株式会社センチュリー２１・ジャパン 有価証券報告書 第40期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第40期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社センチュリー２１・ジャパン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社センチュリー２１・ジャパン(E05238)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第40期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社センチュリー21・ジャパン
【英訳名】 CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 園 田 陽 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】 03 - 3497 - 0021
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 荒 木 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】 03 - 3497 - 0021
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 荒 木 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (千円) 4,151,699 4,113,178 3,867,254 3,726,871 3,797,773
経常利益 (千円) 1,278,200 1,171,430 1,023,104 914,941 925,624
当期純利益 (千円) 815,123 585,319 705,054 741,395 652,370
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 517,750 517,750 517,750 517,750 517,750
発行済株式総数 (株) 11,325,000 11,325,000 11,325,000 11,325,000 11,325,000
純資産額 (千円) 6,044,020 6,111,808 6,237,842 6,150,379 6,312,149
総資産額 (千円) 6,946,813 6,872,726 7,097,875 7,190,195 7,726,613
１株当たり純資産額 (円) 571.41 577.81 598.50 590.11 605.64
50.00 50.00 45.00 45.00 45.00
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額)
( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 20.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 77.06 55.34 67.23 71.13 62.59
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 87.0 88.9 87.9 85.5 81.7
自己資本利益率 (％) 13.9 9.6 11.4 12.0 10.5
株価収益率 (倍) 15.5 21.3 16.3 14.6 16.3
配当性向 (％) 64.9 90.4 66.9 63.3 71.9
営業活動による
(千円) 1,035,675 796,280 1,012,599 634,268 1,294,085
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 546,795 3,373 961,630 △ 523,959 △ 526,057
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 533,105 △ 522,651 △ 634,483 △ 506,100 △ 418,187
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 329,478 606,481 1,946,228 1,550,437 1,900,277
の期末残高
従業員数
84 86 85 96 88
(ほか、平均臨時 (名)
( 10 ) ( 9 ) ( 10 ) ( 11 ) ( 14 )
雇用者数)
株主総利回り
(％)
92.4 94.6 92.1 91.1 93.0
(比較指標：
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(％)
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 1,373 1,300 1,260 1,098 1,048
最低株価 (円) 1,022 1,010 1,042 993 972
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第39期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQINDEXスタンダードを用いておりましたが、2022年４月４日
の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第40期から比較指標を、継続して比較するこ
とが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
５ 最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQスタンダード市場におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用してお
り、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1983年６月 伊藤忠商事株式会社が米国のセンチュリー21・リアルエステートコーポレーションとサブフラ
ンチャイズ契約調印(契約期間25年間)
1983年10月 東京都港区赤坂に株式会社センチュリー21を設立(資本金250,000千円)、不動産仲介フラン
チャイズビジネスを開始
1983年11月 株式会社センチュリー21・ジャパンに商号変更並びに伊藤忠商事株式会社からサブフランチャ
イズ権を譲り受ける。
1984年７月 首都圏において、加盟店数12店舗にてグランドオープン
1984年９月 第１回増資150,000千円を実施し、資本金400,000千円とする。
1987年７月 財団法人日本フランチャイズチェーン協会のサービス業に加入
1988年５月 センチュリー21・リアルエステートコーポレーションとのサブフランチャイズ契約の期間を
“永久”に延長する。
1990年５月 大阪市中央区久太郎町に大阪支店を開設
1994年10月 東京都港区北青山(現本社所在地)に本社移転
1999年２月 名古屋市中区錦に名古屋支店を開設
1999年３月 従業員持株会に第三者割当増資を実施し、資本金403,000千円とする。
2001年11月 日本証券業協会に店頭登録
2004年２月 福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年１月 加盟契約店数800店舗を超える
2008年４月 一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業を開始
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
場）に上場となる。
2010年７月 センチュリー21フランチャイズ広告基金組合より有料ポータルサイトの物件掲載業務に関する
事業を譲受ける。
2012年７月 大阪市北区角田町に大阪支店を移転
2013年６月 保証サービス「住まいる保証21」の提供開始
2013年７月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）に上場となる。
2013年９月 国際ホームページの開設
2014年７月 第一回センチュリー21レディスゴルフトーナメント開催
2014年12月 仙台市青葉区中央に仙台オフィス開設
2015年11月 札幌市中央区北三条西に札幌オフィス開設
2016年３月 加盟契約店数900店舗を超える。
2016年12月 営業支援システム「21Cloud」スタート
2017年６月 広島市中区中町に広島オフィス開設
2018年９月 リースバックサービス「売っても住めるんだワン」の提供開始
2018年10月 ＶＩ（ヴィジュアルアイデンティティ）の変更
2018年11月 不動産取引プラットフォーム（おうちダイレクト）の利用に関して、ソニー不動産株式会社・
ヤフー株式会社と業務提携
2019年７月 ヤマダ電機グループが展開している「家電住まいる館」にセンチュリー21の店舗出店を目指
し、株式会社ヤマダ不動産と業務提携
2019年10月 顧客へのリフォーム提案ツール「リフォームシミュレーター21」の提供開始
2020年４月 札幌オフィスを昇格させ、北海道支店を開設
2020年９月 ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「不動産ＣＨＡＮＮＥＬ」の開設
2021年３月 シニアサービス「シニア住まいる21」の提供開始
2022年４月 東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に上場となる。
2022年５月 日本情報クリエイト株式会社の「電子契約システム」提供開始
2022年11月 広島オフィスを閉鎖し、関西支店内に移設
2023年３月 加盟契約店数1,000店舗を超える。
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３ 【事業の内容】
当社の事業は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントにより構成されております。
当社は、不動産仲介業のフランチャイズ システム(センチュリー21)を日本において展開しているフランチャイ
ザーであります。事業内容は、米国デラウェア州法人センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ(国際本部)が開発し
た「センチュリー21マーク等」及び「センチュリー21システム」をフランチャイジー(加盟店)に提供することであ
り、その対価として、加盟金、更新料、サービスフィーを受け取っております。具体的には、フランチャイザーとし
て、店舗ネットワークの拡充(下記①)と業務支援サービス(下記②～⑥)を行っております。
①フランチャイズ加盟店の募集
②フランチャイズ加盟店の経営者、管理者並びに営業スタッフに対する教育・研修
③各種情報システムの提供
④マスメディア並びにウェブによる共同広告の実施
⑤加盟店及び加盟店の顧客に対する金融・保険サービスの斡旋
⑥加盟店をバックアップするための各種サービス業務の実施
(１) 事業の系統図
※ 2023年３月期末店舗数 1,008店
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(２) センチュリー21フランチャイズ広告基金組合は当社と全加盟店の共同拠出により設立された広告基金を管理・
運営する団体であります。
同基金に対する拠出金は当社が加盟店から受領するサービスフィー収入の10％相当額(当該拠出金は当社の損益
計算書上、発生主義に基づき営業原価に計上しております。)及び加盟店からの月額10万円(加盟時に一時金30万
円、４か月目から毎月10万円)であり、2023年３月期の総額は現金ベースで1,374百万円(当社354百万円、加盟店
1,019百万円)となっております。同基金組合は“センチュリー21”の一般的知名度向上を目的に全加盟店の共同の
利益のためにのみ実施される広告・広報活動等に使用され、原則繰越金(余剰金)が発生しないよう当年度中に費消
する方針で運営されております。なお、当社は善管注意義務のある管理者として、拠出金を徴収し、広告・広報活
動等だけに同基金を使用する義務を負っており、その使用明細を示した現金収支計算書を国際本部及び全加盟店向
けに毎期報告しております。
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(その他の関係会社)
不動産・建設業界に関する
伊藤忠商事株式会社 (注) 東京都港区 253,448 総合商社 ― 49.8 情報の当社への提供と助言
役員の兼任 ２名
(注) 有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
88 ( 14 ) 47.0 10.2 7,255
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 括弧内の数字は臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、事業のセグメントごとの従業員数は記載
しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において、当社が判断したもので
あります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の企業価値の根幹は「センチュリー21」というブランドです。加盟店各社はこのブランドを冠に、お
客様から高い評価を頂けるようブランド価値の向上に努めることが我々に課された最大のミッションと認識
しております。「住まいを想う仕事、人生を輝かせる使命」をブランドビジョンとして掲げ、常に厳しい行
動基準と高い倫理感をもって運営し、店舗数においても、サービス品質においても常に業界のリーダーであ
るという自負と自覚を持ち、企業価値向上と社会への貢献を目指すものです。
不動産流通業界においては、所謂不動産テックの進展による技術革新や不動産情報のオープン化、取引の
グローバル化が一層進むことが予想され、ＡＩ、ＩｏＴ等の新しいテクノロジーへの対応や、より専門的な
コンサルティング能力が求められております。当社はその変化に「しなやかに、そして力強く」対応しつ
つ、ＩＴシステム支援や研修・コンサルティングサービスの提供、表彰制度の運営等を軸に加盟店に対し質
の高いサービスを提供し「センチュリー21」のブランド価値を一層高め、企業の永続的な成長を目指しま
す。
(2) 目標とする経営指標
フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識に立ち、加盟店舗数、営業収益
経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の事業戦略の基本は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大（加盟店募集業務）」と「加盟店業績
向上の為の業務支援サービス」です。これらを両輪として事業拡大に努め、市場の変化へ柔軟かつ機敏に対
応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目指します。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社のおかれた不動産流通業界は我が国の少子高齢化、グローバル化など社会構造の変化が不可避である
中、不動産サービスにおいても新しい生活スタイルや価値観への対応が問われてくるものと考えます。一方
で昨今のＩＴ化の進展・拡大の中で、新型コロナウイルス感染対応への影響もあり、取引のオンライン化を
中心としたデジタル技術による業務改革が急速に進み、より効率的な営業が求められる時代へと変化しつつ
あります。同時にフランチャイズ全体としてはデジタル技術を活用し広域をカバーするビジネスへの対応を
迫られると共に、人によるサービスの高品質化と地域に根差し地域社会に貢献する持続性のあるビジネスの
実現も求められております。
このような経営環境下、上記の基本方針に加え、以下を経営方針といたします。
1.すべてのステークホルダーの利益を前提とした事業活動を推進する。
2.センチュリー21グループ全体で不動産流通市場の拡大・活性化の一躍を担い、顧客の生活基盤の維持と、
住み続けられるまちづくりに貢献する。
この経営方針のもと、当社が対処すべき課題として、次のことを認識しております。
①既存フランチャイズ事業の強化と市場競争力の向上
ⅰ）フランチャイズ加盟店網拡大及び加盟店売上増加に資する施策の着実かつスピーディな実行
ⅱ）加盟店の営業力強化に向けた人材採用・教育支援強化
ⅲ）加盟店の業務効率化に向けたＩＴ活用、ＢＰＯ等の支援拡大
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②フランチャイズネットワークを活かした成長への布石
ⅰ）国際的ブランド「センチュリー21」の海外ネットワーク活用による加盟店のグローバル取引の支援・活
性化
ⅱ）加盟店を含む不動産事業者の事業承継問題への対応
ⅲ）当社フランチャイズビジネスとのシナジーが高い事業や企業に対する事業投資や業務提携の推進
ⅳ）サステナブルな社会の実現への貢献
③成長の基盤となる社内体制の構築
