の長期的、持続的な発展に
貢献することをめざし、多様な価値観やバックグラウンドを持つ人材を確保し、社員に能力向上、能力発揮の機会
を提供し、成長を促していくことを、人材の育成に関する方針に掲げております。
・戦略
「新卒・キャリア採用の推進」、「多様な人材の雇用促進と就労支援体制の整備」
当社は、重要課題「人材の活躍促進」に対する事業活動を通じた取り組みとして、「新卒・キャリア採用の推
進」と「多様な人材の雇用促進と就労支援体制の整備」に取り組んでおります。
当社は、技術系中心の採用のため、当社が求める人材の多くは機械、電気、土木・建築等の工学系出身者やプ
ラント関連の経験者であります。これらの分野においては女性が少ないため、総合職・基幹職に占める女性の割
合、ひいては管理職に占める女性の割合が低くなっております。そのため、人材の多様性の観点から、中長期的
な女性管理職の拡充に向けた取り組みとして、女性総合職・基幹職の採用に注力しており、新卒採用において
は、自治体が開催する女子学生向け企業研究プロジェクトへの参画、女子学生を対象とした合同説明会への参加
といった女子学生との接点を増やす取り組みなどを実施しております。
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「効果的な育成システムの構築」
当社は、重要課題「人材の活躍促進」に対する事業活動を通じた取り組みとして、「効果的な育成システムの
構築」に取り組んでおります。
各職場での業務を通じた育成（ＯＪＴ）に加え、階層別・分野研修プログラム制度の充実を図っております。
とくに近年はキャリア採用者が増加していることに加え、コロナ禍により社内交流が希薄化していることを課題
と捉え、効果的なコミュニケーションの取り方をテーマとした研修を実施しています。さらに、論理的思考力強
化やＩＴリテラシー向上に関する研修など、社員の能力向上に取り組んでおります。
②社内環境整備に関する方針
・方針
多様な人材が長期にわたって活躍することができるよう、働き甲斐、働きやすさを高めるべく人事諸制度、職
場環境の整備を図ることを、社内環境整備に関する方針に掲げております。
・戦略
「社会変化に応じた最適な人事諸制度の構築」
当社は、重要課題「人材の活躍促進」に対する事業活動を通じた取り組みとして、「社会変化に応じた最適な
人事諸制度の構築」に取り組んでおります。
育児休職、介護休職、フレックスタイム勤務、在宅勤務、短時間勤務など、社員が仕事と育児・介護など生活
との両立が図れるよう人事諸制度を整備しております。とくに育児支援に関する制度については、対象となる社
員に対して個別に制度を案内するなど利用しやすい職場風土の醸成を図っております。
③指標及び目標
人材の活躍促進に関する指標及び目標は、 「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)
ＥＳＧ経営の推進」 に記載しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困
難であるため記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
・資機材及び工事価格の高騰
各種プラントのＥＰＣ事業においては、受注から納入まで３～５年程度と長期にわたるものが多く、見積から発
注までのタイムラグが生じることから、その間に経済情勢の変動等により資機材や工事価格が大幅に上昇し、それ
を請負金額に反映することが困難な場合には、プロジェクトの採算悪化により当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、資機材・工事価格動向のモニタリング・予測に加え、新規取引企業の開拓による調達先の多
様化や、プロジェクト受注前の早期の段階より協力企業との連携を密にし、関係強化を図ることなどにより、コス
トアップリスクの排除に努めております。
・製品・サービスの瑕疵等
当社グループが提供する製品・サービスの瑕疵や設計・施工上の問題等により、性能未達や納期遅延、あるいは
人的・物的被害を引き起こす重大な事故等が生じた場合、その修復のための多大な費用負担や多額の損害賠償責任
を負い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態の発生に
より、当社グループに対する社会的評価やブランド価値が低下し、その後の経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループでは、ＥＰＣ事業においては、計画・設計・施工の各段階で関係する部門長（本部長・センター
長）を交えたデザインレビューを実施し、設計不備等の不具合発生を抑止するとともに、大型プロジェクトや新技
術導入等の高リスクプロジェクトについては、「プロジェクトリスク管理規程」に基づき、見積引合い段階のリス
ク評価、受注後のリスク管理・モニタリング等を通じて、リスクの発現抑制に努めております。また、運転管理・
運営等の事業においては、各種規程・マニュアルを整備し、教育・研修活動によりその浸透を図るとともに、定期
的なモニタリングを通じてリスクの発現抑制に努めております。
・事業環境の変化
国の政策変更により自治体・民間事業者への助成制度が縮小された場合や、景気後退等により民間設備投資が縮
小した場合には、各種プラントの新設・更新需要が減退し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、需要の減退により競合他社との価格競争が激化し、受注価格の下落により当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、第13次中期経営計画の基本方針に基づき、デジタル技術の活用や研究開発の強化、パート
ナーシップの推進等の経営基盤の強化により、ＥＰＣ事業におけるリーディングカンパニーとしてのポジションの
維持・拡大を図るとともに、プラントのライフサイクルにわたって安定した需要が見込まれるメンテナンス、運転
管理、運営等のアフターサービス事業（ストック型ビジネス）の強化に注力しております。事業環境の変化に対応
し得る収益基盤として、また、成長の中核を担うドライバーとしてストック型ビジネスの更なる拡大を目指してま
いります 。
・気候変動
気候変動の影響と考えられる自然災害等が深刻さを増しており、世界の平均気温上昇を抑えるべく、温室効果ガ
ス（ＧＨＧ）排出量削減が求められております。豪雨や台風などの頻発化・激甚化による工事遅延やサプライ
チェーンの分断、低炭素・脱炭素社会への移行に伴う各種法規制の強化、政策・市場の変化等が生じ、当社グルー
プの対応が遅れた場合には、事業コストの増加や各種プラントの新設・更新需要の減退等により、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループは、ＥＳＧ経営の推進において、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の１つとして
「気候変動対策への貢献」を掲げており、エネルギーの有効活用と環境保全の技術を用いた製品・サービスの提供
を通じて、再生可能エネルギーの普及やエネルギー効率の改善、資源保全・環境負荷低減と未利用資源の有効活用
へ取り組んでおります。また、2022年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同し、気
候変動に関するリスク低減と機会創出に向けた対応策を策定しております。ＴＣＦＤ提言に基づき情報開示を進め
るとともに、引き続き事業活動を通じて気候変動の緩和や環境負荷の低減を図り、持続可能な社会の実現に貢献し
てまいります。
・コンプライアンス
当社グループは、国内及び事業を展開する各国・地域の法令・諸規制に服しており、法令等遵守の徹底に努めて
おりますが、万が一、重大な法令違反等が発生した場合には、過料や課徴金、損害賠償等による多額の損失や、営
業停止等の行政処分による受注機会損失が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、そのような事態の発生により、当社グループに対する社会的評価が低下し、その後の経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「コンプライアンス」を企業活動の重要な基盤と位置付け、継続的な啓発・教育活動により
その浸透・定着を図ってまいりました。引き続き、内部通報制度やＣＳＲ意識調査等の仕組みを効果的に運用・活
用し、継続してその改善に取り組んでいくことで、グループ全体のコンプライアンス意識の更なる浸透・向上を
図ってまいります 。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度 における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントなど引き続き堅調な需要を着実に受注に
結び付け、受注高は 168,558百万円 と期首目標（170,000百万円）を若干下回ったものの引き続き高水準となりまし
た。
また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗したことから、売上高は前期に比べ 8,558百万円増加 の 142,651
百万円 となりました。この結果、受注残高は 25,907百万円増加 の 471,211百万円 となりました。
損益面においては、売上高の増加に加え利益率の改善により、営業利益は前期に比べ 3,884百万円増加 の 13,813百
万円 、経常利益は 4,036百万円増加 の 14,684百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,187百万円増加 の 9,621百
万円 となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により一部セグメントにおいて見られた需要の減退等については概ね回
復してきており、当連結会計年度の経営成績において重要な影響は見られておりません。
当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度比増減額
セグメントの名称
受注高 売上高 営業損益 受注残高 受注高 売上高 営業損益
環境・エネルギー(国内)事業
130,280 115,985 14,875 447,646 △34,584 7,328 3,968
環境・エネルギー(海外)事業
5,922 1,351 △172 6,028 3,887 346 45
民生熱エネルギー事業
18,400 17,312 915 5,940 1,570 813 242
設備・システム事業
14,328 8,360 826 11,644 5,410 △230 169
計
168,932 143,010 16,444 471,260 △23,716 8,257 4,427
調整額
△373 △358 △2,630 △48 30 300 △542
合計
168,558 142,651 13,813 471,211 △23,685 8,558 3,884
当社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネル
ギー事業及び設備・システム事業の４事業から構成され、そのうち環境・エネルギー(国内)事業が売上高の大部分
を占める最も重要な事業セグメントになります。（当連結会計年度においては、セグメント間売上控除前の売上高
合計の約８割、調整額消去前の営業利益合計の約９割を当該セグメントが占めております。）
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［環境・エネルギー(国内)事業］
当連結会計年度においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントのＢＴＯ事業や燃料転換を含
むバイオマス発電プラントの建設工事などを受注したものの、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業３件の受注があった
前期に比べ受注高は 34,584百万円減少 の 130,280百万円 となりました。
≪当連結会計年度の主な受注案件≫
一般廃棄物処理プラント： ごみ処理プラントのＢＴＯ事業１件、基幹改良工事１件、
長期Ｏ＆Ｍ１件
エネルギープラント ： バイオマス発電プラントの新設６件、
産業廃棄物処理プラントの新設１件
一方、ＥＰＣ事業における案件構成の変化のほか、Ｏ＆Ｍや新電力事業等のストック型ビジネスが堅調に伸びた
ことなどから、売上高は前期に比べ 7,328百万円増加 の 115,985百万円 、営業利益は 3,968百万円増加 の 14,875百万円
となりました。
なお、受注残高 447,646百万円 に占めるＤＢＯ事業等の長期Ｏ＆Ｍ（契約期間10年以上で民間事業者向けを含む）
の割合は約５割になります。
引き続き、ごみ処理プラント、バイオマス発電プラント、下水汚泥焼却発電プラント等の継続的な受注獲得によ
り、リーディングカンパニーとしてのポジションの維持・拡大を図るとともに、運営事業の更なる品質向上と収益
力強化、延命化やソリューション提案の推進、新電力事業の拡大等によりストック型ビジネスの更なる拡大を図っ
てまいります。
※ EPC ： Engineering Procurement Construction の略でプラント建設事業
O&M ： Operation & Maintenance の略でプラント運営事業
BTO ： Build Transfer Operate、DBO：Design Build Operate の略でいずれも建設・運営事業（EPC+O&M）
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
≪受注・売上推移（四半期毎）≫
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［環境・エネルギー(海外)事業］
当連結会計年度においては、タイにおいてエネルギープラントの新設工事、ベトナムにおいて廃棄物処理プラン
トの新設工事を受注し、受注高は前期に比べ 3,887百万円増加 の 5,922百万円 となりました。
また、売上高は、前期受注した廃棄物発電プラントの設備更新工事の進捗もあり、前期に比べ 346百万円増加 の
1,351百万円 、営業損失は前期の 218百万円 から 172百万円 となりました。
引き続き、海外調達範囲の拡大等により一層のコストダウンを図るとともに、新たなバイオマス燃料への対応や
タイ現地法人を通じたメンテナンスサービスの充実等により、付加価値の向上、競合との差別化を図り、バイオマ
ス発電プラントの継続的な受注獲得を目指してまいります。また、タイ・台湾を中心に、今後の需要を取り込むべ
く、現地企業とのパートナーシップ等、廃棄物発電プラントの受注獲得に向けた体制構築を進めてまいります。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
［民生熱エネルギー事業］
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた設備稼働率や新規設備需要に
回復が見られ、前期に比べ受注高は 1,570百万円増加 の 18,400百万円 、売上高は 813百万円増加 の 17,312百万円 、営
業利益は 242百万円増加 の 915百万円 となりました。
引き続き、更新需要やメンテナンスを中心に国内事業の維持・拡大、タイの現地法人を拠点に海外事業の拡大を
図るとともに、ヒートポンプと真空式温水発生機を組み合わせたハイブリッド給湯システムや、木質チップ焚バイ
オマスボイラなど、脱炭素社会を見据えた新たな熱源装置市場の開拓に取り組んでまいります。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
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［設備・システム事業］
当連結会計年度においては、半導体産業用設備が堅調に推移したほか、建築設備事業における大型案件の受注に
より、受注高は前期に比べ 5,410百万円増加 の 14,328百万円 となりました。
また、リードタイムの長期化などもあり売上高は前期に比べ 230百万円減少 の 8,360百万円 となったものの、建築
設備事業の損益改善などにより、営業利益は 169百万円増加 の 826百万円 となりました。
引き続き、建築設備事業においては、営業力・施工能力の強化により受注の拡大を図るとともに、半導体産業用
設備においては商品競争力の強化等により収益の拡大を図ってまいります。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
当社グループでは、2021～2023年度を計画期間とする第13次中期経営計画を推進しており、同中計では数値目標
として計画期間（３か年）累計の連結経常利益360億円を掲げております。当連結会計年度までの累計で、経常利益
253億円となり、目標達成に向けて概ね順調に進捗しております。引き続き、同中計の目標達成に向けて鋭意取り組
んでまいります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は 179,688百万円 と前連結会計年度末に比べ 5,153百万円の増加 となりました。これは
主に、受取手形、売掛金、契約資産があわせて21,250百万円の減少となったものの、現金及び預金が22,263百万
円、有形固定資産が6,089百万円の増加となったことによるものであります。
負債は 78,521百万円 と前連結会計年度末に比べ 1,660百万円の減少 となりました。これは主に、未払法人税等が
2,861百万円、契約負債が2,390百万円の増加となったものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて8,204
百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は 101,167百万円 と前連結会計年度末に比べ 6,813百万円の増加 となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が6,538百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 56.0％ と前連結会計年度末に比べ2.2ポイントの増加となり、１株
当たり純資産額は 1,258円24銭 と前連結会計年度末に比べ95円37銭の増加となりました。
なお、当連結会計年度末の財政状態において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておりませ
ん。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 63,911百万円 と前連結会計年度末に比べ 22,667百万円の増加 と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 32,191百万円の資金の増加 （ 前連結会計年度は9,000百万円の資金の増
加 ）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が14,102百万円となり、仕入債務により10,990百万円の
減少となったものの、売上債権により23,795百万円の増加となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 5,604百万円の資金の減少 （ 前連結会計年度は2,394百万円の資金の減
少 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5,808百万円となったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4,280百万円の資金の減少 （ 前連結会計年度は9,112百万円の資金の減
少 ）となりました。これは主に、配当金の支払額が2,972百万円となったほか、自己株式の取得による支出が1,252
百万円となったことによるものであります。
当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資
金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じ
ることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完してお
ります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における当社グループの生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
環境・エネルギー(国内)事業 78,109 3.2
環境・エネルギー(海外)事業 941 31.4
民生熱エネルギー事業 11,629 4.5
設備・システム事業 6,464 △7.0
計 97,144 2.8
セグメント間の内部取引高(△) △172 △67.2
合計 96,971 3.2
(注) 金額は総製造費用で示しております。
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② 受注状況
当連結会計年度における当社グループの受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
環境・エネルギー(国内)事業 130,280 △21.0 447,646 3.3
環境・エネルギー(海外)事業 5,922 191.0 6,028 313.6
民生熱エネルギー事業 18,400 9.3 5,940 22.4
設備・システム事業 14,328 60.7 11,644 105.1
計 168,932 △12.3 471,260 5.8
セグメント間の内部受注高(△) △373 △7.6 △48 45.2
合計 168,558 △12.3 471,211 5.8
(注) 民生熱エネルギー事業は一部見込生産も行っております。上記の受注高及び受注残高には、受注生産分のほか見
込生産分のうち納入先の確定したものも含まれております。
③ 販売実績
当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
環境・エネルギー(国内)事業 115,985 6.7
環境・エネルギー(海外)事業 1,351 34.4
民生熱エネルギー事業 17,312 4.9
設備・システム事業 8,360 △2.7
計 143,010 6.1
セグメント間の内部売上高(△) △358 △45.6
合計 142,651 6.4
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。経営者は、見積りが必要な事項について過去の実績等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異な
る場合があります。特に連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
① 工事損失引当金
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見
積り）」に記載 しております 。
② 繰延税金資産
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見
積り）」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
契約会社名 契約項目 契約年月 契約の相手方名称 契約の有効期間
(スウェーデン王国)
㈱タクマ 液体の連続層ろ過装置 1979年４月 2038年12月まで
ノルディック・ウォーター・
プロダクツ社
(スイス連邦)
有機性固形廃棄物の嫌気発酵 10年間、以後１年
㈱タクマ 2011年12月
プロセス 毎に自動更新
ヒタチ・ゾウセン・イノバ社
(注) 上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を支払うほか、販売高に対して一定割合を支払っており
ます。
(2) 技術供与契約
契約会社名 契約項目 契約年月 契約の相手方名称 契約の有効期間
(インドネシア共和国)
15年間、以後１年
㈱タクマ Ｎ型パーム屑焚水管ボイラ 1982年９月
スーパー・アンダラス・ス
毎に自動更新
ティール社
(日本)
10年間、以後１年
㈱タクマ ろ過式集塵装置用助剤 1993年７月
毎に自動更新
三井金属 パーライト株式会社
(注) 上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を受取るほか、販売高に対して一定割合を受取っており
ます。
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６【研究開発活動】
ＥＳＧ経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中
心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続けることを長期ビジョンに掲げ、持続可能な社会の実
現に向け、研究開発をすすめております 。
