株式会社エフテック 有価証券報告書 第68期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第68期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社エフテック
【英訳名】 F-TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 祐一
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 0480－85－5211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之
【最寄りの連絡場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 0480－85－5211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 235,361 218,712 183,647 191,892 261,156
経常利益 (百万円) 5,968 2,764 2,383 1,292 1,921
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 2,844 328 △ 1,165 209 1,734
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,691 △ 1,263 1,961 6,665 5,778
純資産額 (百万円) 56,830 54,292 55,032 60,578 64,756
総資産額 (百万円) 137,010 134,038 136,714 160,931 176,137
１株当たり純資産額 (円) 2,240.33 2,148.80 2,168.91 2,426.74 2,691.60
１株当たり当期純利益又は
(円) 152.30 17.58 △ 62.58 11.27 93.30
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.5 29.9 29.5 28.0 28.4
自己資本利益率 (％) 6.9 0.8 － 0.5 3.6
株価収益率 (倍) 5.9 24.2 － 48.4 7.1
営業活動による
(百万円) 23,141 10,539 9,956 1,794 17,433
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,820 △ 11,961 △ 10,726 △ 15,641 △ 16,342
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,850 3,345 △ 4,363 11,566 2,340
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,191 8,879 3,708 1,981 5,491
の期末残高
7,564 6,513 7,606 7,571 7,754
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 2,631 ) ( 2,237 ) ( 1,794 ) ( 1,579 ) ( 2,009 )
数)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第66期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３．第66期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信
託が保有する当社株式88,882株を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
４．第66期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信
託が保有する当社株式87,600株を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式数に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第67期の期首から適用してお
り、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 38,993 34,291 31,163 33,130 32,224
経常利益 (百万円) 2,320 872 2,629 3,991 3,327
当期純利益又は当期純
(百万円) 1,690 50 1,825 3,496 △ 2,752
損失（△）
資本金 (百万円) 6,790 6,790 6,790 6,790 6,790
発行済株式総数 (株) 18,712,244 18,712,244 18,712,244 18,712,244 18,712,244
純資産額 (百万円) 21,896 21,399 23,260 26,652 23,527
総資産額 (百万円) 43,451 48,026 51,952 56,434 52,373
１株当たり純資産額 (円) 1,170.42 1,143.86 1,249.68 1,431.66 1,263.58
１株当たり配当額 20.00 20.00 8.00 10.00 20.00
(円)
(内１株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( －) ( －) ( 10.00 )
額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 90.36 2.68 97.91 187.82 △ 147.82
損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.4 44.6 44.8 47.2 44.9
自己資本利益率 (％) 7.9 0.2 8.2 14.0 －
株価収益率 (倍) 9.9 159.1 7.7 2.9 －
配当性向 (％) 22.1 747.1 8.2 5.3 －
従業員数 789 804 795 775 745
(人)
(外、平均臨時
( 317 ) ( 273 ) ( 187 ) ( 152 ) ( 166 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 68.9 35.2 60.4 45.6 55.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,577 986 794 973 718
最低株価 (円) 797 382 365 455 484
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第68期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．第66期より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式
88,882株を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
５．第66期より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式
87,600株を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりま
す。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第67期の期首から適用してお
り、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 事項
1947年７月 福田治六が雑貨玩具部品のプレス加工を目的として、埼玉県草加市において個人経営で福田製作所
を創業。
1955年11月 法人化し、資本金50万円にて有限会社福田製作所を設立。
1959年10月 本田技研工業株式会社の協力工場として自動二輪車の部品加工を開始。
1964年５月 組織及び商号を変更し、資本金５百万円にて福田プレス工業株式会社を設立。
1965年１月 技術研究開発力充実の観点から開発研究課を設け、四輪自動車機能部品の開発を開始。
1967年５月 三重県亀山市に亀山工場(現 和田工場)を新設。
1977年12月 第三者割当増資により、本田技研工業株式会社が当社発行済株式総数の15％を取得。
1978年12月 埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現 埼玉県久喜市)に本社及び工場(現 久喜事業所)を移転。
1983年11月 久喜工場の金型、生産関連設備及び試作品の製造部門を分離し、福田エンジニアリング株式会社(現
フクダエンジニアリング株式会社)を設立。
1984年12月 溶接ライン拡充のため、三重県亀山市に亀山工場の分工場として布気工場を設置。
1986年10月 カナダ オンタリオ州にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド及び株式会社
ユタカ技研との共同出資により四輪自動車、二輪自動車及び汎用製品用部品の製造販売を目的とし
て、エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。
1988年12月 商号を株式会社エフテックに変更。
1990年７月 開発部門の本部として栃木県芳賀郡芳賀町に芳賀研究所(現 芳賀テクニカルセンター)を新設。
1991年２月 三重県亀山市にプレス主体の工場として亀山第二工場(現 亀山事業所)を新設。
1991年５月 三菱自動車工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1993年７月 米国 オハイオ州に当社とエフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共
同出資により自動車部品の製造販売を目的としてエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリン
グ・インコーポレーテッドを設立。
1994年１月 熊本県山鹿市に金型・治工具及び自動車部品の製造販売を目的として株式会社九州エフテックを設立。
1994年５月 フィリピン ラグナ州に自動車部品の製造販売を目的としてエフテックフィリピン・マニュファク
チャリング・インコーポレーテッドを設立。
1994年10月 英国 ティーアイ・コーポレート・サービシーズ・リミテッドとパイプ成型に関する技術導入契約を締結。
1995年４月 日産車体株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1996年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年３月 いすゞ自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1997年４月 カナダ オンタリオ州に当社とフクダエンジニアリング株式会社との共同出資により自動車部品の製
造販売を目的としてダイナミグ・マニュファクチャリング・オブ・ストラッドフォード・インコー
ポレーテッドを設立。
1998年３月 財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9002」の認証を取得。
1999年２月 ダイハツ工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1999年４月 エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドが、ABS品質評価機関よ
り「ISO9002」の認証を取得。
1999年11月 一般財団法人三重県環境保全事業団国際規格審査登録センター(ISC)より「ISO14001」の認証を全事
業所で取得。
2000年６月 日産自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
2000年10月 米国 ジョージア州に当社とエフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド及び
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共同出資により自
動車部品の製造販売を目的としてエフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコー
ポレーテッドを設立。
2001年１月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
2001年３月 トヨタモーター・マニュファクチャリング・ノースアメリカ・インコーポレーテッドと自動車部品
供給契約を締結し取引を開始。
2001年４月 スズキ株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
2001年６月 メキシコ ケレタロ州に当社とフクダエンジニアリング株式会社との共同出資により金型・プレス加
工の製造販売を目的としてエフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリア
ブレを設立。
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年月 事項
2002年１月 中国 広東省に当社とニチメン株式会社との共同出資により自動車部品の製造販売を目的として偉福
科技工業(中山)有限公司を設立。
2002年11月 株式会社九州エフテックがペリージョンソンレジストラー株式会社(現 ペリージョンソンホール
ディング株式会社ペリージョンソンレジストラー)より「ISO9001」の認証を取得。
2003年４月 米国 オハイオ州に北米子会社の統括会社としてエフテックノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。
2003年４月 米国 オハイオ州に北米地区の新機種開発を目的としてエフテックアールアンドディノースアメリ
カ・インコーポレーテッドを設立。
2004年11月 中国 湖北省に自動車部品の製造販売を目的として偉福科技工業(武漢)有限公司を設立。
2006年３月 タイ国 アユタヤ県に自動車部品の製造販売を目的としてエフテック・マニュファクチャリング(タ
イランド)リミテッドを設立。
2006年９月 東京証券取引所市場第一部へ指定替え。
2007年11月 部品の軽量化技術の開発強化を目的としてアルミ製造技術に強みを持つ株式会社リテラの株式を追
加取得し、子会社化。
2007年12月 中国 山東省にフクダエンジニアリング株式会社の金型設計子会社として設計のコストダウン及び設
計能力の拡大と安定化を図ることを目的に福田模具技術(煙台)有限公司を設立。
2008年７月 フィリピン ラグナ州にアジア地区初の研究開発拠点としてエフテックアールアンドディフィリピ
ン・インコーポレーテッドを設立。
2009年10月 フクダエンジニアリング株式会社を存続会社として、渡辺樹脂工業株式会社を吸収合併。
2010年４月 エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、エ
フテックノースアメリカ・インコーポレーテッド及びエフアンドピージョージア・マニュファク
チャリング・インコーポレーテッドを吸収合併。
2010年４月 エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、 ダイナミグ ・
マニュファクチャリング ・ オブ ・ ストラッドフォード ・ インコーポレーテッド を吸収合併。
2010年８月 中国 山東省にフクダエンジニアリング株式会社の子会社として、中国での自動車部品関連及び金型
鋳物製品の貿易業務推進を目的に煙台福研商貿有限公司を設立。
2011年12月 中国 広東省に当社と偉福科技工業(中山)有限公司との共同出資により中国での新機種部品開発を目
的として偉福(広州)汽車技術開発有限公司を設立。
2012年６月 メキシコ グアナファト州にエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレー
テッドの子会社として、自動車部品の製造販売を目的にエフアンドピー・マニュファクチャリン
グ・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレを設立。
2012年８月 福田模具技術(煙台)有限公司と煙台福研商貿有限公司が合併し商号を煙台福研模具有限公司に変更。
2012年12月 東京証券取引所貸借銘柄に選定。
2013年２月 インドネシア カラワン県に自動車部品の製造販売を目的としてピー・ティー・エフテック・インドネシアを設立。
2013年８月 米国 ミシガン州に北米地区の新機種開発を目的にエフテックアールアンドディノースアメリカ・イ
ンコーポレーテッドの支店ミシガンブランチオフィスを設立。
2013年10月 亀山事業所が 一般財団法人日本自動車研究所認証センター (JARI-RB)より 「 ISO50001 」の 認証を取得。
2014年８月 ドイツ デュッセルドルフに欧州地区の市場調査を目的にエフテックアールアンドディノースアメリ
カ・インコーポレーテッドの支店としてエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポ
レーテッド・ヨーロピアンブランチを設立。
2016年６月 学生への奨学給付を行うことを 目的として、一般社団法人エフテック奨学財団(現 公益財団法人エ
フテック奨学財団)を設立。
2018年９月 インド グルグラムに完成車メーカーへの営業及び受注活動を目的として、エフテック・オートモー
ティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドを設立。
2020年11月 インド グジャラート州の自動車部品の製造販売を目的とするヴィージー・オート・コンポーネン
ツ・プライベート・リミテッドに対し、 ヴィージー・インダストリアル・エンタープライゼズ・プ
ライベート・リミテッド と共同出資。
2021年３月 トヨタ自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
2021年12月 取締役会の任意の諮問機関として、指名 ・ 報酬委員会を設置。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年５月 インド ウッタル・プラデーシュ州の鋼材加工・プレス部品・金型製造を目的とする インディア・ス
チール・サミット・プライベート・リミテッド の株式を住友商事株式会社から取得し、子会社化。
グローバルでの独自の一貫加工体制を構築する等の経営手腕、公益財団法人エフテック奨学財団を
2023年２月
通じた社会貢献が評価され、最高顧問 福田秋秀が第 21 回（令和４年度）渋沢栄一賞を受賞。
米国 ミシガン州に北米地区での営業活動を目的にエフテックノースアメリカ・インコーポレーテッ
2023年４月
ドを設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社19社及び関連会社11社で構成され、自動車部品及びそれ
に伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連
する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得
意先であります。
当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
(連結子会社)
自動車部品
百万円
フクダエンジニアリング㈱ 埼玉県加須市 100.0 金型の購入
90
関連事業
64.3
自動車部品
百万円 自動車部品の購入
(内間接所有
㈱九州エフテック 熊本県山鹿市
280 土地の賃貸
関連事業
7.1)
自動車部品
埼玉県 百万円
㈱リテラ 85.0 自動車部品の購入
秩父郡小鹿野町 90
関連事業
※ 自動車部品の購入・販売及
57.5
自動車部品
エフアンドピー・マニュファ カナダ 千加ドル び金型機械設備の販売並び
(内間接所有
クチャリング・インコーポ オンタリオ州 58,400 に技術支援の実施
関連事業
1.3)
レーテッド 役員の兼任あり
自動車部品の購入・販売及
※
94.5
び金型機械設備の販売並び
自動車部品
エフアンドピーアメリカ・マ 米国 千米ドル
(内間接所有
に技術支援の実施
ニュファクチャリング・イン オハイオ州 106,765
関連事業
役員の兼任あり
8.5)
コーポレーテッド
資金援助あり
自動車部品の購入・販売及
エフテックアールアンドディ
自動車部品
米国 千米ドル び金型機械設備の販売並び
ノースアメリカ・インコーポ 100.0
オハイオ州 500 に技術援助の実施
関連事業
レーテッド
役員の兼任あり
※
自動車部品の購入・販売及
100.0
エフアンドピー・マニュファ
自動車部品
メキシコ 千米ドル び金型機械設備の販売並び
(内間接所有
クチャリング・デ・メキシ
グアナファト州 49,993 に技術支援の実施
関連事業
コ・ソシエダアノニマ・デ・
6.4)
役員の兼任あり
カピタルバリアブレ
※ 自動車部品の購入・販売及
80.8
自動車部品
エフイージー・デ・ケレタ メキシコ 千米ドル び金型機械設備の販売並び
(内間接所有
ロ・ソシエダアノニマ・デ・ ケレタロ州 8,085 に技術支援の実施
関連事業
55.7)
カピタルバリアブレ 役員の兼任あり
自動車部品の購入・販売及
※
自動車部品
千人民元 び金型機械設備の販売並び
偉福科技工業(中山) 中国広東省 68.6
158,257 に技術支援の実施
関連事業
有限公司
役員の兼任あり
自動車部品の購入・販売及
※
自動車部品
千人民元 び金型機械設備の販売並び
偉福科技工業(武漢) 中国湖北省 70.8
116,667 に技術支援の実施
関連事業
有限公司
役員の兼任あり
自動車部品の販売及び金型
100.0
自動車部品
偉福(広州) 千人民元 機械設備の販売並びに技術
(内間接所有
中国広東省
汽車技術開発有限公司 15,409 援助の実施
関連事業
40.0)
役員の兼任あり
100.0
自動車部品
千人民元
(内間接所有
煙台福研模具有限公司 中国山東省 金型機械設備の販売
4,023
関連事業
100.0)
自動車部品の購入・販売及
※
千フィリピン
び金型機械設備の販売並び
自動車部品
エフテックフィリピン・マ フィリピン
88.2 に技術支援の実施
ペソ
ニュファクチャリング・イン ラグナ州
関連事業
役員の兼任あり
329,000
コーポレーテッド
資金援助あり
千フィリピン
エフテックアールアンドディ
自動車部品
フィリピン 技術援助の実施
フィリピン・インコーポレー 100.0
ペソ
ラグナ州 役員の兼任あり
関連事業
テッド
20,000
※ 自動車部品の購入・販売及
自動車部品
エフテック・マニュファク タイ 千タイバーツ び金型機械設備の販売並び
100.0
チャリング(タイランド)リミ アユタヤ県 850,000 に技術支援の実施
関連事業
テッド 役員の兼任あり
自動車部品の購入・販売及
100.0
※ び機械設備の販売並びに技
十億ルピア 自動車部品
インドネシア
(内間接所有
ピー・ティー・エフテック・ 術支援の実施
カラワン県
221 関連事業
インドネシア 役員の兼任あり
0.0)
資金援助あり
鋼材加工・
※
インド
千インド 100.0
インディア・スチール・サ
プレス部品製
ウッタル・プラデー
ルピー (内間接所有 役員の兼任あり
ミット・プライベート・リミ
造・金型製造
768,000 10.0)
シュ州
テッド
事業
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主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
(持分法適用関連会社)
自動車部品
百万円
㈱城南製作所 長野県上田市 29.4 なし
383
関連事業
自動車部品
ジョーナン・エフテック・タ タイ 千タイバーツ
23.4 なし
イランド・リミテッド アユタヤ県 137,000
関連事業
自動車部品
ジョーナンアメリカ・イン 米国 千米ドル
7.4 なし
コーポレーテッド ケンタッキー州 19,054
関連事業
ジョーナン・デ・メキシコ・
自動車部品
メキシコ 千米ドル
ソシエダアノニマ・デ・カピ 20.0 なし
グアナファト州 7,000
関連事業
タルバリアブレ
ヴィージー・オート・コン 千インドル 自動車部品の購入・販売及
インド 自動車部品
ポーネンツ・プライベート・ ピー 26.0 び金型機械設備の販売並び
グジャラート州 関連事業
リミテッド 653,415 に技術支援の実施
(注) １．※印は特定子会社に該当する会社であります。
２．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフアンドピー・マニュファ
クチャリング・インコーポレーテッド、偉福科技工業(武漢)有限公司、エフアンドピー・マニュファクチャ
リング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレについては、売上高(連結会社相互間
の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該連結子会社の「主要な損益
情報等」は下記のとおりです。
経常利益又は 当期純利益又は
売上高 純資産額 総資産額
経常損失(△) 当期純損失(△)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
エフアンドピーアメリカ・マ
ニュファクチャリング・イン 75,958 △2,346 △2,340 3,643 41,568
コーポレーテッド
エフアンドピー・マニュファ
クチャリング・インコーポ 73,837 △693 △488 18,193 36,237
レーテッド
偉福科技工業(武漢)有限公司 29,612 1,192 888 11,226 15,939
エフアンドピー・マニュファ
クチャリング・デ・メキシ
27,259 1,109 651 9,403 30,197
コ・ソシエダアノニマ・デ・
カピタルバリアブレ
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 1,037 ( 259 )
北米 4,156 ( 599 )
アジア 2,561 ( 1,151 )
合計 7,754 ( 2,009 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
745 ( 166 ) 41.07 18.49 5,719,572
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
株式会社エフテック(提出会社)とフクダエンジニアリング株式会社(連結子会社)の労働組合は、エフテック労働
組合と称し、上部団体の全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)に加盟しており、2023年３月31日におけ
る組合員数は663名であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める
男性労働者の
賃金の差異（％）(注１) 補足説明
女性労働者の割合
育児休業取得率
正規雇用 パート・
（％）(注２)
（％） (注１) 全労働者
労働者 有期労働者
1.2 33.3 76.1 75.2 93.4 ―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。なお、同規則 第71条の４第２号における男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の
取得割合は100％となっております。
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② 連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異（％）(注１)
補足説明
育児休業
名称 女性労働者
取得率
正規雇用 パート・
の割合
全労働者
（％）(注２)
労働者 有期労働者
（％） (注１)
㈱リテラ 0.0 0.0 73.0 69.5 48.27 ―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したもの
です。
(1) 会社の経営方針
当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する
“チャレンジ精神”、“環境・地域社会、株主・従業員との共生”を基本理念としており、優れた技術力に基づく
優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めております。こうした企業活動を推進することで、「わたし
たちは世界的視野に立ち、高い志と誠をもって価値を創造し、国家社会に貢献すると共に豊かな未来を築く事に全
力を尽くす。」との社是を実践し、世界中の得意先からの顧客満足度No.１の評価を得るとともに、一般社会からの
その存在を期待される企業となるよう努めております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
第15次中期経営計画では全社方針を「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」と定めました。エフ
テックファミリー全体で「Back to Basics」「Challenge for New」を土台に事業基盤をしっかり固め、将来の持続
的成長に向けた活動に取り組んでいきます。具体的な取り組みは以下のとおりとなります。
＜Back to Basics＞
① 稼ぐ力の強化
モノづくりの本質追求から稼ぐ力を強化し、収益の向上へと繋げていきます。
② 財務体質の健全化
第14次中期経営計画投資による成果の創出やモニタリング機能、分析力の強化により財務体質を健全化してい
きます。
＜Challenge for New＞
① 戦略的な成長ビジネス機会の追求
北米新子会社設立により、北米地域におけるEV自動車メーカーに対する営業活動及びこれらに関連する業務を
強化していきます。
② サステナビリティ経営の構築
ESG経営の取り組みを通じて企業価値を向上させていきます。方針を策定し、サステナビリティの具現化に向け
て組織的に推進していきます。
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(3) 経営環境及び対処すべき課題
① 短期的な課題
過去３年間コロナ禍における事業活動は多くの困難を伴うものでした。コロナ禍の長いトンネルを抜けた今、
事業基盤の再構築と盤石化が最優先事項となります。当社グループはモノづくりの企業集団であり、モノづくり
で成果を生み出さなければなりません。「高品質な製品を安全に、高効率、最小エネルギーで生産し、企業努力
をしっかり反映させたコストレベルでお客様にオンタイムで供給する」との当社グループが定義する「モノづく
りの本質追求」を徹底してまいります。
そこから稼ぐ力の強化と財務体質の健全化に注力してまいります。特に、
・新中期経営計画のブレークダウン
・北米事業地域セグメントの黒字化
・前中期経営計画における投資効果の創出
・モニタリング体制の強化による収支、投資の一元管理
・従業員エンゲージメント向上施策の実行
に取り組んでまいります。
② 中長期的な課題
［自動車産業の変化の予測］
日本においては少子高齢化、人口減少に伴い国内自動車市場が縮小し、新車販売台数の減少が予想されてい
ます。一方、海外では、成長が鈍化しつつあるものの引き続き世界No.１市場である中国、成熟市場ではあるも
のの高い需要が見込める北米、そして今後更なる市場の成長が期待されるインドがあります。
また、カーボンフリーなサステナブル社会の実現という世界的な潮流の中で、自動車の動力源がガソリンか
ら電気へ、駆動源がエンジンからモーターへと変化しつつあり、この流れは今後ますます加速することが予想
されます。
［当社グループの取り組み］
こうした環境下、当社グループは、「モノづくりの本質追求」をベースに、「稼ぐ力を向上させ持続的に成
長し社会に貢献する」を方針に掲げ、第15次中期経営計画を本年４月よりスタートしており、成長機会の獲得
とサステナビリティ経営の構築を主眼に取り組んでまいります。
・ＥＶシフトが進む北米・中国での対応力強化
・インド事業への経営リソース投入強化
・新開発手法の確立と実践
・ＥＳＧ経営の実践と企業価値向上
［当社の長期ビジョン］
当社グループは、世界中のお客様が求める価値を提供し、「足廻り機能領域の専門メーカーとして世界No.１
を目指す」ことを目標に掲げています。足廻り機能領域とは、当社が得意とする「サブフレーム」、「サスペ
ンション」、「ペダル」の３つのコア領域のことを指し、まさに当社グループのアイデンティティーを表して
います。そして「世界No.１」とは、売上規模ではなく「モノづくりの本質」を誰にも負けないと自信を持って
言えるまで全員が追求することであり、最終的にはお客様の評価によって決まると考えています。
当社グループは、「モノづくりの本質」を追求することで、お客様の評価「世界No.１」を目指すべく、以下
の５項目を徹底的に追求してまいります。
１. お客様から最高評価獲得 ： 品質、コスト、納期、マネージメントのすべての領域においてお客様か
ら最高の評価を獲得します。
２. 新価値提供 ： お客様が求める以上の価値を他社にはない形で提供します。
３. 新技術開発 ： 新たな発想、新たなアプローチから生まれるアイデアを駆使し、独自の
技術を世界に展開します。
