広栄化学株式会社 有価証券報告書 第162期(2022/04/01－2023/03/31)
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広栄化学株式会社(E00837)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第162期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 広栄化学株式会社
【英訳名】 KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 本 麗
【本店の所在の場所】 千葉県袖ケ浦市北袖25番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町１番８号
【電話番号】 ０３（６８３７）９３０４
【事務連絡者氏名】 経理企画室長 鈴 木 篤
【縦覧に供する場所】 東京本社
(東京都中央区日本橋小網町１番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 18,309,034 18,528,697 17,589,569 17,296,246 18,601,889
経常利益 (千円) 1,361,860 2,016,575 1,678,308 802,522 855,770
当期純利益 (千円) 960,939 1,568,181 1,851,383 940,647 690,803
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
資本金 (千円) 2,343,000 2,343,000 2,343,000 2,343,000 2,343,000
発行済株式総数 (株) 4,900,000 4,900,000 4,900,000 4,900,000 4,900,000
純資産額 (千円) 20,131,863 20,997,251 22,066,951 21,934,639 22,054,709
総資産額 (千円) 29,323,057 29,802,412 32,058,344 34,706,536 39,082,844
１株当たり純資産額 (円) 4,115.69 4,292.82 4,511.57 4,484.59 4,509.14
１株当たり配当額 (円) 60.00 80.00 100.00 100.00 100.00
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 196.45 320.60 378.51 192.32 141.24
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.7 70.5 68.8 63.2 56.4
自己資本利益率 (％) 4.9 7.6 8.6 4.3 3.1
株価収益率 (倍) 8.4 4.8 7.8 12.2 16.6
配当性向 (％) 30.5 25.0 26.4 52.0 70.8
営業活動による
(千円) 729,799 776,406 1,922,245 2,617,466 △ 33,439
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,459,105 △ 2,230,975 △ 3,908,171 △ 4,185,738 △ 5,094,043
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 303,552 △ 280,661 1,558,746 1,860,973 4,908,673
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,424,479 688,667 260,942 577,725 368,492
の期末残高
従業員数
323 338 376 378 387
(名)
〔外 平均臨時雇用人員〕
〔 26 〕 〔 24 〕 〔 21 〕 〔 22 〕 〔 26 〕
(％) 70 68 130 110 114
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当込み))
(％) ( 95 ) ( 86 ) ( 122 ) ( 125 ) ( 132 )
最高株価 (円) 2,470 2,900 4,780 2,970 2,485
最低株価 (円) 1,406 1,394 1,470 2,164 2,210
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(注) ３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第161期の期首から適用してお
り、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
1917年６月 広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。
1926年５月 社名を広栄株式会社と改称する。
1934年11月 ホルムアルデヒド類の製造を開始する。
1940年６月 東京出張所(現東京本社)を開設する。
1950年７月 社名を広栄化学工業株式会社と改称する。
1952年12月 多価アルコール類の製造を開始する。
1955年１月 大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。
1959年11月 森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。
1962年10月 アミン類の製造を開始する。
1963年２月 大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。
1964年11月 ピリジン塩基類の製造を開始する。
1967年10月 千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、1970年同袖ケ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現
千葉事業所)とする。
1971年12月 医薬品の製造を開始する。
1973年２月 事業年度を年１回に変更する。
1981年９月 大阪市東区横堀二丁目７番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。
(現 中央区高麗橋四丁目６番17号)
1985年10月 ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。
1991年４月 広栄テクノサービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。
1997年10月 大阪証券取引所市場第二部へ上場する。
12月 大阪広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。
1998年６月 千葉広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。
2000年７月 無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。
2003年１月 大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。
４月 千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社
に商号変更する。
７月 パーストープＡＢと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金５千万円)を設立する。
2004年10月 広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式
会社を合併し、広栄テクノ株式会社(現在は解散)に商号変更する。
2006年10月 実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号に集中する。
2010年１月 千葉プラント(現千葉事業所)に研究棟を建設し、研究機能を集中する。
2013年７月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部(現スタン
ダード市場)へ上場する。
９月 実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町１番８号に移転する。
12月 広栄パーストープ株式会社を解散する。
2016年６月 千葉県袖ケ浦市北袖25番地へ本店所在地を移転する。
2019年10月 広栄テクノ株式会社を解散する。
2020年10月 社名を広栄化学株式会社と改称する。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社で構成され、ファイン製品の製造販
売並びに輸出入等の事業を行っております。
ファイン製品事業 医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)、機能性化学品
(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)、各種合成樹脂原
料等製造、販売しております。
なお、当社は千葉事業所の用地を親会社から賃借しております。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
製品を販売する一方、アセトアルデ
(親会社)
ヒド等主要原材料の供給を受けてお
ります。
被所有
また、工場用地(千葉)を賃借してお
56.14
住友化学㈱
東京都中央区 89,699,341 総合化学工業
ります。
(0.25)
(注)１、２
役員の兼任等
兼任１名、転籍３名
(注) １ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
２ 有価証券報告書提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
387
40.5 14.8 6,683
( 26 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
事業部門名称 従業員数(名)
387
ファイン製品事業
( 26 )
387
合計
( 26 )
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は1946年５月に結成され、現在、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同
盟）に加盟しております。
労使関係は極めて円満で、組合加入人員は2023年３月31日現在281名であります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める
男女の賃金の差異 (注)
育児休業取得率(注)
女性労働者の割合
男性 女性 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
(注)
3.4% 50.0% 100.0% 81.2% 85.1% 38.7%
内、管理社員 内、定年後再雇用
103.3% 45.9%
内、一般社員 内、臨時社員
92.1% 159.1%
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規程に基づき算出したものであり
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において、当社が判断したものでありま
す。
（1）経営方針
当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテク
ノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能
製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を
営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きが
いの感じられる企業を目指します。
（2）経営環境及び対処すべき課題等
当社を取り巻く環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の５類への引き下げに伴う個人消費の回復が期待されま
すが、原油価格など国際商品市況の高騰、さらには、米中摩擦の激化、ウクライナ情勢等地政学的なリスクなどが続
いており、今後も不透明な経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社製品の需要は、触媒関連製品や電材関連製品については当面は低調に推移するものの、
下半期以降は徐々に回復していくことを見込んでおります。当社は引き続き売価是正、拡販に取り組み、収益の確保
を図り、中期経営計画に掲げたスローガン『伝承と挑戦』KX2.0のもと、事業成長戦略をさらに加速するとともに、経
営基盤強化及び人材育成強化・加速を積極的に行い、企業価値向上を一層推進してまいります。
中期経営計画(2022年度－2024年度)進捗状況
2022年度の業績及び2023年度の見通しは前述のとおりですが、2024年度以降は、触媒関連製品、電材関連製品等の
需要回復や収益性が期待できる医薬中間体、光学材料製品等の機能製品・新規事業拡大を見込んでおります。
また、近年、当社が注力してきたCO₂吸収材ビジネスは、高難度化合物の新製品開発に成功する等、今後の事業拡大
に寄与するものと期待しております。事業ポートフォリオの高度化については、他社との事業提携も視野に入れ一層
の収益性向上に取り組んでおります。
上述のとおり、中期経営計画で策定したアクションプランは概ね計画どおり進捗しているものの業績見通しは厳し
く、2024年度の目標達成は非常にハードルが高いと認識しております。このような状況下ですが、全社一丸となって
諸課題に取り組み早期の業績回復に努めてまいります。
※EBITDA：金利・税金・償却前利益
(Earnings before interest, taxes, depreciation and amortization)
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＜経営指標推移＞
※ROIC ：投下資本利益率 （Return on invested capital）
※CCC ：現金循環化日数（Cash conversion cycle）
① 事業成長戦略加速
基盤製品の競争力強化/高付加価値化及び機能製品・新規事業拡大の諸課題については次の項目（①から③）に示
すとおり順調に進捗しております。その中でも2020年5月に事業拡大のための投資として意思決定した第４系列目の
マルチプラント（ＣＭⅣプラント）は、計画どおり2022年10月に商用生産を開始しました。加えて、高経年化した
基盤プラントの再構築は、製品プライオリティ見直しやプロダクトライフサイクルマネジメント（PLCM）に基づく
プラント再編及び他社との事業提携の可能性について検討しております。
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② 経営基盤強化
デジタル革新、ガバナンス革新、サステナビリティ革新は概ね計画どおり進捗しておりますが、マネジメント革
新のうちROIC/CCC改善は、さらなる取り組み強化が必要となっており、優先課題として推進してまいります。
③ 人材育成強化・加速
継続課題である中堅・若手社員の早期戦力化に注力してまいります。また、人的資本に関わる指標の積極開示を
行うとともに、指標の改善・向上に向けた諸課題の解決を通じて従業員のエンゲージメント向上につなげてまいり
ます。
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資本コストを意識した経営実現に向けた対応について
当社では投下資本利益率（ROIC）を中期経営計画の目標に設定しており、中期経営計画最終年度である2024年度に
は当社の資本コスト（WACC）である８％をROIC目標にしております。2022年度のROIC実績は1.9％であり、中期経営計
画目標達成に向けて、全社の英知を結集して取り組んでまいります。
事業成長戦略（基盤事業の競争力強化／高付加価値化、機能製品・新規事業拡大、事業ポートフォリオの高度化）
加速により収益性向上を実現し、経営基盤強化（デジタル革新、マネジメント革新、ガバナンス革新、サステナビリ
ティ革新）及び人材育成強化・加速により、企業価値の向上を図ってまいります。マネジメント革新の中で掲げてお
りますとおり、現金循環化日数（CCC）の短縮による資本の効率化、広報・ＩＲの強化、充実による株価向上を図るな
ど、株価純資産倍率（PBR）改善にも取り組んでまいります。
以上の取り組みの状況について、積極的に開示してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は「信用と誠実を旨とし、英知と活力を結集して積極果敢に挑戦し、社業の発展を期する。」「独創的技術の
開発による有用な製品・課題解決策の提供を通じて社会の発展に貢献する。」を経営理念とし、自社の社業の発展だ
けでなく、独創的技術の開発により社会の発展に貢献することを目指しております。この経営理念に基づき、持続可