当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び
社外の研究機関や大学、企業との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの
開発を積極的にすすめております 。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,150 百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであ
ります。
(1) 環境・エネルギー事業
① 廃棄物処理関係では、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を主な
目的として、自社工場内に設置した多目的実証炉(ストーカ式実証炉)を活用し、燃焼改善による有害物質(窒素
酸化物、酸性ガス、ダイオキシン類など)の低減及び発電効率の向上(高効率化)に関する開発などを継続してお
ります。また、ごみ焼却プラントの排ガスに含まれるＣＯ を回収し化学品などの原料となるカーボンを生み
２
出す技術やバイオガスから高濃度のメタンを生成するバイオメタネーションの研究開発をすすめたほか、カー
ボンニュートラルの実現に向けたオープンイノベーションプラットフォーム「Ｃ２Ｘプロジェクト」に参画す
るなど、ＣＯ の分離・回収・利用に関する技術の研究開発を引き続き行っております。さらに、ＡＩやＩо
２
Ｔなどデジタル技術の活用をすすめており、安全・安心で効率的な施設運営に資する技術の開発を継続してお
ります。
② エネルギー関係では、各種バイオマス燃料の燃焼・発電利用に関する研究開発を引き続き実施したほか、バイ
オマス発電プラントにおける省エネルギー型 ＣＯ 分離回収技術についての研究開発をすすめております。
２
③ 水処理関係では、下水汚泥焼却発電システムについて、バイオマスなど新たな補助燃料の研究開発をすすめた
ほか、排ガス中に含まれる窒素酸化物の低減技術の実証試験を実施しております。
これら当事業に係る研究開発費は 1,032 百万円であります。
(2) 民生熱エネルギー事業
真空式温水発生機では、スーパーバコティンヒーターの水素焚き仕様として、「ゼロエミッションバコティン
ヒーターGTL-300ZE」を開発しました。本製品は、水素を燃料として用いることで燃焼の際にＣＯ を発生させない
２
ほか、新開発の水素用超低ＮＯｘバーナ搭載によりＮＯｘ排出量の大幅な抑制も実現しました。なお、本製品は
2023年５月に市場投入しております。
貫流ボイラでは、スーパーエクオスシリーズの燃料切替専焼仕様として、「スーパーエクオスEQi(H)-
6001CNM」、「スーパーエクオスEQO-2000CNM/CLM」を開発し、市場投入しました。本製品は、使用燃料(ガス・油)
を状況に応じて切替えでき、災害時等においてガス供給が停止しても使用燃料を切替えることで運転が可能なほ
か、平常時においても燃料事情等に応じた使用燃料の選択が可能となりました。
当事業に係る研究開発費は 55 百万円であります。
(3) 設備・システム事業
半導体工場向けの洗浄装置では、マイクロバブル洗浄技術を用いた洗浄装置について大学との共同研究を継続し
ております。本技術は従来の薬品を使用する洗浄と同等以上の洗浄性能を有するほか、純水や薬品の使用量が削減
されることにより環境負荷の大幅な低減を可能とするものであり、大学設備を用いた精緻な分析評価の実施に加
え、試作機を用いての評価試験を行うなど、開発をすすめております。
半導体工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタでは、高機能化、長寿命化を目指したフィルタの開発を実
施しております。 また、分析監視装置では、測定項目の拡充などの改良開発をすすめており、引き続き、クリーン
ルームにおける超清浄空間の維持管理対策をトータルソリューションで提供できるよう、商品開発をすすめてまい
ります。
当事業に係る研究開発費は 63 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は 7,100 百 万円であります。主な設備投資は、環境・エネル
ギー(国内)事業における播磨工場の新工場及びアフターサービス拠点の新設であります。
なお、設備投資の総額には、無形固定資産への投資額を含めております。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
環境・エネル
本社
ギー(国内)、 1,597
その他設備 2,731 47 611 4,988 680
環境・エネル (8,659 )
(兵庫県尼崎市)
ギー(海外)
ボイラ及び機
播磨工場
環境・エネル 械器具生産設 94
(兵庫県高砂市) 6,059 2,690 420 9,264 59
ギー(国内) 備、太陽光発 (138,601 )
電設備
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
いわて県北
環境・エネ ―
クリーン株 （岩手県
廃棄物処理
ルギー(国 931 819 (― ) 33 1,784 44
式会社 九戸郡
設備
内) [67,532 ]
(注)２ 九戸村）
本社・
株式会社日
工場他
民生熱エネ 小型ボイラ 680
本サーモエ 521 299 93 1,595 468
（東京都 ルギー 生産設備 (50,961 )
ナー
港区他）
(注) １． 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」などであります。
２．賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループにおける設備投資の計画は、主に環境・エネルギー(国内)事業及び民生熱エネルギー事業にかかる
更新、維持であり、重要な設備の新設等の計画はありません。 なお、設備の新設計画の総額は3,600百万円であり
ます。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 321,840,000
計 321,840,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 83,000,000 83,000,000
プライム市場 100株
計 83,000,000 83,000,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2015年２月27日 △4,799 83,000 ― 13,367 ― 3,907
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 32 38 176 221 11 6,066 6,544 ―
(人)
所有株式数
― 263,159 10,583 153,840 282,699 90 119,292 829,663 33,700
(単元)
所有株式数
― 31.72 1.28 18.54 34.07 0.01 14.38 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式3,047,184株は、「個人その他」に30,471単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 9,408 11.77
社(信託口)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,842 4.81
株式会社日本カストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,985 3.73
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 2,874 3.60
日本生命証券管理部内
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 2,786 3.48
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
02101 U.S.A.
５０５０２５
2,653 3.32
(東京都港区港南二丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
品川インターシティＡ棟)
決済営業部)
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ＮＫ ３８５６３２ E14 5JP,UNITED KINGDOM
2,573 3.22
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番１号
決済営業部) 品川インターシティＡ棟)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ
UNITED STATES OF AMERICA
ＮＫ ３８００５５
2,207 2.76
(東京都港区港南二丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
品川インターシティＡ棟)
決済営業部)
タクマ共栄会 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号
1,980 2.48
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢ
ＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ ＳＥ
60, AVENUE J.F. KENNEDY
ＣＵＲＩＴＩＥＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳ
L－1855 LUXEMBOURG 1,631 2.04
ＳＥＴＳ
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行
東京支店カストディ業務部)
計 ― 32,943 41.20
(注) １．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりま
せん。
２．2022年３月23日付で株式会社みずほ銀行及び共同保有者の２者連名で大量保有報告書が公衆の縦覧に供され
ており、2022年３月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として
は実質所有株式数の確認ができておりません。
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,022 4.85
アセットマネジメントＯｎｅ株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,608 1.94
式会社
計 ― 5,630 6.78
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３．2022年３月30日付でグッドハート パートナーズ エルエルピーの大量保有報告書が公衆の縦覧に供されて
おり、2022年３月23日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては
実質所有株式数の確認ができておりません。
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
グッドハート パートナーズ 英国、WC2R 0LT ロンドン、ストランド
4,200 5.06
エルエルピー 393、クイーンズランド ハウス
計 ― 4,200 5.06
４．2022年９月20日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者の３者連名で大量保有報告書が公衆の縦覧に供
されており、2022年９月12日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社と
しては実質所有株式数の確認ができておりません。
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,017 1.23
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,030 2.45
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 586 0.71
計 ― 3,634 4.38
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,047,100
普通株式 79,919,200
完全議決権株式(その他) 799,192 ―
普通株式 33,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 83,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 799,192 ―
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市金楽寺町二
3,047,100 ― 3,047,100 3.67
株式会社タクマ 丁目２番33号
計 ― 3,047,100 ― 3,047,100 3.67
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号、第７号及び第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年２月９日)での決議状況
1,800,000 2,000
(取得期間2022年２月10日～2022年６月21日)
当事業年度前における取得自己株式 522,400 747
当事業年度における取得自己株式 881,500 1,252
残存決議株式の総数及び価額の総額 396,100 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 22.01 0.01
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 22.01 0.01
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 184 0
当期間における取得自己株式 7 0
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 491 ―
当期間における取得自己株式 763 ―
(注) 譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬とし
78,768 102 ― ―
ての自己株式の処分）
保有自己株式数 3,047,184 ― 3,047,954 ―
(注) １．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、激化する市場での競争力を確保するため、企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することを
基本に、業績等を総合的に勘案し、利益還元を行う方針であります。
また、毎事業年度における配当の回数は中間、期末の２回とし、中間配当については取締役会の、期末配当につい
ては定時株主総会の決議をもって行うこととしております。
この方針の下、当事業年度の配当は、期末配当金を１株につき 24円 とし、昨年12月の中間配当金と合わせて、年間
の配当金は１株につき 43円 とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、引き続きその充実により財務基盤の強化を図るとともに、将来の事業展開に備えた
設備投資、研究開発投資等に充当し、企業価値を高めていきたいと考えております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月10日
1,519 19.00
取締役会決議
2023年６月27日
1,918 24.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大させていくためには、事業の発展のみならず企業運営に
おいて明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また
執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠であり、そのためにも
コーポレートガバナンス・コードの趣旨を適切に理解し、自律的かつ計画的に実践していくことが、経営の最重
要課題の一つであると認識しております。
② 企業統治の体制
(イ) 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名及び監査
等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成され、毎月１回の定期開催を原則として必要に応じ適
宜開催し、当社の経営にかかわる重要な事項や法令で定められた事項について意思決定を行うとともに、取締
役の職務の執行を監督しております。
また、経営の意思決定の迅速化及び経営責任の所在明確化のため、執行役員制度を導入し、会社の業務執行
を委任された責任者として執行役員15名（提出日現在、取締役兼務を含む）を選任しており、取締役会に付議
する事項及び、その他業務執行に関する重要な事項を審議するとともに、取締役会での決議事項や業務執行に
係わる重要事項を的確に執行部門に指示・伝達する機関として社長執行役員を議長とする経営執行会議を設置
しております。
監査体制としては、社外取締役４名を含む５名の監査等委員で構成する監査等委員会が会計監査及び業務監
査にあたっております。監査等委員は、取締役会及び経営執行会議等の重要な会議に出席し、業務執行状況の
適時かつ的確な把握と監視に努め、それぞれの職歴・経験等を活かし、客観的視点に基づき必要に応じて意見
を述べるなど、取締役の職務の執行について厳正な監査を行っております。
上記の体制に加え、取締役、執行役員の候補者選定及び報酬等の決定における透明性と客観性を高め、取締
役会の監督機能の充実を図ることを目的として、独立役員、代表取締役、人事担当役員で構成し、独立社外取
締役が過半数を占める「人事・報酬諮問委員会」を設置しております。人事・報酬諮問委員会は、役員の選解
任並びに報酬等に関する事項、最高経営責任者の後継者計画に関する事項を審議し、取締役会に答申します。
同委員会から答申を受けた取締役会はこれを尊重し、十分に審議した上で決定しております。
なお、上記各機関の構成員及び機関の長は以下のとおりです。
（凡例）◎：機関の長 ○：構成員 ◇：オブザーバー
経営執行会議 人事・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
※1 諮問委員会
代表取締役社長兼社長執行役員 南條 博昭 ◎ ◎ ◎
取締役兼専務執行役員 西山 剛史 ○ ○
取締役兼専務執行役員 竹口 英樹 ○ ○
取締役兼常務執行役員 田中 康二 ○ ○
取締役兼常務執行役員 濵田 州朗 ○ ○
取締役兼常務執行役員 大石 裕 ○ ○ ○
取締役(常勤監査等委員) 真杉 敬蔵 ○ ◇ ◎
社外取締役(監査等委員) 藤田 知美 ○ ○ ○
社外取締役(監査等委員) 金子 哲哉 ○ ○ ○
社外取締役(監査等委員) 永塚 誠一 ○ ○ ○
社外取締役(監査等委員) 遠藤 眞廣 ○ ○ ○
取締役を兼務しない執行役員 ※2 ○
※1：経営執行会議は審議事項により出席者が異なります。常勤監査等委員は審議事項の全てにオブザーバー参加
し、その概要を監査等委員会に報告しております。
※2：足立 光陽、田口 彰、冨田 秀俊、前田 典生、中村 圭志、榎本 康、柴田 清、杉田 昌之、橋本 順一
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(ロ) 内部統制システムの整備状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
内部統制システム構築の基本方針に基づき、次のとおり整備をしております。
当社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制としては、「タク
マグループ会社倫理憲章」及び「タクマグループ会社行動基準」を定めており、その内容を必要に応じ随時見
直し、日常の業務遂行の参考に供するため、全役職員に配付し、その周知徹底を図っております。加えて、社
内へのコンプライアンス意識の浸透の徹底を図るため「コンプライアンス・ＣＳＲ推進機構」を設置してお
り、その中で四半期毎に独占禁止法や下請法等の業務に関連のあるテーマを教材にした教育を実施し、Ｑ＆Ａ
等の関連情報を全役職員が社内イントラで常時閲覧できるようにしております。また、法令違反その他コンプ
ライアンス違反に対し、迅速かつ効果的な対応がとれるよう監査等委員会、コンプライアンス統括部門及び外
部の第三者機関を情報受領者とする社内通報制度を設けております。
子会社の業務の適正を確保するための体制としては、「グループ経営における運営基準」を定め、これに基
づき重要事項を承認し、または報告を受け、グループ全体の適正な管理を行うとともに、当社内部監査部門の
監査対象に主要なグループ会社を含め、リスクの監視を行っております。また、「タクマグループコンプライ
アンス・ＣＳＲ推進連絡会」を設置しており、グループ全体においてコンプライアンス方針が徹底されるよ
う、グループ会社の啓蒙・教育に努めております。
反社会的勢力排除に向けた体制としては、主管部署を定めて、企業防衛対策協議会に加盟するほか、所轄警
察署等との情報交換を行い最新の動向を把握するよう努めております。また、「暴力団等反社会的勢力に対す
る対応マニュアル」を制定し、組織的な対応を行う体制を整備しております。
(ハ) リスク管理体制の整備状況
事業活動全般にかかわるリスクのマイナスの影響を最小限に抑制しつつ、リターンの最大化を追求すること
により企業価値を高めることを目的として、「リスクマネジメント方針」を策定しております。本方針のも
と、「リスク管理規程」を策定し、各部門が事業リスクの抽出、回避、移転、低減等の対策を含めたリスク管
理計画及びリスク管理報告書を作成し、その内容をリスク管理部門であるコンプライアンス・ＣＳＲ推進本部
が体系的かつ一元的に管理を行い、運用状況を取締役、執行役員に報告する体制を整備しております。また、
リスクが顕在化した場合に備えて「危機管理規程」を策定し、損失の発生を最小限に抑えるための全社的対応
を定めております。
大型受注案件プロジェクトや、高リスクプロジェクトのリスク管理については、「プロジェクトリスク管理
規程」を策定し、当該プロジェクトの管理部門から直接、経営執行会議に工事進捗状況、コスト管理状況、品
質管理状況等について適時報告を受ける体制としております。
設計、安全衛生、品質、環境、海外事業等、複数の部門に関連するリスクを予防、低減するため、関連する
各部門より選出したメンバーで構成される各種委員会を設置し、情報の共有、教育、業務改善提案等を通じて
リスクマネジメントに努めております。
第三者機関を活用したリスク管理としては、当社は会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任してい
るほか複数の弁護士法人、税理士法人等との間で顧問契約を締結しており、それぞれ会計、法務の全般にわた
り適宜相談を行いリスク管理の向上を図っております。
(ニ) 責任限定契約の内容の概要
当社は非業務執行取締役５名と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度
額としております。
(ホ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害及び費用を当該保険契約によ
り補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役及び執行役員等であり、保険料は全額
当社が負担しております。なお、故意による法令違反にかかる損害賠償請求など一定の事由に対しては補償の
対象としないこととしております。
③ 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を取締役会において決議し
ており、その概要は以下のとおりです。
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(イ) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献
し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念と
しております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この理念を理解したうえで
様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・
向上させていくものでなければならないと考えております。
当社取締役会は、あらゆる大規模な買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。また、大
規模買付行為については、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の
