株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 有価証券報告書 第35期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(E01712)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月22日
【事業年度】 第35期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
【英訳名】 Harmonic Drive Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 井 啓
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目25番3号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 代表取締役 丸 山 顕
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目25番3号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 代表取締役 丸 山 顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 67,809,268 37,487,753 37,034,042 57,087,914 71,527,316
経常利益 (千円) 17,185,194 236,398 1,366,803 9,108,243 10,757,728
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 11,322,541 △ 1,095,310 662,495 6,643,893 7,595,928
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 7,673,132 △ 4,561,959 9,009,792 5,508,053 12,132,168
純資産額 (千円) 113,277,932 106,718,488 110,059,815 98,856,302 103,955,658
総資産額 (千円) 142,872,657 131,848,248 140,028,170 143,289,918 154,336,246
1株当たり純資産額 (円) 1,076.68 1,003.79 1,068.83 1,026.94 1,093.53
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 117.62 △ 11.38 6.88 69.02 79.67
額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 72.5 73.3 73.5 69.0 67.4
自己資本利益率 (%) 11.2 △ 1.1 0.7 6.6 7.5
株価収益率 (倍) 32.2 △ 415.3 1,086.9 61.1 55.2
営業活動による
(千円) 15,121,877 10,950,184 9,555,003 9,881,633 10,850,473
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 22,399,586 △ 12,537,222 △ 1,230,204 △ 4,703,089 △ 8,663,281
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,271,142 2,362,352 △ 6,561,849 △ 6,663,893 △ 1,599,848
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 17,600,386 18,342,443 19,996,738 18,767,531 19,921,977
の期末残高
従業員数
1,111 1,097 1,104 1,145 1,324
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 491 〕 〔 353 〕 〔 236 〕 〔 348 〕 〔 421 〕
雇用人員〕
(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.第33期(2021年3月期)から第35期(2023年3月期)においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額を記載しておりません。
3.第31期(2019年3月期)においては潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第32期(2020年3月期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、1株当
たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用してお
り、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 49,249,506 19,788,300 24,264,898 41,120,072 50,883,969
経常利益 (千円) 14,213,974 848,602 2,764,064 8,702,593 9,378,859
当期純利益又は当期純
(千円) 10,413,480 △ 173,564 1,868,012 6,545,851 6,880,487
損失(△)
資本金 (千円) 7,100,036 7,100,036 7,100,036 7,100,036 7,100,036
発行済株式総数 (株) 96,315,400 96,315,400 96,315,400 96,315,400 96,315,400
純資産額 (千円) 84,813,898 80,133,028 85,421,219 85,897,339 85,678,586
総資産額 (千円) 100,247,654 90,985,281 101,279,098 115,596,583 120,888,788
1株当たり純資産額 (円) 874.56 825.94 887.37 892.32 901.27
1株当たり配当額
38 20 20 21 28
(1株当たり (円)
( 19 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 11 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 108.18 △ 1.80 19.41 68.00 72.17
額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 84.0 87.4 84.3 74.3 70.9
自己資本利益率 (%) 12.8 △ 0.2 2.3 7.6 8.0
株価収益率 (倍) 35.0 △ 2,620.6 385.5 62.1 60.9
配当性向 (%) 35.1 - 103.1 30.9 38.8
従業員数
349 371 406 412 490
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 238 〕 〔 175 〕 〔 100 〕 〔 138 〕 〔 156 〕
雇用人員〕
株主総利回り
62.7 78.3 123.7 70.7 74.0
(%)
〔比較指標:配当込み
(%)
( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 ) ( 152.7 )
TOPIX〕
最高株価 (円) 6,240 5,630 9,510 8,270 5,530
最低株価 (円) 2,730 3,270 4,190 3,700 3,015
(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.第33期(2021年3月期)から第35期(2023年3月期)においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額を記載しておりません。
3.第31期(2019年3月期)においては潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第32期(2020年3月期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、1株当
たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであ
り、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用してお
り、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
当社(旧会社と同一商号である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズとして1989年2月23日設立。額面
50,000円)は、旧会社(1970年10月27日に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業の
実質上の存続会社。額面50円)の100%子会社として設立されました。旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当社
に1989年3月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っております。
設立時及び営業譲受け時の当社の役員全員は、旧会社の役職と同一の役職で就任しております。なお、旧会社は1989
年4月20日に株式会社光電製作所により吸収合併され、解散しております。
従いまして、以下の記載につきましては、別段の記載がない限り、営業譲受け日の前日(1989年3月14日)までの事
項は、営業の実質上の存続会社たる旧会社について記載しております。また、当社の当時の従業員全員は旧会社から
同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、旧会社における勤続年数を通算して記載しており
ます。
事業年度の回次につきましては、旧会社としての事業年度を通算せずに、当社としての事業年度を記載しておりま
す。
旧会社と新会社との関係を簡略に図示しますと次のとおりであります。
年月 事項
1970年10月 ㈱長谷川歯車と米国法人ユーエスエムコーポレーション(USM社)との合弁契約に基づき、東京都
大田区南六郷3丁目24番13号に、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立(USM
社は1970年12月に資本参加。資本金2億円。出資比率は両社各50%)。㈱長谷川歯車からUSM社と
の技術提携契約によるハーモニックドライブ機構の営業権を譲受。
1970年11月 松本工場(現長野県安曇野市豊科)においてハーモニックドライブ減速機の製造を開始。
1970年11月 三井物産㈱と非独占的代理店契約締結。
1976年9月 減資1億円により、USM社の100%子会社(新資本金1億円)となる。
1977年11月 FA機器(現メカトロニクス製品)の製造・販売を開始。
1980年11月 三井物産㈱と当社製品の日本国内に販売することに関する販売店契約締結(代理店契約を解除)。
1984年12月 台湾、韓国の市場開拓のための販売代理店を設置。
1987年2月 米国市場へ進出のため子会社エイチ・ディー・システムズ・インコーポレイテッド(現・連結子
会社)を設立。
1987年4月 三井物産㈱と当社製品の韓国に販売することに関する販売店契約締結。
1988年6月 新歯形(IH歯形)のハーモニックドライブ減速機の製造、販売を開始。
1989年2月 旧会社の100%子会社として新「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立。
1989年3月 旧会社から新会社へ、営業を譲渡。
1989年4月 ㈱光電製作所による旧会社の吸収合併。㈱光電製作所の100%子会社となる。
1990年12月 穂高工場(現長野県安曇野市穂高)竣工により生産拠点を松本工場から穂高工場に移転。
1996年3月 ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモ
ニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)と当社製品のヨーロッパ、中近東、アフリカ、
インド及び南米地域における販売に関する独占販売店契約締結。
1996年12月 ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ド
ライブ・エスイー、現・連結子会社)とライセンス及び技術援助契約を締結。
1998年3月 社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。
1999年4月 子会社 株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス(現・連結子会社)を設立。
1999年7月 子会社 株式会社ハーモニック プレシジョン(現・連結子会社)を設立。
2002年7月 ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の
発行済株式の25%を取得。
2003年4月 子会社 株式会社ハーモニック・エイディ(現・連結子会社)を設立。
2004年12月 ㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。(2010年4月の㈱大阪証券取引所と㈱ジャスダック証券
取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ市場に名称変更。)
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年月 事項
2005年2月 三井物産㈱と台湾地域における一手販売店契約締結。
2005年3月 三井物産㈱と韓国地域における一手販売店契約締結(販売店契約を解除)。
2005年12月 子会社 ハーモニック・ドライブ・エルエルシー(現・連結子会社)を米国に設立。
2007年5月 ㈱ウィンベル(現・連結子会社)と業務及び資本提携契約を締結。
2008年9月 ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連
結子会社)と1996年3月締結した独占販売店契約及び1996年12月締結した技術援助契約の発展的
契約更改。
ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の
発行済株式の10%を追加取得(所有比率を25%から35%へ引上げ)。
2008年10月 青梅鋳造㈱(現・持分法適用会社)と業務及び資本提携契約を締結。
2008年11月 青梅鋳造㈱(現・持分法適用会社)既存株主からの株式取得及び同社が行う第三者割当方式による
募集株式の発行を引受け、発行済株式の49.2%を取得。
2009年2月 三井物産㈱と締結した以下の契約を解除。①1980年11月締結の日本国内に販売することに関する
販売店契約、②2005年2月締結の台湾地域における一手販売店契約、③2005年3月締結の韓国地
域における一手販売店契約。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及びNEO市場の統合に伴い、大阪
証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年1月 中国への販売拡大、技術サービスの充実を図るため哈默納科(上海)商貿有限公司(現・連結子会
社)を設立。
2013年2月 中国、韓国などの東アジア圏での精密遊星減速機の販売拡大及び生産体制構築のため、三益HD
S㈱との合弁会社三益ADM株式会社(現・連結子会社)を韓国に設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタ
ンダード)に株式を上場。
2017年3月 ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連
結子会社)の発行済株式63.2%を㈱産業革新機構(現・㈱INCJ)と共同で追加取得し子会社
化。(所有比率 当社36.8%から74.7%に引上げ、㈱産業革新機構(現・㈱INCJ)25.3%)
2021年2月 合弁相手先が保有する米国子会社ハーモニック・ドライブ・エルエルシーの全持分を米国持株会
社エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドが買い取り、完全子会社化。
2021年6月
㈱ウィンベル(現・連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化。
2021年7月 ㈱INCJと共同で設立した合同会社エイチ・ディ・マネジメントの相手先持分の全部を取得し、
ハーモニック・ドライブ・エスイーを完全子会社化。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市
場に移行。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社関係会社。以下同様。)は、当社、連結子会社18社及び持分法適用会社1社の計20社
で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品(アクチュエーター及び制御装置)を生
産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。
当社及び当社関係会社の製品の主な地域別市場は、「日本(アジア地域含む。以下同様。)」、「北米」、「欧
州」であり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されているため、
「日本」、「北米」、「欧州」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。
議決権 セグ
資本金又は
名称 所在地 の所有 メン 事業内容
出資金
割合 ト名
・減速装置にモーター、センサー等
を組み合わせたアクチュエーター及
びコントローラーの製造、販売
・精密位置決め装置及び同システム
株式会社ハーモニック・
7,100,036
東京都品川区 当社 日本
の製造、販売
千円
ドライブ・システムズ
・波動歯車装置「ハーモニックドラ
®
イブ 」の製造、販売及び精密遊星減
速機の販売
連結子会社
エイチ・ディ・システム 米国
ハーモニック・ドライブ・エルエル
100
ズ・インコーポレイテッ
100.0% 北米 シーへの出資並びに減速装置及びメ
マサチューセッツ州
千米ドル
ド
カトロニクス製品の調査・研究
ビバリー
米国 100.0%
減速装置及びメカトロニクス製品の
ハーモニック・ドライ
6,000
(100.0%)
北米 開発、製造並びに北米地域における
マサチューセッツ州
ブ・エルエルシー
千米ドル
販売
ビバリー (注)
株式会社エッチ・ディ・
10,000
長野県安曇野市 100.0% 日本 当社グループの物流業務等の受託
千円
ロジスティクス
当社グループの減速装置ユニット製
株式会社ハーモニック
10,000
長野県松本市 100.0% 日本 品の主要部品であるクロスローラー
千円
プレシジョン
ベアリングの製造、加工
株式会社ハーモニック・
10,000
長野県安曇野市 100.0% 日本 当社販売の精密遊星減速機の製造
千円
エイディ
45,000 各種モーターの開発、量産支援及び
株式会社ウィンベル 長野県駒ヶ根市 100.0% 日本
千円 生産、販売
中国
哈默納科(上海)商貿有 8,200 減速装置及びメカトロニクス製品の
100.0% 日本
限公司 千元 販売及び技術サービス
上海市
51.0%
韓国
5,OOO,000
三益ADM株式会社 (51.0%) 日本 精密遊星減速機の製造
千ウォン
大邱廣域市
(注)
合同会社エイチ・ディ・ 1,OOO ハーモニック・ドライブ・エスイー
東京都品川区 100.0% 日本
マネジメント 千円 への出資を目的とした持株会社
減速装置及びメカトロニクス製品の
ドイツ国 100.0%
ハーモニック・ドライ
1,550 開発、製造、並びに欧州・中近東・
ブ・エスイー及びその連 ヘッセン州 (63.2%) 欧州
千ユーロ アフリカ・インド・南米地域におけ
結子会社8社
リンブルグ (注)
る販売
持分法適用会社
60,000 高強度鋳鉄を中心とした鋳造製品の
青梅鋳造株式会社 東京都西多摩郡 49.2% 日本
千円 開発、製造、販売
(注) 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合を表しております。
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(その他の関係会社)
資本金又は 議決権の
名称 所在地 事業内容
出資金 所有割合
株式会社KODENホール 50,000 KODENグループへの出資を目的
東京都大田区 34.8%
ディングス 千円 とした持株会社
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事業の概要図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有及び
資本金又は
被所有割合(注3)
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
ハーモニック・ドライブ・エルエル
エイチ・ディ・ 米国
精密減速機 シーへの出資を目的とした持株会
100
100.0 ―
システムズ・ マサチューセッツ
社。
千米ドル
(事業持株会社)
インコーポレイテッド 州ビバリー
役員の兼任等……有
®
米国
ハーモニックドライブ 及びメカト
ハーモニック・
精密減速機
マサチューセッツ 6,000 100.0
ロニクス製品を開発、製造し、北米
―
ドライブ・エルエルシー
州 千米ドル (100.0)
(製造・販売)
地域で販売している。
(注)1、3、4
ビバリー
役員の兼任等……無
(株)エッチ・ディ・ 精密減速機 当社の出荷業務等を請負っている。
10,000
長野県安曇野市 100.0 ―
千円
ロジスティクス (物流) 役員の兼任等……無
当社精密減速機ユニットの主要部品
(株)ハーモニック
精密減速機 であるクロスローラーベアリングの
10,000
プレシジョン 長野県松本市 100.0 ―
製造及び加工請負を行っている。
千円
(部品加工)
(注)1
役員の兼任等……無
(株)ハーモニック・
精密減速機 当社が販売する精密遊星減速機を製
10,000
造し、当社に納入している。
エイディ 長野県安曇野市 100.0 ―
(遊星減速機の
千円
製造) 役員の兼任等……有
(注)1
精密減速機 各種モーターの開発、製造等におけ
(株)ウィンベル 45,000
る協業関係。
長野県駒ヶ根市 100.0 ―
(開発、製造、
(注)6 千円
販売) 役員の兼任等……有
当社から当社製品を輸入し中国で販
中国 精密減速機
哈默納科(上海)商貿有限 8,200
売及び技術サービスを行っている。
100.0 ―
公司 千元
上海市 (販売)
役員の兼任等……無
精密遊星減速機を製造し、主に韓国
韓国 精密遊星減速機
三益ADM(株) 5,000,000 51.0
の代理店に販売している。
―
(注)3 千ウォン (51.0)
大邱廣域市 (製造)
役員の兼任等……有
合同会社エイチ・ディ・マ ハーモニック・ドライブ・エスイー
1,000 精密減速機
ネジメント への出資を目的とした持株会社。
東京都品川区 100.0 ―
千円 (持株会社)
(注)1 役員の兼任等……有
®
ハーモニックドライブ 及びメカト
ハーモニック・ ドイツ国・
1,550
ロニクス製品を開発、製造し、欧
精密減速機 100.0
千ユーロ
ドライブ・エスイー ヘッセン州 ―
州・中近東・アフリカ・インド・南
(製造、販売) (63.2)
(注)3、5 リンブルグ
米地域で販売している。
役員の兼任等……有
その他8社
高強度鋳鉄材料の開発・応用・製造
(持分法適用会社) 精密減速機
60,000
等における協業関係。
東京都西多摩郡 49.2 ―
千円
青梅鋳造(株) (部品加工)
役員の兼任等……無
電子機器の
(その他の関係会社)
当社との取引は無い。
50,000
東京都大田区 製造、販売 ― 34.8
(株)KODENホールディ
千円
役員の兼任等……有
ングス
(持株会社)
(注) 1.特定子会社であります。
2.上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3.議決権の所有及び被所有割合の(内書)は間接所有であります。
4.ハーモニック・ドライブ・エルエルシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。ただし、最近連結会計年度におけるセグメント情報の北米セ
グメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割
合が90%を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
5.ハーモニック・ドライブ・エスイーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。ただし、最近連結会計年度におけるセグメント情報の欧州セグメ
ントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が
90%を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
6.株式会社ウィンベルは2023年4月1日付で株式会社ハーモニックウィンベルに社名変更いたしました。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 384 〕
日本 621
〔 2 〕
北米 197
〔 21 〕
欧州 377
〔 14 〕
全社(共通) 129
合計 1,324 〔 421 〕
(注) 1.従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2.全社(共通)は、当社の基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。
3 当連結会計年度の従業員の増加の主な理由は、業務拡大に伴う採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
490 〔 156 〕 41.8 14.4 7,727,941
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 361 〔 142 〕
全社(共通) 129 〔 14 〕
合計 490 〔 156 〕
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、嘱託及び臨
時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には労働組合が組織されており、JAM HDS労働組合と称し、産業別組合であるJAMに属し、組合員数は
2023年3月31日現在310名であります。また、連結子会社である株式会社ハーモニック・エイディにも、提出会社
と同一の産業別組合に属する労働組合が組織されております。
その他の連結子会社には労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はあり
ません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年3月31日現在
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合(%) 育児休業取得率(%)
うち正規雇用労働 うちパート・有期
全労働者
(注1) (注2)
者 労働者
2.4 56.3 70.8 74.7 91.4
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
2023年3月31日現在
労働者の男女の
管理職に占め 男性労働者の
賃金の差異(%)(注1)
る女性労働者 育児休業取得
名称
うち正規雇用 うちパート・
の割合(%) 率(%)
全労働者
労働者 有期労働者
(注1) (注2)
株式会社ハーモニック プレシ
11.1 16.7 75.3 76.9 89.1
ジョン
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、以下の経営理念のもと、経営を遂行しております。
① 個人の尊重
当社は、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と、生き甲斐を追求できる企業であ
りたい。一人一人の向上心を信じ、自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作
り、能力や業績に報う企業とする。
② 存在意義のある企業
当社は、存在意義のある、優れた企業として認められることを望む。独創性を発揮し、個性と特徴をもち、
経営の基盤を、絶えることのない研究開発活動と品質優先に置く経営を貫く。全ての組織が全力を尽くすこと
に生き甲斐を感ずる企業とする。
③ 共存共栄
当社は、社員、顧客、株主、材料部品の購入先、協力会社、取引先などの多くの人々に支えられている。当
社は、これら関係者の全てに満足してもらえるように魅力ある製品、サービス、報酬、環境、取引関係を作り
上げるよう最善の努力を払う。
④ 社会への貢献
当社は、社会の良き一員として企業活動を通じ、広く社会や産業界に貢献して行く。我々が提供する製品や
サービスが、直接的間接的に広く社会の向上に役立ち、属する地域社会の環境や質の向上に役立つ企業を目指
す。
(2)当社グループの事業と製品
当社グループは、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、技術者・技能者と
いう人的資源を中核に、トータル・モーション・コントロールを構成するコア技術を高度に応用することによっ
て、お客様が求める“動き”の実現に貢献できる製品を提供しております。
当社グループでは、ハーモニックドライブ®、アキュドライブ®、ハーモニックプラネタリ®といった高精度減速
機に、モーター、センサーなどを組み合わせたアクチュエーター、さらにはその性能を引き出すドライバー、コ
ントローラー、その他システム要素を組み合わせ、他社製品とは差別化された高付加価値製品を提供しておりま
す。
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(3)当社グループの強みや特長
① 波動歯車装置に係る技術・技能の蓄積
当社グループは、波動歯車装置との運命的な出会いを契機に、創業以来50年以上にわたって無限に広がるこ
の減速装置の可能性を追求してきました。これまでに蓄積した開発技術、生産技術、加工・組立の技能、生産
システムは、当社グループのかけがえのない財産であり、最大の強みと考えております。
② 小型・軽量・高精度を提供する製品群
当社グループが製造・販売するメカトロニクス製品と減速装置は、高度なモーション・コントロールや各種
装置のコンパクト化・軽量化を求めるお客様にご採用いただいております。なかでも、小型、軽量、高精度を
特長とするハーモニックドライブ®は、自動車、デジタル機器、半導体ウェハー、フラットパネルディスプレ
イなどの製造工程で使われる産業用ロボットの関節部に組み込まれ、世界市場で高いシェアを獲得していま
す。さらに、工作機械、計測試験装置、人工衛星、先進医療機器、車載などの幅広い用途において、他の機構
では実現の難しい差別化された付加価値を提供しています。
③ 「トータル・モーション・コントロール」の提供を可能とするコア技術
当社グループは、減速機のほか、モーター、センサー、ドライバー、コントローラー、その他システム要素
に関する研究開発とものづくりを通じて、これらの技術・技能を蓄積してきました。このようにして培ったコ
ア技術に係る有形・無形の技術と技能は、お客様が求める高度なモーション・コントロールを提供するために
不可欠なものであり、当社グループの競争力の源泉と考えております。
④ 営業・製造・開発が一体となった事業運営
当社グループは、お客様のニーズをものづくりや製品開発に生かすため、営業部門、製造部門、技術・開発
部門が密接な関係をもった事業運営を行っています。例えば、長野県の安曇野市にこれらの主要部門を集中さ
せ、引合いから技術検討、試作、受注、製造、出荷までの業務プロセスを効率的に進める体制を構築していま
す。お客様のニーズや技術者の発想を素早くものづくりに反映し、新たなモーション・コントロールをタイム
リーに提供できる体制も当社グループの強みのひとつと考えております。
⑤ 国際的な事業展開
当社グループは、日本、米国、ドイツ、韓国、中国、台湾に事業拠点を展開し、各地域の特性に合わせた事
業戦略を推進するとともに、各拠点が相互に連携しながら世界的に広がるお客様に対し最適な製品・サービス
の提供を進めております。
(4)中長期的な当社グループの経営戦略
当社グループは、現行中期経営計画(2021年度〜2023年度)に掲げた「モーションコントロール技術で社会の
技術革新に貢献する」という不変のミッションを遂行すべく、邁進してまいります。当社グループが手掛けるメ
カトロニクス製品、精密減速装置の市場は、EV化、手術支援ロボットなど、新たな「社会の技術革新」に大きく
貢献しており、今後もその需要は拡大していきます。また、世界的な人手不足が叫ばれるなか、協働ロボットの
需要増加により、中長期にわたり高い成長機会があると見込んでおります。当社はこのような成長機会を確実に
取り込むための経営基盤をより強固なものにするとともに、2022年3月に策定した「サステナビリティ基本方針」
に基づき、グループ一体となって持続可能な社会の実現に向け活動を推進してまいります。さらに、長期ビジョ
ン、中期経営計画に掲げた方針に基づく戦略を実行し、攻めと守りのバランスを勘案した経営戦略を遂行するこ
とにより、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
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■サステナビリティ基本方針
私たちは、「個人の尊重」「存在意義のある企業」「共存共栄」「社会への貢献」という4つの柱で構成さ
れた経営理念に基づき、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、社会をよ
り良くするための技術革新に貢献することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
■当社グループのミッション
モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する
■長期ビジョン
~トータル・モーション・コントロールの追求~
・環境の変化を捉えた新技術・技能への挑戦と創出
・お客様の期待値を超えるQCDSの実現
・企業活動を通じて持続可能な社会に貢献する
■中期経営計画(2021年度〜2023年度)
新たな50年に向けて ~確かな成長ステージへ~
(基本方針と戦略)
① お客様の期待値を満足させるQCDSの実現
Q:シグマゼロ:不適合・クレームゼロ
C:生産性向上、VA+VEの一層の充実
D:顧客希望納期に対するコミット
S:ER活動の充実:スピードアップ
② 価値ある製品の開発とサービスの強化 によるRD、AD、MT事業の拡大
RD: 波動歯車装置
・次世代用途に適合していくための新技術・技能の創出と製品化
AD: 精密遊星減速機
・事業再構築による地域・各種用途に即した製品提供の拡大
MT :メカトロニクス製品
・お客様の“やりたい”を実現し得る製品提供と課題解決力のさらなる向上
③ 時代の要求に適合した経営基盤の構築
・持続可能な経営の推進(SDGs)
・事業拡大をけん引できる人材の育成、多様性を高める人事制度や働き方の構築
・IT強化戦略・当社独自のIoT構想実践
・成長を支える財務基盤の確立と資金調達力の強化
④ 海外グループ会社・機関との連携強化とシナジーの最大化
・各拠点の経営資源の最大活用
・海外研究機関との積極的な研究活動の維持・促進
・グローバル生産体制の確立
⑤ 固定概念にとらわれず、次の50年の新常識を創造する
・新素材、新原理、新機構、新工法への積極的な挑戦
・知能メカトロニクスの実現に向けた布石
・社会の変化に敏感な感覚と非常識を受入れる風土の醸成
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(5)経営環境と対処すべき課題
資源・原材料価格の高止まり、半導体の需給逼迫、為替相場の変動など、世界経済の不透明感が継続するな
か、2023年度の当社グループの事業環境は、中国製造業の設備投資や半導体の設備投資に当面慎重な姿勢がみら
れることに加え、当社グループのお客様や代理店各社における当社製品の在庫調整に今しばらくの時間を要する
見通しであることから、短期的には厳しい状況で推移することが予想されます。従いまして、厳しい事業環境に
対応すべく、各事業・業務におけるムダを徹底的に排除し、効率的な経営に尽力いたします。一方で、世界的に
加速している製造業における高度な自動化市場は、今後も高い成長率で伸長していく見通しに変化はありませ
ん。そのため、当社がこれまで進めてきた高い生産能力の維持とサプライチェーン体制の強化による安定した部
材調達、ITの積極投資による生産性向上・業務効率の改善をさらに推し進め、さらなるQCDSの向上(製品力の向
上、コスト低減、リードタイム短縮)に取り組んでまいります。加えて、営業・開発技術一体によるお客様の課
題解決力向上と迅速化を推し進め、さらなる競争優位性の拡大に傾注してまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、様々な社会課題を解決し、社会をより良くするための技術革新に事業を通じて貢献していくこと
を使命としております。この使命を果たすにあたって基盤としているのが、当社の創成期に作られ現在も当社グルー
プの企業文化として受け継がれている経営理念です。当社ではこの経営理念に基づいたサステナビリティ基本方針を
策定し、2022年3月25日の取締役会において決議いたしました。当社グループはこの基本方針に則り、戦略的にサス
テナビリティの推進を図ってまいります。
サステナビリティ基本方針
私たちは、「個人の尊重」、「存在意義のある企業」、「共存共栄」、「社会への貢献」という4つの柱で構成され
た〝経営理念″に基づき、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、社会をより良く
するための技術革新に貢献することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
(1)サステナビリティ全般
1)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティの取り組みを経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中
心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。
① 取締役会による監督体制
当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有してお
ります。取締役会は、サステナビリティ委員会で協議・決議された重要事項について報告を受け、サステナビ
リティに関するリスク及び機会への対応方針や実行計画等について審議・監督を行います。
② サステナビリティに係る経営者の役割
当社グループのサステナビリティに係る経営判断の最終責任は代表取締役社長が有しております。
③ サステナビリティ委員会
当社では、グループ全体のサステナビリティ推進体制を強化するため、グループサステナビリティ全般を推
進・統括・管理する組織としてサステナビリティ委員会を2023年4月1日付で設置いたしました。本委員会の
委員長は代表取締役社長が務め、メンバーは業務執行取締役で構成されております。開催は四半期ごとの年4
回を目途としております。
サステナビリティ委員会の主な役割は以下の通りです。
・サステナビリティ関連方針・戦略の策定・改定
・サステナビリティに関する重要課題の特定
・サステナビリティに関する長期目標・KPIの策定・進捗管理
・サステナビリティ推進活動の企画・報告
・サステナビリティに関するリスクと機会の特定及び管理
・取締役会への定期的な報告及び提言・基本方針等の上程 等
④ サステナビリティ推進に係る所管部署
経営企画・IR担当執行役員のもと、経営企画・IR室がサステナビリティ委員会の事務局を務めるととも
に、当社グループのサステナビリティ全般に係る推進を担っております。また、サステナビリティに係る重要
課題やリスクと機会への対応等についてサステナビリティ委員会に提言するとともに、適宜当社各部門並びに
グループ会社へ展開し、グループ全体のサステナビリティ活動を推進いたします。
グループサステナビリティ推進体制図
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2)リスク管理
リスクについては、「危機・リスク管理規程」に則り、サステナビリティに係るリスクを特定・評価・対応する
体制を構築しております。リスクを「全社リスク」と「業務プロセスのリスク」に分類し、年に1回リスク評価を
実施しております。「全社リスク」については経営企画担当執行役員及び経営企画部門が把握・分析・評価を実施
しており、「業務プロセスのリスク」については、各部門がリスクを抽出・特定し、内部統制監査室によって短・
中・長期の時間軸で発生頻度と損害規模の観点からリスク評価を、法令と人命の観点から方針を決め、それらを合
わせて総合リスク評価し、リスクマネジメントを管掌する人事・総務担当執行役員が評価結果をもとに優先順位付
けを行ったうえで、代表取締役社長が承認いたします。
各リスクには、法令遵守と人命優先の観点からそれぞれの方針が策定され、部門責任者がリスク管理目標を設定
するとともに、リスク内容に応じて回避、受容、低減、移転等を判断し、各リスクに見合った低減活動を実施いた
します。その実施状況については、人事・総務担当執行役員が年に1回進捗をレビューし、代表取締役社長がレ
ビューをもとに次年度の方針を示し、各部門に展開しております。
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(2)気候変動
当社グループは、気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心に推進し
ております。
1)ガバナンス
当社グループの気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれておりま
す。詳細については、「(1)サステナビリティ全般 1)ガバナンス」を参照ください。
2)戦略
当社グループの事業に影響を与えると想定される気候変動関連のリスクと機会は以下の通りです。
時間軸は、気候変動に係るリスク・機会による事業への影響が顕在化する時期を想定したものです。
時間軸の定義:短期 0~3年・中期 3~10年・長期 10~30年
時
区 種 想定される気候変動
事業活動への影響 間
分 類 リスク・機会
軸
国内外の気候関連法規制の拡大・厳格化 ・カーボンプライシング(炭素税・新たな税制)の
政
導入・拡大に伴う原材料・エネルギー価格高騰に
策
よるコストの増加
・ 中
・規制への対応遅れによる事業機会損失
法 期
規
制
低炭素製品の開発競争激化 ・環境性能向上製品の需要増に伴う研究開発費や対
応コストの増加
中
・研究開発の遅れによる競争優位性の低下
期
GHG排出量・エネルギー消費量削減に 省エネ技術の普及に伴う生産プロセスの見直しや生
技
向けた設備投資の増加 産設備切り替え発生による設備投資の増加
短
期
術
低炭素材料の採用拡大 低炭素材料(グリーン材料・リサイクル材料)への
切り替えによる研究開発費・調達費の増加
中
期
移
行
化石燃料や紙の需要減退 当社グループの油田・ガス田向け製品、乗用車の内
リ
燃機関向け製品、印刷・製本・紙工機械向け製品の
長
ス
収益減少
期
ク
お客様ニーズの変化 気候変動に係るお客様の取引選定基準を満たさない
ことによる取引停止(売上・利益の喪失)
中
期
市
再生可能エネルギーの需要増加に伴うエ 再生エネルギー調達価格の高騰によるコストの増加
場
ネルギー価格高騰
短
期
電化や脱炭素に伴う原材料価格高騰 調達コストの増加
中
期
情報開示不十分による企業評価・イメー GHG排出量や削減目標、気候変動対策等の情報開
評
ジの低下 示不十分による株価・資金調達・人材獲得・売上面
短
へのマイナス影響
期
判
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時
区 種 想定される気候変動
事業活動への影響 間
分 類 リスク・機会
軸
自然災害(台風・豪雨等)の激甚化・頻 ・物流網の寸断による調達・納品遅延
発化 ・サプライチェーンを含む工場等の操業停止・機能
急
長
不全
期
・復旧コストの発生
性
・お客様の分散購買による売上低下
物
平均気温上昇による健康被害・冷却コス ・空調設備や水の冷却設備の導入・運用コストの増
理
トの増加 加
リ
長
・従業員の体調不良による事業への影響
ス
期
慢
ク
渇水・水不足 ・当局からの取水制限・節水要請による生産量の低
性
下
長
・水価格高騰によるコストの増加
期
省エネ・省資源への取り組み 営業・開発・生産・梱包・輸送プロセス等のコスト
資
削減(短期的には投資額が嵩むが、長期的にはコス
源 中
ト削減に繋がる)
効 期
率
電化・脱炭素関連製品の需要増加 電化・脱炭素の動きに伴い、半導体、EV関連、産
機
製
業用ロボット、小型モビリティ、eVTOL、風
長
品
力・太陽光発電等の需要増加が見込まれる用途への
期
会
/
売上増加
サ
小型・軽量・省エネな当社グループ製品 省エネのニーズを捉えた当社グループ製品の需要増
|
の需要増加 により売上増加
中
ビ
期
ス
※ 上記リスク及び機会の影響度については検討中です。
3)リスク管理
当社グループの気候変動に関するリスクは、サステナビリティ全般のリスク管理に含めて管理しております。
詳細については、「(1)サステナビリティ全般 2)リスク管理」を参照ください。
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4)指標及び目標、実績
① 指標及び目標
当社グループでは、気候変動に関する長期的な指標として「2050年ネットゼロ」を目指しております。ま
た、短・中期の具体的なGHG削減目標については、当社グループの経営戦略、事業拡大等を踏まえて決定す
るべく、検討中であります。
② GHG排出量実績
2023年3月期のGHG(CO2)排出量実績は現在算定中のため、2022年3月期の排出量を以下に記載いた
します。2023年3月期のGHG(CO2)排出量実績については、算定次第当社WEBサイトのESGデータ集
(https://www.hds.co.jp/csr/esg/)に公表いたします。
2022年3月期における当社連結グループのスコープ1と2の排出量 (単位:t-CO2)
スコープ1 スコープ2
日本 3,044.865 25,753.199
アジア 15.620 416.300
欧州 121,724.589 10,458.065
米国 1,258.615 782.972
合計 126,043.689 37,410.536
2022年3月期における当社(単体)のスコープ3の排出量 (単位:t-CO2)
カテゴリー
カテゴリー名 排出量
No.
1 購入した商品・サービス 198,899.039
2 資本財 17,054.102
スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー
3 899.008
関連活動
4 上流の物流 3,951.125
上
5 操業で発生した廃棄物 454.535
流
6 出張 103.749
7 従業員の通勤 212.037
8 上流のリース資産 0.000
上流合計 221,573.595
9 下流の物流 -
10 販売製品の加工 -
11 販売製品の使用 -
12 販売製品の廃棄 -
下
流
13 下流のリース資産 -
14 フランチャイズ -
15 投資 -
下流合計 -
スコープ3合計 221,573.595
※ スコープ3の連結グループ排出量については、収集・計測方法を検討中です。
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(3)人的資本・多様性
1)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社では、経営理念の筆頭に「個人の尊重」を掲げており、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある
文化的な人生と生き甲斐を追求できる企業であること、一人一人の向上心を信じ自立的な活動を援助し、仕事を
通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、能力や業績に報う企業であることを目指し、人的資本に関する各
方針・制度などの環境を整備しております。
経営理念については、12ページの「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (1)
会社の経営の基本方針」を参照ください。
① 人材育成方針
当社では、「経営理念」を実現できる人材の育成を基本方針としており、以下3段階に分けた人材育成方針
に基づき、育成に取り組んでおります。
第一段階:教育・育成段階
「求める人材像」の基本の徹底
第二段階:実践段階
主に実務を通して能力向上、専門性の確立を図る中で、個人の取り組みを支援。また、戦略的に将来の幹部
候補の育成を行う。
第三段階:専門性発揮段階
マネジメント力、専門技能技術等これまで培ってきた能力・経験を発揮し、部門運営・後進育成に貢献す
る。(育成する側となる)
② 社内環境整備に関する方針
当社グループでは、個々人が意欲的に活躍する組織を構築するため、多様な人材が活躍できる職場環境の整
備に取り組んでおります。
多様性の確保に関する考え方
当社グループは、性別、国籍、年齢、障がいの有無等に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活
躍できる職場環境の構築を目指しております。女性管理職、女性役員、外国人については目標人数を設定
し、多様な人材の確保に取り組んでおります。
採用に関する考え方
当社の経営理念を共有でき、当社グループに必要な能力を持った人材を確保するため、新卒を対象とした定
期採用に加え、様々な経験、スキル、資格等を有し、即戦力として期待できる中途採用も積極的に実施し、
多様性のある組織を目指しております。なお、当社グループでは、従前から新卒採用者、中途採用者の区別
なく能力本位で管理職登用を行っており、中途採用者比率及び管理職数については十分な数となっているこ
とから目標値は設定しておりません。
人事制度
当社グループでは、従業員の能力向上や働く意欲の向上が、経営ビジョンや目標達成を可能にするとの考え
のもと人事制度を構築しております。
従業員個々の能力開発を目的に実施するジョブローテーション、従業員が将来のキャリアパスや自身の能力
開発の希望を直接人事担当役員に申告できる自己申告制度、雇用形態に関係なく利用できる育児・介護休業
制度など、他にも様々な制度を整備しております。特に、仕事と育児の両立支援を強化するため、出産・育
児における休暇・休職・復帰制度、時短勤務、テレワーク等の諸制度で働きやすい職場環境の整備に取り組
んでおります。また、男性従業員による育児休暇制度の利用促進を積極的に推進しており、2023年3月期に
おける当社単体の男性育児休暇取得率は56.3%でした。
能力開発制度
当社では、従業員の能力開発にあたり、中長期スパンによる計画的な人材育成計画を立案し、誰もが当社の
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社員に求められる能力を効果的・継続的に向上・開発できる制度を構築しております。
能力開発研修には、役割に求められる能力を発揮するために階層ごとに実施する必修の「階層研修」、業務
遂行とキャリア開発のために必要な「基礎研修」、業務における専門性を向上し、キャリア開発のための専
門能力を習得するための「専門分野研修」、より高度な経済環境や技術水準、国際化の進展等を踏まえ、国
内外の大学等高等教育機関におけるMBAやMOTなどの学位取得をはじめ、海外関係会社での海外研修や
海外の大学のAEIプログラムによる語学留学など、社員自身の自己啓発による一層の能力向上を会社とし
て支援する「特別研修」があります。また、当社の中長期的な成長を支える技術者・技能者に対しては、社
内資格制度や外部の技能検定試験の取得を積極的に支援しております。
健康管理の推進
当社では、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、安全衛生と健康管理の取り組みを推進しております。具
体的な取り組みは以下の通りです。
・ 定期健康診断、ストレスチェック等による従業員の体調とメンタル不調の未然防止
・ 健康推進に係る専門部署の設置と社内産業保健師によるきめ細かな健康相談・指導
・ 社内・社外にハラスメント等の通報/相談窓口を設置
・ テレワーク環境の提供
2)人材の育成及び社内環境整備に対する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
目標 実績
指標
2025年3月期 2022年3月期 2023年3月期
女性管理職(人数) 5名 2名 2名
女性執行役員(人数) 1名 1名
2名
女性取締役(人数) - -
外国人(人数) 6名 3名 6名
男性の育児休暇取得率 30% 55.60% 56.30%
年次有給休暇取得率 70% 74.6% 73.2%
※1. 上記は、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ単体の指標及び目標です。
※2. 上記目標(2025年3月期)は2022年3月に、2022年4月1日から2025年3月31日を対象期間として設定したもので
す。
※3. 連結の指標及び目標については検討中であり、策定次第当社WEBサイトに公表いたします。
※4. 上記以外の人的資本に関するデータは、当社WEBサイトのESGデータ集(https://www.hds.co.jp/csr/esg/)に
公表しております。
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3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月22日)現在において、当社グルー
プが判断したものです。
① 設備投資動向に関するリスク
当社グループの製品は、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置をはじめ
とする産業用機械の部品として販売されるものが大半でありますので、設備投資動向が当社グループの業績等
に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ
製造装置業界向けについては、スマートフォンや半導体デバイス並びにパネル市場の市況好転や製造技術の革
新などにより大きな成長を遂げることがある反面、需給調整などによる予期せぬ市場の縮小が起こった場合、
当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 研究開発に関するリスク
当社グループは、モーション・コントロール分野における技術・技能集団として、研究開発部門への重点的
な資源配分を実施することで、高付加価値で特長ある製品を開発し、市場投入していきます。しかしながら、
研究開発への資源配分及び研究開発のための人材確保の努力を継続する一方、技術革新に追い付きお客様や市
場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合または研究開発の成果である新製品の市場投入もし
くは市場浸透が遅れた場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質に関するリスク
当社グループは、お客様満足の向上と市場における優位性を高めるために、ISO9001の認証取得をはじめ
として、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、予期せぬ製品の不具合が発生することなどに
より、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 外国為替の変動に関するリスク
当社グループは、米国に連結子会社2社、中国に連結子会社1社、韓国に連結子会社1社、欧州に連結子会
社9社を有し、事業における積極的な国際化を推進しております。従いまして、為替変動は当社グループの事業
活動に悪影響を与えることがあります。また、為替変動は、当社グループの外貨建取引に伴う収益・費用及び
資産・負債の円換算額に影響を与え、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付債務に関するリスク
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の退職年金制度または退職一時金制度を設けておりますが、退
職給付債務及び退職給付費用の計算の基礎となる条件の見直しや、年金資産の運用環境悪化等が、当社グルー
プの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2016年12月1日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
⑥ 生産に関するリスク
当 社グループは、生産能力の向上及び増強に努めておりますが、生産能力が計画どおりに向上する保証はあ
りません。また、当社グループは、生産能力を向上させるため、特に国内の工場が位置する地域において生産
業務に携わる従業員を雇用する必要がありますが、当社グループがその労働力需要を満たす能力は、多くの外
部要因(工場が位置する地域において適切な従業員を確保できる可能性、当該地域の失業率、給与水準及び人
口動態等)に左右されます。計画どおりに生産能力が向上したとしても、お客様が求める水準またはスピード
を満たすよう生産ができる保証はありません。
他方で、当社グループの商品に対するお客様の需要が当社グループの予想を下回った場合、当社グループの
生産能力が十分に活用されず、投下資本等を回収することができないか、または回収できるとしても想定より
長い期間を要する可能性があります。
これらの場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 調達に関するリスク
当社グループは、幅広いサプライヤーから原材料、部品及び生産設備を購入しておりますが、サプライヤー
の供給不足、費用増加またはその他の理由により当社グループの利用量が制限される可能性があります。原材
料、部品及び生産設備の価格上昇または利用制限があった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
⑧ 人材の確保に関するリスク
当社グループの事業においては、事業及びノウハウに関する深い知識と高い技術を有する研究者その他の技
術者を含む熟練した従業員並びに能力の高い役員を確保する必要があり、かかる従業員または役員を確保でき
なかった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの人材が競合
他社に流出した場合、当該人材を通じて競合他社に当社グループの技術やノウハウが漏れ、当社グループの業
績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 海外事業の展開に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、次のような海外事業展開に関するリスクがありま
す。
・各国の政治情勢及び経済状況の変化及び社会的混乱
・海外市場の関連産業における景気の減速または後退
・ 各国の予期しない法律や規制の変更(移転価格問題、当社の在外子会社及び関連会社による送金その他の
支払いにかかる源泉徴収その他の税金の賦課または増税等)
・各国における許認可の取得及び維持の困難性及び不確実性
・取引制限または関税の変更
・テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因
・当社グループが事業を行っている国もしくは地域と日本との間の、またはかかる国もしくは地域間の政治
的、経済的関係の悪化
・各国の政府による投資制限及びその他の規制の実施または増加
・人件費の著しい増加及び賃金上昇
・労働紛争、争議行為、ゼネストまたは労働環境におけるその他の障害
・開発途上のインフラによりもたらされる予期せぬ事故(停電等)
・文化の違いやその他の要因による現地の人材及び事業の管理の困難性
・一部の国における限定的な知的財産権の保護
また、海外における事業の展開に際しては、投下資本の回収が当初の計画どおりに進まない場合があり、収
益の増加よりも早く費用の増加が生じることがあります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に重
大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ M&A及び事業提携等に関するリスク
当社グループは、ドイツ子会社ハーモニック・ドライブ・エスイーの買収をはじめ、様々な業務及び資本提
携並びに合弁事業を行っており、適切な機会があれば、さらなる買収(M&A)や事業提携等を行う可能性が
あります。これらを行う際は、利益性及び投資利益率の見込みを慎重に検討しますが、実施時に見込んだ計画
どおりに進捗しない可能性、シナジー効果を実現できない可能性、買収した事業を成功裏に経営できない可能
性があります。これらの場合、買収や事業提携等にかかるのれんや無形固定資産の減損等を通じ、当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 事業戦略の実現に関するリスク
当社グループは、良好な財政基盤を維持しつつ生産能力を増強させることを含め、事業戦略を推進しており
ます。しかしながら、事業戦略の実現や目標の達成は様々な要因(当社グループが事業を行う地域における一
般的な経済環境及び市場環境、競争や需要の水準等)に左右されるため、当社グループの事業戦略の実施が意
図したとおりの効果をもたらさない可能性、実際の数値が事業計画の前提と異なる可能性、設定した目標が達
成されない可能性があります。また、かかる目標が将来的にさらに変更される可能性もあります。
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⑫ 競合に関するリスク
当社グループは、減速装置及びメカトロニクス製品の市場において高い市場占有率を持つ製品を多数保有し
ております。新規参入者により競争が激化した場合、製品の利益率の悪化や販売の機会損失の発生により、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 知的財産に関するリスク
特許及び商標を含む知的財産権並びに企業機密情報を含むノウハウは、当社グループにとって重要な競争力
の源泉であり、その保護に努めていますが、当社グループの権利が干渉を受けた場合、当社グループの業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業活動の中で他者の知的財産権を意図せず侵害し
た場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 訴訟その他の法的手続きに関するリスク
当社グループの事業活動において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの責任の有無にか
かわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟等の提起を受ける可能性があります。かかる訴訟等は、と
りわけ製品、環境責任及び特許権侵害の申立て等の知的財産に関する問題に関連して生じる可能性がありま
す。これらの事象が発生した場合は、提訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社グループの社
会的信用が低下することに加え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 法令及びコンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業活動は、貿易、反トラスト、知的財産、製造物責任、労働関連法令、コーポレート・ガ
バナンス、個人情報保護、環境法令、政府の許認可、課税、国家間の国家安全保障に関する法令及び国家安全
保障のための輸出入の規制を含む、各国における規制の対象となっております。当社グループのリスク管理体
制、コンプライアンス体制及び内部統制システムを維持する努力が効果的でないかまたは不十分である場合、
当社グループは(従業員または第三者によって行われたかを問わず)不正行為または腐敗行為に関与する可能
性があり、また法令を遵守していないとみなされる可能性があります。これらにより、当社グループに制裁ま
たは罰金が科せられる可能性があり、また当社グループの事業及びレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性
があります。さらに、今後、法規制が強化された場合や、事業活動を展開する地域が拡大した場合、法規制へ
の対応に追加費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑯ 環境法令及び有害物質に関するリスク
当社グループの事業は、特に製造プロセスにおいて、使用、貯蔵、排出及び廃棄に厳しい規制がかかってい
る化学物質等の使用を伴うため、当社グループが事業を展開している国々において幅広い環境法令及び規制の
対象となっております。また、当社グループは、エネルギー及び資源保護、リサイクル、地球温暖化、汚染防
止、並びに環境衛生及び安全性について、様々な法令及び工業規格の対象となっております。環境法令は、今
後、規制が強化される可能性があります。その場合に当社グループの一部の生産及び一部の活動が制限もしく
は禁止されてしまう可能性、または是正措置命令を受け、これの実行に伴う費用、適用された環境法令に準拠
するために必要となる設備投資その他の費用が相当な金額になる可能性があります。これらによって、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰ その他のリスク
当社グループだけでは避けることのできない、経済や政治環境の変化、テロ、戦争、自然災害、悪天候、感
染症その他の制御不能な要因などの予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、 新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウンの影響、ウク
ライナ情勢の深刻化に起因する資源価格・原材料価格の高騰、世界的な半導体不足、欧米各国の利上げ政策によ
る為替相場の急変など、先行きの不透明感が一段と強まりました。一方、当社グループの受注環境は、中国にお
ける製造業の設備投資の鈍化、最先端半導体の設備投資の一巡による新規投資の抑制などの影響を受け、お客様
の需要動向懸念により、先々の注文を手控える動きがみられ、全般的に厳しい状況となりました。また、これら
を主因とした受注減少に加え、お客様からの旺盛な先行発注により高水準であった前期の受注高の反動を受け 、
通期の連結受注高は 前期比41.2%減少 の 557億60百万円 となりました。
また、前期の高水準な受注による期初の豊富な受注残高に支えられたことに加え、国内では期中において実施
した有明工場の増産投資、欧米の海外拠点におきましても前期から取り組んでまいりました生産能力の増強施策
が奏功し、連結売上高は、 前期比25.3%増加 の 715億27百万円 となりました。
用途別の売上高の動向につきましては、 産業用ロボット向けは、EV関連の設備投資拡大など高度な自動化投資
に加え、慢性的な人手不足を補うための協働ロボットの需要拡大が進み、大幅に増加しました。半導体製造装置
向けも、特に最先端分野において、世界的に設備投資意欲が旺盛だった影響から売上高は大幅に増加しました。
また、先進医療用途(手術支援ロボット関連)は、新たなプレイヤーからの採用も含め、確実に需要が拡大し、
売上高が増加しました。車載用途は、半導体不足によりお客様での生産調整は継続されているものの、売上高は
徐々に増加しました 。
損益面につきましては、生産能力増強投資を実施したことにより、減価償却費が増加したことに加え、製造部
門の増員などにより製造費用が増加しました。また、物流費高騰と増収による運送費増加に加え、研究開発費な
どを積み増したことにより、販売費及び一般管理費も増加しました。このように費用は増加したものの、売上高
の増加による増益効果が上回ったことにより、営業利益は 前期比17.0%増 の 102億24百万円 となりました。ま
た、主に営業利益の増益に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益も 前期比14.3%増 の 75億95百万円 となりまし
た。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が 570億円 ( 前期比20.7%増 )、メカトロニクス製品が 145億27百万円