能な社会への実現に貢献するため「サステナビリティ基本方針」を制定しております。
(1）サステナビリティ情報全般に関する開示
① ガバナンス及びリスク管理
当社は、サステナビリティに関する取り組みを重要課題と認識しており、その取り組みを加速させるための体制
を構築しております。取締役会の諮問機関として、代表取締役社長を委員長、独立社外取締役をメンバーとする
「サステナビリティ委員会」を設置し、取締役会に対して課題に対する取り組み方針の提言や進捗に対する評価な
どの答申を行っております。また、経営会議の中に「サステナビリティ推進統括会議」を設置しており、サステナ
ビリティに関する方策の検討と具体的な取り組みの推進を行うとともに、取り組み内容を定期的に取締役会に対し
て報告することにより、取締役会の監督が適切に図られる体制としております（以下ガバナンス体制図）。
当社ではリスク管理の統括機関として、代表取締役社長を委員長とした「内部統制委員会」を設置しており、統
合的なリスク管理として「事故・災害リスク」「情報セキュリティリスク」「法令違反・コンプライアンスリス
ク」「税・財務リスク」「人事・労務リスク」「事業リスク」「政治・社会リスク」の７つのカテゴリーを管理し
ております。同委員会では定期的に重要リスクの識別を行い、リスクの対応方針、取り組み計画を策定の上、実施
状況について評価、管理しております。2022年度は「GHG問題」や「ハラスメント」「システムへの悪意ある攻撃や
遵守事項違反」などを重要リスクと位置づけて対策を実施してきました。
ガバナンス体制図 2023年３月31日現在
② 指標と目標
当社は、住友化学グループとして設定している持続可能な価値創出のための重要課題（マテリアリティ）を共有
しており、各重要課題に対する主要取組み指標（KPI）を設定しています。社会価値創出に関する重要課題という点
では、環境分野への貢献として、CO2排出量（Scope1+2）、エネルギー消費原単位削減を指標としており、CO2排出
量は2030年度に2013年度対比50%削減を目標にしています。その他に食糧分野、ヘルスケア分野、ICT関連分野への
貢献を掲げており、それぞれに対応する指標を設定しております。また、将来の価値創造に向けた重要課題とし
て、イノベーションの推進、DXによる競争力強化に対する指標を設定しております。各指標に対する2022年度の進
捗実績は表サステナビリティＫＰＩ進捗実績のとおりです。
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(2）人的資本に関する開示
① 戦略及び指標と目標
当社は、現行中期経営計画（2022年度～2024年度）において、「人材育成強化・加速」を基本方針の一つとして
おります。従業員一人一人のパフォーマンスが最大限に発揮されることや社員のやりがい、ワークエンゲージメン
トの向上につなげることを目的に、「マネジメント強化」、「中堅社員育成・若手社員の早期戦力化」、「人事制
度見直し」を３本柱として人材育成に取り組んでいます。「マネジメント強化」は、執行役員や管理社員のマネジ
メント力強化に向けた各種研修や研鑽の場の創設を検討しております。「中堅社員育成・若手社員早期戦力化」
は、近年の設備増強に伴う大幅な生産能力増強に対応して受け入れた多数の社員の早期戦力化を最優先に考え、入
社から一人前になるまでのきめ細かいプログラムへと見直しつつあるところです。「人事制度見直し」は、2023年2
月に実施した従業員意識調査（回答率97.8%）の結果もふまえながら、社員が自己の成長ややりがいを感じられる人
事諸制度への改革を目指しております。
また、将来の価値創造に向けた重要課題（マテリアリティ）として「人材： ダイバーシティ・エクイティ＆イン
クルージョン、育成・成長、健康」を設定しており、多様な人材が活躍できる環境づくりという観点で、新卒採用
に占める女性社員割合及び障がい者雇用率を指標にしております。新卒採用に占める女性社員の割合は目標を20%以
上に設定し、障がい者雇用率の目標は法定雇用率を超える2.5%以上に設定しています。2022年度の実績は以下表
（サステナビリティＫＰＩ進捗実績）のとおりであり、当社における女性社員の割合は、2023年３月末時点で
10.8%、女性管理職の割合は3.4%となっております。指標の一つである新卒採用に占める女性社員割合の目標を達成
することにより女性社員の割合を増加させ、延いては女性管理職の割合を増加させていくことを目指しておりま
す。価値創造の基盤づくりという点では、社員の生活の安定や一人一人が生き生きとして仕事に取り組める環境づ
くりを目的に、研修・教育分野以外でも人的資本に関する投資を積極的に進めることとしております。男女問わず
希望する社員に事業所近隣にある独身寮の居室を提供できるよう、2023年度から2024年度にかけて独身寮の整備を
進めているところです。また、社員が健康で生き生きと仕事に取り組めるよう、専任の看護保健師を中心に健康増
進活動に注力しているところですが、体制強化も含め活動のさらなる充実を進めていくこととしております。
サステナビリティＫＰＩ進捗実績
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３ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等（株価を含む）に影響を及ぼすリスクには以下のようなものがあります。なお、文中
における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、また本記載は将来発
生し得るすべてのリスクを網羅したものではありません。
リスク項目 リスク内容 リスクへの対応策
(1)事故、災害の発生に係る 万一製造設備で発生する事故、地震、 当社は、安全、安定操業の徹底を図り、
リスク 噴火、津波等自然災害により人的、物 製造設備の停止や設備に起因する事故な
的被害が生じた場合、当社の経営成績 どによる潜在的なリスクを最小化するた
や財務状況等に影響を及ぼす可能性が めに、すべての設備について定期的な点
あります。 検を実施しております。また、大規模災
害発生時の対応演習、設備耐震補強等地
震対策の実施、災害・爆発リスク低減の
ための教育の実施、災害用備品の運用マ
ニュアル作成と社内周知の実施、ＢＣＰ
対応のレベルアップ（外部機関）及びＢ
ＣＰ演習の実施、事故発生に対応したメ
ディアトレーニングを実施し、リスクの
低減を図っております。
(2)為替レートの変動に係る 当社は輸出売上高の比率が高く、その 当社は、このようなリスクに対して適
リスク 多くは外貨建で取引を行っているた 宜、為替予約を実施して、短期的なリス
め、当該通貨に対して円高が進行した クをヘッジするように努めております。
場合、輸出債権回収額が減少すること また、原料購入を外貨建に切り替えるこ
になります。円高の進行は当社の経営 と等により、為替脆弱性の軽減を図るよ
成績や財務状況等に影響を及ぼす可能 うに努めております。
性があります。
(3)気候変動等環境問題に関 炭素税の賦課や排出権取引制度に代表 当社は、気候変動などの環境問題への対
するリスク される温室効果ガス排出権規制が導入 応を経営の重要課題と捉えており、温室
された場合、原燃料の価格が上昇し、 効果ガスの削減等に積極的に取り組んで
電力価格が上昇する可能性がありま おります。
す。これにより、 当社の経営成績や財
務状況等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4)情報セキュリティに係る サイバー攻撃、不正アクセス等により 当社は、事業活動の基盤である情報シス
リスク 情報システム等に障害が生じた場合 テム・ネットワークに、様々なセキュリ
や、機密情報及び個人情報等が社外に ティ対策を実施しており、セキュリティ
流出した場合には、競争力の低下や社 強化と情報管理体制の厳重化に取り組ん
会的信用の低下など、 当社の経営成績 でおります。
や財務状況等に影響を及ぼす可能性が
あります 。
(5)原材料・燃料価格の変動 当社の主要原料のうち、アセトアルデ 当社は、主要な原材料価格の 動向を注視
に係るリスク ヒドやメタノール等の原料価格は市況 し 、 適正な製造原価への見直しを行うと
で変動します。また、国産ナフサ高騰 共に、売価是正に努めております 。
を受けメーカーの原材料価格、輸送
費、電力コストの大幅な上昇により、
当社原材料価格の高騰が続いておりま
す。さらにウクライナ情勢の影響もあ
り、各種原料で大幅値上げを受けてお
り、それらの価格の上昇を製品価格に
転嫁できなかった場合は、当社の経営
成績や財務状況等に影響を及ぼす可能
性があります。
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リスク項目 リスク内容 リスクへの対応策
(6)カントリーリスク 当社は中国から多くの原材料を輸入し 当社は、複数購買を推進するとともに、
ております。そのため、中国におい 定期的な情報収集を行い、リスクの低減
て、政治・経済情勢の悪化、外資規 を図っております。
制、大規模災害、パンデミック、テ
ロ・戦争、その他の要因による社会的
混乱等が生じた場合は、 当社の経営成
績や財務状況等に影響を及ぼす可能性
があります。
(7)感染症、伝染病の蔓延に 感染症や伝染病が蔓延した場合、生産 当社は、感染症や伝染病に対して、感染
対するリスク 活動に支障をきたす可能性がありま 状況に応じたガイドライン及び対応マ
す。また、急速な感染拡大により経済 ニュアルを適時見直しており、感染拡大
活動に制限が課されることも想定さ 防止に努めております。
れ、これによるサプライチェーン等へ
の影響、消費活動の停滞等により、当
社の経営成績や財務状況等に影響を及
ぼす可能性があります。
(8) 製品価格やシェアの変動 当社の事業は、厳しい価格競争に直面 当社は、設備投資による工場の合理化を
に係るリスク しております。国内企業との競争のほ 推進し、コスト削減を行うと共に、環境
か、インドや中国等の安価な海外品と 問題並びに製品の安全性、品質の確保に
の競争により、製品価格や販売シェア 注力し、顧客の期待に応えられる信頼性
が低下し、この影響がコストの削減を の高い製品を供給すべく努めておりま
上回った場合、当社の経営成績や財務 す。
状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9)新製品の開発に係るリス 当社にとって、新製品の開発、上市は 当社は、営業部門、研究開発部門を中心
ク 最重要課題のひとつでありますが、 に次世代新製品の開発、早期上市に向け
ユーザー事情、厳しい競争環境等の不 て取り組んでおります。
確定要素が大きいため、目標どおり進
捗しなかった場合、当社の経営成績や
財務状況等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
その他、当社には、退職給付債務の変動リスク、金利変動及び株式相場変動リスク、重大な製品欠陥等に係る品
質リスク、知的財産や製造物責任などに係る訴訟リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、ハラスメントに関す
るリスクなどがあり、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性が
あります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除とともに経済活動が徐々に回復
し、個人消費を中心として緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、急速な為替相場の変動や長期
化するウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の高騰及び供給不足、世界的な物価上昇など、依然として先行
き不透明な状況が続いております。
このような情勢の下、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減
など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、電子材料関連製品等の需要低迷の影響により機能性化学品の販売が減少しま
したが、欧州向けの医薬関連製品等の販売増及び為替の影響による増収により、 186億１百万円 （ 前事業年度比
7.5％増収 ）となりました。利益面では、原燃料価格高騰や新設したマルチプラント（ＣＭⅣプラント）稼働に伴う
減価償却費の増加等の減益要因があったものの、為替の影響及び売価是正の成果、棚卸資産増加に伴う負担固定費
の減少などの増益要因により、 営業利益は８億32百万円 （ 前事業年度比63.8％増益 ）、 経常利益は８億55百万円
（ 前事業年度比6.6％増益 ）となりました。当期純利益は株式売却による特別利益の減少により、 ６億90百万円 （ 前
事業年度比26.6％減益 ）となりました。
（ 製品グループ別売上高 ）
(単位:百万円)
前事業年度 増 減
当事業年度
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
製品グループ
％ ％ ％
医農薬関連化学品 6,435 37.2 8,237 44.3 1,801 28.0
フ
ァ
イ
機能性化学品 7,862 45.5 7,611 40.9 △251 △3.2
ン
製
品
その他 (注) 2,998 17.3 2,753 14.8 △245 △8.2
計 17,296 100.0 18,601 100.0 1,305 7.5
(注) 従来、医農薬関連化学品に含めていたα-ピコリンの売上高は、社内管理方法の見直しに伴い第１四半期会計
期間からその他に含め表示しております。これに伴い、前事業年度におけるα-ピコリンの売上高154百万円
を、 医農薬関連化学品からその他に組替えております。
なお、当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
流動資産は、売掛金が減少しましたが、棚卸資産及び未収消費税（流動資産その他）などが増加し、前事業年度
末に比べ20億48百万円増加の 149億30百万円 となりました。
固定資産は、マルチプラント新設などによる有形固定資産の増加により、 前事業年度末に比べ23億28百万円増加
の 241億52百万円 となりました。
この結果、総資産は、 前事業年度末に比べ43億76百万円増加 し 390億82百万円 となりました。
流動負債は、買掛金が減少しましたが、短期借入金の増加などにより、 前事業年度末に比べ26億44百万円増加 の
86億79百万円 となりました。
固定負債は、マルチプラント新設に係る長期借入金の増加により、 前事業年度末に比べ16億11百万円増加 の 83億
48百万円 となりました。
この結果、負債合計は、 前事業年度末に比べ42億56百万円増加 し 170億28百万円 となりました。
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純資産は、当期純利益の計上及び配当金の支払いなどにより、 前事業年度末に比べ１億20百万円増加 し、 220億54
百万円 となりました。自己資本比率は前事業年度末の 63.2％ から 56.4％ となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は ３億68百万円 となり、前事業年度末の ５億77百万円 から ２億９百
万円減少 しました。これは財務活動によるキャッシュ・フローが、長期借入れによる収入31億円及び短期借入金に
よる収入23億円などにより49億８百万円の収入となりましたが、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動に
よるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、固定資産の取得による支出や棚卸資産の増加
などにより51億27百万円の支出になったことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を９億25百万円、減価償却費を24億38百万円計上しま
したが、営業活動に係る運転資金需要の増加や未収消費税等の増加などにより、 33百万円の支出 ( 前事業年度は26億
17百万円の収入 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、マルチプラント新設など固定資産の取得による支出により、 50億94百万
円の支出 ( 前事業年度は41億85百万円の支出 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払がありましたが、長期借入金及び短期借入金の借入れによ
る収入により、 49億８百万円の収入 ( 前事業年度は18億60百万円の収入 )となりました。
③ 生産実績
当事業年度における生産実績は211億９百万円（前事業年度比36.9％増）であります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
④ 受注状況
当社は原則的に将来の予想に基づいて見込生産を行っております。
⑤ 販売実績
当事業年度における販売実績は186億１百万円（前事業年度比7.5％増）であります。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
当事業年度
相手先
金額（千円） 割合（％）
Sumitomo Chemical Europe S.A./N.V.