４. ネットワーク構築 ： 他専門メーカー様と知見を共有する協業ネットワークを拡充し、互いの
専門性を融合させることで、新たな価値提案を行います。
５. 収益力強化 ： 「モノづくりの本質追求」で既存事業の盤石化を図り、新たな成長機会
への投資を的確に実行できるよう収益力を高めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンスとリスク管理
当社グループでは、リスク管理を内部統制のための重要な手段として認識しており、経営判断の重要なファク
ターとしております。環境・気候変動問題、有利子負債依存度等、３[事業等のリスク]に掲げたリスクを最小化す
るべく、当社コーポレート・ガバナンスや内部統制の一環として全社の諸問題の洗い出し、対応のフォロー、改
善、未然防止をグループ全体に展開する体制を構築しております。
このような取り組みは全社ＣＳＲ委員会のもと、各主管部門や環境会議、リスク管理委員会等の専門委員会と連
携を図り課題把握に努め最適な目標設定のもとグループ全体でのＣＳＲの活動推進に繋げております。 また、毎年
年度末に当社グループによる自己検証結果から今後対処すべき課題を抽出し、取締役会に報告することで、その監
督を受けております。
なお、取締役会は気候変動に大きな影響を及ぼすカーボンニュートラルを含む経営上の重要事項、その他法定の
事項について審議し決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況の監督も行っています。
当社は、持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長の両立に向けて、2023年４月１日より「サステナビリティ
推進部」を設置しております。サステナビリティ及びカーボンニュートラルに係る施策の立案・推進、活動に関す
る情報開示の拡充を実施していくことで、サステナビリティ経営をさらに強化してまいります。
(2) 人的資本多様性にかかる戦略
① 人材の多様性の確保を含む育成方針
当社は企業理念の１つに「人間尊重」を掲げており、性別、国籍、人種等の垣根を越えて従業員同士が互いの
価値観を認め、多様な視点で新たな価値を創造することが企業の成長に不可欠であると考え、積極的に多様性の
確保に努めてまいります。そのうえで、「チャレンジ精神」「利益確保」を合わせた３つの企業理念を具現化で
きるような人材を育成するために、社員個々のやる気と個性を最大限に伸ばすように取り組んでまいります。
・公募制度による駐在員選定
当社は、人材育成を目的として、社員が自らキャリアを希望することができるように、特定の職務に対して
社内で公募する制度を2021年度に導入しました。これまでに海外駐在員を募集し、累計で８名合格しました。
今後は、海外駐在員以外の職務についても公募を実施していく予定です。
② 社内環境整備の方針
当社は各社員が持つ多様な視点や経験を企業の成長に活かすために働き方改革を推進し、安全・安心かつ生活
との調和をとることができる職場となるよう常に改善に取り組んでいます。
・女性社員の活躍推進
当社では、男女を問わずすべての人が個性と能力を発揮できる職場を目指しています。作業の性格上、男性
が中心だった製造・エンジニアリング・開発・購買部門では、作業環境が大きく改善され、女性の配置が積極
的に進められる等、全社的に様々な分野で女性が働くことができるように取り組んでいます。今後は女性活躍
推進法に基づき、更なる女性の進出拡大を目指し、採用・登用及び指導者の育成の取り組みを進めていきま
す。仕事とプライベートのバランスが図られ、男女ともに充実した社会生活を送ることができるよう環境整備
に取り組みます。
・高年齢層（シニア世代）の活躍推進
60 歳の定年を迎える従業員を対象に、定年後も継続して働くことができる環境を提供するとともに、定年後
の働き方を考えるためのライフプランセミナー等の情報提供も行っています。また、 2019 年 7 月からは、定年再
雇用者の新たな働き方として、モチベーション向上と技術継承を目的とした「匠制度」を始めました。これ
は、高度な技術を持つ熟練者を「匠」（たくみ）として認定し、後継者へ技術を伝承する指導者として重要な
役割を担っていただく制度であり、役割・責任に応じた報酬制度としています。
・年次有給休暇の取得促進
当社では、時効で消滅する年次有給休暇を全社員「0」とする目標を掲げており、一般従業員は目標を23年連
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続達成しています。また、取得促進を図るために半日有給休暇は制度の範囲内で年20回取得可能としており、
育児・介護等個人の状況に合わせ柔軟に対応できるようにしています。
・育児・介護両立支援
育児や介護について、上司と部下が相互に理解し合える協力的な職場環境づくりを目指し、以下の取り組み
を推進しています。
(ⅰ) 「仕事と育児・介護の両立支援ガイドブック」を社内ポータルサイトで発信
(ⅱ) 管理職を対象とした育児・介護休業法改正説明会の開催
(ⅲ) 男性向け育休取得促進のための周知文書の掲示
(3) 人的資本多様性にかかる指標及び目標
当社グループでは、上記「 (2) 人的資本多様性にかかる戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む育
成方針及び社内環境整備の方針に係る指標については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを
記載しております。従いまして、次の指標に関する目標及び実績につきましても、連結グループにおける主要な事
業を営む提出会社のものを記載しております。
指標・目標
・女性管理職
当社は、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する「くるみんマーク」を取得する等、女性社
員が活躍できる環境の整備に積極的に取り組んでおり、 2019 年４月には初めて女性が部長職に就きました。ま
た、女性社員の意見を事業運営に活かすべく、社長による女性社員とのタウンミーティングを実施していま
す。経営陣を支える管理職層における多様性を確保するために、女性管理職数を 2025 年度には 2020 年度比で２
倍以上、 2030 年度には全管理職のうち女性管理職が占める割合を 10 ％以上とすることを目指しています。
（2023年３月末時点の女性管理職比率：1.1％）
・外国人管理職
当社では、グループ売上高の約９割を海外売上高が占めており、事業におけるグローバル化の推進と合わせ
て人材のグローバル化にも積極的に取り組んでいます。外国人等グローバル人材を採用するために、海外にお
ける採用活動に加えて、国内においては 2023 年度新卒採用活動より採用計画にグローバル人材の目標数を明示
しています。2023年３月末時点におけるグループ全体の外国人管理職は100名以上おりますが、当社における外
国人管理職は１名です。2025年度には外国人管理職数及び外国人社員数を現状より増加させる予定です。
・中途採用管理職
当社では即戦力となる人材を中途採用しており、管理職における中途採用社員の比率は 2022 年度末時点で
27.1 ％となっており、 2025 年度においても現状を維持する予定です。
(4) 気候変動に係るリスク及び戦略
当社は、自動車の足廻り機能部品の製造会社として、設計・開発及び塑性加工、溶接、塗装、組立まで、安全性
に配慮した一貫加工体制を構築し、技術を培ってきました。 昨今、自動車産業では、ハイブリッド車や電気自動車
等、バッテリーを搭載した自動車の生産・販売が主流になりつつあります。今後も自動車の足廻り機能部品のメー
カーとして各自動車メーカーから選ばれ続けるために、当社は自動車の低燃費性能に貢献する軽量な製品を、安全
に、かつ地球環境に配慮しながら量産していかなければなりません。 一方で自動車は、多くの企業による多くの生
産プロセスを経て製造され、一般消費者に販売されます。そして一定期間使用された後、廃棄されます。自動車の
ライフサイクルにおいては大量の環境資源が使用されています。 当社は、当社の事業活動がこうしたライフサイク
ルの中で行われていることを自覚したうえで、環境負荷低減へ積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献し
てまいります。
当社グループでは、気候変動リスクへの対応を経営上の重要課題として位置付けており、2050年度カーボン
ニュートラル実現を目指しております。まずは自社領域(Scope1/2)におけるCO2排出量を2030年度までに2017年度基
準で39％以上削減する中間目標を設定し、その達成に向けた取り組みを進めております。具体的には、省エネル
ギー活動の徹底、高効率生産設備への更新、生産ラインの再編及び再生可能エネルギーの導入を加速させてまいり
ます。
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(5) 温室効果ガス（GHG）排出量
・温室効果ガス排出量（Scope1/2/3、範囲：連結）
対象 単位 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
① Scope1 排出量
30,045 30,404 27,925 24,191 25,038 25,064
② Scope2 排出量
90,666 89,748 80,271 63,150 61,865 61,198
Scope1/2 排出量
t-CO2 120,711 120,152 108,196 87,341 86,903 86,262
（①＋②）
③ Scope3 排出量
9,471 8,748 8,179 5,799 5,491 4,455
（ Category9 ）
排出量合計
130,182 128,900 116,375 93,140 92,349 90,717
（①＋②＋③）
・気候変動リスク・機会の管理に用いる排出量目標及び実績（Scope1/2、範囲：連結）
Scope1 ／ 2 単位 2017年度 2022年度 2030年度 2050年度
温室効果ガス
120,711 86,262 73,633 0
排出量
t-CO2
削減量
△34,449 △47,078 △120,711
―
(2017 年比 )
排出削減目標 0 △15 △39以上 △100
％
排出削減割合
△28.5
― ― ―
( 実績 )
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループが連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
リスクの項目 リスクの説明 リスクの対策
市場環境 当社グループは、グローバルな規模で自動車 当社グループは、事業展開をしている世界各
部品の製造、販売事業を展開しております。 国の市場の動向を注視し、生産ライン設置、
当社グループが事業展開しているこれら国々 設備投資の判断や適正な要員配置・経費管理
の市場において経済の低迷や物価等の動向に 等の面で迅速かつ的確な対応が取れるように
より、消費者の自動車に対する購買意欲が低 努めております。
下し、主要得意先の生産が減少した場合は、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
得意先の集中 当社グループの主要得意先である本田技研工 当社グループは、本田技研工業株式会社及び
業株式会社及び同社関係会社への売上高シェ 同社関係会社との取引の維持拡大に努めると
アは60.4％となっており、同社グループの売 ともに、同社以外の得意先との取引拡大に向
上が減少する場合は、当社グループの事業、 けた営業活動を積極的に推進しております。
業績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、受注計画が計画どおり進捗せず想定外の
失注が発生した場合は、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
為替相場の変動 当社グループの海外における売上高シェアは 当社グループは、外貨建取引における為替相
91％（北米65％、アジア26％）であるため、 場の変動リスクに対して先物為替等を用いて
外国為替相場の変動の影響を受ける可能性が リスクを縮小することに努めております。
あり、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
特定の原材料及び部 当社グループは、多数の外部の取引先から原 当社グループは、事業、業績への影響を最小
品の外部事業者への 材料及び部品を購入しておりますが、製品の 化するため、サプライチェーンの見直し及び
依存 製造において使用するいくつかの部品・原材 強化を継続的に行っています。また、部品の
料については、一部の取引先に依存しており 供給状況についてモニタリングを行い、当社
ます。これらの取引先に操業の停止やサプラ グループの生産等の事業活動に悪影響を与え
イチェーンの寸断等、予期せぬ事態が生じた る可能性がある事象が発生した場合には、取
場合は、当社グループの生産に影響を与え、 引先と連携し速やかな対応を実施していま
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が す。
あります。
有利子負債依存及び 当社グループは、これまで事業拡大に必要な 当社グループは、社内各部門及びグループ子
金利上昇 資金の多くを金融機関からの借入等により調 会社の事業計画、投資計画及び資金計画を横
達しており、有利子負債は比較的高い水準 断的にモニタリングするとともに、当社の借
（ 2023 年３月期73 ,925 百万円 総資産比率 入及び当社グループ子会社の債務保証（当社
によるグループ子会社の借入の親会社保証）
42.0 ％）にあります。当社グループが事業活
にあたっては、当社取締役会の承認を得るこ
動を行う国、地域の金融市場に変化が生じ、
とを前提条件としています。
金利が大きく上昇した場合は、当社グループ
の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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リスクの項目 リスクの説明 リスクの対策
設備停止による影響 当社グループは、自然災害、停電又はその他 当社グループは、自然災害等の予期せぬ中断
の予期せぬ中断事象が生じ生産能力回復に長 事象が生じた場合の製造ラインの中断リスク
期間を要する場合は、当社グループの業績に を最小化できるよう、設備の定期的な検査と
影響を及ぼす可能性があります。 予防保全点検を行っております。
製品の品質 当社グループは、予期せぬ事情で品質問題が 当社グループは、グローバルで厳正な品質管
発生した場合で、問題の重大性により法的責 理基準に基づいた品質管理体制を敷いて製品
任やそれに起因する補償負担が生じたとき を製造しております。万一品質問題が発生し
は、当社グループの業績や企業イメージに影 た場合に備え、当社グループが事業を行う
響を及ぼす可能性があります。 国、地域の基準や得意先との協議により決定
されたプロセスに基づき、すみやかに対処で
きる体制を整備しています。
法規制等の影響 当社グループは、グローバルに事業展開をし 当社グループは、事業活動を行う国、地域の
ていることから、労働法、独占禁止法、環境 法律を調査し、それぞれの法制度を遵守し
諸法令等、さまざまな法規制等の適用を受け て、事業を適正に行っております。
ておりますが、これらの法規制等に違反した
場合は、法的責任を負う可能性があります。
知的財産権 当社グループは、独自開発技術等に関する知 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害
的財産権の取得を進める一方、第三者の所有 しないよう、製品の設計開発及び新技術の研
する知的財産権の侵害防止に取り組んでいま 究開発に際しては先行調査を実施する等、十
すが、見解や解釈の相違等により第三者が知 分な注意を払っております。また、継続的な
的財産権に関する訴訟等を当社グループに提 他社製品の分析及び情報収集等によって第三
起したり、第三者が当社グループの知的財産 者による模倣品や技術の模倣を監視し、当社
権を侵害したりする可能性があります。その グループの知的財産権の侵害抑止を図ってお
ような事態が生じた場合、当社グループの業 ります。さらに、営業秘密管理に関する従業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり 員への社内教育や、退職者及び技術援助先と
ます。 守秘義務にかかる契約を締結すること等によ
り秘密情報管理を強化しております。
自然災害・戦争・テ 当社グループは、グローバルな規模で事業を 当社グループは、自然災害、戦争、テロ、ス
ロ・ストライキ等の 展開しておりますが、予期せぬ自然災害、戦 トライキ、紛争等の事象が発生した場合に備
影響 争、テロ、ストライキ、紛争等の事象が発生 え、当該事象の把握、対策の実施、当社事業
した場合、原材料や部品の調達、生産、供 への影響の最小化及び事業の早期復旧に向け
給、販売等に遅延や停止が生じる可能性があ た具体的な取り組みを定める「事業継続計画
ります。同時に、自動車販売市場が縮小し、 （ＢＣＰ）」の整備を進めております。
製品需要が減少に転じる可能性があります。
こうした事象が起こり、長引く場合は、当社
グループの事業、財政状態及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
固定資産の減損に係 当社グループが保有する固定資産について、 当社グループでは、中期経営計画の当社の長
るリスク 経営環境の著しい悪化等により収益性が低下 期ビジョンとして「収益力強化」を掲げ、当
し、減損損失が発生した場合、当社グループ 社及びグループ子会社の業績を向上させるほ
の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性が か、各社の定期的なモニタリングによりリス
あります。 クの早期把握に努めております。
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リスクの項目 リスクの説明 リスクの対策
世界的な半導体不足 自動車業界における制御機能等の半導体を使 当該リスクを低減することは困難であると認
による影響 用する部品の重要性が高まる中、世界的な半 識していますが、半導体不足の影響の少ない
導体不足により自動車メーカーの生産は一部 機種への部品供給先を分散する等して、グ
工場の停止、生産数減少等の影響が生じてお ループでの営業力を高めることで当該リスク
ります。現時点で半導体供給不足の解消時期 を少しでも低減できるよう努めてまいりま
を正確に予測することは困難な状況にありま す。
すが、今後、半導体不足の影響が継続、拡大
した場合は、当社グループの財政状態、業績
及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能
性があります。
環境・気候変動に関 近年、気候変動により発生頻度及び影響度が 当社グループは、気候変動リスクへの対応を
するリスク 増大している自然災害は、調達、物流及びエ 経営上の重要課題として位置づけており、
ネルギー供給網等を寸断し、当社グループの 2050 年度カーボンニュートラル実現を目指
事業へ影響を与える可能性があります。現 し、 CO2 排出量を 2030 年度までに 2017 年度基
在、日本をはじめ世界各国が 2050 年までに 準で 39% 以上削減する中間目標を設定し、そ
カーボンニュートラルを目指すことを表明し の達成に向けた取り組みを進めております。
ており、社会・経済の脱炭素化への流れが加 具体的には、省エネ活動の徹底、高効率生産
速していますが、当社グループがこれらの脱 設備への更新、生産ラインの再編及び再生可
炭素社会への移行リスクに適切に対応できな 能エネルギーの導入を加速させてまいりま
かった場合、当社グループの経営成績及び財 す。
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであ
ります。並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において判断しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、資源・原材料価格の高騰、中国のコロナ政策
を巡る混乱、急速な金利上昇に伴う欧米金融不安や円安進行等、様々な出来事が起き、先行きが不透明な情勢が
続きました 。
自動車業界においては、半導体等の不足や中国のコロナ政策を巡る混乱による生産調整が解消せず、原材料価
格や輸送費の上昇、米国の労働需給逼迫等も加わり、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした事業環境下、当社グループは、「限界突破！世界中のお客様にこだわりのBest Oneを」との全社グ
ローバル方針のもと、「Back to Basics」「Challenge for New」を基礎として、お客様に対して新たな価値を提
供すべく、モノづくりの本質を追求してまいりました。当事業年度においては、メキシコ拠点を筆頭に 2021 年度
に受注した多くの新機種を安定的に立ち上げるとともに、インドビジネスの強化、北米営業拠点の新設、サステ
ナビリティ推進部の設置等、今後の持続的な成長に向けた土台作りを進めました 。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、 売上高は261,156百万円 ( 前期比36.1％増 )、 営業利益は2,038百万円
( 前期比78.4％増 )、 経常利益は1,921百万円 ( 前期比48.6％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,734百万円
( 前期比728.1％増 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
新規得意先からの受注製品の量産本格化等により、売上高は 23,355百万円 ( 前期比14.7％増 )となりました。損
益は、商品売上の減少や機種ミックスの影響等により、 営業利益は417百万円 ( 前期比65.3％減 )となりました。
（北米）
新規受注製品の量産本格化や円安等による影響により、売上高は 169,650百万円 ( 前期比52.1％増 )となりまし
た。損益は、 新規受注製品の増収効果はありましたが、主要得意先の生産調整が続いており 、 営業損失は1,040百
万円 (前期は営業損失2,802百万円)となりました。
（アジア）
中国のコロナ政策を巡る混乱や半導体不足等の影響により、主要得意先の生産台数は 減少しましたが、イン
ディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの子会社化や円安による為替換算の影響もあり、売上
高は 68,149百万円 ( 前期比13.6％増 )となりました。損益は、 中国の減産による影響により 、 営業利益は2,340百万
円 ( 前期比28.9％減 )となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、商品及び製品、建設仮勘定は減少しましたが、現金及び預金、売掛金、
機械装置及び運搬具の増加により、 前連結会計年度末に比べ15,205百万円増加 し、 176,137百万円 となりました。
負債は、短期借入金は減少しましたが、長期借入金の増加により、 前連結会計年度末に比べ11,027百万円増加
し、 111,380百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加により、 前連結会計年度末に比べ4,178百万円増加 し、 64,756
百万円 となりました。
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② 生産、受注及び販売実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 25,864 99.2
北米 177,034 147.1
アジア 71,335 108.5
合計 274,234 129.2
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、北米セグメントにおいて、新規製
品の量産本格化及び円安を背景とした販売増加によるものであります。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 22,552 106.4 7,414 90.2
北米 175,118 136.1 40,398 136.6
アジア 69,337 112.8 14,090 131.1
合計 267,008 126.4 61,904 127.5
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは北米セグメントにおいて、新規製品
の量産本格化によるものであります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 23,355 114.7
北米 169,650 152.1
アジア 68,149 113.6
合計 261,156 136.1
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、北米セグメントにおいて、新規製
品の量産本格化及び円安による為替換算の影響によるものであります。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ホンダディベロップメントアンドマ
ニュファクチュアリングオブアメリ 43,242 22.5 62,808 24.1
カ・エル・エル・シー
東風本田汽車有限公司 22,926 11.9 22,553 8.6
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 5,491百万円 ( 前期比177.2％増 )となり、 前連結会計年度末と比
べ3,510百万円増加 しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 17,433百万円の収入 となりました。これは主に、税金等調整前当期純利
益3,300百万円、減価償却費13,112百万円、棚卸資産の減少5,253百万円、利息の支払額1,730百万円、法人税等の支
払額2,227百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,794百万円の収入 から 17,433百万
円の収入 となりました。これは主に、棚卸資産の減少、減価償却費の増加、売上債権の減少によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 16,342百万円の支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出15,651百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、 15,641百万円の支出 から 16,342百
万円の支出 となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,340百万円の収入 となりました。これは主に、短期借入金の純減額
11,830百万円、長期借入れによる収入26,721百万円、長期借入金の返済による支出11,465百万円によるものであり
ます。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、 11,566百万円の収入 から 2,340百万
円の収入 となりました。これは主に、短期借入金の減少、長期借入れによる収入の増加によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
① 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の第14次中期経営計画（2020年４月１日～2023年３月31日）では、連結売上高、連結営業利益及び連結売上
高営業利益率を経営指標とし、最終年度となる当連結会計年度においては連結売上高2,150億円、連結営業利益75億
円（売上高営業利益率3.5％）を計画しておりました。しかしながら、当連結会計年度においては、新型コロナウイ
ルス感染症や世界的な半導体不足による自動車メーカーの減産、原材料価格や輸送費の上昇等、事業環境が大きく
変化し、連結営業利益、連結営業利益率ともに計画を下回りました。連結売上高については、新たに受注した機種
の量産本格化、円安による為替換算の影響及び支給材料価格の上昇の影響等により2,611億円となり計画を上回るこ
とができました。
第15次中期経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）では、外部環境の良化や前中期経営計画期間に実施し
た投資効果による当社事業の平常化と収益力の向上、増加した有利子負債残高の減少による財務体質の健全化を目
指し、経営指標は、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率、NetDebt/EBITDA（（連結有利子負債残高－連結
現預金）/（連結営業利益＋連結減価償却費））、EPS（１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益）としてお
ります。第15次中期経営計画初年度となる翌連結会計年度においては、連結売上高2,870億円、連結営業利益56億
円、売上高営業利益率2.0％、NetDebt/EBITDA3.6倍以下、EPS80円以上を予想しております。なお、第15次中期経営
計画の最終年度の経営指標については、連結売上高3,000億円、連結営業利益80億円、連結売上高営業利益率
2.7％、NetDebt/EBITDA3.1倍以下、EPS175円以上としています。
実績 実績 予想
（2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）
連結売上高 1,918億円 2,611億円 2,870億円
連結営業利益 11.4億円 20.3億円 56.0億円
（売上高営業利益率） （0.6%） （0.8%） （2.0%）
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② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足等による得意先の生産減少の影響を大き
く受け、想定とは全く異なる環境下での事業展開となりました。第14次中期経営計画における全社方針「限界突
破！世界中のお客様にこだわりのBest Oneを」のもと、グループ全拠点が黒字化を目指し、経費削減の徹底や生産
効率の改善等、新たな利益創出活動に注力してきた結果、全拠点の黒字化については計画未達成となりましたが、
厳しい事業環境による影響を最小限に抑え、連結営業利益は、前連結会計年度に対し増益となり、2,038百万円とな
りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、市場金利の上昇による支払利息の大幅増加は
ありましたが、円安による為替差益880百万円やインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの子
会社化による負ののれん発生益1,237百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,734百万円となり
ました。
持続的な企業価値の向上を実現するためには、モノづくりの本質追求によるお客様からの信頼獲得、お客様の要
請に応えられる設計開発力及び成長市場の開拓が必要となります。当社は、当連結会計年度において、生産・品質
面で多くのお客様から表彰をいただくとともに、当社の強みであるCAE解析技術を進化させた最適化設計で、軽量化
や低コスト化、生産性向上を実現し、新たな受注を獲得いたしました。また、更なる販路拡大に向け将来性豊かな
インド市場において新たな子会社を取得し、今後の成長に向けた土台作りを進めるとともに、多くの自動車メー
カーが集積する米国における営業活動を一層活性化するため、北米営業拠点を新設しました。今後、ガソリン車か
ら電気自動車へのシフトが急速に進むことが予想される中、将来の更なる事業拡大への礎を築きました。
財政状態については、連結子会社エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニ
マ・デ・カピタルバリアブレにおいて生産能力拡充のための大型投資を行いましたが、当該資金を銀行からの借入
金で調達したことから、連結有利子負債残高は73,925百万円となり、有利子負債依存度は42.0％となりました。当
社は、外部環境が徐々に正常化する中、生産効率の改善、経費削減、投資効果の発揮により収益力を高め、財務体
質の健全化を進めてまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローが前連結
会計年度末と比べて15,639百万円増加した要因につきましては、減価償却費や親会社株主に帰属する当期純利益が
増加したほか、メキシコ拠点を筆頭に数多くの新機種の量産が始まり棚卸資産として滞留していた金型設備の資金
回収が進んだことによります。
当社グループの資本の財源については、主として営業活動から得られた資金により対応し、必要に応じて銀行等
からの借入により調達をしております。主な使途は新規受注への対応や生産能力維持・増強等に伴う設備投資、部
品の量産のための諸費用、研究開発費等であります。また、資金の流動性については、一昨年度、親会社において
