ＴＯＡ株式会社 有価証券報告書 第75期(2022/04/01－2023/03/31)
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ＴＯＡ株式会社(E01831)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月21日
【事業年度】 第75期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ＴＯＡ株式会社
【英訳名】 ＴＯＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 口 方 啓
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】 078(303)5620
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 圭 吾
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】 078(303)5620
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 圭 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
46,338 45,068 40,575 40,864 45,123
売上高 (百万円)
4,099 3,577 2,558 2,407 2,104
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,504 2,065 1,596 1,466 1,765
(百万円)
当期純利益
785 2,490 3,707 1,457 3,255
包括利益 (百万円)
45,689 44,780 46,365 46,939 48,764
純資産 (百万円)
57,742 58,653 58,572 60,688 63,905
総資産 (百万円)
1,275.99 1,262.02 1,365.41 1,374.07 1,437.61
１株当たり純資産額 (円)
73.97 60.99 48.87 45.08 54.51
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
74.8 72.9 75.8 73.7 72.4
自己資本比率 (％)
5.8 4.8 3.7 3.3 3.9
自己資本利益率 (％)
15.09 13.20 19.70 15.08 15.13
株価収益率 (倍)
営業活動による
3,261 1,832 5,290 1,632 583
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,025 △ 2,558 △ 2,072 △ 752 △ 2,787
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 865 △ 2,746 △ 3,055 △ 458 △ 1,442
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
19,660 16,108 16,268 17,264 14,399
(百万円)
期末残高
3,253 3,312 3,020 3,235 3,112
従業員数 (名)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
32,815 31,713 28,629 28,691 31,412
売上高 (百万円)
2,022 2,008 1,448 1,397 1,358
経常利益 (百万円)
1,517 1,549 1,067 1,104 2,099
当期純利益 (百万円)
5,279 5,279 5,279 5,279 5,279
資本金 (百万円)
34,536,635 34,536,635 34,536,635 34,536,635 34,136,635
発行済株式総数 (株)
31,587 32,709 33,953 33,132 33,975
純資産 (百万円)
37,642 40,008 40,944 39,901 41,167
総資産 (百万円)
932.82 965.48 1,044.11 1,018.04 1,056.25
１株当たり純資産額 (円)
26.00 26.00 20.00 20.00 40.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 20.00 )
44.81 45.75 32.67 33.94 64.81
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
83.9 81.8 82.9 83.0 82.5
自己資本比率 (％)
4.8 4.8 3.2 3.3 6.3
自己資本利益率 (％)
24.90 17.60 29.48 20.03 12.73
株価収益率 (倍)
58.0 56.8 61.2 58.9 61.7
配当性向 (％)
803 820 818 805 794
従業員数 (名)
86.5 64.8 78.4 58.4 72.4
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 (円) 1,395 1,358 1,039 984 853
最低株価 (円) 925 630 652 680 646
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1934年９月 東亞特殊電機製作所として創業。トランペットスピーカー、マイクロホン等の製造販売を開始。
1949年４月 法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。
1953年８月 大阪営業所を開設。以後、全国各地に販売事業所を開設。
1958年２月 東亞商事株式会社を吸収合併。（合併比率１：１）
1962年５月 兵庫県宝塚市に工場新設。（現 ナレッジスクエア）
1970年12月 佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立（1991年４月 タケックス㈱（現・連結子会社）に社名変更）。
以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。
1972年２月 医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。（1998年10月シスメックス㈱に社名変
更）
1973年９月 西独に販売子会社TOA ELECTRIC DEUTSCHLAND G.m.b.H.を設立。
（1983年２月 TOA Electronics Europe G.m.b.H.（現・連結子会社）に改組）
1974年７月 米国に販売子会社TOA ELECTRONICS, INC.（現・連結子会社）を設立。
1975年６月 インドネシアに現地生産合弁会社PT. TOA GALVA INDUSTRIES.（現・連結子会社）を設立。
1977年４月 英国支店を開設。（1983年２月 現地法人TOA ELECTRONICS LTD.に改組）
（2000年８月 TOA CORPORATION(UK)LIMITED（現・連結子会社）に社名変更）
1977年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1980年12月 兵庫県宝塚市に音響センター新設（現 ナレッジスクエア オトラボ）。
1988年５月 業容の発展に備え、事業目的を変更。
1989年１月 台湾に販売子会社TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION（現・連結子会社）を設立。
1989年５月 神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。
1989年10月 神戸市中央区に本店を移転し、社名を「ＴＯＡ株式会社」に変更。
1990年７月 カナダに販売子会社TOA CANADA CORPORATION（現・連結子会社）を設立。
1992年５月 品質保証規格「ISO9001」認証取得。
1995年１月 香港に販売子会社TOA(HONG KONG)LIMITED（現・連結子会社）を設立。
1996年８月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1997年12月 東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。
1998年３月 兵庫県宝塚市に研究開発兼オフィスビルを建設（現 ナレッジスクエア 本館）。
2001年３月 品質保証規格「ISO14001」認証取得。
2001年10月 台湾の得洋電子工業股份有限公司（現・連結子会社）への出資比率を15％から34％に拡大。
2001年11月 ベトナムに現地生産工場TOA VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2001年12月 シンガポールに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）を設立。
2002年11月 中国に販売子会社TOA (CHINA) LIMITED.（現・連結子会社）を設立。
2008年３月 マレーシアに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）の出資子会社TOA ELECTRONICS
(M) SDN. BHD.（現・連結子会社）を設立。
2008年10月 国内子会社２社（アコース㈱、パスコ㈱）を合併し、アコース㈱（現・連結子会社）を存続会社とす
る。
2009年４月 南アフリカ共和国に販売子会社TOA Electronics Europe G.m.b.H.の現地販売合弁会社TOA
ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED（現・連結子会社）を設立。
2010年１月 米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOA Communication Systems, Inc.（現・連結子会社）
を設立。
2010年６月 インドネシアの現地販売合弁会社PT. TOA GALVA PRIMA KARYA（現・連結子会社）の株式を取得し、
また、タイに現地販売合弁会社TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
2013年12月 ベトナムに販売子会社TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED（現・連結子会社）を設立。
2020年12月 兵庫県宝塚市に新研究開発棟（ココラボ）を据えた研究開発拠点「ナレッジスクエア」を開設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社および関連会社１社の計25社で構成されており、音響分野と映像分野の２つを
中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・
パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５
つの区分で構成されております。
日本セグメント
当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱、PT. TOA GALVA
INDUSTRIES.および得洋電子工業股份有限公司において音響製品の開発および製造、タケックス㈱において映像製品
の開発および製造、TOA VIETNAM CO.,LTD.において音響製品、映像製品の開発および製造を行っております。製品の
販売に関しては、当社およびTOAエンジニアリング㈱が行っており、TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそ
れぞれ専門機能を有しております。また、TOAエンジニアリング㈱およびTOA Communication Systems, Inc.において
鉄道車両関連製品の製造販売を行っております。
アジア・パシフィックセグメント
当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS PTE LTD他５社が製品の販売を行っております。
欧州・中東・アフリカセグメント
当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他２社が製品の販売を行っております。
アメリカセグメント
当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他１社が製品の販売を行っております。
中国・東アジアセグメント
当セグメントにおいては、TOA (CHINA) LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。
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グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担しておりますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせる
ようにしております。
各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外
生産子会社等から受け入れ、販売しております。
国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。
また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートおよび鉄道車両関連事業を、㈱ジーベックはソフト
企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両
関連事業を分担しております。
（事業系統図）
当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
(連結子会社)
アコース㈱ 当社製品の開発・製造委託
滋賀県米原市 90百万円 音響関連製品の開発および生産 100
当社所有の土地の貸与
(注)１
タケックス㈱
佐賀県武雄市 35百万円 映像関連製品の開発および生産 100 当社製品の開発・製造委託
(注)１
音響関連、映像関連製品のエン
ジニアリングおよび施工、鉄道
TOAエンジニアリング㈱ 東京都江東区 50百万円 100 当社製品の販売・設計・施工
車両関連製品のエンジニアリン
グおよび製造販売
ソフト企画制作、音響ホール・ 当社ホールの管理、運営委託
㈱ジーベック 神戸市中央区 30百万円
100
スタジオ等の管理・運営 当社所有の建物の貸与
TOA ELECTRONICS, INC.
米国
US$4,000千 米国における当社製品の販売 当社製品の販売
100
ニュージャージー州
(注)１
TOA Communication
米国 米国における鉄道車両関連製品 技術支援
US$2,500千 100
Systems, Inc.(注)１ ニュージャージー州 の製造販売 当社製品の販売
カナダ
TOA CANADA CORPORATION
CAN$1,450千 カナダにおける当社製品の販売 100 当社製品の販売
オンタリオ州
TOA CORPORATION
英国
STG￡1,500千 英国における当社製品の販売 100 当社製品の販売
サリー州
(UK)LIMITED
TOA Electronics
ドイツ 欧州、中東、北アフリカにおけ
ユーロ512千 100 当社製品の販売
ハンブルグ市 る当社製品の販売
Europe G.m.b.H.
TOA ELECTRONICS SOUTHERN
南アフリカ共和国 南アフリカ共和国、サブサハラ
100
AFRICA (PROPRIETARY)
ポート・ ZAR5,290千 アフリカにおける当社製品の販 当社製品の販売
(100)
エリザベス 売
LIMITED (注)４
TOA ELECTRONICS
台湾
NT$20,000千 台湾における当社製品の販売 100 当社製品の販売
TAIWAN CORPORATION 台北市
香港、韓国における当社製品の
TOA (HONG KONG) LIMITED
香港 HK$1,500千 当社製品の販売
100
販売
中華人民共和国
TOA (CHINA) LIMITED. RMB50,000千 中国における当社製品の販売 当社製品の販売
100
上海市
TOA Electronics
タイ タイ、ラオスにおける当社製品
(Thailand) Co., Ltd. THB30,000千 49.0 当社製品の販売
バンコク市 の販売
(注)２
アジア、オセアニアにおける当
TOA ELECTRONICS PTE LTD
シンガポール S$170千 100 当社製品の販売
社製品の販売
TOA ELECTRONICS (M)
マレーシア マレーシアにおける当社製品の 100
RM1,000千 当社製品の販売
ペタリンジャヤ市 販売
SDN. BHD. (注)４ (100)
PT. TOA GALVA PRIMA
インドネシア インドネシアにおける当社製品 99.0
RP10,100百万 当社製品の販売
KARYA (注)４ ジャカルタ市 の販売 (99.0)
TOA ELECTRONICS VIETNAM
ベトナム ベトナムにおける当社製品の販
VND14,725百万 100 当社製品の販売
COMPANY LIMITED ハノイ市 売
PT. TOA GALVA
インドネシア 当社製品の開発・製造委託
RP44,800百万 音響関連製品の開発および生産
49.0
INDUSTRIES. (注)１、２ ジャカルタ市 役員の兼任 ２名
ベトナム 音響関連および映像関連製品の
TOA VIETNAM CO.,LTD.
US$2,200千 当社製品の開発・製造委託
100
ハノイ市 開発および生産
得洋電子工業股份有限公司 台湾
NT$35,000千 音響関連製品の開発および生産 当社製品の開発・製造委託
34.0
(注)１、２ 新北市
その他１社 － － － － －
(持分法適用関連会社)
その他１社 － － － － －
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,416
日本
209
アジア・パシフィック
139
欧州・中東・アフリカ
35
アメリカ
62
中国・東アジア
251
全社
3,112
合計
（注）１ 従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２ 全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
794 43.1 16.3 6,557
セグメントの名称 従業員数(名)
543
日本
251
全社
794
合計
（注）１ 従業員数は、当社から子会社への出向者を除く就業人員数であります。
２ 従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社では労働組合が組織されており、以下のとおりであります。
なお、労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。
１）名称 ＴＯＡ労働組合
２）上部団体 ＪＡＭ
３）組合員数 516名（2023年３月31日現在）
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休
（注）１
働者の割合（％） 業取得率（％）
（注）１ （注）２
全労働者 うち正規労働者 うち非正規労働者
1.5 43.5 61.8 64.2 78.0
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義
務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「プロの厳しい基準にかなう高い専門性を追求し、徹底した市場細分化と創造的な商品開発に
より、人間社会の《音によるコミュニケーション》に貢献する国際企業をめざす」という企業目的のもとで、
・顧客が安心して使用できる商品をつくる。
・取引先が安心して取引きできるようにする。
・従業員が安心して働けるようにする。
の「三つの安心」を経営基本方針として、創業以来一貫して、事業を進めてまいりました。また、当社グループは
社会の公器として、顧客・株主・取引先・従業員など、全てのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう
日々、経営を行っております。
(2）目標とする経営指標
2024年３月期の連結業績目標として、売上高48,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,600百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益1,550百万円を経営指標に設定しております。
また、2026年３月期を最終年度とした中期経営基本計画の連結業績目標として、連結売上高52,000百万円、連結
営業利益4,500百万円、ROIC（投下資本利益率）６～７％を経営指標に設定しております。
(3）会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public －人々が笑顔になれる社会をつくる－」と定め、人々
の集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、人々の「Smiles
（笑顔）」を実現することを目指しております。
その実現に向け当社グループは、お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、
改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして2030年を見据えた経営ビジョン
「Dr. Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル集団－ になる」（以下、経営ビジョン2030）を掲げてお
ります。
当社グループの企業価値を将来に渡り実現していくにあたっては、「Public（社会）」において今後も当社グ
ループの強みである「音の報せる力」の果たすべき役割・責任は大きいものと認識しております。また、今後にお
いては、これまで当社グループが提供してきた屋内外の各種環境や人々の多様性に応じた「聴こえる音、聴き取り