2,468,775 13.3
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容で
あります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり
ます。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
財務諸表作成にあたり、当社が採用している会計方針において使用している重要な会計上の見積り及び前提条件
は、以下のとおりであります。
（貸倒引当金）
当社は、支払実績及び信用情報等を査定して販売先から営業担保を預っており、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に債権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上しております。
販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす
可能性があります。
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（棚卸資産）
当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しておりま
す。
当社は、得意先の需要予測に基づき生産計画を策定しており、また、当社の生産設備であるマルチプラントでは
生産切替回数増加によるロスを極力抑えるため、まとめ生産を行っております。このため、生産から販売まで長期
間を要する場合があります。長期保有在庫の販売予測の見積りにおいては、将来の販売数量が重要な構成要素とな
りますが、これらは国内外における需要等の外部経営環境の影響を受けることから不確実性を伴い、見積りにおけ
る仮定の選択に係る判断が長期保有在庫の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（投資の評価）
当社は、長期的な取引関係の維持・強化のため株式を所有しております。当社は、投資価値の下落が一時的でな
いと判断した場合に株式の減損処理を実施しております。時価のある「その他有価証券」については、期末時価が
帳簿価額を50％以上、若しくは３期連続で30％以上50％未満下回った場合に減損処理を実施しております。また、
時価のない「その他有価証券」については、原則として評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場
合に減損処理を実施しております。
将来の株式市場の動向、投資先の業績動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を
基に合理的で実現可能なタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結
果、将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
将来の業績及び課税所得実績の変動等により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付費用及び債務）
当社の従業員退職給付費用及び債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。こ
の前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の
前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用及び債務の算定に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
（減損損失）
当社は、収益性の低下や時価の下落といった減損の兆候の見られる固定資産については、減損損失の認識の判定
を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（受注損失引当金）
当社は、受注契約のうち損失が発生する可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な受注
契約について、損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
将来の市場環境の変動等により製造原価が見積原価を超過することが見込まれる場合、追加の受注損失又は引当
金計上が必要となる可能性があります。
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② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高、売上原価、売上総利益と営業利益）
当事業年度の売上高は、電子材料関連製品等の需要低迷の影響により機能性化学品の販売が減少しましたが、欧
州向けの医薬関連製品等の販売増及び為替の影響による増収により 、 前事業年度に比べ13億５百万円増加 の 186億１
百万円 となりました。
当事業年度の売上原価は、 原燃料価格高騰に加え、新設したマルチプラント稼働に伴う減価償却費の増加などに
より 、 前事業年度に比べ２億93百万円増加 の 139億39百万円 となりました。
この結果、売上総利益は、原燃料価格高騰や新設したマルチプラント稼働に伴う減価償却費の増加等の減益要因
があったものの、為替の影響及び売価是正の成果、棚卸資産増加に伴う負担固定費の減少などの増益要因により、
前事業年度に比べ10億12百万円増益の46億62百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、製造プラントの休止期間費用５億１百万円の計上などにより、 前事業年度に比べ６億
88百万円負担が増加 の 38億30百万円 となりました。この結果、 営業利益は８億32百万円 となり、 前事業年度に比べ
３億24百万円増益 となりました。
（営業外損益と経常利益）
営業外収益は、受取補償金の減少などにより、 前事業年度に比べ２億56百万円減少 し 64百万円 となりました。営
業外費用は、借入金増加に伴う支払利息の増加などにより、 前事業年度に比べ14百万円増加 の 41百万円 となりまし
た。この結果、当事業年度の営業外損益は前事業年度に比べ２億70百万円減少し、23百万円の利益となりました。
これにより、 経常利益は８億55百万円 となり、前事業年度の ８億２百万円 から 53百万円の増益 となりました。
（特別損益と当期純利益）
特別利益 １億６百万円 （投資有価証券売却益）、特別損失 36百万円 （固定資産除却損）を計上した結果、 税引前
当期純利益は９億25百万円 となり、前事業年度の 12億43百万円 から ３億17百万円の減益 となりました。法人税、住
民税及び事業税 ２億60百万円 及び法人税等調整額 △25百万円 を控除した結果、 当期純利益は６億90百万円 となり、
前事業年度に比べ２億49百万円の減益 となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としておりま
す。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な
関係に基づき、 短期借入金及び長期借入金により 必要資金を調達しております。
直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機
動的に選択し、資金調達を行っております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
土地賃貸借契約
契約会社名 相手方の名称 借地 借地面積(㎡)
千葉工場用地(千葉県袖ケ浦市) 120,730
広栄化学株式会社
住友化学株式会社
（当社）
駐車場(千葉県袖ケ浦市) 4,386
計 125,116
６ 【研究開発活動】
当社は、常に独自技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの構築・合理化に至るまで、積極的な研究
開発活動に取り組んでおります。
研究開発本部は、千葉研究所および研究開発技術部から構成されており、医農薬中間体、有機金属錯体等の受託案
件の工業化研究、イオン液体・ウレタン関連製品等の自前機能性製品の開発を担っており、また生産・技術本部の生
産技術部では、既存製品の合理化研究に取り組んでおります。
また、社内だけでなく、国内外の企業・大学・研究機関などとの積極的なオープンイノベーションを通じて、高度
技術の修得と新規コアテクノロジーの確立ならびに独自技術を用いた環境負荷低減を目指した研究開発推進に努めて
おります。
当事業年度の主な成果として、受託製品では、医農薬中間体や有機金属触媒/助触媒等の新規受託を拡大し、工業化
に至っております。機能性製品では、近年取り組んでおりますイオン液体の新規用途開発を推進しております。基盤
製品でありますアミン類、ピリジン類におきましても、プロセス合理化及び新規誘導体開発を推進しております。当
事業年度における研究開発費の金額は 1,014 百万円であります。
なお、 当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントのため、研究開発費の総額と内容を記載
しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度に 4,967 百万円の設備投資を実施いたしました。
ファイン製品の需要増大に対応した新マルチプラント建設並びに基盤製品製造設備の再構築など、事業拡大及び競
争力強化を目的とした設備投資を行いました。
これらの所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。
なお、 当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントため、 セグメント別の設備の状況は記載
しておりません。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
機械装置
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地)
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
運搬具
185
10,931,943 10,554,754 21,942 400,509 21,909,151
千葉プラント
ファイン製品製造設備
(1,468) (10)
(千葉県袖ケ浦市)
<125,116>
58
研究所
757,799 40,949 156,286 955,035
研究設備 －
(1)
(千葉県袖ケ浦市)
(注) １ 上記金額には建設仮勘定を含めておりません。
２ 上記土地の < > 内は賃借中の面積であり、外数であります。
３ 研究所の土地は、千葉プラントに含めて記載しております。
４ 従業員数の（ ）内は、平均臨時従業員数であり、外数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
(所在地)
(百万円) (百万円)
厚生施設
社員寮 1,919 － リース 2022年７月 2024年１月
(千葉県袖ケ浦市)
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 4,900,000 4,900,000
スタンダード市場
100株であります。
計 4,900,000 4,900,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日
△19,600,000 4,900,000 － 2,343,000 － 1,551,049
（注）
(注) 株式併合（５：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 5 21 48 13 6 2,422 2,515 －
(人)
所有株式数
－ 2,811 565 29,287 111 17 16,166 48,957 4,300
(単元)
所有株式数
－ 5.74 1.15 59.82 0.23 0.03 33.02 100 －
の割合(％)
(注) 自己株式8,883株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に88単元及び「単元未満株式の状況」の欄に83株を
含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 2,731 55.84
近畿産業信用組合 大阪市中央区淡路町２丁目１番３号 240 4.91
種田 修 東京都文京区 103 2.11
大塩 学而 長野県松本市 56 1.16
磯 雅弘 栃木県さくら市 43 0.90
阪本 重治 山梨県甲府市 43 0.89
広栄化学社員持株会 東京都中央区日本橋小網町１番８号 37 0.77
丸石化学品株式会社 大阪市西区江戸堀２丁目１番１号 33 0.69
堀江 豊 福井県小浜市 30 0.61
山崎 孝二 福井県福井市 26 0.54
計 － 3,346 68.42
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 8,800
のない、標準となる株式
普通株式 4,886,900
完全議決権株式(その他) 48,869 同上
普通株式 4,300
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,900,000 － －
総株主の議決権 － 48,869 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県袖ケ浦市北袖25番地 8,800 － 8,800 0.18
広栄化学株式会社
計 － 8,800 － 8,800 0.18
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額(千円) 株式数（株） 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
－ － － －
得自己株式
合併、株式交換、株式
交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己
株式
その他（株式併合によ
－ － － －
る減少）
保有自己株式数 8,883 － 8,883 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、株主の皆様の長期的かつ安定的な利益の確保と、当社の各事業年度における業績の状況及び将来的な事
業展開に備えるための株主資本の充実などとのバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当等を決定することを基本方
針にしております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を適宜、基準日を定め行うこ
とができる旨を定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、2023年５月12日開催の取締役会におきまして、期末配
当金として１株当たり 50円 を配当する旨決議しており、中間配当金１株当たり 50円 と合わせ、１株当たり 100円 とさせ
ていただきました。
内部留保資金の使途については、中期経営計画で設定した各目標達成のための投資等に充当することとしておりま
す。
なお、2024年３月期の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を継続する予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年10月31日
244,555 50.00
取締役会決議
2023年５月12日
244,555 50.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正な企業活動を期し、コンプライアンスを当社の極めて重要な経営の根幹として位置づけておりま
す。同時に経営システムの効率性の向上を図ることも重要であると考えております。
当社の経営管理体制については、取締役会、監査等委員会で構成されております。これらに加え、取締役会の機
能を補完強化するものとして、経営会議、内部統制委員会などを設置し、当社事業の運営に当たっております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
(a) 会社の機関
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、経営の意思決定の
迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性
を高めるため、執行役員制度を導入しております。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役９名と執行
役員７名（うち取締役兼務者３名）であります。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるべく取締役
会の諮問機関を設置しております。任意の諮問委員会として、取締役候補の指名を目的とした指名委員会、及び
取締役の報酬制度及び報酬水準等の決定に際して取締役会に助言を行うことでその透明性及び公正性を担保する
ことを目的とした報酬委員会を設置しております。さらに、独立社外取締役間での率直かつ有益な意見の交換、
形成及び共有を通じて、取締役会における議論の活発化及びガバナンスの強化を図ること、当社と親会社グルー
プとの取引の公正性及び透明性の確保と少数株主の利益の保護を目的として、独立社外取締役のみを構成員とす
る社外取締役会議を設置するとともに、サステナビリティに関する方針、取組みに対する助言を行うサステナビ
リティ委員会を設置しております。
取締役会は本報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち非業務執行取締役２
名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計９名で構成されております。取締役会は男性７
名、女性２名（社内取締役１名と社外取締役１名）で構成されており、女性比率は22.2％であります。
監査等委員である社外取締役は、当社取締役会など主要な会議に出席し、各々の有する経験及び知見に基づ
き、当社から独立した立場から種々の意見や提言を適宜行っており、これらのことを通じて当社の企業統治にお
いて重要な役割を果たしております。また、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携についても、監査等委
員会及び監査等委員会監査への参加及び意見提言などを通じて円滑に遂行しております。
非業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名のうち１名は当社の取締役及び執行役員の経験者
であり、もう１名は住友化学株式会社の在籍者であります。住友化学株式会社の在籍者については、親会社であ
る住友化学株式会社における経験や知見をもって、当社の企業統治の向上に貢献していると考えております。ま
た、独立性の観点からみても、当社の経営方針決定に際しては、住友化学グループの戦略と連関しつつ、内容に
応じた適切な手続きにより、他の株主などにも配慮した経営を行っていることから、独立性に影響を与えるもの
ではないと考えております。