( 前期比47.5%増 )で、売上高比率はそれぞれ 79.7% 、 20.3% となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
中国における新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖(ロックダウン)の影響を受け、中国向け販売が
一時的に減少したものの、生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が積極的に行われたことにより、産業
用ロボット向けの売上が増加したことに加え、半導体製造装置向けの売上も 世界的に設備投資意欲が旺盛だっ
た影響 により、売上高は、 前期比21.9%増加 の 454億45百万円 となりました。また、セグメント利益(経常利
益)は、増収の影響により、 前期比7.2%増加 の 127億48百万円 となりました。
(北米)
金利上昇と物価高騰の懸念はあるものの、半導体製造装置向けの需要と先進医療用途(手術支援ロボット関
連)向けの需要が高水準で推移し、売上高は、 前期比63.4%増加 の 108億58百万円 となりました。また、セグ
メント利益(経常利益)は、 前期比100.5%増加 の 14億6百万円 となりました。
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(欧州)
北米と同様に、金利上昇と物価高騰の懸念はあるものの、自動化投資需要が堅調に推移したことに伴い、主
に産業用ロボット向けと一般産業機械向けの需要が増加し、売上高は、 前期比15.6%増加 の 152億22百万円 と
なりました。また、セグメント利益(経常利益)は、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上し
た無形資産に係る償却費17億6百万円の負担はあったものの、増収効果により、 前期比264.2%増加 の 6億24百
万円 となりました。
当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。
総資産は、前連結会計年度末と比較して、設備投資の実行により有形固定資産が49億59百万円増加(前期比
11.3%増)したこと、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が30億97百万円増加(前期比32.9%増)したこ
とに加え、増収に伴い受取手形及び売掛金が19億88百万円増加(前期比12.8%増)したこと等により、 110億46
百万円増加 ( 前期比7.7%増 )し、 1,543億36百万円 となりました。
負債は、前連結会計年度末と比較して、未払法人税等が15億57百万円減少(前期比59.8%減)した一方で、設
備投資と自己株式取得の資金調達等を目的とした借入金が60億58百万円増加(前期比35.9%増)したこと等によ
り、 59億46百万円増加 ( 前期比13.4%増 )し、 503億80百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して、 為替変動の影響により為替換算調整勘定が43億92百万円増加(前期
比117.0%増)したことに加え、利益剰余金の増加と自己株式取得の影響により株主資本合計が5億63百万円増加
(前期末比0.6%増)したこと等により、 50億99百万円増加 ( 前期比5.2%増 )し、 1,039億55百万円 となりまし
た。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 69.0% から 67.4% になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 11億54百万円増加 し、 199億21
百万円 となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による 収入は108億50百万円 となりました。(前連結会計年度は 98億81百万
円の収入 )
これは、税金等調整前当期純利益を101億94百万円、減価償却費を85億20百万円計上した一方で、棚卸資産が
25億40百万円、売上債権が16億36百万円増加したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による 支出は86億63百万円 となりました。(前連結会計年度は 47億3百万円
の支出 )
これは、生産能力拡大のため有形固定資産の取得による支出が88億38百万円あったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による 支出は15億99百万円 となりました。(前連結会計年度は 66億63百万
円の支出 )
これは、自己株式取得の資金調達等を目的とした短期借入による収入が99億10百万円、設備投資を目的とし
た長期借入による収入が60億円あった一方で、自己株式の取得による支出が50億円、配当金の支払いが21億5百
万円あったことが主な要因です。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(%)
減速装置 45,108,210 25.5
日本
メカトロニクス製品 7,243,055 34.1
減速装置 3,840,421 44.2
北米
メカトロニクス製品 4,427,954 118.4
減速装置 10,560,484 24.8
欧州
メカトロニクス製品 3,187,389 32.7
合 計 74,367,516 30.7
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は販売価格により表示し、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループの報告セグメントは、所在地別(日本、北米、欧州)に区分しております。
4.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減
速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を
区分表示しております。
5.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区
分、集計し、表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(千円) (%) (千円) (%)
減速装置 20,632,342 △65.5 7,466,530 △76.2
日本
メカトロニクス製品 4,288,639 △22.2 1,764,750 △23.5
減速装置 5,654,062 △12.5 5,062,511 26.2
北米
メカトロニクス製品 7,175,533 4.9 7,303,186 37.3
減速装置 13,136,250 8.4 6,926,061 36.1
欧州
メカトロニクス製品 4,873,594 16.8 3,051,308 38.4
合 計 55,760,423 △41.2 31,574,349 △37.3
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループの報告セグメントは、所在地別(日本、北米、欧州)に区分しております。
4.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減
速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を
区分表示しております。
5.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区
分、集計し、表示しております。
6.受注残高は、当連結会計年度において日本セグメントを中心に発生した4,304,678千円の受注取り消し額を差
し引いております。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
減速装置 40,833,118 21.2
日本
メカトロニクス製品 4,612,860 29.1
減速装置 5,058,209 37.3
北米
メカトロニクス製品 5,800,262 96.0
減速装置 11,108,709 12.8
欧州
メカトロニクス製品 4,114,154 24.0
合 計 71,527,316 25.3
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
株式会社羽根田商会 5,748,575 10.1 8,800,059 12.3
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社グループの報告セグメントは、所在地別(日本、北米、欧州)に区分しております。
5.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減
速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を
区分表示しております。
6.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区
分、集計し、表示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月22日)現在において、当社グ
ループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施してお
ります。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得の発生時期及びその金額を合理
的に見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延
税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営者が見積りの前提とした条件や仮定に変
更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産について減損の兆候の有無に係る判定を行い、認識及び測定のプロセスを経た上
で、減損が必要と認められる固定資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、当該資産の耐用年数、将来
の使用目処、将来キャッシュ・フロー、割引率の設定などにおいて、経営者の判断や見積もりを用いております
が、今後の事業計画や市場環境の変化により、当該見積りや判断の前提条件や仮定に変更が生じた場合には減損
処理が必要となることがあり、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があり
ます。
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② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
a. 財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 63億2百万円増加 ( 前期比13.7%増 )し、 521億75百万円 となりまし
た。これは、 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が30億97百万円増加(前期比32.9%増)したことに加
え、受取手形及び売掛金が19億88百万円増加(前期比12.8%増)したことが主な要因です。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 47億43百万円増加 ( 前期比4.9%増 )し、 1,021億60百万円 となりま
した。これは、生産能力増強投資の実行により有形固定資産が49億59百万円増加(前期比11.3%増)したこと
が主な要因です。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 110億46百万円増加 ( 前期比7.7%増 )し、 1,543億36百万円
となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 23億40百万円増加 ( 前期比16.6%増 )し、 164億67百万円 となりま
した。これは、 未払法人税等が15億57百万円減少(前期比59.8%減)した一方で 、自己株式取得等を目的とし
た 借入金 が29億9百万円増加(前期比128.2%増)、その他の流動負債が9億76百万円増加(前期比33.3%増)
したことが主な要因です。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 36億6百万円増加 ( 前期比11.9%増 )し、 339億13百万円 となりまし
た。これは、設備投資を目的とした長期借入金が31億49百万円増加(前期比21.5%増)したことが主な要因で
す。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 59億46百万円増加 ( 前期比13.4%増 )し、 503億80百万円
となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 50億99百万円増加 ( 前期比5.2%増 )し、 1,039億55百万円 となり
ました。 これは、為替換算調整勘定が43億92百万円増加(前期比117.0%増)したことに加え、利益剰余金の
増加と自己株式取得の影響により株主資本合計が5億63百万円増加(前期比0.6%増)したことが主な要因で
す。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 69.0% から 67.4% になりました。
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b. 流動性および資金の源泉
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほ
か、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用に係るものです。また、当社グループの研究開発費は研究
開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。
設備投資、M&Aなどに係る投資資金需要に対しましては、自己資金の充当を優先した上で、不足する資金に
ついては直接金融、間接金融など多面的な調達方法を検討し実行いたします。なお、当連結会計年度における
設備投資のうち主なものは、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具の取得などであります
が、これらへの投資にあたっては、有形・無形固定資産の購入とする方法と、リース取引による方法とを併用
しております。
c. 経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べて 144億39百万円増加 ( 前期比25.3%増 )し、 715億27百万円 となりまし
た。これは、前期の高水準な受注による期初の豊富な受注残高に支えられたことに加え、国内では期中におい
て実施した有明工場の増産投資、欧米の海外拠点におきましても前期から取り組んでまいりました生産能力の
増強施策が奏功したことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べて 14億85百万円増加 ( 前期比17.0%増 )し、 102億24百万円 となりまし
た。これは、生産能力増強投資を実施したことにより減価償却費が増加したこと、製造部門の増員などにより
製造費が増加したこと、物流費高騰と増収による運送費が増加したことに加え、研究開発費などを積み増した
ことにより販売費及び一般管理費も増加したものの、売上高の増加による増益効果が上回ったことによるもの
です。
(営業外損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べて 1億79百万円増加 ( 前期比21.4%増 )し、 10億16百万円 となりまし
た。これは、円高の影響を受け為替差益が2億75百万円発生したことが主な要因です。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて 15百万円増加 ( 前期比3.2%増 )し、 4億84百万円 となりました。こ
れは、支払利息が1億66百万円、賃貸費用が1億44百万円、自己株式取得費用が1億16百万円発生したことが
主な要因です。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて 16億49百万円増加 ( 前期比18.1%増 )し、 107億57百万
円 となりました。
(特別損益)
特別利益は、前連結会計年度に比べて 20百万円減少 ( 前期比83.9%減 )し、 3百万円 となりました。特別損
失は、前連結会計年度に比べて 4億45百万円増加 ( 前期比368.3%増 )し、 5億67百万円 となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて 9億52百万円増加 ( 前期比14.3%
増 )し、 75億95百万円 となりました。
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d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標を売上高営業利益率:20%以上、自己資本当期純利益率(ROE):10%
以上としております。また、2021年度を初年度とする中期経営計画(2021-2023年度)において、2023年度にお
ける財務目標を連結売上高 700億円、売上高営業利益率 21.4%、ROE10%以上と掲げております。2年目である
当連結会計年度の実績(連結売上高715億27百万円、売上高営業利益率14.3%)は、売上高営業利益率は未達
となりましたが、連結売上高は前期の高水準な受注に支えられ、目標を上回るものとなりました。最終年度で
ある2023年度は、世界経済の不透明感があり、 お客様や代理店各社における当社製品の在庫調整 が終了するま
では厳しい状況が続くものと予測しておりますが、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」に記載のとおり、世界的に加速している製造業における高度な自動化市場が、今後も高い成長率
で伸長していく見通しに変化はございません。今後の成長拡大に向けて、2023年度を最終年度とした中期経営
計画の達成に向けて取り組みを進めてまいります。
連結売上高、連結営業利益、ROEの過去5年間の推移は以下のとおりです。
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
連結売上高 678億9百万円 374億87百万円 370億34百万円 570億87百万円 715億27百万円
売上高営業利益率 24.5% △0.5% 2.3% 15.3% 14.3%
ROE 11.2% △1.1% 0.7% 6.6% 7.5%
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5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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6 【研究開発活動】
当社グループは、より高度なモーションコントロールを提供するため、基礎研究の推進による次世代製品の開
発とお客様のニーズを製品に反映させる応用開発の両面を追求しております。減速装置分野においては、より小
型・軽量・高精度・高トルク容量比となる機構を追求し、メカトロニクス製品分野においては、これら減速装置
分野の成果と、独自のモーター、センサー、制御技術等を応用し、各種アクチュエーター及びコントローラーの
研究開発に注力しております。当社グループの研究開発はグループ内の独自技術によって行うことを中心にして
おりますが、外部研究機関との共同研究にも力を入れ、次世代のモーションコントロールに必要となり得る要素
開発と製品化に取り組んでまいりました。
当社グループ内において、研究開発の主たる部分は当社が担っております。カタログ標準製品の開発やお客様
の要求に基づく開発設計を行う「開発・技術本部」、新しい自由な発想に基づいて現有製品の枠組みを超える新
しい原理や機構を追求する「新原理機構研究室」、ハーモニックドライブ®の基礎技術を深耕し、性能向上の可
能性を見出す「ハーモニックドライブ研究所」の3本部体制を設けております。米国シリコンバレーには、調
査・研究を目的としたオフィスを設け、世界最先端のIT技術やロボット技術が集積する同地における足掛かり
を築いております。これにより、様々なお客様の要求に応じるのはもとより、将来を見据えた先行的な研究開発
や全ての研究開発の基本となる基礎技術の追求、さらには将来的にお客様に革新的な価値を提供できるような新
原理や新機構の研究にも積極的に取り組み、加速する時代の変化にも対応してまいります。また、穂高工場敷地
内の研究棟において、超精密な製品を生産・測定するための生産技術及び技能の研究を行っております。
開発と営業の連携をさらに強化し、高度化・多様化するお客様の期待値を満足させるため、提案力の強化を実
施してまいりました。その成果として、先進医療(手術ロボット)、パワーアシスト、モビリティ、航空・宇宙
など新たな用途の製品開発が進んでおります。また、今後加速していく各種装置の小型化・軽量化ニーズに応え
る新製品の開発を進め、小型・軽量に特化した製品ラインアップの拡充を進めております。
また、今後の当社主力製品である「超軽量ユニットULWシリーズ」が、搭載装置の軽量化・省力化実現が評
価され、「2022年グッドデザイン賞」を受賞いたしました。
なお、当連結会計年度における研究開発要員は137名であり、研究開発費として 3,274 百万円を投下しておりま
す 。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、総額 9,236 百万円であり、主な設備投資の内容は次のと
おりであります。
(1)生産工具器具類の新規または代替購入
(2)機械設備の購入
(3)コンピュータのハードウェア及びソフトウェア
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販
売しており、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を
専ら営んでいるため、事業の種類別セグメントは単一です。
(日本)
当連結会計年度における設備投資額は、 8,150 百万円であります。
㈱ハーモニック・ドライブ・システムズの生産用機械の導入は、2023年3月に完了しました。これにより、同
社の生産能力は38%増加しました。
国内子会社の㈱ハーモニックプレシジョンの生産用機械の導入は、2023年3月に完了しました。なお、この投
資による生産能力の増加はありません。
国内子会社の㈱ハーモニック・エイディの生産用機械の導入は、2023年3月に完了しました。これにより、同
社の生産能力は7%増加しました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
(北米)
当連結会計年度における設備投資額は、 675 百万円であります。
在外子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの生産用機械の導入は、2022年12月に完了し
ました。なお、この投資による生産能力の増加はありません。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
(欧州)
当連結会計年度における設備投資額は、 409 百万円であります。
在外子会社のハーモニック・ドライブ・エスイーの生産用機械の導入は、2022年12月に完了しました。これに
より、同社の生産能力は8%増加しました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグ 従業
事業所名
建物 機械装置 土地
メント 設備の内容 員数
リース
(所在地)
及び 及び (面積 その他 合計
の名称 (名)
資産
構築物 運搬具 千㎡)
精密
穂高工場・有
減速装置及び
明工場 減速機
1,132,781
366
メカトロニクス
9,948,866 11,917,553 1,400,899 2,810,567 27,210,667
(長野県安曇 事業
( 109 )
〔128〕
製品の生産設備
野市穂高)
(日本)
本社及び営業
所 管理及び
55
同上
16,051 ― ― 724 2,184 18,960
(東京都品川 販売設備
〔5〕
区、他)
旧松本工場 賃貸建物、
49,168
9
―
(長野県安曇 構築物及び用
147,303 0 ― 27,063 223,535
( 11 )
〔2〕
野市豊科) 地、他
松本工場
賃貸建物、
(長野県松本
1,097,949
24
―
構築物及び用
5,685,151 105,423 ― 15,876 6,904,402
市大字和田、
( 38 )
〔11〕
地、他
他)
駒ヶ根工場 賃貸建物、
64,562
16
― 603,866 46,958 43,431 758,818
(長野県駒ヶ 構築物及び用
―
( 5 )
〔10〕
根市赤穂) 地、他
(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグ
事業所名
建物 機械装置 土地
会社名 設備の内容 員数
メント
リース
(所在地)
及び 及び (面積 その他 合計
の名称
(名)
資産
構築物 運搬具 千㎡)
㈱ハーモ 本社
精密減速 減速装置
ニック (長野県
100
機事業 部品の
216,969 969,101 ― 221,891 13,473 1,421,435
プレシジ 松本市
〔163〕
(日本) 生産設備
ョン 大字和田)
本社
㈱ハーモ 遊星減速
(長野県
40
ニック・ 同上 装置の
24,407 660,062 ― 10,914 55,866 751,251
安曇野市
〔11〕
エイディ 生産設備
豊科)
本社
(長野県 モーターの 58,388
㈱ウィン
56
同上
40,289 11,211 2,102 661 112,653
ベル
駒ヶ根市 生産設備
〔―〕
( 6 )
赤穂)
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(3) 在外子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグ
事業所名
設備の
建物 機械装置 土地
会社名 員数
メント
リース
内容
(所在地)
及び 及び (面積 その他 合計
の名称
(名)
資産
構築物 運搬具 千㎡)
エイチ・
本社
減速装置
ディ・シ
精密
(米国マ
及びメカ
ステムズ 減速機
サチュー
932,765
197
トロニク
1,957,812 1,694,178 80,965 1,304,609 5,970,331
事業
セッツ州
・インコ
( 31 )
〔2〕
ス製品の
(北米)
ビバ
ーポレイ
生産設備
リー)
テッド
メカトロ
ニクス製
精密
哈默納科
本社
品及び減
減速機
(上海)
29
(中国 速装置の
― ― ― 6,243 36,533 42,777
事業
商貿有限
〔―〕
販売及び
上海市)
公司
(日本)
技術サー
ビス
本社
遊星減速
三益ADM (韓国
16
同上 装置の
― 1,556 ― ― 12,061 13,617
㈱
大邱廣域
〔―〕
生産設備
市)
本社
ハ ー モ 減速装置
精密
ニック・ 及びメカ
(ドイツ
減速機
377
ド ラ イ トロニク
国ヘッセ
782,351 1,934,537 ― 2,423,184 755,375 5,895,450
事業
〔21〕
ブ・エス ス製品の
ン州リン
(欧州)
イー 生産設備
ブルグ)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
2.帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
3.従業員数の〔 〕は、嘱託及び臨時従業員数を外数で記載しております。
4.旧松本工場の建物、構築物及び土地は、子会社である㈱ハーモニック・エイディに貸与しております。
5.松本臨空工業団地の土地の一部は、子会社である㈱ハーモニック プレシジョンに工場用地として貸与して
おります。
6.駒ヶ根工場の建物、構築物及び土地は、子会社である㈱ウィンベルに貸与しております。
7.エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの状況については、その子会社であるハーモニック・ド
ライブ・エルエルシーの状況を含めて表示しております。
8.ハーモニック・ドライブ・エスイーの状況については、その連結子会社8社の状況を含めて表示しておりま
す。
9.上記の他、連結会社以外からの賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
① 提出会社
事業所名 セグメント
設備の内容 賃借料又はリース料
(所在地) の名称
穂高工場 精密減速機
年間リース料
生産用機械及び付属システム等
55,792千円
(長野県安曇野市穂高) 事業(日本)
穂高工場
年間賃借料
同上 生産用機械及び付属システム等
12,065千円
(長野県安曇野市穂高)
本社及び営業所
年間賃借料
同上 事務所
73,707千円
(東京都品川区、他)
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② 国内子会社
事業所名 セグメント 賃借料又は
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 リース料
年間リース料
生産用機械及び付属システム等
297,055千円
本社 精密減速機
㈱ハーモニック
(長野県 事業
プレシジョン
松本市大字和田) (日本)
年間賃借料
事務所
250千円
年間リース料
生産用機械及び付属システム等
7,029千円
本社
㈱ハーモニック
(長野県 同上
・エイディ
安曇野市豊科)
年間リース料
電子計算機及びその周辺機器
446千円
年間リース料
生産用機械及び付属システム等
78千円
本社
年間賃借料
㈱ウィンベル (長野県 同上 生産用機械及び付属システム等
339千円
駒ヶ根市赤穂)
年間リース料
電子計算機及びその周辺機器
2,927千円
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法 増加能力
予算金額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
2023年 2024年
IT・建物 1,335,807 ― 自己資金
4月 3月
穂高工
需要拡大
場・有明 精密減速機
2023年
2024年
局面に向
生産用機械 1,191,572 ― 自己資金
提出会社 工場(長 事業
3月
4月
けた設備
野県安曇 (日本)
投資
野市)
2023年
2024年
工具器具備品 2,162,488 ― 自己資金
3月
4月
2023年 2024年
IT・建物 14,600 ― 自己資金
4月 3月
生産能力
㈱ハーモ
本社 維持及び
2023年
2024年
ニック
生産用機械 237,495 ― 自己資金
(長野県 同上 品実向上
3月
4月
プ レ シ
松本市) のための
ジョン
設備投資
2023年 2024年
工具器具備品 32,740 ― 自己資金
4月 3月
2023年 2024年
生産用機械 166,165 ― 自己資金
本社 需要拡大
4月 3月
㈱ハーモ
(長野県 局面に向
ニック・ 同上
安曇野 けた設備
エイディ
2023年 2024年
市) 投資
工具器具備品 83,288 ― 自己資金
4月 3月
2023年
2023年
IT・建物 133,731 ― 自己資金
12月
1月
本社
エイチ・
(マサ
ディ・シ 精密減速機
2023年
チュー 2023年 生産能力
ステム 事業 生産用機械 330,200 ― 自己資金
セッツ州 12月 13%増
1月
ズ・イン (米国)
ビバ
コーポレ
リー)
2023年
2023年
イテッド
工具器具備品 172,593 ― 自己資金
12月
1月
2023年 2023年
IT・建物 440,976 ― 自己資金
1月 12月
ハーモ 本社
ニック・ (ドイツ 精密減速機
2023年 2023年
生産能力
ドライ 国ヘッセ 事業 生産用機械 517,236 ― 自己資金
8%増
1月 12月
ブ・エス ン州リン (欧州)
イー ブルグ)
2023年 2023年
工具器具備品 303,050 ― 自己資金
1月 12月
(注) 1.主要資金の調達方法の自己資金には、所有権移転外ファイナンス・リース契約によるものを含みます。
また、投資予定額のうち所有権移転外ファイナンス・リース契約によるものについては、当該設備の取得価
額相当額で表示しております。
2.在外子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの投資予定金額は、1ドル=127円00銭に
て計算しております。
3.在外子会社のハーモニック・ドライブ・エスイーの投資予定金額は、1ユーロ=135円00銭にて計算してお
ります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
② 【発行済株式】
当事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月22日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 96,315,400 96,315,400
あります。
スタンダード市場
計 96,315,400 96,315,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年1月29日
1,566,100 96,315,400 5,489,493 7,100,036 5,489,493 9,697,431
(注)1
(注)1 有償一般募集
発行価格 7,322.0円
発行価額 7,010.4円
資本金組入額 3,505.2円
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 16 22 107 288 22 7,420 7,875 ―
(人)
所有株式数
― 142,308 15,218 418,483 271,165 28,465 87,376 963,015 13,900
(単元)
所有株式数
― 14.78 1.58 43.45 28.16 2.96 9.07 100.00 ―
の割合(%)
(注)1. 証券保管振替機構名義の株式はありません。
2. 自己株式1,251,002株は「個人その他」に12,510単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社KODENホールディ