皆様に委ねられるべきものと考えております。しかし、株式の大規模な買付行為の中には、その目的等から見
て企業価値ひいては株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模な買付行為に応じることを株主の皆様に強
要して不利益を与えるおそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、
向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。
そのため、当社株式に対して大規模な買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非について株
主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行
うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、金融商品取引法、
会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
(ロ) 基本方針の実現に資する取り組み
当社は1938年の創業以来、ボイラ業界のパイオニアとして産業用、動力用、船舶用、空調用などあらゆる種
類のボイラを生産し、「ボイラならタクマ」とのご信頼をいただいてまいりました。また、経済成長にともな
う、環境公害問題にもいちはやく取り組み、1963年には機械式ごみ焼却炉国内第一号機を完成させたのをはじ
めとして環境事業にも進出いたしました。以来、ボイラプラントなどの熱エネルギー分野とごみ処理プラン
ト、水処理プラント、産業廃棄物処理プラントなどの環境分野に事業展開を図り、これらの分野に経営資源を
集中することによって、より高い企業価値を創出してまいりました。当社は、今後とも、再生可能エネルギー
と環境保全分野でのリーディングカンパニーとして社会に必須の存在でありつづけ、中長期的な事業戦略に基
づいた経営を継続する所存であります。
（ⅰ）長期ビジョン
当社グループの強みを活かした事業活動を通じてＥＳＧ課題への取り組みを一層強化し、持続可能な社会の
実現に貢献していくため、中長期の経営指針として「長期ビジョン（Vision2030）」を策定 しております 。本
ビジョンのもと、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に
必須の存在であり続け、10年後にありたい利益水準として経常利益200億円を目指してまいります。
（ⅱ）第13次中期経営計画による企業価値向上の取り組み
Vision 2030の実現に向けたファーストステップとして、2021年度から第13次中期経営計画をスタートさせま
した。本中計では、「経営基盤の強化により、各事業において従来のビジネスの一層の強化を図ると同時に、
将来の環境変化への対応を加速させ、これらの事業活動を通じてＥＳＧ経営を推進し、お客様や社会とともに
持続的な成長を目指す」ことを基本方針としております。
本基本方針に基づく諸施策の実施により、計画期間（2021～2023年度）累計の連結経常利益360億円の達成を
目指してまいります。
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（ⅲ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大させてゆくためには、事業の発展のみならず企業運営
において明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、
また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠であります。そ
のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が当社にとって経営の最重要課題の一つであるという認識のも
と、内部統制システムの構築を行うとともに、コンプライアンス意識の徹底を図るため「タクマグループ会社
倫理憲章」及び「タクマグループ会社行動基準」を定め、全役職員に配布し、啓蒙・教育に努めております。
さらに内部通報窓口である「ヘルプライン」を社内及び社外に設置し、社内通報制度を確立しております。
また、当社は監査等委員会に独立性の高い社外取締役４名を配置しております。これにより、業務執行者に
対する監督機能を一層強化し企業価値を継続的に向上させていく所存であります。
（ⅳ）安定した株主還元策
当社は、激化する市場での競争力を確保するため企業体質の強化を図りつつ、業績等を総合的に勘案しなが
ら、株主の皆様への安定した利益還元を行うことを方針としております。
なお、内部留保金は、将来の企業価値増大に必要な資金として、研究開発費や設備投資、戦略投資などに充
当する方針であります。
(ハ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取り
組み
当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主
共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切
であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的
には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を明
白に毀損するもの、大規模買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれのあるもの、
取締役会や株主の皆様が株式の大規模な買付等の内容等について検討し、あるいは取締役会が代替案を提示す
るために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付等の対象とされた会社の企業価値の
源泉である特定の重要顧客をはじめとする顧客等ステークホルダーとの継続的な取引関係を破壊し、会社に回
復しがたい損害をもたらすと判断されるもの等、大規模な買付等の対象とされた会社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様
が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うなど、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、金融商品取引法、会社法その
他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
(ニ) 上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(ハ)に記載の取り組みは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為の是
非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協
議・交渉を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるためのものであり、上記
(ロ)に記載の取り組みを含め基本方針に沿っており、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役
員の地位の維持を目的とするものではありません。
④ 取締役に関する事項
(イ) 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
(ロ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
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⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ) 自己の株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会
の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ロ) 中間配当
当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(ハ) 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務遂行にあたりその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条
第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社
法第309条第２項の規定により株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会の活動状況
a.開催頻度及び出席状況
取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、出席状況については以下のとおりです。
取締役会
役職 氏名
出席状況
代表取締役社長 南條 博昭 17回／17回中（100％）
取締役 西山 剛史 17回／17回中（100％）
取締役 竹口 英樹 17回／17回中（100％）
取締役 田中 康二 17回／17回中（100％）
取締役 濵田 州朗 17回／17回中（100％）
取締役 大石 裕 17回／17回中（100％）
取締役（常勤監査等委員） 真杉 敬蔵 17回／17回中（100％）
社外取締役（監査等委員） 岩橋 修 4回／4回中（100％）
社外取締役（監査等委員） 藤田 知美 17回／17回中（100％）
社外取締役（監査等委員） 金子 哲哉 17回／17回中（100％）
社外取締役（監査等委員） 永塚 誠一 13回／13回中（100％）
社外取締役（監査等委員） 遠藤 眞廣 13回／13回中（100％）
(注)１.岩橋修氏の出席状況は、2022年６月24日開催の第118期定時株主総会終
結の時をもって取締役を退任するまでの回数を記載しております。
２.永塚誠一氏及び遠藤眞廣氏の出席状況は、2022年６月24日開催の第
118期定時株主総会決議により就任後の回数を記載しております。
b.活動内容
取締役会付議・報告に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法
令及び定款に定められた事項を決議するほか、中期経営計画の進捗状況等、重要な施策の執行状況につき報告
を受け、審議しております。当事業年度においては、重要課題（マテリアリティ）に関するＫＰＩの進捗状
況、人的資本の充実に向けた取り組み、海外事業の取り組み、ＤＸ推進の取り組み、Ｍ＆Ａ戦略の方向性、中
長期的な事業拡大につながる研究開発テーマ等、中期経営計画の主要テーマに関する報告を行ったほか、ＩＲ
活動における投資家との意見交換の内容のフィードバックを実施いたしました。
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⑧ 人事・報酬諮問委員会の活動状況
a.開催頻度及び出席状況
当事業年度において、当社は人事・報酬諮問委員会を２回開催しており、各委員の出席状況は以下のとおりで
す。
人事・報酬諮問委員会
役職 氏名
出席状況
南條 博昭
代表取締役社長 2回／2回中（100％）
大石 裕
取締役（人事担当役員） 2回／2回中（100％）
社外取締役（独立役員） 岩橋 修
1回／1回中（100％）
社外取締役（独立役員） 藤田 知美
2回／2回中（100％）
社外取締役（独立役員） 金子 哲哉
2回／2回中（100％）
社外取締役（独立役員） 永塚 誠一
1回／1回中（100％）
社外取締役（独立役員） 遠藤 眞廣
1回／1回中（100％）
(注)１.岩橋修氏の出席状況は、2022年６月24日開催の第118期定時株主総会終
結の時をもって取締役を退任するまでの回数を記載しております。
２.永塚誠一氏及び遠藤眞廣氏の出席状況は、2022年６月24日開催の第
118期定時株主総会決議により就任後の回数を記載しております。
b.活動内容
当事業年度に開催した人事・報酬諮問委員会においては、以下の事項について審議し、取締役会に答申しまし
た。
・執行役員及び役付執行役員の選任
・取締役候補の選任
・代表取締役及び役付取締役の選定
・社長代行順位
・後継人材育成進捗状況
・執行役員報酬案（固定報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬）
・監査等委員でない取締役報酬案（固定報酬）
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当社のコーポレート・ガバナンス体制図は下図のとおりです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2013年４月 執行役員就任
エンジニアリング統轄本部プロジェク
2014年４月
トセンター長
2015年６月 取締役就任
代表取締役社長
南 條 博 昭
1959年11月21日 (注)３ 53
2016年４月 常務執行役員就任
兼 社長執行役員
エンジニアリング統轄本部長 兼 管
2016年４月
理センター長
2018年４月 専務執行役員就任
代表取締役社長 兼 社長執行役員就
2019年４月
任(現)
1985年４月 当社入社
2015年４月 執行役員就任
2016年４月 経営企画本部長
取締役
兼 専務執行役員
2016年６月 取締役就任(現)
西 山 剛 史
1961年４月23日 (注)３ 26
営業統轄本部長
2018年４月 常務執行役員就任
兼 事業管理本部長
2019年４月 専務執行役員就任(現)
営業統轄本部長 兼 事業管理本部長
2019年４月
(現)
1985年４月 当社入社
2015年４月 執行役員就任
エンジニアリング統轄本部プロジェク
2016年４月
取締役
トセンター長
兼 専務執行役員
竹 口 英 樹
1962年３月４日 (注)３ 26
2016年６月 取締役就任(現)
エンジニアリング統轄本部長
2018年４月 常務執行役員就任
兼 管理センター長
2019年４月 専務執行役員就任(現)
エンジニアリング統轄本部長 兼 管
2019年４月
理センター長(現)
1986年４月 当社入社
2017年４月 執行役員就任
コンプライアンス・CSR推進本部長
2017年４月
兼 コーポレート・サービス本部長
兼 法務部長
取締役
2017年６月 取締役就任(現)
田 中 康 二
兼 常務執行役員 1962年６月15日 (注)３ 18
コンプライアンス・CSR推進本部長
2018年４月
国際本部長
兼 コーポレート・サービス本部長
2021年４月 常務執行役員就任(現)
国際本部長 兼 コンプライアンス・
2021年４月
CSR推進本部長
2021年６月 国際本部長(現)
1990年７月 当社入社
2018年４月 執行役員就任
取締役
2018年４月 経営企画本部副本部長 兼 企画部長
濵 田 州 朗
兼 常務執行役員 1965年２月９日 (注)３ 12
2021年４月 経営企画本部長(現)
経営企画本部長
2021年６月 取締役就任(現)
2022年４月 常務執行役員就任(現)
1988年４月 ㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）
入行
2008年１月 みずほ証券㈱ 人事部副部長
同 経営企画部副部長
2013年１月
㈱みずほ銀行 証券・信託連携推進部
2013年４月
取締役
長
兼 常務執行役員
㈱みずほフィナンシャルグループ お
大 石 裕
1965年２月28日 (注)３ 8
2016年４月
コーポレート・サービス本部
客さまサービス部長兼管理部長
長
2019年８月 当社執行役員就任
営業統轄本部エネルギー本部副本部長
2021年４月 コーポレート・サービス本部長(現)
2021年６月 取締役就任(現)
2023年４月 常務執行役員就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年１月 当社入社
取締役
真 杉 敬 蔵
(監査等委員) 1964年６月29日 2021年４月 監査等委員会室参与 (注)４ 14
(常勤)
2021年６月 取締役(監査等委員)就任(現)
弁護士登録(大阪弁護士会)
2004年10月
北浜法律事務所入所
2012年１月 同 パートナー弁護士
2016年３月 同 退所
弁護士法人イノベンティア創業
2016年４月
パートナー弁護士(現)
取締役
2017年２月 日本ライセンス協会 理事
藤 田 知 美
1980年11月４日 (注)４ ―
(監査等委員)
2018年４月 京都大学法科大学院非常勤講師
2019年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
2019年６月 太陽誘電㈱ 社外監査役(現)
2020年２月 日本ライセンス協会 副会長(現)
2022年４月 京都大学法科大学院客員教授(現)
2023年６月 米国カリフォルニア州弁護士登録
㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）
1981年４月
入行
2000年９月 同 シンガポール支店副支店長
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現 ㈱み
ずほ銀行）シンガポール支店 副支店
長
同 国際管理部付参事役
2004年11月
2005年４月 同 横浜営業部部長
2008年４月 同 海外営業推進部部長
2010年４月 同 ヒューマンリソースマネジメント
部付審議役
2010年７月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 経
営企画部付審議役
取締役
金 子 哲 哉
1959年３月１日 (注)５ 2
みずほ総合研究所㈱出向 上席執行役
(監査等委員)
員 教育事業部長
2010年11月 みずほ総合研究所㈱ 上席執行役員
教育事業部長
2011年５月 同 退任
2011年６月 兼松㈱ 取締役
2014年６月 同 常務執行役員
2019年６月 同 退任
2019年６月 ㈱ユウシュウ建物(現 ㈱有終コーポ
レーション) 常勤監査役
2020年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
2020年６月 ㈱有終コーポレーション 代表取締役
社長(2023年６月30日退任予定)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
通商産業省（現 経済産業省）入省
1980年４月
1984年９月 米国ブラウン大学経済学大学院留学
（修士号取得）
1994年５月 通商産業省（現 経済産業省）通商政
策局通商調査室長
外務省（出向）
1995年５月
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部
参事官（WTO担当）
1998年６月 経済産業省貿易局貿易調査課長
1999年６月 宮崎県庁（出向）商工労働部次長
2001年１月 経済産業省経済産業政策局調査課長
2003年７月 同 製造産業局自動車課長
取締役
永 塚 誠 一
1958年２月６日 (注)５ 0
2005年９月 同 通商政策局通商交渉官
(監査等委員)
2007年10月 独立行政法人国際協力機構（JICA）
（出向）理事
2009年８月 経済産業省大臣官房審議官（製造産業
局担当）
2010年７月 同 近畿経済産業局長
2011年８月 同 商務情報政策局長
2013年６月 同 退職
2013年10月 三井住友海上火災保険㈱ 顧問
2014年５月 一般社団法人日本自動車工業会副会
長・専務理事（現）
2022年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
日新監査法人（現 ＥＹ新日本有限責
1985年10月
任監査法人）入所
1989年３月 公認会計士登録
1989年５月 税理士登録
センチュリー監査法人（現 ＥＹ新日
1997年８月
本有限責任監査法人）パートナー就任
取締役
遠 藤 眞 廣
1956年12月24日 (注)５ 0
2007年６月 同 退所
(監査等委員)
2007年７月 遠藤公認会計士事務所 代表（現）
2015年６月 櫻島埠頭㈱ 社外監査役（2023年６月
28日退任予定）
2020年12月 神戸監査法人 統括代表社員（現）
2022年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
計 162
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(注) １．取締役藤田知美氏、金子哲哉氏、永塚誠一氏及び遠藤眞廣氏は、社外取締役であります。
２．藤田知美氏の戸籍上の氏名は、岡田知美であります。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．遠藤眞廣氏 の氏名の「廣」に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項
について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字
以外であるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。
７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で内６名は取締役を兼務しており、取締役兼任者
を除く執行役員９名は次のとおりであります。
役名 氏名 職名
足 立 光 陽
常務執行役員 営業統轄本部エネルギー本部長
田 口 彰
常務執行役員 エンジニアリング統轄本部技術センター長
冨 田 秀 俊
常務執行役員 営業統轄本部環境本部長
前 田 典 生
常務執行役員 エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長
中 村 圭 志
常務執行役員 エンジニアリング統轄本部建設センター長
榎 本 康
執行役員 コンプライアンス・CSR推進本部長
柴 田 清
執行役員 エンジニアリング統轄本部設計センター長
執行役員 杉 田 昌 之 営業統轄本部エネルギー本部副本部長
執行役員 橋 本 順 一 エンジニアリング統轄本部建設センター副センター長兼大阪工事部長
② 社外取締役
(イ) 員数並びに会社との関係
当社は監査等委員である社外取締役４名を選任しております。
社外取締役の藤田知美氏、永塚誠一氏、遠藤眞廣氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役の金子哲哉氏は、株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）に2010年６月まで
在籍していました。株式会社みずほ銀行は当社の主要な取引銀行の一行であり、当社及び連結子会社の同行か
らの借入金残高は150百万円（2023年３月31日現在）であります。同氏は当社の主要な取引銀行の一行である株
式会社みずほ銀行の出身ではありますが、当社グループの借入金依存度（連結総資産に占める借入金総額の割
合）は0.1％と低く、また、当社は複数の銀行と取引を行っており、同行に依存している状態にはありません。
さらに、同氏は、2010年６月に同行を退行後、相当期間を経過しており、出身会社の意向に影響される立場に
はありません。したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。なお、同氏は
2011年５月までみずほ総合研究所株式会社（現 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社）に、2019年６月ま
で兼松株式会社にそれぞれ在籍していました。いずれも当社の取引先に該当するものの、取引額はみずほ総合
研究所株式会社が100万円未満、兼松株式会社が当社の連結売上高の0.02％未満とともに僅少であります。
(ロ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、それぞれの職歴・経験等を活かし、客観的視点に基づ
き必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務の執行について厳正な監督、監査を行っており、外部的な視
点からの経営監視機能を果たしております。
また、社外取締役は全員が監査等委員であり、常勤監査等委員が監査計画に従って調査した監査結果を審議
し、意見を述べるほか、会計監査人及び監査部から定期的に報告を受け、情報交換を行うとともに、常勤監査
等委員より監査部・ＣＳＲ部との定期的な協議・情報交換の結果について報告を受けるなど、常勤監査等委
員、内部監査部門、会計監査人、内部統制部門との連携により効率的で実効のある監査に努めております。
社外取締役４名は、いずれも東京証券取引所が定める独立役員の要件並びに当社の「社外役員の独立性判断
基準」を充たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所
の規定する独立役員に指定しております。
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当社の「社外役員の独立性判断基準」は以下のとおりです。
[社外役員の独立性判断基準]