取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要な事項について決議し、加えて、取
締役の業務執行の状況等について報告を行っております。また、取締役会は各取締役・執行役員の業務執行につ
いての監督を行っております。取締役会は原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催されており、2023年
３月期は合計13回開催いたしました。各取締役の出席状況は、以下表のとおりです。
指名委員会は、独立社外取締役と代表取締役社長のみを構成員としており、取締役（監査等委員である取締役
を除く）候補者、監査等委員である取締役候補者及び執行役員候補者の指名案とこれらに付帯関連する事項につ
いて助言を行っております。原則年１回開催するほか、必要に応じて随時開催されており、2023年３月期は合計
４回開催いたしました。各委員の出席状況は以下表の通りです。
報酬委員会は、独立社外取締役と代表取締役社長のみを構成員としており、取締役と執行役員の報酬、賞与、
及びその他処遇制度、その他これらに付帯関連する事項について助言を行っております。原則年１回開催するほ
か、必要に応じて随時開催されており、2023年３月期は合計２回開催いたしました。各委員の出席状況は以下表
のとおりです。
業務執行については、執行役員制度により、経営の意思決定の迅速化、職務責任の明確化を図るとともに、業
務執行の機動性を高めることに努め、社内規程で定めた重要事項等、業務執行にあたって重要なものであると判
断される場合は、原則として月に１回開催されている経営会議などにおいて、業務執行内容の妥当性等につい
て、経営的観点から議論を行い、業務執行の一助としています。この他、業務執行の内容を法令遵守、適法性及
びリスク管理の観点から監督すべく、内部統制委員会を定期的にかつ必要に応じて開催し、生産及び物流並びに
安全、健康、環境及び品質に配慮した企業経営の実現という観点から業務執行内容の監督を行うために、内部統
制委員会及びレスポンシブル・ケア委員会を年に数回開催しております。
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本報告書提出日現在において、取締役会は以下９名で構成されております。
常勤／非常勤／ 2023年３月期
氏名 諮問委員会兼務状況
社外区分 取締役出席状況
13回（100%） 指名委員会、報酬委員会（出席率100%）
西本 麗 常勤
サステナビリティ委員会
10回（100%）
和田 英男 常勤
(注)１
江川 彰彦
常勤 －
(注)２
深堀 敬子 非常勤 13回（100%） サステナビリティ委員会
小坂伊知郎
非常勤 －
(注)２
近藤 憲二 常勤 13回（100%）
指名委員会（出席率100%）
瀧口 健 社外 13回（100%）
報酬委員会（出席率100%）
養老 信吾 社外 13回（100%）
10回（100%）
八田 陽子 社外
(注)１
(注)１ 和田 英男及び八田 陽子は、2022年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会10回すべてに出席し
ております。
２ 江川 彰彦及び小坂伊知郎は、2023年６月22日開催の株主総会で選任されました。
(b) 内部統制システム
ア．当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社においては2003年10月以来、広栄化学企業行動憲章、広栄化学企業行動要領（コンプライアンスマニュア
ル）及びコンプライアンス規程を策定し、当社及び当社グループのコンプライアンスに関する考え方の基本、全
社各部門における法令違反の予防措置並びに法令違反発生時の対処方法及び是正方法などについて定めておりま
す。また、社内研修会などで当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人への徹底を図るとともに、内
部監査を継続的に実施して当社職務の執行が適法になされているかどうかを検証しております。
当社は、内部統制システムに係る基本方針に則り、取締役会における内部統制システムの構築運用に努めると
ともに、当社及び当社グループにおける充実を不断に図るため、内部統制システムに関する諸施策を審議する内
部統制委員会を設置しております。さらに、同委員会では、金融商品取引法及び同施行令などに規定される決算
財務報告の適正性を確保する観点から、当社及び当社グループにおける財務報告にかかる内部統制報告制度の構
築及び適切な運営を審議しております。引き続きコンプライアンス体制を当社取締役、執行役員及び使用人全員
で堅持し、必要に応じて適時適切に見直しを行い、実効性のあるコンプライアンス体制を確保してまいります。
イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に関する情報については、以下のとおり体制を整備しております。
情報の保存及び管理については、情報管理規程などの社内規程において、業務に使用する各種紙面、電子的情
報の取扱、情報の保存年限、廃棄の方法などを定め、これらを取締役、執行役員及び使用人に周知し情報の保全
に努めております。さらに、業務上重要な情報などの漏洩を防止する観点から、退職者は秘密保持誓約書を提出
することとしております。
また、情報システムの利用については、情報システムセキュリティ規程を定め、情報システムの利用権者を明
らかにするとともに、不正アクセスへの防止対策を講じております。さらに、インサイダー情報の取扱いについ
ては、その重要性を考慮して内部者取引管理規程を定め、適切な管理を行っております。
これらの体制については、定期的に内部監査を行っており、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってま
いります 。
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(c) リスク管理体制
第２〔事業の状況〕の３〔事業等のリスク〕で記載したような様々なリスクへの対策としては、個別の規程を
設けるほか、各種経営判断においてあらゆる角度から綿密に検討を重ねるとともに、取締役会などでの議論を経
営判断の一助とするなど、リスクを極小化する努力を常日頃から行っております。
具体的には、リスクマネジメント規程とこれに基づき設置されている内部統制委員会及びレスポンシブル・ケ
ア委員会において、生産及び物流並びに安全、健康、環境及び品質に関するリスクなど、当社及び当社グループ
の経営全般におよぶリスクを定期的に洗い出して把握と予防に努め、万一リスクが顕在化した場合に備え、緊急
時などの各種対策に関する規程規則類を整備しております。今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまい
ります 。
(d) 責任限定契約の内容の概要
当社は、常勤監査等委員である取締役を除く各非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款
第23条の規定に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に
定める最低責任限度額であります 。
③ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営責任の明確化及び企業統治体制の充実を目指し、あわせて機動的な配当の実現を可能とするため
に、2006年５月の会社法施行に伴い、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の
定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めておりま
す 。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累
積投票によらないものとする旨を定款で定めております 。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります 。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22.2 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
2003年７月 同社国際アグロ事業部開発業務部長
2004年10月 同社国際アグロ事業部事業企画部長
2006年６月 同社農業化学業務室部長
2009年４月 同社執行役員
2011年４月 同社常務執行役員
2012年６月 当社取締役兼務
2013年４月 住友化学㈱常務執行役員（健康・農業
代表取締役社長
西本 麗 1957年４月23日 生 (注)２ 3,600
関連事業部門統括）
社長執行役員
2013年６月 同社代表取締役常務執行役員（同
上）、当社取締役退任
2015年４月 同社代表取締役専務執行役員（同上）
2019年４月 同社代表取締役副社長執行役員（同
上）
2020年４月 同社取締役、当社顧問
2020年６月 当社代表取締役社長
2021年６月 代表取締役社長 社長執行役員（現）
1985年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
2009年７月 同社生活環境事業部海外マーケティン
グ部長
2011年11月 同社生活環境事業部事業企画部長
2015年４月 同社国際アグロ事業部事業企画部長
2017年４月 同社健康・農業関連事業業務室部長
取締役 和田 英男 1962年３月24日 生 (注)２ 100
2019年４月 当社理事、企画管理室長
2021年６月 執行役員 企画管理室長、経理室担当
2022年６月 取締役 執行役員 企画管理室長、経
理室担当
2023年４月 取締役 常務執行役員 経理企画室、
サステナビリティ推進担当（現）
1984年４月 当社入社
2010年１月 住友化学ヨーロッパS.A./N.V.事務従
事
2012年４月 営業部部長
2013年４月 企画戦略室部長兼務
2015年４月 営業本部部長兼第一営業部長兼企画戦
略室部長
2017年４月 理事 営業本部副本部長、営業本部第
一営業部長、研究開発本部・マーケ
取締役 江川 彰彦 1960年３月13日 生 (注)２ 3,800
ティング室長
2018年11月 理事 営業本部副本部長、営業本部第
一営業部長
2020年６月
理事 営業本部副本部長
2022年４月 執行役員 営業本部副本部長
2023年４月 常務執行役員 営業本部、物流購買室
担当、営業本部長
2023年６月 取締役 常務執行役員 営業本部、物
流購買室担当、営業本部長（現）
1981年４月 当社入社
2008年１月 物流購買室部長
2011年12月 物流購買室長
2015年４月 理事、物流購買室長
2017年８月 理事、工場副工場長、工場レスポンシ
ブルケア室長
2018年11月 理事、研究開発本部研究所長
取締役 深堀 敬子 1957年12月25日 生 (注)２ 2,400
2019年６月 取締役、研究開発本部長、研究開発本
部研究所長
2021年４月 取締役、研究開発本部長
2021年６月 取締役 執行役員、研究開発本部長
2022年４月 取締役 常務執行役員 、研究開発本
部，サステナビリティ推進担当
2023年４月 取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社
2006年６月 同社化成品事業部部長
2011年10月 同社化成品事業部長
2015年４月 同社理事、 化成品事業部長
2018年４月 同社執行役員 エネルギー・機能材料
業務室。化成品事業部担当
小坂 伊知郎
取締役 1961年７月18日 生 (注)２ －
2021年４月 同社常務執行役員 エネルギー・機能
材料業務室、エネルギー・機能材料品
質保証室担当
2023年４月 同社常務執行役員 化成品事業部、機
能樹脂事業部、電池部材事業部担当
（現）
2023年６月 当社取締役（現）
1987年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
2009年４月 同社経理室部長（財務）
2016年４月 住友精化㈱ 経理企画室部長
取締役
近藤 憲二 1963年11月28日 生 (注)３ －
(監査等委員)
2017年４月 当社理事、物流購買室長
2019年12月 理事、主幹、内部統制・監査室担当
2020年６月 取締役監査等委員（現）
1974年４月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1995年７月 同行下北沢支店長
1998年10月 同行錦糸町法人部長
2011年12月 住石貿易㈱入社
2012年５月 同社取締役副社長、住石ホールディン
取締役
瀧口 健 1951年１月26日 生 (注)３ －
グス㈱常務執行役員
(監査等委員)
2014年６月 住石貿易㈱取締役副社長、住石ホール
ディングス㈱取締役 常務執行役員
2015年６月 ㈱ココスジャパン社外監査役、当社監
査役
2016年６月 取締役監査等委員（現）
1989年４月 住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社
1992年９月 同社退職
1998年４月 弁護士登録(現)
取締役
高石法律事務所入所
養老 信吾 1964年10月４日 生 (注)３ －
(監査等委員)
1999年４月 東京永和法律事務所入所
2006年４月 養老信吾法律事務所開設（現）
2020年６月 当社取締役監査等委員（現）
1988年８月 Peat Marwick Main ＆ CO.(現KPMG
LLPニューヨーク事務所)入社
1997年８月 同事務所パートナー
2002年９月 KPMGピートマーウィック税理士法人
(現KPMG税理士法人)
2008年６月 学校法人国際基督教大学監事
取締役
2015年６月 小林製薬㈱社外監査役（現）
八田 陽子 1952年６月８日 生 (注)３ －
(監査等委員)
2016年６月 ㈱IHI社外監査役
2016年６月 日本製紙㈱社外監査役
2019年６月 同社社外取締役（現）
2022年６月 味の素㈱社外取締役監査委員（現）
2022年６月 当社取締役監査等委員（現）
2023年６月 学校法人国際基督教大学評議員（現）
計 9,900
(注)１ 取締役のうち瀧口 健、養老 信吾及び八田 陽子は社外取締役であります 。
２ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります 。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 近 藤 憲 二
委員 瀧 口 健
委員 養 老 信 吾
委員 八 田 陽 子
５ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員
西本 麗、常務執行役員 和田 英男、常務執行役員 江川 彰彦の３名の他に、執行役員 坂本 典保、執行役
員 大畑 尚志、執行役員 大山 明、執行役員 浦 利和の４名で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
氏名 主な職業、選任の理由
豊富な実務経験・知見に基づいた客観的、中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさ
らなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。
瀧口 健 当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
弁護士としての豊富な経験や知見に基づき、法律面を中心とした客観的・中立的な監査・
監督を通じて取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。
当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
養老 信吾
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
国際的な会計事務所における豊富な経験及び国際税務などに関する高い見識並びに他社の
社外取締役等を通じて経営の監視・監督を遂行してきた実績に基づいた客観的、中立的な
監査・監督を通じて、取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しておりま
八田 陽子 す。
当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引
上の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
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③ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準を以下「独立役員の指定に関する基準」に定めておりま
す。
「独立役員の指定に関する基準」
１．本基準は、当社が当社の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定する
にあたっての要件を定める。
２．以下の各号のいずれにも該当しない場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。
(1) 当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員及び部長職相当の従業員（以下「業務執行者」と
いう。）
(2) 当社の親会社及び兄弟会社（親会社の子会社）の業務執行者
(3) 次に掲げる当社の主要な取引先またはその業務執行者
① 当社に製品もしくは役務を提供している取引先または当社が製品もしくは役務を提供している取引先で
あって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が当社単体売上高の２％を超え
る者または当社への取引先連結売上高の２％を超える者
② 当社が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる当社
事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者
(4) 当社から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであっ
て、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社から1,000万円以上の金銭その他の財産上の
利益を得ている者
(5) 当社と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的
アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社からその
団体の連結売上高の２％以上の支払を当社から受けた団体に所属する者
(6) 当社の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合（直接保有
及び間接保有の双方を含む。）が10％以上である者またはその業務執行者
(7) 過去において上記(1)に該当していた者または過去10年間において上記(2)から(6)に該当していた者
(8) 上記(1)から(7)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
(9) 前各号に定める要件のほか、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