ⅰ）コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化
ⅱ）人材活性化、業務能力・モチベーション向上を企図した専門分野における社員研修の充実と評価制度運
用
ⅲ）業務効率の向上と柔軟な働き方の実現に向けた業務のオンライン化、アウトソーシングの推進
ⅳ）セキュリティ強化、業務効率化、データの有効活用などを目的とした業務基幹システム運用
上記諸施策を着実かつ迅速に実行することが、業界内での競争力を高め、新規加盟を促進するとともに既
存店の退会を抑制し、センチュリー21フランチャイズシステムの更なる規模の拡大及び企業の持続的成長に
つながるものと考えております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において当社が判断
したものであります。
(1) 当社のサステナビリティに関する考え方
21世紀に入り、私たちは現在の繁栄のみならず、未来に持続する世界の実現に真剣に向き合うべき成熟の
時代を迎えています。
企業の存在も、サステナビリティを前提とした事業活動を行うことにこそ、その価値があるものとされて
います。
当社は、国内最大級の不動産フランチャイザーとして、フランチャイズ加盟店舗に従事する「不動産のプ
ロフェッショナル」の育成に努めることにより、地域の人々が安心して良質な不動産取引を行うお手伝いを
させて頂き、人々の生活基盤の維持と住み続けられるまちづくりを目指します。
また、不動産フランチャイズ事業の拡大を通じて、不動産流通市場活性化の一翼を担い、重要な社会資本
である既存住宅の活用とその価値の維持を図ることにより、住宅の長期利用を促進し、地球環境に適合する
持続可能な社会の実現を目指します。
(2) サステナビリティ基本方針
地域社会に根差したネットワークをもつ当社は、環境や社会課題への対応を経営の重要事項と捉え、ス
テークホルダーとの対話を尊重し、不動産流通市場の活性化の一翼を担う企業として持続可能な社会の実現
を目指します。
(3) ガバナンス
当社は国際的なフレームワークであるSDGsとISO26000を参考に当社事業への影響度合いとステークホル
ダーにとっての重要度を考慮し、類似項目の整理を行い、８つのマテリアリティを設定いたしました。
これらマテリアリティの推進に向け、代表取締役社長を委員長とし、常勤役員、執行役員及び各本部長を
委員とする「サステナビリティ委員会」を設けております。
同委員会においては、これらマテリアリティの推進を目的として、サステナビリティに係る年次計画を策
定し、定期的にレビューを実施しております。
また、取締役会は、同委員会から少なくとも１年度に１度、活動状況および年次計画の達成状況の報告を
受けております。
①サステナビリティ推進体制図
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②サステナビリティ委員会
委員長 ：代表取締役社長
委員 ：常勤役員、執行役員及び各本部長
開催頻度：四半期毎
③サステナブル調達方針
サステナビリティ基本方針のもと、事業活動を行う上での自らの社会的責任を認識し、その責任を果たす
べく、「サステナブル調達方針」を策定いたしました。調達方針の内容はＨＰ
（https://www.century21japan.co.jp/sustainability/procurement.html） より参照ください。当社が社会
から求められている責任を当社と共に果たしていただけるよう、お取引様と協同して本方針を推進してまい
ります。
(4) 戦略
具体的な取組み
当社ＨＰ （https://www.century21japan.co.jp/sustainability/） に記載した内容の他には、マテリアリ
ティに応じた以下のような活動を行っております。
E：環境
１．既存住宅流通促進への寄与
・空き家再生の促進
国内各地で社会課題となっている空き家問題に関して、住宅の長期活用を企図し、加盟店による空き
家再生の事例を共有することにより他加盟店の積極的な取組みを促しております。
・中古住宅＋リフォームの取組み促進
リフォーム専門フランチャイズ企業と業務提携し、加盟店にダブルブランドを推進することにより、
社会資本とも言える住宅の長期活用を加盟店の顧客に提案いたします。
２ ．環境負荷低減への対応
・エコカーの導入促進
リース専門企業と協業し、加盟店が業務で使用する営業車のエコカーへの切替えを促進し、温暖化ガ
スの排出抑制に寄与いたします。
・プラスチック削減の推進
当社で主に来客用に使用するペットボトルをラベルレスタイプに切り替え、プラスチックのクリア
ファイルを紙製のファイルに切り替えることによりプラスチック使用料の削減を図っております。
S：社会
１．不動産会社の成長支援、ＤＸ推進
加盟店が利用する21Cloud顧客管理システムのリニューアルを行い、デザイン・使い勝手の向上及び顧
客行動の可視化を図りました。また、2022年の宅建業法改正に伴い、遠隔地の顧客とスムーズなオンラ
イン契約の締結を可能とする「センチュリー21電子契約システム」を加盟店向けにリリースいたしまし
た。
２．高い生産性と働きがいのある労働環境の整備
健全な労働環境を目指し、経営会議にて従業員の残業削減について検討を行いました。また、ダイ
バーシティを意識し、介護・育児等家族の事情を抱える従業員も柔軟な働き方が可能となるよう在宅勤
務の制度を整備しております。
３．グローバルな不動産流通への貢献
各国のセンチュリー21加盟店にて不動産物件を共通して掲載できる「グローバルサイト」を国内の加
盟店に活用するよう促し、海外の方へ住まいの情報提供を行っております。また、アウトバウンドに関
す る取り組みについて検討を開始いたしました。
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G：ガバナンス
１．ガバナンスの強化
企業価値の向上を目指し、当社ではマテリアリティの推進を担うサステナビリティ委員会を設けてお
ります。また、コーポレートガバナンスコードへの対応として各コードに対する分析と評価を行い、ガ
バナンス強化を図っております。
２．コンプライアンスの徹底
当社役職員は,当社の法令等遵守規則「コンプライアンス・プログラム」に則り、法令・定款等の遵守
および企業倫理に沿った活動の実践・継続を行います。役職員に対する継続的な教育や啓発の促進とし
て、情報セキュリティ、個人情報保護及びコンプライアンスに関する研修を実施しております。
３．パートナーとの取組み
2022年度にサステナブル調達方針を策定し ＨＰ に掲載しております。また、当社とサプライヤー契約
を締結した取引先より誓約書を提出いただくよう働きかけております。
(5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
①人材育成方針・ダイバーシティ
フランチャイズ本部員として、全国に広がる加盟企業の事業経営発展、加盟企業経営者と従事者のWell-
beingの実現を支援するため、臨機応変で柔軟な思考力と企業経営者との信頼関係を築く人間力を有し、自己
と異なる価値観を互いに認め合い高め合える人材の育成を図っております。
②社内環境整備方針
イノベーション創出が出来る人材を重要な経営資源と捉え、そうした人材を育成するために社員が互いの
価値観を認め合い、其々の能力を最大限に発揮できる心理的安全な環境づくりを目指します。
１． 人材育成・リスキリング
各階層において必要な知識スキルの研修に加え、フランチャイズ本部員としての技能強化と各自の
キャリア開発を図ることを目的として、各種専門領域の学習を行う機会を提供いたします。
２．従業員エンゲージメント
調査機関によるエンゲージメント調査を実施し、業績向上ＫＰＩとしての応用を検討いたします。ま
た、社内コミュニケーションを維持・増進するデジタルアプリの導入を検討いたします。
３．人材活用の拡大と人材流動性
非常時の事業継続性の向上のみならず、多様な生活環境を背景とする人材の活躍を目的とした在宅リ
モートワーク・スライドワーク等の活用と法令に基づく休業制度の柔軟な運用を図っております。
４．ダイバーシティ
すべての属性の社員の活躍を阻害する環境・要因の洗い出しと必要な改善を行うと共に、合理的処遇
の確保を検討いたします。
５．健康・安全
健康経営優良法人認可基準を参考に社員の健康に配慮した施策を順次実施してまいります。残業軽減
を自律的に選択できる施策を講じてまいります。
６．コンプライアンス
定期的コンプライアンス研修を継続実施いたします。
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(6) リスク管理
①事業運営 リスクの抽出・管理体制
当社はリスク管理規程を設け、リスク管理最高責任者を代表取締役社長とし、リスク管理統括責任者を経
営管理本部長、各本部長をリスク管理責任者としてリスク管理を行っております。
②サステナビリティに関するリスク
当社の事業内容におけるサステナビリティ、とりわけ気候変動や環境等に与える影響は低いと判断してお
ります。当社は加盟店に対して無形サービスを提供するビジネスモデルのため、上記の戦略を基軸に、加盟
店を通じて微力ながらも寄与できるよう取り組んでまいります。
(7) 指標及び目標
上記に記載した当社の戦略の多くはセンチュリー21のフランチャイズ加盟店に対してサステナビリティの
考え方及び具体的な取組を促進するための活動となります。当社のサステナビリティ取組の方向性として
は、サステナビリティ基本方針に基づき、センチュリー21のネットワーク内においてSDGsに貢献する活動が
広がることにより持続可能な社会への貢献ができるものと考えております。フランチャイズ加盟店と当社は
資本関係の無いそれぞれ独立した企業であるため、当社が具体的な指標を設けることは適切ではないと判断
しており、今後は加盟店と協議しつつ目標を設定していきたいと考えております。
(8) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、
指
標及び目標
目標と指標
・ 人材育成及びリスキリングのプログラムを導入し、提供開始いたします。
・従業員に対するエンゲージメント調査を実施いたします。
・在宅リモートワークとスライドワークの制度導入のあり方と導入する場合の運用範囲等を検討いたしま
す。
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３ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには以下の
ようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において当社が判断
したものであります。
(1) 業績の変動要因
当社の収益の源泉である営業収益は、加盟店から受け取る歩合制のサービスフィー収入と新規加盟時の加
盟金並びに５年毎の契約更新時の更新料を含む加盟金収入の他、ＩＴサービス収入等で構成されておりま
す。ただし、当社の営業総利益への影響につきましては、直接的には加盟店数と１店当たりサービスフィー
収入に左右されることになります。しかしながら、１店当たりサービスフィー収入につきましては、不動産
市況、地価動向、金利水準、住宅税制、大手不動産仲介業者との競争など外部環境の影響を受ける可能性が
あります。
(2) フランチャイズ方式について
当社では、不動産仲介事業をフランチャイズ方式で行っており、フランチャイズ加盟店舗数の順調な増加
がその成功の鍵となります。当社がフランチャイズ加盟店に対して、優良なサービスを維持できなくなった
場合や「中小小売商業振興法」等の関連法令への違法行為等があった場合、他社が当社以上のサービスを行
い、フランチャイズ加盟店が当該他社ブランドへ流出した場合、又は一部のフランチャイズ加盟店において
顧客に対する低水準のサービス提供もしくは違法行為等があり、当社のフランチャイズ事業全体のイメージ
ダウンとなった場合、あるいはフランチャイズ加盟企業が集団で独自の事業展開を志向した場合等には、フ
ランチャイズ加盟店舗数の減少または伸び悩みが生じること等により、当社の業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(3) フランチャイズ展開
現在、首都圏、関西圏、中部圏、九州圏及び北海道を中心にセンチュリー21フランチャイズシステムを運
営しております。基本方針としては、経営者の事業意欲及び適格性、周辺地域の市場性などを十分に審査の
上で加盟を認めております。しかし、今後は業績が低水準に止まっている既存加盟店については新規加盟店
と入れ替える政策も促進していく考えであります。上記の地域内においても、また、これら以外の地域にお
いても、センチュリー21フランチャイズシステムの展開運営余地は、未だ多くあるものと考えております
が、既存加盟店との距離制限（400メートルルール）に制約されたり、新規加盟にあたって近接する既存加盟
店との調整が必要な場合もあり、店舗展開が必ずしも当社の計画どおりに進まない可能性があります。
(4) ブランドイメージによる影響について
当社及び当社加盟店はすべて「センチュリー21」を統一ブランドとして事業展開をしており、不動産広告
においても、情報の共有化や広告戦略の協力等を行っております。インターネット上で掲載する不動産広告
の内容に不備や不正等があった場合や、これに伴うネガティブな情報や風評が流れた場合には、ブランドイ
メージの低下を招くことにより、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 加盟店が受ける法規制
不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」
などの規制があります。当社の加盟店は不動産仲介業者としてそれらの規制を受けており、「宅地建物取引
業法」に基づく免許を取得して不動産の売買または賃貸の仲介、受託販売等の業務を行っております。当社
では、新規加盟にあたって宅地建物取引業法の違反履歴や経営者の風評を含めた適格性を審査しているほ
か、当社内に「お客様相談室」を設置して、顧客クレームに直接対応するなど加盟店の法令遵守及び是正指
導に十分留意しております。しかし、一部の加盟店における法令違反や顧客クレーム等がセンチュリー21グ
ループ全体の信用やイメージを損なうような事態に発展した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(6) 国際本部とのフランチャイズ契約について
センチュリー21・リアルエステートＬＬＣは、センチュリー21の名称を含む商標サービスマーク及び国際
本部機能を有しております。当社はセンチュリー21・リアルエステートＬＬＣとの契約により、日本国にお
けるフランチャイザーとしての権利を永久保有しているとともに、経営方針や政策決定及び事業展開につい
て独自の意思決定によって進めております。なお、当社とセンチュリー21・リアルエステートＬＬＣとの契
約においては、①重大な契約違反（契約不履行等）があり、かつ、その後30日以内に当該契約不履行の是正
を怠った場合、②センチュリー21・リアルエステートＬＬＣが当社に対してその前の12ヶ月以内に通知を与
えた不履行が、再度繰り返された場合、契約の解除事由が発生します。本報告書提出日現在、当該契約の継
続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場
合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) システムについて
当社において、システム開発は事業基盤の維持・拡充と関係しており、フランチャイズ加盟店が必要とす
る各種の支援ツールは、業務の効率化、他のフランチャイズチェーンとの差別化等を図るうえで、重要であ
ると考えております。当社では、今後もシステム環境の維持・向上のため、システムの自社開発又は他社へ
の委託等を継続していく方針でありますが、システムの開発・維持運営には多額のコストが必要となる可能
性があり、その結果、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に当社は、これらのシステムのバックアップ等を含む運用管理に責任を負っており、当該システムの障
害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウィルス等によるデータベースへの影響又はＩＴサービスの中
断等により、当社が損害を被り、又はフランチャイズ加盟店に損害賠償を請求される可能性があり、その結
果当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社のＷｅｂサイトは、一般消費者へ
無料で公開しており、万一、一定期間システムが停止したとしても、一般消費者から損害賠償を受ける可能
性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、当社Ｗｅｂサイト自体の信用を失うことに
なり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報保護について
当社事業においては、営業活動により、多くの一般消費者の個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事
業者に該当しております。このため、「個人情報保護マネジメントシステムマニュアル」等を制定するとと
もに、プライバシーマークを取得し、全社的に個人情報の管理の徹底を図っております。しかしながら、不