易い音」に加え、私たちを取り巻くパブリック空間の音＝「社会の音」がもたらす人々の「安心・信頼・感動」の
体験そのものの創出に、よりアプローチできる価値の実現・提供が重要になると考えています。
具体的には、今後より多様化・複合化が進むパブリック空間において、日々刻々と変化する用途・目的に応じた
最適な音環境をタイムリーに提供するために、人々を見守る目としてのカメラ端末のエッジセンシングや各種官民
データの活用のもと、当社グループが培ってきたエンジニアリング・ノウハウとAI技術を組み合わせることで、最
適なソリューションやコンテンツの提供の自動化・自律化を進めてまいります。
加えて、将来的にはパブリック空間の音とその音が人々にもたらす様々な効果との相関についても実証を重ねる
ことでノウハウを蓄積し、人々の体験がより良いものへと常に進化していくことができるプラットフォームとして
「つながるビジネス」を進化させてまいります。
こうした取組みは、これまで当社グループが培ってきた音の明瞭化技術や音と映像の遠隔伝送・制御技術、さら
に各現場環境に応じこれら技術をお客さまの体験として最適化するエンジニアリング・ノウハウが基盤となること
に加え、その展開において各地域・マーケットに根差した活動を進めてきた当社グループだからこそ実現できるも
のと考えます。
同時にこの様な活動を進めて行く上では、パブリック空間の形成に関わる各関与者と一体となってお客さまの体
験向上に努めていくことが重要と考えており、これまで以上に産学官との共創や連携を深めてまいります。
一方で、こうした成長を着実に遂げていくためには、その成長の原資となる収益を持続的かつ安定的に創出して
いく必要があり、そのベースとなる商品の収益力向上に向け、これまで培ってきたグローバルで地域に密着した
マーケティング力のもと、本社、生産事業場、各地域事業部連携による開発体制を強化させ、商品の企画開発の推
進およびグローバル全体での商品ラインナップの最適化に取組んでまいります。
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経営ビジョン2030の実現に向け、2022年３月期から2023年３月期を加速する環境変化のスピードに適応できる組
織に変革し収益力と競争力を高め、新たな成長基盤の足掛かりを築くためのフェーズと位置づけ、体質強化と成長
分野となる新たな音の価値の探索と創造を行ってまいりました。
具体的には、大型商業施設において「音」によるアプローチでお客さま一人ひとりの五感に働きかける音響改善
や空間演出の取組みを行っています。さらに、地方公共団体や異業種との連携を深め、音や映像を用いた実証実験
を通じた、地域の活性化や安心安全なまちづくりの推進など新たな音の価値の探索と創造につとめてまいりまし
た。
また、2024年３月期から2026年３月期においてはこれら取組みの成果を最大限に発揮し、付加価値をより拡大さ
せ、収益基盤を強化し、新成長分野の探索と創造を通じて成長を加速させてまいります。一連の取組みを加速させ
るために、デジタルシフト推進と人材育成に注力し、それぞれ以下の取組みを実施してまいります。
デジタルシフト推進においては、お客さまとのつながり強化や社内コミュニケーションの活性化、意思決定の迅
速化に資するデジタルツールの整備を行い、更に蓄積されたデータを活用したタイムリーな提案による需要の獲得
や新たなビジネスの創出のための投資を行ってまいりました。2024年３月期からは導入したインフラを活用し、デ
ジタルマーケティングにより需要を創出し、併せて、デジタルツールを活用し、営業活動品質と営業活動効率の向
上、データを活用したサプライチェーン全体の効率化を推進いたします。また、商品では、ネットワークを活用し
た双方向コミュニケーションを拡大する製品を強化してまいります。
人材育成においては、積極的な対話を通じた信頼関係の醸成、多様性を活かすための人材配置や仕組みづくり、
安心して働ける環境の整備を進めており、デジタル技術を活用できる人材の育成により付加価値向上および生産性
向上を実現してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティの考え方
当社グループは企業目的および経営基本方針「三つの安心」を定め、かかる経営理念のもと行動規範「TOAグルー
プ企業倫理規範」を制定し、企業価値「Smiles for the Public −人々が笑顔になれる社会をつくる−」の実現を
目指しています。
現在、2030年を見据えた経営ビジョン2030として「Dr. Sound −社会の音を良くするプロフェッショナル集団−
になる」を掲げ、社会の課題を解決する製品やソリューションをお客さまと共に生み出し続け、「社会の音を良く
する」ことで人々が笑顔になれる持続的な社会の実現を目指しています。
(2）サステナビリティの取組み
社会および当社グループの持続性を高めていくための重要分野として、５つのマテリアリティ（「社会課題解決
に向けたソリューション」、「安全・安心なモノ・コトづくり」、「従業員の安心づくり」、「地域社会との共
生」、「コーポレート・ガバナンス」）を特定し、取組みを進めています。
当社は1934年の創業以来、拡声放送機器の製造・販売により、火災など緊急時の避難を呼びかける非常用放送設
備を中心に、屋外での減災・防災放送システム、交通インフラを支える案内放送システムなど、様々な「音」で社
会に貢献してまいりました。さらに当社は「音」だけでなく防犯カメラや画像センシングなど「映像」を掛け合わ
せた技術も磨いてまいりました。これら当社グループが保有する技術や知見に産学官との共創・連携を深め、誰も
が安心して過ごせる社会を実現するために、「社会課題解決に向けたソリューション」を提供することが当社の使
命と考えております。
社会課題解決に向けたソリューションを生み出すプロセスにおいては、これまでも品質・安全性の向上、環境保
全や省エネの取組み、情報セキュリティの強化などを進めてまいりました。これからの社会の変化を見据え、さら
なる「安全・安心なモノ・コトづくり」の実現に向けて取組んでまいります。
同時に、すべての活動は従業員が安心して活動できることが前提になると捉え、従業員との積極的な対話を促進
するダイアログ活動、一人ひとりの成長を促す社外者との交流や主体的な挑戦の場の醸成、多様な人材が活躍でき
る職場環境づくりなどを進めております。また、健康経営の推進や働き方改革といった環境整備も継続し、今後も
様々な観点から「従業員の安心づくり」に取組んでまいります。
また、事業活動を通じて培ってきた技術や自社資源を活用し、防災人形劇による子どもたちの防災意識の醸成
や、産学連携による防災講座を通じた社会の安全・安心に貢献できる人材の育成、文化・芸術活動や地域のスポー
ツ振興へのサポートといった「地域社会との共生」に継続的に取組むことで、今後も地域社会の発展に貢献してま
いります。
当社グループの経営上もっとも重要で恒久的な課題とする持続的な企業価値の向上に向けては、「コーポレー
ト・ガバナンス」の継続的な強化が不可欠であると認識しております。株主・顧客・取引先・従業員等、全てのス
テークホルダーに対して遵法性が確保された健全かつ透明性の高い企業経営を実践するとともに、社会の変化を踏
まえた各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの充実、迅速かつ適切なディスクロージャー等の実践に積極
的に取組むことで、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
(3）ガバナンス
当社ガバナンス体制（「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載） に基づき、
全取締役で構成する経営会議において、サステナビリティへの取組みを中長期の経営戦略に関する重要事項として
継続的な議論を重ねております。同会議を通じて当社グループにおけるサステナビリティの考え方の定義、マテリ
アリティの特定をするとともに、新たな取組みとして気候変動への対応およびダイバーシティの推進の検討を進め
ております。気候変動への対応におけるサプライチェーン排出量Scope1,Scope2においては、取締役会の決議によ
り2030年に向けた長期削減目標を設定いたしました。
また、これらの取組みを円滑かつ迅速に進めるため、2023年度より各本部長、部門長で構成する「サステナビリ
ティ推進会議」を新たに設置いたします。同会議ではサステナビリティに関する戦略策定等の審議および経営会
議・取締役会への報告・付議を通じ、当社グループにおけるサステナビリティへの取組みを推進するとともに、さ
らなるガバナンスの強化を目指してまいります。
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(4）リスク管理
当社グループは、変化の激しい企業環境において多様なリスクに適切に対応することが重要であると認識し、リ
スク情報収集、リスク局面の低減を図るため、下記委員会を中心としたリスク管理および対応を行っています。
①リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会では、組織横断的リスクの状況監視および全社的対応に向け、各部門およびグループ会
社からの情報を集約し、重大なリスクに関しては職制の部門に伝達を行い、全社的対応が必要な場合は対策本部を
設置する等の対応を行うものとしております。また、事業継続計画(BCP)を策定し、大規模災害等により社会イン
フラ機能の維持に関わる中核事業の継続に支障がある場合に備えて毎年訓練を実施しております。
② 情報セキュリティ委員会
当社グループではお客様が安心して当社と取引きできるようにするために情報セキュリティの確保は重要課題のひ
とつであると捉え、情報資産保護を目的とした情報セキュリティ基本方針を定めています。同委員会では、情報セ
キュリティ基本方針にもとづき全社的な情報セキュリティマネジメント、情報セキュリティに関する教育・評価、
情報漏えい事故発生時の対策本部の設置などを通じ、情報セキュリティの強化に努めております。
③安全保障輸出管理委員会
安全保障輸出管理委員会では、日本国内法（外国為替および外国貿易法）に基づく遵法性を確保するため、当社グ
ループにおける安全保障輸出管理を行っています。同委員会では安全保障輸出管理に関する方向性、課題の審議を
行うとともに、必要に応じた研修の実施、規則・ガイドラインの制定および改定などを行っています。
(5) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下
のとおりであります。
・気候変動
・人的資本
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
①気候変動
当社グループでは、企業の責任として事業活動の前提となる地球環境の保全への貢献を目指す中で、地球温暖化を
はじめとする気候変動に関する対応を重要課題と認識し、長期的視点のもと「経済的価値」と「社会的価値」の両
立が企業経営において必須と捉え、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同するとともに、当
社グループと社会のサステナビリティ実現に向けた検討を進めてまいりました。
今後も気候変動に伴うリスクを適切に管理すると共に、気候変動によって生ずる様々な変化を持続的な成長につな
がるビジネスチャンスと捉え、当社グループの技術・ノウハウを活かして事業機会の創出と社会課題の解決に取組
んでまいります。
（ガバナンス）
気候変動対応に関する戦略・方針・施策を検討するプロジェクトが稼働し、当社グループのサステナビリティにお
ける気候変動リスクと機会の重要度評価、地球温暖化につながる温室効果ガス排出量の見える化および削減施策の
取組みを推進しております。これらの取組み内容は経営会議へ定期的に報告・議論され、重要事項については取締
役会へ付議を行っています。
今後は、「サステナビリティ推進会議」の配下に、気候変動への実務的な対応やサステナビリティの全社浸透を推
進する分科会を発足させ、温室効果ガス排出量削減施策のPDCAや気候変動におけるリスク/機会のモニタリングをは
じめとする個別活動の進捗や目標の確認を行ってまいります。
（指標と目標）
当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を視野に入れ、2022年度よりGHGプロトコルに基づいた温室
効果ガス排出量の集計を実施し、バリューチェーン全体での排出量のモニタリングと削減に向け、まずScope1と
Scope2における中長期的な削減目標を設定いたしました。
全社的な省エネ・エコ推進および再生可能エネルギーへの転換等により、Scope1とScope2の排出を削減し、並行し
てScope3排出量算定の精査および実質的な取組み内容と削減目標の設定を検討してまいります。
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■当社グループの温室効果ガス排出量削減目標
対象範囲 基準年度 目標年度 目標削減率
Scope1＋Scope2 31％
2021年度 2030年度
■当社グループの温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）
排出量（t-CO2）
スコープ 算定対象
2021年度
Scope1 640
自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出
Scope2 5,845
自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出
②人的資本
当社グループでは、性別や国籍などの属性に関係なく、品性および能力を第一主義とする人物本位の人材登用を実施し、
属性に捉われない、従業員本位の活躍の促進・育成を実施しております。持続的な成長と企業価値の向上を実現させるため
には、お互いが多様な生き方、働き方を尊重し合うことが重要であり、その上で一人ひとりが最大限に能力を発揮することで、
あらゆる創造が生まれてくると考え、多様性を活かすための人材配置・確保・育成および環境整備を推進しております。
（戦略）
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関しては、2023年度より、女性を含め多様な人材が活躍できる組織の形成を目
指し、ダイバーシティを推進するための部門横断プロジェクトを開始いたします。従業員の属性のうち「女性」に焦点を当て、全
社的な意識啓発、女性の職域開発、管理職の職場環境整備、多様な人材の育成などをプロジェクト起点で推進するものとし
ております。
社内環境整備に関しては、経営ビジョン2030の実現に向け、「人材育成」、「エンゲージメント向上」、「ダイバーシティの推
進」を掲げ、取組みを進めております。具体的には、企業価値体験の人材育成、部門を超えたローテーションの企画実施、
「従業員の安心づくり」に繋がる、自身のキャリアについて話し合う「ダイアログ活動」、人材育成としての階層別研修、社外者と
の交流、主体的な挑戦の場の醸成、多様な人材が活躍できる職場環境づくり、安心して働き続けるための健康経営の推進を
継続して行うものとしております。
（指標および目標）
（ⅰ）エンゲージメントに関する指標
2022年度から、個人と組織の成長を促すエンゲージメント向上のモニタリング指標として、エンゲージメントサーベイ
（「Wevox」：株式会社アトラエが提供する従業員エンゲージメント測定・支援ツール）を定期的に実施しております。
当該モニタリング結果は経営報告も行っており、働きがいと心理的安全性に関する課題解決を目標に置き、従業員参加型
の一指標としてスコア向上を目標に取組んでおります。
■エンゲージメントサーベイ結果状況
2022年度（年間平均）
総合スコア（pt） 64.5
（ⅱ）健康経営推進の状況・指標
経営資源である従業員の心身の健康は、従業員の安心づくりに直結し、サステナビリティの推進には必要不可欠であるとの
考え方から、従業員が健康で働き続ける健康経営を推進し、その一環として、継続的に健康経営優良法人（大規模法人部
門）の認定更新を受けております。また、当社グループ全体視点で健康経営の取組みを展開・拡充する方針としており、指標
の維持・向上を目標としております。
■健康経営に関する状況
2021年度 2022年度
健康経営度総合評価
53.5 54.9
(偏差値)
健康診断受診率（％） 100.0 100.0
喫煙率（％） 18.7 17.9
なお、これらの指標は連結グループでの算出が困難であるため、提出会社の指標を記載しております。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断した
ものであります。
(1）当社グループの事業活動のリスクについて
当社グループは国内市場の販売力の強化に加えて、海外市場の開拓を積極的に進めております。当社グループの
海外売上高はアジア・パシフィック6,864百万円、欧州・中東・アフリカ4,525百万円、アメリカ3,132百万円、中
国・東アジア1,931百万円であり、これらの情報は、「第５ 経理の状況」にあります（セグメント情報等）の
（関連情報）として開示しております。また、当社グループの事業の製造・生産においては、生産子会社をインド
ネシア、台湾、ベトナムに配置し、海外生産を拡大しております。これらの海外での事業活動において、各地域、
各国の経済状況、為替変動の影響を受けております。
また、当社グループの事業では、新規商品を継続的に市場に投入していく必要があるため、研究開発力が経営の
重要な要素となっております。そのため、将来の企業成長は主に新商品の開発の成果に依存する部分があります。
これらのことにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として
海外における景気変動、通貨価値の変動、海外各国の政治情勢、法制度、研究開発の成果などに起因すると考えら
れます。これらの変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外活動にかかるリスクについて
当社グループは海外市場の開拓と海外生産を積極的に進めているため、海外各国における次のようなリスクがあ
ります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性
があります。
① 海外各国、地域における景気後退や、それに伴う需要の縮小
② 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
③ 不利な政治的要因の発生
④ テロ、戦争などによる社会的混乱
(3）為替リスクについて
当社グループでは、海外生産子会社への生産移管、現地での原材料・部品調達を拡大し、構造的対応を図ること
により、保有する債権及び債務の為替リスクに対して、機動的に対処しております。しかしながら、予想外の変動
が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）研究開発活動および人材育成にかかるリスクについて
当社グループの連結売上高には新商品売上が毎期含まれております。当社グループが展開する市場においては新
商品を継続的に投入していく必要があり、当期の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は2,967百万円、
連結売上高に対して、約７％の投入を行っております。
しかしながら、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかな
いというリスクが存在いたします。
また、当社グループの企業成長のためには特に研究開発に係る有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い
人材の確保と育成、並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。このような人材を確保または育成でき
なかった場合には、当社グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）訴訟等にかかるリスクについて
当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり
ます。これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門が一括して管理しており、必要に応じて取締役会
及び監査役会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を
及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財務
状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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(6）大規模災害、感染症にかかるリスクについて
当社グループは地震をはじめとする大規模災害や感染症の発生に対し、生産面、資金面、情報システム面などか
ら対策を進めておりますが、予想外の大規模災害や感染症のまん延が発生した場合には、原材料の調達、製品の生
産や供給などの事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7）調達リスクについて
当社グループは製品の生産のため、外部から原材料や半導体を含む電子部品等を調達しております。機能・品質
の向上や原価低減を目的とした仕様変更を継続的に行うと共に、部材調達においては事前の発注予測に基づく調達
のリードタイムの調整等、適正な在庫水準の維持に努めております。
しかしながら、現在、半導体を主とする電子部品等は需要逼迫により調達が難しい状況であり、この状況が継続
するリスクがあります。また、原油価格の上昇や、需給バランス等により購入価格がさらに高騰するリスクも含ん
でおります。こうした、原材料や電子部品等の調達難・価格の高騰が継続して発生した場合には、当社グループの
生産活動、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対処するため、当社グループは生産工程の自動化や生産キャパシティの拡大、生産管理シス
テムの共通化などを行い、品質を担保した上でのコストダウンと生産効率化の取組みを実施いたします。また、商
品価格の改定を実施しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による行動制
限の緩和やインバウンド需要の回復など社会経済活動の正常化が進み、国内においては設備投資需要が拡大してお
ります。一方で、原油や天然ガス、鋼材、半導体などの原材料価格の高騰や輸送コストの上昇、ウクライナ情勢の