３．前項各号のいずれかに該当する場合であっても、指名委員会が総合的に判断し独立性を有する社外取締役と
してふさわしいものと認めた場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。この場合、当社
は、その者に独立性が認められると判断した理由について説明を行うものとする。
４．独立役員の指定に際しては、指名委員会の諮問を経たうえで本人の書面による同意に基づき当社が上場して
いる証券取引所に届出を行う。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、その内容等につき報告を受け、必要に応じて適宜発言を行っております。ま
た、社外取締役である監査等委員は、内部統制・監査室及び会計監査人と連携しつつ、監査等委員会において適
宜それぞれの監査の方法及び結果について報告を受けるほか、必要に応じて情報交換を行っております 。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、業務内容の監査状況について、各監査等委員である取締役間で情報の交換及び意見の交換を
行います。また常勤監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ当社の重要会議である経営会議や内部統制委
員会等に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人から当社及び当社グ
ループの業務執行内容などの報告を受けるとともに、当社及び当社グループに関して当社の監査等委員会が選定
する監査等委員が求める事項について、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用
人が報告を行う体制を整備しております。また、当社は、常勤監査等委員が社内データベースへフルアクセスを
行うことのできる体制をとっております。さらに、当社の代表取締役社長は当社の監査等委員会と定期的に会合
の機会を持ち、会社が対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換を行う機会を設けております。
当社は、引き続き、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社グループ会社の
取締役、監査役、執行役員及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）が当社の監査等委員会に報告
すべき事項を適切な方法で報告する体制を整備していくとともに、当社の監査等委員会に報告を行ったことに関
連して不利益を課されない体制を整備することとしております。
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用につい
ては、必要なものを確保できる体制を整備することとしております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
近藤 憲二 13 13
瀧口 健
13 13
東 英雄
3 3
養老 信吾 13 13
八田 陽子 10 10
監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役会決議事項等の重要な経営上の意思決定の適法性、妥
当性の確認、会計監査人による監査方法と結果の相当性の確認等を実施いたしました。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な社内会議、委員会等に出席するとともに、必要な社内情報を閲覧
ないし聴取し、かつそれらの情報を非常勤監査等委員と共有いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査は内部統制・監査室（担当人員４名）によって、当社業務の状況について監査を行っております。
監査等委員会は内部統制・監査室及び会計監査人との間で監査業務に関する連携を密にしており、定期的に監
査内容の情報交換及び意見交換を行っております。
これら各種監査と内部統制との関係について、内部統制体制については、当社では業務執行の監督機能を補完
する組織である内部統制委員会を設置しており、定期的な委員会の開催を通じて内部統制の充実を図っておりま
す。内部統制・監査室は、監査内容について、代表取締役社長のみならず、監査等委員会並びに内部統制委員会
に直接報告をしており、内部統制委員会で審議された内容は取締役会に報告されております。また、内部統制委
員会には常勤監査等委員が参加しております。これらのことから当社では、各種監査と内部統制の関係は密接な
相互連携が図られているものと考えております。
なお、取締役 近藤 憲二、瀧口 健及び八田 陽子は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
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③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
有限責任 あずさ監査法人
(継続監査期間)
継続監査期間：1996年３月期以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査
が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際
の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
(業務を遂行した公認会計士)
公認会計士 山本 健太郎
公認会計士 新名谷 寛昌
(監査業務に係る補助者の構成)
当社の会計監査業務に係る主な補助者は、公認会計士３名、その他５名であります。
(監査法人の選定方針と理由)
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等
を勘案するとともに、親会社である住友化学株式会社の会計監査人と同一にすることにより、監査の効率化を図
るなど、総合的に判断しております。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合
には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
また、会計監査人の独立性及びその職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関し
て重大な疑義が生じた場合又は監査実施の有効性及び効率性の観点から必要があると判断した場合には、会社法
第399条の２第３項第２号の規定に基づいて、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
(監査等委員会による監査法人の評価)
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議を行っており、その際、日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
23,500 － 24,500 －
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案した上で決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
報酬等の額について、当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算
出根拠等を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第
399条第１項及び第３項に基づき同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
ア 基本方針
取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動し
た報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし
ております。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与に
より構成し、監査等委員である取締役の報酬等については、業務執行を行っていないことに鑑み賞与は支給せず、
基本報酬のみとしております。
イ 基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、従事職務や中長期的な会社業績を考慮しながら、総合的に勘案して決
定するものとしております。
ウ 賞与の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業務執行取締役の業績連動報酬は賞与とし、短期、中期、長期の目標達成度合いに応じて算出された額を毎年、
一定の時期に支給します。短期の指標は各事業年度の営業利益達成度合いとし、中期の指標は中期経営計画の目標
値である投下資本利益率（ROIC）に対する達成度合い、長期の指標はサステナビリティに関するKPIに対する達成度
合いとし、短期：中期：長期のバランスを５：３：２としております。
エ 基本報酬及び賞与の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に対する方針
業務執行取締役の報酬等の種類別の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向
等を踏まえて決定いたします。
なお、上位の業務執行取締役ほど報酬等における賞与のウエイトが高まる構成とし、当該事業年度の業績の動向
をベースに支給総額を決定のうえ、職務内容等を勘案して役職ごとに定められたポイントに応じて按分した金額を
各人に配分するものとしております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の当社第155期定時株主総会
におきまして報酬年額192百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）と決議しております。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の当社第155期定時株主総会におきまして報酬年
額50百万円以内と決議しております。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
当事業年度における取締役の金銭報酬について、2022年6月28日開催の取締役会において代表取締役社長西本 麗
に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っておりま
す 。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには
代表取締役社長が最も適しているからでありますが、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等
の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保す
る観点から、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会（独立社外取締役が主要な構成員）に原案の立案を諮問
し、答申を得ており、代表取締役社長は、その答申内容に沿って個人別の報酬等の額を決定しています。
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④ 提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
固定報酬 業績連動
（千円）
退職慰労金
（名）
(基本報酬) 報酬(賞与)
取締役
（監査等委員である
89,310 81,075 8,235 － 6
取締役を除く。）
（社外取締役を除く）
監査等委員
18,000 18,000 － － 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 22,500 22,500 － － 5
⑤ 提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合
的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有することとしております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
保有する株式については、経理担当役員が適宜リターンとリスクを総合的に勘案したうえ、中長期的な観点
から個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の
適否を毎年１回取締役会に報告しております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
区分
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 2 12,096
非上場株式以外の株式 4 116,097
(c) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄 定量的な保有効果
の有無
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
計上額(千円) 計上額(千円)
当社ファイン製品の事業活動の円滑化、取引関
70,000 70,000
係の維持・強化のため保有しております。
田岡化学工業㈱ 無
受取配当金に加え医薬関連製品等の販売があり
56,490 77,420
ます。
当社ファイン製品の事業活動の円滑化、取引関
34,560 34,560
係の維持・強化のため保有しております。
荒川化学工業㈱ 有
受取配当金に加え樹脂関連製品の販売がありま
34,456 36,910
す。
当社ファイン製品の事業活動の円滑化、取引関
73,000 73,000
係の維持・強化のため保有しております。
有機合成薬品工業㈱ 有
受取配当金に加え農薬関連製品の販売がありま
21,681 20,002
す。
当社ファイン製品の事業活動の円滑化、取引関
5,000 5,000
係の維持・強化のため保有しております 。
カーリットホールディン
無
受取配当金に加え電子材料関連製品の販売があ
グス㈱
3,470 3,315
ります 。
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である有機合成薬品工業㈱及びカーリットホールディング
ス㈱を含め、開示すべき全４銘柄を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 23,940 4 137,471
当事業年度
区分
評価損益の
受取配当金の 売却損益の
合計額（千円） 合計額（千円）
合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2,059 106,921 13,463
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催するセミナーへ参加するなど、会計基準の内容を
適切に把握し、かつ的確に対応できる体制を整備しております。
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１ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 277,725 368,492
※１ 5,181,480 ※１ 4,650,072
売掛金
商品及び製品 3,433,312 4,156,949
仕掛品 1,693,644 2,385,231
原材料及び貯蔵品 1,565,087 2,089,569
前渡金 - 7,589
前払費用 31,226 61,752
預け金 300,000 -
400,199 1,211,049
その他
流動資産合計 12,882,676 14,930,706
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,255,431 8,641,368
構築物（純額） 2,312,011 3,066,416
機械及び装置（純額） 5,999,023 10,583,549
車両運搬具（純額） 5,153 12,154
工具、器具及び備品（純額） 573,385 570,391
土地 29,219 29,219
5,608,475 431,986
建設仮勘定
※２ 20,782,699 ※２ 23,335,086
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 120,194 96,027
4,330 4,330
施設利用権
無形固定資産合計 124,525 100,358
投資その他の資産
投資有価証券 287,214 152,133
長期前払費用 84,149 65,882
※１ 511,401 ※１ 464,808
差入保証金
その他 38,440 38,438
△ 4,571 △ 4,571
貸倒引当金
投資その他の資産合計 916,635 716,692
固定資産合計 21,823,860 24,152,137
資産合計 34,706,536 39,082,844
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,356,083 ※１ 1,788,200
買掛金
短期借入金 850,000 3,150,000
１年内返済予定の長期借入金 - 1,500,000
リース債務 2,096 3,506
未払金 937,838 758,658
未払費用 479 836
未払法人税等 76,792 114,944
契約負債 11,040 5,220
賞与引当金 165,000 163,000
受注損失引当金 44,009 39,767
設備撤去引当金 21,380 -
預り金 20,650 21,969
1,549,152 1,133,313
設備関係未払金
流動負債合計 6,034,523 8,679,418
固定負債
長期借入金 4,400,000 6,000,000
退職給付引当金 1,865,219 1,894,300
受注損失引当金 100,545 157,661
リース債務 8,387 11,812
長期預り金 192,097 174,899
繰延税金負債 131,122 70,043
40,000 40,000
その他
固定負債合計 6,737,373 8,348,716
負債合計 12,771,897 17,028,134
純資産の部
株主資本
資本金 2,343,000 2,343,000
資本剰余金
1,551,049 1,551,049
資本準備金
資本剰余金合計 1,551,049 1,551,049
利益剰余金
利益準備金 341,210 341,210
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,990,491 1,898,359
別途積立金 10,402,000 10,402,000
5,191,293 5,485,116
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,924,994 18,126,686
自己株式 △ 14,148 △ 14,148
株主資本合計 21,804,895 22,006,587
評価・換算差額等
