ＪＦＥシステムズ株式会社 有価証券報告書 第40期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第40期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
第40期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 ＪＦＥシステムズ株式会社
JFE Systems, Inc.
【英訳名】
代表取締役社長 大 木 哲 夫
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03－5418－2400(代表)
経理部長 二 木 岳 彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03－5418－2400(代表)
経理部長 二 木 岳 彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 42,581,131 47,953,363 46,467,767 50,394,813 56,472,106
経常利益 (千円) 3,448,210 4,802,736 4,697,775 5,644,136 6,281,649
親会社株主に帰属する
(千円) 2,322,348 3,180,955 3,085,695 3,724,037 4,323,444
当期純利益
包括利益 (千円) 2,330,014 3,543,203 3,458,526 3,718,949 4,763,696
純資産額 (千円) 15,742,071 18,597,498 21,073,643 23,857,360 26,778,466
総資産額 (千円) 28,530,270 33,863,615 36,128,728 39,343,335 42,557,126
１株当たり純資産額 (円) 969.61 1,144.36 1,298.06 1,469.63 1,648.06
１株当たり当期純利益 (円) 147.87 202.54 196.48 237.12 275.29
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.4 53.1 56.4 58.7 60.8
自己資本利益率 (％) 16.3 19.2 16.1 17.1 17.7
株価収益率 (倍) 8.6 7.3 9.4 10.6 9.5
営業活動による
(千円) 3,999,205 6,006,320 6,089,919 5,155,834 6,004,115
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,872,092 △ 2,757,267 △ 1,095,147 △ 1,650,457 △ 1,288,929
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 809,322 △ 1,386,239 △ 1,839,958 △ 1,824,914 △ 2,681,880
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 9,261,643 11,124,503 14,279,317 15,959,801 17,993,092
の期末残高
従業員数 (人) 1,742 1,835 1,839 1,847 1,839
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 当社は2021年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期から
第38期の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算におい
ては第36期期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で、それぞれの数値を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用してお
り、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 38,534,783 42,431,535 41,081,905 46,357,284 51,616,949
経常利益 (千円) 3,220,997 4,215,187 4,271,069 5,111,407 5,612,093
当期純利益 (千円) 2,241,209 2,957,882 2,961,764 3,540,627 4,070,890
資本金 (千円) 1,390,957 1,390,957 1,390,957 1,390,957 1,390,957
発行済株式総数 (株) 7,853,000 7,853,000 7,853,000 15,706,000 15,706,000
純資産額 (千円) 14,665,709 17,119,293 19,384,849 21,822,678 24,345,664
総資産額 (千円) 27,347,219 32,861,985 35,269,402 38,385,970 41,181,050
１株当たり純資産額 (円) 933.81 1,090.05 1,234.31 1,389.54 1,550.19
１株当たり配当額 (円) 85 120 120 75 97
(内、１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 40 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 142.70 188.34 188.59 225.45 259.21
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.6 52.1 55.0 56.9 59.1
自己資本利益率 (％) 16.3 18.6 16.2 17.2 17.6
株価収益率 (倍) 8.9 7.8 9.8 11.1 10.1
配当性向 (％) 29.8 31.9 31.8 33.3 37.4
従業員数 (人) 1,510 1,522 1,522 1,518 1,501
株主総利回り (％) 133.6 159.5 204.5 278.6 299.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
1,859
最高株価 (円) 2,983 4,780 2,586 2,737
(4,255)
1,750
最低株価 (円) 1,932 2,541 1,672 2,065
(2,633)
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 当社は2021年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期から
第38期の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算におい
ては第36期期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で、それぞれの数値を算定しております。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第38期の株価については株式分割
後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しておりま
す。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用してお
り、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 事業の変遷
1983年９月 当社(当時の商号：川鉄システム開発株式会社)設立
1986年４月 川崎製鉄株式会社より本社システム部門業務を移管
1987年２月
川崎製鉄株式会社及びそのグループ企業を対象とした全国回線リセールサービス網(かわてつ
ネット)完成
一般第２種電気通信事業者として届け出
1988年10月 川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管
1990年２月 通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定
1990年４月 幕張システムプラザ開設
1990年９月 東京都（東京都知事）より電気通信工事業の営業許可取得
北京科宝系統工程有限公司設立（第16期～第18期 連結子会社）
1991年６月
1992年11月 東京都江東区豊洲に本社を移転
1993年８月 株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併
1994年10月
川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受けて商号を川鉄情報シ
ステム株式会社に変更
1996年３月 北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得
1998年５月 豊田事務所開設
1998年７月 川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管
1998年10月 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得
1999年７月 東京都江東区南砂に本社を移転
2000年３月 全社事業部門でISO9001の認証取得
2001年１月 北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分の譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外
2001年３月 東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード4832）
2002年４月
川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化（同社は商号を2003年７月にＫ
ＩＴシステムズ株式会社に、2016年４月にＪＦＥコムサービス株式会社に変更）
2004年12月
東京都千代田区丸の内に本社を移転
商号をＪＦＥシステムズ株式会社に変更
2006年12月
東京都墨田区太平に本社を移転
2009年10月 JSU,Inc.（米国現地法人）設立（第28期～第34期 連結子会社）
株式会社エクサのＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・
2011年４月
保守事業を吸収分割により承継
2016年６月 JSU,Inc.の会社清算の実質的終了に伴い、同社を連結の範囲から除外
2018年１月 東京都港区芝浦に本社を移転、幕張システムプラザ閉鎖
2019年４月 株式会社アイエイエフコンサルティングの全株式を取得し連結子会社化
2022年４月 東京証券取引所市場再編により、スタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社、連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社及び株式会社アイエイエフコンサルティング（以下、当社グルー
プという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、
特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソ
リューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。
＜鉄鋼事業＞
主にＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けの業務システムのSIを企画立案から行っております。
(主な対象分野)
・鉄鋼業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守
＜ソリューション・プロダクト事業＞
自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。
(主な対象分野)
・ERP(*1)
・サプライチェーンマネジメントシステム
・BI(*2)
・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム
・eコマース、システム連携
・電子帳票システム（帳票データの電子化）
・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム
(*1) ERP：Enterprise Resource Planning
企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や
経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージの
こと。
(*2) BI：Business Intelligence
経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定
に役立てる手法や技術のこと。
＜基盤サービス事業＞
情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。
(主な対象分野)
・クラウドサービス、サーバ仮想化サービス
・情報セキュリティ支援サービス
・緊急地震速報サービス
・音声クラウドサービス
・情報通信機器販売及び付帯サービス（LAN構築、ヘルプデスク等）
＜DX事業＞(*3)
鉄鋼事業をはじめとする各事業分野と連携を取りつつDXビジネスを推進しております。
(主な対象分野)
・オフィスソリューション、製造現場ソリューション、プラットフォーム構築サポート
(*3) DX：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）
将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に
改変すること。企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム
（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッ
グデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデル
を通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の
優位性を確立すること。（引用元：「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」
（2020年７月17日閣議決定））
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＜ビジネスシステム事業＞
顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。
(主な対象分野)
・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守
・金融業界向け：勘定系、年金、クレジットカード等のシステム開発、保守
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
議決権の
資本金 主要な事業 所有又は
名称 住所 関係内容 摘要
(千円) の内容 被所有割合
(％)
当社の親会社であるＪＦＥス
鉄鋼事業・エンジニ チール株式会社の完全親会社
被所有
東京都 (注)1
ＪＦＥホールディン アリング事業・商社 であります。キャッシュマネ
67.8
147,143,009
グス株式会社 事業を行う子会社の ジメントシステムを通じた資
千代田区 (注)2
（67.8）
経営管理等 金の預け入れを行っておりま
す。
コンピュータシステムの開発
被所有
東京都
ＪＦＥスチール株式 及び運用保守を行っている
67.8
239,644,544 鉄鋼業 (注)2
会社 他、賃借料の支払、役員の兼
千代田区
（ 2.6）
任があります。
(注)１ 有価証券報告書を提出しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(2) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業 所有又は
名称 住所 関係内容 摘要
(千円) の内容 被所有割合
(％)
企業向けシステム開
システム開発の委託を行って
所有
東京都 (注)
ＪＦＥコムサービス 発・運用、情報通信
200,000 いる他、役員の兼任がありま
株式会社 機器販売、付帯サー 66.6
台東区
す。
ビス
データウェアハウ
システム開発関連の業務委託
東京都 所有
株式会社アイエイエ ス、多次元データ
50,000 を行っている他、役員の兼任
フコンサルティング ベース、BIコンサル
中央区 100.0
があります。
ティングサービス
(注) 特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
情報サービス 1,839
合 計
1,839
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,501 44.7 19.6 7,587,826
セグメントの名称 従業員数（人）
情報サービス 1,501
合 計
1,501
(注)１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。
３ 上記の従業員数には、ＪＦＥスチール株式会社からの出向受入43名を含みます。
なお、当社は川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）の情報システム部門の段階的な分離独立によ
る業務移管、営業譲受、並びに他グループ会社の吸収合併による出向受入を行ってきた一方で、会社設立直
後の1984年以降、社員の補充は基本的に、当社独自の新卒採用及び中途採用で行っており、またＪＦＥス
チール株式会社の人事制度では管理職・係長以上について52歳到達時をもって出向先グループ会社へ移籍す
ることになっていることから、上記の出向者数は年々減少していきます。
(3) 労働組合の状況
当社には、2011年に結成されたＪＦＥシステムズ労働組合があり、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており
ます。2023年３月31日現在の組合員数は1,105名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注)1
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注)2
労働者 有期労働者
(注)1
＜管理職に占める女性労働者の
割合についての補足説明＞
基準日は2022年４月１日であ
ります。
＜男女の賃金の差異についての
6.9 89 81.4 81.6 72.3
補足説明＞
男女の賃金の差異について
は、男性の賃金に対する女性の
賃金の割合を示しており、その
差は等級別人数構成の差による
ものであります。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。端数については、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位までの数値を表示しています。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。端数については、少数点第１位以下を切り捨てて表示しています。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
占める 男性労働者の
賃金の差異(％)
補足説明
名称 女性労働者 育児休業取得
正規雇用 パート・
の割合(％) 率(％)
全労働者
労働者 有期労働者
(注)
＜管理職に占める女性労働者の
割合についての補足説明＞
JFEコム
5.9 ― ― ― ―
サービス㈱ 基準日は2023年３月31日であ
ります。
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。端数については、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位までの数値を表示しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 当社グループの企業理念体系
当社は2023年９月に会社設立40周年を迎えることを契機に、社員の共感性と実用性を重視して企業理念体系を見
直しました。当社の存在意義を「パーパス」として言語化するとともに、パーパスの体現に向けて共有する価値観
である「バリュー」を、率先する行動概念として「行動指針」を制定しました。
当社グループの理念体系はこの「パーパス」「バリュー」「行動指針」で構成され、社員が実際の業務に取り組
む際によりどころとする基軸を示すとともに、社外に対して当社が何を信じ、どのように社会に貢献していくのか
を示しています。
①パーパス
社員が共感できる当社の存在意義。当社はこのパーパスの浸透と定着を通して、社員エンゲージメントを強化
し、業務に対する社員の自主的貢献意欲を高め、持続的な成長と社会的な貢献を目指します。
はたらくをスマートに。はたらく人にスマイルを。
企業中心の時代から、人間中心の時代へ。業務を正確に、効率的にするだけでなく、はたらく人を夢中に、
創造的にしてくれるITが求められている。私たちは、そんなITを「スマートフル（Smart＋Heartful）IT」(*)
と呼んでいます。
ＪＦＥシステムズは、ITのプロフェッショナルとして、人のつながりを大切に、世の中の「こうなりたい」
という想いに向き合い、スマートフルITの力で 「できるんだ！」を広げます。
(*)「スマートフル（Smart＋Heartful)IT」当社パーパスをシンプルに表現したブランドシンボル
②バリュー
組織内で共有する価値観。当社は「スマートフルIT」の体現に向け、下記の５つの価値観を共有・重視しま
す。
(a) Smart 理にかなった思考で、常識を変え、はたらくをカッコよく。
(b) Collaborate ナレッジ共有と多彩な知のつながりで、新たなアイデアを。
(c) Empower 「こうなりたい」に向き合い、学び、はたらくを創造的に。
(d) Challenge 考え抜いた挑戦には、失敗はない。新たな学びがある。
(e) Speed 変化の激しい時代、スピードは圧倒的な価値を生み出す。
③行動指針
組織として優先する行動。当社は「人のつながり」を重視した組織文化が、組織のメンバーの能力発揮に大き
な影響を与えるという考え方を重視し、人と人との関係性(Good Relationships)を行動指針の柱とします。
「スマートフルIT」体現に向け、人と人とのGOOD RELATIONを何より大切にします。
(2) 経営環境、経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2022年度から2024年度までの中期経営計画を策定しております。そこにおいて、当社グループ
を取り巻く経営環境を踏まえ、事業別の経営戦略、諸課題への対処方針等を定めております。
①中期経営計画（2022～2024年度）の基本的な考え方
本中期経営計画では、“Accelerate innovation JFE-SIが加速する”をキャッチフレーズに、激しい競争・急
速な環境変化が想定されるIT業界で、将来にわたって勝ち残る企業となることを目指します。
②事業別戦略
(a)鉄鋼事業
当社は、ＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けのアプリケーションシステムの開発・維持を全面的
に担っております。経営課題を共有し、IT化の企画立案から参画することにより、情報化戦略を共に推進する
パートナーの役割を果たしてまいります。
