ノルウェー地方金融公社 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノルウェー地方金融公社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年6月30日
【事業年度】 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日
【発行者の名称】 ノルウェー地方金融公社
(Kommunalbanken AS)
【代表者の役職氏名】 ヤニッケ・トランピー・グランクイスト
最高経営責任者
(Jannicke Trumpy Granquist,
Chief Executive Officer)
【事務連絡者氏名】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディ
ング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1025
【縦覧に供する場所】 該当なし
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
第1 【募集(売出)債券の状況】
売出債券の状況
上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
6,000 万 6,000 万
2022年5月27日満期
2012 年5月 南アフリカ 南アフリカ 0 該当なし
南アフリカ・ランド建ディスカ
ランド ランド
ウント債券
ノルウェー地方金融公社
1,450 万 1,450 万
2024 年2月27日満期
2014 年2月 ブラジル 0 ブラジル 該当なし
ブラジル・レアル建債券(円貨決
・レアル ・レアル
済型)
ノルウェー地方金融公社
2,820 万 2,820 万
2024 年2月27日満期
2014 年2月 ブラジル 0 ブラジル 該当なし
ブラジル・レアル建ゼロクーポ
・レアル ・レアル
ン債券(円貨決済型)
ノルウェー地方金融公社
2 億500万 2 億500万
2024 年2月 28日満期
2016 年2月 南アフリカ 0 南アフリカ 該当なし
ランド ランド
南アフリカランド建債券
ノルウェー地方金融公社
18 億8,900万 18 億8,900万
2022年1月5日満期
2016年12月 0 該当なし
インドルピー インドルピー
円決済型インドルピー建債券
ノルウェー地方金融公社
350 億 350 億
2022年2月3日満期
2017年1月 インドネシア インドネシア 0 該当なし
円決済型インドネシアルピア建
ルピア ルピア
債券
ノルウェー地方金融公社
13 億 8,200万 13 億 8,200万
2022年1月27日満期
2017年1月 0 該当なし
インドルピー インドルピー
円決済型インドルピー建債券 (1)
ノルウェー地方金融公社
2022年2月17日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2017年2月 153 億 6,800万円 153 億 6,800万円 0 該当なし
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100％償還条件
付)
ノルウェー地方金融公社
13 億 4,800万 13 億 4,800万
2022年3月3日満期 2017年2月 0 該当なし
インドルピー インドルピー
円決済型インドルピー建債券
ノルウェー地方金融公社
2022年2月17日満期
3 億 3 億
2017年2月 0 該当なし
インド・ルピー建債券(円貨決済
インドルピー インドルピー
型) (1)
ノルウェー地方金融公社
2024年2月28日満期
ステップダウン型 期限前償還条
2017年2月 9 億 3,000万円 9 億 3,000万円 0 該当なし
項付 インドネシアルピア・日本
円連動 円建デジタルクーポン債
券
ノルウェー地方金融公社
360 億 360 億
2022年3月3日満期
2017年3月 インドネシア インドネシア 0 該当なし
円決済型インドネシアルピア建
ルピア ルピア
債券
ノルウェー地方金融公社
2022年3月23日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2017年3月 108 億 9,400万円 108 億 9,400万円 0 該当なし
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100％償還条件
付)
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有価証券報告書
上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
2022年5月25日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2017年5月 181 億 6,800万円 181 億 6,800万円 0 該当なし
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100％償還条件
付)
ノルウェー地方金融公社
2022年7月11日満期
2017年7月 141 億 3,000万円 141 億 3,000万円 0 該当なし
期限前償還条項付 円／ブラジル
レアル為替連動 円建債券
ノルウェー地方金融公社
2022 年7月25日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2017年7月 113 億 8,000万円 113 億 8,000万円 0 該当なし
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100％償還条件
付) (1)
ノルウェー地方金融公社
1 億 7,500万 1 億 7,500万
2022 年8月16日満期
2017年7月 0 該当なし
インドルピー インドルピー
円決済型インドルピー建債券
ノルウェー地方金融公社
2022 年8月24日満期
円建 早期償還条項付 円/トル
2017年8月 154 億 200万円 154 億 200万円 0 該当なし
コリラ参照 デジタル・クーポ
ン債券(円100％償還条件付)
ノルウェー地方金融公社
2022 年8月24日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2017年8月 57 億 700万円 57 億 700万円 0 該当なし
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100％償還条件
付)
ノルウェー地方金融公社
2022 年9月8日満期
4 億 811万 4 億 811万
2017年9月 0 該当なし
円償還条項付 円／トルコリラ為
トルコリラ トルコリラ
替連動 トルコリラ建債券
ノルウェー地方金融公社
2022 年9月8日満期
2017年9月 55 億 4,900万円 55 億 4,900万円 0 該当なし
期限前償還条項付 円／ブラジル
レアル為替連動 円建債券
ノルウェー地方金融公社
2022 年9月21日満期
円建 早期償還条項付 円/トル
2017年9月 229 億 5,200万円 229 億 5,200万円 0 該当なし
コリラ参照 デジタル・クーポ