129,743 48,122
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 129,743 48,122
純資産合計 21,934,639 22,054,709
負債純資産合計 34,706,536 39,082,844
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
製品売上高 15,788,464 16,980,820
1,507,781 1,621,069
商品売上高
※１ ,※２ 17,296,246 ※１ ,※２ 18,601,889
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 4,990,854 3,433,312
当期商品仕入高 858,964 1,009,307
※３ 11,234,575 ※３ 13,657,904
当期製品製造原価
合計 17,084,394 18,100,524
※４ 5,317 ※４ 4,316
他勘定振替高
3,433,312 4,156,949
商品及び製品期末棚卸高
※２ ,※５ ， ※６ 13,645,764 ※２ ,※５ ， ※６ 13,939,257
売上原価合計
売上総利益 3,650,482 4,662,631
販売費及び一般管理費
発送費 437,559 449,009
保管費 107,359 96,781
役員報酬 167,610 138,575
給料手当及び賞与 650,358 679,280
賞与引当金繰入額 44,000 41,000
法定福利及び厚生費 138,266 142,922
退職給付費用 64,317 62,598
交際費 17,006 23,872
旅費及び交通費 12,501 59,082
通信費 22,853 24,041
租税公課 80,304 75,557
減価償却費 54,312 59,130
賃借料 73,263 75,712
雑費 322,846 986,065
※３ 949,664 ※３ 916,647
試験研究費
※２ 3,142,224 ※２ 3,830,276
販売費及び一般管理費合計
営業利益 508,257 832,355
営業外収益
受取利息 98 143
受取配当金 28,785 6,710
為替差益 88,271 51,320
受取補償金 160,757 -
受取保険金 36,679 -
7,113 6,747
雑収入
営業外収益合計 321,706 64,922
営業外費用
支払利息 24,561 37,528
寄付金 1,021 2,334
1,857 1,643
雑損失
営業外費用合計 27,441 41,507
経常利益 802,522 855,770
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
531,963 106,921
投資有価証券売却益
特別利益合計 531,963 106,921
特別損失
※７ 71,044 ※７ 36,980
固定資産除却損
19,900 -
設備撤去引当金繰入額
特別損失合計 90,944 36,980
税引前当期純利益 1,243,541 925,712
法人税、住民税及び事業税
355,000 260,000
△ 52,106 △ 25,091
法人税等調整額
法人税等合計 302,894 234,909
当期純利益 940,647 690,803
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 5,957,139 51.1 9,011,387 59.8
Ⅱ 労務費 ※１ 2,196,816 18.8 2,207,553 14.7
Ⅲ 経費 3,507,065 30.1 3,832,846 25.5
(1,632,991) (2,242,540)
(うち減価償却費)
当期総製造費用 100.0 100.0
11,661,021 15,051,787
仕掛品期首棚卸高 1,313,310 1,693,644
46,111 702,296
他勘定振替高 ※２
合計
12,928,220 16,043,135
1,693,644 2,385,231
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価
11,234,575 13,657,904
（注）
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
※１ 退職給付費用 134,938 137,554
賞与引当金繰入額 97,000 98,000
試験研究費への振替 販売費及び一般管理費への振替
※２ 他勘定振替高の主なもの
32,715 602,351
原価計算の方法 工程別総合原価計算 工程別総合原価計算
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,343,000 1,551,049 1,551,049 341,210 2,082,786 10,402,000 4,696,379 17,522,376 △ 13,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 538,029 △ 538,029
固定資産圧縮積立金
△ 92,294 92,294 -
の取崩
当期純利益 940,647 940,647
自己株式の取得 △ 192
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 92,294 - 494,913 402,618 △ 192
当期末残高 2,343,000 1,551,049 1,551,049 341,210 1,990,491 10,402,000 5,191,293 17,924,994 △ 14,148
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 21,402,469 664,481 664,481 22,066,951
当期変動額
剰余金の配当 △ 538,029 △ 538,029
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 940,647 940,647
自己株式の取得 △ 192 △ 192
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 534,737 △ 534,737 △ 534,737
額）
当期変動額合計 402,425 △ 534,737 △ 534,737 △ 132,312
当期末残高 21,804,895 129,743 129,743 21,934,639
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,343,000 1,551,049 1,551,049 341,210 1,990,491 10,402,000 5,191,293 17,924,994 △ 14,148
当期変動額
剰余金の配当 △ 489,111 △ 489,111
固定資産圧縮積立金
△ 92,131 92,131 -
の取崩
当期純利益 690,803 690,803
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 92,131 - 293,823 201,691 -
当期末残高 2,343,000 1,551,049 1,551,049 341,210 1,898,359 10,402,000 5,485,116 18,126,686 △ 14,148
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 21,804,895 129,743 129,743 21,934,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 489,111 △ 489,111
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 690,803 690,803
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 81,621 △ 81,621 △ 81,621
額）
当期変動額合計 201,691 △ 81,621 △ 81,621 120,070
当期末残高 22,006,587 48,122 48,122 22,054,709
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,243,541 925,712
減価償却費 1,820,099 2,438,940
有形固定資産除却損 71,044 36,980
投資有価証券売却損益（△は益） △ 531,963 △ 106,921
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 35,945 29,080
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,000 △ 2,000
設備撤去引当金の増減額（△は減少） 2,500 △ 21,380
受注損失引当金の増減額（△は減少） 108,121 52,873
受取利息及び受取配当金 △ 28,884 △ 6,854
受取保険金 △ 36,679 -
受取補償金 △ 160,757 -
支払利息 24,561 37,528
売上債権の増減額（△は増加） △ 420,254 531,407
棚卸資産の増減額（△は増加） 867,330 △ 1,939,706
仕入債務の増減額（△は減少） 147,783 △ 567,883
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 51,820 △ 963,192
187,837 △ 225,588
その他
小計 3,214,515 218,997
利息及び配当金の受取額
28,883 6,854
保険金の受取額 36,679 -
利息の支払額 △ 24,572 △ 37,171
△ 638,038 △ 222,120
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,617,466 △ 33,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,774,425 △ 5,346,559
無形固定資産の取得による支出 △ 27,590 △ 29,756
投資有価証券の売却による収入 569,491 124,393
46,785 157,879
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,185,738 △ 5,094,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 2,300,000
長期借入れによる収入 2,400,000 3,100,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 804 △ 2,214
自己株式の取得による支出 △ 192 -
△ 538,029 △ 489,111
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,860,973 4,908,673
現金及び現金同等物に係る換算差額 24,080 9,576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 316,782 △ 209,232
現金及び現金同等物の期首残高 260,942 577,725
※１ 577,725 ※１ 368,492
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定額法
2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権について
は、合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討し
て計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、その計算の基礎は当期に負担すべき支給見込額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
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(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的
に見積もることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。
(5) 設備撤去引当金
設備の撤去による損失に備えるため、今後発生すると見込まれる費用について合理的に見積もった額を計上して
おります。
６ 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又
は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が
当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。顧客から受
け取る対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解
消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含め
ております。取引価格について、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。
なお、有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を
行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権
(3) ヘッジ方針
管理基準に従い、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しておりま
す。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 271,299 千円 373,675 千円
差入保証金 481,266 千円 435,432 千円
買掛金 835,327 千円 993,645 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 27,133,725 千円 29,346,333 千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 705,320 千円 859,060 千円
売上原価、販売費及び一般管理費 2,109,842 千円 2,831,080 千円
※３ 一般管理費及び当期製品製造原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 949,664 千円 916,647 千円
当期製品製造原価 87,328 千円 97,582 千円
計 1,036,992 千円 1,014,230 千円
※４ 他勘定振替高の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費振替高 5,317 千円 4,316 千円
※５ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
184,263 千円 191,496 千円
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※６ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
144,554 千円 197,428 千円
※７ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 0 千円 － 千円
構築物 0 千円 － 千円
機械及び装置 1,934 千円 365 千円
工具、器具及び備品 0 千円 0 千円
撤去費用 69,110 千円 36,614 千円
計 71,044 千円 36,980 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,900,000 － － 4,900,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,805 78 － 8,883
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加78株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 293,471 60.00 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
2021年10月26日
普通株式 244,557 50.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 244,555 50.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,900,000 － － 4,900,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,883 － － 8,883
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 244,555 50.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 244,555 50.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 244,555 50.00 2023年３月31日 2023年６月１日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 277,725 千円 368,492 千円
取得日から３か月以内に償還期限の到来
300,000 千円 － 千円
する短期投資(預け金)
現金及び現金同等物 577,725 千円 368,492 千円
(リース取引関係)
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業遂行のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資につ
いては、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしてお
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引等により発生する外貨建ての
営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションにつ
いて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約を利用することでヘッジしておりま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
買掛金、未払金及び預り金は、支払期日が１年以内の営業債務であります。
借入金のうち短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、 長期借入金は、主に設備投