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特に、複数年に亘る大型プロジェクトである製鉄所システムリフレッシュに関しては、2021年度に完遂したＪ
ＦＥスチール本社基幹システムのオープン環境への完全移行の経験・ノウハウを駆使し、円滑な推進を目指して
ま いります。また、本プロジェクトを通じて、ＪＦＥスチール株式会社の競争力強化に貢献するとともに、当社
の技術力強化や技術者の育成につなげてまいります。
(b)ソリューション・プロダクト事業
ソリューション事業については、ERPとSIDEROS（シデロス）シリーズなどの自社製ソリューションを組み合わ
せた複合ソリューションを中心に、既存製品のクラウド化などお客様ニーズに沿った商品提供を通じて、他社と
の差別化、さらなる競争力強化につなげてまいります。また、BI分野に関しては、子会社である株式会社アイエ
イエフコンサルティングとのシナジーの拡大に加え、共創ビジネスとしてEPM、DataLake等の分野にも新たに取り
組んでまいります。
自社プロダクト事業については、特色ある自社プロダクトの強化・拡販に注力することに加え、当社固有の技
術をベースに新たな商品を開発し、競争力のある商品に育てていくことを通じて、特定のニーズに注力した商品
の高シェア化、いわゆるニッチトップを標榜してまいります。
「食品業界向け品質情報管理ソリューション」に関しては、圧倒的な商品力を武器に拡販を進め、食品に関す
る商品・品質情報のNo.１プラットフォーマーとしての地位を盤石にするとともに、クラウド対応を進め、より幅
広い顧客に訴求してまいります。また、電子帳票分野である「e-ドキュメントソリューション」に関しては、現
下の在宅勤務の広まりや、電子帳簿保存法改正をはじめとした旺盛な顧客ニーズを捕捉すべく、こちらもクラウ
ド対応や他社製品との連携等によるラインアップの拡充を推進してまいります。
(c)基盤事業
基盤サービス事業においては、自社ブランドの拡充や新サービスの企画・開発など、サービス提供型事業の拡
大に注力いたします。また、情報セキュリティに関する豊富な知見・経験を有する専門組織により、高度化する
セキュリティリスクに対応してまいります。さらに、一般顧客向けのサービスを拡充することで、新たなビジネ
スチャンスを捕捉してまいります。
(d)DX事業
当社では2021年４月にDX推進部を新設し、「最適化」「予知・予測」「UX」「コグニティブ」の４技術領域を
核に、お客様の変革を共に推進する共創的パートナーとなることを目指しています。特に、当社の最大顧客であ
り、DX・GXの先進的な取り組みを行っているＪＦＥスチール株式会社の各種施策の推進に寄与することで、当社
のDX事業の本格化のみならず、ＪＦＥグループ全体のDX推進に貢献してまいります。
(e)ビジネスシステム事業
継続してお取引いただいている大規模顧客向けのビジネスにおいては、お客様の業務内容や課題をより深く理
解し、サービスレベルを向上することで、安定・継続的な取引を確保するとともに、新たな領域の受注につなげ
てまいります。
また、堅調なIT投資が見込まれる自動車産業向けのシステム開発をはじめ、各事業のシナジーの発現、生産性
向上を目指してまいります。特に、顧客ニーズの高いローコード開発、SoE領域の拡大に向けて、人材の育成・増
強に注力するとともに、提案するソリューションのラインアップの強化を図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を
行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上に取り組んでおります。経営指標としては売上高及び売上高経常利益率
（ROS）に加え、自己資本利益率(ROE)による経営の効率性も重視し、これらの拡大、向上に努めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティに関する考え方および取組は、当社単体の活動として作成したものであり、数値目標も同様に、
当社単体の数値であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり
ます。
(1) サステナビリティ全般について
① ガバナンス
当社は、サステナビリティを経営の重要課題と１つと認識しており、2021年度に制定したサステナビリティ基
本方針のもと、取締役会、経営会議、内部統制委員会等の場で、サステナビリティに関するリスク管理並びにKPI
の検討、目標の設定、実行状況のチェックを行っています。
② 戦略
当社はサステナビリティ基本方針を以下の通り定め、サステナビリティ関連の各種施策・活動を推進していま
す。
＜サステナビリティ基本方針＞
当社は、『はたらくをスマートに、はたらく人にスマイルを。』とのパーパス（当社の存在意義）に基づ
き、お客様の生産性を高め、温室効果ガスの排出量削減や省資源化に役立つソリューションを提供するととも
に、コンプライアンス・ガバナンス・多様性の実現などのCSR活動に取り組むことを通じて、持続可能な社会
の実現と、企業価値の継続的向上を目指します。特に、ESGの観点では以下の取組みを推進しています。
環境（Environment）については、自社から排出されるCO2量などの現状を踏まえ、地球環境保全に自ら取り
組む方針としています。また、親会社のＪＦＥスチールにおけるカーボンニュートラルの取り組みへの参画
や、一般のお客様のDXやペーパレス化を支援するソリューションの提供などにより、地球環境保全に貢献して
います。
社会（Social）については、社員が健康で、性別・年齢・国籍に関わらず能力に応じて活躍できる環境を作
り、また、管理職における多様性の確保を積極的に推進するなど、Diversity, Equity & Inclusionの実現に
取り組んでいます。
ガバナンスの強化（Governance）については、より公正で透明性の高いコーポレートガバナンスを目指した
体制の構築や、高品質なITサービスを安定して提供することを目的としたプロジェクト管理体制の強化を進め
ています。
③ リスク管理
当社では、サステナビリティに関するリスクを含む、全社的なリスクについて、CSR部担当役員を委員長とする
内部統制推進委員会で審議した上で、経営会議に諮っております。これらの会議体で、リスクシナリオ、リスク
への対応状況等を確認することで、リスクの軽減に努めております。
④ 指標及び目標
上述のサステナビリティ基本方針をもとに、GRIスタンダードの各項目などを考慮し、当社にとっての課題分野
を整理したうえで、11の重要課題（マテリアリティ）を設定しました。また、それぞれの課題分野にKPIを設定す
ることで、その課題解決に向けた進捗を明確化し、目標達成に向けて取り組んでまいります。
課題分野 重要課題（マテリアリティ）
KPI (注)
関連するSDGｓ
ITを通じた
●顧客目線に立った新技術の提案・導入
・顧客の課題解決に資する技術に関するプレスリ
課題(※)解決
●DX・新技術を通じた社会課題の解決
リースの実施
●JFEグループの環境への貢献
(※＝含、環境負荷低
●自社技術を活かした環境保全
減)
・特定保健指導実施率 60%以上
●こころとからだの健康の維持
健康経営の実践
●働きやすい職場づくり
・喫煙率17.8%(19.3%から1.5ポイント減)
・障がい者雇用率 2.3%以上
・男性社員の育児休業・休暇取得率 100%
●Diversity, Equity & Inclusionの実現
・女性の管理職(課長級)への登用割合 3%(男性社員
多様性の尊重
●人材育成の推進
と同程度)
・女性役員・管理職(部長・課長級)比率 12%の達成
(2030年度までに)
●質の高い企業ガバナンス・コンプライアンスの徹
・コンプライアンス研修の受講率 100%
高水準の
底
・取締役会への出席率 100%
●高度な情報セキュリティの実現
ガバナンス
・「パートナーシップ構築宣言」の遵守
●パートナー企業との健全なパートナーシップ構築
(注) KPIについては、有価証券報告書提出日現在において判断したものとなります。
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(2) 人的資本、多様性について
当社の最大の財産であり、価値創造の源泉は「人材」です。多彩な人材を採用、育成すると共に創造的な能力を
発揮できる環境を整備し、多様な知を経営に活かすことで「新しい価値を創造」し持続可能な成長を目指す人的資
本経営を進めてまいります。
① 戦略
(a) 採用・人材育成方針
「当社事業計画の達成に必要な専門人材の採用・育成」と「個々人のキャリア目標に応じた自律的な学習の支
援」という基本方針を掲げ、採用及び人材開発活動を進めています。現在、人材育成に関し、以下の取り組みを
実施しております。
〇人材育成の体制
全社的な人材育成及び教育に関する基本方針、基本計画は、人材育成部門と各部門担当者を委員とする「全社
人材育成委員会」にて検討・審議するとともに各部門間での情報の共有を行っています。
〇人材育成の活動内容
全社体系教育は、職種に関わらず全職種の社員が当該等級で受講する「階層別研修」と、職種と等級によって
受講コースを決定する「職種別研修」の２本柱とし、各人の担当業務、育成計画、キャリアパスに照らしあわ
せ、各人の受講計画を立案・受講できるよう構築しています。
上記の他、自己啓発支援メニューとして、資格取得対策、外国語研修など、e-learningなどの教育メニューを
専門機関と連携してラインナップし、一人ひとりのスキルアップをバックアップしています。
〇ダイバーシティ推進
当社は「Know differences, Create values～違いを知ると、価値が生まれる～」というキャッチフレーズとと
もに性別・年齢・国籍に関わらず、社員がお互いの価値観を尊重し、本音で対話し、共感しあえる組織風土の醸
成を目指しています。ダイバーシティ推進専門組織として人材開発部にDEI推進グループを設置し、各自の専門性
を活かし、相互連携できるよう採用・人材育成・人事・広報のメンバーが在籍しております。職場での心理的安
全性や女性活躍推進の取り組み状況を紹介するDEIフォーラムなど、ダイバーシティ推進サイクルの起点となる
「知る場」を展開し、知って、考え、行動し、将来的には伝える立場になることで当社の「ビジョンを具体化す
る仲間の輪」を広げます。
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(b) 社内環境整備方針
現在、当社は従業員の安全及び健康に関して、以下の取り組みを実施しています。
従業員の安全及び健康に関しては、「ＪＦＥシステムズ健康宣言」を行い、企業として健康経営に積極的に取
り組むことを社内外に公表しております。「健康経営推進体制」「健康経営戦略マップ」を策定し、取り組みを
推進しております。これらの取り組みにより、2018年から６年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」
に認定されております。
ＪＦＥシステムズ健康宣言
" All Well --- 社員も会社もみんな健康 "
ＪＦＥシステムズにおいては、人こそが最大の財産であり、従業員の健康増進は、会社の重要な
経営課題の1つと認識し、従業員の健康増進を積極的に支援する「健康経営」を推進し、従業員
のヘルスリテラシーを高め、会社全体が健康になるよう取り組んでまいります。
健康経営推進体制
ＪＦＥグループ健康宣言、ＪＦＥシステムズ健康宣言の実現に向け、健康経営推進体制を構築し、課題解決に
向け取り組んでまいります。
健康経営戦略マップ
経営課題と健康経営施策の繋がりの見える化・効果指標による健康経営施策の効果測定を目的に、健康経営投
資から施策の効果までのつながりを示した「健康経営戦略マップ」を策定・運用しています。
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② 指標及び目標
(a) 人材の多様性
・多様な人材が活躍できる環境に関して
テーマ 目標内容 2022年度実績
女性の管理職(課長級)への登用割合を男性登用
女性活躍推進 3.9%
割合(3%)と同程度にする
2030年度までに女性役員・管理職比率12％の達
6.9%
成（2021年度5.7％から倍増）
男性育児関連休暇 男性の育児関連休暇取得率を100%とする 89%
(b) 社内環境整備方針
・従業員の安全及び健康に関して
テーマ 2024年度目標値 2022年度実績
重症化予防 特定保健指導実施率60%以上 25.3%
喫煙率 喫煙率17.8% 17.9%
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３ 【事業等のリスク】
当社グループは、企業向けのコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレー
ションを主たる業務としております。当社グループの収益性は多様な要因により左右されます。当社グループの経営
成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次の通りであります。
(1) 国内景気と顧客のIT投資動向
当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービス等の様々な業界に広がっております。従って、経済の状況を
背景とした顧客のIT投資・需要動向は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼします。また、当社グループは、各
需要業界における顧客企業からの受注獲得に際しては、競合他社との競争に直面しております。以上に起因する経営
成績等への影響は必ずしも見通せるものではありませんが、これらのリスクを回避すべく、当社グループでは、顧客
企業の需要動向等を把握・予測した上で、当該動向に見合った要員配置を行うなど、当社グループの経営成績等への
影響を最小限とすべく各種対策を講じております。
(2) 情報システム構築に関するリスク
当社グループは、顧客の情報システム構築を請負契約で受託することが多く、顧客の要求に沿った情報システムを
納期までに完成させる責任を負っています。そこには、技術面・品質面等様々なリスクが存在するため、そのリスク
が顕在化した場合には開発スケジュールの遅延や開発コストの増加を通じて、当社グループの経営成績等を悪化させ
る可能性があります。当社グループではこのリスクが顕在化する可能性を常に意識しながら開発業務にあたってお
り、プロジェクト推進組織がリスク評価・プロジェクト管理を支援する体制を整備し、リスクの顕在化を未然に防ぐ
よう努めております。
(3) 情報セキュリティに関するリスク
顧客企業から入手した個人情報や機密情報の流出、外部からのコンピュータウィルスの進入、知的財産権の侵害等
の発生により、社会的信用の低下や訴訟、損害賠償等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及
ぼす可能性があります。これらのリスクの顕在化の可能性について見通すことは困難でありますが、これらのリスク
の顕在化を回避すべく、当社グループでは、全てのＪＦＥグループ会社を対象としたセキュリティ体制であるJFE-
SIRT(*)への参画を通じ、当社グループのみならずＪＦＥグループ各社の情報セキュリティ強化に寄与してまいりま
す。
(*) JFE-SIRT(サート)：JFE-Security Integration and Response Team
高度化するサイバー攻撃や情報漏えいリスクからＪＦＥグループ内の情報資産を守ることを目的とした情報セ
キュリティ・インシデント対応チーム
(4) 大規模災害等に起因する事業活動への影響
地震等の大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症等の伝染病発生により、当社グループの従業員の多くが被
害を受けた場合や主要な事業所、設備等が重大な損害を被った場合には、事業活動が制約を受け、経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。自然災害や伝染病の発生時期を予見することはできませんが、これらの事象が発生した
場合の当社グループの事業活動への影響を極力小さくするために、当社グループでは社員及び協力会社社員を対象に
した在宅勤務環境の整備など、極力、事業活動が制約を受けないようにするための各種施策を推進しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における我が国経済は、ウイズコロナの下で、行動
規制緩和など政府の各種政策の効果もあり、景気は穏やかに持ち直してきました。しかしながら、ウクライナ情勢
の長期化による原材料の供給制約や世界的な金融引締め等が続く中、物価高騰など、先行き不透明な状況が続いて
おります。
情報サービス業界におきましては、企業のDX推進や働き方改革への取り組みに関連し、生産性向上のための情報
システム投資も堅調に推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは、“Accelerate innovation JFE-SIが加速する”をキャッチフレーズ
に、2022～2024年度の３か年の中期経営計画を策定し、「製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応」、「ソ
リューションビジネスの拡大・深化」、「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」、「ＪＦＥグループのDX実
績をもとにしたDX新規ビジネスの拡大」などの重要テーマの推進にあわせて、当社の強みの根幹である商品力・技
術力と人材力に磨きをかけるための積極的な投資や、企業の土台ともいえるサステナビリティ活動といった全社共
通施策を進めてまいりました。
また、「投資家に開かれた会社」を目指すための施策の１つとして、2023年１月に株主様向け会社説明会を開催
いたしました。この説明会は、株主様には説明会の会場だけでなく、ライブ配信を行い、地理的に幅広くご参加い
ただいております。今後とも、株主の皆様への情報発信・対話をすすめてまいります。
当社は、引き続き中期経営計画のもとで、技術力・商品力と人材力を軸とした事業運営を指向し、更なる成長・
拡大を目指してまいります。
当連結会計年度の営業成績につきましては、ＪＦＥスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシュの進展な
どにより連結売上高は前期比6,077百万円（12.1%）増の56,472百万円、営業利益は前期比639百万円（11.4％）増の
6,248百万円、経常利益は前期比638百万円（11.3％）増の6,282百万円となりました。また、親会社株主に帰属する
当期純利益は前期比599百万円（16.1%）増の4,323百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは6,004百万円の入金超過となりました（前期比848百万円
入金超過額増）。営業活動によるキャッシュ・フローの源泉としては税金等調整前当期純利益が6,282百万円と高水
準であったことが主たる要因です。
投資によるキャッシュ・フローは1,289百万円の支払超過となりました（前期比362百万円支払超過額減）。これ
は固定資産の取得による支出が前期比減少していることが主な要因です。
これらを合計したフリー・キャッシュフローは4,715百万円の入金超過となりました（前期比1,210百万円入金超
過額増）。このフリー・キャッシュフローを使い、配当金の支払1,842百万円（非支配株主への配当額36百万円を含
む）とリース債務の返済840百万円を行ったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは2,682百万円の支
払超過（前期比857百万円支払超過額増）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は期首残高に比べ、2,033百万円増の17,993百万円となり
ました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
情報サービス 44,943,808 ＋13.1
合計 44,943,808 ＋13.1
(注)１ 上記金額は製造原価で記載しております。
２ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
情報サービス 58,539,450 ＋9.6 19,632,407 ＋11.8
合計 58,539,450 ＋9.6 19,632,407 ＋11.8
(注)１ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
２ 「受注残高」の「前年同期比」は、前年度の受注残高を未認識履行義務に相当する値に変換したものと比較し
ています。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
情報サービス 56,472,106 ＋12.1
合計 56,472,106 ＋12.1
(注)１ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
ＪＦＥスチール株式会社 23,968,849 47.6 28,107,447 49.8
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
イ 経営成績
(金額単位：百万円)
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 比率
売上高 50,395 56,472 6,077 ＋12.1%
売上総利益 11,475 12,498 1,023 ＋8.9%
(売上総利益率) 22.8% 22.1%
営業利益 5,609 6,248 639 ＋11.4%
(売上高営業利益率) 11.1% 11.1%
経常利益 5,644 6,282 638 ＋11.3%
(売上高経常利益率) 11.2% 11.1%
親会社株主に帰属する当期純利益 3,724 4,323 599 ＋16.1%
(親会社株主に帰属する当期純利益率) 7.4% 7.7%
総資産 39,343 42,557 3,214 ＋8.2%
負債合計 15,486 15,779 293 ＋1.9%
純資産 23,857 26,778 2,921 ＋12.2%
自己資本比率 58.7% 60.8%
当連結会計年度の売上高につきましては、ＪＦＥスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシュの進展な
どにより、前年度比12.1%増の56,472百万円となりました。
経常利益につきましては、売上高の増加による増益及び生産性の改善に伴う利益率の向上が、販管費の増加に
よる減益を上回り、前年度比11.3%増の6,282百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、
前年度比16.1%増の4,323百万円となりました。
売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高額であります。
ロ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、堅調な業績を背景としたフリー・キャッシュ・フローの獲得を主因として、前
期比3,214百万円増（8.2%増）の42,557百万円となりました。
負債合計は、リース債務の減少により固定負債が減少する一方、買掛金や未払費用等の増加により流動負債が
増加したことにより、前期比293百万円増（1.9%増）の15,779百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当に伴う減少を、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う増加が上回ったことを
主因に、前期比2,921百万円増（12.2%増）の26,778百万円となりました。
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② 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フローは