測の事態によって、当社が保有する個人情報が社外へ漏洩した場合は、社会的信用の失墜、トラブル解決の
ための費用負担等により、当社の業績及び事業活動に影響を与える可能性があります。
(9) 人材確保について
当社は、不動産流通事業者のフランチャイズ本部として、加盟店に対し、業務運営サポートや情報提供等
を行っている関係から、不動産業界・不動産仲介業等に関する経験や知識が必要とされております。また、
能力主義に基づく人材登用を重視するとともに、必要最小限の人数で適材適所の人員配置を行っておりま
す。しかしながら、不測の事態に伴う人員の流出や、中途採用が予定どおり進まないことにより、当社の業
績及び事業活動に影響を与える可能性があります。
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(10) 伊藤忠商事株式会社グループとの関係について
現在、伊藤忠商事株式会社は、当社の議決権の49.8％を保有する大株主でありその他関係会社に該当して
おりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。ま
た、当社は不動産仲介フランチャイズ事業を営んでおり、同社及びグループの不動産関連の事業を営む子会
社・関連会社等とは、直接的な競合関係は生じておりませんが、不動産・建設業界に関する情報の提供を随
時受けております。このため、同社グループが経営方針や営業戦略等を変更した場合、当社の業績及び事業
展開に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
① 人的関係について
営業力強化並びに監査業務強化を図り、各者の専門的な知見を基に経営全般に対する提言を得ることを目
的に同社グループの役職員との間で以下のように兼任状況が継続しております。
有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在の兼任状況
当社における役職 氏 名 伊藤忠商事株式会社グループにおける役職
取締役（非常勤） 赤松 和人 建設第二部長
監査役（非常勤） 野原 佳記 住生活事業・リスク管理室長
② 取引関係について
当社は、伊藤忠商事株式会社をはじめ同社グループとの間に、出向者の受入やオフィス賃借等に係る取引
がありますが、いずれの取引も、第三者と同様の条件により行われております。なお、開示すべき重要な取
引はありません。
（11）保有する投資有価証券の評価について
当社は、保有する投資有価証券については、投資先のモニタリングを定期的に行い、リスクの軽減に努め
ておりますが、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性がありま
す。
(12) サスティナビリティについて
サスティナビリティに関するリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ サスティナビリティに関する
考え方及び取組 (６) リスク管理」に記載した通りであります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において判断したもので
あります。
(1) 財政状態の状況
当事業年度末における流動資産の残高は5,631百万円で、前事業年度末に比べ814百万円増加しております。有
価証券の増加が主な要因であります。
当事業年度末における固定資産の残高は2,095百万円で、前事業年度末に比べ278百万減少しております。投資
有価証券の減少が主な要因であります。
当事業年度末における流動負債の残高は1,236百万円で、前事業年度末に比べ362百万円増加しております。未
払法人税等の増加が主な要因であります。
当事業年度末における固定負債の残高は177百万円で、前事業年度末に比べ12百万円増加しております。退職給
付引当金の増加が主な要因であります。
当事業年度末における純資産の残高は6,312百万円で、前事業年度末に比べ161百万円増加しております。繰越
利益剰余金の増加が主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に加えてロシアのウクライナ侵攻に起因する世
界的なトレードの停滞による物不足と物価高に大きく影響を受けました。後半期にはアフターコロナを見据えた
各種政策の効果もあり、個人消費や雇用情勢を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。ただし、先行き
につきましては物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
不動産流通業界におきましては、引き続き低水準の住宅ローン金利や若年層向けの税制優遇によって下支えさ
れており、居住用物件の購入需要は底堅く推移しております。また、国土交通省による2023年地価公示において
は全用途平均が２年連続で上昇しており、全国的に地価の回復傾向がみられました。しかしながら、建築資材価
格の高騰、金利上昇懸念、消費者物価指数の上昇等、今後の事業環境の先行きは依然として不透明な状況にあり
ます。
このような事業環境の中、当社としては既存フランチャイズ事業基盤の強化と市場競争力の向上を図るため、
加盟店数の増加と各加盟店の売上増加に資する諸施策に取り組んでまいりました。
まず、新規加盟数の増加施策として、加盟募集サイトをリニューアルし、2022年11月よりリスティング広告と
テレマーケティングの実施をスタートしました。従来の戸別訪問営業と併せ今後の成約を期待できる加盟候補店
舗集団の形成を進めております。当期末の加盟店数は1,008店舗となり、当社設立以来初めて1,000店舗を超えま
した。
また、加盟店の売上拡大支援策として、物件仕入れ力の強化、とりわけ中古住宅の専任媒介取得支援に注力い
たしました。新築戸建ての供給が低迷する中、加盟店売上の維持拡大に寄与しております。加盟店顧客向けサー
ビスの拡充策として、生活トラブル解決サービス「センチュリー21 24時間ライフサポート」の提供を開始いた
しました。更に加盟店のデジタル化推進による営業強化と業務効率化を目指し、電子契約システムの提供、ＣＲ
Ｍシステムの機能強化、加盟店ＨＰの集客強化策の実施を行ってまいりました。広告活動においてもデジタル媒
体を通じたブランディングの強化策として、ＳＮＳ用コンテンツとなるショートムービーを作成、公開しており
ます。
サステナビリティへの取組みとしては、ウクライナ避難民、及び、トルコ・シリア地震被災者への支援とし
て、有志加盟店からの募金と併せ、国連ＷＦＰ（世界食糧計画）協会を通じて義援金を寄付いたしました。新た
に「サステナブル調達方針」を策定、取引先と協働して持続可能な社会の実現に貢献できるように引き続き取り
組んでまいります。
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このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が3,259百万円（前年同期比5.2％増）、Ｉ
Ｔサービス収入が305百万円（同11.0％減）、加盟金収入が158百万円（同23.8％減）、その他が73百万円（同
2.4％減）となり、全体としては3,797百万円（同1.9％増）となりました。また、営業原価は、946百万円（前年
同期比0.4％減）となりました。販売費及び一般管理費は、2021年10月より稼働開始した新基幹システムの減価償
却費や保守料等が増加したことにより、全体としては1,975百万円（前年同期比3.4％増）となりました。その結
果、営業利益は875百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益は925百万円（同1.2％増）となりました。一方、前
事業年度に投資有価証券売却益65百万円を特別利益に計上したこと等もあり、当期純利益は652百万円（同12.0％
減）となりました。 当期の期初計画に対しては、各段階利益につき堅調に推移し、いずれも上回る結果となりま
した。
(生産、受注及び販売の状況)
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）における加盟店数の 地域別並びに営業収益の収入別・地域
別内訳を示すと、以下の通りであります。
（単位：店）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
新規加盟店数 25 20 13 8 7 73
退店(解約)数 18 31 3 2 2 56
事業年度末
462 338 97 79 32 1,008
加盟店数
前年同期比(％) 101.5 96.8 111.5 108.2 118.5 101.7
（単位：千円）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
サービスフィー収入
1,829,152 1,004,204 212,343 160,180 53,961 3,259,843
前年同期比(％) 103.6 107.5 102.7 107.4 122.4 105.2
ＩＴサービス収入
305,568 － － － － 305,568
前年同期比(％) 89.0 － － － － 89.0
加盟金収入 73,605 53,891 17,562 8,767 4,975 158,802
前年同期比(％) 70.0 83.2 76.3 76.8 122.7 76.2
その他 73,535 － 23 － － 73,559
前年同期比(％) 100.6 － 13.7 － － 97.6
営業収益合計 2,281,861 1,058,096 229,930 168,948 58,937 3,797,773
前年同期比(％) 99.8 105.7 100.0 105.0 122.4 101.9
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（注）上記サービスフィー収入に対する全加盟店の同期間地区別総取扱高、総取扱件数並びに総受取手数料は、
以下の通りであります。
（単位：千円/件）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
総取扱高 453,344,222 260,551,946 55,015,740 38,308,175 15,169,228 822,389,312
総取扱件数 356,842 50,746 13,410 16,825 3,673 441,496
総受取手数料 30,152,200 16,330,175 3,354,619 2,549,726 862,201 53,248,922
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ349百万円増加
（22.6%増）し、当事業年度末には1,900百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、1,294百万円（前事業年度は634百万円の収入）となりま
した。これは主として税引前当期純利益953百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、526百万円（前事業年度は523百万円の使用）となりまし
た。これは主として有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、418百万円（前事業年度は506百万円の使用）となりまし
た。これは主として配当金の支払いによるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、基幹システムの開発費用であります。また、
財務活動による資金需要のうち主なものは、配当金の支払いであります。
なお、運転資金につきましてはすべて自己資金により賄っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、当社におけ
る過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しておりますが、将来の結果は見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成にあたって用いた
会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事
項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第39期 第40期 対前期比増減
＋17店
加盟店舗数 991店 1,008店
△0.1%
営業収益経常利益率 24.5% 24.4%
△1.5%
自己資本利益率 12.0% 10.5%
フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識のもと、加盟店舗数、営業収益経常
利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえており、当期の経営指標は、加盟店舗数が1,008店、営業収益
経常利益率24.4 ％、自己資本利益率10.5％となりました。
加盟店舗数につきましては、新規成約増加策として加盟募集ＨＰのリニューアルやＷＥＢ広告を実施した結
果、当期中の新規加盟は73店舗となりました。一方、退会は業績不振等を理由に56店舗となりましたが、前期よ
り18店舗減少しております。結果17店舗の純増となり、当事業年度末時点では1,008店舗、当社設立以来初めて
1,000店舗を超えました。
前期中に 代理人取引としてグロス収益計上からネット収益計上へ変更した査定サービスがあり、 ＩＴサービス
収入は前期比11.0％の減少、また更新料の会計処理変更に伴い加盟金収入は前期比23.8％の減少となりました
が、収益の柱であるサービスフィー収入は前期比5.2％の増加となりました。その結果、営業収益全体は前期比
1.9％増加しました。また、2021年10月より稼働開始した新基幹システムの減価償却費や保守料等が増加したこと
により、販売費及び一般管理費は前期比3.4％増加しました。その結果、営業収益経常利益率24.4％と前期比
0.1％の減少となりました。また、前事業年度に投資有価証券売却益65百万円を特別利益に計上したことや過年度
の特別損失に起因する税負担軽減があり、当期純利益が前期比12.0％減少の652百万円と減益となった影響等によ
り、自己資本利益率が10.5％と前期比1.5％の減少となりました。
今後につきましても、加盟店舗数の更なる拡大と加盟店へのサービスの質の更なる向上により、営業収益の拡
大を図るとともに、企業の持続的成長につなげるため、上記経営指標の一層の向上を目指します。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) サブフランチャイズ契約
相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
国際本部が開発したセンチュリー21の名称を含む商標サービス
マーク(以下これらを総称して「センチュリー21マーク等」とい
う。)及び不動産市場において、より効果的に競争出来るように考
案された戦略、手順及び手法を含む、独立経営の不動産業店舗の
販売促進並びに助力となるようなシステム(以下「センチュリー21
システム」という。)の再使用許諾権。
センチュリー21・リア
米国 永久
ルエステートＬＬＣ
・テリトリー
サブフランチャイザーにライセンスされる独占的地域は、日本国
とする。
・サービス料金
サブフランチャイザーが201以上1,000以下のフランチャイジーを
有している期間中、サブフランチャイザーの総収入の10％。1,000
を超える期間中は9％。
(注) 国際本部とは センチュリー21・リアルエステートＬＬＣのことであり、日本本部あるいはサブフランチャイ
ザーは当社のことであります。
(2) センチュリー21フランチャイズ契約
契約の当事者 契約内容 契約期間
・フランチャイズの許諾
「日本本部」は「加盟店」に対し、「センチュリー21マーク等」又は「センチュ
リー21システム」の非独占的使用権を許諾し、「加盟店」はこれを受託する。
・更新契約、更新料
本契約有効期間満了の180日前から90日迄に契約更新をしたい旨の通知を書面にて
「日本本部」に送付すること。
更に５年間の本契約更新を決定した場合には、更新時点における新規加盟金の
10％相当額を更新料として「日本本部」に現金にて支払わなければならない。
・加盟金
本契約の締結と同時に、「加盟店」は加盟金として下記金額を「日本本部」が指
定する銀行口座に現金にて支払う。
首都圏 300万円 関西圏 250万円 中部圏 200万円
当社
九州圏 150万円 北海道・東北 150万円（税抜き）
(日本本部)
(但し、支店契約に関しては上記加盟金の２分の１相当額)
５年
・サービスフィー
及び
本契約有効期間中に加盟店が以下の取引により受領する総売上高(不動産仲介手数
加盟店
料等)の６％相当額または、加盟店が自ら売主となり販売したマンション・戸建住宅
等の売買代金の0.36％相当額を、当月月末締めで「加盟店」が指定する銀行口座よ
り「日本本部」が引き落とす方法若しくは「日本本部」が指定する銀行口座に振り
込む方法により支払う。
① 宅地建物取引業免許が必要な全ての取引
② 建築請負、企画、設計の取引
③ 宅地以外の土地、建築物及び工作物の売買、賃貸借、交換又は贈与等全て
の処分を含む全ての取引
④ 「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」を使用する
全ての取引