新型コロナウイルス感染症の影響に備えて増額した未使用の借入枠を維持・継続しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積りを行う必要があります。貸倒引当金等の各引当金
の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給
付に係る負債の算定等につきましては、過去の実績や将来の事業計画を基礎として、一定の仮定を用いて会計上の
見積りを行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは
「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」）に記載しております
が、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助等に関する契約
当社が締結している技術援助等に関する契約は、次のとおりであります。
相手先 国名 契約品目 契約の内容 契約期間
自1996年11月29日
プログレッシブ・ツール
以降出資する間は
ズアンド・コンポーネン インド 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
ツ・リミテッド
継続
自2006年４月４日
エスエムシー・カンパ 至2011年４月３日
大韓民国 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
ニー・リミテッド 以降１年ごとの自動
更新
ヴィージー・インダスト 自2014年11月25日
リアル・エンタープライ 至2019年11月24日
インド 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
ゼス・プライベート・リ 又は対象製品の継続
ミテッド 期間
自2014年11月25日
上海匯集汽車製造有限公 至2019年11月24日
中国 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
司(SHAC) 又は対象製品の継続
期間
エレクト・エンジニアリ 自2015年９月14日
ング・プレスワークス・ マレーシ 至2020年９月13日
自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
センドリアン・ベルハッ ア 又は対象製品の継続
ド 期間
ポス・オーステム・イェ 自2018年２月５日
ンタイ・オートモーティ 至2023年２月４日
中国 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
ブ・カンパニー・リミ 又は対象製品の継続
テッド 期間
ゲスタンプ・ブラジル・ 自2017年11月１日
インダストリア・デ・ 至2028年６月24日
ブラジル 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
オート・ペサス・ソシエ 又は対象製品の継続
ダヂ・アノニマ 期間
ポス・オーステム・ウー
自2016年９月８日
ハン・オートモーティ 製造販売に関する
中国 自動車部品 至次機種向け製品の
ブ・カンパニー・リミ 技術設計及び開発委託契約
継続期間
テッド
自2018年９月１日
ヴィージー・オート・コ
至2023年９月30日
ンポーネンツ・プライ インド 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
又は対象製品の継続
ベート・リミテッド
期間
ジェイヴィー・オズオー 自2020年７月31日
ト・オーステム・リミ ウズベキ 製造販売に関する 至2025年７月30日
自動車部品
テッド・ライアビリ スタン 技術援助及び技術役務提供契約 又は対象製品の継続
ティ・カンパニー 期間
(注) ロイヤリティ又は技術委託料として、技術援助先の売上高に一定の料率を乗じた額を受け取っております。
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門は、顧客である自動車メーカーが求めるサスペンションやサブフレーム、ペダルの先
進設計や先進技術を先駆けて提案し、厳しい競争の中でも確実に受注が実現できるよう日々強力に推進しておりま
す。
当連結会計年度においては、当社の強みであるCAE技術を進化させた最適化設計で、ホンダ「Acuraインテグラ、CR-
V、アコード、ZR-V」、トヨタ「GRカローラ」のサブフレームやサスペンション等で大幅な軽量化や低コスト化、生産
性向上を実現しました。また、日本をはじめ、北米、中国、フィリピンの研究開発部門が連携することにより、欧米
系の自動車メーカーからの受注や、新たな開発案件も順調に増加しており、ゼネラルモーターズへの本格参入から、
より進化した受注活動を展開、大幅軽量化、確実な機能や性能の見極め、スピード感を持った仕様提案を展開、さら
に安定立ち上げに向け開発を推進しております。
開発本部基本方針として「グローバルR&Dの英知の連鎖で新たなモビリティー社会のシャーシシステム開発メーカー
になり、競合他社に圧倒的な軽量化とCostで差別化する」ことを推進しております。従来の単体部品の開発のみなら
ずシステムとして最適な開発を目指し、更なる軽量化とコスト低減を目標に、グローバルな開発拠点で連携し、広い
視野で開発に取り組んでおります。ピュアEV時代に向けた更なる軽量化対応として、独自な視点で関連サプライヤー
及び協力メーカーと連携し、高ハイテン化・モジュール領域での最適構造化や新たな技術要素へも取り組んでおりま
す。
当連結会計年度における研究開発費は、一般管理費に計上した 2,241 百万円であり、地域別セグメントでは日本 731
百万円、北米 1,285 百万円、アジア 225 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、新機種の投入や体質強化及び合理化等を中心に16,907百万円実施して
おります。なお、上記金額には無形固定資産への投資が含まれております。
そのセグメント別の概要は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
日本 2,035
北米 12,990
アジア 2,385
小計 17,410
調整額 △ 503
合計 16,907
なお、当連結会計年度において生産に影響を及ぼす重要な設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 (人)
及び その他 合計
構築物 (百万円) 資産
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
総括業務
本社 134 150
日本 30 46 － 409 621
(埼玉県久喜市) (21,076) (17)
施設
自動車部品
久喜事業所 1,471 220
日本 681 773 213 931 4,070
(埼玉県久喜市) (32,812) (46)
関連設備
自動車部品
亀山事業所 1,105 233
日本 1,503 1,478 339 43 4,470
(三重県亀山市) (81,527) (90)
関連設備
芳賀テクニカルセン
研究開発
314 142
ター 日本 718 97 － 126 1,257
(15,800) (13)
設備
(栃木県芳賀郡芳賀町)
(2) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額
設備 従業員数
セグメント
機械装置
会社名 所在地
建物及び 土地 リース
の名称
の内容 (人)
及び その他 合計
構築物 (百万円) 資産
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
金型製作
フクダエンジ 埼玉県 603 62
日本 142 68 － 125 940
ニアリング㈱ 加須市 (8,025) (10)
設備
㈱九州エフ 熊本県 自動車部品 58
日本 113 126 － － 12 252
テック 山鹿市 関連設備 （7)
アルミ
埼玉県
240 172
㈱リテラ 秩父郡 日本 ダイカスト 537 613 － 356 1,749
(15,736) (76)
小鹿野町
成型
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(3) 在外子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額
設備 従業員数
セグメント
機械装置
会社名 所在地
建物及び 土地 リース
の名称
の内容 (人)
及び その他 合計
構築物 (百万円) 資産
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
エフアンド
ピー・マニュ
カナダ
自動車部品
ファクチャリ 166 1,654
オンタリオ 北米 5,559 12,185 2 507 18,423
ング・イン (578,872) (355)
関連設備
州
コーポレー
テッド
エフアンド
ピーアメリ
カ・マニュ
自動車部品
米国 251 1,054
ファクチャリ 北米 2,342 12,696 157 6,824 22,271
オハイオ州 (400,154) (163)
関連設備
ング・イン
コーポレー
テッド
エフテック
アールアンド
研究開発
ディーノース 米国 54
北米 10 － － － 338 348
アメリカ・イ オハイオ州 (7)
設備
ンコーポレー
テッド
エフアンド
ピー・マニュ
ファクチャリ
ング・デ・メ メキシコ
自動車部品
417 1,210
キシコ・ソシ グアナファ 北米 3,271 8,733 － 5,310 17,732
(124,024) (13)
関連設備
エダアノニ ト州
マ・デ・カピ
タルバリアブ
レ
エ フ イ ー
ジー・デ・ケ
レタロ・ソシ
自動車部品
メキシコ 55 184
エダアノニ 北米 280 600 － 39 975
ケレタロ州 (18,685) (61)
関連設備
マ・デ・カピ
タルバリアブ
レ
偉福科技工業
自動車部品
中国 665
アジア 506 3,531 － － 2,337 6,375
(中山)有限公
広東省 (93)
関連設備
司
偉福科技工業
自動車部品
中国 819
アジア 1,294 2,640 － 0 1,868 5,803
(武漢)有限公
湖北省 (145)
関連設備
司
偉福(広州)汽
研究開発
中国 14
車技術開発有 アジア － 3 － 0 37 41
広東省 (1)
設備
限公司
自動車部品
煙台福研模具 の金型の
中国 27
アジア － － － － 129 129
山東省 (0)
有限公司 設計及び
貿易
エフテック
フィリピン・
自動車部品
マニュファク フィリピン 343
アジア 283 261 － － 288 834
チャリング・ ラグナ州 (263)
関連設備
インコーポ
レーテッド
エフテック
アールアンド
研究開発
フィリピン 26
ディフィリピ アジア 0 9 － － 3 13
ラグナ州 (7)
設備
ン・インコー
ポレーテッド
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( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額
設備 従業員数
セグメント
機械装置
会社名 所在地
建物及び 土地 リース
の名称
の内容 (人)
及び その他 合計
構築物 (百万円) 資産
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
エフテック・
マニュファク
自動車部品
タイ 713 463
チャリング アジア 840 1,008 10 131 2,704
アユタヤ県 (128,000) (312)
関連設備
(タイランド)
リミテッド
ピー・
インドネシ
ティー・ 自動車部品
585 107
ア アジア 564 141 － 41 1,333
(28,900) (55)
エフテック・ 関連設備
カラワン県
インドネシア
インディア・
インド 鋼材加工・
スチール・サ
ウッタル・ プレス部品 97
アジア 202 345 － － 1,387 1,935
ミット・プラ
プラデー 製造・金型 (275)
イベート・リ
シュ州 製造
ミテッド
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、金型治工具、什器備品、建設仮勘定及び使用権資産であります。
２．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
３．上記のほかリース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
提出会社
事業所名 セグメントの 賃借又は
設備の内容 賃借又はリース料
(所在地) 名称 リース期間(年)
自動車部品
年間賃借料
全社 日本 １～７
66百万円
関連設備
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては地域別経営会議において提
出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 の名称 内容 方法 増加能力
総額
既支払額
着手 完了
(百万円)
(百万円)
㈱エフテッ 新機種立ち
自動車部品 自己資金及び
ク 久喜事 埼玉県久喜市 日本 809 ― 2023年4月 2024年3月 上げによる
関連設備 借入金
業所 設備増強
㈱エフテッ 新機種立ち
自動車部品 自己資金及び
ク 亀山事 三重県亀山市 日本 470 ― 2023年4月 2024年3月 上げによる
関連設備 借入金
業所 設備増強
エフアンド
ピー・マ
ニュファク 新機種立ち
カナダ 自動車部品 自己資金及び
チャリン 北米 1,364 ― 2023年4月 2024年3月 上げによる
オンタリオ州 関連設備 借入金
グ・イン 設備増強
コーポレー
テッド
エフアンド
ピーアメリ
カ・マニュ 新機種立ち
米国 自動車部品 自己資金及び
ファクチャ 北米 3,573 ― 2023年4月 2024年3月 上げによる
オハイオ州 関連設備 借入金
リング・イ 設備増強
ンコーポ
レーテッド
エフアンド
ピー・マ
ニュファク
チャリン
メキシコ 新機種立ち
グ・デ・メ 自動車部品 自己資金及び
グアナファト 北米 3,606 ― 2023年4月 2024年3月 上げによる
キシコ・ソ 関連設備 借入金
州 設備増強
シエダアノ
ニマ・デ・
カピタルバ
リアブレ
新機種立ち
偉福科技工
自動車部品
業(中山) 中国広東省 アジア 1,422 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月 上げによる
関連設備
有限公司
設備増強
偉福科技工 新機種立ち
自動車部品
業（武漢） 中国湖北省 アジア 1,079 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月 上げによる
関連設備
有限公司 設備増強
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,360,000
計 36,360,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 18,712,244 18,712,244
る株式であり、単元株式
プライム市場
数は100株であります。
計 18,712,244 18,712,244 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2017年４月１日
1,951,819 18,712,244 1,175 6,790 1,175 7,228
至 2017年９月19日(注)
(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。なお、本新株予約権は、
2017年９月19日までにすべて権利行使されております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 30 145 50 32 10,698 10,970 ―
(人)
所有株式数
― 38,564 7,858 45,692 15,516 362 79,067 187,059 6,344
(単元)
所有株式数
― 20.61 4.20 24.42 8.29 0.19 42.26 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式4,471株は「個人その他」に44単元、「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号 2,551 13.63
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,655 8.85
株式会社(信託口)
福田 秋秀 埼玉県草加市 891 4.76
公益財団法人エフテック奨学財団 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 800 4.27
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号 590 3.15
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 482 2.57
(信託口)
福田 順子 埼玉県草加市 360 1.92
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 347 1.85
有限会社フクダ興産 埼玉県草加市谷塚一丁目24番１号 339 1.81
エフテック社員持株会 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 334 1.78
計 － 8,351 44.64
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 975千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 271千株
２．上記の他、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が
87,600株（0.46％）を保有しております。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理してお
ります。
３．2022年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、イーストスプリ
ング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドが2022年６月15日現在で以下の株式を保有している
旨が記載されているものの、当社として 当事業年度末 時点における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には反映しておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとお
りであります。
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報告書提出日 2022年６月17日 報告義務発生日 2022年６月15日
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
イーストスプリング・インベスト シンガポール共和国マリーナ・ブルバード
メンツ（シンガポール）リミテッ 10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナン 447 2.39
ド シャルセンター・タワー２
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 4,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
(相互保有株式) 式数は100株であります。
普通株式 100,000
普通株式 18,601,500
完全議決権株式(その他) 186,015 同 上
普通株式 6,344
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 18,712,244 ― ―
総株主の議決権 ― 186,015 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式18,601,500株（議決権の数186,015個）には、証券保管振替機
構名義の株式1,000株（議決権の数10個）及び当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式
会社日本カストディ銀行が保有する株式87,600株（議決権の数876個）がそれぞれ含まれております。な
お、当該両株式のうち、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式87,600株に係る議決権876個は、行使
されないこととなっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式6,344株には、当社が保有する自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社エフテック 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼
4,400 ― 4,400 0.02
19番地
(相互保有株式)
株式会社城南製作所 長野県上田市下丸子866番地
100,000 ― 100,000 0.53
７
計 ― 104,400 ― 104,400 0.55
（注）上記には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株
式87,600株（0.46％）は含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委
任契約を締結している執行役員（以下あわせて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本
制度」という。）を導入しております。
本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値
増大への貢献意欲を高めることを目的とするものです。
１．本制度の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）
が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下「株式給付規程」という。）に基づいて、各取締
役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下あわせて「当社株式
等」という。）を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、退任時とします。
２．本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「当初対象
期間」という。）及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度（取締役会で別途３事業年度を超える期間を決
議した場合には当該期間）ごとの期間（以下当初対象期間とあわせてそれぞれの期間を「対象期間」という。）を
対象として本制度を導入し、本制度に基づく取締役等への当社株式等の給付を行うための当社株式の取得資金とし
て、１億5,000万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。なお当社は、当初対象期間中、当初の拠出金額を
含む拠出金額の合計が上記の上限額となる範囲内で株式の取得資金を追加して信託することができるものとしま
す。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、対象期間ごとに、１億5,000万円を上限とし
て本信託に追加拠出を行うこととします。ただし、この追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとす
る対象期間の開始日の直前に本信託の信託財産内に残存する当社株式（当該対象期間の前までの各対象期間におい
て取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付未了のものを除く。）及び金銭
（以下あわせて「残存株式等」という。）があるときは、当該残存株式等の額（残存株式については、当該対象期
間の開始日の前日における時価をもって当該金額とします。）と追加拠出される信託金の合計額は、上記の上限額
の範囲内とします。
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役等を退任した者のうち、株式給付規程に定める受益者要件を充たした者です。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 50 26,900
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 4,471 ― 4,471 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる
株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し、業績に基づく利益還元を行うことを経営の重要課題として認識しており、経営成績の
状況、配当性向、内部留保及び長期的な視野に立った投資計画や企業体質の強化等を総合的に勘案したうえで、安定
的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
配当による利益配分は、中間と期末の年２回行うことを基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末
配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり20円（うち中間配当金10円）としており、連結配当性向は
21.4％となります。
内部留保資金の使途につきましては、コスト競争力の強化やグローバル開発・生産・販売体制の強化等に充当し、
当社の持続的な成長及び配当水準の向上につながるよう努めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月４日
187 10
取締役会決議
2023年６月22日
187 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、多くの株主の負託に応え、取引先、債権者、地域社会、従業員等の多岐に渡るステークホルダーを重視
する経営を行いつつ、会社の永続性と中長期的な企業価値の向上を通じて株主価値の最大化を目指します。これら
を透明・公正かつ迅速に実現させるためのシステムがコーポレート・ガバナンスであり、当社は経営の最重要課題
の一つとして、経営環境に適合したコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ⅰ）企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役５名で構成されており、会社の経営上の意思決定機関として重要な業務執行そ
の他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。
当社は、経営の監督と業務執行機能を分離し、取締役会における意思決定と監督機能を強化すること、業
務の迅速な執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。また、経営監視を客観的に行
うため、独立性の高い社外取締役２名を選出することにより、多角的な視点から意見・提言により、外部の
視点を取り入れ経営に活かしております。なお、取締役については、経営環境の変化に機敏に対応できるよ
う、任期を１年としております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 福田 祐一
構成員：取締役兼専務執行役員 藤瀧 一
取締役兼専務執行役員 青木 啓之
社外取締役 友野 直子
社外取締役 古閑 伸裕
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役
は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を
通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、常勤監査役は、当社の財務経理部門又は海外拠点
長の職を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（監査役会構成員の氏名等）
構成員：常勤監査役 生澤 靖之
常勤監査役 中西 教明
社外監査役 髙橋 宏志
社外監査役 増田 賢一朗
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定
める額としております。また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険
会社との間で締結し、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等
の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が
被る損害賠償金や訴訟費用が補填されることになります。なお、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を
行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の適正な執行が損なわれないよう
に措置を講じております。
（ⅱ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、このような現行体制が当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実現・確保するため
に実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（ⅰ）内部統制システムの整備状況
当社では、「社是」、「理念」、「わたしたちの行動指針」等を策定し、子会社を含め健全な企業風土を
醸成しております。取締役会は以下のとおり内部統制システムに関する当社の方針を整備しております。
イ．当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
・法令・定款違反行為を未然に防止するための企業倫理の向上・法令遵守を基本に置いた企業行動規範を
「わたしたちの行動指針」として定め、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンス推進活動を
実施しております。
・法令・定款及び社会倫理に反する行為又はこれらの疑いのある行為については、当社及び当社グループ会
社の使用人その他の従業員が直接会社に通報、相談することを可能とする「企業倫理改善提案窓口」を設
置しております。また、役員で構成される「企業倫理委員会」等を随時開催し、提案者保護を含め、部門
では対応できない重要案件の対応方針の決定、該当部門への改善指示を行い、コンプライアンスの遵守状
況について確認する体制としております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、「文書帳票管理規程」に基づき保存・管理することとし、必要
に応じて10年間は閲覧することができる体制としております。
ハ．当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び当社グループ会社は、当社の主要な業務執行に係るリスクを認識し、担当部門が専門的な立場か
ら管理責任者を設け、会議を開催し、損失の危険を未然に防止する体制としております。
・リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定
し、リスク管理体制を整備しております。また、不測の事態が発生した場合は、管理本部内に社長を本部
長、副社長又は担当役員を副本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等と協議のうえ、損害の拡大を
防止し、損失を最小限に止める体制としております。
ニ．当社及び当社グループ会社の取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時に臨時取締役会を開催して
おります。また、重要事項の決定については、職務執行の効率性を高めるため事前に執行役員以上が参加
する経営会議、ＳＥＤ（営業・技術・開発）会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う体
制としております。
・海外事業においては、取締役兼専務執行役員２名が、それぞれグローバルＳＥＤ統括、グローバル事業管
理担当に任命され、海外グループ会社における意思決定プロセスに参加することで、海外グループ会社に
おける投資の妥当性、事業の収益性評価をトータルで行う体制としております。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「役員職務分掌等分担表」、「組織規程」、「職務分掌規
程」、「関係会社管理規程」に基づき、その責任者及び執行を定めるものとしております。
・執行役員制度をとることにより、執行役員への権限委任の明確化と取締役の監督機能の強化を図り、経営
のスピードを保ちながら、取締役の職務執行が効率的に行われる体制としております。