ン債券(円償還条件付)
ノルウェー地方金融公社
2022 年10月11日満期
2017年10月 55 億 8,000万円 55 億 8,000万円 0 該当なし
期限前償還条項付 円／ブラジル
レアル為替連動 円建債券
ノルウェー地方金融公社
2022 年10月11日満期
2 億 7,181万 2 億 7,181万
2017年10月 0 該当なし
円償還条項付 円／トルコリラ為
トルコリラ トルコリラ
替連動 トルコリラ建債券
ノルウェー地方金融公社
2022 年12月1日満期
1,600 万 1,600 万
2017年11月 0 該当なし
期限前および満期時円建償還条
トルコリラ トルコリラ
項付 トルコ・リラ建債券
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上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
2023 年1月25日満期
円建 早期償還条項付 トルコ
2018 年1月 149 億 6,100万円 0 149 億 6,100万円 該当なし
リラ/円参照 デジタル・クーポ
ン債券(円償還条件付) (2)
ノルウェー地方金融公社
590 億 5,000万 590 億 5,000万
2023 年3月9日満期
2018 年2月 インドネシア 0 インドネシア 該当なし
円決済型インドネシアルピア建
ルピア ルピア
債券 (2)
ノルウェー地方金融公社
6,050 万 6,050 万
2022 年4月27日満期
2018 年4月 ブラジル ブラジル 0 該当なし
ブラジル・レアル建債券(円貨売
・レアル ・レアル
買型)
ノルウェー地方金融公社
5,500 万 5,500 万
2023 年3月2日満期
2019 年2月 ブラジル 0 ブラジル 該当なし
ブラジル・レアル建債券(円貨売
・レアル ・レアル
買型) (2)
ノルウェー地方金融公社
7,373 万 7,373 万
2022 年7月満期
2019 年7月 ブラジル ブラジル 0 該当なし
ブラジルレアル建債券(円貨決済
・レアル ・レアル
型)
ノルウェー地方金融公社
2022 年7月満期
21 億 7,110万 21 億 7,110万
2019 年7月 0 該当なし
インドルピー建債券(円貨決済
インドルピー インドルピー
型)
ノルウェー地方金融公社
2023 年7月 27日満期 2019 年7月 93 万 米ドル 0 93 万 米ドル 該当なし
米ドル建債券
ノルウェー地方金融公社 1,340 万 1,340 万
2023 年7月 27日満期 2019 年7月 南アフリカ 0 南アフリカ 該当なし
南アフリカ・ランド建債券 ランド ランド
ノルウェー地方金融公社
1,794 万 1,794 万
2023 年8月3日満期
2019 年7月 ブラジル 0 ブラジル 該当なし
ブラジル・レアル建債券(円貨売
・レアル ・レアル
買型)
ノルウェー地方金融公社
2024 年8月満期 2019 年8月 483 万 米ドル 0 483 万 米ドル 該当なし
米ドル建債券
ノルウェー地方金融公社
665 万 7,000 665 万 7,000
2024 年8月満期 2019 年8月 0 該当なし
豪ドル 豪ドル
豪ドル建債券
(1) 一部買入償却されている。
(2) 2023年1月1日以降本書提出日までの間に全額償還されている。
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有価証券報告書
第2 【外国為替相場の推移】
(1) 【最近5年間の会計年度(又は事業年度)別為替相場の推移】
豪ドル、米ドル、南アフリカランドおよびブラジル・レアルと日本円との間の為替相場は、日本国内において時
事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に最近5年間の事業年度において掲載されているため、記載を省略す
る。
(2) 【当会計年度(又は事業年度)中最近6月間の月別為替相場の推移】
同上
(3) 【最近日の為替相場】
同上
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有価証券報告書
第3 【発行者の概況】
注(1) 本書中「発行者」または「公社」とあるのはノルウェー地方金融公社(Kommunalbanken AS)を指すものとし、「ノル
ウェー」とあるのはノルウェー王国を指すものとする。
(2) 特に記載のあるものを除き、本書中「クローネ」または「NOK」とあるのは、ノルウェー・クローネを意味する。参考
までに2023年6月13日現在の株式会社三菱UFJ銀行により発表された対顧客電信売買相場の仲値は、1ノルウェー・ク
ローネにつき12.94円であった。
(3) 発行者およびノルウェー王国の会計年度は、暦年と一致している。
(4) 本書中の数字は四捨五入されているものがあり、この場合は、それらの数字を合計した場合の数値と合計の数値は必
ずしも一致しない。
1 【発行者が国である場合】
該当事項なし
2 【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
3 【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1) 【設立】
沿革
ノルウェー地方金融公社はその定款に基づきノルウェー政府100％出資のノルウェー地方自治体銀行(Norges
Kommunalbank)の後継法人である。
ノルウェー地方自治体銀行は、ノルウェーの制定法(国会決議)に基づき、1926年2月12日に、ノルウェーの
地方自治体に対し低コストの資金を提供する目的で設立された。
「ノルウェー地方自治体銀行の有限責任法人への組織変更に関する法律」(1999年7月16日第68号)に従い、
ノルウェー地方自治体銀行は、1999年11月1日付で有限責任法人に組織変更された。
この組織変更は当該法律に規定されている特別な権限の下実施され、公社が1999年11月1日付でノルウェー
地方自治体銀行の資産、権利および義務を承継した。
公社は銀行免許を有しておらず、ノルウェー財務省から金融機関として金融業務を遂行するために必要な免
許を得ている。かかる免許は2015年4月10日第17号金融事業法(以下「金融事業法」という。)により取り換え
られた金融機関法に基づいて与えられたものである。公社は金融監督庁(Finanstilsynet)によって監督されて
いる。
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株主および政府との関係
公社は、ノルウェー地方自治体銀行と同様、ノルウェーの地方自治体に対し低コストの資金を提供すること
を業務の目的としている。ノルウェー政府は、1999年11月の組織変更当初、公社をノルウェー政府100％出資
(660百万クローネ)の法人としたが、地方自治体年金基金(Kommunal Landspensjonskasse)(以下「KLP」とい
う。)が、2000年2月29日に、公社株式の20％を政府から時価で譲受けた。その後、2009年5月7日付(2009年6月
24日付で国会(Storting)の承認がなされている。)で、ノルウェー政府はKLPの保有する20％の株式を取得し、
公社はノルウェー政府に完全所有されることになった。
公社の株主はノルウェー政府および地方自治体部門のみに限定されており、また、公社の信用力を低下させ