・広告基金分担金 月額 10万円または5万円(税抜き)
公共的広告宣伝・市場調査の費用
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載
はしておりません。
当事業年度につきましては、総額 102,297 千円の設備投資を行いました。
その主なものとしては、有形固定資産については、支店名変更に伴うサイン工事であり、無形固定資産につい
ては、基幹システム追加開発費用であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの主要な設備の状況の記載
はしておりません。
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額（千円）
事業所名
設備の内容
ソフト
(所在地)
建物附属 工具、器具 有形固定 ソフト 電話
リース資産 ウエア
設備 及び備品 資産合計 ウエア 加入権
仮勘定
本社
会社統括業務及び
(東京都港区) 70,590 31,573 832 102,996 742,024 4,332 1,893
営業活動業務
(注)１
西日本支社・
営業活動業務 6,344 2,587 ― 8,931 ― ― 72
大阪支店
(大阪市北区)
名古屋支店
営業活動業務 3,607 826 ― 4,434 ― ― ―
(名古屋市中区)
九州支店
営業活動業務 5,674 689 ― 6,364 ― ― ―
(福岡市博多区)
北海道支店
営業活動業務 ― 912 ― 912 ― ― ―
(札幌市中央区)
合計 86,217 36,588 832 123,638 742,024 4,332 1,966
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
(所在地)
無形固定
(名)
合計
資産合計
本社
会社統括業務及び
(東京都港区) 748,250 851,247 65
営業活動業務
(注)１
西日本支社・
営業活動業務 72 9,004 11
大阪支店
(大阪市北区)
名古屋支店
営業活動業務 ― 4,434 6
(名古屋市中区)
九州支店
営業活動業務 ― 6,364 3
(福岡市博多区)
北海道支店
営業活動業務 ― 912 3
(札幌市中央区)
合計 748,323 871,962 88
(注) １ ソフトウエアにつきましては事業所別に区分が不可能なため、本社に一括して計上しております。
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２ 賃借している事務所の概要は以下のとおりであります。
事業所名 賃借先 専有面積
本社 吉川ビルディング株式会社 1,200.23㎡
大阪支店 阪急電鉄株式会社 160.80㎡
名古屋支店 伊藤忠商事株式会社 160.23㎡
九州支店 星光ビル管理株式会社 107.23㎡
北海道支店 伊藤忠商事株式会社 28.65㎡
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備の新設、除却等の計
画の記載はしておりません。
(1) 重要な設備の新設等
今後につきましても自己資金により営業支援システムの更新などを継続して行い、ハードウエアとソフトウエ
アの購入(一部はリース)に約60百万円のＩＴ関連投資を計画しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 11,325,000 11,325,000
ります。
スタンダード市場
計 11,325,000 11,325,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年１月１日(注) 9,060,000 11,325,000 - 517,750 - 168,570
(注) 2015年１月１日付をもって１株を５株に分割し、発行済株式総数が9,060,000株増加し、提出日現在の発行済
株式総数は、11,325,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
( 2023年３月31日 現在)
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 13 91 21 15 4,246 4,390 ―
(人)
所有株式数
― 9,415 1,312 61,992 1,622 128 37,073 111,542 170,800
(単元)
所有株式数
― 8.44 1.18 55.58 1.45 0.11 33.24 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式902,642株は、「個人その他」に9,026単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２－５－１ 5,107,000 49.00
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞ヶ関１－４－１ 700,000 6.72
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 500,000 4.80
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 240,000 2.30
和田昌彦 栃木県栃木市 229,000 2.20
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２－６－４ 200,000 1.92
田辺幸子 東京都大田区 150,200 1.44
東俊秀 愛知県小牧市 109,800 1.05
センチュリー21・ジャパン
東京都港区北青山２－１２－１６ 94,600 0.91
従業員持株会
株式会社ハートアセットマネジメン
神奈川県茅ケ崎市新栄町１３－４５ 90,000 0.86
ト
計 7,420,600 71.20
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 902,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,516 ―
10,251,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
170,800
発行済株式総数 11,325,000 ― ―
総株主の議決権 ― 102,516 ―
② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社センチュリー21・
東京都港区北青山2-12-16 902,600 ― 902,600 7.97
ジャパン (自己保有株式)
計 ― 902,600 ― 902,600 7.97
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 45 46
当期間における取得自己株式 ― ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（千円） 株式数（株） 処分価額の総額（千円）
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
― ― ― ―
得自己株式
合併、株式交換、株式
交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 902,642 ― 902,642 ―
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３ 【配当政策】
(1) 利益配当の基本方針
当社の業務の特性と致しまして有力な資産は人的資源とブランドエクイティです。設備や事業に対しての大きな
投資はありません。
当社の株主の皆様に対する利益配分につきましては、安定的な配当を継続して実施することを経営の重要目標の
一つとして位置付けております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款において定めております。
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年10月28日
普通株式 208,447 20 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
2023年６月22日
普通株式 260,558 25 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
(2) 当事業年度の配当決定
このような方針に基づき、当期は１株当たりの中間配当金を20円とし、１株当たりの年間配当金を45円といたし
ました。この結果、当期の配当性向は、71.9％となりました。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、経営体質の充実並びに将来の事業の拡大に役立ててまいる所存であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主・投資家の皆様を始め、あらゆるステークホルダーの利益を考慮し、経営環境の変化に対応
するために正確な経営情報を把握して、機動的な意思決定を目指し、同時に経営管理機能の充実を図るこ
とをコーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する具体的な理由
イ コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名体制で構成されてお
り経営に関する監視機能を強化しております。取締役会は、取締役６名（代表取締役１名含む。）で構成
されており、重要案件が生じた時には臨時取締役会を都度開催し、迅速な経営判断が行える体制を整えて
おります。なお、定款において、取締役の員数は10名以内と定めており、また取締役の選任決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
権の過半数をもって行うこと及び選任決議は、累積投票によらないこととしております。
また、当社は執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会及び代
表取締役の委任に基づき、担当業務を執行しております。なお、執行役員（取締役兼務を含む）は、現在
６名選任されております。
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ロ 当該体制を採用する具体的な理由
当社は株主重視を基本とし、経営環境の変化に迅速に対応するために正確な経営情報の把握と、機動的な意
思決定を目指し、また同時に経営管理機能の充実を図ることが重要であると考えております。その実現のため
に、ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人な
ど、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させるた
め、当該体制を採用しております。
ハ 内部統制システムの整備の状況
取締役会において経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行うとともに監査役が各取締役の業務執
行状況を監督しております。監査役は、適切な提言・助言を行いつつ内部牽制機能を確保するよう心掛けてお
ります。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社は、重要な法的課題及び経営判断に関するリスクについては、必要に応じて外部の顧問弁護士に相談
し、関係部門で検討を行っております。また、重要案件については取締役会で決定し、状況の確認を行なって
おります。
③ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び選任決議は、累積投票によらな
いことを定款で定めております。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって
会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
⑥ 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨定款に定めております。
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⑧ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
園田 陽一 14回 14回
細谷 直樹 14回 14回
荒木 稔 14回 14回
赤松 和人 14回 14回
初澤 剛 14回 14回
吉本 好伸 12回（就任後） 12回
取締役会における今年度の主な検討事項は次の通りです。
当事業年度の事業戦略をもとに、四半期決算のほかに、主に以下の項目に関して、多様な視点から議論を行
いました。
・コーポレートガバナンス
・コンプライアンス
・経営戦略に関する具体的施策
・サステナビリティに関する取組み
・人的資本への投資 など
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1999年４月 同社 人事部人事企画室長
2001年６月 同社 欧州総支配人付 兼欧州人事総
務部長(ロンドン駐在）
2006年４月 同社 建設第二部長
2009年４月 同社 建設・不動産部門長補佐
2011年４月 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会
社
執行役員経営企画担当役員
代表取締役社長
園 田 陽 一 1960年２月１日 生 2013年７月 伊藤忠都市開発株式会社 注4 1,100
社長執行役員
執行役員経営企画部長
2014年６月 同社 常務取締役経営企画担当役員
2018年４月 同社 専務取締役社長補佐
兼経営企画担当役員兼総合開発本部
長
2019年６月 当社 取締役 兼専務執行役員企画本
部長
2021年４月 当社 代表取締役社長 兼社長執行役
員(現任）
1986年４月 成城町田リハウス株式会社入社
1998年４月 当社 入社
2008年７月 当社 東京フィールドサービス部長
兼トレーニングサービス部長
2016年４月 当社 フランチャイズサポート本部長
兼広告・商品開発部長兼トレーニン
グサービス部長兼お客様相談室長
2016年６月 当社 取締役フランチャイズサポート
本部長
兼広告・商品開発部長兼トレーニン
グサービス部長兼お客様相談室長
2017年４月 株式会社ietty 社外取締役
2018年１月 当社 取締役フランチャイズサポート
本部長
兼広告・商品開発部長兼トレーニン
グサービス部長兼お客様相談室長兼
ＦＣコンサルティング室長
取締役
2018年４月 当社 取締役フランチャイズサポート
執行役員 細 谷 直 樹 1961年12月17日 生 注4 16,800
本部長
営業本部長
兼広告・商品開発部長兼トレーニン
グサービス部長兼ＦＣコンサルティ
ング部長兼お客様相談室長
2019年６月 当社 取締役 兼執行役員フランチャ
イズサポート本部長兼広告・商品開
発部長兼トレーニングサービス部長
兼ＦＣコンサルティング部長兼お客
様相談室長
2020年４月 当社 取締役 兼執行役員フランチャ
イズサポート本部長兼ＦＣコンサル
ティング部長兼お客様相談室長
2021年10月 当社 取締役 兼執行役員フランチャ
イズサポート本部長兼ＩＴサポート
部長兼ＦＣコンサルティング部長兼
お客様相談室長
2022年４月 当社 取締役 兼執行役員営業本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2001年４月 同社 大阪建設部大阪建設第二課長
2005年４月 同社 建設部建設第三課長
2006年４月 同社 業務部
2009年４月 同社 建設第二部長代行
取締役
2011年４月 同社 建設第二部長
執行役員
2015年４月 同社 住生活・情報経営企画部長
経営管理本部長 荒 木 稔 1965年４月４日 生 注4 ―
2018年４月 同社 建設・物流部門長代行
兼法務ガバナンス
2019年４月 同社 建設・不動産部門長代行
ビジネスユニット長
2019年６月 当社 社外取締役
2021年４月 当社 取締役 兼執行役員企画本部長
2022年４月 当社 取締役 兼執行役員経営管理本
部長兼法務ガバナンスビジネスユ
ニット長(現任)
1991年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2007年６月 ＡＤインベストメント・マネジメン
ト株式会社出向 取締役
2011年４月 伊藤忠商事株式会社 建設第一部
建設事業統括室長
2012年４月 同社 建設・金融部門企画統轄課長
2016年４月 同社 建設第一部長代行
2019年４月 同社 建設第二部長代行
取締役 赤 松 和 人 1966年11月28日 生 注4 ―
2021年３月 株式会社マーキュリアインベストメ
ント 社外取締役
2021年４月 伊藤忠商事株式会社 建設第二部長
(現任)
2021年６月 当社 社外取締役(現任)
2021年７月 株式会社マーキュリアホールディン
グス 社外取締役(現任)
1983年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2008年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