東京都大田区多摩川2丁目13-24 33,490,700 35.22
ングス
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
6,436,296 6.77
(常任代理人:香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
支店 カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,576,300 4.81
株式会社(信託口)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 4,379,400 4.60
伊藤 典光 東京都港区 3,041,600 3.19
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,970,100 3.12
(信託口)
管理信託(A030)受託者 株式会
東京都千代田区丸の内1丁目3-2 2,176,800 2.28
社SMBC信託銀行
野村信託銀行株式会社(信託
東京都千代田区大手町2丁目2-2 2,000,000 2.10
口)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 381572(常任代理人:株式 1,786,000 1.87
LUXEMBOURG(東京都港区港南2丁目15-
会社みずほ銀行決済営業部)
1)
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234(常任代理人:
1,223,500 1.28
02171,U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-
株式会社みずほ銀行決済営業
1)
部)
計 ― 62,080,696 65.30
(注)1 上記の他当社所有の自己株式1,251,002株があります。
2 次の法人から、2022年12月22日現在で、4社連名により6,974,650株を所有している旨記載の変更報告書が提
出されておりますが、2023年3月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記「大株主の状況」には含めておりません。
1)キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
(Capital Research and Management Company)
2)キャピタル・インターナショナル株式会社
3)キャピタル・インターナショナル・インク
(Capital International Inc.)
4)キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル
(Capital International Sarl)
3 次の法人から、2023年2月7日現在で、2社連名により7,487,900株を所有している旨記載の変更報告書が提
出されておりますが、2023年3月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記「大株主の状況」には含めておりません。
1)ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
2)ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク
(T.Rowe Price Associates,Inc.)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,251,000
ける基準となる株式
普通株式 95,050,500
完全議決権株式(その他) 950,505 同上
普通株式 13,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 96,315,400 ― ―
総株主の議決権 ― 950,505 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区南大井6丁目
株式会社ハーモニック・ 1,251,000 ― 1,251,000 1.30
25番3号
ドライブ・システムズ
計 ― 1,251,000 ― 1,251,000 1.30
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年5月13日)での決議状況
2,000,000 5,000,000
(取得期間2022年5月16日~2022年9月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,215,400 5,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 784,600 ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 39.23 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 39.23 ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての
16,734 71,788,860 ― ―
自己株式処分)
保有自己株式数 1,251,002 ― 1,251,002 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び売渡による株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、業績に応じた配当を行うこととし、連結配当性向30%を目処とすることを基本方針といたしておりま
す。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主各位への利益還元と企業体質の強化並びに今後の事業展開を勘
案し、配当性向30%を目途として、1株当たりの中間配当11円、期末配当17円としております。内部留保金につき
ましては、製品需要に応えるための設備投資、新しい市場を開拓するための新製品の研究開発に関する投資、生産
性・業務効率向上のための情報管理システムの整備に投資し、また、機動的な資本政策の遂行に備えてまいりま
す。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年11月8日
1,045,708 11
取締役会決議
2023年6月21日
1,616,094 17
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「個人の尊重」、「存在意義のある会社」、「共存共栄」、「社会への貢献」という4つの柱で構
成する「経営理念」の実践を通じて、ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と長期的な企業価値の向
上を図るために、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、迅速・果断な意思決定を実現させることをコーポ
レート・ガバナンスの基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、会社法に定める監査役会設置会社に基づく機関制度を基本としており
ます。
イ 取締役会
取締役会は、当社グループの基本方針や戦略の策定に加え、法令・定款に定められた事項を含む重要な事項
の意思決定及び業務執行の監督を行います。
取締役会は、取締役会長 伊藤 光昌を議長とし、取締役である長井 啓、丸山 顕、上條 和俊、谷岡 良
弘、吉田 治彦(社外取締役)、中村 雅信(社外取締役)、福田 善夫(社外取締役)、林 和彦(社外取締
役)、北本 佳永子(社外取締役)の10名で構成されております。なお、北本 佳永子は2023年7月1日に就任
いたします。
ロ 監査役(会)
監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画にもとづき、取締役の職務の執行の監査、取締役会やその他
重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業所及び子会社の往査などを実施しており、経営執行状況を
定常的に監査できる体制としております。
監査役会は、常勤社外監査役の横越 善嗣及び常勤監査役の井口 秀文、並びに社外監査役の大橋 重人及び
今里 栄作の4名で構成されております。
ハ 取締役会諮問委員
取締役会への諮問機能として、国内外の有識者で構成する取締役会諮問委員を選任し、経営上の課題に対し
定期的な助言を得ております。
ニ 執行役員会議
当社では、2003年6月より、業務執行に対する監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図るため、執行
役員制度を導入しております。これにより、取締役会が担う方針・戦略の策定、意思決定、監督機能と、執行
役員が担う業務執行機能の分離を明確にしております。また、業務執行における重要な事項や課題は、月に1
回開催される執行役員会議において審議しております。
執行役員会議は、社長執行役員である長井 啓が議長を務め、専務執行役員 丸山 顕、常務執行役員 浅
野 稔、幾田 哲雄、清澤 芳秀、谷岡 良弘、上條 和俊、矢代 道也、白澤 直巳、小野 牧子、粟津原 剛、
花岡 浩毅、浅倉 修、矢田 静華の14名で構成されています。また、上記の執行役員のほか、取締役、監査
役が出席し、執行役員の業務執行の状況を監督または監査できる体制としております。
当社では、上述の企業統治の体制が有効に機能しているものと判断していることから、現在の監査役会設置
会社の体制を基礎として、継続的に企業統治の体制を向上していくことが適当と判断しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は高い企業倫理に根ざした活動の推進並びに内部統制システム及びリスク管理体制の維持・改善に取り
組んでおります。
具体的には、2004年4月に「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 行動憲章」を定めるととも
に、同憲章を具体的な手引きとして展開した「行動規範」を制定するなど、すべての従業員に対する企業倫理
の徹底を図っております。また、これら憲章及び規範の目的や、内容の周知徹底を図るため、全社的な啓蒙活
動を実施することで、法令遵守及び企業倫理の徹底を図っております。さらに、内部統制システムの基本的枠
組みを規定した「内部統制マニュアル」を基礎として、効率的で効果的な内部統制システムの維持・改善を継
続的に行っております。
当社のリスク管理体制は、リスクが顕在化し、危機が発生した場合の行動手順を定めた「危機管理-危機発
生時の行動規範」の啓蒙を進めるほか、「危機・リスク管理規程」に基づくリスク管理体制を運用すること
で、安全かつ責任ある方法で経営執行上のリスク管理と危機対応に努める体制を整備しております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、上記に記載の「株式会社ハーモニック・ドライブ・シス
テムズ 行動憲章」及び「行動規範」を子会社の従業員に対しても徹底することで、コンプライアンスに対す
る意識を維持・向上させております。また、関係会社管理規程にもとづき、子会社に対する適切な管理体制を
構築するとともに、関係会社会議を定期的に開催することで、子会社の業務執行状況とリスクを継続的に監視
しております。また、内部監査部門は、子会社に対し定期的な業務監査を行っております。
当社は、社外取締役及び監査役と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契
約の内容の概要は以下のとおりであります。
・社外取締役及び監査役が、任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合、その職務を行うに
つき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として責任
を負う。
当社は保険会社との間で会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担
することになる損害賠償や弁護士費用などの損害を当該保険契約により補填することとしています。なお、当
該保険の被保険者は、当社の取締役及び監査役に加え、執行役員、子会社役員等も含まれており、すべての被
保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、外部環境の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規
定に基づき、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができ
る旨を定款で定めております。
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない
旨を定款に定めております。
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的としております。
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当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役、監査役
であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができ
る旨を定款で定めております。これは、より積極的な経営判断を行うことができるようにすること、及び有能
な人材を招聘しやすい環境を整備することを目的としております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録
株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益
還元を可能とすることを目的としております。
④ 取締役会の活動状況
当社では取締役会を月に1回以上開催しており、当事業年度は合計17回開催いたしました。個々の取締役の
出席状況については以下のとおりであります。
氏 名 属 性 開催回数(回) 出席回数(回) 出席率(%)
伊藤 光昌 取締役会長 17 17 100.0
長井 啓 代表取締役社長 17 17 100.0
丸山 顕 代表取締役 17 17 100.0
上條 和俊 取締役 17 17 100.0
谷岡 良弘 取締役 17 17 100.0
吉田 治彦 社外取締役 17 16 94.1
中村 雅信 社外取締役 17 17 100.0
福田 善夫 社外取締役 17 17 100.0
林 和彦 社外取締役 13 13 100.0
※1.林 和彦氏は、2022年6月22日開催の2021年度定時株主総会で新たに選任され、就任しましたの
で、同日以降に開催した取締役会の開催回数と出席回数を記載しております。
※2.上記開催の他に2022年7月15日に書面決議を行いました。
当事業年度における取締役会の主な検討事項は以下のとおりです。
・中期経営計画及び単年度計画の進捗及び業務執行の状況に係る報告・審議
・年度経営計画及び予算、研究開発投資等に係る審議
・内部監査、内部通報制度、業務の有効性、その他内部統制システムの運用状況の報告・審議
・業務執行体制及び組織機構改組
・取締役会の実効性評価(全取締役及び監査役へのアンケート調査にもとづく分析)
・役員退職慰労金制度の廃止、譲渡制限付株式報酬制度の導入、自己株式取得、資金調達
・サステナビリティ推進体制及び調達方針
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧(2023年7月1日予定)
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年5月 ハーモニック・ドライブ・システ
ム・ゲーエムベーハー代表取締役
就任
1979年8月 当社取締役就任
1991年6月 当社常務取締役経営企画室長就任
1992年4月 当社常務取締役総務本部長就任
1994年7月 当社代表取締役社長就任
2003年6月 当社代表取締役会長就任
2005年6月 当社代表取締役会長兼最高経営責
任者就任
2007年6月 当社代表取締役会長兼会長執行役
員最高経営責任者就任
2009年4月 財団法人海洋化学研究所理事長就
任
2010年6月 当社代表取締役会長兼会長執行役
員CEO就任
2011年6月 当社代表取締役会長就任
2012年4月 一般財団法人海洋化学研究所評議
員就任
2016年7月 一般財団法人ハーモニック伊藤財
取締役会長 伊 藤 光 昌 1939年1月2日 生 (注)3 671,995
団代表理事就任
2016年9月 公益財団法人海洋化学研究所評議
員就任
2017年3月 ハーモニック・ドライブ・アー
ゲー監査役会副議長就任
2018年3月 公益財団法人ハーモニック伊藤財
団代表理事就任(現)
2019年6月 株式会社KODENホールディン
グス取締役就任
2020年1月 ハーモニック・ドライブ・エス
イー監査役就任(現)
2021年6月 株式会社KODENホールディン
グス代表取締役会長就任
2022年6月 当社取締役会長就任(現)
2022年6月 株式会社KODENホールディン
グス取締役会長(現)
(他の法人等の代表状況)
公益財団法人ハーモニック伊藤財
団代表理事
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年4月 三井物産株式会社入社
2002年4月 当社入社
2002年4月 当社海外本部長就任
2002年6月 エイチ・ディ・システムズ・イン
コーポレイテッド取締役会長就任
2003年6月 当社マーケティング・営業執行役
員兼海外本部長兼経営企画IT室
長就任
2005年12月 エイチ・ディ・システムズ・イン
コーポレイテッド取締役社長就任
(現)
2007年6月 当社常務執行役員管理担当兼経営
企画IT担当就任
2009年4月 当社常務執行役員経営企画・財務
担当就任
2011年1月 哈默納科(上海)商貿有限公司監
事就任
2013年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員就任
2015年5月 株式会社ハーモニック・エイ
取締役社長
ディ 取締役就任(現)
代表取締役
長 井 啓 1948年3月26日 生 (注)3 47,938
2016年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員マーケティング・営業担当就任
社長執行役員
業務執行責任者
2016年12月 合同会社エイチ・ディ・マネジメ
ント職務執行者就任(現)
2017年3月 ハーモニック・ドライブ・アー
ゲー監査役会議長就任
2017年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員マーケティング・営業担当兼品
質担当就任
2019年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員品質担当就任
2020年1月 ハーモニック・ドライブ・エス
イー監査役会副議長就任(現)
2020年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員業務執行責任者(現)
(他の法人等の代表状況)
エイチ・ディ・システムズ・イン
コーポレイテッド取締役社長
合同会社エイチ・ディ・マネジメ
ント職務執行者
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 当社入社
2007年4月 当社マーケティング・営業本部長
就任
2009年4月 当社マーケティング・営業本部長
兼営業企画部長就任
2009年9月 当社精機本部技術部長就任
2012年9月 当社技術本部長就任
2014年6月 当社執行役員技術担当就任
2015年5月 株式会社エッチ・ディ・ロジス
ティクス取締役就任
2016年6月 当社取締役兼執行役員開発・技術
取締役
担当就任
代表取締役
2018年6月 当社取締役兼執行役員経営企画・
丸 山 顕 1962年1月8日 生 (注)3 4,731
IT担当就任
専務執行役員
2019年6月 株式会社ウィンベル(現株式会社
経営企画本部長
ハーモニックウィンベル)監査役
(兼)ICT推進室長
就任
2019年6月 当社取締役兼執行役員経営企画本
長就任
2021年6月 当社取締役兼執行役員経営企画本
部長兼ICT推進室長就任
2022年6月 当社代表取締役兼専務執行役員経
営企画本部長兼ICT推進室長就
任(現)
2023年5月 株式会社ハーモニックウィンベル
取締役就任(現)
1992年4月
当社入社
当社経営企画IT室経営企画マ
2003年7月
ネージャー兼管理マネージャー就
任
2007年7月
当社経営企画IT室経営企画部部
長兼管理部部長就任
2012年5月
青梅鋳造株式会社監査役就任
2013年5月
哈默納科(上海)商貿有限公司監事
就任
2014年7月
当社執行役員経営企画・財務担当
就任
2016年6月
当社執行役員経営企画・財務・会
計担当就任
2017年3月
合同会社エイチ・ディ・マネジメ
取締役
ント職務執行者就任(現)
2019年6月
当社執行役員経営会計・財務・税
執行役員 上 條 和 俊 1968年6月9日 生 (注)3 9,588
経営会計・財務・
務本部長就任
税務本部長
2020年6月
当社取締役兼執行役員経営会計・
財務・税務本部長就任
2021年7月
ハーモニック・ドライブ・エス
イー監査役就任(現)
2022年6月
当社取締役兼執行役員経営会計・
財務・税務・人事・総務担当兼経
営会計・財務・税務本部長就任
2023年6月
当社取締役兼執行役員経営会計・
財務・税務本部長就任(現)
(他の法人等の代表状況)
合同会社エイチ・ディ・マネジメ
ント職務執行者
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株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(E01712)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 当社入社
2003年5月
当社メカトロニクス本部第一開発
部マネージャー就任
2006年3月
当社メカトロニクス本部技術部部
長就任
2007年5月
株式会社ウィンベル取締役就任
2007年7月
当社メカトロニクス本部本部長就
任
2009年10月
当社開発本部本部長就任
2010年6月
当社執行役員開発本部長就任
2011年9月 当社執行役員技術担当 就任
取締役
2012年9月
当社執行役員海外事業本部長就任
2015年4月
谷 岡 良 弘 1958年9月21日 生 (注)3 4,542
当社執行役員営業戦略本部長就任
執行役員
2015年5月
株式会社ハーモニック・エイディ
開発・技術本部長
代表取締役社長就任
2015年5月
三益ADM株式会社理事就任
(現)
2017年5月
当社執行役員遊星開発担当就任
2018年5月
株式会社ハーモニック・エイディ
取締役就任(現)
2018年6月
当社執行役員開発・技術担当就任
2019年6月 当社執行役員開発・技術本部長就
任
2021年6月 当社取締役兼執行役員開発・技術
本部長就任(現)
1966年4月 三井物産株式会社入社
1996年2月 米国三井物産株式会社副社長就任
1998年4月 三井物産株式会社通信・輸送・産
業プロジェクト本部長就任
1998年6月 同社取締役通信・輸送・産業プロ
ジェクト本部長就任
2001年6月 同社代表取締役常務取締役通信・
輸送・産業プロジェクト本部長就
任
取締役 吉 田 治 彦 1943年9月2日 生 (注)3 20,422
2002年4月 同社常務執行役員通信・輸送・産
業プロジェクト本部長就任
2002年7月 同社常務執行役員機械・情報グ
ループプレジデント付就任
2003年6月 長野計器株式会社社外取締役就任
2003年6月 当社社外取締役就任(現)
2006年6月 白銅株式会社監査役就任
2007年6月 同社社外取締役就任
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年5月 株式会社三和銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)入行
1999年6月 同行執行役員日本橋支店長就任
2001年4月 同行執行役員ニューヨーク支店長
就任
2002年1月 株式会社UFJ銀行常務執行役員
ニューヨーク支店長就任
2002年5月 同行専務執行役員法人カンパニー
長就任
2004年5月 同行代表取締役専務執行役員戦略
支援グループ担当法人カンパニー
長就任
取締役 中 村 雅 信 1946年8月23日 生 (注)3 12,728
2005年6月 三信株式会社特別顧問就任
2005年10月 ビー・エヌ・ピー・パリバジャパ
ン株式会社代表取締役社長就任
2005年11月 ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会
社東京支店会長就任
2007年6月 当社取締役会諮問委員就任
2011年5月 BNPパリバ証券株式会社会長就
任
2011年9月 同社特別顧問就任
2013年6月 当社社外取締役就任(現)
2013年7月 日本数学会 社会連携協議会会長
就任
帝人株式会社入社
1976年4月
2006年7月 帝人グループ執行役員兼帝人ファ
イバー株式会社取締役原料重合事
業部門長就任
2007年5月 P.T.Teijin Indonesia Fiber
Corporation Tbk社長就任
2010年6月 帝人株式会社取締役執行役員経営
企画部門長就任
2012年6月 同社取締役常務執行役員電子材
料・化成品事業グループ長兼樹脂
事業本部長兼帝人化成株式会社代
表取締役社長兼Chairman, Global
Policy Board, Teijin DuPont
Films Global Joint Venture就任
2013年6月 帝人株式会社取締役専務執行役員
電子材料・化成品事業グループ長
取締役 福 田 善 夫 1953年3月1日 生 (注)3 1,024
兼 Chairman, Global Policy
Board, Teijin DuPont Films
Global Joint Venture就任
2015年4月 帝人株式会社取締役顧問就任
2015年6月 同社顧問就任
2016年6月 東洋建設株式会社社外取締役就任
(現)
当社社外監査役就任
2017年6月
2017年6月 一般財団法人日本インドネシア協
会監事就任(現)
2020年6月 株式会社ハーモニック・エイディ
取締役就任
2020年6月 当社社外取締役就任(現)
2021年3月 一般社団法人日本スリランカ協会
監事就任(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 トヨタ自動車工業株式会社(現ト
ヨタ自動車株式会社)入社
2001年1月 同社先行車両開発企画室主査就任
2004年1月 同社第2電子技術部長就任
2005年1月 同社第1電子技術部長就任
2007年4月 同社BR制御ソフトウエア開発室
長就任
2010年1月 住友電装株式会社常務執行役員就
任
取締役 林 和 彦 1954年4月25日 生 (注)3 17
2012年1月 住友電気工業株式会社執行役員兼
住友電装株式会社常務執行役員兼
株式会社オートネットワーク技術
研究所取締役就任
2015年6月 住友電装株式会社専務執行役員兼
住友電気工業株式会社執行役員兼
株式会社オートネットワーク技術
研究所取締役就任
2019年7月 長崎総合科学大学客員教授就任
2022年6月 当社社外取締役就任(現)
1988年4月 サッポロビール株式会社入社
1993年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本
有限責任監査法人)入所
2009年7月 EY新日本有限責任監査法人パー
トナー就任(現)
北 本 佳 永 子
取締役 1965年4月15日 生 (注)4 ―
2018年9月 経済産業省電力・ガス取引監視等
委員会委員就任(現)
2019年7月 EY新日本有限責任監査法人常務
理事就任(現)
2023年7月 当社社外取締役就任予定
1977年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)入行
1995年4月 同行 代々木支店長就任
2005年5月 株式会社UFJ銀行執行役員広報
部長就任
2007年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務
執行役員リテール部門副部門長就
常勤監査役 横 越 善 嗣 1953年11月16日 生 (注)5 ―
任
2009年1月 三菱UFJ投信株式会社代表取締
役副社長就任
2014年6月 株式会社みどり会取締役社長就任
2017年6月 コスモ石油株式会社常勤監査役就
任
2020年6月 当社常勤監査役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 当社入社
1999年5月 当社品質保証推進室長就任
2009年4月 当社業務プロセス革新部長就任
2011年6月 当社内部統制監査室長就任
2013年5月 株式会社ハーモニック プレシ
ジョン監査役就任
2014年7月 当社執行役員コーポレートガバナ
常勤監査役 井 口 秀 文 1959年4月5日 生 (注)5 5,376
ンス担当兼内部統制監査室長就任
2020年6月 当社執行役員人事総務本部長兼環
境責任者就任
2022年4月 当社執行役員人事総務本部長兼環
境責任者兼健康推進センター長就
任
2022年6月 当社常勤監査役就任(現)
1980年4月 東京航空計器株式会社入社
2000年4月 同社管理本部人事部長就任
2008年6月 同社執行役員副管理本部長兼管理
本部人事部長就任
2009年6月 同社取締役就任
2016年4月 同社代表取締役社長就任
2017年5月 株式会社TKKワークス代表取締
監査役 大 橋 重 人 1956年5月8日 生 (注)5 311
役社長就任
2020年6月 当社社外監査役就任(現)
2020年6月 東京航空計器株式会社取締役会長
就任
2021年6月 東京航空計器株式会社取締役就任
2023年6月 東京航空計器株式会社理事就任
(現)
1979年4月 日興証券株式会社(現SMBC日
興証券株式会社)入社
2002年3月 日興コーディアル証券株式会社第
二事業法人部長就任
2003年3月 同社執行役員東京第二事業法人部
長就任
2004年12月 同社取締役営業企画担当兼法人業
務担当就任
2005年2月 同社常務取締役企画担当兼ホール
セール事業推進担当就任
2007年2月 同社専務取締役第一ホールセール
営業部門統括就任
2008年8月 日興シティグループ証券株式会社
専務執行役員法人本部長就任
2009年2月 三菱UFJ証券株式会社常務執行
役員共同法人本部長就任
2010年5月 三菱UFJモルガン・スタンレー
監査役 今 里 栄 作 1956年3月2日 生 (注)5 ―
証券株式会社常務執行役員法人本
部長兼事業法人グループ長、地区
担当役員共同統括就任
兼三菱UFJ証券ホールディング
ス株式会社常務執行役員法人連結
担当就任
兼株式会社三菱UFJフィナン
シャル・グループ執行役員就任
2012年6月 三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社専務執行役員法人本
部長就任
2016年6月 丸三証券株式会社社外取締役取締
役会議長就任
2020年3月 丸三証券株式会社社外取締役就任
(現)
2020年6月 当社社外監査役就任(現)
計 778,672
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有価証券報告書
(注)1.取締役 吉田 治彦、中村 雅信、福田 善夫、林 和彦及び北本 佳永子は、社外取締役であります。
2.監査役 横越 善嗣、大橋 重人、今里 栄作は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4.北本 佳永子は、2023年6月21日開催の定時株主総会において取締役に選任されておりますが、この有価証
券報告書提出日現在、取締役に就任しておらず、2023年7月1日付で就任する予定であります。同氏の任期
は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
6.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会で選任され、代表取締役から委譲され
た権限をもって各担当分野での業務執行にあたります。この制度により、取締役会における意思決定の迅
速化及び監督機能、業務執行における意思決定の迅速化の強化を図ります。
執行役員は14名で、社長執行役員 業務執行責任者 長井 啓、専務執行役員 経営企画本部長(兼)ICT
推進室長 丸山 顕、常務執行役員 サプライチェーン本部長 浅野 稔、執行役員 広報室室長 幾田 哲雄、
フェロー(最高技術責任者)執行役員 技術・品質担当(兼)品質保証本部長(兼)品質責任者 清澤 芳
秀、執行役員 開発・技術本部長 谷岡 良弘、執行役員 経営会計・財務・税務本部長 上條 和俊、執行役
員 営業戦略本部長(兼)海外営業本部長 矢代 道也、執行役員 マーケティング・営業担当(兼)国内営
業本部長 白澤 直巳、執行役員 経営企画・IR室長 小野 牧子、執行役員 生産・生産管理担当(兼)第
1生産本部長 粟津原 剛、執行役員 生産技術本部長 花岡 浩毅、執行役員 人事・総務本部長(兼)環境
責任者 浅倉 修、執行役員 ハーモニックドライブ研究所長 矢田 静華で構成されております。
7.所有株式数には、役員持株会の持分を含んでおります。
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役 吉田治彦は、過去に三井物産株式会社の代表取締役常務取締役、長野計器株式会社取締役、白銅
株式会社監査役及び取締役を務めていましたが、当社と各社間において人的関係、資本的関係、取引関係に重
要な事項はありません。
社外取締役 中村雅信は、過去に株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の代表取締役専務執行役
員、ビー・エヌ・ピー・パリバジャパン株式会社(現BNPパリバ証券株式会社)の代表取締役社長を務めて
いました。当社と株式会社三菱UFJ銀行との間には取引関係があり、提出日現在(2023年6月22日)におけ
る同行からの借入金残高は99億33百万円であります。なお、当社とBNPパリバ証券株式会社との間には人的
関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。
社外取締役 福田善夫は、過去に帝人株式会社及びその関係会社に勤務していたとともに、現在東洋建設株式
会社の社外取締役を務めています。当社と帝人グループ及び東洋建設株式会社の間において、人的関係、資本
的関係、取引関係に重要な事項はありません。また、現在一般財団法人日本インドネシア協会の監事、一般社