以下のいずれかに該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
(1) 当社を主要な取引先とする者(※１)又はその業務執行者(※２)
(2) 当社の主要な取引先(※３)又はその業務執行者
(3) 当社から役員報酬以外に一定の額(※４)を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者をいう。）
(4) 当社から役員報酬以外に一定の額(※４)を超える寄付または助成を受けている者（当該寄付または助成
を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(5) 当社の主要株主(※５)又はその業務執行者
※１ 「当社を主要な取引先とする者」とは、直前事業年度においてその者の連結売上高の２％以上の支払い
を当社から受けた者をいう。
※２ 「業務執行者」とは業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※３ 「当社の主要な取引先」とは、直前事業年度において当社の連結売上高の２％以上の支払いを当社に
行った者をいう。
※４ 「一定の額」とは、直前事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合はその者の総売
上高の２％以上となる額をいう。
※５ 「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を保有している者をいう。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
（ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続 ）
当社の監査等委員会は、本報告書提出日現在、社外取締役４名を含む５名の監査等委員で構成されております。
常勤の監査等委員１名を選定し、監査・監督機能を強化しております。また、監査等委員会の職務を補助する部門
として、監査等委員会室を設置し、内部監査部門である監査部との兼任者２名を配置しております。
常勤監査等委員は、経営執行会議等の重要な会議への出席、各部門、事業所及び子会社等のヒアリングを行うな
ど、監査計画に基づく監査を行います。その内容は監査等委員会に報告し、情報共有を図ることとしております。
非常勤監査等委員は、取締役会や監査等委員会において、それぞれの職歴、経験等を活かし、客観的視点に基づき
外部的な視点からの意見を述べることとしております。
監査等委員会の構成は、以下のとおりです。
氏名、役職等 経歴等
真杉 敬蔵 当社の経理部門、経営企画部門等における豊富な経験から、財務及び会計に関
常勤監査等委員（社内） する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会議長
藤田 知美 弁護士として、企業法務分野における豊富な経験と専門的な知見を有しており
監査等委員（社外・非常勤） ます。
金子 哲哉 グローバル展開する企業において会社経営に携わった経験のほか、金融機関に
監査等委員（社外・非常勤） おける豊富な海外勤務経験等から海外事業に関する知見を有しております。
永塚 誠一 経済産業省の要職を歴任し、海外駐在政府機関での経験等から海外事情に精通
監査等委員（社外・非常勤） しているほか、産業政策、通商政策に関する豊富な経験と知見を有しておりま
す。
遠藤 眞廣 公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な経験と専門的な知見を有して
監査等委員（社外・非常勤） おります。
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（監査等委員会の活動状況）
監査等委員会は、原則として月１回開催することとしております。当事業年度においては18回開催し、１回当た
りの所要時間は約１時間30分であります。
各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
監査等委員会
氏名、役職等
出席状況
真杉 敬蔵
18回／18回中（100％）
常勤監査等委員（社内）
岩橋 修
5回／5回中（100％）
監査等委員（社外・非常勤）
藤田 知美
18回／18回中（100％）
監査等委員（社外・非常勤）
金子 哲哉
18回／18回中（100％）
監査等委員（社外・非常勤）
永塚 誠一
13回／13回中（100％）
監査等委員（社外・非常勤）
遠藤 眞廣
13回／13回中（100％）
監査等委員（社外・非常勤）
(注)1.監査等委員 岩橋修氏の出席状況は、2022年6月24日開催の第118期定時株主総会
終結の時をもって退任するまでの回数を記載しております。
2. 監査等委員 永塚誠一氏及び遠藤眞廣氏の出席状況は、2022年6月24日開催の第
118期定時株主総会決議により就任後の回数を記載しております。
監査等委員は、取締役会、監査等委員会及び経営執行会議等の重要な会議に出席し、業務執行状況の適時かつ的
確な把握と監視に努め、必要に応じて意見を述べたほか、監査等委員会が定めた監査方針等に従い、各事業所、各
部門の監査を行いました。また、代表取締役と定期的に会合を持ち、意思疎通を図りました。
会計監査人及び監査部との連携については、監査計画及び監査状況について報告を受けたほか、会計監査人とは
「監査上の主要な検討事項」等に関し協議を重ねました。また、監査部及び内部統制機能を所管するＣＳＲ部との
協議・情報交換を定期的に行いました。
子会社については、定期的に事業の報告を受け、主な子会社のヒアリング等を実施いたしました。また、グルー
プ会社監査役との連絡会を定期的に開催いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、監査、会合等の実施にあたり対面による方法のほか、リモート
（ＷＥＢ会議）による方法も併用いたしました。
監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針と監査計画、職務分担、会計監査人の評価、取締役
（監査等委員であるものを除く。）の選任及び報酬案に関する意見形成及び監査報告書案等を討議するとともに、
監査計画の主要な監査項目に、次の項目を設定し活動いたしました。
・内部統制システムの運用状況
・中期経営計画の進捗状況
・労働安全衛生に関する取り組みの状況（感染症対策を含む）
また、取締役・執行役員の職務執行に関し、中期経営計画の主要施策が適切に実施されているか等と併せて、次
の各事項について確認を行いました。
・善管注意義務及び忠実義務、並びに不正の行為等
善管注意義務・忠実義務に違反する行為、並びに競業取引、利益相反取引を行っていないか。また、株主の権
利の行使に関する利益の供与等の不正または法令及び定款に違反する行為を行っていないか。
・監査等委員会への報告義務
監査等委員会に未報告の、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実は認識していないか。
・内部統制システムの構築・運用義務
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株
式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）は適切に構
築・運用されているか。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査は、各執行部門から独立した社長直轄の専門監査部門である監査部（提出日現在７名）が、当社
及びグループ会社を対象とし、法令、定款、社内規則等に基づき内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行い、
また業務執行が適正かつ効率的に行われているかについて監査を実施し、必要に応じ是正勧告等を行っておりま
す。
また、監査部が監査結果及び改善のための提言を直接、経営者及び監査等委員に報告する体制を構築しており、
随時、社長、監査等委員、関連部署に報告することで、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b. 継続監査期間
46年間
c. 業務を執行した公認会計士
松山 和弘
柴崎 美帆
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他の補助者12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人候補者について、監査法人の概要、品質管理体制、適格性、独立性、監査の実施体制、監査報酬額を
総合的に勘案し、選定することとしております。会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりで
す。
当社都合の場合のほか、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反
する行為があったと判断した場合、監査等委員会は、その事実に基づき会計監査人の解任または不再任の検討を行
い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規則に則り「会計監査人の解任または不再任」を株
主総会の付議議案といたします。
なお、有限責任あずさ監査法人は、会計監査人に必要な専門性、独立性、適格性を有し、品質管理体制を整備し
ていることを確認しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の評価を行っております。会計監査人の再任の適否を判断するに際し、監査等委員会
が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、専門性や当社グループ
の事業内容の理解、リスクを勘案した監査計画の策定・実施、監査報酬の水準、監査の有効性と効率性、監査等委
員会や経営者等との有効なコミュニケーション、不正リスクへの配慮等について確認し、問題はないとの評価を
行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 60 ― 62 ―
連結子会社 9 ― 10 ―
計 69 ― 73 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 9 ― 12
連結子会社 ― 2 ― 1
計 ― 11 ― 13
当社における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務であります。また、連結子会社における非監査業務
の内容は、税務申告書作成に係る業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の内容についてその適切性を確認し、従前の事業年度における
職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同
意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ) 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2016年６月28日開催の第112期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の
額を年額350百万円以内と定めることを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の員数は６名であります。
また、2019年６月26日開催の第115期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式取得の
出資財産とするための報酬として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、年額90百万円以内の
金銭報酬債権を支給すること（これにより発行または処分される当社普通株式の総数は年 120,000 株以内）を決
議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名
であります。
また、2016年６月28日開催の第112期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額72百
万円以内と定めることを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数
は４名であります。
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(ロ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（ⅰ）報酬等の決定方針の決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等を決定するための方針として、取締役会決議によ
り「役員報酬等に関する方針」を定めております。本方針は必要に応じ「人事・報酬諮問委員会」への諮
問・答申を経て取締役会の決議により見直すものとしております。
（ⅱ）報酬等の決定方針の概要
a.基本方針
報酬決定にあたっての基本方針を以下のように定めております。
・当該役員の役割と責務に相応しい水準であり、かつ優秀な人材確保に資するものであること
・年度業績及び中長期的な企業価値向上に対する動機づけを適切に考慮した報酬体系であること
・株主をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任を果たせるよう透明性、客観性の高い決定
プロセスを確保すること
b.報酬体系
取締役の報酬は、固定報酬、年度業績に応じて支給される賞与、中長期的な企業価値向上に対する動
機づけのための株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成しております。
・固定報酬
役位ごとにその役割と責務に応じた額を設定し月例で支給する。
・賞与
年度業績や目標達成度等の指標をもとに算定基準を策定し、同基準を目安として支給の要否、額
を取締役会で決定し、毎年一定の時期に支給する。賞与の固定報酬（年額）に対する比率は、最
大で25％を目安とする。
・株式報酬
事前交付型の譲渡制限付株式報酬とし、毎年一定の時期に、役位ごとにその役割と責務に応じた
金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の払込みと引き換えに当社株式を交付する。株式報酬
の固定報酬（年額）に対する比率は、最大で30％を目安とし、上位の役位ほどその比率を高める
ものとする。
c.報酬決定の手続
独立役員、代表取締役、人事担当役員で構成し、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委
員会が役員報酬等に関する方針にもとづき、報酬等に関する制度、各取締役の報酬等の額または算定基
準、その他役員の報酬等に関する事項を審議し、取締役会に答申します。同委員会から答申を受けた取
締役会はこれを尊重し、十分に審議した上で決定します。
また、個別の報酬額の決定にあたっては、当社グループの業績状況、他社役員の報酬水準や従業員給
与の水準等を踏まえ、その妥当性を検証するものとしております。
当事業年度においては、外部調査機関の役員報酬調査データも参考にしながら、各取締役の報酬等の
額及び算定基準について人事・報酬諮問委員会で審議し、その答申を踏まえ、取締役会が決定しており
ます。
（ⅲ）当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度にかかる取締役の報酬等は、役員報酬等に関する方針に基づく透明性、客観性の高いプロセ
スのもと、人事・報酬諮問委員会において、当社グループの業績状況、他社役員の報酬水準や従業員給与
の水準等を踏まえ、その妥当性を検証し、取締役会は同委員会の答申を尊重し、十分に審議した上で個別
の報酬額を決定しており、取締役会はその内容が方針に沿うものであり、妥当であると判断しておりま
す。
（ⅳ）業績連動報酬に関する事項
当社グループは、主に受注生産型の事業形態であり、また、連結経常利益を最も重要な経営指標と位置
付けていることから、年度業績に応じて支給する賞与の算定にあたっては、業績評価指標として連結受注
額と連結経常利益を採用しております。
具体的には、当該年度における連結経常利益の額、連結経常利益の直近３か年の平均に対する伸び率、
連結経常利益の目標達成率、連結受注額の目標達成率をもとに算定テーブルで係数を算定し、同係数に基
づき賞与額を決定しております（連結経常利益の実績値は連結対象会社の役員賞与控除前）。評価対象と
なる目標値は、５月に発表する決算短信における業績予想数値を使用しております。
なお、当事業年度における指標の目標と実績は、連結受注額 170,000百万円、連結経常利益 12,500百万
円の目標に対し、連結受注額 168,558百万円、連結経常利益 14,912百万円（役員賞与控除前）の実績とな
りました。
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（ⅴ）非金銭報酬等の内容
取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報
酬を付与しております。譲渡制限期間は当社普通株式の割当を受けた日から30年間とし、当該期間の満了
もしくは当該期間中に死亡、任期満了、定年その他正当な事由により取締役会が予め定める地位を退任し
た場合に譲渡制限を解除するものとしております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(名)
取締役(監査等委員を除く。)
273 189 45 39 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
20 20 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 33 33 ― ― 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式
を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループの商品は納入から20年、30年と長期にわたりお使いいただくものが多く、お客様に当社グループ
と安心してお付き合いいただくため、長期的に事業を安定させる必要があると考えております。また、事業環境
が大きく変動するなかにおいても、当社グループが持続的に成長していくためには、販売、仕入、資金調達等に
おいて、様々な企業との長期にわたる良好な協力関係を構築することが必要であると考えております。
このような認識のもと、販売・アフターサービスの維持・拡大、安定調達、新たな事業機会の創出、円滑な金
融取引の維持・強化、各種情報交換、企業運営の安定化等、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資する
と判断できる場合、当該株式を保有するものとします。また、取得、処分に関して、重要なものについては取締
役会で決定するものとしております。
保有する全ての上場株式について、毎年、取締役会で、保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精
査し、保有の適否について検証します。定量面については、総合採算(取引関連収益＋配当収益)と資本コストと
の比較、株価動向や保有先会社の業績状況等により検証します。また、定性面については、保有先会社との取引
関係の状況、保有に伴う便益・リスク等により検証します。
検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、改善が認められない場合、株価の動向、市場
への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。
2023年６月12日開催の取締役会において、保有する全上場株式(49銘柄)について保有の適否の検証を実施しま
した。検証においては、それぞれ個別銘柄について、総合採算(取引関連収益＋配当収益)と資本コストとの比
較、株価動向や保有先会社の業績状況、保有先会社との取引関係の状況等、保有に伴う便益・リスク等を定量・
定性の両面から精査しました。
検証の結果、49銘柄のうち45銘柄につきましては、保有の合理性が認められ、継続して保有することといたし
ました。残りの４銘柄につきましては、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の
動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 157
非上場株式以外の株式 49 15,190
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
販売・アフターサービスの維持・拡
大、安定調達のほか、新たな事業機会
非上場株式 1 21 の創出、各種情報交換等、中長期的な
企業価値の向上に資すると判断したこ
とによるものです。
建設工事事業者等の安定確保のほか、
販売・アフターサービスの維持・拡
大、安定調達、新たな事業機会の創
非上場株式以外の株式 2 300
出、各種情報交換等、中長期的な企業
価値の向上に資すると判断したことに
よるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 9 1
非上場株式以外の株式 6 377
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業におけるエネル
ギープラント等の販売・アフターサービスの
348,800 348,800
維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、
各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上
無
のため保有しております。
㈱大阪ソーダ
(注)２
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
1,519 1,090
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業におけるポンプ
869,500 869,500
等の安定調達のほか、新たな事業機会の創
出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の
向上のため保有しております。
㈱酉島製作所 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
1,364 892
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業におけるエネル
ギープラント等の販売・アフターサービスの
1,409,000 1,409,000
維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、
各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上
のため保有しております。
レンゴー㈱ 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
1,210 1,101
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業における建設工
事事業者等の安定確保のほか、新たな事業機
会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業
376,000 275,000
価値の向上のため保有しております。
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
有
㈱奥村組
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(株式数が増加した理由)
同社とは、ごみ処理プラントの建設工事で協
1,176 816
業関係にあり、同社との長期にわたるより良
好な協力関係を維持・強化することが保有目
的のとおり企業価値の向上に資すると判断し
たことによるものです。
(保有目的)
民生熱エネルギー事業における汎用ボイラ等
の販売・アフターサービスの維持・拡大のほ
721,000 721,000
か、新たな事業機会の創出、各種情報交換
等、中長期的な企業価値の向上のため保有し
ております。
㈱キッツ 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
669 495
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業におけるバイナ
120,000 120,000
リー発電機等の安定調達のほか、新たな事業
機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企
業価値の向上のため保有しております。
第一実業㈱ 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
668 512
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業における受変電
