阪和興業株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【会社名】 阪和興業株式会社
【英訳名】 HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 川 洋 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社
業務は、東京本社において行っております。）
【電話番号】 06(7525)5000
【事務連絡者氏名】 経営企画担当 理事 酒 井 康 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03(3544)2377
【事務連絡者氏名】 経営企画担当 理事 酒 井 康 雄
【縦覧に供する場所】 阪和興業株式会社東京本社
（東京都中央区築地一丁目13番１号）
阪和興業株式会社名古屋支社
（名古屋市中村区名駅一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2023年６月23日開催の当社第76回定時株主総会において、 決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年６月23日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
①株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
１株につき金80円 総額 3,250,958,960円
②剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月26日
第２号議案 取締役12名選任の件
取締役として、加藤恭道、中川洋一、長嶋日出海、倉田泰晴、
畠中康司、篠山陽一、堀 龍兒、手島達也、
中井加明三、古川玲子、松原圭司、本田 恒
の12名を選任するものであります。
第３号議案 監査役２名選任の件
監査役として、池田佳正、大久保克則の２名を選任するものであります。
第４号議案 業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の業務執行取締役に対し、年額１億50百万円以内、また、これにより
発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間50,000株以内として、
新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものであります。
第５号議案 監査役報酬改定の件
監査役の報酬を年額１億20百万円以内に改定するものであります。
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(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 及び賛成割合(％)
第１号議案
340,298 6,203 0 (注)１ 可決 96.6%
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役12名選任の件
加藤恭道 245,239 101,242 10 可決 69.6%
中川洋一 248,204 98,275 10 可決 70.5%
長嶋日出海 335,799 10,686 10 可決 95.4%
倉田泰晴 335,242 11,243 10 可決 95.2%
畠中康司 335,882 10,603 10 可決 95.4%
篠山陽一 335,719 10,766 10 (注)２ 可決 95.3%
堀 龍兒 338,017 8,468 10 可決 96.0%
手島達也 332,713 13,772 10 可決 94.5%
中井加明三 339,105 7,380 10 可決 96.3%
古川玲子
339,787 6,698 10 可決 96.5%
松原圭司
335,821 10,664 10 可決 95.4%
本田 恒 334,810 11,675 10 可決 95.1%
第３号議案
監査役２名選任の件
池田佳正 335,412 11,083 0 可決 95.2%
(注)２
大久保克則 264,763 81,727 0 可決 75.2%
第４号議案
業務執行取締役に対
341,047 5,452 0 (注)１ 可決 96.8%
する譲渡制限付株式
の付与のための報酬
決定の件
第５号議案
339,713 6,082 700 (注)１ 可決 96.5%
監査役報酬改定の件
(注) １ 可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
(注) ２ 可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した
株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までに事前行使された議決権行使の数と、当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認で
きた議決権の数を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適正に決議が成立したため、本総会に当日
出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以上
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