団法人日本スリランカ協会の監事を務めていますが、当社と両法人の間にも人的関係、資本的関係、取引関係
はありません。
社外取締役 林 和彦は、過去に、住友電装株式会社専務執行役員、住友電気工業株式会社執行役員及び株式
会社オートネットワーク技術研究所取締役を務めていましたが、当社と各社間において人的関係、資本的関
係、取引関係に重要な事項はありません。
社外取締役 北本佳永子は、提出日現在(2023年6月22日)EY新日本有限責任監査法人のパートナー及び常
務理事を務めていますが、当社と同監査法人間において人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はあり
ません。また、現在経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の委員を務めていますが、当社と同委員会間にお
いて人的関係、取引関係に重要な事項はありません。なお、北本佳永子の取締役就任日は2023年7月1日とな
ります。
当社の社外監査役は3名であります。
常勤社外監査役 横越善嗣は、過去に株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の常務執行
役員、三菱UFJ投信株式会社の代表取締役副社長、株式会社みどり会の取締役社長、コスモ石油株式会社の
常勤監査役を務めていました。当社と株式会社三菱UFJ銀行との間には取引関係があり、提出日現在(2023
年6月22日)における同行からの借入金残高は99億33百万円であります。また、当社と三菱UFJ投信株式会
社、株式会社みどり会、コスモ石油株式会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項
はありません。
社外監査役 大橋重人は、2023年6月22日まで東京航空計器株式会社の取締役を務めていました。提出日現在
(2023年6月22日)は同社の理事(常勤)に就任しています。当社は、2022年度に生産能力を引き上げるため
同社から製造人員を受け入れ、その人件費として1億40百万円を計上しています。その他に当社と同社間にお
いて人的関係はありません。なお、同社は当社の大株主である株式会社KODENホールディングスの100%子
会社であります。
社外監査役 今里栄作は、過去に日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)の専務取締
役、日興シティグループ証券(現シティグループ証券株式会社)の専務執行役員、三菱UFJモルガン・スタ
ンレー証券株式会社の専務執行役員、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の常務執行役員、及び株式会
社三菱UFJ銀行を傘下に持つ三菱UFJフィナンシャル・グループの執行役員を務めていました。また現
在、丸三証券株式会社の社外取締役を務めています。なお、当社と三菱UFJフィナンシャル・グループ株式
会社傘下の三菱UFJ銀行との間には取引関係があり、当社の提出日現在(2023年6月22日)における同行か
らの借入金残高は99億33百万円であります。また、当社と上記証券会社との間に人的関係、資本的関係、取引
関係に係る重要な事項はありません。
社外取締役及び社外監査役の全員と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係で重要な事項はあり
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ません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定
めており、当該社外役員候補者自身及びその者が所属する会社等と当社との人的関係、資本関係、取引関係を
総合的に勘案したうえで、当該社外役員候補者が独立した立場で、以下③項に記載の機能及び役割を果たすこ
とが出来ると判断した場合、社外役員候補者として株主総会へ付議致します。
また、独立基準は、東京証券取引所が定める基準を参考にし、各項目への該非判定を行ったうえで、総合的
な判断を加え選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査の関係は以下の通りであります。
社外取締役が有する経験及び見識に基づき、独立した立場から当社の経営全般に対する提言と監督を行い、
当社の経営体制、コーポレート・ガバナンス体制を強化すること。
社外監査役においては独立した立場から当社の監査体制を強化すること。
また、当社では、社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席に加え、必要に応じてその他の重要な会
議に出席できる体制となっており、監督または監査の実効性をより高める仕組みになっております。
社外監査役は内部監査部門(内部統制監査室)、会計監査人と相互に情報を共有し、密接な連携を図ってお
ります。社外取締役及び社外監査役に求める上記の機能及び役割は、有効に発揮されていると考えておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a)組織・人員及び手続・活動
・当社は監査役会設置会社であり、連結会計年度(2023年3月期)における当社の監査役監査につきましては、
常勤監査役2名及び非常勤監査役2名の計4名(うち、社外監査役3名)で構成されています。
・監査役会は定時株主総会終了後、監査役会において、監査方針・計画・業務分担を決定し、各監査役は「監
査役会規則」、「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る実施基準」に従い、取締役・執行役員など
の職務執行について監査しています。
・具体的には、取締役会、執行役員会議、業務革新会議、開発推進会議、関係会社会議、社長監査などの重要
な会議への出席を通じて取締役の職務の執行を監査しております。加えて、代表取締役との面談、社外取締
役との情報共有化、取締役、執行役員、主要部署の部長室長と営業所長、及び国内外の子会社社長などとの
意見交換、稟議書・与信申請書などの重要書類の閲覧などを実施しております。また、関係会社の監査役と
のグループ監査役連絡会を企画・開催し、グループ企業間の情報共有、監査職務に係る知見の向上などを主
導しております。
(b)監査役会の活動状況
・監査役会は原則、取締役会開催日同日に定時監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催してお
ります。当事業年度は合計18回開催いたしました。
・当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 常勤・非常勤 社内・社外 開催回数 出席回数 出席率
横山 巧 非常勤 社外 5回 5回 100%
横越 善嗣 常勤 社外 18回 18回 100%
大橋 重人 非常勤 社外 18回 18回 100%
今里 栄作 非常勤 社外 18回 17回 94%
井口 秀文 常勤 社内 13回 13回 100%
・監査役会における主な検討事項は、権限と責任を軸に経営全般における各部門の目標とその進捗状況、並
びに取締役会で決議された内部統制システムの構築・運用状況の監視、競業取引・利益相反取引等であり
ます。
・監査役は会計監査人と監査計画に関する意見の交換を行うとともに、監査結果報告を受け、その内容に関
する討議並びに監査内容の評価を行うなど、相互の連携を図っております。
・なお、監査上の主要な検討事項(KAM/Key Audit Matter)については、PwCあらた有限責任監査法人
と協議を行うとともに、その監査の実施 状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
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② 内部監査の状況
(a)組織・人員及び活動の概要
内部監査につきましては、内部統制監査室がその役目を担っており、室長1名と監査員3名で事前に計画した
監査日程に基づき、当社及び内外子会社に対して年間を通して内部監査を実施しております。また、経営企画
部門が事務局を務め、社長が各部門責任者の業務執行状況を直接監視する「社長監査」を年2回実施すること
で、経営計画の進捗やリスクマネジメントの状況を監視できる体制をとっております。
(b)内部監査・監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査によって抽出された事項は、監査結果として社長に報告されるとともに、監査役会へ報告 される
デュアル・レポーティングライン体制を敷いております。併せて取締役会への報告を実施しております。また
監査プロセスの中でも、内部統制監査室長は監査役及び会計監査人と都度打合せを実施するなど、内部統制監
査室、監査役会及び会計監査人は、相互に情報を共有し密接な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称・業務を執行した公認会計士・監査業務に係る補助者の構成
会計監査につきましては、 PwC あらた有限責任監査法人により、監査契約に基づいた適正な会計監査が行
われており、監査結果についての意見交換、改善などの提言を受けております。なお、当期における当社の会
計監査業務を執行した公認会計士は、 PwC あらた有限責任監査法人業務執行社員 千葉 達哉氏であり、当社
の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、日本公認会計士協会準会員1名、及びその他6名でありま
す。
(b)継続監査期間
当社は、2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。また当
社は、少なくとも1993年3月期から2006年3月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人によ
る監査を受けておりましたので、これらを通算すると継続監査期間は31年となります。なお、1993年3月期以
前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
(c)監査公認会計士等の選定方針・理由・評価
監査役会において、公益財団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」に定められた評価基準と選定基準に基づき総合的に判断するとの方針に基づき検討した結果、い
ずれの評価・選定基準項目においても適正の範囲内にあり、再任することが適当であると判断しました。
(d)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等は、解任又は不再任の検討を行い、その必要があ
ると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。また、監査役会は、会計
監査人が会社法又は公認会計士法等の法令に違反・抵触したと認められる場合、その事実に基づき当該会計監
査人の解任の検討を行い、解任が妥当であると判断した場合は、会計監査人を解任いたします。
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④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 36,200 ― 40,200 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36,200 ― 40,200 ―
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属するPricewaterhouseCoopers GmbH、 PwC 税理士法人、
PwC弁護士法人、PwCサステナビリティ合同会社、及び普華永道咨詢(深圳)有限公司に対する
報酬の内容
((a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,618 29,287 17,306 48,198
連結子会社 7,370 2,687 13,079 1,831
計 23,989 31,974 30,386 50,029
(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、法人税等の確定申告書の作成支援及び移転価格に係る文
書管理、サステナビリティ推進支援及びその他税務事項に関するコンサルタント業務です。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、法人税等の確定申告書の作成支援及び移転価格に係る文
書管理、サステナビリティ推進支援及びその他税務事項に関するコンサルタント業務です。
(c)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
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(d)監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等から提示された監査計画、監査内容、監査時間の見積り等を検討し、当社の規模
や特性を総合的に勘案した上で監査報酬を決定しております。
(e)監査役による監査報酬の同意理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬額につき、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連
携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、過年度の監査実績
の検証、報酬額の見積りに係る算出根拠を精査した結果、会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、当社グループの中長期的な企業価値の増大並びに各事業年度の業績向上を図る職責を負う
ことを勘案し、固定報酬となる現金による基本報酬及び譲渡制限付株式による株式報酬と、変動報酬となる年
度の業績に連動した賞与で構成されております。なお、社外取締役には株式報酬は支払わず、現金による基本
報酬と賞与を支払うこととしております。なお、当該方針は取締役会で決定しております。
イ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、2023年6月21日開催の2022年度定時株主総会で決議された
報酬額3億2千万円(うち社外取締役分1億円。当該定時株主総会で選任された取締役の員数は10名(うち
社外取締役が5名))の範囲内において、代表権の有無、役位、職責に応じて、当社の業績、執行役員を
含む従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。
ロ 業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各期の業績(単体当期
純利益額の4%を目処)及び年度経営計画の達成状況等を総合的に勘案した上で、取締役会の決議を経
て、株主総会において決定いたします。当期純利益を役員賞与額決定の指標としている理由は、役員賞与
は業績に連動させることが望ましいとの考えのもと、指標としての分かりやすさ、1株あたり当期純利益
との連動性が高いことなどを総合的に勘案したものであります。なお、支給は年1回といたします。
ハ 固定報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役報酬は、固定報酬(現金による基本報酬及び譲渡制限付株式による株式報酬)、変動報酬(業績
連動賞与)によって構成されており、賞与の財源となる当期純利益は業績に応じて変動するため、事前に
報酬の種類別割合は決定せず、ロによる各期の賞与決定額によって事後的に決定されるものといたしま
す。
ニ 非金銭報酬等(譲渡制限付株式による株式報酬)の額の決定に関する方針
取締役(社外取締役を除く)に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総
額は、2022年6月22日開催の2021年度定時株主総会で決議された1億円以内とする。また、個人別に支給す
る金銭報酬債権額は、役員規程に定める基準に基づき算定され、各取締役はこれの全部を当社に現物出資
の方法で給付することにより、1年に1回の取締役決議を経て、譲渡制限付き株式の割当を受けることとす
る。
ホ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役(社外取締役を除く)の個人別の報酬額については、各取締役の代表権の有無、役位、職責、貢
献度などを勘案の上、代表取締役社長(現在は長井 啓氏)にその決定を委任しております。ただし、当
該決定にあたり代表取締役社長は、事前に作成した各取締役別報酬額の原案につき、他の代表取締役及び
取締役会で選定した2名の社外取締役に諮問し、当該答申を考慮したうえで決定することとしております。
なお、取締役(社外取締役を除く)の職責、業務執行内容、貢献度などについては、代表取締役が最も総
合的にこれら事項を把握していることから、上述のような諮問、答申のプロセスを経た上で、代表取締役
社長に総合的な見地に立った決定を委任しております。
社外取締役の個人別の報酬額については、各社外取締役の職責、取締役会への出席状況、各種会議での
発言や提言内容などを勘案・評価し、各社外取締役との協議を経た上で決定することにつき、代表取締役
社長に委任しております。なお、社外取締役の報酬は、上述のように各社外取締役との協議を経た上で、
代表取締役社長に総合的な見地に立った決定を委任しております。
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へ 当事業年度の取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上述の方針及び手続きにもとづき代表取締役社長
が行っていることから、取締役会は、その決定内容は方針に沿うものであると判断しております。
ト 当事業年度の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
2022年5月13日開催の取締役会において、取締役の報酬等に係る決定方針の見直しにつき審議のうえ、
決議いたしました。
監査役の報酬は固定報酬となる現金による基本報酬のみで構成されております。監査役の基本報酬につきま
しては、2020年6月24日開催の2019年度定時株主総会で決議された報酬額1億円(当該定時株主総会終結時点
の監査役の員数は4名(うち社外監査役が3名))の範囲内において、職務の内容等を勘案し、監査役の協議
により決定しております。
② 役員報酬の内容
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の
退職慰労
総額
役員区分 役員の員数
基本 業績連動 非金銭
引当金
(千円)
(名)
報酬 報酬 報酬等
繰入額
取締役
415,528 124,794 230,000 52,210 8,523 5
(社外取締役を除く)
監査役
21,601 21,601 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 132,200 111,600 20,000 ― 600 9
(注)1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の業績連動報酬につきましては、当期の業績(単体当期純利益額の4%を目処)及び年度経営
計画の達成状況等を総合的に勘案した上で、2022年度定時株主総会で決議された金額を記載しており
ます。なお、2022年度の単体当期純利益額は68億80百万円であり、これに4%を乗じた額を取締役賞与
議案の上程額の基礎としております。
3. 上記退職慰労引当金繰入額は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額であります。
4. 上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。
5. 対象となる役員の員数には当事業年度中に退任した取締役1名及び監査役1名を含めております
6. 当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、同年6月22日開催の2021年度定時株主総会終結の時
をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、2021年度定時株主総会において、
同株主総会終結後も引き続き在任する当社の取締役(社外取締役を除く)5名及び常勤監査役1名に対
し、それぞれの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。なお、
当該退職慰労金は、対象となる各氏の退任時に支給することとしており、その支給予定額は以下のと
おりであります。
対象となる
支給予定総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
取締役(社外取締役を除く) 5 494,737
常勤監査役 1 4,800
(注) 上記金額には、過年度の有価証券報告書で開示した役員退職慰労引当金及び当事業年度に計上した役
員退職慰労引当金の繰入額は含まれておりません。
7. 非金銭報酬等に関する事項
当社は、取締役(社外取締役を除く)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、中
長期的な業績と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、株式報酬制度(譲渡制限付株
式報酬制度)を導入しております。
当社の取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限は以下の
とおりです。
1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付
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株式に関する報酬等として年額1億円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報
酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、
それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に
有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役(社外取締役を除く)が、上記の現物出資に同意し
ていること及び下記3) に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件と
して支給する。
2) 譲渡制限付株式の総数
当社の取締役(社外取締役を除く)に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数35,000株を、各
事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)又は株式併合が行
われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場
合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
3) 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当て
を受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
Ⅰ.譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退
任する日までの間(以下、「譲渡制限期間」という)、当該取締役に割り当てられた譲渡制限
付株式(以下、「本割当株式」という)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保
権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない(以下、「譲渡制限」
という)。
Ⅱ.譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到
来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締
役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記Ⅰ.の譲渡制限期間が満了した時点において下記Ⅲ.の譲渡
制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれ
を当然に無償で取得する。
Ⅲ.譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到
来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件と
して、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以
降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合に
は、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的
に調整するものとする。
Ⅳ.組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式
交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該
組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で
承認された場合(当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来す
るときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。)であって、かつ当該組織再編等に伴い
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当社の取締役を退任することとなる場合には、当社
取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏ま
えて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限
を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、
同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
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ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(千円)
連結報酬
役員
等の総額
氏名 会社区分
退職慰労 退職慰労金
区分
業績連動 非金銭
(千円)
基本報酬 引当金 打ち切り支
報酬 報酬等
繰入額 給予定額
伊藤 光昌
446,703 取締役 提出会社 38,263 30,000 13,088 3,093 362,257
長井 啓
253,748 取締役 提出会社 44,223 87,500 18,239 2,805 100,980
丸山 顕
117,382 取締役 提出会社 30,302 54,500 10,704 875 21,000
(注)1. 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2. 退職慰労金打ち切り支給予定額には、過年度の有価証券報告書で開示した役員退職慰労引当金及び当
事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額は含まれておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 使用人兼務役員(名) 内容
54,030 3 使用人としての給与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目的の投資
株式とし、それ以外の目的 の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式政策保有株式については、必要最低限のものに厳選する方
針のもと、保有することの経済性に加え、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、当社グループの中長期
的な企業価値向上に資すると判断する株式について保有する方針です。このため、当該方針に照らし、取締役
会において受取配当額の実績や見通し、当社の資本コストと対象会社のROEとの比較などを行う定量的な方
法と、事業戦略面などから評価を行う定性的な方法との両面から、継続保有することの適否について検証を行
います。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 3,800
非上場株式以外の株式 3 11,041,078
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ハ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等の情報等
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
主として減速装置の販売、部品等の調達の両
107,000 107,000
面で強いビジネス上の関係を有しており、取
引関係の安定と強化ために保有。株価、受取
㈱不二越 配当額、対象会社のROEと当社の資本コス 有
トとの比較などに加え、取引実績や見通しな
どを総合的に勘案し保有する合理性があると
422,650 448,330
判断。
当社製品の販売店として取引関係を有してい
17,600 17,600
ることに加え、資材調達の面でも強いビジネ
ス上の関係を有していることから、取引関係
を強化するために保有。株価、受取配当額、
㈱南陽 有
対象会社のROEと当社の資本コストとの比
較などに加え、取引実績や見通しなどを総合
39,828 33,158
的に勘案し保有する合理性があると判断。
2021年1月まで協業関係を有していたために
3,265,000 3,265,000
保有。株価、受取配当額、対象会社のROE
ナブテスコ㈱ 無
と当社の資本コストとの比較などを総合的に
10,578,600 10,643,900
勘案し保有を継続。
(注) 1.上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄が含まれますが、保有するす
べてについて記載しております。
2.みなし保有株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部講習や研修
に参加することで理解を深め、担当会計監査人とも意見交換しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,901,290 20,783,570
受取手形 6,963,283 7,408,386
売掛金 8,621,584 10,165,121
有価証券 27,616 28,840
商品及び製品 1,146,401 2,014,249
仕掛品 3,883,587 3,658,753
原材料及び貯蔵品 4,374,176 6,828,695
その他 976,918 1,307,220
△ 22,146 △ 19,356
貸倒引当金
流動資産合計 45,872,713 52,175,480
固定資産
有形固定資産
※2 26,804,118 ※2 27,102,635
建物及び構築物
△ 7,124,971 △ 7,679,564
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 19,679,146 19,423,071
機械装置及び運搬具
33,349,565 41,046,656
△ 19,281,112 △ 23,709,576
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 14,068,453 17,337,080
工具、器具及び備品
8,080,872 9,579,522
△ 6,492,005 △ 7,735,852
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,588,866 1,843,670
※2 ,※4 3,207,177 ※2 ,※4 3,329,452
土地
リース資産 5,298,778 6,253,972
△ 1,477,527 △ 2,100,357
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,821,250 4,153,614
建設仮勘定
1,545,561 2,766,545
その他 844,931 821,282
△ 787,784 △ 747,867
減価償却累計額
その他(純額) 57,146 73,415
有形固定資産合計 43,967,603 48,926,847
無形固定資産
のれん 15,336,072 15,258,139
ソフトウエア 250,811 191,453
顧客関係資産 19,589,451 19,489,904
技術資産 5,232,055 5,205,468
27,468 187,939
その他
無形固定資産合計 40,435,860 40,332,904
投資その他の資産
投資有価証券 11,129,188 11,044,878
※1 90,821 ※1 89,956
関係会社株式
退職給付に係る資産 1,207,717 1,191,060
繰延税金資産 454,910 439,351
その他 136,704 141,366
△ 5,600 △ 5,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,013,742 12,901,013
固定資産合計 97,417,205 102,160,765
資産合計 143,289,918 154,336,246
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,856,847 3,596,434
契約負債 284,221 267,842
短期借入金 327,135 2,610,183
※2 1,942,662 ※2 2,569,064
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 471,703 583,255
未払法人税等 2,604,300 1,046,412
賞与引当金 1,342,333 1,471,732
役員賞与引当金 305,941 351,669