長期化をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、為替相場の急速な変動など、世界経済の先行きについては
依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループでは企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会
をつくる――」の実現に向け、2030年を見据えた経営ビジョンとして、「Dr.Sound －社会の音を良くするプロ
フェッショナル集団－になる」を掲げております。お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題
の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして、人々の安心・信
頼・感動の価値実現を目指しております。
具体的には、お客さまと多様な接点で価値提供を実現する「つながるビジネス」の確立に向け、機器異常への早
期対応と設備の一元管理で放送の安定稼働をサポートする「リモートメンテナンスサービス」の提供に加え、ネッ
トワーク上のさまざまなシステムと連携し、IoTセンサーやAIカメラと連携した自動放送を行うことができる「IP
オーディオシリーズ」を拡充し発売しました。また、新たな価値の提供に向け、大型商業施設において「音」によ
るアプローチでお客さま一人ひとりの五感に働きかける音響改善や空間演出の取組みを行っています。さらに、地
方公共団体や異業種との連携を深め、音や映像を用いた実証実験を通じて、地域の活性化や安心安全なまちづくり
の推進など、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、世界５地域でのマーケティング活動の効率化に向け、情報システム基盤の導入・稼働を展開し、それぞれ
の市場環境に応じてユーザーの満足度をより高いレベルで実現させる取組みを進めてまいりました。新たな取組み
として、「つながる-connect-」をメインテーマとした、オンライン上でのバーチャル展示会を開催し、メタバー
ス会場に教育や工場・オフィスの現場における環境改善、人々の安全安心の実現などに貢献するソリューションの
紹介など、多種多様なコンテンツを展開いたしました。
さらに、国内および海外において原材料価格の高騰や輸送コストの上昇に対応すべく商品の価格改定を実施いた
しました。
これらの結果、当期の売上高は45,123百万円（前年同期比＋4,258百万円、10.4％増）となりました。利益につ
いては、原材料価格の高騰や輸送コストなどの営業費用の増加により、営業利益は1,713百万円（前年同期比△446
百万円、20.7％減）、経常利益は2,104百万円（前年同期比△303百万円、12.6％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は土地の売却益もあり1,765百万円（前年同期比＋299百万円、20.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高は26,827百万円（前年同期比＋832百万円、3.2％増）、セグメント利益（営業利益）は5,295百万円（前
年同期比△245百万円、4.4％減）となりました。
鉄道車両や交通市場、倉庫・物流センター、商業施設向けの売上が伸長し、セグメント全体での売上高は増加し
ました。
売上高は増加しましたが、原材料価格の高騰や輸送コストなどの営業費用の増加により、セグメント利益は減少
しました。
（アジア・パシフィック）
売上高は8,368百万円（前年同期比＋1,949百万円、30.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,446百万円
（前年同期比＋312百万円、27.6％増）となりました。
イスラム圏においては、ラマダン需要の取り込みなどにより宗教市場向けの販売が伸長しました。また、インド
ネシアでは会議場やスポーツ施設への納入が進み、マレーシアでは商業施設、ベトナムでは官公庁向けの納入が進
んだことにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
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（欧州・中東・アフリカ）
売上高は5,468百万円（前年同期比＋949百万円、21.0％増）、セグメント利益（営業利益）は550百万円（前年
同期比△30百万円、5.2％減）となりました。
イギリスでは市況の回復や複合オフィスビルへの納入が進むなど売上高は増加しました。南アフリカでは商業施
設、サウジアラビアでは宗教施設への納入が進み、アフリカや中東での販売も伸長したことにより、セグメント全
体の売上高は増加しました。
売上高は増加しましたが、営業費用の増加により、セグメント利益は減少しました。
（アメリカ）
売上高は2,536百万円（前年同期比＋454百万円、21.8％増）、セグメント利益（営業利益）は53百万円（前年同
期比△74百万円、58.0％減）となりました。
アメリカでは商業施設、カナダでは教育市場向けの販売が堅調に推移し、セグメント全体の売上高は増加しまし
た。
売上高は増加しましたが、営業費用の増加により、セグメント利益は減少しました。
（中国・東アジア）
売上高は1,922百万円（前年同期比＋71百万円、3.9％増）、セグメント利益（営業利益）は135百万円（前年同
期比△36百万円、21.2％減）となりました。
台湾では大型スポーツ施設や半導体を中心とした工場向け、香港では病院向けの納入が進んだことなどにより、
売上は増加しました。中国では工場向けの納入が進んだものの、上海におけるロックダウンの影響が大きく、売上
は減少しました。為替の影響もあり、セグメント全体の売上高は増加しました。
売上高は増加しましたが、営業費用の増加により、セグメント利益は減少しました。
当連結会計年度末における総資産は63,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,216百万円の増加となりま
した。資産の部は、棚卸資産の増加や売上債権の増加などにより増加しました。負債及び純資産の部は、短期借入
金の増加や為替換算調整勘定の増加などにより増加しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は14,399百万円となり、前連結会計年度
末に比べ2,865百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産の増加額1,438百万円、売上債権の増加額838百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益
2,627百万円などにより、営業活動による資金の増加は583百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、棚卸資産の増加による資金の減少が1,324百万円少なかった一方、売上債権の増
加による資金の減少が1,474百万円多かったこと、仕入債務の減少による資金の減少が1,462百万円多かったことな
どにより、1,049百万円の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
土地の売却による収入490百万円があったものの、定期預金の預入および払戻による支出1,790百万円や情報イン
フラ基盤および生産設備などの固定資産の取得による支出1,402百万円により、投資活動による資金の減少は2,787
百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、定期預金の預入および払戻による支出が1,762百万円多かったことなどにより、
2,034百万円の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払975百万円やファイナンス・リース債務の返済による支出411百万円、自己株式の取得による支出
313百万円などにより、財務活動による資金の減少は1,442百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、短期借入金の返済による純増額が402百万円少なかったこと、自己株式の取得に
よる支出が313百万円多かったこと、配当金の支払額が325百万円多かったことなどにより、984百万円の支出の増
加となりました。
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当社および子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投
資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、間接調達により十分な資金枠を確保しております。ま
た、当社は複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。これらは、大きく変
動する市場環境のなかで、事業成長のための資金需要に迅速に対応するためのものであります。
(3）生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 27,639 +24.9
アジア・パシフィック 264 +229.7
欧州・中東・アフリカ 791 +95.4
アメリカ 10 △77.5
中国・東アジア 173 △5.9
合計 28,879 +26.4
（注） 金額は製造原価ベースによって記載しております。
② 受注状況
当社グループは製品の性質上、原則として見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 26,827 +3.2
アジア・パシフィック 8,368 +30.4
欧州・中東・アフリカ 5,468 +21.0
アメリカ 2,536 +21.8
中国・東アジア 1,922 +3.9
合計 45,123 +10.4
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記
載しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループは、「Public Safety」、「Public Communication」、「Public Space Design」を事業領域とする
メーカーとして、顧客ニーズを先取りし、高品質かつ自然や社会環境にも配慮した独創的な商品作りを目指し、音
響、映像分野を中心に基礎技術、応用技術の研究及び新商品の開発を行っております。
これらの研究開発活動における開発関連部門の人員は当連結会計年度末現在で275名であります。また、当連結会
計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 2,967 百万円であります。
なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、当連結会計年度の主な成果は以下のと
おりです。
・2021年度グッドデザイン賞を受賞した「パーティション取付型 会話補助システム」の新モデル「smoowa（ス
ムーワ）」を発売しました。
「パーティション取付型 会話補助システム」は、感染症対策などで設置されたパーティション越しの会話を
聴き取りやすくサポートする音響システムです。マイクとスピーカーを搭載した子機で双方向の話者の声を検知
し、必要な範囲に、適切なボリュームで会話を補助します。
今回発売しました新モデルの「smoowa」は、旧モデルの特長であったコンパクトなサイズやデザインはそのま
まに、双方向同時通話機能の実装や音声信号処理機能の強化により、途切れが無く聴き取りやすい会話を実現し
ます。また子機の増設やヘッドセットマイクの接続にも対応したことで、幅広いシーンでご利用いただけます。
・大型複合施設において、より安全な避難誘導を可能にするラック型非常用放送設備「FS-A2500シリーズ」を業界
に先駆けて発売しました。
「FS-A2500シリーズ」は、従来の非常用放送設備の機能に加え、「段階鳴動機能」、「多元非常放送機能」を
搭載しました。これにより、特に消防庁が「超大規模防火対象物等」と分類する大型複合施設や超高層ビルなど
での火災発生時に、在館者へ必要なタイミングでとるべき避難行動や、安全な避難経路を自動放送で伝えること
が可能です。
従来の非常放送では、対象エリアへの放送から一定時間の経過後は全館一斉放送が流れて大勢が一斉に避難を
開始するため、避難経路で渋滞し避難完了まで時間がかかってしまうという二次災害のリスクがあり、建物が大
きくなるほどそのリスクは高まります。今回搭載した「段階鳴動機能」では、危険度に応じて火災放送エリアを
最大３段階まで段階的に拡げていくことで、一斉避難による混雑を防ぎ、適切なタイミングでの避難誘導を可能
にします。また従来は火災発生時に、対象エリア以外では業務放送が停止し無音となりますが、「段階鳴動機
能」により危険度の低いエリアは業務放送を継続することが可能で、突然放送が停止することによる混乱を防止
できます。
また、従来の非常放送は出火している階の情報を報せるのみでしたが、「多元非常放送機能」により、避難経
路情報などを含んだメッセージの放送が可能です。これにより最大105エリアに異なるメッセージを放送でき、
エリアごとに安全な経路の使用を促すことができます。
この「FS-A2500シリーズ」によって、必要な情報を必要な人に、適切なタイミングで伝えることができる、大
規模かつ複雑化した建築物に最適な避難誘導放送を実現します。
・機器異常への早期対応と設備の一元管理で放送の安定稼働をサポートする保守サービス「リモートメンテナンス
サービス」の提供を開始しました。
今回提供を開始した「リモートメンテナンスサービス」では、メンテナンスユニットを放送システムに組み込
むことで、システム内の機器の稼働状態がPCソフトウェア上で一目で把握でき、さらにWEBサービスにより遠隔
で機器の状態把握やメールでの異常通知取得が可能です。
機器異常が発生した際に、従来であれば現地での原因の切り分け、再訪問などにより放送停止期間が長期化す
る恐れがありますが、当サービスにより早期に対象機器を特定することができ、迅速かつ的確な対応が可能とな
り、事業への影響を最小限に抑えることができます。また、設備の納入時期や過去の修理履歴といった情報をク
ラウド上で一元管理できるため、バッテリーの交換や設備のリニューアルを行う最適な時期を把握することで、
お客さまに安心して放送設備をご利用いただけます。
・さまざまなシステムやソリューションと連携可能なネットワーク放送システム「IPオーディオシリーズ」３機種
を発売しました。
「IPオーディオシリーズ」は、放送システムをネットワークに組み込むことで、SIP電話やVMSソフトウェア
（防犯カメラ、インターカムシステムなど）といった外部システムを通じた音声放送や、IoTセンサーやAIによ
るセンシングと連携した自動放送などが可能です。今回、2020年８月に発売した「IPホーンスピーカー」に加え
天井埋込型のスピーカーや周辺機器を拡充し、屋内環境に対応いたしました。
また本シリーズの特徴として、機器自身に最大20種類の音源を登録できることや、カレンダー形式での放送ス
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ケジュールの設定、放送の優先度設定や音量制御をスピーカー単位で設定できるなど、従来のアナログ放送に比
べてより緻密で柔軟なシステムを構築できます。これにより、ネットワーク上にあるさまざまなシステムと連携
し、 適切な情報を適切なタイミングと音量で必要な人に届けられる、きめ細やかな放送ソリューションをご提供
できます。
・高画質の防犯カメラシステム「AHDカメラシステム」をリニューアルし、カメラ10機種、レコーダー２機種を発
売しました。
「AHDカメラシステム」の箱型カメラ５機種とドーム型カメラ５機種の計10機種を発売し、屋内外や暗い場所
での監視など、幅広い使用用途に合わせてラインアップを拡充しました。一部の機種ではデザインも刷新し、防
犯カメラとして目立たせたくない環境にも好適です。
今回のリニューアルでは、AHDカメラとCVカメラ（従来のアナログカメラ）の機能を統合し、カメラ本体でAHD
規格の映像とNTSC規格の映像を切り替えて出力することができます。これにより、既設配線を流用したCVカメラ
からのフルリニューアルはもちろん、既存システムと組み合わせた部分的な更新需要にも対応できます。
また、４TB（２TB×２）、16TB（８TB×２）の容量の16局レコーダー２機種を発売しました。二つの内蔵HDD
の片方が故障しても録画データを維持することができるミラーリング機能を搭載したほか、H.265方式の採用に
より従来品より長時間の記録が可能です。
・「デジタル会議システム」のマスターコントロールユニットをリニューアルし、ハイブリッド形式の会議に対応
しました。
「デジタル会議システム」は、LANケーブルを接続するだけで使用でき、最大246台までの大規模な会議にも対
応した、様々なシーンで活用できる会議システムです。今回、マスターコントロールユニットのリニューアルに
よってUSBオーディオ機能を搭載しました。これにより、PCとUSBケーブルで接続するだけで、昨今一般化してい
るWeb会議アプリケーションを用いたリアルとオンラインのハイブリッド形式の会議を運営することができま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグ
メント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメント及び全社を含めて 1,870 百万円となりました。設備投資の
ための所要資金につきましては、自己資金を充当しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資
を含めて記載しております。
(1）日本
当連結会計年度は、主に生産設備や開発設備の更新・充実のための投資等を実施し、これらの投資額は 932 百万
円となりました。
生産設備につきましては、製品の生産性向上を図るため建物及び構築物や機械装置、金型等への投資を実施しま
した。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）全社
当連結会計年度は、主に情報インフラ基盤構築のための設備投資を実施し、これらの投資額は 490 百万円となり
ました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
土地
(所在地) 名称 建物及び 機械装置
その他 合計 (名)
(面積㎡) 構築物 及び運搬具
ナレッジスクエア 管理部門及び 1,629
日本および全社
3,884 0 1,282 6,795 340
(兵庫県宝塚市) 研究開発設備等 (19,589)
本社及び販売部門等 管理部門及び 520
日本および全社
616 ― 94 1,230 98
(神戸市中央区) 販売設備等
(3,258)
福利厚生施設 12
日本および全社 福利厚生設備 192 ― 0 204 ―
(兵庫県宝塚市)
(1,788)
（注）１ 帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であり
ます。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
土地
設備の内容 員数
名称
(所在地) 建物及び 機械装置
(面積㎡) その他 合計 (名)
構築物 及び運搬具
［賃貸中］
38
アコース㈱
日本 生産設備
(5,199) 588 42 87 756 167
(滋賀県米原市)
[5,199]
タケックス㈱ 100
日本 生産設備 289 3 143 535 95
(佐賀県武雄市) (10,023)
TOAエンジニア
リング㈱ 日本 販売設備 ― 15 ― 34 50 130
(東京都江東区)
（注）１ 帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であり
ます。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３ ［ ］内は提出会社より子会社への賃貸中のもので内書で表示しております。
(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
土地
(所在地) 名称 建物及び 機械装置
その他 合計 (名)
(面積㎡) 構築物 及び運搬具
TOA Electronics
欧州・中東・ア
販売設備
Europe G.m.b.H. ― ― 36 242 278 93
フリカ
(ドイツ)
PT. TOA GALVA
日本 生産設備 ― 22 51 130 204 1,079
INDUSTRIES.
(インドネシア)
TOA VIETNAM
日本 生産設備 ― 356 203 80 641 175
CO.,LTD.
(ベトナム)
得洋電子工業股份 159
日本 生産設備 106 47 167 479 201
有限公司(台湾)
(1,550)
（注）１ 帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産（使用権資産）及び長期前払費
用の合計であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
(1）提出会社
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
名称 総額 既支払額 年月
(所在地)
(百万円) (百万円)
ナレッジスクエア
情報システム投
日本および全社 668 ― 自己資金 2023年４月 2024年３月
資等
（兵庫県宝塚市）
(2）国内子会社
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 名称 年月
(百万円) (百万円)
アコース㈱
日本 生産設備 自己資金 2023年４月 2024年３月
390 ―
（滋賀県米原市）
タケックス㈱
日本 生産設備 自己資金 2023年４月 2024年３月
145 ―
（佐賀県武雄市)
(3）在外子会社
投資予定額
事業所名
セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 総額 既支払額 年月
(百万円) (百万円)
TOA Electronics
欧州・中東・ア
Europe G.m.b.H. 販売設備 44 ― 自己資金 2023年１月 2023年12月
フリカ
（ドイツ）
PT. TOA GALVA
INDUSTRIES. 日本 生産設備 自己資金 2023年１月 2023年12月
234 ―
（インドネシア）
TOA VIETNAM CO.,LTD.