堅調な業績を背景に前期比848百万円増の6,004百万円の入金超過となりました。これは過去最高値だった2020年
度の6,090百万円に迫る水準です。この高水準の営業活動によるキャッシュ・フローをもたらした主な要因とし
ては、税金等調整前当期純利益が6,282百万円と堅調だったことが第一に挙げられます。一方で利益に対する応
分の税金負担として法人税等の支払額が2,098百万円発生し利益によるキャッシュ・フローを一部相殺しており
ますが、非資金費用としての減価償却費等の要因もあり、営業活動によるキャッシュ・フローの水準は、前期を
上回り引き続き高水準となりました。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,336百万円を中心に合計1,289百万
円の支出となり、前期との比較では固定資産の取得額が減少したことから、362百万円支出額が減少致しまし
た。
以上を合計したフリーキャッシュフローは4,715百万円の入金超過となり、前期との比較では1,210百万円フ
リーキャッシュ・フローが増加致しました。
このフリーキャッシュフローを使い、今中期経営計画の配当方針である「配当性向35％目途」に沿った増配要
因（前期比236百万円支払増）と、中間配当の実施（前期比628百万円支払増）により、配当金の支払額は1,806
百万円と前期に比べ864百万円増加し、その結果財務活動によるキャッシュ・フローは前期比857百万円増の
2,682百万円の支払超過となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は17,993百万円となり、前期との比較では2,033百万円増加致し
ました。
ロ 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシ
ステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。一方で、
当社の中期経営計画で定めた事業戦略を推進する方法のひとつとしてM&Aも選択肢の一つであると考えており、
このような事業投資への資金需要も当社グループの資金需要のひとつであります。
ハ 財務政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係
る費用及びその他経費からなる短期運転資金が中心でありますが、それに加えM&A等の事業投資への資金需要も
ございます。短期運転資金については、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了するこ
とになりますが、M&A等の事業投資への資金需要については、通常資金の回収が長期間に亘ることとなるため長
期投資資金を確保することが必要となります。
当社グループでは、ここ数年間は短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、今中期経
営計画（2022～2024年度）においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としておりま
す。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心として考えることに変わりはありませんが、将来の当社
グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては、外部資金を活用する可能性もございます。
また、当社グループでは、取得した資金の成長投資、手許資金、株主還元への振り分けについて一元的なルー
ルは定めてはおりません。当社が属するIT業界の変化は著しく、３年ごとに定める中期経営計画で策定された経
営目標を達成するため、M&A等の事業投資を含む成長投資への資金配分規模はその都度判断を行っております。
手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手許流動性の確保に努めておりま
す。株主への還元についてはフローの利益を基準としており今中期経営計画（2022～2024年度）では配当性向
35％を目安に利益水準、再投資計画、財政状態を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
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③ 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの
イ 関係会社株式及びのれんの評価
連結貸借対照表に掲記しているのれんは、企業・事業買収における当該企業・事業の時価純資産の額を超えた
収益力の実現を前提としております。この超過収益力は、当該企業・事業が属するビジネスドメインの成長性及
び連結グループ間の相互補完による拡販効果等を見込んだ事業計画をベースに算定しており、この事業計画を想
定通りに実行することが内外環境の変化等により困難となり関連する株式等の実質価額が著しく低下した場合に
は、連結貸借対照表でのれんを減額し、評価差額を認識した事業年度の損失とする可能性があります。
ロ ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積り
ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、案件ごとに専門的な知識と経験を有するプロジェ
クト・リーダーが個別に行っておりますが、「事業等のリスク」において記載したように、開発工程における技
術面・品質面等の様々なリスクが存在するため、これらリスクが顕在化した場合に以降の年度の損益に影響を与
える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
中長期的な競争力強化に向けて、ソリューションの拡充や、最新デジタル分野の調査・研究に関するテーマに取り
組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 210 百万円であり、主な活動内容は下記のとおりで
す。
① コグニティブ、AI、データサイエンス、クラウド、CASEなどの最新デジタルビジネス分野の調査・研究
② 製造流通分野における重点ソリューション（ERP、SFA、CRM、S&OP、MES）の拡充、アジャイル開発、ローコー
ド開発等の展開に関わる調査・研究（実証研究、マーケティング調査等）
③ プロダクト・ソリューション事業の新市場開拓のための調査、研究
④ 基盤ビジネス（クラウド、情報セキュリティ、仮想化技術など）関連の技術研究、事業化検証
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、ソフトウエア商品の開発投資や情報機器の調達を中心として総額 1,925 百
万円の投資を決定いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
① 賃借設備
事業所名 セグメント 設備の 年間賃借料 従業員数
摘要
(所在地) の名称 内容 (百万円) (人)
本社、東京事業所、製鉄所システムプロジェクト及び鉄鋼関連
事業部
情報サービス 事務所 645 1,016 賃借
(東京都港区、東京都中央区、東京都台東区、千代田区)
東日本事業所
情報サービス 事務所 41 124 賃借
(千葉市中央区、川崎市川崎区)
中部事業所
情報サービス 事務所 22 39 賃借
(愛知県半田市)
関西事業所
情報サービス 事務所 22 72 賃借
(神戸市中央区)
西日本事業所
情報サービス 事務所 89 258 賃借
(岡山県倉敷市、広島県福山市)
② リース又はレンタル
年間リース
事業所名 セグメント
設備の内容 又はレンタル料 摘要
(所在地) の名称
（百万円）
東日本事業所千葉地区
リース又は
情報サービス ホストコンピュータ機器更新 107
レンタル
(千葉市中央区)
西日本事業所倉敷地区
リース又は
情報サービス ホストコンピュータ機器更新 85
レンタル
(岡山県倉敷市)
西日本事業所倉敷地区
リース又は
情報サービス ホストコンピュータ増強 199
レンタル
(岡山県倉敷市)
(注)「年間リース又はレンタル料」は月額リース又はレンタル料の12倍を記載しております。
(2) 国内子会社
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
① 賃借設備
事業所名 セグメント 設備の 年間賃借料 従業員数
会社名 摘要
(所在地) の名称 内容 (百万円) (人)
ＪＦＥコムサービス株式会社 本社(東京都台東区) 情報サービス 事務所 58 225 賃借
株式会社アイエイエフコンサルティ
本社(東京都中央区) 情報サービス 事務所 22 90 賃借
ング
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備等の新設
当連結会計年度末現在の設備の新設に係る投資予定額は3,281百万円で、重要な設備の新設計画はありません。
(2) 重要な設備等の除却等
重要な設備等の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,412,000
計 31,412,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登録認可金
(株)
種類 内容
融商品取引業協会名
(2023年６月23日)
( 2023年３月31日 )
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 15,706,000 15,706,000 100株でありま
スタンダード市場
す。
計 15,706,000 15,706,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日 7,853,000 15,706,000 ― 1,390,957 ― 1,959,236
(注) 当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、同年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っております。これにより、株式数は7,853,000株増加し、発行済株式総数は15,706,000株となって
おります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 18 33 66 10 2,748 2,880 ―
(人)
所有株式数
― 4,734 894 108,701 6,977 24 35,462 156,792 26,800
(単元)
所有株式数
― 3.02 0.57 69.33 4.45 0.02 22.62 100.00 ―
の割合(％)
(注)１ 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（８単元）含まれております。
２ 自己株式1,023株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 10,233,000 65.16
ＪＦＥシステムズ社員持株会 東京都港区芝浦１丁目２番３号 1,166,875 7.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 248,200 1.58
社（信託口）
ＪＦＥプラントエンジ株式会社 東京都台東区蔵前２丁目17番４号 200,000 1.27
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
27-1 YOUIDO-DONG, GU, SEOUL KOREA
505050
110,600 0.70
(東京都港区港南２丁目15番１号)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 110,300 0.70
口）
アトラス情報サービス株式会社 大阪市中央区北浜３丁目１番６号 100,000 0.64
ＪＦＥアドバンテック株式会社 兵庫県西宮市高畑町３番48号 100,000 0.64
ＪＦＥ物流株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番５号 100,000 0.64
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
(常任代理人 株式会社日本カストディ 100,000 0.64
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
銀行)
計 － 12,468,975 79.40
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 248,200株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 110,300株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
1,000
普通株式 15,678,200
完全議決権株式（その他） 156,782 ―
普通株式
26,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,706,000 ― ―
総株主の議決権 ― 156,782 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれて
おります。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区芝浦一丁目２番
1,000 ― 1,000 0.01
ＪＦＥシステムズ株式会社 ３号
計 ― 1,000 ― 1,000 0.01
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円）
（千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,023 ― 1,023 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社が属する情報サービス産業は、技術革新や市場ニーズの変化が急速に進展してきており、将来にわたり競争力
を確保し、収益の向上を図るためには、事業・技術・商品開発等の積極的な先行投資が必須であります。
このような環境下で、利益配分につきましては、中長期的な事業計画のもと、連結配当性向35%を目安に、利益水
準、再投資計画、財政状態等を総合的に勘案して決定することを基本方針とし、内部留保につきましては、M&A等の
事業投資を含む成長投資や事業拡大のための研究開発や人材育成などの資金に充当していく予定です。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中期経営計画に定めた連結配当性向（35%目安）方針及び当事業年度の業績を
踏まえ、１株当たり97円（うち中間配当40円）といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は35.2%とな
りました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年10月26日
628,199 40
取締役会決議
2023年６月23日
895,184 57
定時株主総会決議
本方針にそった翌事業年度（2024年３月期）の配当につきましては、１株当たり配当金92円（中間配当40円）を予
想しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、環境の変化に迅速かつ的確に対応し、より公正で透明性の高い経営を実現させるための体制整備を重要
な経営課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。
特にコンプライアンスの徹底やリスク管理についてレベルの向上を図るべく、体制の整備を進めております。ま
た、経営の透明性に関しては株主総会を充実させるとともに、IR活動を通じて、市場との対話を積極的に行い、経
営に反映してまいる所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、公正で透明性の高い経営の実現と、効率的な事業運営を行うことによる企業価値の向上を図る目的か
ら、監査役制度を採用しております。また、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図る目的から、社外取
締役制度を導入しております。社外取締役２名を含む６名の取締役で構成される取締役会が、業務執行に対する適
切な監督機能を発揮し、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成される監査役会が、経営を監視し、会計監査人
を含めた三者体制によりガバナンスの健全性強化に努めております。さらに、経営意思決定と業務執行の分離によ
る権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。
取締役会は、社外取締役２名を含む６名の体制（代表取締役社長大木哲夫氏（議長）、國安誠氏、下田純氏、笹
井一志氏、竹田年朗氏、保々雅世氏（竹田年朗氏、保々雅世氏は社外取締役））となっております。毎月１回の定
例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を意思決定するととも
に、業務執行を監督しております。
経営方針、事業方針及び重要な業務執行の対処方針については、執行役員16名(大木哲夫氏、國安誠氏、下田純
氏、船尾哲也氏、笹井一志氏、森本哲也氏、杉原明氏、生田淳氏、新井幸雄氏、森弘之氏、中山俊夫氏、仲村基志
氏、田村哲哉氏、坂上八州起氏、三澤義博氏、堀部寛貴氏)を主なメンバーとする経営会議での審議を経て、取締
役会の適正な意思決定が可能な体制を構築しております。経営会議には常勤監査役(社外監査役松井毅浩氏)も出席
しております。
監査役会は、社外監査役２名（松井毅浩氏、我妻由佳子氏）を含む３名の体制（前二氏の他江里健哉氏）となっ
ております。毎月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、経営を監視するとと
もに、その健全性強化に努めております。
会計監査人については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制体制構築に関して、取締役会において、下記のとおり決議しております。
（内部統制体制構築の基本方針）
１．当社の企業理念ならびに定款、取締役会規則などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規範、規程、
規則、指針、運用細則など（以下「諸規程・規則」）は包括的一体として、当社の内部統制体制を構成するも
のであります。したがって、当取締役会として、諸規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動にか
かわる法令変更あるいは社会環境の変化にしたがい、さらに業務執行の効率性の観点において、当社の体制お
よび諸規程・規則について適宜の見直し、修正を行うことにより、上記法令の目的・趣旨が実現されるよう努
めることを基本方針といたします。
２．会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条第１項各号に掲げる体制に関し、現行の当社の体制
および諸規程・規則との関連については、次のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① 当社およびグループ会社の経営にかかわる重要事項は、関連規程にしたがい、経営会議の方針審議を経
て、取締役会で決定いたします。なお、重要な投資案件については、関連規程に則って、所定の審査を経
たのち取締役会で決定しております。
② 業務執行は、代表取締役社長のもと担当取締役等により、倫理法令遵守の観点にしたがい、各部門の組織
権限・業務規程に則って行っております。
③ 内部監査部門が、倫理法令遵守状況について監査しております。
(2) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会などの会議体における実質的、効率的審議を図ることのほか、経営会議等において業務執行の有
効性・効率性の観点からの検討、ルール見直しを継続的に行っております。
② 内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性について監査しております。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会規則、情報セキュリティ管理規程、文書管理規程、秘密情報管理規程その他情報の保存、管理にか
かわる規程または規定が包括的に、本体制を構成しております。
(4) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
① 経営にかかわるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当取締役等がリスク管理上の課題
を洗い出すことに努めており、個別の重要なリスク課題については、必要な都度、経営会議等で審議して
おります。経営会議等において、社内横断的に当社事業にかかわるリスクの洗出し、対応方針の協議、検
討を継続的に行っております。
② 災害、事故などにかかわるリスクについては、全社防災規程などにもとづく対応を原則とし、必要に応
じ、経営会議等で個別の対策、対応あるいは規程の見直しを審議しております。
③ 全社に影響を及ぼす重大危機発生時には全社危機管理委員会で対応方針を決定いたします。
(5) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制
① 当社はＪＦＥホールディングス株式会社およびＪＦＥスチール株式会社の子会社であり、親会社が保持す
るＪＦＥグループとしての、倫理法令遵守、リスク管理、財務報告・情報開示などの体制のなかに当社お
よび当社の子会社の体制が組み込まれることにより、企業集団としての体制が構築されております。
② 当社は、グループ経営に関する一定の重要事項、当社の子会社の一定の重要事項（損失の危険の管理に関
する事項を含む）について、親会社との協議・報告までの手順を義務づけ、当社の取締役会規則等により
決定手続等を定め、審議・決定し、または報告を受けております。
③ 当社は、親会社が設置するコンプライアンス委員会のもと、コンプライアンス委員会を設置し、親会社の
コンプライアンス委員会と連携し、当社および当社の子会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要
事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督しております。当社の子会社は、必要な倫理法令遵守体
制を整備しております。
④ 当社は、企業倫理ホットラインについて、当社および当社の子会社全体の倫理法令遵守に関する重要な情
報が現場から経営トップに直接伝わる制度として、当社の使用人のほか当社の子会社の使用人等も利用者
として整備、適切に運用しております。
⑤ 当社および当社の子会社の内部監査部門は、親会社の内部監査部門と連携し、当社および当社の子会社の
業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について監査しております。
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⑥ 当社および当社の子会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のため
に必要な体制を整備しております。
３．会社法施行規則第100条第３項各号に掲げる体制に関し、現行の当社の体制および諸規程・規則との関連につ
いては、次のとおりであります。
(1) 監査役の職務を補助する使用人に関する事項およびその独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指
示の実効性の確保に関する事項