製品補償損失引当金 62,294 64,009
2,929,949 3,906,913
その他
流動負債合計 14,127,390 16,467,518
固定負債
※2 14,617,513 ※2 17,766,840
長期借入金
リース債務 3,548,469 3,836,603
繰延税金負債 9,938,302 10,003,116
役員退職慰労引当金 490,413 12,000
執行役員退職慰労引当金 129,193 80,260
退職給付に係る負債 1,009,659 750,593
572,673 1,463,654
その他
固定負債合計 30,306,225 33,913,069
負債合計 44,433,616 50,380,587
純資産の部
株主資本
資本金 7,100,036 7,100,036
資本剰余金 22,762,168 22,773,595
利益剰余金 59,361,329 64,852,655
△ 38,897 △ 4,978,535
自己株式
株主資本合計 89,184,636 89,747,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,911,738 5,845,310
為替換算調整勘定 3,753,287 8,146,088
6,640 216,507
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,671,666 14,207,906
純資産合計 98,856,302 103,955,658
負債純資産合計 143,289,918 154,336,246
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 57,087,914 ※1 71,527,316
売上高
※3 34,661,874 ※3 45,741,012
売上原価
売上総利益 22,426,040 25,786,304
※2 ,※3 13,686,314 ※2 ,※3 15,561,495
販売費及び一般管理費
営業利益 8,739,726 10,224,808
営業外収益
受取利息 12,979 14,951
受取配当金 264,278 268,412
為替差益 - 275,886
補助金収入 261,404 245,089
298,725 212,596
その他
営業外収益合計 837,388 1,016,936
営業外費用
自己株式取得費用 - 116,897
支払利息 138,182 166,982
売上割引 10,091 -
持分法による投資損失 5,404 865
為替差損 44,280 -
賃貸費用 167,317 144,211
103,595 55,059
その他
営業外費用合計 468,870 484,015
経常利益 9,108,243 10,757,728
特別利益
※4 2,848 ※4 1,922
固定資産売却益
投資有価証券売却益 21,579 -
- 2,000
補助金収入
特別利益合計 24,427 3,922
特別損失
※5 761
固定資産売却損 -
※6 54,724
減損損失 -
※7 47,125 ※7 63,496
固定資産除却損
固定資産圧縮損 - 2,000
特別退職金 1,792 -
16,690 501,537
役員退職特別加算金
特別損失合計 121,093 567,034
税金等調整前当期純利益 9,011,578 10,194,617
法人税、住民税及び事業税
3,048,895 3,089,772
△ 754,364 △ 491,084
法人税等調整額
法人税等合計 2,294,531 2,598,688
当期純利益 6,717,047 7,595,928
非支配株主に帰属する当期純利益 73,154 -
親会社株主に帰属する当期純利益 6,643,893 7,595,928
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 6,717,047 7,595,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,144,302 △ 66,427
為替換算調整勘定 2,841,622 4,392,800
93,686 209,867
退職給付に係る調整額
※1 △ 1,208,993 ※1 4,536,240
その他の包括利益合計
包括利益 5,508,053 12,132,168
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 5,210,574 12,132,168
非支配株主に係る包括利益 297,479 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,100,036 30,080,004 54,642,698 △ 38,731 91,784,007
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,925,262 △ 1,925,262
連結子会社株式の取
△ 7,317,836 △ 7,317,836
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
6,643,893 6,643,893
る当期純利益
自己株式の取得 △ 166 △ 166
譲渡制限付株式報酬 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 7,317,836 4,718,631 △ 166 △ 2,599,371
当期末残高 7,100,036 22,762,168 59,361,329 △ 38,897 89,184,636
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 10,056,041 1,131,390 △ 82,445 11,104,985 7,170,822 110,059,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,925,262
連結子会社株式の取
△ 7,473,424 △ 14,791,260
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
6,643,893
る当期純利益
自己株式の取得 △ 166
譲渡制限付株式報酬 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 4,144,302 2,621,897 89,086 △ 1,433,319 302,602 △ 1,130,716
額)
当期変動額合計 △ 4,144,302 2,621,897 89,086 △ 1,433,319 △ 7,170,822 △ 11,203,512
当期末残高 5,911,738 3,753,287 6,640 9,671,666 - 98,856,302
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,100,036 22,762,168 59,361,329 △ 38,897 89,184,636
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,104,602 △ 2,104,602
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
7,595,928 7,595,928
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5,000,000 △ 5,000,000
譲渡制限付株式報酬 11,426 60,361 71,788
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 11,426 5,491,326 △ 4,939,638 563,115
当期末残高 7,100,036 22,773,595 64,852,655 △ 4,978,535 89,747,751
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 5,911,738 3,753,287 6,640 9,671,666 - 98,856,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,104,602
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
7,595,928
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5,000,000
譲渡制限付株式報酬 71,788
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 66,427 4,392,800 209,867 4,536,240 - 4,536,240
額)
当期変動額合計 △ 66,427 4,392,800 209,867 4,536,240 - 5,099,355
当期末残高 5,845,310 8,146,088 216,507 14,207,906 - 103,955,658
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,011,578 10,194,617
減価償却費 7,278,201 8,520,379
減損損失 54,724 -
のれん償却額 976,482 1,054,340
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5,571 △ 4,787
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 109,045 △ 381,798
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 22,458 △ 478,413
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 4,895 △ 48,933
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 197,891 40,182
製品補償損失引当金の増減額(△は減少) △ 83,454 △ 1,295
受取利息 △ 12,979 △ 14,951
受取配当金 △ 264,278 △ 268,412
支払利息 138,182 166,982
持分法による投資損益(△は益) 5,404 865
補助金収入 - △ 2,000
投資有価証券売却損益(△は益) △ 21,579 -
固定資産売却損益(△は益) △ 2,086 △ 1,922
固定資産除却損 47,125 61,992
固定資産圧縮損 - 2,000
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,615,727 △ 1,636,166
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,323,760 △ 2,540,386
仕入債務の増減額(△は減少) 1,294,609 △ 458,470
1,264,426 1,347,695
その他
小計 10,802,789 15,551,518
利息及び配当金の受取額
277,258 283,364
補助金の受取額 - 2,000
利息の支払額 △ 143,195 △ 177,146
法人税等の支払額 △ 1,311,481 △ 4,967,316
256,260 158,054
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,881,633 10,850,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,736,925 △ 8,838,891
有形固定資産の売却による収入 7,531 2,698
無形固定資産の取得による支出 △ 76,306 △ 229,709
投資有価証券の売却による収入 28,593 -
定期預金の預入による支出 △ 247,314 △ 1,701,679
定期預金の払戻による収入 348,589 2,108,145
敷金及び保証金の差入による支出 △ 32,715 △ 8,836
敷金及び保証金の回収による収入 4,975 4,509
481 481
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,703,089 △ 8,663,281
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 12,010,000 9,910,000
短期借入金の返済による支出 △ 11,910,168 △ 7,610,179
長期借入れによる収入 11,342,000 6,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 883,945 △ 2,242,662
リース債務の返済による支出 △ 473,217 △ 551,912
自己株式の取得による支出 △ 166 △ 5,000,000
配当金の支払額 △ 1,927,297 △ 2,105,094
非支配株主への配当金の支払額 △ 33,344 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 14,787,753 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,663,893 △ 1,599,848
現金及び現金同等物に係る換算差額 256,144 567,101
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,229,206 1,154,445
現金及び現金同等物の期首残高 19,996,738 18,767,531
※1 18,767,531 ※1 19,921,977
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18 社
連結子会社の名称
エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド
㈱エッチ・ディ・ロジスティクス
㈱ハーモニック プレシジョン
㈱ハーモニック・エイディ
ハーモニック・ドライブ・エルエルシー
㈱ウィンベル
哈默納科(上海)商貿有限公司
三益ADM㈱
合同会社エイチ・ディ・マネジメント
ハーモニック・ドライブ・エスイー及びその連結子会社8社
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
関連会社の名称
青梅鋳造㈱
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド、ハーモニック・ドライブ・エルエルシー、
哈默納科(上海)商貿有限公司、三益ADM㈱、合同会社エイチ・ディ・マネジメント、ハーモニック・ドライ
ブ・エスイー及びその連結子会社8社の決算日は12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結財務諸
表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品・原材料・仕掛品
移動平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。海外連結子会社は、見積耐用年数に基づき定
額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費用については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 製品補償損失引当金
製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給
額の100%を計上しております。
⑥ 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100%を計上し
ております。
(5) 退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生
していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職
給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。退職
給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(3年)による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、主として
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により翌連結会計年度から費用
処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の
上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部
の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は減速装置及びメカトロニクス製品の製造、販売を主な事業としております。当社の国内販売において
は、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるとして出荷時に収益を認識し、輸
出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益
を認識しております。海外連結子会社につきましては、製品を顧客に引き渡した時点又は検収した時点で収益を
認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれてお
りません。
なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限が到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
ハーモニック・ドライブ・エスイーグループの固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
固定資産 46,162,760 45,848,962
② その他の情報
・算出方法
当社は、ハーモニック・ドライブ・エスイー社及びその販売子会社8社(以下エイチ・ディ・エスイーグ
ループ)に関する固定資産を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。なお、当該資産
グループの主な資産はのれん(残高15,258,139千円)、顧客関係資産(残高19,489,904千円)、技術資産
(残高5,205,468千円)であります。
エイチ・ディ・エスイーグループの固定資産に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施
しており、エイチ・ディ・エスイーグループが獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含
んだエイチ・ディ・エスイーグループの固定資産の帳簿価額を下回るかどうか検討しております。その結
果、資産グループの主要な資産としている顧客関係資産及び技術資産の経済的残存使用年数の割引前将来
キャッシュ・フローの総額がエイチ・ディ・エスイーグループの固定資産の帳簿価額を下回っておらず、当
連結会計年度において減損損失を計上しておりません。
・主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローにつ
いては、経営者が承認した事業計画とそれ以降における成長率等をもとに算定しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環
境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将
来の不確実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度における減損損失の発生により重要な
影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります 。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号
2022年8月26日)
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業者等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第1条第4項第17号に規
定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定
めるもの。
(2) 適用予定日
2024年3月期の期首より適用予定でありま す。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります 。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すこ
とは困難なことから、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容か
ら、重要な変更はありません。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2022年6月22日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う当社取締役(社
外取締役を除く)及び常勤監査役に対する役員退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、当連結会計年度において当社は「役員退職慰労引当金」499,537千円を取崩し、当連結会
計年度における未払額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社につきましては、引き続き役員の退職慰労金支給に備えるため、当連結会計年
度末における内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
関係会社株式 90,821 89,956
※2 担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 34,931 32,765
土地 52,225 52,225
計 87,156 84,990
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 3,120 3,120
長期借入金 15,920 12,800
計 19,040 15,920
3 コミットメントライン契約
当社及び連結子会社は資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、主要取引銀行との
間で、コミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
コミットメントラインの総額 10,140,400 9,348,820
借入実行残高 134,486 130,955
借入未実行残高 10,005,913 9,217,864
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
圧縮記帳額(土地) 381,230 383,230
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給与・賞与手当 2,879,119 -
給料及び手当 - 2,494,548
賞与引当金繰入額 - 812,788
役員賞与引当金繰入額 298,509 408,273
退職給付費用 158,788 182,435
役員退職慰労引当金繰入額 67,970 48,440
執行役員退職慰労引当金繰入額 23,261 21,166
研究開発費 2,914,481 3,172,035
減価償却費 2,412,024 2,424,683
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
3,012,730 3,274,102
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 2,815 1,922
工具、器具及び備品 32 -
計 2,848 1,922
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 740 -
工具、器具及び備品 21 -
計 761 -
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
減損損失金額
場所 用途 種類
(千円)
機械装置及び運搬具 26,759
韓国大邱廣域市 事業用資産
工具、器具及び備品 27,965
(2) 減損損失の認識に至った経緯
韓国大邱廣域市の資産は、連結子会社である三益ADMが保有する資産であり、同社の営業損失が継続し、減
損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位によって資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込めないことによ
り、回収可能価額を零と評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 33,247 39,706
機械装置及び運搬具 1,814 16,970
工具、器具及び備品 12,063 6,819
計 47,125 63,496
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △5,933,309 △84,309
△21,579 -
組替調整額
税効果調整前
△5,954,888 △84,309
1,810,585 17,882
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4,144,302 △66,427
為替換算調整勘定
2,841,622 4,392,800
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 49,751 209,536
85,733 93,691
組替調整額
税効果調整前
135,484 303,228
△41,797 △93,361
税効果額
退職給付に係る調整額 93,686 209,867
その他の包括利益合計 △1,208,993 4,536,240
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 96,315,400 - - 96,315,400
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 52,300 36 - 52,336
(変動事由の概要)
自己株式(普通株式)の増加36株は、単元未満株の買取りによるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月23日
普通株式 962,631 10 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 962,631 10 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 利益剰余金 1,058,893 11 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 96,315,400 - - 96,315,400
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 52,336 1,215,400 16,734 1,251,002
(変動事由の概要)
自己株式(普通株式)の増加1,215,400株は、2022年5月13日付の取締役会決議による自己株式の取得によるもので
あります。
自己株式(普通株式)の減少16,734株は、社外取締役を除く取締役に対する、譲渡制限付株式報酬制度に基づく交
付によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月22日
普通株式 1,058,893 11 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 1,045,708 11 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月21日
普通株式 利益剰余金 1,616,094 17 2023年3月31日 2023年6月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 19,901,290 20,783,570
短期有価証券(3ヶ月以内満期) 27,616 28,840
預金期間が3ヵ月を超える定期預金 △1,161,375 △890,432
現金及び現金同等物 18,767,531 19,921,977
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 254,316 135,006
1年超 177,891 62,390
計 432,207 197,397
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。
デリバティブは、事業活動上生じる為替変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規
程に従い与信リスクを管理し、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての
営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権の一部に対して、先物為替予約を利用したヘッジを
行っております。為替予約の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、その取引
は、信用度の高い金融機関とのみ行っております。なお、取引の契約先は、信用度のある金融機関であるため、相
手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、極めて小さいと判断しております。
有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を
有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払い期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金、設備資金、自己株式取得資金及び子会社出資金の追加取得に係る資金
調達によるものであります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継
続的な把握と管理を実施しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還
日は最長で決算日後11年です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 受取手形
6,963,283 6,963,283 -
(2) 売掛金
8,621,584
△22,146
貸倒引当金(※2)
8,599,437 8,599,437 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 11,153,004 11,153,004 -
資産計 26,715,726 26,715,726 -
(1) 支払手形及び買掛金
3,856,847 3,856,847 -
(2) 未払法人税等
2,604,300 2,604,300 -
(3) 短期借入金
327,135 327,135 -
(4) 1年内返済予定の長期借入金
1,942,662 1,942,662 -
(5) 長期借入金
14,617,513 14,617,513 -
(6) リース債務
4,020,172 4,154,360 134,187
負債計 27,368,631 27,502,819 134,187
デリバティブ取引(※4) (63,215) (63,215) -
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※2)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
投資有価証券
3,800
非上場株式
関係会社株式
90,821
非上場株式
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 受取手形
7,408,386 7,408,386 -
(2) 売掛金
10,165,121
△19,356
貸倒引当金(※2)
10,145,764 10,145,764 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 11,069,918 11,069,918 -
資産計 28,624,069 28,624,069 -
(1) 支払手形及び買掛金
3,596,434 3,596,434 -
(2) 未払法人税等
1,046,412 1,046,412 -
(3) 短期借入金
2,610,183 2,610,183 -
(4) 1年内返済予定の長期借入金
2,569,064 2,569,064 -
(5) 長期借入金
17,766,840 17,630,759 △136,080
(6) リース債務
4,419,858 4,214,538 △205,320
負債計 32,008,794 31,667,393 △341,400
デリバティブ取引(※4) (11,334) (11,334) -
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※2)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
投資有価証券
3,800
非上場株式
関係会社株式
89,956
非上場株式
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 19,901,290 - - -
受取手形 6,963,283 - - -
売掛金 8,621,584 - - -
合計 35,486,158 - - -
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 20,783,570 - - -
受取手形 7,408,386 - - -
売掛金 10,165,121 - - -
合計 38,357,077 - - -