日本 生産設備 42 ― 自己資金 2023年１月 2023年12月
（ベトナム)
得洋電子工業股份
日本 生産設備 自己資金 2023年１月 2023年12月
208 ―
有限公司（台湾）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,820,000
計 78,820,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年３月31日) (2023年６月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
34,136,635 34,136,635
普通株式
プライム市場 あります。
34,136,635 34,136,635
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年11月15日
△400,000 34,136,635 － 5,279 － 6,808
(注)
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
18 25 111 85 2 4,800 5,041
－ －
(人)
所有株式数
79,742 4,822 66,549 41,552 2 148,281 340,948 41,835
－
(単元)
所有株式数
23.39 1.41 19.52 12.19 0.00 43.49
－ 100.00 －
の割合(％)
（注） 自己名義株式1,970,633株は、「個人その他」に19,706単元及び「単元未満株式の状況」に33株含まれており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
（千株）
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
2,879 8.95
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
2,714 8.44
ＴＯＡ取引先持株会 兵庫県神戸市中央区港島中町７丁目２番１号
兵庫県神戸市中央区栄町通２丁目４－14 日
2,000 6.22
公益財団法人神戸やまぶき財団
栄ビル２階
1,613 5.02
井 谷 憲 次 兵庫県芦屋市
1,606 4.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５－１ 1,457 4.53
シスメックス株式会社
公益財団法人中谷医工計測技術 東京都品川区大崎１丁目２－２ アートヴィ
1,297 4.03
振興財団 レッジ大崎セントラルタワー
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 1,188 3.70
株式会社三井住友銀行
993 3.09
井 谷 博 一 兵庫県神戸市中央区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 818 2.54
（信託口）
16,569 51.51
計 －
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,879千株
株式会社日本カストディ銀行 818千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,970千株があります。
３ 2022年７月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベス
トメンツ・エルエルシーが2022年７月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国カリフォルニア州90404、サ
ンタモニカ市、クロバーフィール
ド・ブルヴァード1601、スイート
ダルトン・インベストメンツ・
5050N
エルエルシー
1,768 5.12
(1601 Cloverfield Blvd., Suite
(Dalton Investments LLC)
5050N, Santa Monica, CA 90404,
USA)
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,970,600
普通株式
32,124,200 321,242
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
41,835
単元未満株式 普通株式 － －
34,136,635
発行済株式総数 － －
321,242
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県神戸市中央区港島中
1,970,600 1,970,600 5.77
－
ＴＯＡ株式会社 町７丁目２番１号
1,970,600 1,970,600 5.77
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年11月１日)での決議状況
400,000 313
(取得日2022年11月２日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 400,000 313
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注） 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 186 0
当期間における取得自己株式 － －
（注） 「当期間における取得自己株式」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 400,000 278 － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての
20,200 15 － －
自己株式の処分)
保有自己株式数 1,970,633 － 1,970,633 －
（注） 当期間における「保有自己株式数」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡請求による売渡による株式数は含めていません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元の充実を経営の優先課題の一つとして位置づけております。
利益配分に関しましては、持続的な成長を目指し、事業への投資拡大を基本としながらも、財務規律のもと安定し
た配当の向上をはかるとともに、年２回、年間40円（中間配当20円および期末配当20円）の配当を維持することを基
本として業績を加味し、連結配当性向45％を目安に決定いたします。
当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、業績動向、財務状況および環境等を勘案して、１株当たり年間
40円（うち中間配当20円）の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、長期的に安定
した経営基盤を確保するとともに、積極的な研究開発投資を行い会社の競争力を高め、財務体質の強化を図ることに
より、企業価値の向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、当社は、
取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月１日
651 20
取締役会決議
2023年６月21日
643 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主・顧客・取引先・従業員等、すべてのステークホルダーに対して、遵法性が確保された健全か
つ透明性の高い企業経営を実践することにより、長期的・継続的に企業価値を増大させることを経営上のもっと
も重要で恒久的な課題のひとつとして位置付けております。
コーポレート・ガバナンスの更なる強化のため、各ステークホルダーへのアカウンタビリティー（説明責任）
の重視と充実、迅速かつ適切なディスクロージャー（情報開示）等の実践に積極的に取組んでまいります。
当社は、社外監査役が、社外からのチェックという観点から、取締役の職務執行の監査を行っております。ま
た、監査役独自の権限であるグループ会社を含む業務の調査権も活用して監査強化を行っております。
経営監視機能の強化については、各監査役による取締役会での意見陳述、代表取締役社長との定期的な意見交
換を行っております。また、社内体制として、客観的および独立的立場で、監査担当部門および内部統制担当部
門が業務執行を監視する体制をとっております。
② 企業統治の体制
＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、監査役、監査役会に法令上与えられている監査権限を十分に発揮
させる体制を整備することが重要と考え、取締役の職務執行の適法性に関する監査機能の充実を図っておりま
す。また、執行役員制度を採用し、取締役会の経営意思決定および業務監督機能と業務執行機能を分離すること
により、経営環境の変化への迅速な対応と職務執行に関する監督機能の強化を図っております。
（ⅰ）取締役会
取締役会は、取締役会長を議長とし、社外取締役２名を含む取締役６名および社外監査役２名を含む監査
役３名の合計９名で構成しております。月１回および必要に応じて開催し、会社運営の基本方針、中長期の
事業計画および業務執行に関する重要事項を審議、決定しております。社外取締役は、独立性の高い社外取
締役を２名選任しており、業務執行を担う経営陣から独立し、客観的視点から経営に対し意見を述べ、経営
の健全かつ透明性を向上させる役割を担っております。
当事業年度は合計19回開催し、経営ビジョン2030の実現に向けた中期経営基本計画の進捗確認と今後の取
組み、新規事業会社の設立、サステナビリティの取組み等について、審議を行いました。
取締役および監査役の当事業年度に開催した取締役会への出席状況については次の通りです。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
取締役 井谷憲次 19回／19回(100％)
取締役 竹内一弘 19回／19回(100％)
取締役 増野善則 17回／19回(89.5％)
取締役 谷口方啓 14回／14回(100％)
取締役 早川宏 14回／14回(100％)
取締役 村田雅詩 19回／19回(100％)
取締役 半田実 14回／14回(100％)
取締役 寺前順一 5回／5回(100％)
取締役 堀田昌人 5回／5回(100％)
取締役 岡﨑裕夫 5回／5回(100％)
監査役 西垣岳史 19回／19回(100％)
監査役 小林茂信 19回／19回(100％)
監査役 西片和代 14回／14回(100％)
監査役 道上明 5回／5回(100％)
(注)１ 寺前順一氏、堀田昌人氏、岡﨑裕夫氏および道上明氏は、2022年６月23日開催の第74回定時株主
総会終結の時をもって取締役または監査役を退任いたしましたので、出席状況は在任期間中の回
数を記載しております。
２ 谷口方啓氏、早川宏氏、半田実氏および西片和代氏は、2022年６月23日開催の第74回定時株主総
会において取締役または監査役に選任され、同日付で就任いたしましたので、出席状況は就任後
の回数を記載しております。
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（ⅱ）監査役会
監査役会の状況については、（３）「監査の状況」① 監査役監査の状況をご参照ください。
（ⅲ）指名委員会及び報酬委員会
2019年３月に、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実および強化を図ることを目的として、任
意の指名委員会および報酬委員会を設置しております。
指名委員会は、委員長である代表取締役社長谷口方啓をはじめ、社外取締役村田雅詩および社外取締役半
田実で構成しております。年に１回以上必要に応じて開催し、委員全員が出席のうえ、取締役の選解任およ
び後継者育成計画等に関する事項について審議しております。
報酬委員会は、委員長である代表取締役社長谷口方啓をはじめ、社外取締役村田雅詩および社外取締役半
田実で構成しております。年に１回以上必要に応じて開催し、委員全員が出席のうえ、取締役が受ける報酬
等の方針の策定および取締役が受ける個人別の報酬等に関する事項について審議しております。
両委員会とも社外取締役が関与することで、取締役会の機能の独立性・客観性を強化する体制を構築して
おります。
（ⅳ）経営会議
経営会議は、議長である取締役常務執行役員増野善則をはじめ、全取締役で構成しております。月１回お
よび必要に応じて開催し、中長期の経営戦略に関する重要事項を議論しております。
（ⅴ）経営執行会議
経営執行会議は、議長である代表取締役社長谷口方啓をはじめ、全取締役および全執行役員で構成してお
ります。月２回および必要に応じて開催し、経営戦略に関する重要事項を審議しております。執行役員は、
増野善則、早川宏、河合祐馬、西野崇、音野徹、今川大介、沼倫也、木原功雄、佐久間勝功の９名です。
当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムについては、取締役および従業員が法令および定款を遵守し、健全な社会規範の
下にその職務を遂行するための行動指針として、取締役会が「ＴＯＡグル―プ企業倫理規範」を制定し、法
務担当部門においてグループ全社のコンプライアンスの取組みを組織横断的に統括のうえ、同部門を中心に
教育等を行っていくことによって、取締役および従業員の職務執行の適法性を確保しております。
取締役会の決定に基づく業務執行については、業務執行規程で定め、職務分掌規程において職務の範囲を
定めております。また、業務執行規程をもとに、適正な権限委譲を行い、権限規程に基づき効率的に職務の
執行が行われるよう職務執行者の責任を定めております。
さらに、当社グループの業務の適正を確保するため、「ＴＯＡグループ会社管理規程」を制定し、グルー
プ会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社グループ会社としての基本方針を徹底しております。
（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、変化の激しい企業環境の中、多様なリスクに適切に対応することが重要である
と認識し、リスク情報の収集、リスク局面の低減を図るために、組織横断的リスク状況の監視および不測の
事態発生時における必要な措置を行う委員会を設置しております。
＜責任限定契約＞
当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締
結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額
としております。
＜役員等賠償責任保険契約＞
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であ
り、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請
求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等の損害を填補することと
されています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補され
ないなど、一定の免責事由があります。
④ 会社の支配に関する基本方針の内容の概要
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支
配されることを防止するための取組みに関する基本方針（以下「本対応方針」といいます。）を定めており、そ
の内容等は次のとおりです。
（ⅰ）会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、
いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定
するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には
当社株式を保有する株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えます。従いまして、当社として
は、株主の皆さまの判断に資するために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、
これを評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめて開示することが必要と考えます。
また、必要に応じて、大規模買付者と交渉することや株主の皆さまへ代替案を提示することも必要と考え
ます。
他方、当社株式の大規模買付行為や買付提案の中には、企業価値・株主共同の利益に資さないものもあり
えます。当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に反する
重大な悪影響をもたらすおそれのある行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者と
して適当でないと考えます。
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（ⅱ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
＜経営基本方針および企業価値向上＞
当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public ―人々が笑顔になれる社会をつくる―」と定
め、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、
人々の「Smiles（笑顔）」を実現することを目指しています。特に経営基本方針である「三つの安心（顧客
が安心して使用できる商品をつくる。取引先が安心して取引きできるようにする。従業員が安心して働ける
ようにする。）」のもと、当社事業活動における、ESG（環境、社会、ガバナンス）を含む統合的な視野で
の社会的影響・責任についても適時的確に認識していけるようすべてのステークホルダーとの対話を一層深
め、社会からの期待・要請に応えていくことで持続的な社会の形成に貢献してまいります。
こうした成長と成果を通じ、人々の安心・信頼・感動の価値実現のため、お客さまに選ばれる良い音体験
の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れる
パートナーとして「Dr. Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル集団－ になる」を2030年を見据
えた新たな当社の経営ビジョンとして掲げ、その実現を目指します。
ビジョン実現に向け、現在推進している中期経営基本計画期間のうち前半の2022年３月期から2023年３月
期を、加速する環境変化のスピードに適応できる組織に変革し収益力と競争力を高め、新たな成長基盤の足
掛かりを築くためのフェーズと位置づけ、体質強化と成長分野となる新たな音の価値の探索と創造を推進し
てきました。
2024年３月期から2026年３月期においては、これら取組みの成果を最大限に発揮し、付加価値をより拡大
させ、収益基盤を強化し、新成長分野の探索と創造を通じて成長を加速させてまいります。また、一連の取
組みを加速させるために、デジタルシフト推進と人材育成に注力してまいります。
そして、ビジョン実現を通じてサステナビリティへの取組みを推進してまいります。当社は創業以来、企
業目的および経営基本方針「三つの安心」を定め、かかる経営理念のもと、企業価値「Smiles for the
Public ―人々が笑顔になれる社会をつくる―」の実現を目指しています。SDGsをはじめ、全世界が持続可
能な社会へ向けて取組みを加速させる中、当社の果たすべき役割・責任はさらに大きくなるものと認識して
おります。中期経営基本計画においても、当社はこれまでの取組みを進化させながら、社会課題解決に向け
た新たな価値をお客さまと共に生み出し続け、「社会の音を良くする」活動を通じて、持続可能な社会の実
現に貢献してまいります。
以上のとおり、当社グループの経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験ならびに国内外の株主・
顧客・取引先・従業員等、すべてのステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することが
重要な要素になります。
＜コーポレート・ガバナンスの強化に関する取組み状況＞
当社グループでは、株主・顧客・取引先・従業員等、すべてのステークホルダーに対して、遵法性が確保
された健全かつ透明性の高い企業経営を実践することにより、長期的・継続的に企業価値を増大させること
を経営上のもっとも重要で恒久的な課題のひとつとして位置付けています。また、コーポレート・ガバナン
スのさらなる強化のため、各ステークホルダーへのアカウンタビリティー（説明責任）の重視と充実、迅速
かつ適切なディスクロージャー（情報開示）等の実践を積極的に取組んでいくことで、企業価値向上に資す
るものと考えております。
（ⅲ）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配さ
れることを防止するための取組み
＜大規模買付ルールの必要性＞
本対応方針を運用するにあたっては、当社は、大規模買付行為が行われた際には、株主の皆さまが適切な
判断に必要かつ十分な情報や時間を確保していただくことや、大規模買付者と交渉を行うことが、当社の企
業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることにつながると考えております。そのため、当社は、大規
模買付行為や買付提案を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を
定めております。この大規模買付ルールは、株主の皆さまに対し、大規模買付行為や買付提案に応じるか否
かについて適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保していただくものであり、当社株主共
同の利益に資するものと考えます。
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＜大規模買付ルールの概要＞
ａ．大規模買付ルールの骨子
当社取締役会が設定する大規模買付ルールの骨子は、［１］大規模買付者は、大規模買付行為の前に、
当社取締役会に対して予定する大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供し、［２］当社取締役
会は、一定の評価期間内に当該大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見をまとめて公表し、
［３］大規模買付者は、［１］［２］の手続後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ｂ．情報の提供
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案
に先立ち、当社代表取締役に対して、必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を日本語
で記載した書面を提出していただきます。当社取締役会は、本必要情報として提供された情報が十分と認
められた場合、その旨を公表します。また、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは
不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情
報提供を求めます。
なお、大規模買付ルールの迅速な運営を図る観点から、必要に応じて、情報提供を要請する都度、大規
模買付者の回答期限を設定するものとし、情報提供を要請した日から60日以内に本必要情報の提供を完了
していただくこととします。もっとも、本必要情報の具体的な内容は大規模買付行為の内容および規模に
よって異なることもあるため、当社取締役会は、大規模買付行為の内容および規模ならびに本必要情報の
具体的な提供状況を考慮し、独立委員会の勧告に基づき、当該期間を最長30日間延長できるものとしま
す。大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された本必要情報は、株主の皆さまが
適切な判断に必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または
一部を開示します。
ｃ．取締役会による評価と意見の公表
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対する本必要情報の提供を完了した後、最大60日間
（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または最大90日間（その
他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間
（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設け、その取締役会評価期間を公表し、大規模買付行
為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は
独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言および監査役の意見等を求めることができ
ることとし、これらの意見等を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討します。独立委員会か
ら勧告があった場合には、これに従うものとし、当社取締役会としての意見を慎重に取りまとめて公表し
ます（ただし、勧告に従うことが取締役の善管注意義務に違反すると判断する場合を除きます。以下同じ
とします。）。
なお、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、または、
当社取締役会として株主の皆さまに対し、代替案を提示することもあります。
ｄ．独立委員会の設置
本対応方針において、大規模買付行為について、当社取締役会による判断の客観性、公正性および合理
性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。
当社取締役会は、かかる独立委員会に対して各種内容を必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を
受けた事項について審議し、当社取締役会に対してその意見を勧告することとします。独立委員会は、そ
の勧告の合理性・客観性を高めるために、必要に応じて、当社の費用で、当社取締役会から独立した第三
者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みま
す。）の助言を得ることができるものとします。また、当社の取締役、監査役、従業員等に独立委員会へ
の出席を要求し、または必要な情報について説明を求めることができるものとします。
独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評
価・検討したうえで、当社取締役会に対し、対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについて
の勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会のかかる勧告に従うものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告の内容を公表することとし、また、かかる勧告に従うことによっ
て、独立委員会が取締役会の判断の客観性、公正性および合理性を確保する手段として機能するよう位置
付けています。
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＜大規模買付行為がなされた場合の対応方針＞
ａ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社