ない場合に限り公社の株式の譲渡ができるものとされている。ノルウェー政府は、公社株式の保有に関し、金
融事業法上の持分上限制限の規制を免除されている。
2022 年12月31日現在、公社の株式資本は以下のとおりである。
株主 所有株式数 所有割合(％)
3,894,625 株
ノルウェー政府 100
公的な役割
地方自治体部門はノルウェー国内で大きな役割を担っており、GNPの約5分の1を占めている。地方自治体部
門では行政と財政が不可分である。ノルウェー政府は、公社が地方自治体部門に対する低コストの主要な資金
提供者として、ノルウェー国内での公社の重要性を認識している。
公社は、リスク調整済資本利益率を、競合する金融機関と同レベルにすることを目指しており、政府は公社
がその資本基盤を強化するために合理的な利益を留保することを承認している。
公社は、97年にわたる事業の歴史の中で貸倒損失または債務不履行を蒙ったことがない。これは公社の保守
的な貸付方針を示すだけでなく、ノルウェーの地方財政の性格をも反映するものである。地方自治体は政府に
よって厳格に監督されており、地方自治体は営業損失のための予算を計上できず、また翌3年間の予算で実損
失を補填しなければならない。地方自治体法の下では、地方自治体は財政破綻することはできず、再建のため
には特定の手続をとらなければならない。なお、これまでにかかる手続がとられたことはない。
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監督および規制
公社は、金融機関として金融監督庁によって監督されている。
金融事業法の規定により、財務大臣は自己資本比率算出のためのガイドラインを作成した。自己資本比率の
主たる算出方法として、ガイドラインはリスク・資産比率を適用しているが、これは資産とオフバランス・
シート項目の合計額(資産の種類により算出されたリスクを反映し、加重したもの)の資本に対する比率であ
る。資本は、Tier1資本(株式資本、その他資本およびその他ノルウェー政府関連当局が個別に承認した資本の
種類)、その他の自己資本(満期前最終5年間の各年に対し20％を控除した劣後債務)、および一般準備金から成
る。四半期財務書類の作成後、見積未払配当金を控除した税引後当期利益をTier1資本に加えることができ
る。最低自己資本比率要件は19.6％である。最低自己資本比率要件は金融グループ内の個々の金融機関および
連結ベースで金融グループに適用される。
公社の資本合計は、2022年度末現在、18,903百万クローネである。リスク調整済自己資本比率は24.5％と
なった。ノルウェーの規則に基づき、公社から地方自治体への貸付は、リスク・ウェイトを20％としている。
金融事業法は金融機関が単一の顧客に付与でき得る貸付金の総額について、いくつかの制限を課している。
金融事業法の規則は欧州連合指令92／121／ECおよび93／6／ECに準拠している。
ノルウェー地方自治体銀行の場合とは異なり、公社はノルウェー国外における債券の発行を禁止されておら
ず、また国会がノルウェー地方自治体銀行に課していた年間貸付・借入限度額の規制も受けない。
日本との関係
特記すべき事項はない。
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(2) 【資本構成】
以下の表は2022年12月31日現在の公社の非連結ベースの資本構成であり、公社の監査済計算書類から引用し
たものである。この表は、後記「(5) 経理の状況」に記載の2022年度財務書類と併せて読まれるべきである。
( 単位：百万クローネ)
債務：
債務 432,497
劣後ローン資本 1,897
その他 39,153
債務合計 473,547
資本：
1)
株式資本 3,895
その他Tier1資本 2,392
その他資本 12,617
資本合計 18,903
資本構成 2)
492,450
1) 公社の株式資本は3,895百万クローネであり、各額面金額1,000クローネの払込済普通株式3,894,625株により構成され
ている。2022年12月31日現在、ノルウェー政府が3,894,625株(100％)を保有している。
2) 資本および負債の合計。なお、自己資本比率の計算のための総資本は、Tier2その他の自己資本に該当する劣後債務の
一部のみを考慮して計算されるため、合計で19,691百万クローネとなる。
(3) 【組織】
公社の運営と監督は、定款で定められている。定款は、公社設立時にノルウェー国王により承認され、定款
の変更には国王の承認が必要とされている。
金融事業法では、金融機関は最低4名から成る取締役会および最低12名から成る監督委員会を設置しなけれ
ばならないとされている。公社の定款はこれに従ったものであり、公社は以下のような機関を設置している。
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取締役会および業務執行
公社の取締役会は、多様性ならびに幅広い資格、経験およびバックグラウンドを集団として示し、5名以上9
名以下の取締役により構成されている。従業員の過半数の決定により、取締役の3分の1および少なくとも2名
は、従業員の代表者として公社の従業員の中から従業員により選任されるように要求することができ、その他
の取締役は定時株主総会で選任される。現在は、取締役(従業員代表を除く。)は、定時株主総会によって選任
されている。また、定時株主総会で取締役会の会長、副会長が選任される。
指名委員会は、取締役会の会長、副会長およびその他の非従業員の選任の準備を行う。
取締役の任期は2年である。
公社の全般的な業務運営に関する責任は、取締役会が負っている。取締役会の定足数は取締役の過半数であ
る。決議事項は出席取締役の過半数の賛成で可決され、修正または変更提案は全取締役の3分の1超の合意を必
要とする。
経営責任者は取締役会により選任され、公社を代表して、取締役会が決定した決定事項に従って公社の日常
的な事業／活動の運営を遂行する責任を負っている。
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2022 年12月31日現在の取締役会の構成および各取締役の主要な他の職務は以下のとおりである。
名前 地位 他の職務
経営学学士、経営学修士。KBN報酬委員会委員長。
ブリット・クリスティン・サーボ・ル KBNリスク委員。フィッギオ・エーエス会長。ノー
取締役会会長
グラン女史 ルファンド取締役。ノルウェー中央銀行元執行委
員。2022年に11回の取締役会議に参加。
経営経済学修士および公認金融アナリスト。KBN会
計監査委員会委員長。スカンザグループ最高会計責
ルーネ・ミッドゴール氏 取締役会副会長
任者(CFO)および最高執行責任者(COO)。2022年に11
回の取締役会議に参加。
教師。元ハウゲスン市長。スヴァイオ市アドバイ
ザー。KBN報酬委員。ハウガランド・クラフト・
ぺッテル・スティーン・ジュニア氏 取締役 エーエス会長。ヘルサ・フォンナHF会長。モステル
2024・エーエス取締役。2022年に11回の取締役会議
に参加。
ノルウェー経済高等学院(NHH)において経営学修士
およびファイナンスの2年間のエクステンション・
プログラム履修。エクイノールにおけるグループ・
リスク機能内シニア・リスク・アドバイザー。KBN