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,942,662 1,969,778 1,944,015 1,859,627 1,859,627 6,984,463
リース債務 471,703 455,022 446,289 420,768 434,233 1,792,155
合計 2,414,365 2,424,800 2,390,304 2,280,395 2,293,861 8,776,619
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,569,064 2,563,121 2,459,627 2,459,627 2,424,627 7,859,836
リース債務 583,255 582,585 548,270 555,396 532,852 1,617,497
合計 3,152,319 3,145,706 3,007,898 3,015,023 2,957,480 9,477,333
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 11,153,004 - - 11,153,004
資産計 11,153,004 - - 11,153,004
デリバティブ取引
通貨関連 - 63,215 - 63,215
負債計 - 63,215 - 63,215
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 11,069,918 - - 11,069,918
資産計 11,069,918 - - 11,069,918
デリバティブ取引
通貨関連 - 11,334 - 11,334
負債計 - 11,334 - 11,334
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 6,963,283 - 6,963,283
売掛金 - 8,599,437 - 8,599,437
資産計 - 15,562,721 - 15,562,721
支払手形及び買掛金 - 3,856,847 - 3,856,847
短期借入金 - 327,135 - 327,135
未払法人税等 - 2,604,300 - 2,604,300
長期借入金 - 16,560,175 - 16,560,175
リース債務 - 4,154,360 - 4,154,360
負債計 - 27,502,819 - 27,502,819
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 7,408,386 - 7,408,386
売掛金 - 10,145,764 - 10,145,764
資産計 - 17,554,150 - 17,554,150
支払手形及び買掛金 - 3,596,434 - 3,596,434
短期借入金 - 2,610,183 - 2,610,183
未払法人税等 - 1,046,412 - 1,046,412
長期借入金 - 20,199,823 - 20,199,823
リース債務 - 4,214,538 - 4,214,538
負債計 - 31,667,393 - 31,667,393
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された時価に基づき算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。
受取手形、並びに売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時
価をレベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時
価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利及び信用リスクを反映し、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、同様の新規リース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
11,125,388 2,709,916 8,415,471
(2) 債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 - - -
超えるもの
その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 11,125,388 2,709,916 8,415,471
(1) 株式
- - -
(2) 債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 - - -
超えないもの
その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 11,125,388 2,709,916 8,415,471
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当連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
11,041,078 2,709,916 8,331,162
(2) 債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 - - -
超えるもの
その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 11,041,078 2,709,916 8,331,162
(1) 株式
- - -
(2) 債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 - - -
超えないもの
その他 28,840 70,176 △41,336
(3) その他
- - -
小計 28,840 70,176 △41,336
合計 11,069,918 2,780,092 8,289,826
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
買建
市場取引
以外の取引
日本円買中国元売 338,174 - △25,302 △25,302
日本円買ドル売 526,325 - △37,913 △37,913
合計 864,499 - △63,215 △63,215
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
買建
市場取引
以外の取引
日本円買中国元売 639,260 - △8,199 △8,199
日本円買ドル売 938,315 - △3,134 △3,134
合計 1,577,576 - △11,334 △11,334
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員
の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場
合があります。
また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
なお、一部の在外子会社では、子会社の役員に対する退職慰労に充てるための確定給付制度を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,003,809 2,898,007
勤務費用 150,159 147,469
利息費用 19,900 30,854
数理計算上の差異の発生額 △92,145 △317,890
退職給付の支払額 △219,150 △331,531
その他 35,435 74,340
退職給付債務の期末残高 2,898,007 2,501,249
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 3,200,446 3,204,318
期待運用収益 64,159 21,008
数理計算上の差異の発生額 △42,394 △108,353
事業主からの拠出額 137,554 147,137
退職給付の支払額 △167,657 △215,094
その他 12,209 11,122
年金資産の期末残高 3,204,318 3,060,139
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,898,007 2,501,249
年金資産 △3,204,318 △3,060,139
△306,310 △558,890
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △306,310 △558,890
退職給付に係る負債 901,406 632,170
退職給付に係る資産 △1,207,717 △1,191,060
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △306,310 △558,890
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 150,159 147,469
利息費用 19,900 30,854
期待運用収益 △64,159 △21,008
数理計算上の差異の費用処理額 85,733 93,691
確定給付制度に係る退職給付費用 191,633 251,006
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 △135,484 △303,228
合計 △135,484 △303,228
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 30,010 △273,217
合計 30,010 △273,217
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 70 % 72 %
株式 22 % 21 %
その他 8 % 7 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.77 % 1.58 %
長期期待運用収益率 1.98 % 1.98 %
予想昇給率 2.68 % 2.94 %
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 96,675 108,253
退職給付費用 12,624 14,513
退職給付の支払額 △1,047 △4,343
退職給付に係る負債の期末残高 108,253 118,422
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 - -
年金資産 - -
非積立型制度の退職給付債務 108,253 118,422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108,253 118,422
退職給付に係る負債 108,253 118,422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108,253 118,422
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 12,624 千円 当連結会計年度 14,513 千円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 117,713千円 、当連結会計年度 144,377千円 で
ありました。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループはストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループはストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 263,927 208,827
未払事業税 170,149 96,100
在庫評価損 30,437 5,406
賞与引当金 359,059 372,988
未払社会保険料 42,660 43,398
未実現棚卸資産売却益 202,573 311,530
ソフトウエア開発費用 - 59,793
役員退職慰労引当金 165,488 311,324
執行役員退職慰労引当金 43,452 38,004
役員株式報酬費用 - 15,924
退職給付に係る負債 27,456 29,632
投資有価証券評価損 65,409 65,409
ゴルフ会員権評価損 5,733 5,733
減損損失 69,854 60,140
その他 259,451 141,818
繰延税金資産小計 1,705,654 1,766,032
評価性引当額 △327,607 △436,981
繰延税金資産合計 1,378,046 1,329,051
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,503,733 △2,485,851
外国関係会社未分配利益 △341,504 △402,315
退職給付に係る資産 △368,353 △363,273
企業結合により識別された無形資産 △7,430,749 △7,392,278
その他 △217,097 △249,098
繰延税金負債合計 △10,861,438 △10,892,816
繰延税金負債の純額 △9,483,392 △9,563,765
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.5 30.5
(調整)
受取配当金等の永久差異項目 △0.7 0.3
税額控除(試験研究費等) △5.5 △8.2
住民税均等割 0.2 0.1
のれん償却額 3.3 3.2
持分法投資損益 △0.0 0.0
その他 △2.3 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5 25.5
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針
に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 4,321,626 6,963,283
5,469,882 8,621,584
売掛金
9,791,509 15,584,868
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 6,963,283 7,408,386
8,621,584 10,165,121
売掛金
15,584,868 17,573,507
契約負債(期首残高) 151,490 284,221
契約負債(期末残高) 284,221 267,842
(注) 1.契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であります。契約負債
は収益の認識に伴い取り崩されます。
2.前 連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、151,490千円であ
ります。
3.前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありませ
ん。
4.当 連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、284,221千円であ
ります。
5.当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありませ
ん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販売しており、製
品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでいる
ため、事業の種類別セグメントは単一であります。
また、当社の製品の主な地域別市場は、「日本(アジア地域含む。以下同様。)」、「北米」、「欧州」であり
ます。「日本」は、国内の当社を含む子会社・関連会社とアジア地域の現地法人である子会社が、「北米」は、現
地法人である子会社が、「欧州」は、現地法人である子会社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
従いまして、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されており、「日
本」、「北米」、「欧州」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
額に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
42,033,740 6,660,013 13,293,826 61,987,581 △4,899,666
顧客との契約から生じる収益 57,087,914
外部顧客への売上高 37,273,495 6,643,427 13,170,991 57,087,914 - 57,087,914
セグメント間の内部売上高
4,760,244 16,586 122,835 4,899,666 △ 4,899,666 -
又は振替高
計 42,033,740 6,660,013 13,293,826 61,987,581 △ 4,899,666 57,087,914
セグメント利益 11,889,694 701,580 171,574 12,762,849 △ 3,654,605 9,108,243
セグメント資産 61,425,916 11,212,583 39,886,140 112,524,640 30,765,278 143,289,918
その他の項目
減価償却費 3,960,645 483,186 2,834,369 7,278,201 - 7,278,201
受取利息 75,204 7,464 4,368 87,038 △ 74,059 12,979
支払利息 59,551 72,773 78,238 210,563 △ 72,381 138,182
持分法投資損失(△) △ 5,404 - - △ 5,404 - △ 5,404
持分法適用会社への投資額
90,821 - - 90,821 - 90,821
有形固定資産及び無形固定
5,337,964 4,199 348,333 5,690,496 - 5,690,496
資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額 △3,654,605千円 には、セグメント間取引消去 △1,237,115千円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △2,417,489千円 、ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれん
の償却額 976,482千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管
理部門に係る費用であります。
2.日本には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
3.セグメント資産の調整額 30,765,278千円 には、セグメント間消去 11,547,126千円 、各報告セグメントに配分
していない全社資産の金額 19,218,152千円 、ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれん
15,336,072千円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投
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資資金(投資有価証券、投資その他の資産「その他」)及び管理部門に係る資産等であります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 51,792,678 10,877,240 15,965,906 78,635,825 △7,108,508 71,527,316
外部顧客への売上高 45,445,979 10,858,472 15,222,864 71,527,316 - 71,527,316
セグメント間の内部売上高
6,346,698 18,767 743,041 7,108,508 △ 7,108,508 -
又は振替高
計 51,792,678 10,877,240 15,965,906 78,635,825 △ 7,108,508 71,527,316
セグメント利益 12,748,650 1,406,763 624,801 14,780,215 △ 4,022,486 10,757,728
セグメント資産 67,342,909 14,450,002 42,537,872 124,330,784 30,005,461 154,336,246
その他の項目
減価償却費 4,909,330 612,005 2,999,043 8,520,379 - 8,520,379
受取利息 89,903 5,107 7,079 102,089 △ 87,138 14,951
支払利息 88,792 84,950 77,857 251,601 △ 84,618 166,982
持分法投資損失(△) △ 865 - - △ 865 - △ 865
持分法適用会社への投資額
89,956 - - 89,956 - 89,956
有形固定資産及び無形固定
8,150,824 675,758 409,671 9,236,254 - 9,236,254
資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額 △4,022,486千円 には、セグメント間取引消去 △1,465,634千円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △2,556,852千円 で構成され、全社費用には、基礎的試験研究費、当社の総務・
経理部門等の管理部門に係る費用とハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれんの償却額
1,054,340千円が含まれております。
2.日本には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
3.セグメント資産の調整額 30,005,461千円 には、セグメント間消去 11,082,141千円 、各報告セグメントに配分
していない全社資産の金額 18,923,319千円 で構成され、全社資産には、当社の余資運用資金(現金預金及び
有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、投資その他の資産「その他」)及び管理部門に係る資産等と
ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれん15,258,139千円が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
減速装置 メカトロニクス製品 合計
外部顧客への売上高 47,235,882 9,852,032 57,087,914
(注)磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロ
ニクス製品に区分、集計し、表示しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 欧州 その他 合計
31,180,543 6,643,427 13,170,991 6,092,951 57,087,914
(注)1.売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
2.北米地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高5,783,447千円が含まれて
おります。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 北米 欧州 合計
33,021,966 4,996,222 5,949,413 43,967,603
(注)1.有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
2.北米地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占める米国の有形固
定資産の金額 4,996,222千円が含まれております。
3.欧州地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占めるドイツ国の有
形固定資産の金額5,949,413千円が含まれております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社羽根田商会 5,748,575 日本
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
減速装置 メカトロニクス製品 合計
外部顧客への売上高 57,000,038 14,527,278 71,527,316
(注)磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロ
ニクス製品に区分、集計し、表示しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 欧州 その他 合計
38,431,914 10,858,472 15,222,864 7,014,065 71,527,316
(注)1.売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
2.北米地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高9,386,137千円が含まれて
おります。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 北米 欧州 合計
37,114,517 5,966,324 5,846,005 48,926,847
(注)1.有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
2.北米地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占める米国の有形固
定資産の金額5,966,324千円が含まれております。
3.欧州地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占めるドイツ国の有
形固定資産の金額5,846,005千円が含まれております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社羽根田商会 8,800,059 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 計
減損損失 54,724 - - 54,724 - 54,724
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 計
当期償却額 - - - - 976,482 976,482
当期末残高 - - - - 15,336,072 15,336,072
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 計
当期償却額 - - - - 1,054,340 1,054,340
当期末残高 - - - - 15,258,139 15,258,139
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主( 個人の場合に 限る)等
○前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
○当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又 の所有
会社等の
種類 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 は出資金 (被所有)
割合(%)
役員及びその近親
東京航空
者が議決権の過半 製造人員の出向者受け
東京都 100,000
航空関連機器等 出向者人件費
数を所有している 計器(株) なし 入れ 140,412 未払金 9,403
町田市 の製造販売 の支払等
千円
会社(当該会社の子 役員の兼任等…有
(注1)
会社を含む)
(注1) 当社取締役会長伊藤光昌とその近親者で議決権の過半数を所有している会社の子会社であります。
(注2) 出向 者給与の支払等は、 出向 に関する覚書に基づき、 出向 者に係る人件費相当額を支払っております。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
○前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
○当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
1,026.94 円 1,093.53 円
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益金額
69.02円 79.67円
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利
6,643,893 7,595,928
益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,643,893 7,595,928
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 96,263,094 95,338,168
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 327,135 2,610,183 0.2 ―
1年内に返済予定の長期借入金 1,942,662 2,569,064 0.3 ―
1年内に返済予定のリース債務 471,703 583,255 2.1 ―
長期借入金(1年内に返済予定の
2023年 ~ 2032年
14,617,513 17,766,840 0.3
ものを除く)
リース債務(1年内に返済予定の
2023年 ~ 2033年
3,548,469 3,836,603 2.2
ものを除く)
その他有利子負債 - - - ―
合計 20,907,483 27,365,946 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,563,121 2,459,627 2,459,627 2,424,627
リース債務 582,585 548,270 555,396 532,852
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
(自 2022年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2022年9月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上高 (千円) 15,692,599 33,451,614 53,360,952 71,527,316
税金等調整前
(千円) 1,789,769 4,385,729 7,830,599 10,194,617
四半期(当期)純
利益
親会社株主に帰
属する
(千円) 1,204,266 2,938,978 5,293,811 7,595,928
四半期(当期)純
利益
1株当たり
(円) 12.55 30.74 55.47 79.67
四半期(当期)純
利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
(自 2022年4月1日 (自 2022年7月1日 (自 2022年10月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2022年9月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり
(円) 12.55 18.21 24.77 24.22
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,029,536 7,743,620
受取手形 83,989 31,780
電子記録債権 6,684,000 7,151,507
※1 7,167,969 ※1 8,090,662
売掛金
商品及び製品 214,270 290,236
仕掛品 2,373,159 1,672,755
原材料及び貯蔵品 1,746,843 2,496,813
前払費用 125,994 176,422
※1 836,721 ※1 375,544
その他
△ 176,220 -
貸倒引当金
流動資産合計 27,086,263 28,029,342
固定資産
有形固定資産
建物 20,941,341 21,618,535
△ 5,224,856 △ 6,127,027
減価償却累計額
建物(純額) 15,716,484 15,491,507
構築物
1,583,393 1,602,825
△ 596,042 △ 693,092
減価償却累計額
構築物(純額) 987,350 909,732
機械及び装置
17,777,088 23,038,918
△ 8,957,014 △ 10,969,330
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 8,820,074 12,069,587
車両運搬具
2,269 2,686
△ 2,269 △ 2,338
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 347
工具、器具及び備品
5,784,444 6,989,827
△ 4,982,306 △ 5,983,380
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 802,138 1,006,446
※3 2,346,461 ※3 2,344,461
土地
リース資産 1,536,286 2,103,828
△ 461,167 △ 702,205
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,075,118 1,401,623
建設仮勘定 868,010 1,582,512
有形固定資産合計 30,615,638 34,806,219
無形固定資産
ソフトウエア 184,336 133,069
15,740 177,095
その他
無形固定資産合計 200,077 310,164
投資その他の資産
投資有価証券 11,129,188 11,044,878
関係会社株式 8,939,548 8,939,548
関係会社出資金 34,148,233 34,148,233
関係会社長期貸付金 2,361,603 2,439,854
前払年金費用 1,061,425 1,114,728
敷金及び保証金 41,600 41,927
その他 18,604 19,490