取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、無償割当てによる新株予約権の
発行を内容とする対抗措置を発動し、大規模買付行為に対抗する場合があります。
なお、対抗措置の発動を決定した後に、大規模買付者が買付ルールを遵守する旨を表明した場合は、対
抗措置の発動を取り消します。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの認定および対抗措置の発動の適否・内容について
は、外部専門家等の助言および監査役の意見も参考にしたうえで、独立委員会の勧告に従うものとし、当
社取締役会が決定します。
ｂ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する揚合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付者から提供を受けた情
報を総合的に考慮・検討した結果、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に資すると判
断したときは、その旨の意見を表明します。他方、当該大規模買付行為に疑義や問題点があると考えたと
きは、大規模買付者の買付提案について反対意見を表明し、または、代替案を提案します。これらの場合
には、当社取締役会は、株主の皆さまに対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を提
供させていただくにとどめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。大規模
買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆さまにおいて、当該買付提案および当社が提示する当該買
付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくこととなります。
大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利
益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会
において株主の皆さまに承認を得たうえで、株主の皆さまの利益を守るために、当該大規模買付行為に対
する対抗措置として、無償割当てによる新株予約権を発行することができるものとします。
対抗措置を発動する場合の判断においては、外部専門家等および監査役の意見を参考に、提供された本
必要情報を十分に評価・検討したうえ、独立委員会の勧告に従うものとします。また、当社取締役会は、
対抗措置を発動するに際し、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、対抗措置に
関する株主の皆さまの意思を確認するものとします。かかる株主意思確認のための株主総会（以下「株主
意思確認総会」といいます。）において、出席株主の議決権の過半数の賛同が得られなければ、対抗措置
の発動は行いません。その場合、大規模買付者は、株主の皆さまの意思を確認し、対抗措置の発動・不発
動が決定されるまで、大規模買付行為は開始できないものとします。
（ⅳ）本対応方針の合理性
ａ．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保
または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上
の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を完全に充足しています。また、経済産
業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策
の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原
則１－５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえた内容となっており、合理性を有するものです。
ｂ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、大規模買付行為がなされた際に、大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが判
断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保することや株主の皆さまの
ために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確
保・向上させるという目的をもって導入されるものです。
ｃ．株主意思を重視するものであること
本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、2008年６月27日開催の第60回定時株主
総会において、承認可決されており、その後も、３年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごと
に、継続の可否について承認を得るものとします。また、本対応方針は、有効期間中であっても、株主総会
または取締役会の決議により廃止することが可能です。このように、本対応方針には、株主の皆さまのご意
思が十分に反映されることとなっております。
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ｄ．合理的な客観的要件の設定
本対応方針は、原則として、株主意思確認総会を経ることにより、大規模買付者による買付提案に応じる
か否かが最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものとしており、合理的かつ詳細な客観的要件が
充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されております。このように、本対応方針は取締役会
による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
ｅ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本対応方針の導入にあたり、取締役会または取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆さまのため
に、対抗措置の発動および本対応方針の廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独
立委員会を設置します。
実際に当社に対して大規模買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大規模買付行為が当社の企業価
値・株主共同の利益を損なうおそれがあるか否か等を評価・検討し、取締役会に対して勧告を行い、取締役
会はこれに従ったうえで、原則として、株主意思確認総会の開催を行うこととします。このように、独立委
員会によって取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆さまに
情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の透明な運
営が行われる仕組みが確保されています。
ｆ．デッドハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができる
ものとされており、大規模買付者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される
取締役会により、本対応方針を廃止することが可能です。
従って、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発
動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
⑤ 取締役に関する事項
（ⅰ）取締役の定数又は取締役の資格制限
当社は、取締役の定数を９名以下とする旨を定款に定めております。
（ⅱ）取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会決議に関する事項
（ⅰ）取締役会で決議できることとしたもの
・自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（ⅱ）特別決議要件を変更したもの
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年５月 当社入社
2000年４月 営業本部物流部長
2001年10月 執行役員東日本営業統括部長
2005年４月 執行役員ロジスティクス部長
2005年６月
取締役(現)
常務執行役員SCM本部長
2007年10月 常務執行役員SCM本部長
兼オーディオ開発本部長
取締役会長 井 谷 憲 次 1951年12月17日 生 (注)５ 1,613
2008年６月 専務執行役員SCM本部長
兼オーディオ開発本部長
2009年６月 代表取締役社長
2015年６月 代表取締役会長兼社長
2017年６月
取締役会長(現)
2022年６月
公益社団法人神戸納税協会会長(現)
公益財団法人納税協会連合会副会長(現)
2023年５月
一般社団法人神戸経済同友会代表幹事(現)
1994年４月 当社入社
2005年１月 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長
2008年４月 SCM本部長付
2009年４月 経営企画室長
2014年４月 経営企画本部経営企画室長
2016年４月 管理本部長
2017年４月 執行役員管理本部長
代表取締役社長 谷 口 方 啓 1969年８月１日 生
(注)４ 29
2020年４月 執行役員グローバル開発本部長
2022年６月
取締役（現）
執行役員グローバル開発本部長
兼品質保証室担当
2023年４月 執行役員グローバル開発本部長
兼開発室担当
2023年６月
代表取締役社長（現）
1982年４月 当社入社
2000年４月 TOA (HONG KONG) LIMITED社長
2004年６月 海外営業統括部長
2005年６月 執行役員海外営業本部海外営業統括部長
2006年11月 執行役員海外営業本部海外営業部長
2007年４月 執行役員海外営業本部長兼海外営業本部海外営
業部長
2008年６月 取締役(現)
2009年４月 執行役員海外営業本部長
2010年４月 常務執行役員海外営業本部長
2011年１月 常務執行役員海外営業本部長
兼海外営業本部アメリカ営業部長
取締役
2012年４月 常務執行役員海外事業本部長
常務執行役員
増 野 善 則 1959年１月２日 生 (注)４ 40
兼海外事業本部アメリカ事業部長
海外事業
2013年１月 常務執行役員海外事業本部長
本部長
2019年４月 常務執行役員海外事業本部長
兼アメリカ事業部、中国・東アジア事業部担当
2020年１月 常務執行役員海外事業本部長
兼アメリカ事業部、欧州・中東・アフリカ事業
部、中国・東アジア事業部担当
2020年10月 常務執行役員海外事業本部長
兼欧州・中東・アフリカ事業部、中国・東アジ
ア事業部担当
2022年４月 常務執行役員海外事業本部長
2023年４月 常務執行役員海外事業本部長
兼品質保証室担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
2013年４月 営業本部九州沖縄営業部長
2015年４月 営業統括本部国内営業本部九州沖縄営業部長
2017年４月 営業統括本部国内営業本部首都圏営業部長
取締役
2018年４月 執行役員ソリューション営業本部長
執行役員
2022年６月 取締役（現）
早 川 宏 1962年８月26日 生
(注)４ 8
ソリューション
執行役員ソリューション営業本部長
営業本部長
兼ネクストビジネス推進室、エンジニアリング
部担当
2023年４月 執行役員ソリューション営業本部長
兼ネクストビジネス推進室担当（現）
1983年４月 旭硝子株式会社 (現AGC株式会社) 入社
1999年８月 同社退社、
参天製薬株式会社入社、社長室長
2001年９月 同社医薬事業部事業企画グループ
グループマネージャー
2002年７月 同社医薬事業部眼科マーケティンググループ
グループマネージャー
2005年１月 同社医薬事業部事業戦略企画グループ
グループマネージャー
2007年４月 同社経営企画室長
取締役 村 田 雅 詩 1958年３月19日 生 (注)５ －
2011年７月 Santen Inc. CAO (チーフ・アドミニストレー
ティブ・オフィサー)
2014年１月 参天製薬株式会社監査役室長
2016年６月 同社常勤監査役
2020年６月 同社シニアアドバイザー
2021年６月 当社取締役(現)
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
社外監査役
2022年６月
同社社外取締役 (監査等委員) (現)
1982年４月 ソニー株式会社 (現ソニーグループ株式会社)
入社
1996年６月 Sony Manufacturing Company UK Bridgend
Plant 品質保証部統括部長
2001年１月
Sony Electronics Inc San Diego Plant
品質保証部統括部長
2003年４月 Sony Electronics Inc Vice President
（品質担当）
2007年２月 ソニー株式会社 (現ソニーグループ株式会社)
エナジー・デバイス事業本部品質保証部統括部
長
2013年２月 同社品質・環境センター副センター長
2014年９月 同社出向、グリーンサイクル株式会社代表取締
役社長
取締役 半 田 実 1959年10月16日 生 (注)４ －
2019年10月 ソニー株式会社 (現ソニーグループ株式会社)
退社
2019年11月 井上機工株式会社入社、工場長
2022年１月 同社退社
2022年２月 有明興業株式会社入社、
同社執行役員 (有明興業マテリアルズ株式会社
担当)
同社出向、有明興業マテリアルズ株式会社
執行役員 (社長補佐)
2022年５月
有明興業株式会社執行役員(現)
2022年６月 当社取締役(現)
2022年８月 有明興業マテリアルズ株式会社代表取締役社長
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 当社入社
2001年３月 TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長
2008年４月 TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長
兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長
2008年６月 執行役員
TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長
兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長
2009年４月 執行役員海外営業本部海外営業部長
監査役
兼 欧州・ロシア営業部長
西 垣 岳 史 1963年12月11日 生
(注)６ 11
(常勤)
兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長
2010年４月 執行役員技術本部長
2012年４月 執行役員技術本部長兼ソフト開発部長
2013年４月 執行役員技術本部長
2016年４月 執行役員開発本部副本部長
2017年６月 執行役員開発本部長
2018年４月 執行役員グローバル開発本部長
2020年６月 監査役(現)
2003年10月 弁護士登録
神戸パートナーズ法律事務所入所（現）
2005年４月 神戸市男女共同参画センター法律相談員
2006年４月 兵庫県立女性家庭センターDV法律相談員
2018年４月
神戸市不動産審議会委員（現）
監査役 西 片 和 代 1969年４月22日 生 (注)７ －
2018年６月 日本弁護士連合会信託センター副センター長
2020年11月
兵庫県情報公開個人情報保護審議会委員（現）
2021年４月 日本弁護士連合会理事
2022年６月 当社監査役（現）
1999年４月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）
入社
2002年４月 公認会計士登録
2009年９月 KPMG税理士法人へ転籍、
関西学院大学大学院経営戦略研究科
監査役 佐 和 周 1976年８月８日 生 (注)８ －
非常勤講師（現）
2009年12月 税理士登録
2011年４月 KPMG税理士法人 退社、
佐和公認会計士事務所 開設、代表（現）
2023年６月
当社監査役(現)
計 1,701
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（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役 村田雅詩および半田実は、社外取締役であります。
３ 監査役 西片和代および佐和周は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役の任期は、2023年６月21日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役の任期は、2023年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
９ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役以外の執行役員は７名で、海外事業本部アメリカ事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA
CANADA CORPORATION社長 河合祐馬、海外事業本部アジア・パシフィック事業部長兼シニアプロダクトダイ
レクター兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長 西野崇、グローバル開発本部長 音野徹、海外事業本部欧州・
中東・アフリカ事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長 今川
大介、SCM本部長 沼倫也、経営管理本部長 木原功雄、海外事業本部中国・東アジア事業部長兼シニアプ
ロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION董事長兼TOA (HONG KONG) LIMITED董事長兼
TOA (CHINA) LIMITED.董事長 佐久間勝功で構成されております。
10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年４月 兵庫県庁入庁
1994年３月 同庁退庁
1996年４月 弁護士登録、
東町法律事務所 (現弁護士法人東町法律事
務所) 入所
福 元 隆 久 1967年８月２日生 (注) －
2003年４月
同事務所パートナー弁護士(現)
2003年６月 川西倉庫株式会社社外監査役
2008年４月 兵庫県弁護士会副会長
2010年６月 株式会社神戸フェリーセンター社外監査役
(現)
2012年４月 神戸家庭裁判所家事調停委員(現)
（注） 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満
了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として２名、社外監査役として２名を選任しておりますが、いずれの社外取締役および社
外監査役も当社との間には利害関係はありません。
村田雅詩氏を選任した理由は、同氏が長年にわたり、上場企業において、経営企画、国内・海外の事業戦略企
画ならびに常勤監査役として全社事業の監査を通じて、企業経営全般に精通し、戦略、財務、ガバナンス等の知
識と経験を有しており、社外取締役として当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化と持続的な企業価値の向
上に資するための監督、助言等をいただくことが期待できるためであります。
半田実氏を選任した理由は、同氏が上場企業の海外工場、品質保証部門の責任者としての実績および上場企業
の子会社経営などグローバルな経験を有しており、特に生産戦略において当社の経営に貢献し、社外取締役とし
て当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化と持続的な企業価値の向上に資するための監督、助言等をいただ
くことが期待できるためであります。
西片和代氏を選任した理由は、同氏が企業法務にも通じた弁護士としての豊富な経験を有しており、その経験
を通じて培われた専門的な知識等を活かし、監査役として役割を果たすことが期待できるためであります。な
お、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に
遂行いただけるものと判断しております。
佐和周氏を選任した理由は、同氏が公認会計士および税理士としての財務および会計に関する専門的な知識を
有しており、また、国内・海外の企業会計・税務アドバイザリー業務、海外子会社管理支援およびデューデリ
ジェンス等の豊富な経験から、監査役として役割を果たすことが期待できるためであります。なお、同氏は直接
会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行いただける
ものと判断しております。
当社は、社外取締役および社外監査役を会社法上の社外取締役および社外監査役の要件に加え、金融商品取引
所が定める独立性基準に従い、当社との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがない人材を候補者とし
て選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、内部監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、独立した客観
的視点から必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会へ出席し、社外取締役と同内容の報告を受けており、各自がその専門的見地から必要
に応じて意見を述べております。また、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図ると
ともに、社外取締役、内部監査担当部門、内部統制担当部門および会計監査人と情報の共有と意見交換を適宜行
うこと等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．当社の監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名の合計３名で構成されております。当社の監査の
基本方針は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関として取締役の職務執行を監査することであ
り、「企業不祥事を防止し、健全で持続的な成長を確保・担保すること」を基本的責務であると認識し、良質
な企業統治体制の確立と運用を担う視点を持って監査をしております。
各監査役の経験および能力は、次のとおりです。
役職名 氏名 経験・能力
当社子会社の経営者として長きにわたり経営経験を有しており、経営全
西垣 岳史
常勤監査役
般に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役 弁護士の資格を有しており、法務およびコンプライアンスに関する相当
西片 和代
(非常勤) 程度の知見を有しております。
社外監査役 公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する
佐和 周
(非常勤) 相当程度の知見を有しております。
また、当事業年度に開催した監査役会への出席状況は、次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
西垣 岳史
常勤監査役 21回／21回(100％)
社外監査役
小林 茂信
21回／21回(100％)
(非常勤)
社外監査役
西片 和代
16回／16回(100％)
（非常勤）
社外監査役
道上 明
５回／５回(100％)
(非常勤)
(注)１．道上明氏は、2022年６月23日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任いたしましたの
で、出席状況は在任期間中の回数を記載しております。
２．西片和代氏は、2022年６月23日開催の第74回定時株主総会において監査役に選任され、同日付で就任いた
しましたので、出席状況は就任後の回数を記載しております。
ｂ．当社の監査役監査は、監査役会で決定された年間の活動計画に従い、取締役の職務執行を監査しておりま
す。
監査役会における監査実施事項は、次のとおりです。
・予防監査による会社の健全性確保
・経営の意思決定プロセス
・会社法が定める内部統制システムの構築・運用状況
・監査役会の意見形成と表明
・連結決算監査
・当事業年度における監査実施重点事項
経営計画・部門計画への取組み状況
国内外グループ会社の統制状況
国内外グループ会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
コンプライアンス体制の整備状況
ウクライナ情勢やコロナ禍を踏まえたリスク管理および対応状況
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ｃ．常勤監査役及び社外監査役の主な活動内容は、次のとおりです。
社外監査役
主な活動内容 常勤監査役
(非常勤)
取締役会、その他重要会議への出席
取締役会、その他重要会議へ出席し、経営の意思決定および議事運営が法
１ ○ ○
令、定款および取締役会規則に基づき適正になされているかを監視・検証
し、必要に応じて意見を述べる。
重要な決裁書類等の閲覧
２ 取締役会議事録、稟議書、重要会議議事録等を閲覧し、経営の意思決定プ ○ ※
ロセスが法令および定款に違反していないかを確認・検証する。
代表取締役、取締役および執行役員へのヒアリング
３ 定期的な会合により、監査を通して得た所見を伝え、意見交換を行うとと ○ ※
もに、職務執行状況を聴取する。
業務執行状況の監査
４ ○ ○
各部門の業務執行状況を聴取し、取締役の職務執行状況を把握する。
グループ会社の業務執行状況の聴取
５ 国内グループ会社および海外グループ会社より、業務執行状況を聴取す ○ ○
る。
社外取締役、内部監査担当部門、内部統制担当部門および会計監査人との連
携
・社外取締役と定期に意見交換会を開催する。
６ ○ ○
・内部監査担当部門、内部統制担当部門と情報交換会を開催する。
・会計監査人と監査計画および期中・期末の監査結果の聴取、意見交換を
実施する。
※ なお、社外監査役は、状況に応じて上記２および３についても活動しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、４名で構成される監査室が担当しております。監査室は、各部門および事業所から
独立した立場により、経理および一般業務について、誤謬および不正を防止し、これらが合法的に社会との共生
を図りながら、効率よく行われているか否かに主眼をおいた監査を、会社業務全てにおいて実施しております。
内部監査の手続につきましては、期初に設定した監査実施計画に基づき、状況聴取、証憑書類突き合わせ、実
査、確認、立会、閲覧、視察、分析の方法による書類監査および実地監査を実施し、その他必要に応じて監査を
行っております。
監査終了後は、監査報告書を作成し、特に注意または警告を必要とする事項があるときは、その部門または事
業所の長に対してその旨を通達し、通達を受けたその部門または事業所の長には、指定期限までに回答書の提出
を義務付けております。また、監査結果については定期的に取締役会および監査役会に報告しております。
監査役監査および会計監査との相互連携につきましては、監査計画、監査方法および監査状況について適宜、
意見交換を行い、監査結果について相互に報告しております。内部統制担当部門との連携においても、各監査に