アイヴィン・アーヴェン氏 取締役 リスク委員会委員長。エクイノール・インシュアラ
ンス・エーエス取締役および同リスク委員会委員
長。エクイノール・アセット・マネジメント・エー
エスエーの取締役代理および同リスク委員会委員
長。2022年に11回の取締役会議に参加。
弁護士。ホーヴィン・エーエス法律事務所パート
イーダ・エスポリン・ヨンソン女史 取締役 ナー。KBN会計監査委員。2022年に10回の取締役会
議に参加。
経済経営学修士。ムーレ・オ・ロムスダール県最高
トーリル・ホブデナック女史 取締役 責任者。KBN会計監査委員。2022年に11回の取締役
会議に参加。
経済経営学修士。ノールクラフト・エーエス投資責
任者。KBN会計監査委員。ディストリクツエナジー
イーダ・テクスモ・プリ－ツ女史 取締役 およびエスケーエス・ハンデル取締役。NHOアーク
ティスおよびエナジーノルゲ取締役代理。2022年に
3回の取締役会議に参加。
経済経営学修士。KBNコミュニケーションおよびサ
ステナビリティ部部長。KBN報酬委員。代理はニル
ハラルド・ヤコブセン氏 従業員代表
ス・バウマン氏。2022年に11回の取締役会議に参
加。
経済経営学修士。CEMS MIMプログラム履修。KBNシ
アンネ・イェニー・ドゥヴァルグスダ
ニア・リレーションシップ・マネージャー。KBN会
従業員代表
ル女史
計監査委員。代理はマーリット・ウールモ・ハシュ
タ女史。2022年に11回の取締役会議に参加。
株主総会
定時株主総会は毎年6月末までに開催される。定時株主総会は、取締役、監督委員、指名委員、および会計
監査人の選任、監査済財務書類の承認、取締役会、監督委員会および取締役会の小委員会のメンバーならびに
会計監査人の報酬の決定を行うものとする。2022年12月31日現在、株主はノルウェー政府(100％)である。
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監督委員会
公社の監督委員会は12名の監督委員および5名の監督委員代理により構成される。監督委員のうち1名および
監督委員代理のうち1名はそれぞれ従業員の中から従業員により選任されるが、その他の委員は定時株主総会
で選任される。監督委員の任期は2年である。
監督委員会は、少なくとも年1回または委員長が必要と判断する場合、もしくは取締役会または監督委員2名
以上による求めに応じて、随時招集され、開催される。監督委員会の定足数は監督委員またはその代理の3分
の2以上の出席である。決議は、出席者の過半数の賛成で可決され、全委員の3分の1超が投票を行った場合に
のみ有効とする。
監督委員会の役割は、公社の事業が法律、規則、定款、ならびに公社の株主総会および監督委員会の決議に
従い遂行されるよう努めることである。また監督委員会は、独立会計監査人により作成された財務書類を精査
しなければならない。
定款に従い、監督委員は定時株主総会で選任される。
監督委員会の委員の資格要件は特に定款で定められていない。しかし、従業員代表を除き、現職のノル
ウェー自治地方開発省および地方自治体の上級職員またはそれらの経験者から選任されている。
指名委員会
指名委員会は、株主総会で選任される3名以内の委員および1名の委員代理により構成され、任期は2年であ
る。
指名委員会は、以下の役職と機能において候補者を指名する。
取締役会の会長および副会長
取締役会のその他役員(従業員の中から従業員により選任された者を除く。)
指名委員会の委員および委員代理
従業員
2022 年12月31日現在、2022年度における、公社の平均正規従業員数は84名であった。
組織機構
公社の組織は7部門により構成されている。すなわち、融資部門、金融市場部門、リスク管理部門、コンプ
ライアンス部門、財務報告および戦略部門、ITおよび運営部門、広報・法務・規制関連業務および人事部門で
ある。
公社の事務所は、オスロ市0161、ホーコン7世通り5b(Haakon VIIs Gate 5b, 0161 Oslo)にあり、これが公
社の登記上の本社である。
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(4) 【業務の概況】
概要
公社の主な目的は、様々な投資事業について、県、地方自治体および地方自治体関連企業に対し競争力のあ
る条件で融資を行うことである。融資は、主に地方自治体の投資のために設計されるファイナンス事業に使用
され、それらの融資に地方政府保証が付されていることを条件として、民間の保健機関、共同の水道事業およ
び地方自治体へのサービスを提供するその他の組織に対しても行われる。公社はまた、県または地方自治体か
らの保証に基づき道路建設に対しても融資を行っている。
公社は、国内および国際的な資本市場から直接資金を調達しているが、低資金調達コストおよび高い経営効
率のおかげで、地方自治体部門への低利融資は競争力のあるものとなっている。公社の保有資産は優良資産で
あり、ノルウェーの地方自治体への97年間の貸付の歴史においてこれまで貸倒損失を蒙ったことがない。ま
た、公社はあらゆるリスクを考慮した厳しいリスク管理を行っている。
2022 年度 年次報告
2022 年度における公社の活動
ノルウェー地方金融公社は、ノルウェーの地方自治体に対する最も大規模かつ最も重要な貸付機関である。
公社の役割は、地方自治体に安定的、長期的かつ効率的な資金調達を提供することである。公社は、2022年に
おいて、総額39十億クローネとなる新規貸付を行った。これらの貸付金で、学校、健康・医療施設および水
道・廃水分野のシステムを含む事業への投資に融資した。気候変動対策事業への貸付における好調な成長、効
率的な営業および高水準の顧客満足度は、公社が社会的役割を果たすことに成功していることを示している。
2022 年における公社の貸付残高は、2021年における1.5％の増加に対して、1.7％増加した。気候変動対策事
業に対する公社のグリーン融資は、8.4十億クローネ増加し、2021年と比べて24％の増加に相当した。2022年
度末現在、公社の貸付ポートフォリオ合計のうち全体の13.3％をグリーン融資が占めた。
2022 年の公社のコア利益は、2021年の908百万クローネに対し、1,081百万クローネへと増加した。純利息収
益は、2021年から2022年にかけて280百万クローネ増加した。かかる増加は主に、ノルウェー中央銀行による
主要政策金利の引上げに伴い金融市場金利が上昇したことによるものであった。2022年は、ウクライナでの戦
争およびコロナウイルスのパンデミックの継続的な余波を受け、高い物価上昇率および金利の上昇ならびに世
界の債券市場および株式市場の高水準の変動率によって特徴付けられた。2022年の当期業績は、2021年の
1,208百万クローネの利益に対し、60百万クローネの損失となった。利益の減少は、2022年の金融商品の価値
の変動による未実現損失が主な原因であり、その大部分は固定利付貸付金の価値の変動に関連するものである
が、一部ヘッジ契約および流動性資産ポートフォリオからも生じている。
2022 年の株主資本利益率は、2021年の7.1％に対し、-0.8％であった。コア利益に基づく株主資本利益率
は、2021年の5.6％に対し、6.6％となった。2022年の公社に求められる保有者の株主資本利益率の要件は、
5.5％であった。
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戦略、目標および戦略的活動