現行、そのような使用人は設置しておりませんが、監査役が設置を求めた場合は監査役と協議いたしま
す。
(2) 監査役への報告に関する体制
① 監査役は、取締役会、経営会議およびその他重要な会議に出席し、報告を受けております。
② 取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役
に対して職務の執行状況（当社および当社の子会社に関する事項に関する重要なものを含む。）を報告し
ております。当社の子会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、
監査役に対して職務の執行状況を報告しております。
③ 企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反行為等については、監査役に対し
て内容を報告しております。監査役への報告については、企業倫理ホットラインにより通報、相談もしく
は報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保しております。
(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理なものでなければ前払い
又は償還に応じております。
(4) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、監査役会規則を定め、組織的かつ実効的な監査体制を構築しております。
② 取締役および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会
社調査、子会社監査役との連携等の監査役活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しておりま
す。
③ 監査役は会計監査人、内部監査部門の監査結果について適宜報告を受け、緊密な連携を図っております。
また、会社法及び金融商品取引法が求める内部統制の構築と定期的な見直し・強化を目的とし、CSR部担当執行
役員を委員長とする内部統制推進委員会を設置しております。本委員会は取締役会の指示・統括のもと内部統制
に関する情報を広く社内外より収集し、当社の内部統制が適正に保たれているかどうかを適宜レビューし、これ
をベースに内部統制の見直し・強化に関する活動方針と計画を策定し経営会議に具申するとともに取締役会に上
程し決定いたします。
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b. リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令遵守だけでなく、企業倫理規範を守り、公正な企業活動を行うために、コンプライアンスの徹底
をはかるべく、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、年１回以上開催することとしており、併
せてコンプライアンスに関して役員、社員に対する啓蒙活動を実施し、当社の子会社を含めたグループ全体でコ
ンプライアンスの徹底に万全を期しております。
災害等を含む会社に影響を及ぼす重大危機発生時の迅速な対処を目的として、社長を委員長とする全社危機管
理委員会を設置しております。
反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務部と定め
るとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携
し毅然と対応してまいります。
c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「a. 内部統制システムの整備の状況 ２．(5)当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団におけ
る業務の適正を確保する体制」において記載した体制を構築し運用しております。
d. その他
(a) 定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定めているものの内容
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(b) 定款で取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをしているものの内容
当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
(c) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項及びその理由
イ 自己の株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２
項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
ロ 取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定によって、同
法第423条第１項に基づく取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
ハ 株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第
454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。
(d) 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ております。
(e) 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）２名及び監査役３名との間で、会社法第423条第１項
の損害賠償責任について、同法第427条第１項に定める賠償責任限定契約を締結しております。なお、当該契約
に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。
(f) 取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、保険会社との間において、取締役６名及び監査役３名を被保険者として、被保険者に対して損害賠
償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を填補することを目
的とする保険契約を締結しております。保険料については、当社が全額負担しております。当該保険契約で
は、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます）に起因して、被保険者に対して損害賠償
請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとさ
れています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない
など、一定の免責事由があります。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催してお
り、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
大木 哲夫 13 13
佐々木富雄 2 2
原田 敬太 2 2
國安 誠 13 13
中村 元 13 13
下田 純 13 13
小林 隆照 2 2
矢野 正吾 13 13
竹田 年朗 11 11
取締役会は、経営の基本政策、経営計画等をはじめ、取締役会規則に基づいて必要とされる決議、報告を行う
とともに、業務執行を監督しております。
具体的な決議、報告内容は、経営戦略・ガバナンスに関する事項、決算・財務に関する事項、内部統制・コン
プライアンスに関する事項、人事に関する事項、設備投資に関する事項及びその他の個別事項であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年４月 川崎製鉄株式会社入社
2008年４月 ＪＦＥスチール株式会社 経理部主任部員
2010年４月 ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 企画
部主任部員
2011年４月 同社 企画部長
2014年４月 同社 財務・IR部長
2015年４月 同社 常務執行役員
代表取締役
2018年４月 ＪＦＥスチール株式会社 専務執行役員
大 木 哲 夫 1961年３月12日 生 (注)3 4,256
社長
2020年３月 同社 専務執行役員退任
2020年４月 当社 常勤顧問
2020年６月 当社 代表取締役執行役員副社長
2021年６月 当社 代表取締役社長（現任）
ＪＦＥコムサービス株式会社 取締役会長（現任）
株式会社アイエイエフコンサルティング代表取締役
副会長（現任）
1984年４月 当社に入社
2003年４月 当社 KCプロジェクト次長
2004年７月 当社 KCプロジェクトリーダー
2005年９月 当社 J-BEATプロジェクトリーダー
2008年４月 当社 開発本部SIソリューション第２開発部長
2009年４月 当社 SIソリューション事業部第２開発部長
2010年10月 当社 金融ソリューション事業部開発部長
取締役 國 安 誠 1961年10月４日 生 (注)3 17,802
2011年４月 当社 金融ソリューション事業部 副事業部長兼開発
部長
2012年４月 当社 執行役員
2016年４月 当社 常務執行役員（現任）
2016年６月 当社 取締役（現任）
ＪＦＥコムサービス株式会社 代表取締役社長（現
任）
1984年４月 当社に入社
2004年10月 当社 開発本部製造流通第1開発部長
2005年４月 当社 開発本部SIソリューション第1開発部長
2008年４月 当社 ソリューション企画推進部長
2009年４月 当社 SIソリューション事業部ERP事業推進部長
2011年４月 当社 ERP・BIソリューション部長
取締役 下 田 純 1961年３月21日 生 (注)3 19,637
2013年４月 当社 執行役員
2017年４月 当社 常務執行役員 (現任）
2018年６月 当社 取締役（現任）
2023年４月 株式会社アイエイエフコンサルティング 取締役
（現任）
1982年４月 川崎製鉄株式会社入社
2003年４月 ＪＦＥスチール株式会社新統合システム推進班 主任
部員
2005年４月 同社 西日本製鉄所工程部生産管理技術室長
2011年７月 同社 IT改革推進部主任部員
2014年４月 当社 鉄鋼総括部長
取締役 笹 井 一 志 1959年８月17日 生 (注)3 5,513
2015年４月 当社 鉄鋼総括部長 兼 製鉄所システム プロジェク
トリーダー
2016年４月 当社 執行役員
2020年４月 当社 常務執行役員 (現任）
2023年６月 当社 取締役（現任）
1983年４月 株式会社大林組入社
1990年５月 米国コーネル大学修士課程修了(MBA)
1992年１月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1995年９月 ワイアット株式会社入社
1998年１月 ベイン・アンド・カンパニー入社
2004年４月 ワトソン・ワイアット株式会社入社
取締役 竹 田 年 朗 1960年９月17日 生 (注)3 1,642
2007年11月 マーサージャパン株式会社入社 グローバルM&Aコン
サルティング部門プリンシパル
2015年３月 同社 M&Aアドバイザリーサービス部門パートナー
（現任）
2022年６月 当社 取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1995年４月 ＳＡＰジャパン株式会社入社
1998年11月 ヴィリアネット・ジャパン株式会社代表取締役社長
2004年３月 マイクロソフト株式会社業務執行役員
2006年７月 日本オラクル株式会社常務執行役員
2014年４月 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科特任教
授
取締役 保 々 雅 世 1960年７月22日 生 (注)3 ―
2019年６月 株式会社イグアス取締役（現任）
2019年６月 大井電気株式会社取締役
2021年６月 大井電気株式会社取締役（監査等委員）（現任）
2021年12月 株式会社シイエム・シイ取締役（現任）
2022年３月 株式会社バカン取締役（現任）
2023年６月 当社 取締役（現任）
1986年４月 川崎製鉄株式会社入社
2006年10月 ＪＦＥスチール株式会社東日本製鉄所(千葉地区)総
務部総務室長
2010年４月 同社 資材部資材室長
2013年10月 同社 監査部長 兼 総務部CSR室主任部員 兼 ジェイ
エフ イー ホールディングス株式会社 総務部
2016年４月 ＪＦＥスチール株式会社 監査部長（理事） 兼 総
務部CSR室主任部員 兼 ジェイ エフ イー ホール
ディングス株式会社 総務部
2017年４月 ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 監査
常勤監査役 松 井 毅 浩 1963年３月16日 生 (注)4 1,000
役事務局主任部員（理事）
2017年６月 日本鋳鉄管株式会社 監査役（非常勤）
2017年７月 ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 監査
役事務局部長（理事）
2021年６月 日本鋳鉄管株式会社 監査役（非常勤）退任
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 監査
役事務局部長（理事）退社
当社 常勤監査役（現任）
ＪＦＥコムサービス株式会社 監査役（現任）
株式会社アイエイエフコンサルティング監査役（現
任）
1988年４月 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律
事務所）入所
1997年３月 フィリップ・モリス株式会社（現 フィリップ モ
リス ジャパン合同会社）入社
1998年11月 三井安田法律事務所入所
2002年１月 同事務所パートナー
2004年７月 伊藤見富法律事務所（現 モリソン・フォースター
我 妻 由佳子
監査役 1962年６月17日 生 (注)5 ―
法律事務所）パートナー
2014年７月 隼あすか法律事務所パートナー
2015年10月 PwC弁護士法人パートナー
2022年６月 小田急電鉄株式会社監査役（現任）
2022年７月 一色法律事務所・外国法共同事業パートナー（現
任）
2023年６月 当社 監査役（現任）
1994年４月 川崎製鉄株式会社入社
2003年４月 ＪＦＥスチール株式会社法務部主任部員
2015年４月 同社法務部主任部員兼経営企画部海外事業統括室主
任部員
監査役 江 里 健 哉 1971年12月10日 生 (注)5 ―
2019年４月 同社法務部主任部員
2023年４月 同社法務部主任部員（理事）兼総務部CSR室主任部
員（現任）
2023年６月 当社 監査役（現任）
49,850
計
(注)１ 取締役竹田年朗氏、保々雅世氏は、社外取締役であります。
２ 監査役松井毅浩氏、我妻由佳子氏は、社外監査役であります。
３ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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（執行役員の状況）
当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、
執行役員制度を導入しております。本有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は以下の通りであります。
役名 氏名 担当
社長 大木 哲夫 CEO
常務執行役員 國安 誠 ＪＦＥコムサービス株式会社代表取締役社長（兼任）、ビジネスシステム事業本部長、開発企画部の担当
ソリューション・プロダクト事業本部長、ソリューション・プロダクト事業本部 プロダクト事業部長
常務執行役員 下田 純
ソリューション・プロダクト事業本部 ソリューション事業部第３開発部の担当
ソリューション・プロダクト事業本部 副本部長 ソリューション・プロダクト事業本部 ソリューション
常務執行役員 船尾 哲也
事業部長、ソリューション・プロダクト事業本部 ソリューション事業部第４開発部長
鉄鋼部門（鉄鋼総括部、アプリケーション基盤開発部、モダナイゼーション推進部、東京事業所、東日本
常務執行役員 笹井 一志 事業所、西日本事業所、中部事業所）の総括、鉄鋼総括部、アプリケーション基盤開発部、モダナイゼー
ション推進部の担当
常務執行役員 森本 哲也 基盤事業部長
常務執行役員 杉原 明 品質管理部、情報システム部の担当、東京事業所長
ビジネスシステム事業本部 副本部長、ビジネスシステム事業本部 豊田事業所長、ビジネスシステム事業
常務執行役員 生田 淳
本部 豊田事業所営業部長、関西事業所の担当
西日本事業所長、西日本事業所 福山地区所長
常務執行役員 新井 幸雄
西日本事業所 倉敷地区所長、西日本事業所 倉敷システム開発部長
執行役員 森 弘之
執行役員 中山 俊夫 総務部、経営企画部、経理部、人事部、人材開発部、CSR部の担当、経営企画部長
ソリューション・プロダクト事業本部 食品システム事業部長、ソリューション・プロダクト事業本部 経
執行役員 仲村 基志
営管理システム事業部長
執行役員 田村 哲哉 東日本事業所長、中部事業所の担当
ビジネスシステム事業本部 鉄鋼関連事業部長、ビジネスシステム事業本部 鉄鋼関連事業部 関連企業第
執行役員 坂上八州起
１開発部長
ビジネスシステム事業本部 ビジネスシステム事業部長
執行役員 三澤 義博
DX推進部、営業企画部の担当、DX推進部長、ソリューション・プロダクト事業本部 ソリューション事業
執行役員 堀部 寛貴
部第５開発部の担当
計 16名
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は竹田年朗氏と保々雅世氏の２名であります。
社外取締役である竹田年朗氏は、コンサルティング業務における幅広いキャリアと豊富な国際経験を有し、M&Aや
業務提携などに精通しております。当該知見を活かして当社経営に対する監督、助言等をいただくことを期待でき
ることから、社外取締役として適任と判断いたしました。また、竹田年朗氏が現在パートナーを務めるマーサー
ジャパン株式会社及び過去に業務執行者であった法人と当社との間に取引関係はありません。
社外取締役である保々雅世氏は、IT業務における幅広いキャリアと企業経営に関する豊富な経験を有しておりま
す。当該知見を活かして当社経営に対する監督、助言等をいただくことを期待できることから、社外取締役として
適任と判断いたしました。また、保々雅世氏が現在役員を務める株式会社イグアス、大井電気株式会社、株式会社
シイエム・シイ、株式会社バカン及び過去10年間に業務執行者であった法人と当社との間に取引関係はありませ
ん。
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当社の社外監査役は松井毅浩氏と我妻由佳子氏の２名であります。
社外監査役である松井毅浩氏は、監査業務における高い見識を有しており、経営の監視及びその健全性強化の役
割を果たす社外監査役として適任と判断いたしました。同氏が在籍していたＪＦＥホールディングス株式会社及び
ＪＦＥスチール株式会社と当社との取引関係については、連結財務諸表の注記事項「関連当事者情報」に記載して
おります。
社外監査役である我妻由佳子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査を適切に
遂行いただけるものと判断いたしました。また、我妻由佳子氏が現在パートナーを務める一色法律事務所・外国法
共同事業、役員を務める小田急電鉄株式会社及び過去に業務執行者であった法人と当社との間に取引関係はありま
せん。
なお、社外監査役松井毅浩氏は当社の株式を1,000株保有しております。また、４名の社外役員のいずれも当社と
の間に取引関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任に当たっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知
識・経験等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、独立性
を重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席するほか、代表取締役等と、随時ミーティングを行い、会社の経営、コーポレー
ト・ガバナンス等について率直な意見交換を行い、これらの活動を通じて業務執行を監督しております。社外監査
役は、取締役会及び監査役会に出席するほか、内部監査室、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携
を図り、業務執行及び会計の監査を実施しております。
内部統制の全社統括部門であるCSR部は、社外役員に対し、全社的内部統制の取組状況について、取締役会で随時
報告を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成しております。監査役会は原則として毎月定例の監査役会
を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。各監査役は取締役会に出席するほ
か、常勤監査役と他の監査役との間で職務を分担して経営会議等の重要会議に出席しております。
常勤監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、各事業部や事業所へ赴き取締役等から業務及び財産等の状況の
報告を受けるなど情報を収集して取締役の職務の執行を監査するほか、結果を社長に報告し意見交換を行っており
ます。また、会計監査人から適宜報告を受け意見交換を行うほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受
け、その妥当性を確認しております。
常勤監査役は内部監査部門とも適宜会合を持ち、内部監査の実施状況や監査結果の報告等を聴取するとともに意
見交換を行い、その内容を他の監査役に報告しております。また、常勤監査役は直属子会社２社の監査役を兼務し
ており、子会社の取締役会及びその他の重要会議に出席するほか、業務報告の聴取や財産状況の調査等により子会
社の取締役の職務の執行を監査しております。なお、会議、報告聴取、意見交換についてはオンラインツール等も
活用しながら実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。また、監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査
人の監査の方法及び結果の相当性（会計監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項を含む）、会計監査
人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等です。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
監査役（常勤） 松井 毅浩 13回 13回
監査役 宇田 斉 13回 13回
監査役 稲永 宏和 13回 13回
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、社長直属の専任部署である内部監査室が担当し、組織体制の整備状況及び業務の執行状況
を評価し、改善策を社長に直接提案することにより、経営に寄与することを目的とした活動を行っております。内
部監査室の要員は本有価証券報告書提出日現在専従３名で、監査役及び監査役会と連携し、当社の全事業部門及び
事業所における業務活動全般を対象とした監査を実施しております。
内部統制に関しては、CSR部が全社的総括を担当し、「財務報告に係る内部統制の整備・評価に関する規程」を定
め、組織的に自主チェックと改善を実施し、内部監査室が財務報告に係る内部統制の評価を実施しています。CSR部