ディストリビューション部長
2011年５月 みずほ信託銀行株式会社 信託総合営
業第二部長
2012年４月 同行 執行役員 信託総合営業第二部
長
2014年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ 常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社 常務取締役
兼常務執行役員
2015年４月 みずほ信託銀行株式会社 取締役
2015年７月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ監査委員会付理事
2017年６月 日本土地建物株式会社 常務執行役員
住宅企画部・住宅事業開発部・住宅
事業推進部 総括担当、人事部 担当
取締役 初 澤 剛 1959年11月16日 生 注4 ―
2019年４月 同社 専務執行役員
住宅企画部・住宅事業開発部・住宅
事業推進部 総括担当、人事部 担当
2020年４月 中央日本土地建物グループ株式会社
常務執行役員
日本土地建物株式会社 代表取締役
専務執行役員 住宅企画部・住宅事業
開発部・住宅事業推進部 総括担当、
人事部・総務部 担当
2020年６月 当社 社外取締役（現任）
2021年４月 中央日本土地建物株式会社 専務執行
役員 住宅業務部・住宅事業開発部・
住宅事業推進第一部・住宅事業推進
第二部・品質管理部 担当（現任）
中央日土地レジデンシャルサービス
株式会社 代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 住友信託銀行株式会社入社
2006年６月 同社 八王子支店長
2009年５月 同社 企業情報部長
2010年４月 同社 不動産営業第三部長
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社
不動産営業第三部長
2015年４月 同社 執行役員不動産営業第三部長
取締役 吉 本 好 伸 1962年４月10日 生 注4 ―
2016年４月 同社 執行役員
2017年４月 同社 上席理事 情報開発部主管
2019年４月 三泉トラスト保険サービス株式会社
取締役社長
2022年４月 東西土地建物株式会社 取締役社長
(現任)
2022年６月 当社 社外取締役(現任)
1983年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2009年４月 同社 建設・不動産部門 企画統轄課
長
2011年４月 伊藤忠ハウジング株式会社
執行役員法人営業部長
2013年６月 同社 常務取締役
監査役 秋 田 尚 史 1961年２月７日 生 注5 ―
2015年６月 インドネシア・カラワン工業団地
代表取締役
2020年６月 伊豆大仁開発株式会社 代表取締役
2022年４月 当社 顧問
2022年６月 当社 監査役(現任)
1997年４月 株式会社三井住友銀行入行
2008年８月 伊藤忠商事株式会社入社
2014年８月 同社 統合リスクマネジメント部企画
統轄室
2020年８月 同社 統合ＲＭ部企画・リスク統轄室
監査役 野 原 佳 記 1974年３月21日 生 注5 ―
長代行
2022年５月 同社 住生活事業・リスク管理室長
(現任)
2022年６月 当社 社外監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 新宿監査法人入所
1994年10月 中央監査法人入所
1999年３月 メリルリンチ証券会社東京支店入社
2005年８月 スパークス・キャピタル・パート
ナーズ株式会社入社
2007年４月 株式会社モルガン・スタンレー・プ
ロパティーズ・ジャパン入社
監査役 吉 澤 航 1972年１月10日 生 注5 ―
2008年５月 ジャパン・ビジネス・アシュアラン
ス株式会社入社
2011年10月 吉澤公認会計士事務所開業代表(現
任)
2012年５月 ブライト・パートナーズ株式会社設
立代表取締役(現任)
2014年６月 当社 社外監査役(現任)
計 17,900
(注) 1. 取締役赤松和人氏、初澤剛氏、吉本好伸氏は、社外取締役であります。
2. 監査役野原佳記氏、吉澤航氏は、社外監査役であります。
3. 社外取締役初澤剛氏、吉本好伸氏及び社外監査役吉澤航氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、同証券取引所に届け出ております。
4. 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5. 監査役の任期は、次のとおりであります。
秋田 尚史氏 2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の
時まで。
野原 佳記氏 2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の
時まで。
吉澤 航氏 2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の
時まで。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名、及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役は、毎月の定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、経営に対する監視・
助言等を行っております。また、社外監査役は監査役会等にて、社内情報の収集に努めるとともに、取締役会
に出席し、独立性・実効性の高い監査を行っております。加えて、社外監査役を含む監査役会は監査部及び会
計監査人と連携を取り、効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っておりま
す。
社外取締役である赤松和人氏は、大株主である伊藤忠商事株式会社から招聘した役員であります。現在は、
伊藤忠商事株式会社建設第二部長を兼任しております。同氏は、総合商社で担当された不動産関連ビジネス並
びに経営企画部署での業務を通じて培われた知識・経験等を踏まえ、特に事業戦略や経営全般に対し適切な監
督と有益な提言等を得る目的で招聘いたしました。伊藤忠商事株式会社及び同社グループと当社との関係は
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (10) 伊藤忠商事株式会社グループとの関係について」に記載し
たとおりであります。
社外取締役である初澤剛氏は、大株主である中央日本土地建物株式会社から招聘した役員であります。同氏
は、過去に信託銀行の執行役員や取締役、不動産会社の執行役員、代表取締役等を歴任しており、不動産・建
設業界に加え、金融機関についても高い知見を有していることから、営業・管理の両面から、経営全般に係る
提言等を得る目的で招聘いたしました。なお、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である吉本好伸氏は、東西土地建物株式会社から招聘した役員であります。同氏は、過去に信託
銀行の執行役員、上席理事等を歴任しており、経営全般に係る提言等を得る目的で招聘いたしました。なお、
同氏との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である野原佳記氏は、大株主である伊藤忠商事株式会社から招聘した役員であります。現在は、
同社の住生活事業・リスク管理室長を兼任しており、同社での豊富な経験と高い見識に基づき経営監視機能の
更なる充実を図る目的で招聘しております。伊藤忠商事株式会社及び同社グループと当社との関係は「第２
事業の状況 ３ 事業等のリスク (10) 伊藤忠商事株式会社グループとの関係について」に記載したとおり
であります。
社外監査役である吉澤航氏は、吉澤公認会計士事務所から招聘した役員であります。公認会計士として培わ
れた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただく目的で招聘しております。同氏との間に特別
な利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、取締役会や監査役会の監査機能強化を目的
として、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない独立した有識者や専門的な知識・経
験等を持つ者を選任し、当社の経営に役立てることを基本的な考え方としております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所
の役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会などの重要な会議に出席し意見を述べ、取締役の業務執行状
況の監督を行い、経営監視体制を整備しております。監査役は、会計監査人と監査業務に関し適宜情報交換を
行い、また監査部とも内部監査に関し適宜情報交換を行い、それぞれ緊密な連携を図っております。
なお、当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
秋田 尚史 10回（就任後） 10回
野原 佳記 10回（就任後） 10回
吉澤 航 13回 13回
監査役会における今年度の主な検討事項は①取締役会の効率的運営、②コーポレートガバナンスコード対応
を含めた内部統制の整備状況等であり、監査役会において議論の上、必要に応じて取締役会において発言する
等の方法により、取締役会及び経営陣に対して適正な実施を求めてまいりました。
また、常勤監査役の活動としては、監査役会において検討するべき事項の事実確認・状況精査を行うため、
取締役会・経営会議を始めとする各種重要会議に出席するほか、常勤取締役・執行役員等の経営幹部のみなら
ず、社外取締役、社外監査役とも適宜面談を実施すると共に、代表取締役社長とも定例面談等の機会を通じて
経営に関する意見交換を致しました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、業務執行部門から独立した組織である監査部が、「内部監査規定」及び年度毎に
策定する「業務監査基本計画」に基づき、各執行部門の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に定期的
（年10回）に報告しております。また、内部監査において判明した問題点等については、当該事項の所管部門
責任者からその改善策等について書面による報告を行わせ、一定期間後にフォローアップ監査を実施すること
により、内部監査の実効性を確保しております。
また、取締役会に対し年に１回、常勤監査役を通じて監査役会に対して年に９回、内部監査の実施状況につ
いて報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
20年間
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c.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数
富 永 貴 雄 ４年
今 井 仁 子 ４年
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成 人数
公 認 会 計 士 ３名
そ の 他 ７名
(注) その他は、公認会計士試験合格者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる
一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並び
に監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考
として、会計監査人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確
保するための品質管理体制等とその実績・実体を比較検証すると共に監査報告書の内容の充実度等を総合的に
評価しております。又、責任社員の定期的交代等の施策により、監査視点等が固定化しないよう注意しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
22,300 － 23,000 －
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬)
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度
の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその他算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ）基本方針
当社の取締役の報酬については、会社の業績、業績貢献度、世間水準、他社水準及び会社内バランス等を勘案
した報酬体系としており、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位・職責を踏まえた水準とすることを基本
方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬分および業績連動報酬分を合計し、それ
らを12等分した金額を月例の報酬として支払うこととしております。また、監督機能を担う社外取締役について
は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきましては、2021年２月26日開催の取締役会において、取
締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、本取締役会には、独立社外取締役１名
を含む取締役６名および独立社外監査役１名を含む監査役３名の全員が出席しております。
また、当社の監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、お
よび各監査役の業務分担状況等を考慮し、監査役の協議で決定しております。
ⅱ）基本報酬分(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬分は、役位、職責に応じて他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するもの
としております。
ⅲ）業績連動報酬分の額または算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬分は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(ＫＰＩ：当期純利益の前年
比・予算比)に対する達成度を反映した現金報酬としております。その算定方法としては、定量評価（ＫＰＩを基
に予め定めた手法）と定性評価（業界ポジション、将来の布石等の定性項目)を基にインセンティブ料率を算定
し、それを標準額に乗じて算出しております。なお、当事業年度を含む当期純利益の推移は、「第１ 企業の概
況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。
ⅳ）基本報酬分、業績連動報酬分の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針
取締役の報酬の種類ごとの比率の目安は基本報酬分：業績連動報酬分＝（６～７）：（４～３）としておりま
す。
ⅴ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、代表取締役社長が行う取締役の個人別報酬決定にあたり、会社業績及び各取締役の個人業績等が
勘案されることをもって、決定方針に沿う内容であると判断しております。
ⅵ） 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2010年６月17日開催の第27期定時株主総会において年140百万円以内（うち、社外取
締役は20百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総
会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は３名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2009年６月18日開催の第26期定時株主総会において年18百万円以内と決議しており
ます。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
ⅶ） 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長園田陽一がその具体的内容について委任を受
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬分の額及び各取締役の担当業務の考課を踏まえた業績連
動報酬分の額を決定しております。
なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当セクションや職責の評
価を行う者として、代表取締役社長が最も適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
左記のうち、
（名）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