136,200 136,200
設備等の安定調達のほか、新たな事業機会の
創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値
の向上のため保有しております。
㈱ダイヘン 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
604 576
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業における熱交換
642,000 642,000
器等の安定調達のほか、新たな事業機会の創
出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の
向上のため保有しております。
㈱日阪製作所 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
573 509
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
53/114
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
(保有目的)
民生熱エネルギー事業における汎用ボイラ等
の販売・アフターサービスの維持・拡大のほ
281,200 281,200
か、新たな事業機会の創出、各種情報交換
等、中長期的な企業価値の向上のため保有し
ております。
新日本空調㈱ 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
524 542
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
民生熱エネルギー事業における汎用ボイラ等
の販売・アフターサービスの維持・拡大のほ
127,100 127,100
か、新たな事業機会の創出、各種情報交換
等、中長期的な企業価値の向上のため保有し
ております。
㈱大気社 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
467 387
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業における搬送装
206,000 206,000
置等の安定調達のほか、新たな事業機会の創
出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の
向上のため保有しております。
西華産業㈱ 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
423 329
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
民生熱エネルギー事業における汎用ボイラ等
の販売・アフターサービスの維持・拡大のほ
153,200 153,200
か、新たな事業機会の創出、各種情報交換
等、中長期的な企業価値の向上のため保有し
ております。
㈱淀川製鋼所 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
416 402
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業における搬送装
98,660 98,660
置等の安定調達のほか、新たな事業機会の創
出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の
向上のため保有しております。
椿本興業㈱ 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
407 361
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
検証の結果、保有の意義が薄れたと判断して
149,200 149,200
おり、改善が認められない場合、株価の動
倉敷紡績㈱ 有
向、市場への影響等を考慮し、売却を検討し
375 262
てまいります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業におけるリサイ
312,000 312,000
クル設備等の安定調達のほか、新たな事業機
会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業
価値の向上のため保有しております。
新明和工業㈱ 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
368 282
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業における搬送装
48,000 48,000
置等の安定調達のほか、新たな事業機会の創
出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の
向上のため保有しております。
㈱ダイフク 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
351 421
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中
98,000 98,000
長期的な企業価値の向上のため保有しており
ます。
モロゾフ㈱ 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
341 295
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
新たな事業機会の創出、各種情報交換等、
415,000 415,000
中長期的な企業価値の向上のため保有してお
ります。
アイダエンジニ
有
(定量的な保有効果)
アリング㈱
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
339 438
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
設備・システム事業における建築設備の設
計・施工等の販売・アフターサービスの維
442,000 442,000
持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各
種情報交換等、中長期的な企業価値の向上の
ため保有しております。
戸田建設㈱ 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
305 327
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな
94,647 94,647
事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的
な企業価値の向上のため保有しております。
㈱滋賀銀行 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
253 209
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
55/114
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株式会社タクマ(E01469)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業におけるごみ処
理施設の見学者設備等の安定調達のほか、新
300,000 300,000
たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長
期的な企業価値の向上のため保有しておりま
三精テクノロ
す。
有
ジーズ㈱
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
242 220
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業におけるエネル
ギープラント等の販売・アフターサービスの
187,390 187,390
維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、
各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上
のため保有しております。
テイカ㈱ 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
219 241
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業におけるエネル
ギープラント等の販売・アフターサービスの
165,000 165,000
維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、
各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上
のため保有しております。
日本製紙㈱ 無
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
168 171
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな
31,078 31,078
事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的
な企業価値の向上のため保有しております。
㈱三井住友フィ
無
ナンシャルグ
(定量的な保有効果)
(注)２
ループ
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
164 121
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業におけるエネル
ギープラント等の販売・アフターサービスの
300,000 300,000
維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、
各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上
のため保有しております。
フジ日本精糖㈱ 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
154 151
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
56/114
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業におけるポンプ
73,000 73,000
等の安定調達のほか、新たな事業機会の創
出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の
向上のため保有しております。 無
㈱鶴見製作所
(定量的な保有効果) (注)２
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
151 132
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
新たな事業機会の創出、各種情報交換等、
200,000 200,000
中長期的な企業価値の向上のため保有してお
アジアパイル ります。
無
ホールディング
(定量的な保有効果)
(注)２
ス㈱
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
147 85
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
民生熱エネルギー事業における汎用ボイラ等
の販売・アフターサービスの維持・拡大のほ
46,700 46,700
か、新たな事業機会の創出、各種情報交換
等、中長期的な企業価値の向上のため保有し
ております。
住友不動産㈱ 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
139 158
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな
163,920 163,920
事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的
な企業価値の向上のため保有しております。
㈱三菱UFJフィ
無
ナンシャル・グ
(定量的な保有効果)
(注)２
ループ
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
138 124
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業における保温工
179,000 179,000
事事業者等の安定確保のほか、新たな事業機
会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業
価値の向上のため保有しております。
明星工業㈱ 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
138 123
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中
261,842 261,842
長期的な企業価値の向上のため保有しており
ます。
日本基礎技術㈱ 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
135 191
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
57/114
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業における駆動機
67,320 67,320
器等の安定調達のほか、新たな事業機会の創
出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の
向上のため保有しております。
㈱立花エレテッ
有
ク
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
133 110
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業におけるエネル
ギープラント等の販売・アフターサービスの
180,000 180,000
維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、
各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上
のため保有しております。
東京産業㈱ 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
132 130
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
新たな事業機会の創出、各種情報交換等、
72,000 72,000
中長期的な企業価値の向上のため保有してお
ります。
㈱丸山製作所 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
128 112
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
民生熱エネルギー事業における汎用ボイラ等
の販売・アフターサービスの維持・拡大のほ
99,000 99,000
か、新たな事業機会の創出、各種情報交換
等、中長期的な企業価値の向上のため保有し
ております。
㈱ヤマト 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
87 74
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業におけるエネル
ギープラント等の販売・アフターサービスの
59,520 59,520
維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、
各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上
ＴＲＥホール
のため保有しております。
無
ディングス㈱
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
85 118
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
58/114
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
(保有目的)
新たな事業機会の創出、各種情報交換等、
534,000 534,000
中長期的な企業価値の向上のため保有してお
ります。
サノヤスホール
有
(定量的な保有効果)
ディングス㈱
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
69 68
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業における集塵機
50,000 50,000
等の安定調達のほか、新たな事業機会の創
出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の
向上のため保有しております。
古河機械金属㈱ 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
63 64
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
検証の結果、保有の意義が薄れたと判断して
31,800 63,500
おり、改善が認められない場合、株価の動
上新電機㈱ 有
向、市場への影響等を考慮し、売却を検討し
62 122
てまいります。
(保有目的)
円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな
30,019 30,019
事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的
な企業価値の向上のため保有しております。
㈱みずほフィナ
無
ンシャルグルー
(定量的な保有効果)
(注)２
プ
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
56 47
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業におけるバルブ
22,000 22,000
等の安定調達のほか、新たな事業機会の創
出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の
向上のため保有しております。
㈱中北製作所 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
50 46
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業におけるエネル
ギープラント等の販売・アフターサービスの
66,000 66,000
維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、
各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上
㈱サーラコーポ
のため保有しております。
無
レーション
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
49 42
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
検証の結果、保有の意義が薄れたと判断して
9,929 9,929
住友重機械工業 おり、改善が認められない場合、株価の動
無
㈱ 向、市場への影響等を考慮し、売却を検討し
32 27
てまいります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業における発電機
14,000 14,000
等の安定調達のほか、新たな事業機会の創
出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の
向上のため保有しております。
㈱明電舎 有
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
26 35
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業におけるエネル
ギープラント等の販売・アフターサービスの
8,100 8,100
維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、
各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上
のため保有しております。
特種東海製紙㈱ 無
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
23 25
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
検証の結果、保有の意義が薄れたと判断して
5,200 135,200
ブルドックソー おり、改善が認められない場合、株価の動
有
ス㈱ 向、市場への影響等を考慮し、売却を検討し
9 288
てまいります。
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業におけるエネル
ギープラント等の販売・アフターサービスの
6,600 6,600
維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、
各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上
中越パルプ工業
のため保有しております。
無
㈱
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
6 6
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(保有目的)
円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな
9,392 9,392
事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的
な企業価値の向上のため保有しております。
無
㈱りそなホール
(定量的な保有効果)
ディングス
(注)２
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
6 4
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
(保有目的)
環境・エネルギー(国内)事業におけるエネル
ギープラント等の販売・アフターサービスの
維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、
9,228 7,895
各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上
のため保有しております。
(定量的な保有効果)
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、取引にかかる秘
ナカバヤシ㈱ 無
密保持の観点や同社に与える影響等から、定
量的な保有効果の記載は困難であります。
(株式数が増加した理由)
同社のグループ会社へのバイオマス発電プラ
ントの納入を機に同社持株会に加入してお
4 3
り、これを継続することで同社との長期にわ
たるより良好な協力関係を維持・強化するこ
とが保有目的のとおり企業価値の向上に資す
ると判断したことによるものです。
― 18,312
エクシオグルー
― 無
プ㈱
― 41
― 31,400
日本電産㈱
― 無
(注)３
― 34
― 7,200
日比谷総合設備
― 無
㈱
― 13
― 2,400
㈱ササクラ ― 有
― 5
(注) １．保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄に
ついても記載しております。
２．同社は当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社株式を保有しております。
３．2023年３月１日付で、保有していたニデックオーケーケー㈱株式が、親会社日本電産㈱との株式交換により
日本電産㈱株式となりました。前事業年度に記載の株式数並びに貸借対照表計上額は、ニデックオーケー
ケー㈱に係るものです。なお、日本電産㈱は2023年４月１日付で、ニデック㈱に商号変更しております。
４．「―」は当該株式を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査
法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、同機構及び監査法人等が行う研修の参加等、連結財務諸表