から、内部監査室の評価結果も含め、全社的内部統制の取組み状況について、取締役会等に報告を行っておりま
す。
内部監査の実効性を確保するための取組としては、当社の内部監査部門は、当社の全ての監査対象から組織的に
独立しているとともに、代表取締役のみならず取締役会において年に一回内部統制に関する報告を行い、監査役に
対しては内部監査内容を適宜報告する等、それぞれの機関に対して直接報告を行う仕組みを有しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1992年６月30日に「会計監査人就任に関する契約書」を、太田昭和監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）
と締結し、当社の第10期事業年度（1992年４月１日から1993年３月31日まで）以降、第40期事業年度（2022年４月
１日から2023年３月31日まで）まで同監査法人と監査契約を継続して締結しております。
c.業務を執行した公認会計士
市之瀬申
藤尾太一
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他13名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。
(a) 会計監査人の解任事由の有無（※）
(b) 会計監査人の監査の方法と結果の相当性
(c) 会計監査人の品質管理体制
(d) 監査報酬の水準
※会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役会
が検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その
他必要があると監査役会が判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的といたしま
す。
上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人は当社の会
計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第40期事業年度に係る会計監査人として
再任することといたしました。
f. 最近２連結会計年度における監査公認会計士等の異動
該当事項はありません。
g. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会
は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人からの報告聴
取、及び経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であるこ
と、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計
監査人として職責を果たしていると評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 ― 32 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31 ― 32 ―
当社及び連結子会社における非監査業務はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 0
当社における非監査業務の内容は、消費税インボイス制度に関するアドバイス業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、前事業年
度の監査実績の相当性、当事業年度の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬
等に同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2022年２月24日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下
「決定方針」という）について決議しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な成長に向けた
インセンティブとなるよう個々の取締役の役割等に応じた基本報酬と、業績連動報酬で構成しております。基
本報酬は、役位、職責、在任年数に応じて同業他社動向などを総合的に勘案して決定しており、業績連動報酬
は、基本報酬に一定割合を乗じて算定するものとしております。その割合は、基本報酬の30％以下と定め、対
象年度の連結経常利益を業績指標とし、これに各取締役の貢献度、会社重要施策への取り組み、その他特別に
考慮すべき事情等を加味して取締役毎に決定します。業績連動報酬は、年１回、株主総会後に金銭で支給する
こととします。なお、取締役のうち監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを
支払うこととしております。
なお、業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択した理由は、当該指標が経営活動全般の成果が反
映されるものであり、業績向上への取締役のインセンティブとする指標としてふさわしいと判断したためであ
ります。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結経常利益5,700百万円、実績は6,282百万円となっ
ております。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役の報酬限度額は、2011年６月24日開催の第28回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち、社
外取締役年額30百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当
該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の報酬限度額は、1998年６月30日開催の第15回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いた
だいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
c.当事業年度の個人別の報酬等の内容の決定について取締役会から委任を受けた者の氏名並びに決定時の地位、
委任された権限の内容、委任の理由、及び取締役会の活動内容
当社は、2022年６月24日の取締役会において、代表取締役社長大木哲夫に第28回定時株主総会で定めた限度
額の範囲内で取締役の個別報酬額を決定することを委任し、その権限の内容は各取締役の基本部分の額及び担
当事業の業績を踏まえた加算部分の評価配分としております。
これらの権限を委任した理由は、代表取締役が当社を取り巻く環境や経営状況等を当社において最も熟知
し、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。
また、取締役会は、受任者が決定した当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、取締役の個人別
の報酬等の内容に係る決定方針に基づいており、取締役会において定めた決定方針と整合しているため、当該
方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等 対象となる
役員区分 の総額 役員の員数
業績連動
左記のうち
固定報酬 退職慰労金
(千円) （名）
非金銭報酬等
報酬
取締役
111,570 94,370 17,200 ― ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 35,052 35,052 ― ― ― 5
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、社内規程により、金利収益等の利益確保を目的とした仕組み上元本保証のない有価証券の購入は禁止
しております。従って、当社が保有する投資株式の保有目的は純投資目的以外の目的であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は原則として、提携業務を推進するため、その協力関係を強固なものとする必要があると判断した際
に、取締役会規則等に基づき、定められた手続きを経た上で当該株式を保有いたします。
保有の合理性については、当該企業の経営状況と提携業務の実績等をもとに検証しています。
また、個別銘柄の保有の適否については、毎年保有株式の状況と提携業務の実績、当該企業の経営状況等を
関係部署で確認の上、経営会議等の場で保有継続の可否を議論しています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 2 18,500
非上場株式以外の株式 1 1,261,800
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（千円） （千円）
当社は当該会社の株式を「相互の顧客基盤・サー
ビスをベースとしたソリューション拡販協力」と
「システム開発案件における共同受注・相互補完」
600,000 600,000
を目的に保有しています。
当該会社とは、当社の「e-ドキュメントソリュー
株式会社ビ
ション」事業や「Web調達/購買ソリューション」事
ジネスブレ
無
業において、共同セミナーの開催、顧客の相互紹
イン太田昭
介、顧客への共同提案などの拡販協力を中心に連携
和
しています。
1,261,800 889,800
定量的な保有効果については記載が困難でありま
すが、保有の合理性は提携業務の実績、当該企業の
経営状況等をもとに検証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。
①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主
催の有報・四半期報作成上の留意点に関するセミナーや、同法人が発行する機関誌を活用しております。
②EY新日本有限責任監査法人が主催するセミナーや、同法人が作成する経理実務者向けの参考資料の閲覧等を通し
て、決算処理や内部統制等に関し、より実務に則した知識の涵養に努めております。
４ 記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,009,799 4,043,092
受取手形 339,110 6,947
売掛金 8,700,336 9,937,150
契約資産 2,981,095 3,182,613
商品 24,972 25,129
仕掛品 69,703 181,349
貯蔵品 40,042 36,331
預け金 13,950,003 13,950,000
その他 1,499,206 1,790,828
△ 1,000 △ 6,948
貸倒引当金
流動資産合計 29,613,266 33,146,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 506,391 486,720
リース資産（純額） 1,719,312 1,347,296
その他（純額） 303,041 279,215
※1 2,528,744 ※1 2,113,231
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 2,235,372 2,056,454
のれん 628,140 538,009
その他 380,807 359,706
3,244,320 2,954,169
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 910,340 1,282,544
繰延税金資産 1,701,524 1,749,516
その他 1,362,481 1,328,515
△ 17,340 △ 17,340
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,957,005 4,343,235
固定資産合計 9,730,069 9,410,636
資産合計 39,343,335 42,557,126
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,363,399 2,709,856
リース債務 854,900 723,368
未払法人税等 1,279,632 1,149,444
契約負債 1,810,902 1,773,081
受注損失引当金 87,434 150,991
製品保証引当金 ― 12,800
未払金 338,024 346,394
未払費用 3,157,340 3,327,997
515,317 686,511
その他
流動負債合計 10,406,947 10,880,441
固定負債
リース債務 1,028,011 758,507
4,051,016 4,139,712
退職給付に係る負債
固定負債合計 5,079,027 4,898,218
負債合計 15,485,974 15,778,660
純資産の部
株主資本
資本金 1,390,957 1,390,957
資本剰余金 1,959,444 1,959,444
利益剰余金 19,169,909 21,687,281
△ 1,055 △ 1,055
自己株式
株主資本合計 22,519,255 25,036,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 483,407 741,966
77,824 104,112
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 561,231 846,078
非支配株主持分 776,875 895,762
純資産合計 23,857,360 26,778,466
負債純資産合計 39,343,335 42,557,126
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 50,394,813 ※1 56,472,106
売上高
※4 ,※5 38,919,782 ※4 ,※5 43,974,275
売上原価
売上総利益 11,475,030 12,497,832
※2 ,※3 5,866,120 ※2 ,※3 6,250,004
販売費及び一般管理費
営業利益 5,608,910 6,247,828
営業外収益
受取利息 11,187 10,257
受取配当金 19,369 31,929
受取手数料 6,374 5,620
10,454 4,401
その他
営業外収益合計 47,384 52,207
営業外費用
支払利息 3,511 3,236
固定資産除却損 8,074 4,464
損害賠償金 ― 10,212
573 474
その他
営業外費用合計 12,158 18,386
経常利益 5,644,136 6,281,649
税金等調整前当期純利益 5,644,136 6,281,649
法人税、住民税及び事業税
1,946,242 1,976,474
△ 144,877 △ 173,477
法人税等調整額
法人税等合計 1,801,365 1,802,996
当期純利益 3,842,771 4,478,653
非支配株主に帰属する当期純利益 118,734 155,209
親会社株主に帰属する当期純利益 3,724,037 4,323,444
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 3,842,771 4,478,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 186,829 258,755
63,007 26,288
退職給付に係る調整額
※1 △ 123,822 ※1 285,043
その他の包括利益合計
包括利益 3,718,949 4,763,696
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,600,310 4,608,292
非支配株主に係る包括利益 118,640 155,405
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,390,957 1,959,444 16,351,623 △ 966 19,701,058
会計方針の変更によ
36,550 36,550
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,390,957 1,959,444 16,388,172 △ 966 19,737,607
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 942,301 △ 942,301
親会社株主に帰属す
3,724,037 3,724,037
る当期純利益
自己株式の取得 △ 89 △ 89
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2,781,736 △ 89 2,781,647
当期末残高 1,390,957 1,959,444 19,169,909 △ 1,055 22,519,255
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
株主持分
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 670,142 14,816 684,958 687,627 21,073,643
会計方針の変更によ
36,550
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
670,142 14,816 684,958 687,627 21,110,193
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 942,301
親会社株主に帰属す
3,724,037
る当期純利益
自己株式の取得 △ 89
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 186,735 63,007 △ 123,728 89,248 △ 34,480
額）
当期変動額合計 △ 186,735 63,007 △ 123,728 89,248 2,747,167
当期末残高 483,407 77,824 561,231 776,875 23,857,360
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,390,957 1,959,444 19,169,909 △ 1,055 22,519,255
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,806,072 △ 1,806,072
親会社株主に帰属す
4,323,444 4,323,444
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2,517,372 ― 2,517,372
当期末残高 1,390,957 1,959,444 21,687,281 △ 1,055 25,036,627
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
株主持分
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 483,407 77,824 561,231 776,875 23,857,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,806,072
親会社株主に帰属す
4,323,444
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 258,559 26,288 284,847 118,887 403,734
額）
当期変動額合計 258,559 26,288 284,847 118,887 2,921,106
当期末残高 741,966 104,112 846,078 895,762 26,778,466
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,644,136 6,281,649
減価償却費 2,332,681 2,390,442
のれん償却額 90,363 90,131
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 125,635 126,575
受取利息及び受取配当金 △ 30,556 △ 42,186
支払利息 3,511 3,236
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,654,571 △ 1,143,989
棚卸資産の増減額（△は増加） 27,351 △ 108,092
前渡金の増減額（△は増加） ― △ 252,280
未収入金の増減額（△は増加） △ 5,232 1,901
仕入債務の増減額（△は減少） 480,111 319,870
未払賞与の増減額（△は減少） 175,745 180,389
受注損失引当金の増減額（△は減少） 87,434 63,557
製品保証引当金の増減額（△は減少） ― 12,800
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 434,989 138,623
24,402 389
その他
小計 6,866,022 8,063,015
利息及び配当金の受取額
30,556 42,186
利息の支払額 △ 3,486 △ 3,236
△ 1,737,258 △ 2,097,851
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,155,834 6,004,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 185,696 △ 55,638
無形固定資産の取得による支出 △ 1,149,992 △ 999,416
長期前払費用の取得による支出 △ 310,404 △ 281,292
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14,725 △ 21,539
敷金及び保証金の回収による収入 9,804 52,969
556 15,986
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,650,457 △ 1,288,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 89 ―
配当金の支払額 △ 942,301 △ 1,806,072
非支配株主への配当金の支払額 △ 29,392 △ 36,072
△ 853,132 △ 839,735
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,824,914 △ 2,681,880
現金及び現金同等物に係る換算差額 21 △ 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,680,484 2,033,290
現金及び現金同等物の期首残高 14,279,317 15,959,801
※1 15,959,801 ※1 17,993,092
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
ＪＦＥコムサービス株式会社
株式会社アイエイエフコンサルティング
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法適用会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のあるもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく
定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(３年内)に