44,164 38,043 6,120 - - 3
（社外取締役を除く。)
監査役
11,070 11,070 - - - 1
（社外監査役を除く。)
社外役員 14,130 14,130 - - - 8
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③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 791,250 1 930,150
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 31,390 29,142 382,094
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や
各種セミナー等への積極的な参加を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,550,437 1,900,277
営業未収入金 463,946 501,235
有価証券 2,700,000 3,200,000
前払費用 29,847 23,176
その他 118,555 54,863
△ 46,660 △ 48,514
貸倒引当金
流動資産合計 4,816,126 5,631,038
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 135,982 135,091
△ 42,312 △ 48,874
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 93,670 86,217
工具、器具及び備品
257,643 226,501
△ 206,363 △ 189,912
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 51,279 36,588
リース資産
19,713 6,246
△ 17,631 △ 5,413
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,082 832
有形固定資産合計 147,032 123,638
無形固定資産
ソフトウエア 835,296 742,024
ソフトウエア仮勘定 25,978 4,332
1,966 1,966
電話加入権
無形固定資産合計 863,241 748,323
投資その他の資産
投資有価証券 930,150 791,250
長期貸付金 276,184 260,184
※1 37,006 ※1 35,670
固定化営業債権
長期前払費用 86 622
繰延税金資産 68,550 83,380
差入保証金 89,008 88,359
△ 37,190 △ 35,854
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,363,795 1,223,611
固定資産合計 2,374,069 2,095,574
資産合計 7,190,195 7,726,613
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 143,552 159,770
リース債務 1,292 880
未払金 102,570 126,281
未払費用 115,670 115,120
未払法人税等 20,367 203,471
未払消費税等 - 107,372
契約負債 390,450 399,369
預り金 28,408 37,241
71,800 87,010
賞与引当金
流動負債合計 874,112 1,236,517
固定負債
リース債務 880 -
退職給付引当金 133,637 147,707
リフォーム保障引当金 28,786 27,839
2,400 2,400
資産除去債務
固定負債合計 165,704 177,946
負債合計 1,039,816 1,414,464
純資産の部
株主資本
資本金 517,750 517,750
資本剰余金
168,570 168,570
資本準備金
資本剰余金合計 168,570 168,570
利益剰余金
利益準備金 30,724 30,724
その他利益剰余金
5,793,405 6,028,881
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,824,130 6,059,605
自己株式 △ 698,827 △ 698,873
株主資本合計 5,811,623 6,047,052
評価・換算差額等
338,756 265,097
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 338,756 265,097
純資産合計 6,150,379 6,312,149
負債純資産合計 7,190,195 7,726,613
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
サービスフィー収入 3,099,671 3,259,843
ＩＴサービス収入 343,326 305,568
加盟金収入 208,466 158,802
75,406 73,559
その他
※1 3,726,871 ※1 3,797,773
営業収益合計
営業原価 949,770 946,322
営業総利益 2,777,100 2,851,451
※2 1,909,864 ※2 1,975,720
販売費及び一般管理費
営業利益 867,235 875,730
営業外収益
受取利息 512 480
受取配当金 31,692 31,390
受取事務手数料 12,166 13,651
受取遅延損害金 - 2,461
為替差益 462 -
3,090 3,641
その他
営業外収益合計 47,924 51,625
営業外費用
支払利息 82 41
支払手数料 135 -
- 1,690
為替差損
営業外費用合計 218 1,731
経常利益 914,941 925,624
特別利益
65,083 29,142
投資有価証券売却益
特別利益合計 65,083 29,142
特別損失
0 1,635
有形固定資産除却損
特別損失合計 0 1,635
税引前当期純利益 980,025 953,131
法人税、住民税及び事業税
187,032 283,082
51,597 17,678
法人税等調整額
法人税等合計 238,629 300,760
当期純利益 741,395 652,370
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
サービスフィー原価 332,051 35.0 337,637 35.7
広告拠出金 309,967 32.6 325,984 34.5
ＩＴサービス原価 244,428 25.7 226,469 23.9
人件費 52,344 5.5 45,509 4.8
10,979 10,721
その他 1.2 1.1
営業原価 949,770 100.0 946,322 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 517,750 168,570 168,570 30,724 5,846,612 5,877,336 △ 698,773 5,864,883
会計方針の変更による
△ 273,479 △ 273,479 △ 273,479
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
517,750 168,570 168,570 30,724 5,573,133 5,603,857 △ 698,773 5,591,404
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 521,122 △ 521,122 △ 521,122
当期純利益 741,395 741,395 741,395
自己株式の取得 △ 53 △ 53
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 220,272 220,272 △ 53 220,219
当期末残高 517,750 168,570 168,570 30,724 5,793,405 5,824,130 △ 698,827 5,811,623
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 372,959 372,959 6,237,842
会計方針の変更による
△ 273,479
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
372,959 372,959 5,964,363
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 521,122
当期純利益 741,395
自己株式の取得 △ 53
株主資本以外の項目
△ 34,203 △ 34,203 △ 34,203
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 34,203 △ 34,203 186,015
当期末残高 338,756 338,756 6,150,379
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 517,750 168,570 168,570 30,724 5,793,405 5,824,130 △ 698,827 5,811,623
当期変動額
剰余金の配当 △ 416,895 △ 416,895 △ 416,895
当期純利益 652,370 652,370 652,370
自己株式の取得 △ 46 △ 46
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 235,475 235,475 △ 46 235,428
当期末残高 517,750 168,570 168,570 30,724 6,028,881 6,059,605 △ 698,873 6,047,052
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 338,756 338,756 6,150,379
当期変動額
剰余金の配当 △ 416,895
当期純利益 652,370
自己株式の取得 △ 46
株主資本以外の項目
△ 73,659 △ 73,659 △ 73,659
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 73,659 △ 73,659 161,769
当期末残高 265,097 265,097 6,312,149
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 980,025 953,131
減価償却費 202,757 260,105
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,800 15,210
退職給付引当金の増減額（△は減少） 19,373 14,070
リフォーム保障引当金の増減額（△は減少） △ 2,555 △ 947
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,969 517
受取利息及び受取配当金 △ 32,204 △ 31,870
支払利息 82 41
支払手数料 135 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 65,083 △ 29,142
有形固定資産除却損 0 1,635
未収入金の増減額（△は増加） 20,228 △ 133
営業債権の増減額（△は増加） △ 34,714 △ 35,953
前払費用の増減額（△は増加） 5,970 6,671
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 61,017 61,017
営業債務の増減額（△は減少） 4,264 16,218
未払金の増減額（△は減少） 2,885 5,022
未払費用の増減額（△は減少） 14,806 △ 550
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 55,042 107,372
その他の資産の増減額（△は増加） △ 17,961 2,413
△ 11,500 24,480
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 967,278 1,369,312
利息及び配当金の受取額
31,994 31,521
利息の支払額 △ 82 △ 41
△ 364,920 △ 106,707
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 634,268 1,294,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △ 500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 123,089 △ 2,995
無形固定資産の取得による支出 △ 589,758 △ 99,302
投資有価証券の売却による収入 64,949 61,875
長期貸付金の回収による収入 124,000 16,000
長期前払費用の取得による支出 - △ 1,118
差入保証金の回収による収入 80 1,217
△ 140 △ 1,734
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 523,959 △ 526,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,259 △ 1,292
自己株式の取得による支出 △ 53 △ 46
配当金の支払額 △ 521,604 △ 416,848
16,817 -
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 506,100 △ 418,187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 395,791 349,840
現金及び現金同等物の期首残高 1,946,228 1,550,437
※1 1,550,437 ※1 1,900,277
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～18年
工具器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及
び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額の100％を退職給付債務とする方法を用いた簡便
法を適用しております。
(4) リフォーム保障引当金
賃貸人の退去リフォーム保障の費用に備えるため、退去リフォーム保障規程に基づく期末要支給額の100％相当額
を引当計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) サービスフィー収入
サービスフィー収入は、当社が加盟店に対し、「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」の
非独占的使用権を許諾すること（以下、サービス）で、加盟店が不動産取引により受領する総売上高(不動産仲介手
数料等)の６％相当額または、加盟店が自ら売主となり販売したマンション・戸建住宅等の売買代金の0.36％相当額
であり、加盟店との契約に基づいて、このサービス提供を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当社
がサービスを加盟店に提供した一時点において充足されることから、加盟店が顧客より不動産仲介手数料等を受領
した時点で収益を認識しております。
(2) ＩＴサービス収入
ＩＴサービス収入は、主に加盟店が利用する不動産ポータルサイトへの物件掲載料であり、加盟店との契約に基
づいて、ＩＴサービスの提供を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当社がＩＴサービスを加盟店に
提供した一時点において充足されることから、役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。また、ＩＴ
サービス収入は主に当社の役割が代理人取引に該当することから、加盟店から受け取る対価の総額からＩＴサービ
スの仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(3) 加盟金収入
加盟金収入は、加盟店がサービスを受けるために契約締結時に支払う加盟金と５年の契約期間満了時に支払う更
新料であり、当社は契約期間中サービス提供を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当社がサービス
を加盟店に提供する一定の期間において充足されることから、主に契約期間において収益を認識しております。
(4) その他
その他は、主に加盟店向け商品（住宅ローン・保険等）の紹介手数料であり、当該履行義務は、商品の引渡しま
たは役務の提供が完了した一時点において充足されることから、商品の引渡しまたは役務の提供が完了した時点で