等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,979 65,242
受取手形 3,065 3,175
売掛金 30,850 33,304
契約資産 48,185 24,371
商品及び製品 834 839
仕掛品 2,139 3,247
原材料及び貯蔵品 1,630 1,924
その他 4,646 2,159
△ 16 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 134,315 134,249
固定資産
有形固定資産
※5 4,825 ※5 10,738
建物及び構築物（純額）
※5 1,514 ※5 3,871
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,393 2,605
3,613 1,221
その他（純額）
※2 12,346 ※2 18,436
有形固定資産合計
無形固定資産
298 540
投資その他の資産
※3 17,012 ※3 18,280
投資有価証券
長期貸付金 722 248
繰延税金資産 4,748 4,159
退職給付に係る資産 38 37
その他 5,187 3,871
△ 134 △ 135
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,574 26,462
固定資産合計 40,220 45,439
資産合計 174,535 179,688
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 33,070 26,610
電子記録債務 16,493 14,749
短期借入金 300 220
未払法人税等 500 3,362
契約負債 8,669 11,059
賞与引当金 3,375 3,789
製品保証引当金 52 215
工事損失引当金 1,516 625
4,724 6,208
その他
流動負債合計 68,704 66,840
固定負債
役員退職慰労引当金 246 266
退職給付に係る負債 10,791 10,980
439 433
その他
固定負債合計 11,477 11,680
負債合計 80,181 78,521
純資産の部
株主資本
資本金 13,367 13,367
資本剰余金 3,872 3,873
利益剰余金 75,507 82,045
△ 2,765 △ 3,916
自己株式
株主資本合計 89,981 95,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,956 5,227
繰延ヘッジ損益 110 48
為替換算調整勘定 79 91
△ 220 △ 138
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,926 5,229
非支配株主持分 445 567
純資産合計 94,354 101,167
負債純資産合計 174,535 179,688
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 134,092 ※1 142,651
売上高
※2 ,※3 107,909 ※2 ,※3 111,096
売上原価
売上総利益 26,183 31,554
販売費及び一般管理費
給料及び手当 5,895 6,079
福利厚生費 1,591 1,688
賞与引当金繰入額 1,285 1,531
退職給付費用 448 455
役員退職慰労引当金繰入額 60 55
支払手数料 1,631 1,706
旅費及び交通費 621 813
減価償却費 277 286
賃借料 838 856
租税課金 474 698
※2 1,003 ※2 1,147
研究開発費
2,125 2,421
その他
販売費及び一般管理費合計 16,254 17,741
営業利益 9,928 13,813
営業外収益
受取利息 18 19
受取配当金 434 549
持分法による投資利益 178 145
235 236
その他
営業外収益合計 866 950
営業外費用
支払利息 5 2
コミットメントフィー 45 28
固定資産処分損 66 19
30 28
その他
営業外費用合計 148 80
経常利益 10,647 14,684
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 197 195
300 -
受取保険金
特別利益合計 497 195
特別損失
新工場建設関連費用 355 598
- 177
投資有価証券評価損
特別損失合計 355 776
税金等調整前当期純利益 10,789 14,102
法人税、住民税及び事業税
618 4,411
2,697 8
法人税等調整額
法人税等合計 3,315 4,420
当期純利益 7,473 9,682
非支配株主に帰属する当期純利益 38 60
親会社株主に帰属する当期純利益 7,434 9,621
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 7,473 9,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 504 1,271
繰延ヘッジ損益 74 △ 61
為替換算調整勘定 67 15
135 81
退職給付に係る調整額
※1 △ 226 ※1 1,306
その他の包括利益合計
包括利益 7,246 10,989
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,189 10,925
非支配株主に係る包括利益 57 64
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,367 3,840 70,850 △ 2,087 85,970
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,924 △ 2,924
親会社株主に帰属する
7,434 7,434
当期純利益
連結範囲の変動 147 147
自己株式の取得 △ 747 △ 747
自己株式の処分 31 70 101
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 31 4,657 △ 677 4,011
当期末残高 13,367 3,872 75,507 △ 2,765 89,981
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,461 36 30 △ 355 4,172 412 90,555
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,924
親会社株主に帰属する
7,434
当期純利益
連結範囲の変動 147
自己株式の取得 △ 747
自己株式の処分 101
株主資本以外の項目の
△ 504 74 49 135 △ 245 33 △ 211
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 504 74 49 135 △ 245 33 3,799
当期末残高 3,956 110 79 △ 220 3,926 445 94,354
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,367 3,872 75,507 △ 2,765 89,981
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,972 △ 2,972
親会社株主に帰属する
9,621 9,621
当期純利益
連結範囲の変動 △ 111 △ 111
自己株式の取得 △ 1,252 △ 1,252
自己株式の処分 1 101 102
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 1 6,538 △ 1,151 5,388
当期末残高 13,367 3,873 82,045 △ 3,916 95,370
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,956 110 79 △ 220 3,926 445 94,354
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,972
親会社株主に帰属する
9,621
当期純利益
連結範囲の変動 △ 111
自己株式の取得 △ 1,252
自己株式の処分 102
株主資本以外の項目の
1,270 △ 61 12 81 1,303 122 1,425
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,270 △ 61 12 81 1,303 122 6,813
当期末残高 5,227 48 91 △ 138 5,229 567 101,167
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,789 14,102
減価償却費 961 1,136
投資有価証券売却損益（△は益） △ 197 △ 195
投資有価証券評価損益（△は益） 21 177
固定資産処分損益（△は益） 66 19
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 413
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,429 △ 891
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,003 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 535 306
受取利息及び受取配当金 △ 452 △ 569
支払利息 5 2
持分法による投資損益（△は益） △ 178 △ 145
売上債権の増減額（△は増加） 1,457 23,795
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 138 △ 1,379
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 108 700
仕入債務の増減額（△は減少） 3,745 △ 10,990
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,633 2,618
2,669 2,227
その他
小計 13,119 31,330
利息及び配当金の受取額
522 619
利息の支払額 △ 8 △ 2
△ 4,633 244
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,000 32,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 246 411
有形固定資産の取得による支出 △ 1,510 △ 5,808
有形固定資産の売却による収入 117 98
無形固定資産の取得による支出 △ 61 △ 101
投資有価証券の取得による支出 △ 352 △ 323
投資有価証券の売却による収入 377 390
貸付けによる支出 △ 610 -
貸付金の回収による収入 171 50
△ 278 △ 322
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,394 △ 5,604
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,200 -
長期借入金の返済による支出 △ 182 △ 80
自己株式の取得による支出 △ 747 △ 1,252
配当金の支払額 △ 2,924 △ 2,972
非支配株主への配当金の支払額 △ 23 △ 32
△ 33 56
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,112 △ 4,280
現金及び現金同等物に係る換算差額 45 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,461 22,323
現金及び現金同等物の期首残高
42,957 41,244
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
747 343
額（△は減少）
※1 41,244 ※1 63,911
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 37 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、重要性が増したことから㈱テクノリンクスを連結の範囲に含めております。また、
新たに設立した隠岐の島ハイトラスト㈱及び湖北ハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
山形中央ハイトラスト㈱
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、また、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社数 1 社
栃木ハイトラスト㈱
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社の名称等
㈱エコス米沢、正熊機械股份有限公司
これらの会社は、それぞれ、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
SIAM TAKUMA Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
デリバティブ取引
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準)
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
製品保証引当金
製品納入後のアフターサービス費の支出に備えるため、保証期間内のアフターサービス費用見積額を計上して
おります。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末受注残となる請負工事のうち、発生する工事原価の見積額が、
受注額を大幅に超過することが判明したものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる超過額を計上
しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の
100％相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 工事契約
工事契約は、次の要件のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(a) 顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が
生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する
(b) 顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、か
つ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有
している
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足す
ると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり
収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額につ
いては履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
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② 運転管理、Ｏ＆Ｍ等
運転管理、Ｏ＆Ｍ等は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定の
期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。当該履行義務は、現在までに履行が完了した部
分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する
権利を有している金額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特
例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(a)ヘッジ手段…………為替予約取引
ヘッジ対象…………外貨建売上及び仕入
(b)ヘッジ手段…………金利スワップ取引
ヘッジ対象…………借入金利息
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、当社及び連結子会社に為替変動リスク及び金利変動リスクが帰属する場合は、そのリ
スクヘッジのため、実需原則に基づき成約時に為替予約取引及び金利スワップ取引を行うこととしておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について、ヘッジ手段の為替予約がヘッジ対象の予定取引と同一通貨、同額、同時期であるの
で、有効性の判定を省略しております。
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しておりま
す。ただし、その金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
１． 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の 売上高及び工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 44,277百万円 30,976百万円
工事損失引当金 1,516百万円 625百万円
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価
総額に占める割合に基づいて行っております。また、受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末受注残となる
請負工事のうち、発生する工事原価総額の見積りが、受注額を大幅に超過することが判明したものについて、翌連
結会計年度以降に発生が見込まれる超過額を工事損失引当金として計上しております。
工事原価総額の算出においては、個々の案件ごとに当連結会計年度末現在において入手可能な情報・条件(資機
材・工事価格、労務費、仕様、施工方法等)を算出基礎としております。
ただし、当社グループが提供する各種プラント建設・納入プラントのアフターサービスは、個々の案件ごとに条
件や仕様等が異なり、受注から納入・サービス提供完了までの期間が長期にわたるものもあることから、設計・施
工上の問題や経済情勢の変動等により、算出基礎が変動し、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 4,748百万円 4,159百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を事業計画に基づいて合理的に見積り、回収可能性を十
分に検討し、回収可能見込額を計上しております。
会計基準に基づき会社分類を決定し、当該分類に応じた合理的な見積期間内の将来課税所得や将来減算一時差異
等のスケジューリングに基づき回収可能見込額を算出しております。
ただし、需要の減退に伴う事業環境の変化等により当該会社分類に基づく見積期間や将来課税所得の見積額に変
更が生じた場合には、繰延税金資産が増額又は減額され、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
（表示方法の変更）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示しておりました「建設仮勘定」
2,952百万円は、「その他」3,613百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「投資有価証券評
価損」21百万円は、「その他」30百万円に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価
証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示しておりました2,690百万円は、「投資有価証券評価損益」21百万円、「その他」2,669百万円
として表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
１ 担保資産
工事契約履行保証として、担保に供している定期預金は、前連結会計年度 64百万円 、当連結会計年度 83百万円 で
あります。
※２ 減価償却累計額
有形固定資産の取得価額から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
17,881 百万円 16,882 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2,527 百万円 2,006 百万円
（うち、共同支配企業に対する投資
( 1,545 百万円) ( 1,641 百万円)
の金額）
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、再保証をうけているものについては再保証額控除後の金額を記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱エコス米沢 118 百万円 89 百万円
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,081 百万円 1,081 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,006 百万円 1,150 百万円
※３ 工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
27 百万円 29 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△546 百万円 1,856 百万円
組替調整額 △188 百万円 △17 百万円
税効果調整前
△735 百万円 1,839 百万円
税効果額 230 百万円 △568 百万円
その他有価証券評価差額金
△504 百万円 1,271 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
107 百万円 △88 百万円
組替調整額
－ 百万円 － 百万円
税効果調整前
107 百万円 △88 百万円
税効果額 △32 百万円 27 百万円
繰延ヘッジ損益
74 百万円 △61 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
67 百万円 15 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前
67 百万円 15 百万円
税効果額
－ 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定
67 百万円 15 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
66 百万円 8 百万円
組替調整額 128 百万円 109 百万円
税効果調整前
195 百万円 117 百万円
税効果額 △59 百万円 △36 百万円
退職給付に係る調整額
135 百万円 81 百万円
その他の包括利益合計 △226 百万円 1,306 百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
83,000 － － 83,000
合計 83,000 － － 83,000
自己株式
普通株式 (注)
1,780 523 60 2,243
合計 1,780 523 60 2,243
(注) 普通株式の自己株式の増加数の内容は、次のとおりであります。
取締役会決議による取得 522千株
譲渡制限付株式報酬の返還 0千株
単元未満株式の買取 0千株
普通株式の自己株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分 60千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 1,461 18.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 1,463 18.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 1,453 18.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
83,000 － － 83,000