2022 年10月、ノルウェー政府は、政府による公的保有に関する白書である「政府による企業の直接保有－よ
り環境に優しくかつより積極的な政府による公的保有」 ( 国会報告第6号 2022年-2023年) を発表した。かかる
白書では、持続可能な価値の創出および政府が長期的視野に立った積極的かつ責任ある保有者であることを重
要視している。
かかる白書は、「政府によるノルウェー地方金融公社の保有の目的は、地方自治体への長期的に安定し効率
的な融資の提供を可能にすること」であり、また、「政府の保有者としての目標は、持続可能性の限界の下
で、長期にわたって最大限可能な収益を達成することである」と規定している。公社の株主の収益目標および
予想配当金ならびに公社の市場環境を問わない融資提供の必要性は、公社の財政計画の指針となっている。
2022 年、公社の取締役会は、公社の現行の戦略を「持続可能な社会の構築」に更新した。公社は、責任ある
貸付業務を行うことで、社会におけるその役割を果たすことを目指している。公社の目的は、その事業を通
じ、持続可能性の範囲内で長期にわたる収益を達成するために、財務、社会および環境上の検討事項のバラン
スを取ることである。
公社が目標を確実に達成できるよう、取締役会は戦略期間において以下の分野を優先している。
顧客第一 ：公社は、ノルウェーの地方自治体および県の当局にとって最も重要な資金調達のパートナーとな
る。
強固な市場参加者：公社は、その国内外の資本市場における強固な立場を活用し、ノルウェーの地方自治体
および県の当局が魅力的な融資へのアクセスを有することを確実なものとする。
グリーン資金調達のリーダー：公社は気候リスク、グリーン資金調達手段、持続可能性報告および持続可能
な発展に寄与する洞察力に関する主要な金融機関の一つとして機能する。
デジタルファーストの選択：公社のデジタルソリューションは、洞察力があり、効率的でかつ意思決定の根
拠となることから、公社の顧客および従業員が好んで使用するようになることが期待される。
未来志向型組織：公社の文化は、顧客に対して価値を創出するべく、学習および知識の共有を通じて専門知
識を刷新するという事実によって特徴付けられる。
取締役会は、公社の戦略に基づいて活動し、各来年の年間運営計画を承認している。2022年の運営計画の目
標は、ある程度達成された。2022年において、公社は、公社組織の新規目標管理ツールとしてOKR(目標および
主要結果)を導入した。
2022 年に実施された主な活動として、複数の新規貸付プロセスおよび一つの新規貸付システムの確立に係る
業務が挙げられる。かかるプロジェクトは、2023年下半期に完了予定である。かかるプロジェクトの完了は、
貸付プロセスの効率化を確実にするために重要である。2022年において、公社の報告書および分析の情報源と
なるデータ・ウェアハウスをさらに開発するための大規模な作業が行われた。活動は、持続可能性報告、欧州
連合(EU)タクソノミーのマッピングおよび流動性資産ポートフォリオのESGスクリーニングの実施に関して行
われた。また、2022年において、公社の営業枠組を改善する取組みおよび新しい参照金利の導入に係る業務も
継続した。
公社は、2022年において、企業理念および企業価値を刷新し、組織全体でかかる作業に取り組んだ。
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ウクライナでの戦争により、ITセキュリティの評価および措置、制裁の監視ならびに顧客関連措置に追加の
業務時間が発生した。戦争の勃発が金融市場に与えた影響は、公社の業績と自己資本に通常よりも大幅な変動
をもたらし、かかる影響にも追加の分析および必要な対応が要求された。公社は、市場の混乱にもかかわら
ず、満足のいく自己資本を維持するために、適切な措置を識別および導入することによく努めた。
年次会計報告
取締役会は、ノルウェー会計法第3条3a項に基づき、継続企業として存続する公社の能力は引続き変わらな
いこと、および2022年度の財務書類は、継続企業の公準に基づき作成されていることを確認している。2022年
12月31日に終了した年度の財務書類およびこれに対する注記は、年度末現在の公社の財務状態を適切に記載し
ていると取締役会は考えている。年次会計報告は、国際財務報告基準(IFRS)に従って作成された。
2022 年の当期業績は、 2021 年の1,208百万クローネの利益に対し、60 百万クローネの損失であった。
2022 年の純利息収益は、2021年の1,585百万クローネに対し、合計1,866百万クローネであった。2022年の公
社の貸付活動からの純利息収益は、貸付高の増加および短期金融市場金利の上昇によるプラスの影響を受け
た。公社の流動性管理ポートフォリオからの純利息収益は、2022年の公社の収益に対して予想どおり小さな貢
献となった。サービス料および手数料は、公社の拠出金に一部起因し、2021年の106百万クローネに対し、
2022年は合計133百万クローネであった。 ノルウェー 預金保証基金が運営する 破綻処理基金に対する公社の拠
出金は、単一費用項目としてはこの区分において最大であり、2022年は、2021年の73百万クローネに対し、87
百万クローネであった。
公社の発行債券買戻し、流動性資産ポートフォリオにおける債券売却および金融デリバティブ契約の締結と
いった形の市場取引による実現純利益／(損失)は、2021年の73百万クローネに対して、2022年は当期利益に6
百万クローネ寄与した。
2022 年の未実現純損失は、 2021 年の322百万クローネの未実現利益に対し、 1,622 百万クローネであり、これ
は2022年の市場の混乱ならびにそれが公正価値で測定される公社の資産、負債およびヘッジ契約の価値に影響
を与える信用スプレッドおよびベーシス・スプレッドに与えた影響である。公正価値で認識された固定金利貸
付の未実現損失は、1,129百万クローネであった。その他の固定金利金融商品と同様に、2022年の市場の混乱
に関連してノルウェーの地方自治体の信用スプレッドが拡大したことが、未実現損失の主な原因であった。公
社は2022年1月1日以降、すべての新規固定金利貸付に対するヘッジ会計を導入した。固定金利貸付にヘッジ会
計を導入することにより、時間の経過とともに公正価値で測定される固定金利貸付ポートフォリオが縮小し、
それに伴って勘定の未実現損益の範囲を縮小する。2022年の15.5十億クローネの貸出には、これまでヘッジ会
計が適用されており、これは公社の固定金利貸出ポートフォリオ全体の15％に相当する。
公社の借入金の価値の変動は、公社自身の信用リスクの変動を考慮に入れずに、354百万クローネの未実現
損失をもたらした。これは主に、期末におけるヘッジ契約の評価およびベーシス・スプレッドの変動の結果に
よるものである。公社の流動性投資も、固定利付債市場における信用スプレッドの全般的な拡大に起因して、
138百万クローネの未実現損失を計上した。
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2022 年における包括利益合計は、2021年の602百万クローネに対し、541百万クローネとなった。800百万ク
ローネの未実現利益は、公社が発行する債券の信用スプレッドが拡大したことに起因する。同様に、公社は、