収益を認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなります。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸倒引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 83,851千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する 情報
当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額のうち42,953千円を流動資産の部に、37,190千円
を固定資産の部にそれぞれ貸倒引当金として計上しております。加盟店向け営業未収入金に含まれる貸倒懸念債権
の回収不能見込額の見積りは、入金実績及び加盟店の経営状況、並びに加盟店との支払合意書の実行可能性に対す
る評価に基づき行っております。ただし、貸倒引当金の見積りにおけるこれらの判断は、加盟店を取り巻く経営環
境の変化によって影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能
性があります。
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当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸倒引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 84,368千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する 情報
当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額のうち45,254千円を流動資産の部に、35,854千円
を固定資産の部にそれぞれ貸倒引当金として計上しております。加盟店向け営業未収入金に含まれる貸倒懸念債権
の回収不能見込額の見積りは、入金実績及び加盟店の経営状況、並びに加盟店との支払合意書の実行可能性に対す
る評価に基づき行っております。ただし、貸倒引当金の見積りにおけるこれらの判断は、加盟店を取り巻く経営環
境の変化によって影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能
性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与及び賞与 605,963 千円 585,943 千円
役員報酬 71,155 千円 69,364 千円
賞与引当金繰入額 71,800 千円 87,010 千円
退職給付費用 19,373 千円 17,713 千円
賃借料 180,813 千円 178,448 千円
減価償却費 137,203 千円 205,501 千円
業務委託費 201,944 千円 196,848 千円
人材派遣費 47,373 千円 54,800 千円
会議費 107,864 千円 100,568 千円
貸倒引当金繰入額 1,134 千円 1,868 千円
販売費に属する費用のおおよその
68％ 67％
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
32％ 33％
その割合
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 11,325,000 - - 11,325,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 902,546 51 - 902,597
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 51株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月23日
普通株式 260,561 25 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 260,561 25 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 利益剰余金 208,448 20 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 11,325,000 - - 11,325,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 902,597 45 - 902,642
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 45株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月22日
普通株式 208,448 20 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 208,447 20 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 利益剰余金 260,558 25 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,550,437千円 1,900,277千円
現金及び預金
現金及び現金同等物 1,550,437千円 1,900,277千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・ 有形固定資産
主として基幹システム用サーバー（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金はすべて自己資金により賄っております。余資は、譲渡性預金にて運用しております。デリ
バティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金及び固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、
主に市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券は、資金運用方針に従い、譲渡性預金として金融機関に
対して、預け入れを行っているものであります。短期貸付金及び長期貸付金につきましては、貸付先の信用リスク
に晒されております。差入保証金は、主に本社・事業所建物の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、ほとんど１年以内の支払期日でありま
す。ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日
は決算日後、最長で５年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権である営業未収入金及び固定化営業債権について、担当部が取引先の状況をモニタリング
し、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しております。差入保
証金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部からの報告に基づき経営管理ビジネスユニットが必要に応じ資金繰計画を作成・更新することに
より流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「営業未
収入金」、「有価証券」、「営業未払金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
930,150 930,150 -
(2) 固定化営業債権
37,006
貸倒引当金（＊）
△37,006
- - -
(3) 長期貸付金
276,184
貸倒引当金（＊） △184
276,000 276,000 -
(4) 差入保証金
89,008 89,057 49
資産計 1,295,158 1,295,207 49
(1) リース債務
2,173 2,002 △170
負債計 2,173 2,002 △170
＊ 固定化営業債権及び長期貸付金については、貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
791,250 791,250 -
(2) 固定化営業債権
35,670
貸倒引当金（＊） △35,670
- - -
(3) 長期貸付金
260,184
貸倒引当金（＊）
△184
260,000 260,000 -
(4) 差入保証金
88,359 88,403 44
資産計 1,139,609 1,139,653 44
(1) リース債務
880 793 △87
負債計 880 793 △87
＊ 固定化営業債権及び長期貸付金については、貸倒引当金を控除しております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,550,437 - - -
営業未収入金 463,946 - - -
有価証券 2,700,000 - - -
長期貸付金 - 276,000 - -
差入保証金 - 89,008 - -
合計 4,714,383 365,008 - -
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,900,277 - - -
営業未収入金 501,235 - - -
有価証券 3,200,000 - - -
長期貸付金 - 260,000 - -
差入保証金 - 88,359 - -
合計 5,601,513 348,359 - -
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（注２）リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 1,292 880 - - - -
合計 1,292 880 - - - -
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 880 - - - - -
合計 880 - - - - -
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 930,150 － － 930,150
資産計 930,150 － － 930,150
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 791,250 － － 791,250
資産計 791,250 － － 791,250
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（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － － 276,000 276,000
差入保証金 － 89,057 － 89,057
資産計 － 89,057 276,000 365,057
リース債務 － 2,002 － 2,002
負債計 － 2,002 － 2,002
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － － 260,000 260,000
差入保証金 － 88,403 － 88,403
資産計 － 88,403 260,000 348,403
リース債務 － 793 － 793
負債計 － 793 － 793
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、貸付金利を参考にした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価
に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等を
参考にした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
決算日における
区分 時価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額（千円）
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
(3)その他(注) 2,700,000 2,700,000 -
合計 2,700,000 2,700,000 -
(注) その他には、譲渡性預金が含まれております。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
決算日における
区分 時価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額（千円）
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
(3)その他(注) 3,200,000 3,200,000 -
合計 3,200,000 3,200,000 -
(注) その他には、譲渡性預金が含まれております。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
決算日における
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 930,150 441,888 488,261
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
決算日における
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 791,250 409,155 382,094
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３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 64,949 65,083 -
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 61,875 29,142 -
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付
として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 114,264千円 133,637千円
退職給付費用 19,373千円 17,605千円
退職給付の支払額 ― 3,535千円
退職給付引当金の期末残高 133,637千円 147,707千円
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 133,637千円 147,707千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 133,637千円 147,707千円
退職給付引当金 133,637千円 147,707千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 133,637千円 147,707千円
(３) 退職給付費用
前事業年度 19,373千円 当事業年度 17,605千円
簡便法で計算した退職給付費用
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 25,675千円 25,833千円
賞与引当金 21,985千円 26,642千円
退職給付引当金 40,919千円 45,227千円
リフォーム保障引当金 8,814千円 8,524千円
資産除去債務 734千円 734千円
差入保証金 6,756千円 7,113千円
未払事業税 3,429千円 11,770千円
未払事業所税 378千円 376千円
未払金 11,733千円 10,631千円
未払費用 34,958千円 34,790千円
未収入金
2,860千円 2,860千円
電話加入権 2,449千円 2,449千円
契約負債 73,018千円 39,498千円
－ 286千円
一括償却資産
繰延税金資産の小計 233,714千円 216,740千円
評価性引当額 △15,658千円 △16,362千円
繰延税金資産の合計 218,056千円 200,377千円
繰延税金負債
△149,505千円 △116,997千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計 △149,505千円 △116,997千円
繰延税金資産の純額 68,550千円 83,380千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.63％ 1.23％
項目
未払法人税等充当差額 △0.03％ △0.04％
評価性引当額の増減 △6.59％ 0.07％
△0.28％ △0.32％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
24.35％ 31.56％
率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社の名古屋支店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、国債の利回り等を参考にした利率で割り引いた現在価値により資産除