合計 83,000 － － 83,000
自己株式
普通株式 (注)
2,243 882 78 3,047
合計 2,243 882 78 3,047
(注) 普通株式の自己株式の増加数の内容は、次のとおりであります。
取締役会決議による取得 881千株
譲渡制限付株式報酬の返還 0千株
単元未満株式の買取 0千株
普通株式の自己株式の減少数の内容は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分 78千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 1,453 18.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 1,519 19.00 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,918 24.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 42,979 百万円 65,242 百万円
預入期間が３か月を超える
△1,734 百万円 △1,330 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 41,244 百万円 63,911 百万円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として
銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い、取引先別の期日
管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金としての資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しているほか、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、複数の金融
機関とコミットメントライン契約を締結するなど流動性リスクに備えております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約についてはその金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
投資有価証券 ( ※３ )
その他有価証券
14,340 14,340 －
資産計 14,340 14,340 －
デリバティブ取引(※４) 159 159 －
(※１) 現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(※２) 長期借入金は全て、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金の金額（ 80 百
万円）となっており、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(※３) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該有価証券の連結貸借対照表計上額
は以下の通りであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,671
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示することとしております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
投資有価証券 ( ※２ )
その他有価証券
16,110 16,110 －
資産計 16,110 16,110 －
デリバティブ取引(※３) 70 70 －
(※１) 現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該有価証券の連結貸借対照表計上額
は以下の通りであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,170
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示することとしております。
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（注）１． 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
42,979 － － － － －
(2) 受取手形
3,065 － － － － －
(3) 売掛金
30,850 － － － － －
(4) 投資有価証券
その他有価証券のうち
－ － － － － 800
満期があるもの(社債)
金銭債権及び満期がある有価
76,895 － － － － 800
証券合計
(1) 短期借入金
220 － － － － －
(2) 長期借入金
80 － － － － －
有利子負債合計 300 － － － － －
(注) １． 連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている 1 年内返済予定の長期借入金の金額（ 80 百万円）は長期借入
金に含めております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
65,242 － － － － －
(2) 受取手形
3,175 － － － － －
(3) 売掛金
33,304 － － － － －
(4) 投資有価証券
その他有価証券のうち
－ － － － － 800
満期があるもの(社債)
金銭債権及び満期がある有価
101,722 － － － － 800
証券合計
(1) 短期借入金
220 － － － － －
有利子負債合計 220 － － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該 時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の 算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 13,536 － － 13,536
債券 － 804 － 804
デリバティブ取引
通貨関連 － 159 － 159
13,536 963 － 14,500
資産計
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 15,322 － － 15,322
債券 － 787 － 787
デリバティブ取引
通貨関連 － 70 － 70
15,322 858 － 16,180
資産計
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（ 注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価
格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 12,542 6,516 6,025
小計 12,542 6,516 6,025
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 994 1,300 △306
債券 804 828 △23
小計 1,798 2,128 △330
合計 14,340 8,645 5,695
(注) １．当連結会計年度において、その他有価証券の株式等については8百万円の減損処理を行っております。
２．減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50％超下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％以
下下落した場合には時価の回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行うこととして
おります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 14,866 7,216 7,650
小計 14,866 7,216 7,650
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 455 531 △75
債券 787 828 △40
小計 1,243 1,359 △115
合計 16,110 8,575 7,534
(注) １．当連結会計年度において、その他有価証券の株式等については177百万円の減損処理を行っております。
２．減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50％超下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％以
下下落した場合には時価の回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行うこととして
おります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 377 197 －
合計 377 197 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 390 195 －
合計 390 195 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおり
であります。
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 買建 米ドル 外貨建予定取引 1,317 538 159
（円売）
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 買建 米ドル 外貨建予定取引 801 141 117
（円売）
為替予約取引
売建 バーツ
繰延ヘッジ処理 外貨建予定取引 1,006 1,006 △46
（円買）
(2) 金利関連
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度を設けて
おり、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,738 百万円 10,026 百万円
勤務費用 633 百万円 657 百万円
利息費用 52 百万円 54 百万円
数理計算上の差異の発生額 △66 百万円 △8 百万円
退職給付の支払額 △330 百万円 △532 百万円
退職給付債務の期末残高 10,026 百万円 10,196 百万円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 665 百万円 726 百万円
退職給付費用 120 百万円 114 百万円
制度への拠出額 △29 百万円 △28 百万円
退職給付の支払額 △38 百万円 △47 百万円
その他 9 百万円 △18 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 726 百万円 745 百万円
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 619 百万円 628 百万円
年金資産 △435 百万円 △435 百万円
183 百万円 193 百万円
非積立型制度の退職給付債務 10,569 百万円 10,748 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,752 百万円 10,942 百万円
退職給付に係る負債 10,791 百万円 10,980 百万円
退職給付に係る資産 △38 百万円 △37 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,752 百万円 10,942 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 633 百万円 657 百万円
利息費用 52 百万円 54 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 128 百万円 109 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 120 百万円 114 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 934 百万円 935 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 195 百万円 117 百万円
合計 195 百万円 117 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △316 百万円 △199 百万円
合計 △316 百万円 △199 百万円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主として 0.64 ％ 主として 0.64 ％
予想昇給率 主として 5.4 ％ 主として 5.3 ％
(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 154百万円 、当連結会計年度 152百万円 であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 3,322 百万円 3,384 百万円
見積原価否認額 1,871 百万円 2,420 百万円
賞与引当金 1,033 百万円 1,168 百万円
固定資産未実現利益 644 百万円 671 百万円
棚卸資産評価損 251 百万円 267 百万円
未払事業税 87 百万円 209 百万円
工事損失引当金 472 百万円 200 百万円
2,252 百万円 1,432 百万円
その他
繰延税金資産小計
9,936 百万円 9,754 百万円
△3,035 百万円 △2,990 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,901 百万円 6,763 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,724 百万円 △2,292 百万円
△442 百万円 △327 百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,166 百万円 △2,619 百万円
差引：繰延税金資産純額 4,734 百万円 4,143 百万円
(注)前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「固定資産未実現利益」、
「棚卸資産評価損」及び「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記して
おります。
また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました2,313百万
円のうち、「固定資産未実現利益」644百万円、「棚卸資産評価損」251百万円及び「未払事業税」87百万円
を区分掲記とし、「税務上の繰越欠損金」に表示しておりました923百万円は、「その他」2,252百万円に含
めて表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
環境・エネルギー(国内)事業
環境・ 民生熱 設備・
合計
一般廃棄
エネルギー エネルギー システム
エネルギー
小計
物処理プ その他
(海外)事業 事業 事業
プラント
ラント
外部顧客への
70,668 29,109 8,348 108,126 931 16,467 8,567 134,092
売上高
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
環境・エネルギー(国内)事業
環境・ 民生熱 設備・
合計
一般廃棄
エネルギー エネルギー システム
エネルギー
小計
物処理プ その他
(海外)事業 事業 事業
プラント
ラント
外部顧客への
70,027 33,551 12,115 115,693 1,327 17,285 8,344 142,651
売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 42,312
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 33,916
契約資産（期首残高） 41,909
契約資産（期末残高） 48,185
契約負債（期首残高） 9,349
契約負債（期末残高） 8,669
契約資産は、工事契約について報告期間の期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交
換に受け取る対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権
に振り替えられます。
契約負債は、工事契約などにおける顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計
年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は5,684百万円であります。
なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は 433,351 百万円です。当該履行義務は環境・
エネルギー(国内)事業における工事契約及び運転管理、Ｏ＆Ｍ等に係るものであり、工事契約は概ね５年以内に
売上高として認識され、運転管理、Ｏ＆Ｍ等は概ね20年以内に売上高として認識されると見込まれます。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありませ
ん。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 33,916
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 36,480
契約資産（期首残高） 48,185
契約資産（期末残高） 24,371
契約負債（期首残高） 8,669
契約負債（期末残高） 11,059
契約資産は、工事契約について報告期間の期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交
換に受け取る対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権
に振り替えられます。
契約負債は、工事契約などにおける顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計
年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は6,550百万円であります。
なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は 447,646 百万円です。当該履行義務は環境・
エネルギー(国内)事業における工事契約及び運転管理、Ｏ＆Ｍ等に係るものであり、工事契約は概ね５年以内に
売上高として認識され、運転管理、Ｏ＆Ｍ等は概ね20年以内に売上高として認識されると見込まれます。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありませ
ん。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を
評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントは、製品・サービス等に
基づき、以下の４つに区分しております。
環境・エネルギー(国内)事業
一般廃棄物処理プラント、産業廃棄物処理プラント、資源回収プラント、下水処理プラント、
汚泥焼却プラント、バイオマス発電プラント
環境・エネルギー(海外)事業
廃棄物発電プラント、バイオマス発電プラント
民生熱エネルギー事業
小型貫流ボイラ、 真空式温水発生機
設備・システム事業
建築設備、半導体産業用設備、クリーンシステム
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
環境・ 環境・ 民生熱 設備・
(注)１ 計上額
エネルギー エネルギー エネルギー システム 計
(注)２
(国内)事業 (海外)事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 108,126 931 16,467 8,567 134,092 － 134,092
セグメント間の内部売上高
530 74 30 23 659 △ 659 －
又は振替高
計 108,657 1,005 16,498 8,590 134,752 △ 659 134,092
セグメント利益又は損失(△) 10,906 △ 218 672 656 12,016 △ 2,087 9,928
その他の項目
769 2 163 21 957 4 961
減価償却費
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △2,087百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,271
百万円 及びその他の調整額 183百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
環境・ 環境・ 民生熱 設備・
(注)１ 計上額
エネルギー エネルギー エネルギー システム 計
(注)２
(国内)事業 (海外)事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 115,693 1,327 17,285 8,344 142,651 － 142,651
セグメント間の内部売上高
291 24 26 15 358 △ 358 －
又は振替高
計 115,985 1,351 17,312 8,360 143,010 △ 358 142,651
セグメント利益又は損失(△) 14,875 △ 172 915 826 16,444 △ 2,630 13,813
その他の項目
947 2 149 32 1,132 3 1,136
減価償却費
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △2,630百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,821
百万円 及びその他の調整額 190百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額(円)
1,162.87 1,258.24
１株当たり当期純利益(円)
91.53 120.22
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
7,434 9,621
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,434 9,621
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
81,226 80,035
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円)
94,354 101,167
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
445 567
(うち非支配株主持分(百万円))
( 445 ) ( 567 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
93,908 100,599
１株当たり純資産額の算定に用いられた
80,756 79,952
期末の普通株式の数(千株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 返済期限
(百万円) (百万円)
(％)
短期借入金 220 220 1.1 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 80 － 1.0 ―
１年以内に返済予定のリース債務 31 28 － ―
2024年４月25日～
リース債務(１年以内に返済予定
65 40 －
のものを除く。)
2027年３月31日
合計 396 289 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リー
ス債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利
率」の記載を行っておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 20 16 3 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 30,940 65,834 100,668 142,651
税金等調整前
(百万円) 2,485 6,063 9,955 14,102
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,730 4,296 7,019 9,621