ホ．当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・当社の取締役会及び代表取締役は、当社の経営ビジョン・経営方針を定め、当社及び当社グループ会社に
周知徹底させ、当社及び当社グループ会社に適用する「わたしたちの行動指針」を基礎とし、コンプライ
アンス体制を確立しております。
・当社は、当社グループ会社の業務執行及び経営の重要事項に関しては、「関係会社管理規程」に基づき事
前承認又は報告を求めるものとしております。また当社グループ会社の業務執行の決定に関する権限等を
明確にし、業務の適正性を確保しております。
・役職員が当社及び当社グループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実
を発見した場合は、直ちに「企業倫理改善提案窓口」に通報し、「企業倫理委員会」等は調査結果並びに
対応策を取締役会に報告する体制としております。
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・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対しては、組織全体として毅然とした態
度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備しております。
・当社及び当社グループ会社の業務の適正性を確保するため、当社の内部監査室が定期的に業務監査を行う
体制としております。
ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、及びその使
用人の取締役からの独立性、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役からの要請に応じて、専任又は他部門と兼任する監査役の職務を補助すべき使用人を配置するもの
とし、当該使用人は監査役の職務を補助する業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとしております。
当該使用人の異動、処遇（人事評価を含む。）、懲戒等の人事事項については、監査役会と事前に協議を
行い、同意を得たうえで決定する体制とし、取締役会からの独立性を確保しております。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、当社及び当社グループ会社の取締役会・経営会議その他重要な会議に出席できるものとしてお
ります。また監査役の求めに応じて、各種会議の開催通知ほか必要な情報を監査役に提供することとして
おります。
・当社及び当社グループ会社の取締役・執行役員及び使用人は、「監査役監査基準」、「監査役報告基準」
の定めるところにより、基準に記載された事項や会社に著しい損害が発生するおそれがある事実を発見し
た場合等について、監査役に報告する体制としております。また、監査役は、これらにかかわらずその必
要に応じ随時に、当社及び当社グループ会社の取締役・執行役員及び使用人に対し報告を求めることがで
きる体制としております。
・当社は、監査役に対し報告を行った当社及び当社グループ会社の取締役・執行役員及び使用人に対して、
不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社グループ会社の役職員に周知徹底しており
ます。
・監査役は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士その他の外部アドバイザーを任
用することができることとしております。
・当社は、監査役の職務の執行について会社法第388条に基づく費用又は債務について、担当部門において審
議のうえ、当該費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理
を行うこととしております。
チ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ
適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、管理本部を中心として、内部統制システムの構築を行
い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。また、内部監査室は、
内部統制の整備及び運用状況の評価を行います。
（ⅱ）リスク管理体制の整備状況
当社は、取締役又は執行役員の中から任命されたリスクマネジメントオフィサーが、各部門において任命
されたリスク管理責任者を集め、半期に一度リスク管理に関する協議を行い、各部門における潜在リスクの
洗い出し、分析、事前予防策等の運用状況等、協議した内容について取締役会に報告しております。
（ⅲ）コンプライアンス体制の整備状況
当社は、取締役の中から任命されたコンプライアンスオフィサーが、各部門において任命されたコンプラ
イアンス責任者を集め、半期に一度コンプライアンスに関する協議を行い、「企業倫理改善提案窓口」（社
内通報窓口）の運用状況等、協議した内容について取締役会に報告しております。また、取締役、執行役員
及び従業員に対するコンプライアンス教育の一環として、コンプライアンス研修を行い、コンプライアンス
意識の維持・向上を行っております。
（ⅳ）取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
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（ⅴ）取締役の選任
当社は、取締役の選任の決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任の決議
は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
（ⅵ）自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするための
ものです。
（ⅶ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
す。
（ⅷ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めてお
ります。これは、株主への剰余金の配当等を機動的に行うことを目的とするものであります。なお当社は、
会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行う
ことができる旨を定款で定めております。
④ 当事業年度における取締役会の状況
当社の取締役会は、２名の社外取締役を含む５名の取締役によって構成されており、株主からの負託に応えるべ
く、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、収益力・資本効率の改善を図るため、経営の基本方
針及びその他経営上の重要事項の決定を行うとともに取締役及び執行役員の職務執行の監督を行っており、法令及
び定款に定められた事項のほか、経営計画及び戦略等やその他経営上の重要事項を協議及び決定しています。
当事業年度における取締役会の開催回数、構成員並びに協議及び決定された主な事項は、以下のとおりです。
・開催回数
19 回（１か月に１回又は２回）
・構成員
役 職 氏 名 出席状況
福田 祐一
代表取締役社長（議長） 19 回／ 19 回（出席率 100 ％）
藤瀧 一
取締役兼専務執行役員 19 回／ 19 回（出席率 100 ％）
青木 啓之
取締役兼専務執行役員 19 回／ 19 回（出席率 100 ％）
友野 直子
社外取締役 19 回／ 19 回（出席率 100 ％）
古閑 伸裕
社外取締役 19 回／ 19 回（出席率 100 ％）
・協議・決定された主な事項
中期経営計画及びその進捗状況
各四半期 連結決算及び業績見通し
各四半期 業務執行状況
経営の重要戦略等に関すること
重要な投資及び資産に関すること
重要な企業統治の方針に関すること
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組織・人事に関すること
各四半期 内部監査活動状況
⑤ 当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況
(ⅰ) 目的
当社は、代表取締役、取締役及び執行役員等の指名並びに代表取締役、取締役及び執行役員等の報酬等に係る
評価・決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を高めることにより、取締役会の監督機能やコーポレート・ガ
バナンス体制の一層の充実を図るため、任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。
(ⅱ) 役割
本委員会は、代表取締役、取締役及び執行役員等の指名並びに代表取締役、取締役及び執行役員等の報酬等に
係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の審議に先立ち、以下の事項につい
て、取締役会の諮問に応じて、取締役会に対して答申を行っております。なお、指名・報酬委員会による答申
は、取締役会の審議において尊重されることとなっております。
・取締役及び執行役員（委任型）の指名方針及び選任手続きに関する事項
・株主総会に付議する取締役の選任又は解任議案に関する事項
・取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定、解職及び職務分担に関する事項
・取締役会に付議する執行役員（委任型）の候補者に関する事項
・後継者計画の策定に関する事項
・役員報酬の構成を含む方針及び役員報酬決定の手続きに関する事項
・株主総会に付議する取締役及び監査役報酬議案（総額）に関する事項
・取締役の個人別報酬額に関する事項
・執行役員（委任型）の報酬総額及び個人別報酬額に関する事項
・その他取締役会が諮問した事項
(ⅲ) 構成
指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選任された３名以上の取締役で構成し、独立性及び中立性を確保
するために、委員の過半数を独立社外取締役から選任することとしており、委員長は、独立社外取締役が就任し
ております。
(ⅳ) 当事業年度の指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度における指名・報酬委員会の構成、開催回数及び議論された主な事項は、以下のとおりです。
委員長 社外取締役 友野 直子
出席回数：３回／３回
委員 社外取締役 古閑 伸裕
構成
出席回数：３回／３回
委員 代表取締役社長 福田 祐一
出席回数：３回／３回
開催回数 ３回
取締役候補者のスキルマトリックス
執行役員候補者のスキルマトリックス
取締役候補者
議論された主な事項
執行役員候補者
取締役、執行役員報酬基準
株式報酬の重要指標の目標値
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⑥ 当事業年度における経営会議の状況
当社は、取締役、執行役員（海外駐在者を除きます）及び事業所所長から構成される経営会議を開催し、取締役
会の決議事項等について事前協議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営に関する重要事
項の決議、協議、報告及び実施結果の把握等を行っています。
当事業年度における経営会議の開催回数及び構成員は、以下のとおりです。
・開催回数
12 回（毎月１回）
・構成員
役 職 氏 名
担当又は委嘱業務 出席状況
12 回／ 12 回
福田 祐一
代表取締役社長（議長）
（出席率 100 ％）
11 回／ 12 回
藤瀧 一
取締役兼専務執行役員 グローバルＳＥＤ統括
（出席率 91.7 ％）
管理本部長 12 回／ 12 回
青木 啓之
取締役兼専務執行役員
兼グローバル事業管理担当 （出席率 100 ％）
12 回／ 12 回
友野 直子
社外取締役
（出席率 100 ％）
12 回／ 12 回
古閑 伸裕
社外取締役
（出席率 100 ％）
12 回／ 12 回
竹内 満
常務執行役員 営業本部長
（出席率 100 ％）
12 回／ 12 回
小川 和彦
常務執行役員 エンジニアリング本部長
（出席率 100 ％）
12 回／ 12 回
森 政博
常務執行役員 生産本部長
（出席率 100 ％）
12 回／ 12 回
山内 次郎
上席執行役員 経営企画室長
（出席率 100 ％）
12 回／ 12 回
福田 勇人
上席執行役員 品質保証室長
（出席率 100 ％）
12 回／ 12 回
緑川 純一
上席執行役員 開発本部長
（出席率 100 ％）
12 回／ 12 回
水口 俊直
上席執行役員 開発本部副本部長
（出席率 100 ％）
12 回／ 12 回
三井 一郎
執行役員 営業本部副本部長
（出席率 100 ％）
12 回／ 12 回
亀山事業所 所長 伊達 誠二
執行役員
（出席率 100 ％）
久喜事業所 所長
３回／３回
舘野 俊雄
執行役員
（出席率 100 ％）
※ 2022 年６月まで
久喜事業所 所長
９回／９回
藤江 俊成
（出席率 100 ％）
※ 2022 年７月から
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年12月 当社入社
2000年４月 エフアンドピージョージア・マニュ
ファクチャリング・インコーポレー
テッド社長
2003年４月 当社執行役員
2004年６月 当社取締役
2005年４月 当社海外事業本部 本部長
2007年６月 当社上席執行役員 亀山事業所長
2008年４月 当社専務執行役員 製造部門担当
代表取締役社長 福田 祐一 1967年12月１日 生 (注)３ 308
2008年６月 当社取締役兼専務執行役員
2009年３月 当社生産本部長
2010年３月 当社管理本部長
2012年４月 当社営業・北米統括
2013年４月 当社国内統括
2013年６月 当社国内統括兼社長補佐
2014年４月 当社取締役兼副社長執行役員
2015年４月 当社代表取締役社長(現任)
2021年12月 当社指名・報酬委員会 委員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 本田技研工業株式会社入社
1981年８月 当社入社
1997年２月 当社久喜事業所 製造部長
2002年12月 当社亀山事業所長
2003年４月 当社執行役員
2004年３月 当社久喜事業所長
2004年６月 当社上席執行役員
2007年６月 当社常務取締役
2008年４月 当社取締役兼常務執行役員
2008年５月 エフアンドピー・アメリカ・マニュ
ファクチャリング・インコーポレー
テッド社長
2008年６月 当社常務執行役員
2012年４月 当社品質保証本部長
2012年６月 当社取締役兼常務執行役員
2013年４月 当社生産本部長
2015年４月 エフアンドピー・マニュファクチャ
リング・デ・メキシコ・ソシエダア
ノニマ・デ・カピタルバリアブレ会
長
2016年４月 当社営業本部長
2017年３月 エフテック・マニュファクチャリン
グ(タイランド)リミテッド会長
2017年４月 当社アジア大洋州地域統括
2017年４月 エフテックフィリピン・マニュファ
クチャリング・インコーポレーテッ
取締役兼専務執行役員
藤瀧 一 1959年10月７日 生 ド会長 (注)３ 11
兼グローバルSED統括
2017年４月 ピー・ティー・エフテック・インド
ネシアプレジデントコミッショナー
2018年９月 エフテック・オートモーティブ・コ
ンポーネンツ・プライベート・リミ
テッド取締役(現任)
2020年４月 当社取締役兼専務執行役員
(現任)
2020年４月 当社グローバルSED統括(現任)
2020年４月 エフイージー・デ・ケレタロ・ソシ
エダアノニマ・デ・カピタルバリア
ブレ取締役(現任)
2020年４月 エフアンドピー・マニュファクチャ
リング・デ・メキシコ・ソシエダア
ノニマ・デ・カピタルバリアブレ会
長(現任)
2020年５月 エフアンドピー・マニュファクチャ
リング・インコーポレーテッド会長
(現任)
2020年５月 エフアンドピー・アメリカ・マニュ
ファクチャリング・インコーポレー
テッド会長(現任)
2020年５月 エフテックアールアンドディノース
アメリカ・インコーポレーテッド取
締役(現任)
2023年４月 エフテックノースアメリカ・イン
コーポレーテッド社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉
りそな銀行)入行
2010年10月 同行オペレーション改革部長
取締役兼専務執行役員
2015年８月 当社入社 管理本部 副本部長
管理本部長兼グローバル
青木 啓之 1958年10月12日 生 (注)３ 13
2016年４月 当社上席執行役員
事業管理担当
2016年４月 当社管理本部長(現任)
2016年６月 当社取締役兼上席執行役員
2020年４月 当社取締役兼専務執行役員(現任)
2020年４月 当社グローバル事業管理担当(現任)
1988年４月 株式会社西武百貨店(現 株式会社そ
ごう・西武)入社
2003年８月 人材コンサルティング会社入社
2008年12月 弁護士登録
2009年１月 高木佳子法律事務所(現 T&Tパート
ナーズ法律事務所)入所
2013年１月 高木佳子法律事務所(現 T&Tパート
取締役
友野 直子 1964年８月25日 生 (注)３ ―
(注)１
ナーズ法律事務所)パートナー(現
任)
2016年４月 東京家庭裁判所 調停員
2016年６月 大成ラミック株式会社 社外取締役
(現任)
2017年６月 当社社外取締役(現任)
2021年12月 当社指名・報酬委員会 委員長(現任)
1996年４月 日本工業大学 工学部(現 基幹工学
部)助教授
2002年４月 日本工業大学 工学部(現 基幹工学
部)教授(現任)
2013年４月 日本工業大学 産学連携起業教育セ
取締役
ンター （現 産学連携センター）セ
古閑 伸裕 1955年４月26日 生 (注)３ ―
(注)１
ンター長(現任)
2016年５月 一般社団法人さいしんコラボ
産学官 理事(現任)
2018年６月 当社社外取締役(現任)
2021年12月 当社指名・報酬委員会 委員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
2002年４月 当社開発企画室 管理ブロック
ブロックリーダー
2004年６月 当社久喜事業所 管理ブロック
ブロックリーダー
2009年７月 当社亀山事業所 管理ブロック
ブロックリーダー
常勤監査役 生澤 靖之 1957年７月20日 生 (注)４ 5
2013年４月 エフアンドピー・マニュファク
チャリング・インコーポレーテッ
ド取締役
2016年５月 エフアンドピー・マニュファク
チャリング・インコーポレーテッ
ド常務取締役
2018年６月 当社監査役(現任)
1985年４月 株式会社百五銀行入行
2013年６月 同行 亀山支店長
2015年６月 同行 支店統括部 営業推進役
2017年７月 当社入社 管理本部
2018年４月 当社内部監査室 室長
常勤監査役 中西 教明 1962年６月26日 生 (注)４ ―
2020年４月 当社管理本部 人事部
2020年９月 エフアンドピー・マニュファク
チャリング・インコーポレーテッ
ド取締役
2023年６月 当社監査役(現任)
1985年８月 東京大学 法学部教授
1998年12月 損害保険契約者保護機構 理事
(現任)
2007年４月 東京大学 理事・副学長
2009年５月 東京大学 名誉教授
2009年６月 森・濱田松本法律事務所
客員弁護士
監査役
2010年２月 公益社団法人商事法務研究会
髙橋 宏志 1947年12月18日 生 (注)４ ―
(注)２
理事
2017年６月 公益財団法人社会科学国際交流
江草基金 理事長(現任)
2018年４月 渥美坂井法律事務所 顧問(現任)
2019年６月
当社社外監査役(現任)
2022年６月
公益社団法人商事法務研究会
代表理事副会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 株式会社埼玉銀行 (現 株式会社埼
玉りそな銀行) 入行
2011年６月 株式会社りそなホールディングス
執行役
グループ戦略部長
2013年４月 株式会社りそな銀行 執行役員
2013年４月 株式会社りそなホールディングス
執行役
2016年４月 株式会社埼玉りそな銀行
監査役
増田 賢一朗 1960年12月26日 生 (注)５ ―
取締役兼常務執行役員
(注)２
2018年４月 株式会社埼玉りそな銀行
代表取締役専務執行役員
2019年６月 りそな保証株式会社
代表取締役社長
2022年４月 公益財団法人埼玉りそな産業経済
振興財団 理事長(現任)
2022年６月 当社社外監査役(現任)
2022年10月 株式会社ダイゾー 社外監査役(現
任)
計 338
(注) １．取締役 友野直子氏及び古閑伸裕氏は、社外取締役であります。
２．監査役 髙橋宏志氏及び増田賢一朗氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月22日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2023年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．当社では、経営上の意思決定の効率化・迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員（上記の取締役を兼業する執行役員を除く委任型執行役員）は以下の９名であります。
常務執行役員 飛田 茂晴 エフアンドピー・アメリカ・マニュファクチャリング・
インコーポレーテッド社長
常務執行役員 竹内 満 営業本部長
常務執行役員 小川 和彦 エンジニアリング本部長
常務執行役員 森 政博 生産本部長
上席執行役員 山内 次郎 経営企画室長
上席執行役員 福田 勇人 品質保証室長
上席執行役員 緑川 純一 開発本部長
上席執行役員 水口 俊直 開発本部 副本部長
上席執行役員 渡部 浩幸 エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド社長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役 友野直子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわ
たる企業勤務と弁護士としての豊富な経験及び客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督等の
役割を適切に果たすものと判断し、同氏を社外取締役に選任しております。同氏と当社は過去において取引関係は
なく、利害関係はありません。したがって、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、指名・報酬委員会 委員長とし
て、役員の選解任、役員報酬制度等について審議いただき、客観性の高いガバナンス体制の構築に関与いただいて
おります。
社外取締役 古閑伸裕氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、機械工学
を専門とする大学教授として豊かな知見や経験及び客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督
等の役割を適切に果たすものと判断し、同氏を社外取締役に選任しております。同氏と当社は過去において利害関
係はありません。したがって、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、指名・報酬委員会 委員として、役員の選解
任、役員報酬制度等について審議いただき、客観性の高いガバナンス体制の構築に関与いただいております。
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当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役 髙橋宏志氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる法律家としての豊富な知識及
び、複数の法人理事を経験した経緯から客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督等の役割を
適切に果たすものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社は過去において利害関係はなく、一般株
主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
引所に届け出ております。
社外監査役 増田賢一朗氏は、これまで金融、財務、会計はもとより、コーポレートガバナンス、コンプライアン
ス及びリスク管理等、幅広い分野において専門的な知識を有しており、外部の視点から監査役としての役割を適切
に果たすものと判断し、社外監査役に選任しております。
なお、当社では、経営、財務、法務等出身の各部門においての豊かな経験、知識、高い見識に基づき、当社経営
とは独立した立場で当社企業活動について助言、監視いただける方を社外取締役及び社外監査役として選任してお
り、以下に該当しないことを独立性の判断基準としております。
（ⅰ）現在においてイからチのいずれかに該当する者
イ．当社グループの業務執行者
ロ．当社グループを主要取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結売上高
の２％以上となる者又はその業務執行者
ハ．当社グループの主要な取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の２％以
上となる取引先又はその業務執行者
ニ．当社の資金調達において重要性が高く、当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資
している者又はその業務執行者
ホ．当社の主要株主(直接保有、間接保有にかかわらず、議決権所有割合が10％以上の株主)又はその業務執行
者
ヘ．当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員
ト．当社グループから、役員報酬を除き、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている公認会計
士、税理士、法律専門家又はその他のコンサルタントである者(当該財産を得ているものが法人、組合、事
務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする。)
チ．当社グループからの金銭その他の支払いが、その者の年間連結売上高の２％以上となる法律事務所、監査
法人、税理士事務所、コンサルタント会社に所属する者
（ⅱ）過去５年間において上記ロからチに該当していた者
（ⅲ）上記各項目に該当する者(重要な地位にある者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族
（ⅳ）当社における通算の社外役員在任期間が８年間を超える者
(注) １.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。
２.「当社グループ」とは、当社及び当社子会社をいう。
３.「重要な地位」とは、取締役、執行役員、部長クラス、監査法人又は会計事務所の公認会計士、各法
律事務所所属の弁護士(いわゆるアソシエイツを含む。)をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、客観的な立場から取締役の業務執行に対する監
督を行うとともに、内部監査室や監査役による監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取り組みの状況
についての報告を受け、適法性、妥当性等の観点から助言や提言を行っております。
また、社外監査役は、監査役会を通じ、常勤監査役による監査の状況及び会計監査人による監査・レビューにつ
いての報告並びに内部統制部門及び内部監査室からの報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行い連携を
図っております。
さらに社外取締役は監査役(社外監査役含む。)、内部統制部門と適宜意見交換を実施しており、連携を図ってお
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、うち社外監査役が２名となります。
各 監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数（出席割合）
常勤監査役 豊田 正雄 12回 12回（100％）
常勤監査役 生澤 靖之 12回 12回（100％）
社外監査役 髙橋 宏志 12回 11回（91.7％）
２回 (注)１
社外監査役 中村 重治 ２回（100％）
10回 (注)２
社外監査役 増田 賢一朗 10回（100％）
(注) １．社外監査役 中村重治の監査役会出席状況は、2022年６月23日退任以前に開催された監査役会を対象と
しております。
２．社外監査役 増田賢一朗の監査役会出席状況は、2022年６月23日就任以降に開催された監査役会を対象
としております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針の策定及び監査計画、内部統制システム の整備及び運用状況確認
並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性についての確認です。
監査役の活動として、取締役会及び経営会議に出席して意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に対する説
明を聴取しており、取締役の職務執行が適法性及び妥当性の観点から適正であるかの監査を行っております。さら
に、常勤監査役は、取締役会及び経営会議に加え、ＳＥＤ（営業・技術・開発）会議、海外拠点経営会議及びその
他重要な会議に出席しており、決裁書類等の閲覧並びに本社、工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の
調査と併せて、主要な拠点及び事業所の業務並びに財産の状況を日常的に調査しており、当該調査の結果を監査役
会に報告しております。
上記に加えて、監査役は、代表取締役及び取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しており、子
会社の取締役等及び監査役についても意思疎通及び情報交換を定期的に実施しております。また、監査役は、会計
監査人に対して監査の実施状況及びその結果について定期的に報告を求め、確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、社長直轄の独立した専任組織として内部監査室を設置し、５名のスタッフにて、当社グループ・海外
子会社を含めた事業執行状況の把握に努め、内部監査規程に基づき、法令等の遵守・業務効率・財務報告の信頼性
及び資産の保護等の観点から業務監査を行い、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っておりま
す。
なお、2021年の「コーポレートガバナンスコード改訂」の公表及び施行に伴い、補充原則4-3③「内部監査部門を
活用した内部統制やリスク管理体制の監督」と補充原則4-13③「取締役会・監査役会へ直接報告する仕組みの構
築」を具体的に対応すべく、同年9月取締役会の決議を経て内部監査規程を改訂し、部門及び職務上の指示・報告経
路を明確に定め、内部監査室による四半期に1回の報告を義務付けております。
さらに、監査の有効性を高めるべく、監査役及び監査法人との内部統制評価に関する意見交換を適宜実施し、緊
密な連携を維持しております。
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＜取締役会・監査役会への報告実績＞
前事業年度（2021 年度、当社事業年度 67 期）
第二四半期 業務監査４項目、 J-sox 監査、その他活動
第三四半期 業務監査５項目、 J-sox 監査、その他活動
第四四半期 業務監査８項目、 J-sox 監査
当事業年度（2022 年度、当社事業年度 68 期）
第一四半期 業務監査 ２ 項目、 J-sox 監査、その他活動
第二四半期 業務監査 ５ 項目、その他活動
第三四半期 業務監査３項目、 J-sox 監査
第四四半期 業務監査７項目、 J-sox 監査、その他活動
③ 会計監査の状況
（ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ⅱ）継続監査期間
12年間
（ⅲ）業務を執行した公認会計士
井指亮一、八鍬賢也
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他９名の計14名
（ⅴ）監査法人の選定方針と理由
当監査役会は、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込み
がないと判断した場合、もしくは会社法・公認会計士法等の法令による懲戒処分や監督官庁から監督業務停
止処分を受けた場合及び会計監査人の監査品質・独立性・総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分
であると判断した場合等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、株主総会に提出す
る会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
同監査法人が会計監査人として必要とされる専門性・独立性・品質管理体制を有していることや国際的に