資資金の調達を目的としたものであります 。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に全営業取引
先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による
取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であります。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に継続取引契約に基づく保証金であり、相手先に係る信用リスクについては、売掛金に準じた
管理を行っております。
先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしてお
ります。先物為替予約取引の執行及び管理については、取引権限や手続きに関する社内規程を定めており、この規
程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。先物為替予約取引の利用にあたって
は、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行のみと取引を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、
「２ 金融商品の時価等に関する事項」に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、預け金、売
掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金、並びに設備関係未払金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております 。
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券
その他有価証券 275,118 275,118 －
差入保証金 481,266 477,402 △3,864
資産計 756,385 752,520 △3,864
長期借入金 4,400,000 4,394,977 △5,022
負債計 4,400,000 4,394,977 △5,022
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券
その他有価証券 140,037 140,037 －
差入保証金 435,432 431,185 △4,246
資産計 575,469 571,222 △4,246
長期借入金 6,000,000 5,996,608 △3,391
負債計 6,000,000 5,996,608 △3,391
（注１） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2022年３月31日 2023年３月31日
非上場株式 12,096 12,096
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2022年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 277,725 － － －
売掛金 5,181,480 － － －
預け金 300,000 － － －
差入保証金 45,834 183,339 229,174 22,917
当事業年度（ 2023年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 368,492 － － －
売掛金 4,650,072 － － －
差入保証金 45,834 183,339 206,257 －
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（注３）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2022年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 850,000 － － － － －
長期借入金 － 440,000 880,000 880,000 880,000 1,320,000
当事業年度（ 2023年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,150,000 － － － － －
１年内返済予定の
1,500,000 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000 －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度（ 2022年３月31日 ） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 275,118 － － 275,118
資産計 275,118 － － 275,118
当事業年度（ 2023年３月31日 ） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 140,037 － － 140,037
資産計 140,037 － － 140,037
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(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度（ 2022年３月31日 ） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 477,402 － 477,402
資産計 － 477,402 － 477,402
長期借入金 － － 4,394,977 4,394,977
負債計 － － 4,394,977 4,394,977
当事業年度（ 2023年３月31日 ） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 431,185 － 431,185
資産計 － 431,185 － 431,185
長期借入金 － － 5,996,608 5,996,608
負債計 － － 5,996,608 5,996,608
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを返還までの期間に対応する安全性の高い債券の利率
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっており、レベル３の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 275,118 88,167 186,950
小計 275,118 88,167 186,950
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 275,118 88,167 186,950
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 140,037 70,696 69,340
小計 140,037 70,696 69,340
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 140,037 70,696 69,340
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 570,597 531,963 －
合計 570,597 531,963 －
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 124,767 106,921 －
合計 124,767 106,921 －
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約の 為替予約取引
売建 米ドル 343,794 －
振当処理 売掛金 千円 （注）
売建 ユー
－
売掛金 138,988 千円 (注)
ロ
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度( 2023年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約の 為替予約取引
売建 米ドル
振当処理 売掛金 315,885 千円 － （注）
売建 ユー
売掛金 394,661 千円 － (注)
ロ
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型の制度であります。）を設けるとともに、確定拠
出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の大阪薬業企業年金基金に
加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様
に処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,927,514 1,898,491
勤務費用 124,188 121,813
利息費用 10,371 10,201
数理計算上の差異の発生額 13,863 △7,062
退職給付の支払額 △180,493 △118,331
その他 3,045 4,364
退職給付債務の期末残高 1,898,491 1,909,477
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,898,491 1,909,477
未積立退職給付債務 1,898,491 1,909,477
未認識数理計算上の差異 △33,271 △15,176
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,865,219 1,894,300
退職給付引当金 1,865,219 1,894,300
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,865,219 1,894,300
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 124,188 121,813
利息費用 10,371 10,201
数理計算上の差異の費用処理額 6,941 11,032
その他 3,045 4,364
確定給付制度に係る退職給付費用 144,547 147,412
(5) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.56 % 0.56 %
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前事業年度 22,509千円 、当事業年度 22,226千円 であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は
前事業年度 61,855千円 、当事業年度 61,634千円 であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
前事業年度 当事業年度
2021年３月31日 現在 2022年３月31日 現在
年金資産の額 39,661,650 38,961,605
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
66,209,068 64,555,324
の額との合計額
差引額 △26,547,417 △25,593,718
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 1.46 %（ 2021年３月31日 現在）
当事業年度 1.50 %（ 2022年３月31日 現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価30,946,755千円、繰越剰余金5,353,036千円であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金
基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、21年８ヶ月で
あります。当社の財務諸表上、特別掛金26,983千円（当事業年度）を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記
(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
570,757 千円 579,656 千円
棚卸資産評価減
123,837 千円 114,759 千円
賞与引当金
50,490 千円 49,878 千円
減損損失
19,387 千円 16,314 千円
未払事業税 10,937 千円 12,817 千円
固定資産撤去関連
6,542 千円 － 千円
減価償却費
4,379 千円 3,799 千円
44,054 千円 37,623 千円
その他
繰延税金資産 小計 830,383 千円 814,846 千円
評価性引当額 △26,646 千円 △26,646 千円
繰延税金資産 合計 803,737 千円 788,200 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳 877,653 千円 837,025 千円
57,206 千円 21,218 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 934,859 千円 858,243 千円
繰延税金負債 純額 131,122 千円 70,043 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 ％ 1.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 ％ △0.0 ％
住民税均等割額 0.4 ％ 0.5 ％
税額控除等 △7.2 ％ △7.0 ％
△0.2 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.4 ％ 25.3 ％
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
医農薬関連化学品 6,435,339
機能性化学品 7,862,175
その他ファイン製品 2,998,731
顧客との契約から生じる収益 17,296,246
外部顧客への売上高 17,296,246
医農薬関連化学品：医薬関連製品、農薬関連製品等
機能性化学品は：ＩＬ製品、電子材料製品、触媒、光学材料製品等
その他ファイン製品：工業薬品製品、樹脂関連製品等
（単位：千円）
日本 7,638,307
アジア 5,624,683
北米 1,538,888
欧州 2,486,089
その他 8,277
顧客との契約から生じる収益 17,296,246
外部顧客への売上高 17,296,246
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
医農薬関連化学品 8,237,128
機能性化学品 7,611,030
その他ファイン製品 2,753,730
顧客との契約から生じる収益 18,601,889
外部顧客への売上高 18,601,889
医農薬関連化学品：医薬関連製品、農薬関連製品等
機能性化学品は：ＩＬ製品、電子材料製品、触媒、光学材料製品等
その他ファイン製品：工業薬品製品、樹脂関連製品等
(注) 従来、医農薬関連化学品に含めていたα-ピコリンの売上高は、社内管理方法の見直しに伴い第１四半期会計
期間からその他に含め表示しております。これに伴い、前事業年度におけるα-ピコリンの売上高154百万円
を、 医農薬関連化学品からその他に組替えております。
（単位：千円）
日本 7,751,964
アジア 5,759,493
北米 1,486,045
欧州 3,595,415
その他 8,970
顧客との契約から生じる収益 18,601,889
外部顧客への売上高 18,601,889
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「６ 収益及び費用の計上基準」に 記載のとおりであります。
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３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の
認識に伴い取り崩されます。
当事業年度 に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,144千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はあ りません。
(2) 残存履行義務に配分した取得価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間
が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取得価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内 634,828
１年超２年以内 323,399
２年超３年以内 396,000
３年超 132,000
合計 1,486,228
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の
認識に伴い取り崩されます。
当事業年度 に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,040千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はあ りません。
(2) 残存履行義務に配分した取得価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間
が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取得価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内 511,517
１年超２年以内 312,000
２年超３年以内 156,000
３年超 －
合計 979,517
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、ファイン製品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
北米
日本 アジア ヨーロッパ その他 合計
米国 カナダ
7,638,307 5,624,683 2,486,089 1,531,705 7,183 8,277 17,296,246
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、ファイン製品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
北米
日本 アジア ヨーロッパ その他 合計
米国 カナダ
7,751,964 5,759,493 3,595,415 1,486,045 － 8,970 18,601,889
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Sumitomo Chemical Europe S.A./N.V.