2021年に債券債務に関連する未実現損失を認識しており、したがって、当年度の未実現利益は、主に過去の未
実現損失の戻入である。
公社の金融商品は通常、満期保有目的であり、公社の利益に対する未実現損益の影響は、市場における変動
が逆転した際または金融商品が満期に近づく際に相殺される。
2022 年における公社の営業費用合計は、2021年の255百万クローネに対し、271百万クローネとなった。公社
が2022年に報告した決算の結果、当年の変動給の支払いは発生していない。これは、人件費の削減にも反映さ
れている。管理費およびその他の営業費用は、外部のサポート要員および専門知識のある人材の活用による支
出の増加もあり、2021年から9百万クローネ増加した。
2022 年12月31日現在、公社の資産合計は、2021年度末現在では473.1十億クローネであったのに対して、
492.5十億クローネであった。総資産の増加は、主にノルウェー・クローネ安によるものである。公社の貸付
ポートフォリオ(元本残高)は、2022年中に5.4十億クローネ増加した。
2022 年12月31日現在、公社の総資本は19,691百万クローネであった。そのうち15,299百万クローネが 普通株
式等 Tier1 資本であった。2022年12月31日現在、普通株式等Tier1自己資本比率は19.0％であり、自己資本比率
(Tier1資本)は22.0％、自己資本比率(合計)は24.5％であった。2022年12月31日現在、レバレッジ比率は3.9％
であった。公社の普通株式等Tier1自己資本比率は、 特に 繰延税金資産 に係る 普通株式等 Tier1資本 からの控除
の影響を受けている。これらの税金資産は、会計上の純利益と課税収益との間の一時差異から生じている。一
時差異は時間の経過とともに消滅 する ものの、一定期間の会計上の未払税額および繰延税金に重大な影響を与
え、公社の自己資本比率にも負の影響を与える可能性がある。
2022 年12月31日現在、第2の柱における自己資本比率要件を含む公社が対象となる自己資本比率要件では、
普通株式等Tier1自己資本比率を16.1％、 自己資本比率(Tier1資本) を17.6％および自己資本比率(合 計) を
19.6％有することが要求されている。 公社 はまた、3％超のレバレッジ比率を有することが要求される。
EU 域内の銀行の自己資本をさらに強化するための欧州委員会の銀行パッケージを実施する法律が、2022年か
らノルウェーの法律で施行された。これにより、公社の普通株式等Tier1自己資本比率は0.7％ポイント低下し
た。また、カウンターシクリカルなバッファーは、正常水準への回復過程にあり、最終的な引上げは2023年3
月31日から適用される。
公社の自己資本比率は、為替相場、特に米ドルとノルウェー・クローネとの間の為替相場の大きな変動によ
り影響を受ける。これは、このような変動がノルウェー・クローネ建てのバランスシートの規模に影響を与え
ることと、ヘッジ契約の残高の価値変動により担保金が変動することに起因する。ノルウェー・クローネ安
(為替相場上昇)になると、公社は担保金を受け取り、バランスシートの規模は拡大し、レバレッジ比率は低下
する。ノルウェー・クローネ高になると、レバレッジ比率は上昇する。主要な自己資本比率は、ヘッジ契約の
日次価値の変動により影響を受けるが、その変動を相殺するために翌日には担保金を受け取る。公社は、この
ような為替相場の変動により自己資本比率が規制要件を下回らないようにする内部バッファーを維持してい
る。
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主要財務数値
( 単位： 百万 クローネ) 2022 年 2021 年
業績 1)
1,866
純利息収益 1,585
1,081
コア利益 2)
908
(180)
税引前利益 1,620
(60)
当期利益 1,208
税引後株主資本利益率 3)
(0.8)％ 7.1％
税引後株主資本利益率(コア利益) 4)
6.6％ 5.6％
税引後総資産利益率 5)
0.0％ 0.3％
税引後総資産利益率(コア利益) 6)
0.2％ 0.2％
顧客向貸付金
新規貸付金 39,261 48,547
顧客向貸付金合計 7)
328,401 323,018
流動性資産ポートフォリオ 7)
109,959 110,837
債券発行
新規長期債券発行 86,994 96,550
発行債券買戻し 96 217
償還 83,552 106,802
債券発行合計 7)
429,206 395,385
資産合計 492,450 473,064
資本
資本 18,903 19,081
自己資本比率(合計) 24.5％ 24.2％
自己資本比率(Tier1資本) 22.0％ 21.7％
普通株式等Tier1自己資本比率 19.0％ 18.8％
レバレッジ比率 3.9％ 3.9％
流動性カバレッジ比率(LCR) 8)
合計 261％ 175％
ノルウェー・クローネ 95％ 71％
ユーロ 441％ 140％
米ドル 242％ 137％
豪ドル 1,078％ 1,082％
日本円 非重要 非重要
英ポンド 1,958％ 733％
その他の主要財務数値
フースバンケンを除く市場シェア 9)
49.7％ 51.4％
顧客向グリーン融資 10 )
41,421 32,876
顧客向貸付金における顧客向グリーン融資の割合 13.3％ 10.2％
グリーンボンド 11)
34,907 25,796
抑制または削減した二酸化炭素(二酸化炭素換算ト
10,307 37,181
ン) 12 )
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排出量(二酸化炭素換算トン) 13 )
79.7 40
公社における女性雇用比率 43％ 46％
公社の経営陣における女性比率 50％ 50％
顧客満足度 14 )
8.70 5.27
1) これらの数値は、各期間に適用される会計規則に基づいて計算されている。
2) 税引後の金融商品に係る未実現利益／(損失)の控除により調整した税引後の当期利益。かかる業績数値
は、公社の基礎的な事業に関連する情報を提供する目的で掲載されている。
3) 平均株主資本に対する比率として株主に配分された当期利益の割合(年率)。平均株主資本は、配当が支
払われた時点からの配当およびその年度における会社の株式資本の増減を差し引いた月別株主資本(そ
の年の利益を含まない)に基づき計算されている。
4) 平均株主資本に対するコア利益の割合(年率)。
5) 平均総資産に対する株主に配分された当期利益の割合(年率)。平均総資産は、月別総資産に基づいて計
算されている。
6) 平均総資産に対するコア利益の割合(年率)。平均総資産は月別総資産に基づいて計算されている。
7) 元本金額。
8) LCR は、法定余剰流動性資産の測定に用いられる。LCRは、30日間のストレス期間における純額決済に対
する流動性資産の割合として定義される。
9) セクターコード6500に基づく公社の市場シェア。フースバンケンからの融資は、公社がこれらの融資と
競合しないため、含まれていない。
10) グリーンボンドによって資金調達した顧客向グリーン融資の合計。さらに公社は、2016年に公表され
たグリーンボンド枠組の基準以前に行われた、または基準を満たしていない顧客に対するグリーン融資
におけるポートフォリオを縮小している。これらの融資はもはやグリーンボンドによって資金調達はさ