会計監査業務を展開している「KPMG」のグローバルネットワークに加盟していること等を総合的に勘案した
結果、当社の会計監査人に適任であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 60 ― 60 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 60 ― 60 ―
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（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（（ⅰ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 5 ― 4
連結子会社 136 31 157 45
計 136 36 157 49
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であり、当連
結会計年度は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等
であり、当連結会計年度は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネット
ワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはあり
ません。
（ⅳ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画、監査日数等を勘案したうえで定めております。
（ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前
年度の監査実績の検証と評価を基準に、当年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの
算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の報酬等の総額等
当年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
115 89 25 ― 5
( 9 ) ( 9 ) ( ―) ( ―) ( 2 )
(うち社外取締役)
監査役 40 40 ― ― 5
(うち社外監査役) ( 7 ) ( 7 ) ( ―) ( ―) ( 3 )
（ 注 ） １．使用人兼務取締役はおりません。
２．取締役の報酬額（基本報酬及び賞与）は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において、年額３
億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は５名となりま
す。
３．賞与の額は当事業年度における役員賞与引当金の繰入額になります。
４．株式報酬は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において、制度の導入が決議されております。
本制度は年額３億円以内と決議されている報酬額とは別枠で、３事業年度毎に、合計１億5,000万円を
上限に、当社が拠出する金銭を原資として、取締役等※に対して、当社が定める「株式給付規程」に
従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。当該定時株主総会終結時点の
対象となる取締役の員数は３名（社外取締役を除く。）となります。
株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
５．監査役の報酬額は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において、年額5,000万円以内と決議さ
れております。当該株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は４名となります。
※ 取締役等：当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員
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② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に係る事項
当社は、取締役等の報酬等の額又はその算定方法の決定方針については、透明性、公正性、合理性を維持する
ため、取締役会の諮問を受けた独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会が、定期的に第三者に
よって実施される企業経営者報酬サーベイ等に基づきその内容について審議し、その結果について取締役会に答
申した後、取締役会において決定することとしております。取締役会によって定められた当該方針は以下のとお
りであります。なお、当社の委任型執行役員の報酬についてもこれに準じて決定しております。
イ．基本的な考え方
取締役の報酬は、当社の中長期的な企業価値の向上と持続的成長を実現させるうえで重要な事項であり、報
酬を決定する際には、経営に対する監督機能の向上を図るための優秀な経営人材の確保、監督機能の有効性の
維持や企業価値向上の動機づけを促すことを基本方針としております。
ロ．基本的な報酬体系
取締役等に対する報酬は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲において、以下の３種類によ
り構成されております。
・基本報酬：毎月定額で支給される金銭報酬
・賞 与：各事業年度の業績目標達成状況や監督等の状況に応じて決定される金銭報酬
・業績連動型株式報酬：中長期経営計画の業績目標達成状況に応じて決定される株式報酬
業績目標達成状況に連動する報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね33％程度
となるように設計されております。なお、社外取締役及び監査役の報酬は、毎月定額で支給される基本報酬の
みとしております。
ハ．報酬の設計
a．基本報酬
基本報酬は、当社の支給基準に基づき役位ごとの職責の大きさに応じた固定の金銭報酬となっておりま
す。水準の妥当性については、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会が、定期的に第三者によって実施
される企業経営者報酬サーベイ等に基づき、その内容について審議し、その結果について取締役会に答申し
た後、取締役会で決定しております。
b．賞与
賞与は、配当総額をもとに上限金額の総額を定め、各々の基本報酬をもとに定められた基準額をもとに、
事業年度ごとに定められた主要指標の目標に対する達成率及び監督状況（委任型執行役員の場合は執行状
況）による算出方針について取締役会において決定します。
2022年度の重要指標は、以下のとおりであります。なお、重要指標の目標達成率が50％未満となった場合
は、当該重要指標の計数は０となります。また、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなった場合
は、その他の重要指標についての目標が達成された場合でも賞与は支払われません。
・重要指標：１．連結営業利益
２．親会社株主に帰属する当期純利益
・計算方法：役位別基準額×｛（連結営業利益目標達成率×0.35）
＋（親会社株主に帰属する当期純利益目標達成率×0.35）
＋（監督・業務執行目標達成度×0.30）｝
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なお、2023年４月１日から開始された事業年度から３事業年度の中期経営計画期間における重要指標は、
以下のとおりであります。
・重要指標：１．連結営業利益率
２．Net Debt/EBITDA
３．監督・業務執行達成度（全体評価及び個別重要指標）
※ Net Debt : 連結有利子負債残高－連結現金及び預金
※ EBITDA : 連結営業利益＋連結減価償却費
・計算方法：役位別基準額×｛（連結営業利益率目標達成計数×0.35）
＋（Net Debt/EBITDA目標達成計数×0.35）
＋（監督・業務執行目標達成計数×0.30）｝
・目標達成計数
目標 50% 以上 60% 以上 70% 以上 80% 以上 90% 以上 100% 以上 110% 以上
50 ％未満 120% 以上
達成率 60% 未満 70% 未満 80% 未満 90% 未満 100% 未満 110% 未満 120% 未満
計数 0 0.5 0.6 0.7 0.8 0.9 1 1.1 1.2
c．業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、株主との価値共有を一層促進すること、並びに中長期的な業績向上と企業価値増
大への貢献意欲を高めることを目的としております。本制度では、当社取締役会で定めた株式給付規程に基
づき、取締役ごとのポイント数を事業年度ごとに算出いたします。具体的には、中期経営計画における各重
要指標の目標達成率を算出し、目標達成率に応じて決まる業績連動計数を合計します。この合計値と役位別
基本ポイント数を乗じて取締役ごとに付与するポイント数を決定します。なお、取締役が当社株式等の給付
を受ける時期は、原則として退任時としております。
2020年４月１日から開始された事業年度から３事業年度の中期経営計画期間における重要指標、計算方法
等は次のとおりであります。
・重要指標：１．連結営業利益率
２．単体当期純利益
・重要指標の選定理由：
連結営業利益率は、当社グループの事業活動に基づき生じ、かつ経営に携わるすべての者が意識すべ
き連結営業利益の効率性を測る指標であることから重要指標としました。また、単体当期純利益は、株
主への配当金の原資となる利益剰余金の増減に影響を及ぼすことから重要指標としました。
・計算方法：役位別基本ポイント数×（重要指標１の業績連動計数＋重要指標２の業績連動計数）
・業績連動計数：
目 標 達 成 率 業 績 連 動 計 数
80％未満 0
80％以上100％未満 0.4
100％以上120％未満 0.5
120％以上 0.6
（注）当事業年度における業績指標に対する目標達成率は、連結営業利益率については105 ％、単体当期
純利益についてはΔ305％ であります。
なお、2023年４月１日から開始する事業年度から３事業年度の中期経営計画期間における重要指標は以下
のとおりであります。
・重要指標：１．EPS（１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益）
２．単体当期純利益
３．従業員エンゲージメント
・重要指標の選定理由：
株主の皆様への安定配当及び配当性向の向上に取り組んでいくうえで、EPSはその基礎となる指標であ
り重要指標としました。また、単体当期純利益は、株主への配当金の原資となる単体の利益剰余金の増
減に影響を及ぼすことから重要指標としました。さらに従業員エンゲージメントは会社が持続的に成長
し中長期的に企業価値を向上させるうえで基礎となることから重要指標としました。
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・計算方法：役位別基本ポイント数×｛（EPS目標達成計数×0.40）
＋（単体当期純利益目標達成計数×0.40）
＋（従業員エンゲージメント目標達成計数×0.20）｝
・目標達成計数：
目 標 達 成 率 目 標 達 成 計 数
80％未満 0
80％以上100％未満 0.4
100％以上120％未満 0.5
120％以上 0.6
ニ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当該方針については、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会が、その内容について審議し、その結果に
ついて取締役会に答申した後、取締役会が決定しました。また、業績連動型報酬については、取締役会は、そ
の計算の根拠となる重要指標の達成水準及びその達成水準に応じて決定される倍率について検証し、当事業年
度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が妥当であると判断しました。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、自動車部品製造・販売を主たる事業としており、原則として資産運用の一環として純投資目的で株式を
保有することはいたしませんが、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務提携による関係強化等、中長期的
な企業価値の向上を目的として保有する株式を政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内
容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先との長期的・安定的な関係の構築、当社の
中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に当該会社の株式を保有できる方針としております。
この方針に則り、取締役会において、保有目的、配当収益、その他経済合理性、保有に伴うリスクの観点か
ら個別銘柄ごとに検証しております。保有の意義を検証した結果、当社の中長期的な企業価値向上の効果等が
期待できないと判断した政策保有株式については、株価や市場動向を考慮して縮減を図る方針としておりま
す。
（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 3 218
非上場株式以外の株式 7 1,567
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 47 ホンダ取引先企業持株会での購入
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
（ⅲ）特定投資株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果及び の保有の
銘柄
株式数が増加した理由(注) 有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
400,088 385,662
取引に占める比率が高く取引関係
本田技研工業株式会社 強化目的。ホンダ取引先企業持株 有
会での購入により増加。
1,404 1,344
100,000 100,000
株式会社アイダエンジニア
企業間取引の強化 有
リング
81 105
38,960 38,960
株式会社三菱UFJフィナン
金融取引関係強化 無
シャル・グループ
33 29
11,440 11,440
株式会社みずほフィナン
金融取引関係強化 無
シャルグループ
21 17
24,253 24,253
株式会社りそなホールディ
金融取引関係強化 無
ングス
15 12
4,000 4,000
武蔵精密工業株式会社 企業間取引、関係等強化 有
7 6
10,000 10,000
株式会社百五銀行 金融取引関係強化 有
3 3
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性につきましては
「ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお
ける検証内容」に記載のとおり、保有の適否を毎年検証しており、当事業年度末におけるすべての株式
において保有の合理性があると判断しております。
２．株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社三菱 UFJ 銀行及び三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有しております。
３．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社みずほ銀行及びみずほ証券株式会社は当社株式を保有しております。
４．株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社埼玉
りそな銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はございません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、また、監査法人や各種団体の開催する研修会に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,981 5,491
受取手形 497 628
売掛金 35,830 37,177
商品及び製品 8,754 5,296
仕掛品 7,500 7,632
原材料及び貯蔵品 11,775 12,702
その他 3,387 3,729
△ 2 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 69,723 72,603
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,352 18,884
機械装置及び運搬具（純額） 36,467 45,363
金型治工具（純額） 1,926 2,785
土地 5,899 6,059
リース資産（純額） 477 724
建設仮勘定 15,570 13,005
2,672 5,461
その他（純額）
※１ 81,366 ※１ 92,284
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 254 248
45 36
施設利用権
無形固定資産合計 299 285
投資その他の資産
※２ 7,412 ※２ 7,464
投資有価証券
退職給付に係る資産 56 253
繰延税金資産 1,485 1,963
588 1,283
その他
投資その他の資産合計 9,542 10,965
固定資産合計 91,208 103,534
資産合計 160,931 176,137
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,966 24,169
※３ 36,540 ※３ 27,832
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 10,244 12,995
リース債務 574 1,247
未払法人税等 652 942
未払金 3,179 1,845
設備関係支払手形 140 228
役員賞与引当金 44 85
※４ 4,477 ※４ 6,198
その他
流動負債合計 78,819 75,544
固定負債
長期借入金 16,735 29,908
リース債務 772 1,942
繰延税金負債 2,759 2,707
役員退職慰労引当金 51 53
退職給付に係る負債 919 1,003
負ののれん 39 33
255 187
その他
固定負債合計 21,533 35,836
負債合計 100,353 111,380
純資産の部
株主資本
資本金 6,790 6,790
資本剰余金 6,733 6,733
利益剰余金 26,619 27,979
△ 62 △ 60
自己株式
株主資本合計 40,081 41,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 518 543
繰延ヘッジ損益 － 386
為替換算調整勘定 4,498 7,731
7 △ 65
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,025 8,595
非支配株主持分 15,472 14,717
純資産合計 60,578 64,756
負債純資産合計 160,931 176,137
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 191,892 ※１ 261,156
売上高
※２ 176,290 ※２ 242,414
売上原価
売上総利益 15,601 18,741
※３ ,※４ 14,458 ※３ ,※４ 16,702
販売費及び一般管理費
営業利益 1,142 2,038
営業外収益
受取利息 64 97
受取配当金 60 59
持分法による投資利益 200 306
為替差益 409 880
254 343
その他
営業外収益合計 988 1,688
営業外費用
支払利息 792 1,758
46 47
その他
営業外費用合計 838 1,806
経常利益 1,292 1,921
特別利益
※５ 86 ※５ 26
固定資産売却益
投資有価証券売却益 7 －
負ののれん発生益 － 1,237
持分変動利益 － 153
71 －
リース解約益
特別利益合計 166 1,416
特別損失
※６ 23 ※６ 12
固定資産売却損
※７ 87 ※７ 24
固定資産除却損
特別損失合計 111 36
税金等調整前当期純利益 1,347 3,300
法人税、住民税及び事業税
1,822 2,398
△ 754 △ 754
法人税等調整額
法人税等合計 1,068 1,643
当期純利益 279 1,657
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 209 1,734
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
70 △ 77
帰属する当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46 13
繰延ヘッジ損益 － 397
為替換算調整勘定 6,375 3,530
退職給付に係る調整額 △ 101 △ 79
65 259
持分法適用会社に対する持分相当額
※８ 6,385 ※８ 4,121
その他の包括利益合計
包括利益 6,665 5,778
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,948 5,305
非支配株主に係る包括利益 1,717 472
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,790 6,733 26,559 △ 64 40,019
当期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149
親会社株主に帰属す
209 209
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 1 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 59 1 62
当期末残高 6,790 6,733 26,619 △ 62 40,081
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
為替換算 退職給付に係る
株主持分
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 490 － △ 333 128 286 14,726 55,032
当期変動額
剰余金の配当 △ 149
親会社株主に帰属す
209
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27 － 4,832 △ 121 4,738 745 5,484
額）
当期変動額合計 27 － 4,832 △ 121 4,738 745 5,546
当期末残高 518 － 4,498 7 5,025 15,472 60,578
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,790 6,733 26,619 △ 62 40,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 374 △ 374
親会社株主に帰属す
1,734 1,734
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 1,360 1 1,361
当期末残高 6,790 6,733 27,979 △ 60 41,443
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
為替換算 退職給付に係る
株主持分
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 518 － 4,498 7 5,025 15,472 60,578
当期変動額
剰余金の配当 △ 374
親会社株主に帰属す
1,734
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 24 386 3,232 △ 73 3,570 △ 754 2,816
額）
当期変動額合計 24 386 3,232 △ 73 3,570 △ 754 4,178
当期末残高 543 386 7,731 △ 65 8,595 14,717 64,756
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,347 3,300
減価償却費 10,581 13,112
持分変動損益（△は益） － △ 153
負ののれん発生益 － △ 1,237
のれん償却額 △ 5 △ 5
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7 －
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少） 27 △ 255
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 13 40
受取利息及び受取配当金 △ 124 △ 157
支払利息 792 1,758
為替差損益（△は益） △ 839 △ 752
持分法による投資損益（△は益） △ 200 △ 306
有形固定資産売却損益（△は益） △ 63 △ 13
有形固定資産除却損 87 24
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,202 885
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,957 5,253
仕入債務の増減額（△は減少） 971 △ 278
未収入金の増減額（△は増加） △ 570 282
△ 710 △ 298
その他
小計 4,134 21,201
利息及び配当金の受取額
146 190
利息の支払額 △ 798 △ 1,730
△ 1,688 △ 2,227
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,794 17,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,906 △ 15,651
有形固定資産の売却による収入 348 33
無形固定資産の取得による支出 △ 43 △ 37
投資有価証券の取得による支出 △ 41 △ 47
投資有価証券の売却による収入 35 －
※２ △ 632
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
△ 33 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,641 △ 16,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,359 △ 11,830
長期借入れによる収入 9,948 26,721
長期借入金の返済による支出 △ 10,745 △ 11,465
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 149 △ 373
非支配株主への配当金の支払額 △ 958 △ 685
リース債務の返済による支出 △ 585 △ 821
自己株式の売却による収入 2 1
694 794
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,566 2,340
現金及び現金同等物に係る換算差額 552 79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,727 3,510
現金及び現金同等物の期首残高 3,708 1,981
※１ 1,981 ※１ 5,491
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
フクダエンジニアリング㈱
㈱九州エフテック
㈱リテラ
エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド
エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ
エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ
偉福科技工業(中山)有限公司
偉福科技工業(武漢)有限公司
偉福(広州)汽車技術開発有限公司
煙台福研模具有限公司
エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド
エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッド
ピー・ティー・エフテック・インドネシア
インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッド
インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドについては、株式の取得により連結子会社とした
ため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(2) 非連結子会社の数 2社
ラグナ・グリーンランド・コーポレーション
エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社の数 5 社
㈱城南製作所
ジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド
ジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッド
ジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ
ヴィージー・オート・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の数 2社
ラグナ・グリーンランド・コーポレーション
エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド
持分法を適用していない関連会社の数 6社
プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッド
ジョーナンユーケー・リミテッド
ピー・ティー・ジェイ・エフ・ディー・インドネシア
城南武漢科技有限公司
㈱城南九州製作所
城南佛山科技有限公司
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(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が
ないため持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフテックアール
アンドディフィリピン・インコーポレーテッドの決算日は１月31日、エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニ
マ・デ・カピタルバリアブレ、偉福科技工業(中山)有限公司、偉福科技工業(武漢)有限公司、煙台福研模具有限公
司、偉福(広州)汽車技術開発有限公司、エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニ
マ・デ・カピタルバリアブレ、ピー・ティー・エフテック・インドネシアの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と上記
決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下
げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
なお、使用権資産については、耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額法を採用
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を引当計上しており
ます。
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③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として５
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。な
お、一部の連結子会社は、数理計算上の差異を発生時に費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品の販売
当社及び連結子会社は、自動車部品、金型・設備の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販
売することを主な履行義務としております。
製品の国内取引については、製品の納品により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足される
ことから、納品時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、顧客との契約により定められた貿