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 21.56 53.63 87.67 120.22
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 21.56 32.10 34.05 32.56
四半期純利益
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,443 41,652
※1 970
受取手形 869
※1 22,097 ※1 23,810
売掛金
※1 23,793
契約資産 47,572
仕掛品 773 1,417
原材料及び貯蔵品 116 139
※1 532 ※1 322
短期貸付金
※1 1,202 ※1 488
未収入金
※1 3,917 ※1 1,378
その他
流動資産合計 98,524 93,974
固定資産
有形固定資産
建物 2,806 8,293
構築物 153 568
機械及び装置 465 2,690
土地 1,953 1,852
3,275 856
その他
有形固定資産合計 8,653 14,260
無形固定資産
195 277
投資その他の資産
投資有価証券 14,343 16,136
※3 5,755 ※3 5,912
関係会社株式
※1 1,885 ※1 1,543
長期貸付金
繰延税金資産 2,091 1,409
その他 4,075 2,671
△ 20 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,131 27,653
固定資産合計 36,980 42,192
資産合計 135,505 136,167
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,735 ※1 2,055
支払手形
※1 14,780 ※1 12,596
電子記録債務
※1 23,639 ※1 16,272
買掛金
１年内返済予定の長期借入金 80 -
※1 3,539 ※1 5,240
未払金
未払法人税等 - 2,148
契約負債 7,666 9,128
賞与引当金 2,097 2,420
製品保証引当金 11 140
工事損失引当金 1,601 734
850 909
その他
流動負債合計 56,002 51,646
固定負債
6,068 6,254
退職給付引当金
固定負債合計 6,068 6,254
負債合計 62,070 57,900
純資産の部
株主資本
資本金 13,367 13,367
資本剰余金
資本準備金 3,907 3,907
155 160
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,063 4,067
利益剰余金
その他利益剰余金
54,613 59,386
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 54,613 59,386
自己株式 △ 2,643 △ 3,798
株主資本合計 69,400 73,023
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,923 5,194
110 48
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 4,033 5,243
純資産合計 73,434 78,266
負債純資産合計 135,505 136,167
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 83,669 ※1 89,050
売上高
※1 70,489 ※1 71,656
売上原価
売上総利益 13,180 17,393
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,770 2,925
福利厚生費 788 862
賞与引当金繰入額 962 1,106
退職給付費用 263 270
※1 1,098 ※1 1,207
支払手数料
減価償却費 171 167
研究開発費 890 1,023
※1 1,494 ※1 1,965
その他
販売費及び一般管理費合計 8,441 9,529
営業利益 4,739 7,864
営業外収益
※1 42 ※1 36
受取利息
※1 1,912 ※1 2,646
受取配当金
※1 314 ※1 325
その他
営業外収益合計 2,269 3,008
営業外費用
支払利息 1 0
コミットメントフィー 45 28
固定資産処分損 58 19
64 71
その他
営業外費用合計 170 119
経常利益 6,838 10,753
特別利益
投資有価証券売却益 197 188
300 -
受取保険金
特別利益合計 497 188
特別損失
新工場建設関連費用 355 598
- 177
投資有価証券評価損
特別損失合計 355 776
税引前当期純利益 6,981 10,165
法人税、住民税及び事業税
△ 1,345 2,278
2,817 140
法人税等調整額
法人税等合計 1,472 2,419
当期純利益 5,508 7,745
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 13,367 3,907 120 4,027 52,029 52,029
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,924 △ 2,924
当期純利益 5,508 5,508
自己株式の取得
自己株式の処分 35 35
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 35 35 2,583 2,583
当期末残高 13,367 3,907 155 4,063 54,613 54,613
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 1,962 67,462 4,429 36 4,465 71,928
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,924 △ 2,924
当期純利益 5,508 5,508
自己株式の取得 △ 747 △ 747 △ 747
自己株式の処分 66 101 101
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 505 74 △ 431 △ 431
額）
当期変動額合計 △ 681 1,937 △ 505 74 △ 431 1,506
当期末残高 △ 2,643 69,400 3,923 110 4,033 73,434
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 13,367 3,907 155 4,063 54,613 54,613
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,972 △ 2,972
当期純利益 7,745 7,745
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 4 4 4,772 4,772
当期末残高 13,367 3,907 160 4,067 59,386 59,386
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 2,643 69,400 3,923 110 4,033 73,434
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,972 △ 2,972
当期純利益 7,745 7,745
自己株式の取得 △ 1,252 △ 1,252 △ 1,252
自己株式の処分 98 102 102
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,270 △ 61 1,209 1,209
額）
当期変動額合計 △ 1,154 3,622 1,270 △ 61 1,209 4,832
当期末残高 △ 3,798 73,023 5,194 48 5,243 78,266
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産 の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準)
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品納入後のアフターサービス費の支出に備えるため、保証期間内のアフターサービス費用見積額を計上してお
ります。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、事業年度末受注残となる請負工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注額
を大幅に超過することが判明したものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる超過額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
(1) 工事契約
工事契約は、次の要件のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履
行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(a) 顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生
じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する
(b) 顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、か
つ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有し
ている
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価
総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると
見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を
認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額につい
ては履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) Ｏ＆ Ｍ 等
Ｏ＆Ｍ等は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり
充足される履行義務であると判断しております。当該履行義務は、現在までに履行が完了した部分に対する顧客
にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している
金額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高及び工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 41,819百万円 29,420百万円
工事損失引当金 1,601百万円 734百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契
約の売上高及び工事損失引当金に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 2,091百万円 1,409百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の２．繰延税金資産に記載した内容と同一であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 2,723 百万円 2,164 百万円
短期金銭債務 3,689 百万円 3,913 百万円
長期金銭債権 1,885 百万円 1,543 百万円
２ 保証債務
関係会社等の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、再保証をうけているものについては、再保証額控除後の金額を用いて計算しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
118 百万円 89 百万円
※３ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社株式 668 百万円 668 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 3,123 百万円 3,971 百万円
仕入高 8,579 百万円 7,925 百万円
その他の営業取引高 215 百万円 231 百万円
営業取引以外の取引高 1,769 百万円 2,408 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
(1)子会社株式 5,316百万円 5,474百万円
(2)関連会社株式 438百万円 438百万円
計 5,755百万円 5,912百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 1,855 百万円 1,912 百万円
見積原価否認額 1,225 百万円 1,720 百万円
賞与引当金 641 百万円 740 百万円
関係会社株式評価損 728 百万円 728 百万円
棚卸資産評価損 241 百万円 258 百万円
工事損失引当金 489 百万円 224 百万円
未払事業税 － 百万円 130 百万円
1,473 百万円 714 百万円
その他
繰延税金資産小計
6,655 百万円 6,430 百万円
△2,744 百万円 △2,722 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,911 百万円 3,708 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,708 百万円 △2,276 百万円
△111 百万円 △22 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,819 百万円 △2,298 百万円
差引：繰延税金資産純額 2,091 百万円 1,409 百万円
(注)前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
また、前事業年度において、区分掲記しておりました「税務上の繰越欠損金」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました812百万円のう
ち、「棚卸資産評価損」241百万円を区分掲記とし、「税務上の繰越欠損金」に表示しておりました902百万円
は、「その他」1,473百万円に含めて表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 ％ 1.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.9 ％ △6.7 ％
住民税均等割 0.5 ％ 0.3 ％
税額控除 △0.1 ％ △1.0 ％
評価性引当額の増減 △3.7 ％ △0.2 ％
その他 △0.7 ％ △0.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.1 ％ 23.8 ％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,806 5,711 10 213 8,293 3,659
有形固定資産
構築物 153 437 0 22 568 353
機械及び装置 465 2,402 0 177 2,690 2,204
土地 1,953 － 101 － 1,852 －
その他 3,275 621 2,885 155 856 1,232
計 8,653 9,172 2,997 568 14,260 7,448
無形固定資産 195 151 5 64 277 －
(注) 「建物」、「機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは、播磨新工場の取得によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 20 － － 20
賞与引当金 2,097 2,420 2,097 2,420
製品保証引当金 11 140 11 140
工事損失引当金 1,601 － 867 734
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
―――
買取・売渡手数料
株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.takuma.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) １．当社は単元未満株式についての権利を定款に定めております。当該規定により単元未満株式を有する株主
は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡しを請求する権利
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しについては、みずほ信託銀行株式会社の全国本支
店にて取扱っております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第118期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度( 第118期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第119期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月４日関東財務局長に提出
( 第119期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月10日関東財務局長に提出
( 第119期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月９日関東財務局長に提出
(4) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年６月１日 至 2022年６月30日) 2022年７月11日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社タクマ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松山 和弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴崎 美帆
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タクマの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社タクマ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
環境・エネルギー（国内）事業における工事損失引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社タクマの連結貸借対照表において、工事損失 当監査法人は、環境・エネルギー（国内）事業におけ
引当金が625百万円計上されている。 る工事損失引当金の見積りの合理性を検討するため、主
工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、連 に以下の監査手続を実施した。
結会計年度末受注残となる請負工事のうち発生する工事 （１）内部統制の評価
原価の見積額が受注額を大幅に超過することが判明した 工事損失引当金の見積りに関連する内部統制の整備及
ものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる び運用の状況の有効性を評価した。
超過額を計上する引当金であり、適用にあたっては連結 評価にあたっては、特に工事原価総額の見積りにおけ
会計年度末において、将来において発生する工事原価総 る集計すべき項目の網羅性その他の工事原価総額の見積
額を合理的に見積もる必要がある。 りの合理性を担保する内部統制に留意した。
工事損失引当金が計上されている環境・エネルギー
（国内）事業は、自治体向けのごみ処理プラント及び下 （２）工事損失引当金の見積りの合理性の評価
水処理プラント、民間事業者向けのバイオマス発電プラ 工事損失引当金の見積りの合理性を評価するため、
ント等の建設（EPC事業）並びに納入プラントのメンテ 主に以下の手続を実施した。
ナンス、運転管理、運営等のアフターサービスを主要な
事業としているが、環境・エネルギー（国内）事業にお ・ 工事請負契約案件の契約条件、案件内容及び原価構成
ける案件の工事原価総額の見積りには、以下のような高 並びに工事原価総額の見積りの前提に関する理解に基
い不確実性を伴い、工事原価総額の見積りに重要な影響 づき、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高
を及ぼす可能性についての仮定が含まれる。 い工事案件を識別した。
・ 新設の各種プラント建設及び納入プラントのアフター
サービスは、案件ごとに条件及び仕様が異なり、受注 ・ 識別した工事案件が属する事業の過去の類似案件につ
から納入まで及びアフターサービスの提供完了までの いて、過去の工事原価総額と実際の原価発生額を比較
期間が長期にわたるものがあり、工事原価総額の見積 し、その差異内容の検討を行い、過去の工事原価総額
りから発注までのタイムラグが生じることから、その の見積りの精度を評価した。
間に経済情勢の変動により必要な資機材価格又は工事
価格等が変動する可能性がある。 ・ 識別した工事案件について、案件管理責任者から工事
の進捗状況を聴取するとともに、案件管理責任者に対
・ 設計又は施工上の問題により、性能未達、納期遅延又 して予算の消化状況に照らして工事原価総額の見直し
は人的若しくは物的被害を引き起こす重大な事故等が が必要かどうかの判断について質問し、その回答の基
生じた場合、追加的な費用負担が生ずる可能性があ 礎となった資料を閲覧した。
る。
・ 識別した工事案件の工事原価総額について、発注書及
以上から、当監査法人は、環境・エネルギー（国内） び積算資料の基礎資料との照合を実施し、工事原価総
事業における工事損失引当金の見積りの合理性が、当連 額の見積りの仮定の適切性を検討した。
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・ 工事原価総額の見直しがされている工事案件につい
て、見直しに係る稟議書及び見積りに関する証憑を閲
覧するとともに、職業専門家としての批判的な観点か
ら、案件管理責任者に対して質問し、工事原価総額の
見積りの仮定の見直しの適切性を検討した 。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じ ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タクマの2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タクマが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社タクマ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松山 和弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴崎 美帆
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タクマの2022年４月１日から2023年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タクマの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（環境・エネルギー（国内）事業における工事損失引当金の見積りの合理性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「環境・エネルギー（国内）事業における工事損失
引当金の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「環境・エネ
ルギー（国内）事業における工事損失引当金の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸
表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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