れていない。顧客向グリーン融資総計は43.5十億クローネとなっている。
11) グリーンボンド合計(元本金額)。
12) 回避されたまたは排出のない方法で生産された1キロワットアワーの電力につき380グラムCO の欧州排
2
出係数に基づき、グリーンボンドによって資金調達したプロジェクトに関連する削減を行う。
13) 公社が算出した排出量。
14) 2018 年から2021年までは1～6の間のスケール。2022年は0～10の間のスケール。
貸付業務
2022 年において、地方自治体の貸付市場は、過年度と同様に、公社およびKLPならびに資本市場から直接資
金調達を行っている市町村および県の当局が中心となった。公社は全体として最大の貸付金の提供者であり、
長期的な分割返済付貸付金の最大の提供者である。地方自治体の市場で活動する貸付機関の間では、時に激し
い競争があったが、他の時期においては、資本市場は調達コストが大きく需要が少ないことから、市町村およ
び県の当局にとって、特に魅力的な資金調達源ではなかった。公社の貸付能力が市場の成長と同じペースでは
伸びなかったため、公社の市場シェアは2022年の間に縮小した。2022年12月31日現在、公社の市場シェアは
49.7％であり、2021年から1.7％ポイント低下した。公社は、市町村および県の当局への貸付市場において安
定したシェアを経年的に維持することを目的としている。2022年度末現在、公社は、ノルウェーのすべての県
の当局、ノルウェーの356の地方自治体のうち354の地方自治体およびロングイヤービーエンの地方自治体に対
して貸付金残高があった。さらに、地方自治体または県の当局の保証を受けた様々な地方自治体関連企業が公
社の貸付顧客である。
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2022 年において、新規貸付に対する高水準の需要は継続していたが、とりわけ第4四半期の需要が高かっ
た。ここ数年、多くの市町村および県の当局において、その年の投資支出に対して計画する外部資金需要を満
たすための貸付金を手配する際、できる限りその年の後半まで待つという明確な傾向が確立している。2022年
通年で支払われた貸付金合計の約40％が第4四半期に支払われ、予想通り、当年通期の貸付金成長は第4四半期
に見られた。このため公社は、第4四半期に予想される高水準の需要(とりわけ長期的な分割返済付貸付金)に
対して十分な貸付能力を確保できるようにするために、通年の貸付金合計の増加を管理する必要性が生じてい
る。
2022 年の新規貸付の需要合計は、2021年からほとんど変動がなかった。2022年において、通常の地方自治体
部門の借入の伸び率は5.7％であり、2021年よりもわずかに高い。また、地方自治体は、2022年においてノル
ウェー国家住宅銀行からの借入を増やし、この借入は、地方自治体のスタートアップローン計画の下で住民へ
の融資に使用されている。ノルウェー国家住宅銀行からの借入の伸びを補正した借入の増加は4.8％であり、
2021年から変動はなかった。
貸付が利用された主な投資分野は、過年度と同様に、学校、医療・介護および上下水道であった。貸付需要
は自治体の種類により様々であった。大規模地方自治体による2022年の借入は、2021年のそれよりも少なかっ
た。しかしながら、その他の種類の地方自治体からの貸付需要はわずかに変動したのみである。
2022 年において、公社の貸付は合計5.4十億クローネ増加し、これは1.7％に相当する。公社は2022年冬、証
書貸付条件で付与された貸付ポートフォリオの残高を段階的に消却するという戦略的決断を下した。これは部
分的には著しい収益性の低さに起因するが、長期貸付に集中するという公社の戦略を後押しするためでもあ
る。これにより、2022年において8.4十億クローネの貸付能力が解放され、全体として12.2十億クローネの長
期返済付貸付金の増加に貢献した。
2022 年における公社の市場シェアの計算に含まれる市町村および県の当局に対する貸付の全体的な伸びは
8.1十億クローネであり、2.7％に相当する。証書貸付条件の減少を調整した後、この顧客グループに対する貸
付の増加額は合計16.5十億クローネとなり、過去5年間で最速の成長率となった。
2022 年において、公社は公社の標準変動金利付条件での分割返済付長期貸付に対する記録的な需要を観測
し、このタイプの貸付金の総額は過去最大となった。旺盛な需要は、資本市場が不安定であり、2022年の大半
において魅力的な条件が提供されないため、多くの顧客が予測可能でシンプルな融資商品である公社の標準金
利融資を選んだことを反映していると考えられる。固定金利付条件での融資に対する需要は過去数年と比べ少
なく、これは固定金利が2022年にかけて急上昇したことを反映していると推察される。
2022 年において、気候および環境に配慮したプロジェクトへの投資に対する公社のグリーン融資のポート
フォリオ合計は24％増加し、これは8.4十億クローネの増加に相当する。公社は、2022年において68の事業に
対し8十億超のグリーン融資を行った。2022年度末において、134の市町村、5つの県の当局および合計70のそ
の他の顧客が公社からグリーン融資を受けており、公社のグリーン貸付残高は、合計43.5十億クローネとなっ
た。これらの融資の環境への影響は、公社が個別に作成している環境影響報告書において毎年報告されてい
る。公社のグリーン融資基準書は、市場の発展に合わせて毎年更新されている。
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公社の貸付の88％は、市町村(地方自治体関連企業を含む。)および県の当局に対して直接行われた。さらに
公社の貸付の5％は、地方自治体関連企業に対するものである。
合計971の顧客が、公社からの借入金残高を有している。公社の顧客の42％は、市町村および県の当局また
は地方自治体関連企業、11％は地方自治体関連企業、47.5％は地方自治体または県の当局の保証を受けた顧客
である。
公社は2022年において、顧客との間で債務不履行や支払いに関する問題を経験していない。
資金調達
公社のAAA/Aaaの信用格付は、公社が好条件での資金調達への安定的アクセスを有することを確実にし、地
方自治体に恩恵をもたらす。公社は、自身が 幅広い投資家層および低い借換リスクを有していることを確かな
ものとする 多様な資金調達戦略を追求している。2022 年における新規長期借入金は、2021年における97十億ク
ローネに対し、87十億クローネとなった。ノルウェー・クローネ建で調達された資金の減少は主に、2022年に
満期を迎える負債が2021年と比べて減少したことによるものであった。 公社の資金調達プログラムは、2022年
に見られた市況の混乱による重大な影響を受けず、公社は当年を通して資本市場への良好なアクセスを享受し
た。
欧州、米国およびアジアは、公社の資金調達の最も重要な市場である。公社は、近年公社が従ってきた、簡
便で仕組債ではない固定利付債券または変動利付債券に、より焦点を置いたアプローチを継続した。かかる種
類の債券は、公社によって2022年に実行された発行の99％超に相当する。公社は、2022年において10の通貨に
よる債券を発行し、公社が9 つの異なる通貨による債券を発行した2021年から増加となった。公社は、2022年