易条件に基づき当該製品に対するリスク負担及び支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断できる時点
で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重
要な金融要素は含んでおりません。
② その他
当社及び連結子会社は、自動車部品の製造に関連する技術支援サービス等を提供しております。
技術支援サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりますが、これは、日常
的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考え
られるためであります。なお、技術支援サービスの提供に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務
の進捗に応じて段階的に受領しております。
また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高を仕掛品と
して認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。
(6) 重要な外貨建資産負債の換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、投資ごとにその効果の発現する期間を
見積り、20年以内の定額法により償却を行っております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
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ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
変動金利による借入金金利を固定金利に変換し、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱い
を適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、上記「重要なヘッジ会計の方法」
に記載のとおりであります。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドのオハイオ工場における固定資産の減
損判定
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
北米セグメントに属する連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
（以下「F&P America」という。）のオハイオ工場は、新型コロナウイルス感染症の影響、半導体不足等のサプライ
チェーンの混乱により継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別されております。F&P
Americaのオハイオ工場における固定資産の減損損失の認識の要否について検討を行った結果、当該資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれましたが、外部の専門家を利
用して算定した当該資産グループの公正価値が帳簿価額11,530百万円を上回ったことから、減損損失は認識してお
りません。
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っておりま
す。
F&P Americaは米国会計基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場別に固定資産
のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候が識別され、当該資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、かつ当該資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ると判断
される場合、当該公正価値と帳簿価額の差額が減損損失として認識されます。
F&P Americaのオハイオ工場において、減損の兆候が識別されており、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから当該資産グループの公正価値と帳簿価額を比較しておりま
す。当該公正価値の算定を行う際の評価技法として、主にマーケット・アプローチを採用しております。当該公正
価値が変動した場合、減損損失の要否及び減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドにおける固定資産の減損判定
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
アジアセグメントに属する連結子会社エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
（以下「FPMI」という。）は、新型コロナウイルス感染症や半導体不足等サプライチェーンの混乱による主要得意
先の減産の影響及び輸送費等の高騰の影響により、業績が予想していたより著しく悪化したため、減損の兆候があ
ると判断しました。これにより、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、当該使用価値が固定資産等の
帳簿価額1,616百万円を超えているため、減損損失は認識しておりません。
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（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っておりま
す。
FPMIは国際財務報告基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場全体を一つの資
金生成単位としております。減損の兆候が識別されており、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ると判
断される場合、両者の差額が減損損失として認識されます。FPMIにおいて、減損の兆候が識別されており、資金生
成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較しております。回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値の算定
は、取締役会で承認された予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー予測に税引前の割引率を使用して、
当該資金生成単位から生じることが期待されるキャッシュ・フローの現在価値として見積りました。これらに係る
経営者による判断は、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
３． 株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の残高は1,485百万円であり、当社において計上
された繰延税金資産132百万円が含まれております。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は349百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損
金に係る繰延税金資産の総額2,830百万円から、評価性引当額2,480百万円を控除しております。
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認
められる範囲内で認識します。繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たっては「繰延税金資産の回収可能性に
関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金資産の計上額を決定します。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した会社の予算
を基礎として行っております。経営環境等の企業外部の要因も加味された当該見積りには、主要得意先への将来の
販売数量及び予算の下振れリスクに関する仮定が含まれており、これらに係る経営者による判断が、繰延税金資産
の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドのオハイオ工場及びジョージア工場に
おける固定資産の減損判定
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
北米セグメントに属する連結子会社F&P Americaのオハイオ工場及びジョージア工場は、半導体不足による主要得
意先の減産の影響、原材料及び労務費等の高騰により営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別され
ています。F&P Americaのオハイオ工場及びジョージア工場における固定資産の減損損失の認識の要否について検討
を行った結果、当該各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが
見込まれましたが、外部の専門家を利用して算定した当該グループの公正価値が帳簿価額21,896百万円を上回った
ことから、減損損失は認識しておりません。
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（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っておりま
す。
F&P Americaは米国会計基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場別に固定資産
のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候が識別され、当該各資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、かつ当該各資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ると
判断される場合、当該公正価値と帳簿価額の差額が減損損失として認識されます。
F&P Americaのオハイオ工場及びジョージア工場において、減損の兆候が識別されており、各資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから各資産グループの公正価値と帳簿価額を
比較しております。当該公正価値の算定を行う際の評価技法として、主にマーケット・アプローチを採用しており
ます。当該公正価値が変動した場合、減損損失の要否及び減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
２． エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドにおける固定資産の減損判定
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
アジアセグメントに属する連結子会社FPMIは、半導体不足による主要得意先の減産の影響及び輸送費等の高騰の
影響により、営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別されています。これにより、減損損失の計上
の要否について検討を行った結果、当該資金生成単位から生じることが期待される将来キャッシュ・フローの現在
価値（以下「使用価値」）が固定資産等の帳簿価額1,650百万円を超えているため、減損損失は認識しておりませ
ん。
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っておりま
す。
FPMIは国際財務報告基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場全体を一つの資
金生成単位としております。減損の兆候が識別されており、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ると判
断される場合、両者の差額が減損損失として認識されます。FPMIにおいて、減損の兆候が識別されており、資金生
成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較しております。回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値の算定
は、取締役会で承認された予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー予測に税引前の割引率を使用して、
当該資金生成単位から生じることが期待されるキャッシュ・フローの現在価値として見積りました。これらに係る
経営者による判断は、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
３． 株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の残高は1,963百万円であり、当社において計上
された繰延税金資産26百万円が含まれております。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は242百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損
金に係る繰延税金資産の総額3,681百万円から評価性引当額3,438百万円を控除しております。
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認
められる範囲内で認識します。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては「繰延税金資産の回収可能性に
関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金資産の計上額を決定します。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した会社の予算
を基礎として行っております。経営環境等の企業外部の要因も加味された当該見積りには、主要得意先への将来の
販売数量及び予算の下振れリスクに関する仮定が含まれており、これらに係る経営者による判断が、繰延税金資産
の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
米国会計基準(ASC) 第842号「リース」の適用
当連結会計年度より、米国会計基準を採用している在外連結子会社は、ASC第842号「リース」を適用しておりま
す。これにより、借手のリース取引は原則としてすべてを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しておりま
す。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、本会計基準の適用開始日である当連結会計年度
の期首において、累積的影響額を認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が1,458百
万円、流動負債の「リース債務」が387百万円、固定負債の「リース債務」が1,094百万円、それぞれ増加しており
ます。なお、利益剰余金期首残高及び当連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,384百万円
は、「貸倒引当金」△2百万円、「その他」3,387百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
144,537 百万円 158,961 百万円
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 5,510 百万円 5,639 百万円
※３ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び
61,791 百万円 64,299 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高
36,540 27,832
差引額
25,251 36,467
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 245 百万円 888 百万円
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）＜セグメント情報＞３．報告セグメ
ントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載して
おります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△戻入額)が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
2 百万円 107 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運搬費 2,236 百万円 2,469 百万円
給与手当・賞与 4,574 5,029
退職給付費用 153 102
役員賞与引当金繰入額 44 86
役員退職慰労引当金繰入額 9 7
研究開発費 2,096 2,241
貸倒引当金繰入額 2 41
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※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
2,096 百万円 2,241 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 7 百万円 24 百万円
土地 78 －
その他 0 1
計 86 26
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 20 百万円 11 百万円
その他 2 0
計 23 12
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 21 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 60 18
その他 5 4
計 87 24
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※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 72 百万円 12 百万円
△7 －
組替調整額
税効果調整前
64 12
△18 0
税効果額
その他有価証券評価差額金 46 13
繰延ヘッジ損益
当期発生額 － 583
－ －
組替調整額
税効果調整前
－ 583
－ △186
税効果額
繰延ヘッジ損益 － 397
為替換算調整勘定
6,375 3,530
当期発生額
為替換算調整勘定 6,375 3,530
退職給付に係る調整額
当期発生額 △19 △77
△82 △1
組替調整額
税効果調整前
△101 △79
－ －
税効果額
退職給付に係る調整額 △101 △79
持分法適用会社に対する持分
相当額
65 259
当期発生額
持分法適用会社に対する持分
65 259
相当額
その他の包括利益合計 6,385 4,121
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 18,712 － － 18,712
合計 18,712 － － 18,712
自己株式
普通株式 128 0 3 125
合計 128 0 3 125
（変動事由の概要）
単元未満株式の買い取りによる増加 20株
役員退任時の株式給付による減少 3,900株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 149 利益剰余金 8 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(注) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産
として(株)日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金76万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 187 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(注) 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産
として(株)日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金91万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 18,712 － － 18,712
合計 18,712 － － 18,712
自己株式
普通株式 125 0 3 121
合計 125 0 3 121
（変動事由の概要）
単元未満株式の買い取りによる増加 50株
役員退任時の株式給付による減少 3,600株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 187 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 187 利益剰余金 10 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(注)１．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財
産として(株)日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金91万円が含まれております。
２．2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産と
して(株)日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金87万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 187 利益剰余金 10 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
(注) 2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産
として(株)日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金87万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,981 百万円 5,491 百万円
現金及び現金同等物 1,981 5,491
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドを連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びにインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッド株式の取得価額と
インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッド取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
す。
流動資産 1,496 百万円
固定資産 2,074
流動負債 △1,330
固定負債 △218
負ののれん発生益 △1,237
為替換算調整勘定 2
△126
企業結合直前に所有していた株式
株式の取得価額
661
△28
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 632
３ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
リース資産 697 百万円 802 百万円
使用権資産 184 2,316
リース債務 882 3,052
(注) 当連結会計年度の使用権資産及びリース債務には、米国会計基準（ASC）第842号「リース」の初年度適用
による増加額がそれぞれ1,458百万円、1,481百万円含まれています。
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備 機械及び装置
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 192 651
１年超 164 1,358
合計 357 2,010
(金融商品関係)
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を行うた
めの設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることに伴い連結会社間取引により発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、
為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引拡大や資金の安定的調達等の
取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒久的に同外貨建売掛金残高の範
囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を
目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で22年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利
の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取
引を目的にした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ
取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部門及び管理部門が主な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理
を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権について、通貨別月別に把握さ
れた為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況に
より、最長12ヶ月を限度として、ロイヤリティに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債
権に対する先物為替予約を行っております。また、一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを
抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程及び、為替リスク管理規程
に基づき、毎月１回、資金為替会議のヘッジ方針に基づきヘッジを行うためのポジションを把握し、これに従い
経理部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社のデリバ
ティブ管理規程及び、為替リスク管理規程に準じて、管理を行っております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が年次及び月次に資金計画作成・更新を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日における営業債権のうち54.9％が大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,520 1,520 －
資産計 1,520 1,520 －
(2) 長期借入金(*３)
26,979 26,342 △637
(3) リース債務(*４)
1,347 1,270 △77
負債計 28,327 27,612 △714
(4) デリバティブ取引(*５)
8 8 －
(*１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」に
ついては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(*２) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式
関係会社株式 5,510
その他 381
合計 5,891
(*３) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*４) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,567 1,567 －
資産計 1,567 1,567 －
(2) 長期借入金(*３)
42,903 42,235 △667
(3) リース債務(*４)
3,189 2,989 △199
負債計 46,092 45,225 △867
(4) デリバティブ取引(*５)
581 581 －
(*１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」に
ついては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(*２) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式
関係会社株式 5,639
その他 257
合計 5,897
(*３) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*４) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,981 － － －
受取手形 497 － － －
売掛金 35,830 － － －
合計 38,309 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,491 － － －
受取手形 628 － － －
売掛金 37,177 － － －
合計 43,298 － － －
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２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 36,540 － － －
長期借入金 10,244 16,704 30 －
リース債務 574 565 44 162
合計 47,358 17,269 75 162
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 27,832 － － －
長期借入金 12,995 28,028 1,880 －
リース債務 1,247 1,622 156 163
合計 42,074 29,650 2,036 163
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,520 － － 1,520
デリバティブ取引
通貨関連 － 8 － 8
資産計 1,520 8 － 1,528
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,567 － － 1,567
デリバティブ取引
金利関連 － 583 － 583
資産計 1,567 583 － 2,151
デリバティブ取引
通貨関連 － 1 － 1
負債計 － 1 － 1
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 26,342 － 26,342
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務
－ 1,270 － 1,270
（1年内返済予定のリース債務を含む）
負債計 － 27,612 － 27,612
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 42,235 － 42,235
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務
－ 2,989 － 2,989
（1年内返済予定のリース債務を含む）
負債計 － 45,225 － 45,225
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
長期借入金及びリース債務は、元利金の合計額を、新規に同様の借入及びリース契約を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
1,504 781 722
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 1,504 781 722
(1) 株式
16 18 △2
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 16 18 △2
合計 1,520 799 720
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
1,563 842 720