去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 2,400千円 2,400千円
期末残高 2,400千円 2,400千円
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
サービスフィー収入 1,765,312 934,515 206,678 149,076 44,088 3,099,671
ＩＴサービス収入 343,326 － － － － 343,326
加盟金収入 105,175 64,795 23,025 11,416 4,055 208,466
その他 73,095 1,746 174 388 － 75,406
顧客との契約から生
2,286,910 1,001,058 229,878 160,881 48,143 3,726,871
じる収益
外部顧客への売上高 2,286,910 1,001,058 229,878 160,881 48,143 3,726,871
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
サービスフィー収入 1,829,152 1,004,204 212,343 160,180 53,961 3,259,843
ＩＴサービス収入 305,568 － － － － 305,568
加盟金収入 73,605 53,891 17,562 8,767 4,975 158,802
その他 73,535 － 23 － － 73,559
顧客との契約から生
2,281,861 1,058,096 229,930 168,948 58,937 3,797,773
じる収益
外部顧客への売上高 2,281,861 1,058,096 229,930 168,948 58,937 3,797,773
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２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度 末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
期首残高 期末残高
契約負債 398,535 390,450
契約負債は、主に加盟金収入にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、158,868千円であります。
また、当事業年度において、契約負債が8,085千円減少した主な理由は、契約期間の経過に伴う収益認識による契約
負債の取り崩し等によるものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
当事業年度 137,739 107,668 78,478 50,374 16,189 390,450
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
期首残高 期末残高
契約負債 390,450 399,369
契約負債は、主に加盟金収入にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、145,820千円であります。
また、当事業年度において、契約負債が8,918千円増加した主な理由は、更新料収入の増加等によるものでありま
す。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
当事業年度 140,170 109,324 82,145 50,086 17,641 399,369
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
種類 その他の関係会社の子会社
会社等の名称 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
所在地 東京都港区
資本金又は出資金 21,764百万円
システム開発、インフラ構築、ＩＴマネジメント等の
事業の内容
ＩＴソリューション事業
議決権等の所有(非所
－
有)の割合
関連当事者との関係 商品・サービスの購入、業務委託
取引の内容/金額 システム開発委託 / 509百万円
期末残高/科目 未払金 / 4百万円
種類 その他の関係会社の子会社
会社等の名称 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
所在地 東京都中央区
資本金又は出資金 310百万円
事業の内容 マンション・オフィスビルの管理・サービス業務
議決権等の所有(非所
－
有)の割合
関連当事者との関係 商品・サービスの購入
取引の内容/金額 設備工事の購入・設備の購入 / 119百万円
期末残高/科目 未払金 / 0百万円
(注)１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２.上記の取引条件及び取引条件の決定方針については、他の一般的な取引先と同様の条件によ
っており ます。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 590円11銭 605円64銭
１株当たり当期純利益 71円13銭 62円59銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、転換社債等潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益 71円13銭 62円59銭
(算定上の基礎)
当期純利益(千円) 741,395 652,370
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円) 741,395 652,370
期中平均株式数(株) 10,422,442 10,422,369
３．１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 590円11銭 605円64銭
(算定上の基礎)
純資産額(千円) 6,150,379 6,312,149
普通株式の発行済株式数(株) 11,325,000 11,325,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 10,422,403 10,422,358
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物附属設備 135,982 1,124 2,015 135,091 48,874 6,984 86,217
工具、器具及び備品 257,643 6,713 37,855 226,501 189,912 17,065 36,588
リース資産 19,713 - 13,467 6,246 5,413 1,249 832
有形固定資産計 413,339 7,837 53,337 367,839 244,200 25,299 123,638
無形固定資産
ソフトウエア 1,144,179 139,786 8,850 1,275,115 533,090 233,057 742,024
ソフトウエア仮勘定 25,978 118,139 139,786 4,332 - - 4,332
リース資産 112,654 - 112,654 - - - -
電話加入権 1,966 - - 1,966 - - 1,966
無形固定資産計 1,284,779 257,925 261,291 1,281,414 533,090 233,057 748,323
(注) １．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 21Cloud DX 1次 システム開発 42,405千円
〃 CONNECT21システム追加開発 14,850千円
〃 契約書システム（電子契約対応） 12,120千円
ソフトウエア仮勘定 21Cloud DX 1次 システム開発 30,426千円
〃 CONNECT21システム追加開発 14,850千円
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
リース資産 21Cloud 営業支援システム システム開発 112,654千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 1,292 880 2.63
リース債務（１年以内に返済予定
880 - -
のものを除く。）
合計 2,173 880 -
(注) 平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 83,851 1,868 1,350 - 84,368
賞与引当金 71,800 87,010 71,800 - 87,010
リフォーム保障引当金 28,786 - 947 - 27,839
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 180
預金の種類
当座預金 1,436,789
普通預金 459,753
別段預金 3,554
計 1,900,097
合計 1,900,277
ロ 営業未収入金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
リビングスタイル株式会社 26,893
株式会社中央住宅 13,170
株式会社ファーストレート 10,658
有限会社ダイオー 6,387
株式会社スミカ・クリエイト 6,235
その他 437,890
合計 501,235
(ロ)営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
463,946 4,164,565 4,127,276 501,235 89.2 42.30
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ハ 有価証券
種類及び銘柄 貸借対照表計上額(千円)
三井住友信託銀行株式会社 2,100,000
有価証券 譲渡性預金 株式会社みずほ銀行 1,000,000
みずほ信託銀行株式会社 100,000
計 3,200,000
ニ 投資有価証券
種類及び銘柄 貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券 その他有価証券 アドバンス・レジデンス投資法人 791,250
計 791,250
ｂ 負債の部
イ 営業未払金
相手先 金額(千円)
センチュリー21国際本部 73,414
センチュリー21フランチャイズ広告基金組合 40,578
アットホーム株式会社 16,307
株式会社インテック 4,031
株式会社ＫＳＫ 3,816
その他 21,622
合計 159,770
ロ 契約負債
契約負債の内容については、「注記事項（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契
約 から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以
降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載してお
ります。
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
営業収益(千円) 932,897 1,842,863 2,793,566 3,797,773
税引前
216,045 444,764 710,237 953,131
四半期（当期）純利益(千円)
四半期（当期）純利益(千円) 147,328 302,858 483,380 652,370
１株当たり
14.14 29.06 46.38 62.59
四半期（当期）純利益 (円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 14.14 14.92 17.32 16.21
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむ
を得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.century21japan.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第39期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第39期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第40期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出
第40期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出
第40期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
株式会社センチュリー21・ジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 富 永 貴 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 仁 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社センチュリー21・ジャパンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社センチュリー21・ジャパンの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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加盟店向け営業未収入金に対する個別貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社センチュリー21・ジャパンの貸借対照表に計 当監査法人は、株式会社センチュリー21・ジャパンの
上されている貸倒引当金には、 注記事項「（重要な会計 加盟店向け営業未収入金に対する個別貸倒引当金の見積
方針）3．引当金の計上基準」 に記載されているとお りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施し
り、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額 た。
が含まれている。 注記事項「（重要な会計上の見積 (1）内部統制の評価
り）」 に記載されているとおり、流動資産の部に計上さ 貸倒懸念債権に対する回収不能見込額の見積りに関連
れている貸倒引当金48,514千円のうち、加盟店向け営業 する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
未収入金に対する個別貸倒引当金は45,254千円であり、 評価にあたっては、入金実績及び加盟店の経営状況等、
総資産の0.6％に相当する。 並びに加盟店との支払合意書の実行可能性の評価に関連
株式会社センチュリー21・ジャパンは不動産仲介業の する統制に焦点を当てた。
フランチャイズ システム（センチュリー21）を日本に (2)個別貸倒引当金の見積りの合理性に対する評価
貸倒懸念債権に対する回収不能見込額を見積もる際に
おいて展開しており、「センチュリー21マーク等」及び
経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、
「センチュリー21システム」をフランチャイジー(以
その根拠について経営者及び本社営業部門の責任者に質
下、加盟店)に提供し、その対価として加盟金、更新
問したほか、主に以下の手続を実施した。
料、サービスフィーを収受している。当事業年度末にお
ける加盟店の数は1,008店舗で、加盟店から受け取る対
● 個別貸倒引当金の対象となる加盟店との支払合意
価の回収可能性は加盟店の経営状況等に左右される。
書を入手し、当事業年度における入金実績を根拠
このため、加盟店向け営業未収入金に含まれる貸倒懸
資料と照合した。
念債権に対する回収不能見込額の見積りは、入金実績及
● 個別貸倒引当金の対象となる加盟店の決算書を入
び加盟店の経営状況、並びに加盟店との支払合意書の実
手し、入金実績に基づき測定された回収不能見込
行可能性に対する評価等の主要な仮定に基づいて行われ
額が、加盟店の経営状況、並びに加盟店との支払
るが、これらの判断は個別性が強く、高い不確実性を伴
合意書の実行可能性に対する経営者及び本社営業
うことから、貸倒懸念債権に対する回収不能見込額の見
部門の責任者による評価と整合しているかどうか
積りに重要な影響を及ぼす。
確認した。
以上から、当監査法人は、加盟店向け営業未収入金に
対する個別貸倒引当金の見積りの合理性が、当事業年度
の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社センチュリー21・
ジャパンの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社センチュリー21・ジャパンが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社センチュリー２１・ジャパン(E05238)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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