係る権限・体制面での不備を補い、適宜、意見交換を行うことで、実効性のある監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岡本健一郎氏および池畑憲二郎氏であり、有限責任監査法人
トーマツに所属しております。会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士８名、その他15名であります。期末
に偏ることなく、期中においても監査が実施されております。また、通常の会計監査に加えて重要な会計的課題
についても適宜、意見交換をしております。なお、継続監査期間は21年間であります。
監査法人の選定は、規模・経験等の職務遂行能力、独立性、および内部管理体制等を総合的に勘案して決定し
ております。有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人が当社の規模に対し十分な人員・事業所
数を有し、また、国際業務に強いこと等であります。
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査チームの独立性・適切性、リ
スクアプローチによる監査、グループ監査の対応について評価を行った結果、有限責任監査法人トーマツは監査
品質を維持し適切に監査していると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
（ｉ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
46 1 46 0
提出会社
連結子会社 － － － －
46 1 46 0
計
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法
第２条第１項の業務以外の業務である、会計・税務に関する相談業務を委託しております。
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（（ｉ）を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
9 0 11 2
連結子会社
9 0 11 2
計
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会
計士法第２条第１項の業務以外の業務である、会計・税務に関する相談業務を委託しております。
（ⅲ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ⅳ）監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
（ⅴ）会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、社内関係部門から必要な資料を入手し、報告を受けたうえ
で、協議を行った結果、監査内容および監査計画時間が適切かつ妥当であり、監査精度および監査品質が担
保されていると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 (名)
取締役
135 40 53 41 7
(社外取締役を除く。)
12 12 0 3
社外取締役 -
監査役
19 19 1
- -
(社外監査役を除く。)
10 10 3
社外監査役 - -
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、報酬基準を基礎として取締役の報酬を決定しております。当該報酬基準は、当社の事業展開および人
材確保の観点から企業規模に鑑みた水準を勘案して設定されており、職位に応じた固定報酬と、会社業績と個人
の成果に応じた業績連動報酬に大別し、決定することとしております。
（ⅰ）業績連動報酬に関する事項
当社は、企業価値の持続的向上を図るため、全取締役に対して、前事業年度連結最終利益に比例させた業
績連動報酬等を業績給として支給しております。当該業績給の額の算定の基礎として選定した業績指標は、
親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、当該当期純利益の実績金額に取締役の職位に応じて予め定めた
係数によって算定しております。当該指標を採用した理由は、中期経営基本計画に掲げた持続的な成長をな
し遂げるため、株主に還元可能な利益である当該指標が適切であると判断したためであります。
当事業年度の支給金額は、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に基づき算定しており、目標金額
は1,700百万円、実績金額は1,466百万円でありました。
（ⅱ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ａ．決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経
営基本計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の原案を任意
の諮問機関である報酬委員会（委員は、代表取締役および社外取締役２名の合計３名）に諮問し、その答申
内容を尊重して2021年２月12日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
ｂ．決定方針の内容の概要
・当社取締役の報酬等は、会社の持続的な成長に寄与するため、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とす
ることを基本方針としております。
・取締役の報酬等は、金銭報酬である固定報酬（職責給、成果給）、業績連動報酬等（業績給）および非金
銭報酬等で構成しております。固定報酬のうち、職責給は当年度の職位に応じて固定額を定めて決定し、
成果給は代表取締役および業務執行取締役の担当職責に対する成果を反映する報酬であり、職責給に対す
る割合を職位別に定めて決定しております。金銭報酬は毎月を単位とする定期支給とします。
・取締役の報酬等の構成割合は、原則として、金銭報酬80％、非金銭報酬20％を目安としております。代表
取締役および業務執行取締役の報酬割合は、当社の事業展開および人材確保の観点から企業規模に鑑みた
水準を勘案し、上位の職責を負う職位ほど業績連動報酬等のウエイトが高まる構成としております。
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ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、任意の諮問機関である報酬委員会が原案について決
定方針との整合性を含め、報酬水準、業績評価、構成割合等について総合的な審議を行ったうえで取締役会
に答申しております。取締役会は、この審議・答申の内容を確認した結果から決定方針に沿うものであると
判断しております。
なお、監査役の報酬等は、経営に対する独立性、客観性を確保する観点から、固定報酬（職責給）のみで
構成され、各監査役の報酬等は、監査役の協議によって決定しております。また、当社では、取締役および
監査役に対し、退職慰労金制度を設けておりません。
（ⅲ）非金銭報酬等の内容
取締役が株式保有を通じて、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、株価上昇および企業価値向上
への貢献意欲を高めることを目的として、代表取締役および業務執行取締役に対して株式報酬を交付してお
ります。当該株式報酬は、譲渡制限付株式とし、株式報酬を交付する割合を取締役の個人別の報酬総額の
20％相当を目安に決定することを原則としております。また、割当株式数は、各取締役の職位、成果に応じ
て付与するものとし、その詳細は、各対象取締役との間に締結する譲渡制限付株式割当契約に基づくものと
しております。
（ⅳ）役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関しては、2006年６月29日開催の第58回定時株主総会において、取締役の報酬限度
額を年額３億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査役の報酬限度額を年額１億円
以内と決議いただいております。また、2019年６月20日開催の第71回定時株主総会において、代表取締役お
よび業務執行取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、金銭債権（以下「金銭報酬債
権」といいます。）を年額１億円以内とし、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、総数年12
万株以内の当社の普通株式を発行または処分することについて決議いただいております。
（ⅴ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者に関する事項
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、当社の取締役会が当該決定の方法お
よび当該決定を委任する取締役の選定について決定する権限を有しております。また、当社は、2019年３月
に代表取締役および独立社外取締役で構成する任意の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役が受ける
報酬等の方針の策定および個人別の報酬等に関する事項等について審議し、必要に応じて取締役会に答申ま
たは報告を行うこととしております。
（ⅵ）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の決定について、取締役会において、代表取締役社長谷口方啓に具体的
な決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。代表取締役社長に委任
した理由は、当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の職務分掌や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も
適していると判断したためであります。また、その委任した権限の内容は、自己を含めた各取締役の報酬等
の確定額および成果配分の決定です。
取締役会は、代表取締役社長に委任した権限が適切に行使されるようにするため、予め任意の諮問機関で
ある報酬委員会での審議を行い、取締役会に答申する措置を講じており、客観性、透明性を確保したうえ
で、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。なお、代表取締役社長は、取締役の個人別の報酬
等の内容につき、必要に応じて、取締役会に答申または報告を行うものとします。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式
としており、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、上場株式について、取引・協業関係の維持・拡充のための手段として、他社の株式を取得・保有す
る場合があります。当該保有に関しては、企業連携が高まり、企業価値向上につながることを政策保有方針の
基本とし、以下の諸点を総合的に判断しております。
(1）発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に資するか
(2）資金調達等の円滑化に資するか
(3）事業機会の創出・発展に資する可能性を有するか
なお、政策保有株式の縮減に関しては、上記の政策保有方針に合致しない場合には、上場株式を保有しない
ことを基本方針としており、現在の保有株式は、当社として、既に縮減した結果になっております。
さらに、当社は、今後も政策保有方針に合致しない上場株式を新たに保有する意思はありません。
当社は取締役会にて、保有意義、定性的効果、定量的効果等を総合的に勘案し、検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上の
（銘柄） 合計額(百万円)
6 55
非上場株式
5 7,198
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的は、政策保有方針の
640,000 640,000
(1)発行会社と当社事業におけ
る中長期の協力関係の維持・
シスメックス㈱
有
強化、取引関係等の円滑化に
5,531 5,710
該当し、定量的効果等を有し
ております。
保有目的は、政策保有方針の
279,600 279,600
(1)発行会社と当社事業におけ
る中長期の協力関係の維持・
因幡電機産業㈱
有
強化、取引関係等の円滑化に
808 694
該当し、定量的効果等を有し
ております。
保有目的は、政策保有方針の
814,000 814,000
㈱三菱ＵＦＪフィナン (2)資金調達等の円滑化に該当
有 (注)１
シャル・グループ し、定量的効果等を有してお
690 618
ります。
保有目的は、政策保有方針の
81,000 81,000
(1)発行会社と当社事業におけ
る中長期の協力関係の維持・
古野電気㈱
有
強化、取引関係等の円滑化に
79 82
該当し、定量的効果等を有し
ております。
保有目的は、政策保有方針の
16,900 16,900
㈱三井住友フィナン (2)資金調達等の円滑化に該当
有 (注)２
シャルグループ し、定量的効果等を有してお
89 66
ります。
（注）１ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株
式を保有しております。
（注）２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を
保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計
基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体
等の行う研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
※２ 17,910 ※２ 16,938
現金及び預金
2,143 2,062
受取手形
6,276 7,626
売掛金
729 533
契約資産
6,931 8,423
商品及び製品
973 827
仕掛品
4,718 5,542
原材料及び貯蔵品
804 979
その他
△ 77 △ 81
貸倒引当金
40,410 42,853
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 10,775 ※２ 11,126
建物及び構築物
△ 4,584 △ 4,955
減価償却累計額
6,190 6,170
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,919 2,150
△ 1,508 △ 1,733
減価償却累計額
410 416
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,961 4,161
△ 3,478 △ 3,623
減価償却累計額
483 537
工具、器具及び備品（純額）
※２ 2,471 ※２ 2,458
土地
1,541 2,024
リース資産
△ 830 △ 923
減価償却累計額
711 1,100
リース資産（純額）
18 8
建設仮勘定
10,287 10,693
有形固定資産合計
無形固定資産
450 470
のれん
577 1,123
ソフトウエア
497 106
ソフトウエア仮勘定
184 158
その他
1,709 1,859
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 7,230 ※１ 7,256
投資有価証券
292 402
繰延税金資産
189
退職給付に係る資産 －
※１ 758 ※１ 650
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
8,280 8,498
投資その他の資産合計
20,277 21,051
固定資産合計
60,688 63,905
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
3,827 3,483
支払手形及び買掛金
※２ 2,161 ※２ 2,706
短期借入金
316 354
リース債務
384 641
未払法人税等
94 188
賞与引当金
93 170
製品保証引当金
※３ 2,187 ※３ 2,250
その他
9,065 9,796
流動負債合計
固定負債
436 784
リース債務
975 872
繰延税金負債
2,558 2,924
退職給付に係る負債
712 761
その他
4,683 5,343
固定負債合計
13,749 15,140
負債合計
純資産の部
株主資本
5,279 5,279
資本金
5,065 5,045
資本剰余金
31,618 32,152
利益剰余金
△ 1,352 △ 1,373
自己株式
40,611 41,103
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,426 4,444
その他有価証券評価差額金
865
為替換算調整勘定 △ 306
△ 12 △ 171
退職給付に係る調整累計額
4,108 5,138
その他の包括利益累計額合計
2,219 2,522
非支配株主持分
46,939 48,764
純資産合計
60,688 63,905
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※１ 40,864 ※１ 45,123
売上高
※２ ,※４ 23,485 ※２ ,※４ 26,967
売上原価
17,378 18,155
売上総利益
※３ ,※４ 15,218 ※３ ,※４ 16,442
販売費及び一般管理費
2,159 1,713
営業利益
営業外収益
30 34
受取利息
103 112
受取配当金
65 158
為替差益
26 27
受取保険金及び配当金
1
持分法による投資利益 －
78 149
その他
305 484
営業外収益合計
営業外費用
40 61
支払利息
1
持分法による投資損失 －
4 22
固定資産除却損
10 8
その他
57 93
営業外費用合計
2,407 2,104
経常利益
特別利益
※５ 522
土地売却益 －
※６ 19
－
為替換算調整勘定取崩益
19 522
特別利益合計
2,427 2,627
税金等調整前当期純利益
647 812
法人税、住民税及び事業税
119
△ 144
法人税等調整額
766 667
法人税等合計
1,660 1,959
当期純利益
193 193
非支配株主に帰属する当期純利益
1,466 1,765
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,660 1,959
当期純利益
その他の包括利益
17
その他有価証券評価差額金 △ 1,281
1,176 1,425
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 0 △ 0
△ 98 △ 147
退職給付に係る調整額
※１ △ 203 ※１ 1,295
その他の包括利益合計
1,457 3,255
包括利益
（内訳）
963 2,796
親会社株主に係る包括利益
494 459
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,279 5,061 30,819 △ 1,370 39,790
会計方針の変更による累
△ 17 △ 17
積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,279 5,061 30,802 △ 1,370 39,772
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 650 △ 650
親会社株主に帰属する当
1,466 1,466
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 4 17 22
自己株式の消却
－
その他資本剰余金の負の
－
残高の振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 4 816 17 838
当期末残高 5,279 5,065 31,618 △ 1,352 40,611
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
5,708 △ 1,168 72 4,611 1,962 46,365
会計方針の変更による累
△ 17
積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,708 △ 1,168 72 4,611 1,962 46,347
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 650
親会社株主に帰属する当
1,466
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
22
自己株式の消却 －
その他資本剰余金の負の
－
残高の振替
株主資本以外の項目の当
△ 1,281 862 △ 84 △ 503 256 △ 247
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,281 862 △ 84 △ 503 256 591
当期末残高 4,426 △ 306 △ 12 4,108 2,219 46,939
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,279 5,065 31,618 △ 1,352 40,611
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,279 5,065 31,618 △ 1,352 40,611
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 976 △ 976
親会社株主に帰属する当
1,765 1,765
期純利益
自己株式の取得 △ 313 △ 313
自己株式の処分 2 13 15
自己株式の消却 △ 278 278 －
その他資本剰余金の負の
255 △ 255 －
残高の振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 20 533 △ 20 491
当期末残高
5,279 5,045 32,152 △ 1,373 41,103
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,426 △ 306 △ 12 4,108 2,219 46,939
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,426 △ 306 △ 12 4,108 2,219 46,939
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 976
親会社株主に帰属する当
1,765
期純利益
自己株式の取得 △ 313
自己株式の処分 15
自己株式の消却
－
その他資本剰余金の負の
－
残高の振替
株主資本以外の項目の当
17 1,171 △ 158 1,030 303 1,333
期変動額（純額）
当期変動額合計
17 1,171 △ 158 1,030 303 1,825
当期末残高 4,444 865 △ 171 5,138 2,522 48,764
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,427 2,627
税金等調整前当期純利益
1,375 1,496
減価償却費
3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 385
301
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 122
受取利息及び受取配当金 △ 134 △ 147
81
為替差損益（△は益） △ 97
1
持分法による投資損益（△は益） △ 1
40 61
支払利息
為替換算調整勘定取崩益 △ 19 －
土地売却損益（△は益） － △ 522
636
売上債権の増減額（△は増加） △ 838
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,762 △ 1,438
1,002
仕入債務の増減額（△は減少） △ 459
55
未払金の増減額（△は減少） △ 366
702
△ 68
その他
2,093 1,353
小計
利息及び配当金の受取額 134 141
利息の支払額 △ 39 △ 64
△ 556 △ 847
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,632 583
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,295 △ 2,456
1,267 666
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 237 △ 698
60 490
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 528 △ 704
△ 18 △ 84
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 752 △ 2,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
812 409
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 313
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 378 △ 411
配当金の支払額 △ 649 △ 975
非支配株主への配当金の支払額 △ 99 △ 151
△ 142 －
非支配株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 458 △ 1,442
574 780
現金及び現金同等物に係る換算差額
996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,865
16,268 17,264
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,264 ※１ 14,399
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 22 社（国内4社、在外18社）
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）主要な非連結子会社
非連結子会社（TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED）は、小規模会社であり、総資産、売上高、
当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 1 社（在外1社）
会社等の名称
TOA SPON LIMITED
(2）持分法を適用していない非連結子会社
持分法を適用していない非連結子会社（TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED）は、連結純損益及
び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から
除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
TOA SPON LIMITEDは、決算日が12月末日であり、連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る
財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次の在外子会社であります。いずれも決算日は
12月末日であります。
連結子会社名
TOA ELECTRONICS, INC.