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 1,563 842 720
(1) 株式
3 4 △0
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 3 4 △0
合計 1,567 847 719
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却損の
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円)
合計額(百万円)
(1) 株式
35 7 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 35 7 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却損の
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円)
合計額(百万円)
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 － － －
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
米ドル 747 － 13 13
タイバーツ 142 － △4 △4
合計 890 － 8 8
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
米ドル 267 － △0 △0
タイバーツ 50 － △0 △0
合計 695 － △1 △1
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(2) 金利関係
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関係
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処
長期借入金
支払固定・
理
7,962 6,635 583
受取変動
合計 7,962 6,635 583
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、規約型確定給付企業年
金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社は、確定給付型制度、又は確定拠出型制度を設けてお
ります。
当社は、ＪＭＳＡ福祉企業年金基金(複数事業主制度)に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的
に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,320 百万円 7,643 百万円
勤務費用 470 472
利息費用 29 30
数理計算上の差異の発生額 △110 △93
退職給付の支払額 △181 △248
その他 115 81
退職給付債務の期末残高 7,643 7,886
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,698 百万円 6,874 百万円
期待運用収益 123 124
数理計算上の差異の発生額 △139 103
事業主からの拠出額 363 361
退職給付の支払額 △185 △247
その他 12 8
年金資産の期末残高 6,874 7,226
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 94 百万円 93 百万円
退職給付費用 28 26
退職給付の支払額 △12 △17
制度への拠出額 △17 △11
退職給付に係る負債の期末残高 93 90
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,300 百万円 7,449 百万円
年金資産 △6,874 △7,226
425 222
非積立型制度の退職給付債務 437 528
連結貸借対照表に計上された
863 750
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 919 1,003
退職給付に係る資産 △56 △253
連結貸借対照表に計上された
863 750
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 470 百万円 472 百万円
利息費用 29 30
期待運用収益 △123 △124
数理計算上の差異の費用処理額 △72 △276
簡便法で計算した退職給付費用 28 26
合計 332 128
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △101 百万円 △79 百万円
合計 △101 △79
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 25 百万円 △53 百万円
合計 25 △53
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 12.0 ％ 10.9 ％
株式 14.4 17.6
現金及び預金 56.9 56.4
その他 16.7 15.0
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
長期期待運用収益率 1.7 ％ 1.7 ％
予定昇給率 3.0 ％ 3.0 ％
３．確定拠出制度
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度
488百万円 、当連結会計年度 565百万円 であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、
当連結会計年度43百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
ＪＭＳＡ福祉企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
年金資産の額 2,223 百万円 2,260 百万円
年金財政計算上の責任準備金の額 1,920 2,086
差引額 302 173
(2) 制度全体に占める当社グループの加入員数割合
ＪＭＳＡ福祉企業年金基金
前連結会計年度 18.2 ％ ( 2022年３月31日 現在)
当連結会計年度 18.0 ％ ( 2023年３月31日 現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高66百万円であります。
ＪＭＳＡ福祉企業年金基金における過去勤務債務の償却方法は期間８ヵ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 3,502 百万円 3,823 百万円
減価償却超過額 738 1,400
固定資産の未実現利益の消去 976 1,126
減損損失 340 318
退職給付に係る負債 254 263
未払賞与 290 408
棚卸資産評価損 170 167
946 1,495
その他
繰延税金資産小計
7,221 9,002
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,730 △2,938
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1,565 △1,633
引当額
評価性引当額小計(注)１ △4,295 △4,571
繰延税金資産合計
2,925 4,431
繰延税金負債
減価償却費(海外連結子会社) △3,795 △4,692
その他有価証券評価差額金 △217 △216
退職給付に係る資産 △17 △18
△170 △246
その他
繰延税金負債合計 △4,200 △5,174
繰延税金資産(負債)の純額 △1,274 △743
(注) １．評価性引当額が275百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部連結子会社において、課税所得
の減少により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金(a) 679 281 7 198 19 2,316 3,502
評価性引当額 △679 △281 △7 △15 △19 △1,726 △2,730
繰延税金資産 － － － 182 － 589 (b) 772
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 3,502百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 772百万円 を計上して
おります。この繰延税金資産 772百万円 は、主に連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャ
リング・インコーポレーテッドにおける税務上の繰越欠損金の残高2,204百万円(法定実効税率を乗じた
額）及びエフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッドにおける税務上の繰越欠損金の
残高199百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上し
た税務上の繰越欠損金は、主に2021年３月期及び2022年３月期において税引前当期純損失を計上したこと
により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込
み等により回収可能と判断しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金(a) 282 7 140 20 19 3,352 3,823
評価性引当額 △282 △7 △17 △20 △19 △2,591 △2,938
繰延税金資産 － － 123 － － 761 (b) 885
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 3,823百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 885百万円 を計上して
おります。この繰延税金資産 885百万円 は、主に連結子会社株式会社リテラにおける税務上の繰越欠損金
の残高33百万円(法定実効税率を乗じた額）及びエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・イ
ンコーポレーテッドにおける税務上の繰越欠損金の残高663百万円(法定実効税率を乗じた額）及びエフ
テック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッドにおける税務上の繰越欠損金の残高141百万
円(法定実効税率を乗じた額)並びにエフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリ
アブレにおける税務上の繰越欠損金の残高46百万円(法定実効税率を乗じた額）に対して認識したもので
あります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に過年度及び当連結会計年度において
税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に
ついては、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.1 ％ 30.1 ％
(調整)
評価性引当額の増減 1.8 7.5
外国税額控除 25.2 11.6
海外連結子会社の税率差異 15.1 5.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.9 7.2
住民税均等割 1.2 0.4
持分法による投資損益 △4.5 △4.2
受取配当金連結消去 5.9 2.5
負ののれん発生益 － △11.3
△1.5 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 79.2 49.8
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があ
るときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳」の「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度に表示しておりました「過年度法人税等」△1.2％、「その他」△0.4％は、「その
他」△1.5％として組み替えております。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2022年３月24日開催の臨時取締役会において、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミ
テッドの株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2022年５月31日付で株式を取得したことにより
子会社化しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
株式取得会社の名称 インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッド
事業の内容 鋼材加工・プレス部品製造・金型製造
(2) 企業結合を行った主な理由
成長が見込まれるインド市場において、当社が得意とする金型事業を核として当社の優位性を最大限に発揮
するため。
(3) 企業結合日
2022年５月31日（みなし取得日2022年３月31日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 10％
企業結合日に追加取得した議決権比率 90％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金 415百万インドルピー（661百万円）
取得原価 415百万インドルピー（661百万円）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ７百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生要因
(1) 負ののれん発生益の金額
1,237百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,496 百万円
固定資産 2,074
資産合計 3,571
流動負債 1,330
固定負債 218
負債合計 1,548
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。2022年３月期
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 23百万円 (賃貸収益は営業外収益に計上)であります。2023年３月期
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 23百万円 (賃貸収益は営業外収益に計上)であります。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 701 595
期中増減額 △106 23
期末残高 595 618
期末時価 869 906
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、為替換算差額によるもの(15百万円)であり、減少は土地
売却によるもの(121百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、為替換算差額によるもの
（23百万円）であります。
３．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる契約を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 31,578 36,327
契約負債 240 245
契約負債は、主に金型・設備の売買契約に基づいて、顧客からの受け取った手付金等の前受金に関連するもので
あります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在
の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の
変動）の額に重要性はありません。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が１年を超える
重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 36,327 37,806
契約負債 245 888
契約負債は、主に金型・設備の売買契約に基づいて、顧客からの受け取った手付金等の前受金に関連するもので
あります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在
の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の
変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が１年を超える
重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車部品等を生産・販売しており、当連結会計年度末現在、国内においては当社を含め４社が、海外に
おいては北米５社、アジア９社の、各地域の各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は各々独立した経営
単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 20,360 111,524 60,007 191,892
セグメント間の内部
17,137 1,497 2,714 21,349
売上高又は振替高
計 37,497 113,021 62,722 213,241
セグメント利益又は損失(△) 1,202 △ 2,802 3,292 1,691
セグメント資産 69,883 88,467 43,514 201,865
その他の項目
減価償却費 1,804 6,033 3,054 10,893
持分法適用会社への投資額 5,374 － － 5,374
有形固定資産及び
3,353 10,893 3,225 17,472
無形固定資産の増加額
［財又はサービスの種類別の分解情報］
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
自動車部品
17,903 102,992 57,145 178,040
金型・設備 1,222 5,042 1,270 7,535
その他 1,233 3,489 1,592 6,315
顧客との契約から生じる収益 20,360 111,524 60,007 191,892
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 20,360 111,524 60,007 191,892
［収益認識の時期別の分解情報］
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
一時点で移転される財
19,456 111,524 59,554 190,534
一定の期間にわたり移転
903 － 453 1,357
されるサービス
顧客との契約から生じる収益 20,360 111,524 60,007 191,892
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 20,360 111,524 60,007 191,892
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 23,355 169,650 68,149 261,156
セグメント間の内部
13,989 1,312 2,162 17,464
売上高又は振替高
計 37,345 170,962 70,311 278,620
セグメント利益又は損失(△) 417 △ 1,040 2,340 1,716
セグメント資産 69,588 105,623 45,404 220,616
その他の項目
減価償却費 3,836 6,026 3,572 13,435
持分法適用会社への投資額 5,504 － － 5,504
有形固定資産及び
2,035 12,990 2,385 17,410
無形固定資産の増加額
［財又はサービスの種類別の分解情報］
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
自動車部品
20,501 157,620 59,228 237,350
金型・設備 1,458 8,052 2,924 12,435
その他 1,395 3,977 5,997 11,370
顧客との契約から生じる収益 23,355 169,650 68,149 261,156
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 23,355 169,650 68,149 261,156
［収益認識の時期別の分解情報］
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
一時点で移転される財
22,162 169,650 66,697 258,510
一定の期間にわたり移転
1,193 － 1,451 2,645
されるサービス
顧客との契約から生じる収益 23,355 169,650 68,149 261,156
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 23,355 169,650 68,149 261,156
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 213,241 278,620
セグメント間取引消去 △21,349 △17,464
連結財務諸表の売上高 191,892 261,156
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,691 1,716
セグメント間取引消去 △548 321
連結財務諸表の営業利益 1,142 2,038
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 201,865 220,616
セグメント間取引消去 △40,926 △44,472
その他の調整額 △7 △6
連結財務諸表の資産合計 160,931 176,137
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 10,893 13,435 △311 △322 10,581 13,112
持分法適用会社への
5,374 5,504 － － 5,374 5,504
投資額
有形固定資産及び
17,472 17,410 △820 △503 16,651 16,907
無形固定資産の増加額
(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 カナダ 中国 その他 合計
19,826 76,688 25,363 48,976 21,037 191,892
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 カナダ 中国 メキシコ その他 合計
12,482 18,787 20,106 12,887 12,152 4,950 81,366
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱及び
126,991 全報告セグメント
そのグループ会社
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 カナダ 中国 その他 合計
22,850 113,114 31,650 49,887 43,653 261,156
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 カナダ 中国 メキシコ その他 合計
13,361 22,620 18,423 12,349 18,708 6,821 92,284
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱及び
157,845 全報告セグメント
そのグループ会社
ゼネラルモーターズカンパニー
29,900 全報告セグメント
及びそのグループ会社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 全社・消去 合計
当期償却額 1 0 3 － 5
当期末残高 10 4 23 － 39
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 全社・消去 合計
当期償却額 1 0 3 － 5
当期末残高 8 4 20 － 33
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
第１四半期連結会計期間において、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの株式を取得
し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を1,237百万円計上しております。
なお、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定して
おります。この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額765百万円は、会計処理の確定により、471百万
円増加し、1,237百万円となりました。
また、特別利益に計上しているため、報告セグメントには配分しておりません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金
議決権等
の所有
又は 事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係
出資金 又は職業 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
当連結グ
ループ製品
(被所有)
自動車 売掛金
製品の販売
東京都
本田技研工 の販売先及 12,788 1,812
主要株主 86,067 直接
業株式会社 び部品・原 7,486 1,281
港区
原材料の購
製造販売 買掛金
13.64
材料の購入
入
先
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術等を勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金
議決権等
の所有
又は 事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係
出資金 又は職業 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
役員
(被所有)
当社最高
及びその 福田秋秀 ― ― 直接 顧問契約 顧問報酬 30 ― ―
顧問
4.76
近親者
(注) 顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しており
ます。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
出資金
割合(％)
ホンダディ
ベロップメ
当連結グ
ントアンド
ループ製品
米国
マニュファ
自動車 売掛金
製品の販売 43,242
主要株主
561 の販売先及 4,902
クチュアリ ―
オハイオ
百万米ドル び部品・原 2,137
の子会社
原材料の購 32,186
製造販売 買掛金
ングオブア
州
材料の購入
入
メリカ・エ
先
ル・エル・
シー
当連結グ
ホンダカナ ループ製品
カナダ
自動車
主要株主
ダ ・ イ ン 226 の販売先及
― 製品の販売 19,053 売掛金 2,221
オンタリ
コーポレー 百万加ドル び部品・原
の子会社
製造販売
オ州
テッド 材料の購入
先
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術等を勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２．ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドは、当年度において、ホンダマニュ
ファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポ
レーテッド、その他５社を合併し、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリ
カ・エル・エル・シーへ名称変更しています。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金
議決権等
の所有
又は 事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係
出資金 又は職業 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
当連結グ
ループ製品
(被所有)
自動車 売掛金
製品の販売
東京都
本田技研工 の販売先及 12,382 1,864
主要株主 86,067 直接
業株式会社 び部品・原 7,162 1,177
港区
原材料の購
製造販売 買掛金
13.63
材料の購入
入
先
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術等を勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金
議決権等
の所有
又は 事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係
出資金 又は職業 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
役員
(被所有)
当社最高
及びその 福田秋秀 ― ― 直接 顧問契約 顧問報酬 30 ― ―
顧問
4.76
近親者
(注) 顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しており
ます。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
出資金
割合(％)
ホンダディ
ベロップメ
当連結グ
ントアンド
ループ製品
米国
マニュファ
自動車 売掛金
製品の販売 62,808
主要株主
561 の販売先及 4,871
クチュアリ ―
オハイオ
百万米ドル び部品・原 2,757
の子会社
原材料の購 26,769
製造販売 買掛金
ングオブア
州
材料の購入
入
メリカ・エ
先
ル・エル・
シー
当連結グ
ホンダカナ ループ製品
カナダ
自動車
主要株主
ダ ・ イ ン 226 の販売先及
― 製品の販売 24,294 売掛金 3,186
オンタリ
コーポレー 百万加ドル び部品・原
の子会社
製造販売
オ州
テッド 材料の購入
先
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術等を勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,426円74銭 2,691円60銭
１株当たり当期純利益 11円27銭 93円30銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．2021年３月期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、
当該信託が保有する当社株式（前連結会計年度92,450株、当連結会計年度88,882株）を「１株当たり当期純
利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．2021年３月期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、
当該信託が保有する当社株式（前連結会計年度91,200株、当連結会計年度87,600株）を「１株当たり純資産
額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 209 1,734
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
209 1,734
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 18,585 18,589
(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2022年12月８日開催の取締役会において、米国において子会社（エフテック・ノースアメリカ・イン
コーポレーテッド）を設立することを決議し、2023年４月３日に子会社を設立いたしました。
１．子会社設立の目的
当社グループは、自動車業界が大変革時代を迎える中、事業の拡大と利益構造の安定化を狙いとして、得意先の
多様化を図ってまいりました。世界第二位の自動車市場であり、多くの自動車メーカーが集積する米国に営業活動
拠点を設け、この動きに一層の加速を目指すものであります。
２．子会社の概要
(1) 商号 F-TECH NORTH AMERICA INC.