基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度の末日現在で将来の損失の発生が見込まれ、かつ、当
該損失金額の信頼性のある見積りが可能なものについて、連結会計年度の末日後に発生が見込まれる損失額を計
上しております。
③ 製品保証引当金
顧客への販売後、契約不適合責任等に伴う翌期以降に発生する保証費用の発生が見込まれるものについて、将
来の損失に備えるため、その見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループの提供する財又はサービスに含まれる履行義務には、顧客仕様のソフトウエア開発等の成果物を
移転する履行義務、システム企画支援・保守・運用及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務、
ソフトウエア・ハードウエア商品等財を移転する履行義務があります。
また、ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務及び情報通信に関する役務・サービスを提供す
る履行義務の中には、第三者の代理人として顧客に財又はサービスを提供するよう手配する履行義務もありま
す。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することに
より別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断
し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しておりま
す。この進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、合理
的に進捗度を見積もることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用しております。なお、履
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
システム企画支援・保守・運用及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務は、主として顧客が
当社グループの義務の履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に消費するため、
一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。
ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務は、主として商品等の検収時点で、顧客に商品の法的
所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するとともに、支払を受ける権利が確
定するため、顧客に商品等が検収された時点で収益認識し、国内の販売において、出荷時から顧客による検収時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、第三者が財又はサービスを提供するよう手配する履行義務については、当該手配の完了時に履行義務が
充足されると判断し、手配完了時に収益を認識しております。
③ 前項の項目以外に重要な会計方針に含まれると判断した内容
該当事項はありません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
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③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５～10年ののれんの効果の及ぶ期間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
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(重要な会計上の見積り)
１．ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 2,404,465 3,058,926
契約資産 2,309,134 2,545,523
受注損失引当金 87,434 150,991
製品保証引当金 ― 12,800
(2) その他の情報
① 算出方法
顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足するこ
とから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており
ます。この進捗度の測定は、合理的に進捗度を見積もることができる場合は発生したコストに基づくインプッ
ト法を採用しております。ソフトウエア開発等に係る見積総原価が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、
その金額を合理的に見積ることができる場合、その超過すると見込まれる額のうち、当該契約に関して既に計
上された損益の額を控除して、受注損失引当金として計上しております。
② 主要な仮定
受注制作のソフトウエア開発は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、開発
原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、
開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積もることにより行っております。これらの見積りは、シス
テム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト・リーダーにより
個別に行っております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末における予想される開発原価の合計は将来時点において変動する可能性があり、その場合
その累積的影響額が売上高又は売上原価の増減を通じて将来の連結財務諸表に影響いたします。当社グループ
は開発原価総額の見積りを継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 3,122,401 千円 3,587,079 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料手当 1,840,717 千円 1,860,778 千円
従業員賞与 814,000 千円 867,080 千円
退職給付費用 116,201 千円 116,410 千円
社内システム費 592,778 千円 658,234 千円
※３ 研究開発費は全額一般管理費に含めて表示しており、金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
研究開発費 155,800 千円 209,942 千円
※４ 売上原価に含まれる、受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 169,692 千円 738,739 千円
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 ― 千円 101,220 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△269,207千円 372,846千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前
△269,207千円 372,846千円
税効果額 82,377千円 △114,091千円
その他有価証券評価差額金
△186,829千円 258,755千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
102,077千円 57,229千円
組替調整額 △11,289千円 △19,350千円
税効果調整前
90,789千円 37,880千円
税効果額 △27,781千円 △11,591千円
退職給付に係る調整額
63,007千円 26,288千円
その他の包括利益合計
△123,822千円 285,043千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,853,000 7,853,000 ― 15,706,000
(変動事由の概要)
2021年４月１日付で１株につき２株の割合で行った株式分割により7,853,000株増加しております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 490 533 ― 1,023
(変動事由の概要)
2021年４月１日付で１株につき２株の割合で行った株式分割により490株増加し、単元未満株式の買取請求により
43株増加しております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（千円） （円）
2021年６月24日
普通株式 942,301 120 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の
決議 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（千円） （円）
2022年６月24日
普通株式 1,177,873 利益剰余金 75 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,706,000 ― ― 15,706,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,023 ― ― 1,023
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（千円） （円）
2022年６月24日
普通株式 1,177,873 75 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年10月26日
普通株式 628,199 40 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の
決議 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（千円） （円）
2023年６月23日
普通株式 895,184 利益剰余金 57 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 2,009,799千円 4,043,092千円
預け金のうち３ヵ月以内に
13,950,003千円 13,950,000千円
現金化可能なもの
現金及び現金同等物 15,959,801千円 17,993,092千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。
(イ) 無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 46,606千円 9,360千円
１年超 23,400千円 14,040千円
合計 70,006千円 23,400千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及びＪＦＥホールディングス株式会社がグループ会社向けに
提供するキャッシュマネジメントシステムを利用した同社に対する資金の預け入れに限定し、資金調達については
当連結会計年度には実施しておらず、当連結会計年度末において借入金残高はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との
業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である、買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債
務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年４ヵ月後であり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業上の取引先に対して信用を供与する場合の債権の保全管理、債権の回収
遅延もしくは不能等による損失の発生を予防するための信用調査、与信限度枠設定、日常与信管理を行ってお
ります。
② 市場リスクの管理
当社の顧客及び仕入先はほとんど国内に所在するため、重要な為替の変動リスクはありません。投資有価証
券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、全社の入出金情報に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リス
クを管理しております。また、主に月中の資金過不足の調整はＪＦＥホールディングス株式会社が提供する
キャッシュマネジメントシステムを利用して、必要資金の調達と余剰資金の預け入れを行っております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
① その他有価証券
891,840 891,840 ―
資産計 891,840 891,840 ―
(1) リース債務
1,882,911 1,941,303 58,393
負債計 1,882,911 1,941,303 58,393
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
① その他有価証券
1,264,044 1,264,044 ―
資産計 1,264,044 1,264,044 ―
(1) リース債務
1,481,875 1,534,286 52,412
負債計 1,481,875 1,534,286 52,412
(注)１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、預け金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)２ 前連結会計年度において、市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券 ①その他有価証券」には含めており
ません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 18,500
当連結会計年度において、市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券 ①その他有価証券」には含めており
ません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 18,500
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(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,009,799 ― ― ―
受取手形 339,110 ― ― ―
売掛金 8,700,336 ― ― ―
預け金 13,950,003 ― ― ―
合計 24,999,248 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,043,092 ― ― ―
受取手形 6,947 ― ― ―
売掛金 9,937,150 ― ― ―
預け金 13,950,000 ― ― ―
合計 27,937,188 ― ― ―
(注)４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 854,900 608,114 318,992 76,107 17,114 7,684
合計 854,900 608,114 318,992 76,107 17,114 7,684
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 723,368 434,576 192,391 97,650 28,005 5,884
合計 723,368 434,576 192,391 97,650 28,005 5,884
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 891,840 ― ― 891,840
資産計 891,840 ― ― 891,840
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,264,044 ― ― 1,264,044
資産計 1,264,044 ― ― 1,264,044
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 ― 1,941,303 ― 1,941,303
負債計 ― 1,941,303 ― 1,941,303
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 ― 1,534,286 ― 1,534,286
負債計 ― 1,534,286 ― 1,534,286
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 891,840 194,860 696,981
小計 891,840 194,860 696,981
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 891,840 194,860 696,981
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,264,044 194,860 1,069,184
小計 1,264,044 194,860 1,069,184
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,264,044 194,860 1,069,184
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型制度の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付制度としては、当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、退職給付
として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度
は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度としては、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,436,241 3,469,003
勤務費用 279,893 276,991
利息費用 4,901 9,074
数理計算上の差異の発生額 △102,077 △57,229
退職給付の支払額 △149,954 △181,324
退職給付債務の期末残高 3,469,003 3,516,515
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ） ( 2023年３月31日 ）
非積立型制度の退職給付債務 3,469,003 3,516,515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,469,003 3,516,515
退職給付に係る負債 3,469,003 3,516,515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,469,003 3,516,515
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 279,893 276,991
利息費用 4,901 9,074
数理計算上の差異の費用処理額 △11,289 △19,350
確定給付制度に係る退職給付費用 273,505 266,715
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △90,789 △37,880
合計 △90,789 △37,880
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △112,138 △150,018
合計 △112,138 △150,018
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.266% 0.389%
長期期待運用収益率 ― ―
予想昇給率 2.2% 2.2%
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 579,929 582,013
退職給付費用 43,535 41,700
退職給付の支払額 △41,451 △517
退職給付に係る負債の期末残高 582,013 623,197
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 582,013 623,197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 582,013 623,197
退職給付に係る負債 582,013 623,197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 582,013 623,197
(3) 退職給付費用
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 43,535 41,700
４ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度239,274千円、当連結会計年度
239,323千円です。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（繰延税金資産）
貸倒引当金 306千円 2,126千円
未払賞与 554,175千円 611,913千円
未払事業税 84,191千円 87,656千円
未払社会保険料 88,276千円 97,805千円
棚卸資産評価損 4,196千円 35,169千円
受注損失引当金 26,755千円 46,203千円
製品保証引当金 ―千円 3,917千円
少額償却資産 8,492千円 7,620千円
退職給付に係る負債 1,239,611千円 1,266,752千円
投資有価証券評価損 844千円 844千円
会員権評価損 19,085千円 19,085千円
連結会社間内部利益消去 19,446千円 22,928千円
その他 16,384千円 23,107千円
繰延税金資産小計
2,061,760千円 2,225,126千円
評価性引当額（注） △49,029千円 △56,043千円
繰延税金資産合計
2,012,731千円 2,169,084千円
（繰延税金負債）
退職給与負債調整勘定 △97,934千円 △92,400千円
その他有価証券評価差額金 △213,273千円 △327,167千円
繰延税金負債合計
△311,207千円 △419,568千円
繰延税金資産の純額 1,701,524千円 1,749,516千円
（注）評価性引当額に重要な変動は生じておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
評価性引当額 0.0％ 0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.2％ △0.2％
住民税均等割 0.4％ 0.4％
税額控除 ―％ △3.2％
その他 1.1％ 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.9％ 28.7％
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
合計
一時点で移転される財又はサービス 2,311,990
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 48,082,823
顧客との契約から生じる収益 50,394,813