TOA CANADA CORPORATION
TOA Communication Systems, Inc.
TOA CORPORATION (UK) LIMITED
TOA Electronics Europe G.m.b.H.
TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED
TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION
TOA (HONG KONG) LIMITED
TOA (CHINA) LIMITED.
TOA ELECTRONICS PTE LTD
MIGATA PTE. LTD.
PT. TOA GALVA PRIMA KARYA
TOA ELECTRONICS (M)SDN. BHD.
TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.
TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
TOA VIETNAM CO.,LTD.
PT. TOA GALVA INDUSTRIES.
得洋電子工業股份有限公司
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日
との間に生じた重要な連結会社間取引について連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権および債務
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は、当社及び国内連結子会社においては原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、
在外連結子会社においては低価法によっております。
商品（在外販売子会社）
主として移動平均法
製品
主として月次総平均法
仕掛品及び原材料
総平均法（ただし、一部仕掛品については個別法、一部原材料については最終仕入原価法）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、当社及び国内連結子会社の建物・建物附属設備、2016年４月１日以後に取得した構
築物、在外連結子会社については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ６～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号
「リース」（IFRS第16号）を適用しております。これにより、借手のリース取引は原則として全ての
リースについて資産および負債を計上することとしており、資産計上された使用権資産の減価償却方
法は定額法によっております。また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引
は「１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引」の分類としております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、主に支給見込額基準により計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額
法により費用処理しております。
一部の連結子会社については、過去勤務費用が発生した連結会計年度に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
なお、国内連結子会社及び海外連結子会社の一部については、小規模企業における簡便法を採用して
おります。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
音響関連、映像関連、鉄道車両関連の商品及び製品の販売については、顧客との販売契約や貿易取引条
件に基づいた引き渡しにより支配が移転する取引であるため、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収
益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30
号 2021年３月26日）第98項の取扱いに従って、当該国内の販売については、当該商品及び製品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。ま
た、鉄道車両関連製品の販売における一部の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足される
と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間
の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
据付工事やエンジニアリング、サービス等の役務については、役務提供の完了により支配が移転する取
引であるため、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。一部のサービスの提供については、
契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると
判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償
却しております。
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(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業
外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた15百万円は
「固定資産除却損」４百万円、「その他」10百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「退
職給付に係る資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた△65百万円は、「退職給付に係る資産の増減額」３百万円、「その他」△68百万円と
して組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) 2百万円 2百万円
投資その他の資産 その他(出資金)
31百万円 35百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
下記の他、定期預金については前連結会計年度33百万円、当連結会計年度33百万円を海外取引履行保
証 の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
建物及び構築物 51百万円 51百万円
土地 153百万円 159百万円
計 204百万円 210百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
短期借入金 158百万円 168百万円
計 158百万円 168百万円
※３ その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
契約負債 320 百万円 374 百万円
４ コミットメントライン（特定融資枠契約）
当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン（特定融資枠契
約）を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 2,500百万円 2,500百万円
当連結会計年度末未実行残高 2,500百万円 2,500百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約
から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上原価 54 百万円 52 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
販売諸経費 1,852 百万円 2,188 百万円
給料及び福利費 8,983 百万円 9,403 百万円
退職給付費用 420 百万円 476 百万円
賃借料 773 百万円 828 百万円
減価償却費 828 百万円 914 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,807 百万円 2,967 百万円
※５ 土地売却益
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
兵庫県宝塚市の土地を一部売却したことに伴い発生した売却益であります。
※６ 為替換算調整勘定取崩益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
為替換算調整勘定取崩益は連結子会社の清算結了に伴うものであります。
得技電子(深圳)有限公司 19百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,843百万円 26百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
△1,843百万円 26百万円
税効果額 561百万円 △8百万円
その他有価証券評価差額金
△1,281百万円 17百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,176百万円 1,425百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △0百万円 △0百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △95百万円 △196百万円
組替調整額 △37百万円 △32百万円
税効果調整前
△132百万円 △228百万円
税効果額 34百万円 81百万円
退職給付に係る調整額
△98百万円 △147百万円
その他の包括利益合計
△203百万円 1,295百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,536,635 － － 34,536,635
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,017,212 235 26,800 1,990,647
（変動事由の概要）
増加、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 235株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 26,800株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり配当
配当金の総額
決議 株式の種類 額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年６月22日
普通株式 325 10.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 325 10.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 325 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,536,635 － 400,000 34,136,635
（変動事由の概要）
増加、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2022年11月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 400,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,990,647 400,186 420,200 1,970,633
（変動事由の概要）
増加、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2022年11月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 400,000株
単元未満株式の買取りによる増加 186株
2022年11月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 400,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 20,200株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり配当
配当金の総額
決議 株式の種類 額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年６月23日
普通株式 325 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 651 20.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 利益剰余金 643 20.00 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 17,910百万円 16,938百万円
預入期間が３か月を超える
△646百万円 △2,539百万円
定期預金
現金及び現金同等物 17,264百万円 14,399百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
・有形固定資産
主として、「建物及び構築物」並びに「機械装置」であります。
２ リース資産の減価償却費の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については基本的に銀行
借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関して
は、当社は、与信対策報告システムに従い、営業部門における業務管理課が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。グループ会社についても、当社の与信対策報告システムに準じ
て、同様の管理を行っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクにさらされております
が、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、１年以内であります。また、短期借入金は、主に営
業取引等に係る資金調達であり、その流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）につ
いては、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リ
スクにさらされておりますが、これを回避する目的で、デリバティブ取引は先物為替予約取引を行ってお
ります。
デリバティブ取引につきましては、当社では取締役会の承認のもとで取引の実行及び管理を経理部が行
います。なお、取引の残高状況及び評価損益を経理部において常に把握し、月度では財務課長から経理部
長へ、四半期毎に経理部長から取締役会へポジション状況等を報告する体制をとっております。また、グ
ループ会社についても、当社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券(※2)
その他有価証券 7,172 7,172 －
資産計 7,172 7,172 －
デリバティブ取引(※3) (0) (0) －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券(※2)
その他有価証券 7,198 7,198 －
資産計 7,198 7,198 －
デリバティブ取引(※3) (0) (0) －
（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、および未払法人税等について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（※２）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
(1）非連結子会社及び関連会社株式 2 2
(2）その他有価証券非上場株式 55 55
合計 57 57
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で示しております。
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（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金 17,910
受取手形 2,143
売掛金 6,276
合計 26,330
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金 16,938
受取手形 2,062
売掛金 7,626
合計 26,628
（注２） 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内
短期借入金 2,161
合計 2,161
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内
短期借入金 2,706
合計 2,706
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,172 － － 7,172
資産計 7,172 － － 7,172
デリバティブ取引
通貨関連 － 0 － 0
負債計 － 0 － 0
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,198 － － 7,198
資産計 7,198 － － 7,198
デリバティブ取引
通貨関連 － 0 － 0
負債計 － 0 － 0
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 7,172 917 6,254
②債券 － － －
③その他 － － －
計 7,172 917 6,254
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
②債券 － － －
③その他 － － －
計 － － －
合計 7,172 917 6,254
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額55百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めてお
りません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 7,198 917 6,280
②債券 － － －
③その他 － － －
計 7,198 917 6,280
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
②債券 － － －
③その他 － － －
計 － － －
合計 7,198 917 6,280
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額55百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めてお
りません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
当社は、退職金制度の60％相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を
充当しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法によ
り退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 6,577 6,829
勤務費用 430 447
利息費用 69 74
数理計算上の差異の発生額 24 15
退職給付の支払額 △322 △317
過去勤務費用の発生額 △46 －
その他 96 △5
退職給付債務の期末残高 6,829 7,044
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 4,075 4,269
期待運用収益 117 115
数理計算上の差異の発生額 △45 △162
事業主からの拠出額 281 242
退職給付の支払額 △180 △166
その他 21 10
年金資産の期末残高 4,269 4,308
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,042 4,501
年金資産 4,269 4,308
△227 193
非積立型制度の退職給付債務 2,787 2,542
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,558 2,735
退職給付に係る負債 2,558 2,924
退職給付に係る資産 － △189
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,558 2,735
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
勤務費用 430 447
利息費用 69 74
期待運用収益 △117 △115
数理計算上の差異の費用処理額 △37 △32
過去勤務費用の費用処理額 △46 －
その他 29 10
確定給付制度に係る退職給付費用 327 384
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 － －
数理計算上の差異 △132 △228
合計 △132 △228
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 32 260
合計 32 260
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
国内債券 26.6％ 26.0％
海外債券 8.3％ 7.8％
国内株式 13.0％ 14.0％
海外株式 12.1％ 11.7％
現金及び預金 4.7％ 4.8％
一般勘定 13.4％ 14.1％
その他 21.9％ 21.6％
合計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
割引率 1.1％ 1.1％
長期期待運用収益率 3.0％ 2.8％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度306百万円、当連結会計年度325百万
円でありました。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産 376百万円 555百万円
税務上の繰越欠損金 9百万円 2百万円
投資有価証券評価損 5百万円 6百万円
未払事業税額 30百万円 48百万円
未払費用 30百万円 27百万円
製品保証引当金 18百万円 52百万円
貸倒引当金 12百万円 14百万円
退職給付に係る負債 732百万円 781百万円
長期未払金(役員退職慰労金) 2百万円 14百万円
資産除去債務 5百万円 9百万円
ソフトウエア 52百万円 24百万円
その他 67百万円 106百万円
繰延税金資産小計 1,341百万円 1,645百万円
評価性引当額 △33百万円 △46百万円
繰延税金資産合計 1,307百万円 1,598百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 1,827百万円 1,836百万円
子会社留保利益 127百万円 143百万円
その他 34百万円 88百万円
繰延税金負債合計 1,990百万円 2,068百万円
繰延税金負債の純額 682百万円 469百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
国内の法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.9％ 1.3％
永久に益金に算入されない項目 △0.8％ △1.3％
連結子会社の税率差異 △3.3％ △3.4％
住民税均等割額 2.1％ 1.9％
子会社留保利益の税効果 0.4％ 0.6％
試験研究費等の特別税額控除 △2.4％ △3.3％
評価性引当額の増減 1.2％ △1.4％
外国子会社配当等源泉税 0.8％ 0.9％
未実現利益の税効果 1.3％ 0.2％
特定外国子会社等合算所得 0.0％ 1.1％
移転価格税制関連 - △2.3％
その他 0.8％ 0.5％
31.6％ 25.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アジア・パシ 欧州・中東 中国・
日本 アメリカ
フィック ・アフリカ 東アジア
一時点で移転される財及び
25,185 6,418 4,518 2,081 1,851 40,055
サービス
一定の期間にわたり移転され
792 － － － － 792
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 25,978 6,418 4,518 2,081 1,851 40,848
その他の収益 16 － － － － 16
外部顧客への売上高 25,994 6,418 4,518 2,081 1,851 40,864
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アジア・パシ 欧州・中東 中国・
日本 アメリカ
フィック ・アフリカ 東アジア
一時点で移転される財及び
26,105 8,368 5,468 2,536 1,922 44,401
サービス
一定の期間にわたり移転され
705 － － － － 705
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 26,811 8,368 5,468 2,536 1,922 45,106
その他の収益 16 － － － － 16
外部顧客への売上高 26,827 8,368 5,468 2,536 1,922 45,123
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４
会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 9,091 8,419
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 8,419 9,689
契約資産（期首残高） 546 729
契約資産（期末残高） 729 533
契約負債（期首残高） 288 320
契約負債（期末残高） 320 374
契約資産は、主に商品及び製品の販売や役務提供について期末日時点で充足した、もしくは進捗度に基
づき充足しているが、顧客との契約に基づき未請求の履行義務にかかる対価に対する、当社及び連結子会
社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が契約に従い無
条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、商品及び製品の引き渡し時または役務提供完了時、もしくは一定の期間にわたり収益を認
識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負
債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、138百万円
であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、151百万円
であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2,800百万円であります。当
該履行義務は商品及び製品の販売や役務の提供に関するものであり、主として１年から３年以内に収益と
して認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、1,620百万円であります。当
該履行義務は商品及び製品の販売や役務の提供に関するものであり、主として１年から３年以内に収益と
して認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に音響機器・映像機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、
海外においてはアジア、欧州、アメリカ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれ
ぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の５つを報告セグ
メントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、
報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務
アジア・パ 欧州・中東 中国・ （注） 諸表計上額
日本 アメリカ 計
シフィック ・アフリカ 東アジア
売上高
25,994 6,418 4,518 2,081 1,851 40,864 40,864
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,702 123 20 13 27 3,887
△ 3,887 －
売上高又は振替高
29,696 6,542 4,539 2,094 1,878 44,751 40,864
計 △ 3,887
セグメント利益
5,541 1,133 580 127 172 7,555 2,159
△ 5,395
（営業利益）
33,772 4,358 5,855 1,795 2,951 48,732 11,955 60,688
セグメント資産
その他の項目
795 103 117 17 57 1,090 284 1,375
減価償却費
31 6 37 37
のれんの償却額 － － － －
有形固定資産及び無