2,468,775
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社製品の
当社製品
705,320 売掛金 271,299
の販売
販売
(被所有)
原材料等の
住友化学 東京都 総合化学
原材料等
直接 55.89
親会社 89,699,341 2,021,773 買掛金 835,327
の購入
株式会社 中央区 工業
購入
間接 0.45
工場用地の
差入保証
45,834 差入保証金 481,266
金の回収
賃借
取引条件及び取引条件の決定方針等
市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
差入保証金については、無利息であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社製品の
当社製品
859,060 売掛金 373,675
の販売
販売
(被所有)
原材料等の
住友化学 東京都 総合化学
原材料等
直接 55.89
親会社 89,699,341 2,742,250 買掛金 993,645
の購入
株式会社 中央区 工業
購入
間接 0.25
工場用地の
差入保証
45,834 差入保証金 435,432
金の回収
賃借
取引条件及び取引条件の決定方針等
市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
差入保証金については、無利息であります。
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(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
同一の
住友化学㈱
東京都 資金の
親会社 住化ファイナ 資金の借入又は
500,000 関係会社へ － 200,000 預け金 300,000
を持つ ンス株式会社 預託
中央区 預託
の融資等
会社
設備関係
同一の
140,980
千葉県
住友ケミカル 各種産業設 製造設備の
未払金
親会社
エンジニアリ 千葉市 1,000,000 備の設計、 － 製造設備の購入 設計及び購 633,250
を持つ
ング株式会社 建設 入
美浜区
未払金 1,100
会社
医農薬を除
SUMITOMO
同一の く住友化学
CHEMICAL ベルギー 4,445千
親会社 ㈱関係会社 当社製品の
－ 当社製品の販売 1,769,615 売掛金 768,491
を持つ 製品の欧州 販売
EUROPE メッヘレン ユーロ
会社 地区での販
S.A/N.V
売
製造設備の
同一の
384,132 未払金 276,376
製造設備の維
維持・補修
泉テクノ 千葉県
親会社
20,000 製造業 － 持・補修又は製
を持つ
株式会社 市原市
製造設備の 設備関係
造設備の購入
297,656 118,574
会社
購入 未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。
当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
製造設備の設計及び購入並びに維持・補修については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
(注) 資金の借入又は預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
資金の
短期
同一の
1,500,000 1,500,000
住友化学㈱
借入金
借入
東京都
親会社 住化ファイナ 資金の借入又は
500,000 関係会社へ －
を持つ ンス株式会社 預託
中央区
資金の
の融資等
△300,000 － －
会社
預託
同一の
－ －
千葉県
住友ケミカル 各種産業設 製造設備の
親会社
エンジニアリ 千葉市 1,000,000 備の設計、 － 製造設備の購入 設計及び購 8,119,850
を持つ
ング株式会社 建設 入
美浜区
－ －
会社
医農薬を除
SUMITOMO
同一の く住友化学
CHEMICAL ベルギー 4,445千
親会社 ㈱関係会社 当社製品の
－ 当社製品の販売 2,468,775 売掛金 802,477
を持つ 製品の欧州 販売
EUROPE メッヘレン ユーロ
会社 地区での販
S.A/N.V
売
製造設備の
同一の
195,187 未払金 120,064
製造設備の維
維持・補修
泉テクノ 千葉県
親会社
20,000 製造業 － 持・補修又は製
を持つ
株式会社 市原市
製造設備の 設備関係
造設備の購入
105,418
156,897
会社
購入 未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。
当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
製造設備の設計及び購入並びに維持・補修については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
(注) 資金の借入又は預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
住友化学㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,484.59 円 4,509.14 円
１株当たり当期純利益 192.32 円 141.24 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 940,647 690,803
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 940,647 690,803
普通株式の期中平均株式数(株)
4,891,154 4,891,117
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 9,387,847 2,732,213 － 12,120,060 3,478,692 346,276 8,641,368
構築物 4,725,928 971,832 － 5,697,761 2,631,344 217,427 3,066,416
機械及び装置 25,554,744 6,184,874 124,470 31,615,148 21,031,599 1,599,982 10,583,549
車両運搬具 44,201 10,080 － 54,282 42,127 3,080 12,154
工具、器具及び
2,566,008 215,256 48,304 2,732,960 2,162,569 218,251 570,391
備品
土地 29,219 － － 29,219 － － 29,219
建設仮勘定 5,608,475 5,142,643 10,319,131 431,986 － － 431,986
有形固定資産計 47,916,424 15,256,901 10,491,905 52,681,419 29,346,333 2,385,017 23,335,086
無形固定資産
ソフトウエア － － － 270,471 174,444 53,923 96,027
施設利用権 － － － 4,330 － － 4,330
無形固定資産計 － － － 274,802 174,444 53,923 100,358
長期前払費用 98,324 11,765 － 110,089 44,206 31,125 65,882
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 千葉プラント マルチプラント新設、設備増強及び更新他 2,732,213千円
構築物 千葉プラント マルチプラント新設、設備増強及び更新他 971,832千円
機械及び装置 千葉プラント マルチプラント新設、設備増強及び更新他 6,184,874千円
建設仮勘定 千葉プラント マルチプラント新設、設備増強及び更新他 5,058,247千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 千葉プラント 固定資産除却 124,470千円
工具、器具及び備品 千葉プラント 固定資産除却他 48,304千円
３ 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当
期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 850,000 3,150,000 0.415 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 1,500,000 0.490 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,096 3,506 － －
2024年９月29日から
長期借入金(１年以内に返済予定
4,400,000 6,000,000 0.490
2028年３月31日
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
8,387 11,812 － －
のものを除く。)
その他有利子負債
長期預り金 192,097 174,899 0.372 －
合計 5,452,582 10,840,218 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務は利息相当額を含んでいるため、「平均利率」の記載をしておりません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（その他）
区分 （目的使用）
(千円) (千円) (千円)
（千円）
(千円)
貸倒引当金 4,571 － － － 4,571
賞与引当金 165,000 163,000 165,000 － 163,000
設備撤去引当金 21,380 － 21,380 － －
受注損失引当金 144,554 96,883 44,009 － 197,428
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 264
預金
当座預金 157,810
普通預金 7,517
外貨預金
202,900
計 368,228
合計 368,492
② 売掛金
相手先 金額(千円)
Sumitomo Chemical Europe S.A/N.V 802,477
川研ファインケミカル㈱ 778,866
BIDACHEM S.P.A.
384,242
住友化学㈱ 373,675
住商ファーマインターナショナル㈱ 358,649
その他 1,952,160
合計 4,650,072
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) 365
5,181,480 19,791,334 20,322,742 4,650,072 81.4 90.7
③ 商品及び製品
区分 金額(千円)
ファイン商品 221,482
ファイン製品 3,935,467
合計 4,156,949
④ 仕掛品
区分 金額(千円)
ファイン仕掛品 2,385,231
合計 2,385,231
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⑤ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
ファイン製品用原材料 2,005,587
ファイン製品用貯蔵品 83,982
合計 2,089,569
⑥ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
田岡化学工業㈱ 56,490
荒川化学工業㈱ 34,456
日本化薬㈱ 23,940
有機合成薬品工業㈱ 21,681
カーリットホールディングス㈱ 3,470
その他 12,096
合計 152,133
⑦ 買掛金
相手先 金額(千円)
住友化学㈱ 993,645
川研ファインケミカル㈱ 130,006
蝶理㈱ 56,595
住友商事ケミカル㈱ 54,762
ＢＡＳＦジャパン（株） 51,293
その他 501,897
合計 1,788,200
⑧ 短期借入金
区分 金額(千円)
住化ファイナンス㈱ 1,500,000
㈱三井住友銀行 718,000
㈱三菱UFJ銀行 355,000
農林中央金庫 274,000
三井住友信託銀行㈱ 203,000
㈱千葉銀行 100,000
合計 3,150,000
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⑨ 長期借入金
区分 金額(千円)
3,300,000
㈱三井住友銀行
(660,000)
1,600,000
㈱三菱UFJ銀行
(320,000)
1,200,000
三井住友信託銀行㈱
(240,000)
1,000,000
農林中央金庫
(200,000)
400,000
日本生命保険相互会社
(80,000)
7,500,000
合計
(1,500,000)
(注) 「金額」欄の()内は内数で、１年以内返済予定額であり、貸借対照表では流動負債の「１年内返済予定の長期
借入金」に計上しております。
⑩ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 1,909,477
未認識過去勤務費用 －
未認識数理計算上の差異 △15,176
合計 1,894,300
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,599,082 9,006,998 13,174,594 18,601,889
税引前四半期(当期)
(千円) 108,459 1,107,520 1,160,406 925,712
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 73,459 757,520 794,406 690,803
１株当たり四半期
(円) 15.02 154.88 162.42 141.24
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 15.02 139.86 7.54 △21.18
損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料（但し、証券会社の手数料を除く）
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
https://www.koeichem.com/index-j.htm
株主に対する特典 ―――
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第161期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第162期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第162期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月10日関東財務局長に提出。
第162期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
広栄化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 名 谷 寛 昌
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる広栄化学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第162期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広栄化
学株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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長期保有在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
広栄化学株式会社の貸借対照表には、商品及び製品、 当監査法人は、棚卸資産に含まれる長期保有在庫の評
仕掛品、原材料及び貯蔵品といった棚卸資産が 価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施し
8,631,751千円計上されており、総資産の22.1％を占め た 。
ている 。
（１）内部統制の評価
（重要な会計方針）３ 棚卸資産の評価基準及び評価
長期保有在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運
方法 に記載のとおり、棚卸資産は収益性の低下に基づく
用状況の有効性を評価した。
簿価切下げの方法で評価される 。
（２）長期保有在庫の評価の合理性の検討
広栄化学株式会社は、得意先の需要予測に基づき生産
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を適用する際
計画を策定しており、また、同社の生産設備であるマル
に、経営者が採用した将来の販売数量の見積りに関連す
チプラントでは生産切替回数増加によるロスを極力抑え
る仮定の適切性を検討するため、その根拠について、経
るため、まとめ生産を行っている。このため、生産から
営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施し
販売まで長期間を要する場合がある。長期保有在庫の販
た 。
売予測の見積りにおいては、将来の販売数量が重要な構
成要素となるが、これらは国内外における需要等の外部
・ 検討の対象となった製品等の販売予測数量について、
経営環境の影響を受けることから不確実性を伴い、見積
経理責任者、現業部門及び経理担当者に対して質問す
りにおける仮定の選択に係る経営者による判断が重要な
るとともに、得意先からの注文書及び販売計画に照ら
影響を及ぼす 。
して検討した 。
以上から、当監査法人は、長期保有在庫の評価の合理
・過去の評価において用いた販売予測数量をその後の販
性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
売実績と比較し、その差異の原因について検討するこ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
とで、販売予測の精度を評価した 。
た 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、広栄化学株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、広栄化学株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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