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 50,394,813
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
合計
一時点で移転される財又はサービス 3,030,490
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 53,441,617
顧客との契約から生じる収益 56,472,106
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 56,472,106
２ 収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務に関する情報
当社グループの履行義務に関する情報につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
の「(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に 記載しています。
顧客仕様のソフトウエア開発等成果物を移転する履行義務に関する対価は、契約条件に従い、履行義務の完了
後に全額を受領する場合と、履行義務の進捗に応じて段階的に受領する場合とがあります。
システム企画支援・保守・運用等役務・サービスを提供する履行義務に関する対価は、毎月支払いを受ける場
合、履行義務の開始月に全額前払いで支払を受ける場合、履行義務の完了後に支払を受ける場合等、契約条件に
よって幅があります。
ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務に関する対価は、主に履行義務の完了後に支払を受け
ております。
履行義務の完了後に支払を受ける場合、履行義務の完了後１～４か月以内に概ね対価を受領しております。
(2) 取引価格の算定に関する情報
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示してお
り、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から
第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
当社グループでは、取引価格の算定に関して、変動対価、現金以外の対価、返品・返金及びその他の類似の義
務を含むものはありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、重
要な金融要素の調整は行っておりません。
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループが行う販売取引は、個別性の高い財又はサービスが大半であり、価格設定は極めて個別性が高い
ものであります。従って明らかに市況と乖離しているのではない限り、顧客と合意した履行義務単位の対価を独
立販売価格とみなしております。
履行義務を特定した値引きは当該履行義務に全額配分し、履行義務を特定していない値引きは顧客と合意した
履行義務単位の対価の比率で履行義務に配分しております。
(4) 履行義務の充足時点に関する情報
当社グループの履行義務の充足時点に関する情報につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」の「(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に 記載しています。
(5) 収益認識に関する会計基準の適用における重要な判断
上記に記載したことの他は該当事項はありません。
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３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
( 2021年４月１日 ) ( 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権 7,454,907 9,039,446
契約資産 2,406,397 2,981,095
契約負債 1,306,324 1,810,902
契約資産は、当社グループが行う顧客仕様のソフトウエア開発、システム企画支援・保守・運用、ソフトウ
エア・ハードウエア商品等のサービスにおいて、履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のう
ち、債権を除いたものです。これらのサービスの完了に伴い、顧客の検収等により、債権へ振り替えられま
す。
契約負債は、当社グループが行う各種サービスにおいて、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識
した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと
振り替えられます。
個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は1,064,683千円でありま
す。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はあり
ません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
(単位：千円）
当連結会計年度末
( 2022年３月31日 )
期末日において未充足または部分的に未充
17,565,063
足の履行義務に配分した取引価格
収益が見込まれる時期
１年以内 15,366,405
１年超 2,198,657
収益が見込まれる時期が１年超のものについては、２年以内に約60％、３年以内に約90％が収益計上される
と見込んでおります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
( 2022年４月１日 ) ( 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権 9,039,446 9,944,096
契約資産 2,981,095 3,182,613
契約負債 1,810,902 1,773,081
契約資産は、当社グループが行う顧客仕様のソフトウエア開発、システム企画支援・保守・運用、ソフトウ
エア・ハードウエア商品等のサービスにおいて、履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のう
ち、債権を除いたものです。これらのサービスの完了に伴い、顧客の検収等により、債権へ振り替えられま
す。
契約負債は、当社グループが行う各種サービスにおいて、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識
した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと
振り替えられます。
個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は1,510,830千円でありま
す。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はあり
ません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
(単位：千円）
当連結会計年度末
( 2023年３月31日 )
期末日において未充足または部分的に未充
19,632,407
足の履行義務に配分した取引価格
収益が見込まれる時期
１年以内 17,028,298
１年超 2,604,108
収益が見込まれる時期が１年超のものについては、２年以内に約50％、３年以内に約70％が収益計上される
と見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、情報サービス単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは情報サービス単一事業のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＪＦＥスチール株式会社 23,968,849 情報サービス
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは情報サービス単一事業のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＪＦＥスチール株式会社 28,107,447 情報サービス
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
情報サービス 合計
当期償却額 90,363 90,363
当期末残高 628,140 628,140
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
情報サービス 合計
当期償却額 90,131 90,131
当期末残高 538,009 538,009
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結損益計算書において負ののれんの発生益は計上しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
連結損益計算書において負ののれんの発生益は計上しておりません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
議決権等
関連当事
会社等の名称 資本金又 事業の内容
の所有
種類 所在地 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 又は職業
(被所有)割
係
合
売掛金 3,605,148
システム
被所有
開発等
Ｊ Ｆ Ｅ ス 直接 システム
東京都
親会社 チール株式 239,644,544 鉄鋼業 65.2％ 開発等受 23,308,595 契約資産 665,721
千代田区
会社 間接 託
役員の兼
2.5％
任
契約負債 597,152
鉄鋼事業・エン 被所有
ジェイ エフ
ジニアリング事 直接
資金の
イー ホール 東京都 資金の預
親会社 147,143,009 業・商社事業を なし 3 預け金 13,950,003
千代田区 け先
預入れ
ディングス
行う子会社の経 間接
株式会社
営管理等 67.7％
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) システム開発等受託の取引条件は、一般顧客の場合と同様案件毎にＪＦＥスチール株式会社と交渉のうえ決
定しております。
(2) 資金の預入れに係る金利率等の取引条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
２ 資金の預入れの取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：千円）
議決権等
関連当事
会社等の名称 資本金又 事業の内容
の所有
種類 所在地 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 又は職業
(被所有)割
係
合
売掛金 4,463,395
システム
被所有
開発等
Ｊ Ｆ Ｅ ス 直接 システム
東京都
親会社 チール株式 239,644,544 鉄鋼業 65.2％ 開発等受 27,235,305 契約資産 880,746
千代田区
会社 間接 託
役員の兼
2.5％
任
契約負債 273,238
鉄鋼事業・エン 被所有
ＪＦＥホー ジニアリング事 直接
資金の
東京都 資金の預
親会社 ルディング 147,143,009 業・商社事業を なし △3 預け金 13,950,000
千代田区 け先
預入れ
ス株式会社 行う子会社の経 間接
営管理等 67.7％
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) システム開発等受託の取引条件は、一般顧客の場合と同様案件毎にＪＦＥスチール株式会社と交渉のうえ決
定しております。
(2) 資金の預入れに係る金利率等の取引条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
２ 資金の預入れの取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。
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(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者
の所有
種類 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係
(被所有)割
合
同一の親 各種運送事 被所有
東京都
ＪＦＥ物流株 システム開 システム開
会社を持 4,000,000 業及び倉庫 直接 1,259,484 売掛金 407,258
式会社 発等 発等受託
千代田区
つ会社 業 0.6%
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) システム開発等受託の取引条件は、一般顧客の場合と同様案件毎にＪＦＥ物流株式会社と交渉のうえ決定し
ております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ＪＦＥスチール株式会社（非上場であります）
ＪＦＥホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場しております）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,469円63銭 1,648円６銭
１株当たり当期純利益 237円12銭 275円29銭
なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、潜在株式が 当期純利益については、潜在株式が
ないため記載をしておりません。 ないため記載をしておりません。
１株当たり当期純利益の 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益
算定上の基礎
3,724,037千円 4,323,444千円
普通株主に帰属しない金額 普通株主に帰属しない金額
―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属す 普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益 る当期純利益
3,724,037千円 4,323,444千円
普通株式の期中平均株式数 普通株式の期中平均株式数
15,705,009株 15,704,977株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 854,900 723,368 0.1 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く)
2024年４月１日
リース債務(１年以内に返済予定の
1,028,011 758,507 0.2
ものを除く)
～2032年７月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,882,911 1,481,875 ― ―
(注) リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 434,576 192,391 97,650 28,005
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 13,525,940 27,132,547 41,160,924 56,472,106
税金等調整前四半期(当期)純利益
1,245,419 2,804,174 4,616,781 6,281,649
（千円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
798,320 1,839,862 3,058,848 4,323,444
純利益（千円）
１株当たり四半期(当期)純利益
50.83 117.15 194.77 275.29
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 50.83 66.32 77.62 80.52
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,722,677 3,712,048
受取手形 339,110 6,947
※1 7,813,106 ※1 8,787,898
売掛金
※1 2,855,318 ※1 2,997,873
契約資産
仕掛品 12,306 11,055
貯蔵品 40,545 36,749
前渡金 ― 252,280
※1 1,437,419 ※1 1,467,235
前払費用
※1 13,950,003 ※1 13,950,000
預け金
※1 21,680 ※1 18,655
その他
△ 1,000 △ 6,948
貸倒引当金
流動資産合計 28,191,164 31,233,791
固定資産
有形固定資産
建物 466,401 440,316
構築物 1,715 1,429
工具、器具及び備品 142,774 124,972
リース資産 1,719,312 1,347,296
2,330,202 1,914,013
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 463 ―
ソフトウエア 2,204,469 2,024,725
343,715 353,763
その他
無形固定資産合計 2,548,647 2,378,487
投資その他の資産
投資有価証券 908,300 1,280,300
関係会社株式 1,706,240 1,706,240
長期前払費用 516,604 506,869
繰延税金資産 1,454,319 1,477,284
その他 742,198 695,770
△ 11,704 △ 11,704
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,315,958 5,654,759
固定資産合計 10,194,807 9,947,259
資産合計 38,385,970 41,181,050
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,271,606 ※1 2,488,205
買掛金
リース債務 854,900 723,368
※1 203,143 ※1 188,446
未払金
※1 2,687,550 ※1 2,884,259
未払費用
未払法人税等 1,113,135 941,419
※1 1,803,052 ※1 1,714,667
契約負債
※1 2,590,022 ※1 2,818,776
預り金
受注損失引当金 87,434 150,991
製品保証引当金 ― 12,800
343,299 487,418
その他
流動負債合計 11,954,140 12,410,348
固定負債
リース債務 1,028,011 758,507
3,581,141 3,666,533
退職給付引当金
固定負債合計 4,609,152 4,425,039
負債合計 16,563,292 16,835,387
純資産の部
株主資本
資本金 1,390,957 1,390,957
資本剰余金
1,959,236 1,959,236
資本準備金
資本剰余金合計 1,959,236 1,959,236
利益剰余金
利益準備金 67,800 67,800
その他利益剰余金
別途積立金 3,530,000 3,530,000
14,392,924 16,657,742
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,990,724 20,255,542
自己株式 △ 1,055 △ 1,055
株主資本合計 21,339,862 23,604,680
評価・換算差額等
482,816 740,984
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 482,816 740,984
純資産合計 21,822,678 24,345,664
負債純資産合計 38,385,970 41,181,050
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 46,357,284 ※1 51,616,949
売上高
※1 36,568,638 ※1 41,094,813
売上原価
売上総利益 9,788,647 10,522,136
※1 ,※2 4,805,251 ※1 ,※2 5,098,020
販売費及び一般管理費
営業利益 4,983,396 5,424,116
営業外収益
※1 11,188 ※1 10,257
受取利息
※1 112,063 ※1 142,459
受取配当金
受取手数料 5,715 4,988
事業譲渡益 ― 46,486
※1 10,180 ※1 3,858
その他
営業外収益合計 139,145 208,048
営業外費用
※1 5,272 ※1 5,006
支払利息
固定資産除却損 5,301 4,387
損害賠償金 ― 10,212
561 466
その他
営業外費用合計 11,134 20,071
経常利益
5,111,407 5,612,093
5,111,407 5,612,093
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
1,700,000 1,678,000
△ 129,220 △ 136,797
法人税等調整額
法人税等合計 1,570,780 1,541,203
当期純利益 3,540,627 4,070,890
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
11,121,503 29.9 11,423,954 27.3
Ⅱ 外注費
17,244,340 46.3 20,009,756 47.8
Ⅲ 経費 8,845,604 10,426,425
※1 23.8 24.9
当期総製造費用
100.0 100.0
37,211,447 41,860,134
期首仕掛品棚卸高 63,202 12,306
合計
37,274,649 41,872,440
期末仕掛品棚卸高
12,306 11,055
他勘定振替高 693,706 766,572
※2
売上原価
36,568,638 41,094,813
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 2,210,392 2,227,443
保守修繕費 4,078,133 5,047,993
リース・レンタル料 451,718 517,288
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
無形固定資産への振替 761,829 833,925
貯蔵品の増減額 19,311 △3,795
受注損失引当金の増減額 △87,434 △63,557
計 693,706 766,572
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価計算によるプロジェクト別個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,390,957 1,959,236 1,959,236 67,800 3,530,000 11,768,459 15,366,259 △ 966 18,715,486
会計方針の変更によ
26,140 26,140 26,140
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,390,957 1,959,236 1,959,236 67,800 3,530,000 11,794,599 15,392,399 △ 966 18,741,626