378 50 27 8 68 533 588 1,122
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△5,395百万円には、セグメント間取引消去△33百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△5,362百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
本社部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額11,955百万円には、セグメント間取引消去△688百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社資産12,644百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価
証券）と本社部門等に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額284百万円は、主として本社部門等に係る減価償却費であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額588百万円は、主として本社部門等に係る投資でありま
す。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務
アジア・パ 欧州・中東 中国・ （注） 諸表計上額
日本 アメリカ 計
シフィック ・アフリカ 東アジア
売上高
26,827 8,368 5,468 2,536 1,922 45,123 45,123
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,865 142 23 16 31 5,078
△ 5,078 －
売上高又は振替高
31,692 8,511 5,491 2,552 1,953 50,201 45,123
計 △ 5,078
セグメント利益
5,295 1,446 550 53 135 7,481 1,713
△ 5,768
（営業利益）
36,189 5,446 6,747 2,186 3,125 53,695 10,209 63,905
セグメント資産
その他の項目
836 123 115 19 67 1,163 333 1,496
減価償却費
37 6 44 44
のれんの償却額 － － － －
有形固定資産及び無
932 181 195 1 67 1,379 490 1,870
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△5,768百万円には、セグメント間取引消去△108百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△5,660百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
本社部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額10,209百万円には、セグメント間取引消去△763百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社資産10,973百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価
証券）と本社部門等に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額333百万円は、主として本社部門等に係る減価償却費であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額490百万円は、主として本社部門等に係る投資でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
音響 映像 鉄道車両 その他 合計
外部顧客への売上高 33,161 6,097 1,584 21 40,864
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・ 欧州・中東
日本 アメリカ 中国・東アジア 合計
パシフィック ・アフリカ
24,410 6,864 4,525 3,132 1,931 40,864
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・ 欧州・中東
日本 アメリカ 中国・東アジア 合計
パシフィック ・アフリカ
8,748 721 219 99 497 10,287
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
音響 映像 鉄道車両 その他 合計
外部顧客への売上高 37,011 6,274 1,814 22 45,123
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・ 欧州・中東
日本 アメリカ 中国・東アジア 合計
パシフィック ・アフリカ
25,063 8,804 5,467 3,821 1,966 45,123
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・ 欧州・中東
日本 アメリカ 中国・東アジア 合計
パシフィック ・アフリカ
8,529 952 323 305 584 10,693
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
アジア・パ 欧州・中東 中国・
日本 アメリカ 計
シフィック ・アフリカ 東アジア
392 57 450 450
当期末残高 － － － －
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
アジア・パ 欧州・中東 中国・
日本 アメリカ 計
シフィック ・アフリカ 東アジア
414 55 470 470
当期末残高 － － － －
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 1,374.07円 1,437.61円
１株当たり当期純利益 45.08円 54.51円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,466 1,765
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,466 1,765
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,537,233 32,394,969
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,161 2,706 2.79 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 316 354 2.44 －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定 2024年４月～
436 784 2.44
のものを除く。) 2030年１月
その他有利子負債 505 502 1.00 －
合計 3,420 4,348 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 335 207 102 73
３ 「その他有利子負債」は長期預り金（営業保証金）であり、連結決算日後５年内における返済予定額は、そ
の金額を確定できないため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 9,084 20,307 31,554 45,123
税金等調整前四半期(当期)純利
(百万円) 485 979 1,390 2,627
益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 267 629 880 1,765
期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.20 19.32 27.11 54.51
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 8.20 11.12 7.78 27.53
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
7,796 6,227
現金及び預金
1,967 1,952
受取手形
※１ 4,746 ※１ 5,658
売掛金
66 6
契約資産
2,886 3,553
製品
6 12
仕掛品
280 302
原材料及び貯蔵品
168 151
前払費用
※１ 344 ※１ 1,300
その他
△ 35 △ 37
貸倒引当金
18,228 19,128
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,628 4,496
建物（純額）
316 290
構築物（純額）
0 0
機械及び装置（純額）
306 319
工具、器具及び備品（純額）
2,217 2,199
土地
9 12
リース資産（純額）
5
－
建設仮勘定
7,483 7,317
有形固定資産合計
無形固定資産
474 1,058
ソフトウエア
497 93
ソフトウエア仮勘定
27 19
リース資産
53 48
その他
1,053 1,220
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,227 7,253
投資有価証券
4,949 4,949
関係会社株式
678 678
関係会社出資金
385
前払年金費用 －
281 232
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
13,136 13,499
投資その他の資産合計
21,673 22,038
固定資産合計
39,901 41,167
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ 1,681 ※１ 1,651
買掛金
11 11
リース債務
※１ 646 ※１ 524
未払金
201 517
未払法人税等
324 315
未払費用
56 69
製品保証引当金
270 172
その他
3,193 3,263
流動負債合計
固定負債
25 20
リース債務
1,980 2,256
退職給付引当金
998 1,063
繰延税金負債
571 587
その他
3,575 3,927
固定負債合計
6,768 7,191
負債合計
純資産の部
株主資本
5,279 5,279
資本金
資本剰余金
6,808 6,808
資本準備金
20
－
その他資本剰余金
6,829 6,808
資本剰余金合計
利益剰余金
679 679
利益準備金
その他利益剰余金
2,930 2,930
別途積立金
14,339 15,206
繰越利益剰余金
17,949 18,816
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,352 △ 1,373
28,706 29,531
株主資本合計
評価・換算差額等
4,426 4,444
その他有価証券評価差額金
4,426 4,444
評価・換算差額等合計
33,132 33,975
純資産合計
39,901 41,167
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※１ 28,691 ※１ 31,412
売上高
※１ 17,869 ※１ 20,614
売上原価
10,821 10,797
売上総利益
※１ ,※２ 10,054 ※１ ,※２ 10,182
販売費及び一般管理費
766 614
営業利益
営業外収益
496 505
受取利息及び配当金
104 207
為替差益
43 39
雑収入
※１ 643 ※１ 752
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
7 4
雑損失
※１ 13 ※１ 9
営業外費用合計
1,397 1,358
経常利益
特別利益
※３ 522
土地売却益 －
※４ 880
移転価格税制調整金 －
17
－
関係会社清算益
※１ 1,403
17
特別利益合計
1,414 2,761
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 268 385
※４ 220
過年度法人税等 －
41 56
法人税等調整額
310 662
法人税等合計
1,104 2,099
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,279 6,808 15 6,824 679 2,930 13,901 17,511
会計方針の変更による
△ 15 △ 15
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,279 6,808 15 6,824 679 2,930 13,885 17,495
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 650 △ 650
当期純利益 1,104 1,104
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
自己株式の消却
その他資本剰余金の負
の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4 4 － － 453 453
当期末残高 5,279 6,808 20 6,829 679 2,930 14,339 17,949
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 1,370 28,245 5,708 5,708 33,953
会計方針の変更による
△ 15 △ 15
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,370 28,229 5,708 5,708 33,938
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 650 △ 650
当期純利益 1,104 1,104
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
17 22 22
自己株式の消却
その他資本剰余金の負
の残高の振替
株主資本以外の項目の
△ 1,281 △ 1,281 △ 1,281
当期変動額（純額）
当期変動額合計
17 476 △ 1,281 △ 1,281 △ 805
当期末残高 △ 1,352 28,706 4,426 4,426 33,132
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
5,279 6,808 20 6,829 679 2,930 14,339 17,949
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,279 6,808 20 6,829 679 2,930 14,339 17,949
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 976 △ 976
当期純利益 2,099 2,099
自己株式の取得
自己株式の処分
2 2
自己株式の消却 △ 278 △ 278
その他資本剰余金の負
255 255 △ 255 △ 255
の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 20 △ 20 － － 867 867
当期末残高
5,279 6,808 － 6,808 679 2,930 15,206 18,816
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,352 28,706 4,426 4,426 33,132
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,352 28,706 4,426 4,426 33,132
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 976 △ 976
当期純利益 2,099 2,099
自己株式の取得 △ 313 △ 313 △ 313
自己株式の処分 13 15 15
自己株式の消却
278 － －
その他資本剰余金の負
－ －
の残高の振替
株主資本以外の項目の
17 17 17
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 20 825 17 17 842
当期末残高
△ 1,373 29,531 4,444 4,444 33,975
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1）製品 月次総平均法
(2）仕掛品 個別法
(3）原材料 総平均法（ただし、一部原材料については最終仕入原価法）
(4）貯蔵品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）
定額法
建物以外 定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法）
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上してお
ります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異
なります。
５ 収益及び費用の計上基準
音響関連、映像関連、鉄道車両関連の製品の販売については、顧客との販売契約や貿易取引条件に基づい
た引き渡しにより支配が移転する取引であるため、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
第98項の取扱いに従って、当該国内の販売については、当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
据付工事やエンジニアリング、サービス等の役務については、役務提供の完了により支配が移転する取引
であるため、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。一部のサービスの提供については、契約
期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し
ており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
短期金銭債権 1,499百万円 2,530百万円
短期金銭債務 1,462百万円 1,432百万円
２ コミットメントライン（特定融資枠契約）
当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）契
約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 2,500百万円 2,500百万円
当事業年度末未実行残高 2,500百万円 2,500百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との主な取引
各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 5,733百万円 7,598百万円
仕入高等 15,238百万円 18,136百万円
営業取引以外の取引高 411百万円 1,279百万円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
サービス費 859 百万円 848 百万円
給料・手当 4,437 百万円 4,354 百万円
福利厚生費 1,141 百万円 1,141 百万円
減価償却費 507 百万円 558 百万円
おおよその割合
販売費 58％ 56％
一般管理費 42％ 44％
※３ 土地売却益
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
兵庫県宝塚市の土地を一部売却したことに伴い発生した売却益であります。
※４ 移転価格税制調整金
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
移転価格に関する事前確認申請による、海外子会社との移転価格税制調整金であります。なお、当該申請に
より、過年度法人税等を計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 4,949
計 4,949
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 4,949
計 4,949
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産 67百万円 79百万円
投資有価証券評価損 5百万円 6百万円
未払事業税 27百万円 46百万円
未払費用 30百万円 27百万円
製品保証引当金 17百万円 21百万円
貸倒引当金 11百万円 11百万円
退職給付引当金 605百万円 572百万円
資産除去債務 5百万円 9百万円
ソフトウエア 52百万円 24百万円
関係会社株式評価損 90百万円 90百万円
その他 22百万円 34百万円
繰延税金資産小計 934百万円 924百万円
評価性引当額 △101百万円 △107百万円
繰延税金資産合計 832百万円 817百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 1,827百万円 1,836百万円
その他 3百万円 43百万円
繰延税金負債合計 1,830百万円 1,880百万円
繰延税金負債の純額 998百万円 1,063百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.2％ 1.1％
永久に益金に算入されない項目 △8.6％ △6.7％
住民税均等割額 3.4％ 1.7％
試験研究費等特別控除 △4.1％ △3.1％
評価性引当額の増減 0.3％ 0.2％
その他 0.1％ 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の
21.9％ 24.0％
負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 4,628 81 0 213 4,496 3,422
構築物 316 2 0 28 290 196
機械及び装置 0 ― 0 0 0 29
工具、器具及び備品 306 129 0 117 319 1,674
土地 2,217 ― 18 ― 2,199 ―
リース資産 9 6 ― 3 12 19
建設仮勘定 5 52 57 ― ― ―
有形固定資産計 7,483 273 76 362 7,317 5,342
無形固定資産
ソフトウエア 474 894 ― 309 1,058
ソフトウエア仮勘定 497 413 817 ― 93
リース資産 27 ― ― 8 19
その他の無形固定資産 53 ― ― 5 48
無形固定資産計 1,053 1,307 817 322 1,220
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 36 1 0 37
製品保証引当金 56 20 6 69
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子
公告掲載方法
公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.toa-global.com/ja
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または
記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者
とすることができるとしております。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月23日
及びその添付書類、確 (第74期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月23日
(第74期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2022年４月１日 2022年８月10日
及び確認書 (第75期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
第１四半期)
事業年度 自 2022年７月１日 2022年11月14日
(第75期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
第２四半期)
事業年度 自 2022年10月１日 2023年２月14日
(第75期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
第３四半期)
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主 2022年６月24日
総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書 2022年12月15日
関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月14日
ＴＯＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 畑 憲 二 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＯＡ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯ
Ａ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ＴＯＡ株式会社における期末日付近の売上取引
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＴＯＡグループは、音響分野と映像分野を中心に製品の製 売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり実施した監
造、販売及びこれらに関連する事業を行っている。当連結 査手続には、以下が含まれている。
会計年度の売上高45,123百万円における日本地域での売上 (1）内部統制の評価
高は25,063百万円であり、このうちＴＯＡ株式会社の国内 ・取引種類ごとの収益認識に関する会社方針を理解すると
売上はその規模が大きく、また、事業の性質上季節的変動 ともに、売上高の期間帰属の適切性を担保するための内部
があるため、特に期末日付近で多額の売上が計上される。 統制の有効性の評価を実施した。
国内売上は、 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のため (2）売上高の期間帰属の適切性の検討
の基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)重 ・営業所ごとの当期の予算達成状況等をレビューし、特に
要な収益及び費用の計上基準に関する事項 に記載のとお 検討が必要と判断した営業所を識別した上で、当該営業所
り、取引種類によって計上のタイミングが異なり、また期 について期末日前後の日次売上高の推移を分析した。
末日付近の処理件数が多く事務処理が煩雑となることか ・上述の分析の結果、期末日前後に計上される売上取引の
ら、適切な会計年度に売上計上されないリスクが相対的に うち、通常よりも多額の売上取引といった重要な虚偽表示
高い。 の発生するリスクが相対的に高いと判断される取引を抽出
以上の理由により、当監査法人は売上高の期間帰属が不適 し、該当する顧客に対して取引確認手続を実施した。
切となるリスクは監査上の主要な検討事項に該当すると判 ・上記以外の期末日前後の売上高について、ランダムサン
断している。 プリングを実施し、取引の性質から判断して適切と考えら
れる根拠証憑との突合を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＯＡ株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＴＯＡ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月14日
ＴＯＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 畑 憲 二 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＯＡ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＡ株
式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ＴＯＡ株式会社における期末日付近の売上取引
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＴＯＡ株式会社は、音響分野と映像分野を中心に製品の製 監査上の対応については連結財務諸表の監査報告書に記載
造、販売及びこれらに関連する事業を行っている。ＴＯＡ されている監査上の主要な検討事項（ＴＯＡ株式会社にお
株式会社の売上高31,412百万円のうち国内売上には事業の ける期末日付近の売上取引）と同一内容であるため、記載
性質上季節的変動があるため、特に期末日付近で多額の売 を省略している。
上が計上される。
国内売上は、 財務諸表注記（重要な会計方針）５収益及び
費用の計上基準 に記載のとおり、取引種類によって計上の
タイミングが異なり、また期末日付近の処理件数が多く事
務処理が煩雑となることから、適切な会計年度に売上計上
されないリスクが相対的に高い。
以上の理由により、当監査法人は売上高の期間帰属が不適
切となるリスクは監査上の主要な検討事項に該当すると判
断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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