(2) 所在地 アメリカ合衆国ミシガン州
(3) 代表者 藤瀧 一（当社取締役兼専務執行役員）
(4) 事業内容 北米地域における自動車メーカーに対する営業活動及びこれらに関連する業務
(5) 資本金 US$300,000
(6) 設立した時期 2023年４月３日
(7) 当社との関係 資本関係：当社100％出資の子会社
人的関係：当社の取締役１名と従業員１名が新会社の役員を兼任
取引関係：現時点における該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 36,540 27,832 5.21 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 10,244 12,995 2.19 ―
１年以内に返済予定のリース債務 574 1,247 2.97 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを
16,735 29,908 2.93 2024年～2031年
除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを
772 1,942 4.23 2024年～2044年
除く。)
合計 64,867 73,925 － ―
(注) １．平均利率は、期末の利率及び残高を使用して算定しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,403 7,435 5,819 3,368
リース債務 942 367 191 121
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 59,811 121,260 189,986 261,156
税金等調整前
(百万円) 983 1,465 1,507 3,300
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 730 1,130 665 1,734
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 39.32 60.81 35.78 93.30
四半期（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 39.32 21.48 △25.02 82.60
１株当たり
四半期純損失(△)
（注）2022年５月31日に行われたインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドとの企業結合について
第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定して
おり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映さ
せております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 486 283
受取手形 21 －
※１ 8,828 ※１ 9,853
売掛金
電子記録債権 24 33
商品及び製品 2,149 571
仕掛品 802 909
原材料及び貯蔵品 529 488
※１ 1,174 ※１ 635
未収入金
※１ 887 ※１ 1,732
その他
流動資産合計 14,903 14,506
固定資産
有形固定資産
建物 3,008 2,834
構築物 112 99
機械及び装置 2,365 2,404
車両運搬具 2 0
金型治工具 145 167
什器備品 226 196
土地 3,025 3,025
リース資産 434 722
1,159 883
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,480 10,334
無形固定資産
ソフトウエア 41 38
ソフトウエア仮勘定 16 8
7 7
その他
無形固定資産合計 65 54
投資その他の資産
投資有価証券 1,738 1,785
関係会社株式 28,187 23,622
繰延税金資産 132 26
※１ 927 ※１ 2,043
その他
投資その他の資産合計 30,985 27,477
固定資産合計 41,531 37,866
資産合計 56,434 52,373
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 146 437
※１ 2,377 ※１ 2,195
買掛金
※３ 6,075 ※３ 2,293
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 5,740 6,958
リース債務 275 556
※１ 1,647 ※１ 850
未払金
未払費用 751 831
未払法人税等 115 110
設備関係支払手形 39 99
役員賞与引当金 15 25
1,065 536
その他
流動負債合計 18,251 14,896
固定負債
長期借入金 10,797 13,260
リース債務 159 168
退職給付引当金 467 423
107 95
その他
固定負債合計 11,530 13,948
負債合計 29,782 28,845
純資産の部
株主資本
資本金 6,790 6,790
資本剰余金
7,228 7,228
資本準備金
資本剰余金合計 7,228 7,228
利益剰余金
利益準備金 170 170
その他利益剰余金
退職手当積立金 14 14
海外投資積立金 300 300
11,691 8,565
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,177 9,051
自己株式 △ 46 △ 44
株主資本合計 26,149 23,025
評価・換算差額等
502 502
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 502 502
純資産合計 26,652 23,527
負債純資産合計 56,434 52,373
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 33,130 ※１ 32,224
売上高
※１ 25,528 ※１ 25,117
売上原価
売上総利益 7,602 7,107
※１ ,※２ 6,481 ※１ ,※２ 6,515
販売費及び一般管理費
営業利益 1,121 591
営業外収益
※１ 1 ※１ 8
受取利息
※１ 2,402 ※１ 1,932
受取配当金
為替差益 458 878
※１ 124 ※１ 118
その他
営業外収益合計 2,987 2,938
営業外費用
支払利息 114 200
※１ 3 ※１ 2
その他
営業外費用合計 117 202
経常利益 3,991 3,327
特別利益
※１ 81 ※１ 0
固定資産売却益
7 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 89 0
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 21 16
※３ 5,225
－
関係会社株式評価損
特別損失合計 21 5,241
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 4,058 △ 1,913
法人税、住民税及び事業税
677 731
△ 114 106
法人税等調整額
法人税等合計 562 838
当期純利益又は当期純損失（△） 3,496 △ 2,752
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職手当 海外投資 繰越利益
合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 6,790 7,228 7,228 170 14 300 8,345 8,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149
当期純利益 3,496 3,496
自己株式の取得
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 － － － 3,346 3,346
当期末残高 6,790 7,228 7,228 170 14 300 11,691 12,177
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 48 22,800 459 23,260
当期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149
当期純利益 3,496 3,496
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 43 43
額）
当期変動額合計 1 3,349 43 3,392
当期末残高 △ 46 26,149 502 26,652
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職手当 海外投資 繰越利益
合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 6,790 7,228 7,228 170 14 300 11,691 12,177
当期変動額
剰余金の配当 △ 374 △ 374
当期純損失（△） △ 2,752 △ 2,752
自己株式の取得
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 － － － △ 3,126 △ 3,126
当期末残高 6,790 7,228 7,228 170 14 300 8,565 9,051
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 46 26,149 502 26,652
当期変動額
剰余金の配当 △ 374 △ 374
当期純損失（△） △ 2,752 △ 2,752
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 0
額）
当期変動額合計 1 △ 3,124 △ 0 △ 3,124
当期末残高 △ 44 23,025 502 23,527
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他の有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 製品の販売
当社は、自動車部品、金型・設備の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な
履行義務としております。
製品の国内取引については、製品の納品により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるこ
とから、納品時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、顧客との契約により定められた貿易条
件に基づき当該製品に対するリスク負担及び支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断できる時点で収益
を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融
要素は含んでおりません。
(2) その他
当社は、自動車部品の製造に関連するライセンス契約及び技術支援サービス等を提供しております。
ロイヤリティ収入は、 関係会社に自動車部品の製造に関連する技術、ノウハウの使用等を認めたライセンス契約
であり、関係会社の売上等を算定基礎として測定し、契約に基づく権利の確定時点で収益を認識しております。な
お、ロイヤリティ収入に関する取引の対価は、 当該権利の確定時点から概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金
融要素は含んでおりません。
技術支援サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりますが、これは、日常的
又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられ
るためであります。なお、技術支援サービスの提供に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗
に応じて段階的に受領しております。
また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高を仕掛品と
して認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジするため、海外子会社等に対する営業取引について為替予約取引を一定の範囲内でヘッ
ジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動比率を基礎として、ヘッジ有効性を評価し
ております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クが有る項目は以下のとおりであります。
前事業年度( 2022年３月31日 )
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した繰延税金資産の残高は132百万円であります。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は349百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損
金に係る繰延税金資産の総額2,830百万円から、評価性引当額2,480百万円を控除しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ３．株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能
性」に記載した内容と同一であります。
２．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の残高は28,187百万円であり、そのうち、エフテックフィリピ
ン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド（以下「FPMI」という。）に対する関係会社株式の残高1,165
百万円が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著
しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照
表価額とし、取得原価との差額を当期の損失としております。実質価額が著しく下落したときとは、発行会社の財
政状態の悪化により、実質価額が取得原価の50％超下落した場合と定めております。また、回復可能性が十分な証
拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な
根拠をもって予測できる場合と定めております。この回復可能性の検討に当たっては、将来の事業計画や経済条件
等の一定の仮定に基づいております。
FPMIは、新型コロナウイルス感染症や半導体不足等サプライチェーンの混乱による主要得意先の減産の影響及び
輸送費等の高騰の影響により、業績が予想していたより著しく悪化したため、当事業年度末において、当社が保有
しているFPMI株式の実質価額が著しく下落しております。
このため、取締役会で承認された同社の予算及び事業計画に基づき、FPMI株式の回復可能性及び関係会社株式評
価損の計上要否について検討した結果、関係株式評価損は計上しておりません。
これらに係る経営者の判断は、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、FPMI株
式の回復可能性及び関係会社株式評価損の計上要否の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度( 2023年３月31日 )
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した繰延税金資産の残高は26百万円であります。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は242百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損
金に係る繰延税金資産の総額3,681百万円から評価性引当額3,438百万円を控除しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ３．株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能
性」に記載した内容と同一であります。
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２．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の残高は23,622百万円であり、そのうち、FPMIに対する関係
会社株式の残高1,165百万円が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著
しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照
表価額とし、取得原価との差額を当期の損失としております。実質価額が著しく下落したときとは、発行会社の財
政状態の悪化により、実質価額が取得原価の50％超下落した場合と定めております。また、回復可能性が十分な証
拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な
根拠をもって予測できる場合と定めております。この回復可能性の検討に当たっては、将来の事業計画や経済条件
等の一定の仮定に基づいております。
FPMIは、半導体不足による主要得意先の減産の影響及び輸送費等の高騰の影響により、営業損失が計上されてい
ることから、当事業年度末において、当社が保有しているFPMI株式の実質価額が著しく下落しております。
このため、取締役会で承認された同社の予算及び事業計画に基づき、FPMI株式の回復可能性及び関係会社株式評
価損の計上要否について検討した結果、関係株式評価損は計上しておりません。
これらに係る経営者の判断は、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、FPMI株
式の回復可能性及び関係会社株式評価損の計上要否の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高めるため、当事業年度
から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた45百万円は、「受
取手形」21百万円、「電子記録債権」24百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 6,991 百万円 短期金銭債権 8,421 百万円
長期金銭債権 744 長期金銭債権 1,855
短期金銭債務 434 短期金銭債務 263
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
エフアンドピーアメリカ・ 17,926 百万円 エフアンドピーアメリカ・ 16,932 百万円
( 145,257 千米ドル) ( 122,855 千米ドル)
マニュファクチャリング・ マニュファクチャリング・
インコーポレーテッド インコーポレーテッド
エフアンドピー・ 5,440 エフアンドピー・ 13,195
( 44,087 千米ドル) ( 98,075 千米ドル)
マニュファクチャリング・ マニュファクチャリング・
デ・メキシコ・ デ・メキシコ・
ソシエダアノニマ・デ・ ソシエダアノニマ・デ・
カピタルバリアブレ カピタルバリアブレ
－ 2,974
エフアンドピー・ エフアンドピー・
(15,400 千米ドル
マニュファクチャリング・ マニュファクチャリング・
インコーポレーテッド インコーポレーテッド
9,000 千加ドル)
1,675 1,786
エフテックフィリピン・ エフテックフィリピン・
(993,000 千フィリピ (670,000 千フィリピ
マニュファクチャリング マニュファクチャリング
ン・ペソ) ン・ペソ
インコーポレーテッド インコーポレーテッド
千米ドル)
280
インディア・スチール・ － インディア・スチール・ 808
( 454,000 千ルピー)
サミット・プライベート・ サミット・プライベート・
リミテッド リミテッド
計 25,042 計 35,697
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 19,100 百万円 17,600 百万円
借入実行残高 6,075 2,293
差引額 13,025 15,307
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 16,922 百万円 売上高 13,793 百万円
仕入高 4,117 仕入高 2,246
販売費及び一般管理費 1,180 販売費及び一般管理費 1,397
営業取引以外の取引高 2,276 営業取引以外の取引高 1,931
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度89％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料 1,607 百万円 1,493 百万円
退職給付費用 115 98
役員賞与引当金繰入額 15 61
減価償却費 188 192
研究開発費 2,046 2,054
※３ 関係会社株式評価損は、当社が保有する連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・イン
コーポレーテッドに係るものであります。当事業年度末において、同社の経営成績及び財政状態の悪化により株式
の実質価額が著しく下落していることから、将来の回復可能性等を検討した結果、実質価額に基づき関係会社株式
評価損を計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
（百万円）
(1) 子会社株式
26,852
(2) 関連会社株式
1,334
計 28,187
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（百万円）
(1) 子会社株式
22,288
(2) 関連会社株式
1,334
計 23,622
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,083 百万円 425 百万円
関係会社株式評価損 491 2,064
減損損失 349 349
減価償却超過額 382 351
未払賞与 160 164
退職給付引当金 140 130
棚卸資産評価損 91 105
130 90
その他
繰延税金資産小計
2,830 3,681
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,083 △425
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△1,397 △3,013
当額
評価性引当額小計 △2,480 △3,438
繰延税金資産合計
349 242
繰延税金負債
△217 △216
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △217 △216
繰延税金資産の純額 132 26
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.1 ％ － ％
(調整)
受取配当金の益金不算入 △16.5 －
評価性引当額の増減 △10.8 －
外国税額控除 9.2 －
寄附金の損金不算入額 1.3 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 －
住民税等均等割 0.4 －
0.0 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.9 －
当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
インディア・スチール・サミット・プリベート・リミテッドの子会社化に関する情報は、連結財務諸表「注記事
項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
子会社の設立に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 3,008 112 0 286 2,834 7,579
定資産
構築物 112 － － 13 99 1,097
機械及び装置 2,365 681 12 629 2,404 15,889
車両運搬具 2 － 0 1 0 29
金型治工具 145 172 － 151 167 3,337
什器備品 226 57 0 87 196 1,465
土地 3,025 － － － 3,025 －
リース資産 434 794 － 505 722 593
建設仮勘定 1,159 1,576 1,852 － 883 －
計 10,480 3,395 1,865 1,675 10,334 29,992
無形固
ソフトウエア 41 19 － 22 38 59
定資産
ソフトウエア仮勘定 16 12 19 － 8 －
その他 7 － 0 0 7 1
計 65 31 19 23 54 61
(注) １．有形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
(当期増加)
機械及び装置 新機種に伴う設備 449 百万円
機械及び装置 合理化に伴う設備 187 百万円
金型治工具 新機種に伴う設備 163 百万円
リース資産 新機種に伴う設備 794 百万円
建設仮勘定 新機種に伴う設備 1,105 百万円
建設仮勘定 合理化に伴う設備 442 百万円
２．無形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
(当期増加)
ソフトウェア ソフトウェア更新 17 百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 15 25 15 25
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行される日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載する方法で行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.ftech.co.jp/
株主に対する特典 クオカード
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第67期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第68期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月５日関東財務局長に提出。
( 第68期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月７日関東財務局長に提出。
( 第68期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2023年４月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
株式会社エフテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 鍬 賢 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エフテック及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドにおける固定資産の減損損失の認識の要
否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社エフテックの当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、F&P Americaにおける固定資産の減損損
表において、有形固定資産92,284百万円が計上されてい
失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、
る。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り)１．エ
F&P Americaの監査人に監査の実施を指示した。そのうえ
フアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・イン
で、当監査法人は、以下を含む監査手続の実施結果の報
コーポレーテッドのオハイオ工場及びジョージア工場に
告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか
おける固定資産の減損判定」 に記載のとおり、このうち
否かについて評価した。
21,896百万円は、北米セグメントに属する連結子会社エ
(1) 内部統制の評価
フアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・イン
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断につい
コーポレーテッド（以下「F&P America」という。）に関
て、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性
するものであり、当該金額は連結総資産の12.4％を占め
を評価した。評価に当たっては、その判断手順及び文書
ている。
化に関連する内部統制に特に焦点を当てた。
F&P Americaは米国会計基準を適用しており、キャッ
(2) 公正価値の算定の合理性の評価
シュ・フローを生み出す最小単位として、工場別に固定
公正価値の算定の合理性を評価するため、F&P America
資産のグルーピングを行っている。資産グループに減損
の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家
の兆候が識別され、当該資産グループから得られる割引
を利用して、主に以下の手続を実施した。
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、
かつ当該資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ると
● 経営者が利用した外部の専門家について、その適
判断される場合、当該公正価値と帳簿価額の差額が減損
性、能力及び客観性を評価した。
損失として認識される。
● 評価技法としての マーケット・アプローチの選
当連結会計年度において、F&P Americaのオハイオ工場
択、及び当該アプローチを適用して資産グループ
及びジョージア工場の各資産グループに減損の兆候が識
を構成する資産の 公正価値を算定する際の計算手
別され、当該資産グループから得られる割引前キャッ
法の選択のそれぞれについて、その適切性を評価
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれ
した。
たが、外部の専門家を利用して算定した各資産グループ
の公正価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失は
● 市場における取引事例等の主要なインプットデー
認識されていない。当該公正価値の算定を行う際の評価
タの選択及びその収集方法の適切性を評価した。
技法としては、主にマーケット・アプローチが採用され
また、使用されたインプットデータを外部機関が
ており、マーケット・アプローチを適用する際の計算手
公表している市場データと照合した。
法及びインプットデータの選択には、評価に関する高度
な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、F&P Americaにおける固定資
産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判
断した。
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株式会社エフテックの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）３．株 当監査法人は、株式会社エフテックの繰延税金資産の
式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能性」 回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に
に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計 以下の監査手続を実施した 。
上されている繰延税金資産1,963百万円には、株式会社エ
(1) 内部統制の評価
フテックにおいて計上された繰延税金資産26百万円が含
予算の策定を含む、将来課税所得計画策定プロセスに
まれている。当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺
係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
前の金額は242百万円であり、将来減算一時差異及び税務
た。評価に当たっては、販売数量の見積りに必要となる
上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,681百万円か
利用可能な情報を漏れなく収集するための統制に特に焦
ら、評価性引当額3,438百万円が控除されている。
点を当てた。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越
(2) 将来課税所得の発生額の見積りの合理性の評価
欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要とな
認められる範囲内で認識される。
る、将来課税所得の発生額の見積りの算定に採用された
主要な仮定及びデータの適切性を評価するため、その根
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将
拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手
来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した会社
続を実施した。
の予算を基礎として行われる。経営環境等の企業外部の
要因も加味された当該見積りには、主要得意先への将来
● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将
の販売数量及び予算の下振れリスクに関する仮定が含ま
来課税所得の発生額の見積りについて、将来課税
れている。これらの仮定の選択には経営者による判断を
所得計画の基礎資料である翌連結会計年度の予算
伴うことから、見積りの不確実性が高い。
との整合性を確かめた。
以上から、当監査法人は、株式会社エフテックの繰延
● 翌連結会計年度の予算における主要得意先への販
税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結
売数量について、当該主要得意先から入手した生
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
産計画の数量と照合した。
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た 。
● 翌連結会計年度の予算の 下振れリスクに関する仮
定について、過去の予算達成状況及び予算と実績
の差異原因の分析結果に照らして検討した。
● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジュー
リングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整
項目について、過年度及び当連結会計年度の課税
所得計算における申告調整内容との整合性を確認
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフテックの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エフテックが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
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分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
株式会社エフテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 鍬 賢 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エフテックの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社エフテックの繰延税金資産の回収
可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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