△ 5,600 △ 5,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 57,694,604 57,743,061
固定資産合計 88,510,319 92,859,446
資産合計 115,596,583 120,888,788
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,698,102 1,692,920
※1 2,530,248 ※1 1,986,935
買掛金
短期借入金 1,776,428 4,376,428
リース債務 187,476 264,184
※1 974,918 ※1 1,142,183
未払金
未払費用 383,937 396,248
未払法人税等 2,213,208 883,951
契約負債 137,928 85,764
預り金 42,109 45,344
賞与引当金 1,008,541 1,018,953
役員賞与引当金 246,936 254,635
製品補償損失引当金 27,880 21,753
設備関係支払手形 340,163 1,021,213
69,236 16,863
その他
流動負債合計 11,637,115 13,207,379
固定負債
長期借入金 13,818,573 17,142,145
役員退職慰労引当金 490,413 -
執行役員退職慰労引当金 129,193 80,260
リース債務 892,407 1,147,726
長期未払金 493,973 1,371,646
2,237,567 2,261,043
繰延税金負債
固定負債合計 18,062,129 22,002,822
負債合計 29,699,244 35,210,202
純資産の部
株主資本
資本金 7,100,036 7,100,036
資本剰余金
資本準備金 9,697,431 9,697,431
20,527,930 20,539,357
その他資本剰余金
資本剰余金合計 30,225,361 30,236,788
利益剰余金
利益準備金 166,700 166,700
その他利益剰余金
別途積立金 11,000,000 11,000,000
31,532,401 36,308,286
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 42,699,101 47,474,986
自己株式 △ 38,897 △ 4,978,535
株主資本合計 79,985,601 79,833,275
評価・換算差額等
5,911,738 5,845,310
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,911,738 5,845,310
純資産合計 85,897,339 85,678,586
負債純資産合計 115,596,583 120,888,788
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 41,120,072 ※1 50,883,969
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 119,216 214,270
当期製品製造原価 23,148,925 31,896,521
当期商品仕入高 2,963,325 2,897,765
26,231,467 35,008,556
合計
製品期末棚卸高 214,270 290,236
※1 26,017,197 ※1 34,718,319
売上原価合計
売上総利益 15,102,875 16,165,650
※1 , ※2 6,744,823 ※1 , ※2 7,237,797
販売費及び一般管理費
営業利益 8,358,051 8,927,852
営業外収益
※1 74,707 ※1 87,478
受取利息
※1 312,906 ※1 387,620
受取配当金
為替差益 78,842 142,645
※1 200,222 ※1 253,507
不動産賃貸料
補助金収入 225,687 224,877
※1 63,411 ※1 70,104
その他
営業外収益合計 955,778 1,166,234
営業外費用
支払利息 50,698 79,912
※1 468,685 ※1 445,942
不動産賃貸費用
自己株式取得費用 - 116,897
※1 91,852 ※1 72,474
その他
営業外費用合計 611,236 715,227
経常利益 8,702,593 9,378,859
特別利益
固定資産売却益 99 -
投資有価証券売却益 21,579 -
関係会社株式売却益 0 -
- 2,000
補助金収入
特別利益合計 21,679 2,000
特別損失
固定資産除却損 28,950 20,983
固定資産圧縮損 - 2,000
役員退職特別加算金 12,500 501,537
1,792 -
退職特別加算金
特別損失合計 43,242 524,520
税引前当期純利益 8,681,030 8,856,338
法人税、住民税及び事業税
2,373,269 1,934,492
△ 238,091 41,358
法人税等調整額
法人税等合計 2,135,178 1,975,850
当期純利益 6,545,851 6,880,487
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 7,100,036 9,697,431 20,527,930 30,225,361 166,700 11,000,000 26,911,811 38,078,511
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,925,262 △ 1,925,262
当期純利益 6,545,851 6,545,851
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 4,620,589 4,620,589
当期末残高 7,100,036 9,697,431 20,527,930 30,225,361 166,700 11,000,000 31,532,401 42,699,101
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 38,731 75,365,177 10,056,041 10,056,041 85,421,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,925,262 △ 1,925,262
当期純利益 6,545,851 6,545,851
自己株式の取得 △ 166 △ 166 △ 166
譲渡制限付株式報酬 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 4,144,302 △ 4,144,302 △ 4,144,302
額)
当期変動額合計 △ 166 4,620,423 △ 4,144,302 △ 4,144,302 476,120
当期末残高 △ 38,897 79,985,601 5,911,738 5,911,738 85,897,339
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 7,100,036 9,697,431 20,527,930 30,225,361 166,700 11,000,000 31,532,401 42,699,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,104,602 △ 2,104,602
当期純利益 6,880,487 6,880,487
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬 11,426 11,426
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 11,426 11,426 - - 4,775,885 4,775,885
当期末残高 7,100,036 9,697,431 20,539,357 30,236,788 166,700 11,000,000 36,308,286 47,474,986
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 38,897 79,985,601 5,911,738 5,911,738 85,897,339
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,104,602 △ 2,104,602
当期純利益 6,880,487 6,880,487
自己株式の取得 △ 5,000,000 △ 5,000,000 △ 5,000,000
譲渡制限付株式報酬 60,361 71,788 71,788
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 66,427 △ 66,427 △ 66,427
額)
当期変動額合計 △ 4,939,638 △ 152,325 △ 66,427 △ 66,427 △ 218,753
当期末残高 △ 4,978,535 79,833,275 5,845,310 5,845,310 85,678,586
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品・原材料・仕掛品
移動平均法を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、決算日の直物等為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
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6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 製品補償損失引当金
製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
(5) 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100%を計上しておりま
す。
7 収益及び費用の計上基準
当社は減速装置及びメカトロニクス製品の製造、販売を主な事業としております。当社の国内販売においては、
出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるとして出荷時に収益を認識し、輸出販売
においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識し
ております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりま
せん。
なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。
8 退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、当事業年度末において発生していると
認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費
用を加減した額を下回る場合には、当該差額を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年
金費用として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計
算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により翌事業年度
から費用処理することとしております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理と異なっております。
(2)繰延資産の処理方法
株式交付費用については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社出資金:合同会社エイチ・ディ・マネジメント持分の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社出資金 34,148,233 34,148,233
② その他の情報
・算出方法
合同会社エイチ・ディ・マネジメントは、エイチ・ディ・エスイーグループの超過収益力を反映して、エイ
チ・ディ・エスイーグループから得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額でエイチ・ディ・エスイー
株式を取得しております。そのため、当該超過収益力が見込めなくなった場合、これを反映した実質価額が
取得原価の50%程度を下回れば、減損処理を行うこととしております。エイチ・ディ・エスイー株式は合同
会社エイチ・ディ・マネジメントの大部分を占める重要な資産であり、エイチ・ディ・エスイー株式の減損
の要否は、当社が保有する合同会社エイチ・ディ・マネジメント持分の減損の要否の判断に重要な影響を及
ぼすものであります。
・主要な仮定
エイチ・ディ・エスイーグループの超過収益力を反映して、実質価額として評価する場合において、超過収
益力の検討において、経営者が承認した事業計画とそれ以降における成長率等を基礎としております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
超過収益力については、慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来予測
や事業計画自体の内容及び実行可能性に変更が生じ、超過収益力が減少した場合、翌事業年度において認識
する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すこ
とは困難なことから、期末時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありませ
ん。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2022年6月22日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う当社取締役(社
外取締役を除く)及び常勤監査役に対する役員退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、当事業年度において当社は「役員退職慰労引当金」499,537千円を取崩し、当事業年度に
おける未払額を「長期未払金」として表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期債権 2,437,431 2,645,680
短期債務 949,997 800,739
2 コミットメントライン契約
当社は資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、主要取引銀行との間で、コミット
メントライン契約を締結しております。
なお、当事業年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
コミットメントラインの総額 8,500,000 8,500,000
借入実行残高 - -
借入未実行残高 8,500,000 8,500,000
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
圧縮記帳額(土地) 381,230 383,230
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引額の総額は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引(収入分) 8,389,904 10,273,795
営業取引(支出分) 8,348,208 10,496,729
営業取引以外の取引(収入分) 346,217 484,657
325,573 344,200
営業取引以外の取引(支出分)
※2 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料手当 785,094 826,123
賞与引当金繰入額 596,816 519,415
役員賞与引当金繰入額 256,005 307,699
役員退職慰労引当金繰入額 39,852 9,123
執行役員退職慰労引当金繰入額 23,261 21,166
研究開発費 2,158,852 2,342,734
減価償却費 447,612 333,708
おおよその割合
販売費 25% 26%
一般管理費 75% 74%
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(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及
び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
子会社株式 8,753,948 8,753,948
関連会社株式 185,600 185,600
関係会社出資金 34,148,233 34,148,233
計 43,087,781 43,087,781
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 154,091 95,378
在庫評価損 28,969 3,920
賞与引当金 307,605 310,780
未払社会保険料 33,802 31,717
未収入金 4,666 -
未払確定拠出年金 1,416 1,553
製品補償損失引当金 8,503 6,611
未払費用 - 176
ソフトウエア開発費用 - 59,793
役員退職慰労引当金 165,488 307,664
執行役員退職慰労引当金 43,452 38,004
役員株式報酬費用 - 15,924
繰延資産償却超過額 231 209
投資有価証券評価損 75,672 75,672
債権譲渡損 - 49,091
貸倒引当金 53,747 -
ゴルフ会員権評価損 5,733 5,733
減損損失 63,286 54,657
敷金保証金 827 974
繰延税金資産小計 947,495 1,057,864
評価性引当額 △423,003 △558,473
繰延税金資産合計 524,491 499,390
繰延税金負債
前払年金費用 △323,734 △339,992
その他有価証券評価差額金 △2,438,324 △2,420,442
繰延税金負債合計 △2,762,059 △2,760,434
繰延税金負債純額 △2,237,567 △2,261,043
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)
当事業年度
前事業年度
( 2023年3月31日 )
( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.5 30.5
(調整)
受取配当金等の永久差異項目 △0.5 1.0
税額控除(試験研究費等)
△5.7 △9.5
その他 0.3 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.6 22.3
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 20,941,341 677,760 567 21,618,535 6,127,027 902,322 15,491,507
構築物 1,583,393 36,502 17,070 1,602,825 693,092 103,735 909,732
機械及び装置 17,777,088 5,275,397 13,567 23,038,918 10,969,330 2,025,710 12,069,587
車輌運搬具 2,269 417 - 2,686 2,338 69 347
工具、器具及び備品 5,784,444 1,242,422 37,039 6,989,827 5,983,380 1,037,623 1,006,446
土地 2,346,461 - 2,000 2,344,461 - - 2,344,461
リース資産 1,536,286 567,542 - 2,103,828 702,205 241,037 1,401,623
建設仮勘定 868,010 5,808,056 5,093,554 1,582,512 - - 1,582,512
有形固定資産計 50,839,295 13,608,099 5,163,799 59,283,595 24,477,375 4,310,500 34,806,219
無形固定資産
ソフトウェア 1,511,595 46,510 - 1,558,106 1,425,036 97,776 133,069
その他 18,455 161,354 - 179,809 2,714 - 177,095
無形固定資産計
1,530,051 207,864 - 1,737,915 1,427,750 97,776 310,164
(注)1.機械及び装置の当期増加額は、主として有明工場における製造用設備の導入によるものであります。
2.国庫補助金等による圧縮記帳
当期に有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は、土地2,000千円であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 181,820 6,784 183,004 - 5,600
賞与引当金 1,008,541 1,018,953 1,008,541 - 1,018,953
役員賞与引当金 246,936 254,635 246,936 - 254,635
製品補償損失引当金 27,880 17,803 8,898 15,031 21,753
役員退職慰労引当金 490,413 9,123 499,537 - -
執行役員退職慰労引当金 129,193 21,166 70,100 - 80,260
(注)1.製品補償損失引当金の減少額(その他)は、個別見積りの見直しによる戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
買取り・買増し手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載する方法により行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.hds.co.jp/
株主に対する特典 特にありません。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第34期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第34期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第35期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月10日関東財務局長に提出。
第35期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月9日関東財務局長に提出。
第35期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月9日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく
臨時報告書。
2022年6月23日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時
報告書。
2022年7月15日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第30期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2023年5月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第31期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2023年5月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第32期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2023年5月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第33期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2023年5月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第34期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023年5月12日関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第34期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2023年5月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第35期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2023年5月12日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
2022年7月15日、2022年8月10日、2022年9月9日、2022年10月7日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
Harmonic Drive SEグループの固定資産の減損の認識の判定
(【注記事項】(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2002年7月においてHarmonic Drive SE(以 当監査法人は、HDSEグループの固定資産の減損損失の
認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手
下、HDSE社)の株式を取得し関連会社化し、2017年3月
続を実施した。
に株式を追加取得し子会社化した。2021年7月に残りの
株式を追加取得し完全子会社化した。
・ 経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議
体の議事録や関連資料を閲覧することにより、産業用
会社は、HDSE社及びその販売子会社8社(以下、HDSE
ロボット市場等に関する最新の動向を中心とした直近
グループ)に関連する固定資産を、キャッシュ・フロー
の事業環境を理解した。
を生み出す最小の単位としている。なお、当該資産グ
ループの主な資産はのれん(残高15,258,139千円)、顧
客関係資産(残高 19,489,904千円)、技術資産(残高
・ HDSEグループの割引前将来キャッシュ・フローの見積
5,205,468千円)であり、HDSEグループの固定資産総額
りについて主として以下の手続を実施した。
は45,848,962千円(連結総資産の29%)である。
-取締役会によって承認された事業計画との整合性を検
証した。
HDSE社の子会社化時に策定された事業計画において
は、拡大する産業用ロボット市場等における需要の獲得
-事業計画における当期の計画数値に対する実績数値と
により、収益や利益率の拡大が見込まれていた。 産業用
の比較及び事業計画策定時に想定していない事象の有
ロボット需要の急激な増減に伴うメーカーにおける在庫
無の確認を行い、事業計画の見直しの必要がないかを
調整などにより業績が不安定な状況となった。前期より
検討した。
業績は改善している状況であるものの、当期は営業損失
を計上している 。
-追加取得時の事業計画と実績を比較し、未達事項につ
いてその理由並びに一時的要因によるものかどうかを
会社は、当該状況を踏まえて、HDSEグループの固定資
検討し、当期以降の事業計画に反映されていることを
産に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定
確認した。
を実施しており、HDSEグループが獲得する割引前将来
キャッシュ・フローの総額がのれんを含んだHDSEグルー
-将来の売上予測については、ロボット業界に精通した
プの固定資産の帳簿価額を下回るかどうか検討した。そ
専門家を利用し、産業用ロボット市場等の成長率に関
の結果、資産グループの主要な資産としている顧客関係
する外部機関の予測データや同市場に関係する他社の
資産及び技術資産の経済的残存使用年数の割引前将来
財務情報等との整合性を確かめるとともに、会社の販
キャッシュ・フローの総額がHDSEグループの固定資産の
売戦略を踏まえて、顧客別に見積られた売上予測が合
帳簿価額を下回っておらず、当連結会計年度において減
理的かを検討した。
損損失を計上していない。
-営業利益等については、製造費用、販売費及び一般管
会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額につい
理費の過去の推移及び今後の企業環境から予測される
て、取締役会で承認された事業計画に基づいて予測し
将来の売上予測及び生産体制との整合性を検討した。
た。当該予測には、産業用ロボット市場等の需要の動向
等の外部の事業環境に関する情報や販売戦略を考慮して
・ 事業計画に不確実性を加味した場合における、当期以
見積られた将来の売上予測や営業利益等の見積りが含ま
降の割引前将来キャッシュ・フローの総額を監査人が
れる。これらの見積りには、経営者の主観的な判断が伴
独自に計算し、会社の実施した固定資産の減損損失の
い、見積りの不確実性が存在する。また、当該固定資産
認識の判定に与える影響を検討した。
残高は連結財務諸表において金額的重要性が高いことか
ら、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りや
見積りに用いた仮定を含む、HDSEグループの固定資産の
減損損失の認識の判定が、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はな い。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
<内部統制監査>
監査意見
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハーモニック・ドラ
イブ・システムズの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの2022年4月1日から2023年3月31日までの第35期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ハーモニック・ドライブ・システムズの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社出資金の評価(合同会社エイチ・ディ・マネジメント)
(【注記事項】(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2002年7月にHarmonic Drive SE(以下、 当監査法人は、HDM持分の評価において、主として以
下の監査手続を実施した。
HDSE社)の株式を取得し関連会社化し、2017年3月に株
式を合同会社エイチ・ディ・マネジメント(以下、HDM
・経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議
社)(持株比率60%)を通してHDSE株式を追加取得し子会社
体の議事録や関連資料を閲覧することにより、産業用
化した。2021年7月に残りのHDM持分を追加取得し、HDM
ロボット市場等に関する最新の動向を中心としたHDSE
社及びHDSE社を完全子会社化した。財務諸表の有価証券
グループの直近の事業環境を理解した。
関係注記に記載のとおり、会社が保有するHDM持分は、
市場価格のない株式であり、2023年3月31日現在の残高
・HDM持分の実質価額をHDM社の財務数値より再計算し、
は34,148,233千円(総資産の22%)である。
会社の帳簿残高と比較検討した。
会社は、拡大する産業用ロボット市場等における需要
の獲得により、収益や利益率の拡大が見込めるとして、
・HDSEグループの超過収益力の減少の有無の評価につい
HDM社を通じてHDSEグループ(HDSE社及びその販売子会
て以下の手続を実施した。
社8社)への投資を行った。HDSE社の子会社化時に策定
-取締役会によって承認された中期事業計画を査閲し、
された事業計画においては、拡大する産業用ロボット市
超過収益力の減少を示唆しないか検討した。
場等における需要の獲得により、収益や利益率の拡大が
見込まれていた。産業用ロボット需要の急激な増減に伴
-事業計画における当期の計画数値に対する実績数値と
うメーカーにおける在庫調整などにより業績が不安定な
の比較及び事業計画策定時に想定していない事象の有
状況となった。前期より業績は改善している状況である
無の確認を行い、事業計画の見直しの必要がないかを
ものの、当期は営業損失を計上している。
検討した。
HDM社は、HDSEグループの超過収益力を反映して、
HDSEの連結財務諸表から得られる1株当たり純資産額に
-HDM社によるHDSE株式の追加取得時の事業計画と実績
比べて高い価額でHDSE株式を取得している。そのため、
を比較し、未達事項についてその理由並びに一時的要
当該超過収益力が見込めなくなった場合、これを反映し
因によるものかどうかを検討し、当期以降のHDSEグ
た実質価額が取得原価の50%程度を下回った場合には、
ループの事業計画に反映されていることを確認した。
減損処理を行うこととしている。HDSE株式はHDM社の大
部分を占める重要な資産であり、HDSE株式の減損の要否
-将来の売上予測については、ロボット業界に精通した
は、会社が保有するHDM持分の減損の要否の判断に重要
専門家を利用し、産業用ロボット市場等の成長率に関
な影響を及ぼす。
する外部機関の予測データや同市場に関係する他社の
財務情報等との整合性を確かめるとともに、会社の販
会社は、HDM社が保有するHDSE株式の減損、並びに会
売戦略を踏まえて、顧客別に見積られた売上予測が合
社が保有するHDM持分の減損は不要であると判断した。
理的かを検討した。
-営業利益等については、製造費用、販売費及び一般管
HDM持分の残高に金額的重要性があること、また、同
理費の過去の推移及び今後の企業環境から予測される
社株式減損の要否の判断にあたり検討が必要となるHDSE
将来の売上予測及び生産体制との整合性を検討した。
グループの超過収益力の減少の有無については経営者の
判断を伴うため、当監査法人は、HDM持分の評価を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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