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 942,301 △ 942,301 △ 942,301
当期純利益 3,540,627 3,540,627 3,540,627
自己株式の取得 △ 89 △ 89
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 2,598,325 2,598,325 △ 89 2,598,237
当期末残高 1,390,957 1,959,236 1,959,236 67,800 3,530,000 14,392,924 17,990,724 △ 1,055 21,339,862
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 669,363 669,363 19,384,849
会計方針の変更によ
26,140
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
669,363 669,363 19,410,989
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 942,301
当期純利益 3,540,627
自己株式の取得 △ 89
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 186,547 △ 186,547 △ 186,547
額）
当期変動額合計 △ 186,547 △ 186,547 2,411,689
当期末残高 482,816 482,816 21,822,678
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益準備 利益剰余金合
資本準備金
繰越利益剰余
合計 金 計
別途積立金
金
当期首残高 1,390,957 1,959,236 1,959,236 67,800 3,530,000 14,392,924 17,990,724 △ 1,055 21,339,862
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,806,072 △ 1,806,072 △ 1,806,072
当期純利益 4,070,890 4,070,890 4,070,890
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 2,264,817 2,264,817 ― 2,264,817
当期末残高 1,390,957 1,959,236 1,959,236 67,800 3,530,000 16,657,742 20,255,542 △ 1,055 23,604,680
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 482,816 482,816 21,822,678
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,806,072
当期純利益 4,070,890
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 258,168 258,168 258,168
額）
当期変動額合計 258,168 258,168 2,522,985
当期末残高 740,984 740,984 24,345,664
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく
定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(３年内)に
基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度の末日現在で将来の損失の発生が見込まれ、かつ、当該損
失金額の信頼性のある見積りが可能なものについて、事業年度の末日後に発生が見込まれる損失額を計上してお
ります。
(3) 製品保証引当金
顧客への販売後、契約不適合責任等に伴う翌期以降に発生する保証費用の発生が見込まれるものについて、将
来の損失に備えるため、その見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により翌期から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なりま
す。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社の提供する財又はサービスに含まれる履行義務には、顧客仕様のソフトウエア開発等の成果物を移転する
履行義務、システム企画支援・保守・運用及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務、ソフトウ
エア・ハードウエア商品等財を移転する履行義務があります。
また、ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務及び情報通信に関する役務・サービスを提供す
る履行義務の中には、第三者の代理人として顧客に財又はサービスを提供するよう手配する履行義務もありま
す。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することに
より別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断
し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しておりま
す。この進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、合理
的に進捗度を見積もることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用しております。なお、履
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
システム企画支援・保守・運用及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務は、主として顧客が
当社グループの義務の履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に消費するため、
一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。
ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務は、主として商品等の検収時点で、顧客に商品の法的
所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するとともに、支払を受ける権利が確
定するため、顧客に商品等が検収された時点で収益認識し、国内の販売において、出荷時から顧客による検収時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、第三者が財又はサービスを提供するよう手配する履行義務については、当該手配の完了時に履行義務が
充足されると判断し、手配完了時に収益を認識しております。
(3) 前項の項目以外に重要な会計方針に含まれると判断した内容
該当事項はありません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法による償却を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
１．ソフトウエア開発契約に係る開発総原価の見積りについて
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
売上高 2,404,465 3,058,926
契約資産 2,309,134 2,545,523
受注損失引当金 87,434 150,991
製品保証引当金 ― 12,800
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) １．ソフトウエア開発契約に係る開発総原価の見積りにつ
いて」に記載した内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
短期金銭債権 18,308,069千円 19,385,176千円
短期金銭債務 3,479,883千円 3,321,611千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
23,545,971千円 27,505,245千円
売上高
2,376,105千円 2,400,529千円
仕入高
1,240,859千円 1,125,423千円
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料手当 1,558,626 千円 1,567,616 千円
従業員賞与 719,443 千円 758,595 千円
退職給付費用 96,968 千円 98,890 千円
減価償却費 5,917 千円 4,857 千円
社内システム費 592,778 千円 658,234 千円
のれん償却額 695 千円 463 千円
おおよその割合
販売費 36％ 34％
一般管理費 64％ 66％
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
１ 子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
① 子会社株式
1,706,240 ― ―
② 関連会社株式
― ― ―
合計 1,706,240 ― ―
(注) これらについては、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
１ 子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
① 子会社株式
1,706,240 ― ―
② 関連会社株式
― ― ―
合計 1,706,240 ― ―
(注) これらについては、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 306千円 2,126千円
未払賞与 497,082千円 549,714千円
未払事業税 72,011千円 73,063千円
未払社会保険料 73,746千円 81,396千円
受注損失引当金 26,755千円 46,203千円
製品保証引当金 ― 3,917千円
棚卸資産評価損 4,196千円 35,169千円
少額償却資産 8,136千円 7,447千円
退職給付引当金 1,095,829千円 1,121,959千円
投資有価証券評価損 306千円 306千円
会員権評価損 19,085千円 19,085千円
その他 13,996千円 9,339千円
繰延税金資産小計
1,811,448千円 1,949,724千円
評価性引当額 △46,310千円 △53,324千円
繰延税金資産合計
1,765,138千円 1,896,400千円
(繰延税金負債)
退職給与負債調整勘定 △97,934千円 △92,400千円
その他有価証券評価差額金 △212,884千円 △326,716千円
繰延税金負債合計 △310,818千円 △419,117千円
繰延税金資産の純額 1,454,319千円 1,477,284千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
評価性引当額 0.0％ 0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.3％ △0.3％
住民税均等割 0.4％ 0.4％
税額控除 ― △3.2％
その他 0.0％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.7％ 27.5％
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分
累計額
建物 466,401 13,903 9,669 30,320 440,316 235,897
構築物 1,715 ― ― 286 1,429 1,429
有
形
142,774 36,174 15,165 38,812 124,972 373,271
工具、器具及び備品
固
定
リース資産 1,719,312 469,301 1,542 839,774 1,347,296 2,728,576
資
産
建設仮勘定 ― 519,378 519,378 ― ― ―
計 2,330,202 1,038,757 545,754 909,192 1,914,013 3,339,172
のれん 463 ― ― 463 ―
無
形
ソフトウエア 2,204,469 914,356 531 1,093,569 2,024,725
固
定
その他 343,715 833,925 823,877 ― 353,763
資
産
計 2,548,647 1,748,281 824,408 1,094,032 2,378,487
（注）固定資産の主な増加・減少について
(1) 主な増加
有形固定資産
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引（売買処理）の資産計上による増加 469,301千円
無形固定資産
ソフトウエア ソフトウエア購入に伴う増加 93,088千円
商品開発に伴う増加 606,044千円
社内システム開発に伴う増加 215,224千円
その他 商品開発に伴うソフトウエア仮勘定の増加 722,332千円
社内システム開発に伴うソフトウエア仮勘定の増加 111,593千円
(2) 主な減少
無形固定資産
その他 ソフトウエア仮勘定のソフトウエアへの振替による減少 821,268千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 12,704 18,652 12,704 18,652
受注損失引当金 87,434 738,739 675,182 150,991
製品保証引当金 ― 34,500 21,700 12,800
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
郵便物送付先 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電子公告による
ＵＲＬ https://www.jfe-systems.com/ir/stock/houtei.html
公告掲載方法
ただし、やむを得ない事由により電子公告によることが出来ない場合は、日本経済新
聞に公告して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 ＪＦＥスチール株式会社
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
及びその添付書類 ( 第39期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
( 第39期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第40期 第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月９日
及び確認書 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
第40期 第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月10日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
第40期 第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月９日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2022年６月28日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結
関東財務局長に提出
果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２３日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市 之 瀬 申
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 尾 太 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているＪＦＥシステムズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊ
ＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書
ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＪＦＥシステムズ株式会社グループは、主に企業向け 当監査法人は、ソフトウエア開発契約等に係る開発原
のコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守 価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として
を行うシステム・インテグレーションを主たる業務とし 以下の監査手続を実施した。
ている。 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 （１）内部統制の評価
項 ４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の 開発原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の
整備・運用状況を評価した。
計上基準 に記載のとおり、会社は、顧客仕様のソフトウ
・会社が整備したプロジェクト管理体制及び開発原価総
エア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契
額の見積りのプロセスを理解し、開発原価総額の策定時
約における義務を履行することにより別の用途に転用す
及び更新時の承認を含む、関連する内部統制を評価し
ることができない資産が生じるため、一定期間にわたり
た。
充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に
（２）開発原価総額の見積りの妥当性の評価
かかわる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一
開発原価総額の見積りの妥当性について、以下の手続を
定の期間にわたり認識している。この進捗度の測定は、
実施した。
発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例す
・契約額の金額的な重要性等に基づき抽出した案件につ
ると判断しているため、合理的に進捗度を見積もること
いて、開発原価総額と原価積算書を照合し、原価積算書
ができる場合は発生したコストに基づくインプット法を
が受注制作のソフトウエア開発の請負契約の内容に照ら
採用している。また、 連結財務諸表作成のための基本と
して整合しているか、工程ごとに積上げにより計算され
なる重要な事項４．会計方針に関する事項(3) 重要な引
ているか、また、原価積算書の中に、将来の不確実性に
当金の計上基準 に記載のとおり、受注契約に係る将来の
対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っ
損失に備えるため、連結会計年度の末日現在で将来の損
ていないかどうか検討を行った。
失の発生が見込まれ、かつ、当該損失金額の信頼性のあ
・当初の開発原価総額と最新の開発原価総額を比較し当
る見積りが可能なものについて、連結会計年度の末日後
該変動が一定の基準以上の案件、または、開発原価総額
に発生が見込まれる損失額を計上している。 当連結会計
と発生原価を比較し、原価消化率が一定割合以上の案件
年度末時点で進行中のものに係る売上高は3,058,926千
について、プロジェクト・リーダーに、開発の進捗状況
円であり、契約資産は2,545,523千円である。また、受
及び開発原価総額の変動要否の判断について質問を行う
注損失引当金は150,991千円である。
とともに、工程表及び下請業者からの見積書との照合に
当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高
より、その変動内容が開発の実態が反映されたものであ
は、開発の進捗度に基づき測定され、進捗度は決算日ま
るかどうか検討した。
でに実施した開発に関して発生した開発原価が開発原価
・上記に加えて、損失が見込まれる案件については、経
総額に占める割合をもって算定される。また、受注損失
営者や事業部長等に質問を行い、開発原価総額の根拠と
引当金の計上額は、ソフトウエア開発等に係る見積総原
なる作業内容及び工数の理解を行い、また、提示された
価が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額
資料を閲覧し、開発原価総額の見積りの妥当性の検討を
を合理的に見積ることができる場合、その超過すると見
行った。
込まれる額のうち、当該契約に関して既に計上された損
・開発原価総額の見積額とその確定額又は再見積額を比
益の額を控除して見積もられる。
較することによって、開発原価総額の見積りプロセスの
受注制作のソフトウエア開発は、個別性が強く、開発
評価を行った。
は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、開発原
価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られ
にくい。このため、開発原価総額の見積りにあたって
は、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のため
に必要となる作業内容及び工数を見積っている。これら
の見積りは、システム構築及びプロジェクトマネジメン
トに関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト・
リーダーによる一定の仮定と判断が必要となることか
ら、不確実性を伴うものとなる。
以上から、当監査法人は、ソフトウエア開発等におい
て、期末日における開発原価総額の見積りが、当連結会
計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公
表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の
利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＦＥシステムズ株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＪＦＥシステムズ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２３日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市 之 瀬 申
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 尾 太 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているＪＦＥシステムズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦＥ
システムズ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエア開発契約に係る開発原価総
額の見積りについて）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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