において、資金調達ポートフォリオにおける通貨の分散化を進め、2022年における米ドル建ての新規借入金の
比率は、2021年の60％から、50％に減少した。2022年において、公社は合計3.5十億米ドルの3つの米ドル建ベ
ンチマーク債を発行した。公社は投資家からの高い関心を集め、すべての公社のベンチマーク債は、その入札
が著しく募集額を超えた。公社はまた、2022年において、2019年以来初めてとなるユーロ建ベンチマーク・ト
ランザクションおよびスイスフラン建債券2件を発行した。これらは2011年以来公社にとって初めてのスイス
フラン建の資金調達取引であった。さらに公社は、英ポンド、豪ドルおよびニュージーランドドルに対する投
資家からも高い関心を受けた。
参照金利の更改および参照金利としてのロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の段階的廃止の結果、米ドルLIBOR
を参照する現行のヘッジ契約は、2023年7月1日より、担保付翌日物調達金利(SOFR)に転換される。SOFRは、米
ドル担保付銀行間翌日物調達金利であり、LIBORの代替として設定された。これらの変更により必要となる適
応処置をとり、新しい参照金利への移行およびその使用がもたらす可能性のあるリスクを明確にし、最小化す
るための社内作業が進められている。
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
公社は、ノルウェーでも最も活動的なグリーンボンドの発行者の一つであり、北欧地域 でのグリーン資金調
達の発展における主導的参加者の一つである。公社のグリーンボンドは、公社の顧客のグリーン事業への貸付
を行う。公社のグリーンボンド枠組は、2021年春に更新され、従前の2016年の枠組を代替し、さらに発展させ
た。更新後の枠組は、国際気候研究センター(CICERO)による独立した第三者の評価対象となり、総合評価で
「ミディアム・グリーン」、ガバナンスで「優秀」の格付を取得した。公社は、2022年において3つのグリー
ンボンドを発行し、その額面総額は7.5十億クローネに相当し、それぞれ豪ドル建て、カナダドル建ておよび
スウェーデン・クローネ建てであった。
公社の2022年の債券残高およびその他の借入金合計は、395.4十億クローネから増加して、429.2十億クロー
ネとなった。ノルウェー・クローネで計算される借入金合計の増加は、2022年にかけてノルウェー・クローネ
安であったことに大きく起因する。
流動性管理
公社の方針は、地方自治体に対する貸付金の増加を含む今後12ヶ月分の資金需要額に匹敵する現金および現
金同等物により常に運用を行うことである。公社の流動性資産ポートフォリオは主に、州政府、多国籍機関お
よび地域により発行された証券で保有されている。公社はまた、カバードボンドに投資をしている。公社の流
動性資産ポートフォリオは、信用リスクおよび市場リスク双方に関して、低リスクの投資戦略に従って管理さ
れている。公社の流動性資産ポートフォリオの大部分の投資は、外貨建てであり、これは、ノルウェー・ク
ローネに換算される際 に、 ノルウェー ・クローネの為替変動が公社の余剰流動性資産の変動を引き起こすこと
を意味する。2022年度末現在、流動性資産ポートフォリオの価値は、2021年度末現在では110.8十億クローネ
であったのに対し、110.0十億クローネであった。2022年の秋にかけて、市場の混乱により、ノルウェー市場
および世界市場の双方において信用スプレッドは拡大したものの、年度末にはやや縮小した。2022年度末現
在、公社のLCR合計および公社のノルウェー・クローネ建てのLCRは、それぞれ261％および95％であった。LCR
は、債券および資本市場において30日間にわたってストレスにさらされた場合の純支払額に対する流動性資産
の数値である。
コーポレートガバナンス
公社のコーポレートガバナンスはとりわけ、ノルウェー会計法、ノルウェー政府の国有に関する白書および
ノルウェーコーポレートガバナンス委員会(NCGB)が発表するノルウェーのコーポレートガバナンス実務指針に
基づいている。
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
上級管理職の報酬に関する取締役会からの報告
取締役会は、上級管理職の報酬についてのガイドラインを作成している。かかるガイドラインは取締役会に
より承認され、変更があった都度、またいかなる場合も少なくとも4年毎に、定時株主総会へ、その承認を得
るために提出される。かかるガイドラインは2022年の定時株主総会に提出され、承認された。2022年に管理職
へ支払われた給与やその他報酬の詳細を示した報酬に関する報告書は、2023年の定時株主総会の勧告的決議の
ために提出される。かかる報告書は、定時株主総会で審議に付された後に公表される。
リスク管理および内部統制
公社の取締役会は、公社のリスク管理および内部統制についてのガイドラインを制定した。取締役会は公社
のリスク選好の枠組を決定し、これが公社のリスク許容度の範囲内であることを確実にする。公社のリスク選
好に係る基準値のレベルおよび調整の必要性は、毎年評価される。取締役会は年に1度、最高経営責任者(CEO)
による内部統制の評価を検討する。
リスク管理の目的は、公社の資産および負債の管理が、取締役会のリスク管理および内部統制に関するガイ
ドラインならびに定められた公社のリスク選好の枠組に従うことを確実にすることである。リスク評価は、公
社のすべての事業分野の重要なリスクに関して、少なくとも毎年実行される。ストレステストおよびシナリオ
分析は、公社の重要なリスク分野の脆弱性を評価するために使用される。これらのストレステストの結果は、
公社のリスク選好を決定する際に、自己 資本計画 、回復計画および商業戦略策定 プロセス の一部として評価お
よび検討される。
取締役会は、定期的に公社の活動、財政状態および収益状況に関する報告を受けている。取締役会は、リス
クエクスポージャー、コンプライアンスおよびリスク事象に対する経営陣の評価を定期的に検討している。
公社において、リスク管理および内部統制は、3つの防衛線に分類される。第1の防衛線は運営上の業務を遂
行し、公社の活動が、承認された制限内で内部および外部の規制に従って遂行されているかの管理および検査
に対し責任を負っている。第2の防衛線は、独自のリスク評価を遂行し、リスクモデルの検査および認証を行
う。第2の防衛線はまた、公社のリスクおよびコンプライアンスについての報告をまとめる責務を担う。公社
の財政管理機能は、リスク管理機能およびコンプライアンス機能とともに、第2の防衛線を構成する。公社の
第3の防衛線は内部監査人により提供され、取締役会の独立した監督および管理機能に相当する。公社はKPMG
に内部監査を委託している。
公社は取締役会のメンバーおよびCEOが公社および第三者に対して負う可能性のある責任に関して、役員賠
償責任保険を手配している。この保険の支払限度額は500百万クローネである。リードインシュアラーはトリ
グ保険ノルウェー現地法人である。
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有価証券報告書
資本リスク
公社は資本リスクについて、限定的なリスク選好を有している。公社の規制上の資本リスクは、公社の商業
的方向性およびバランスシートの構成、さらにまた公社の自己資本比率要件に影響を及ぼす外部事項に起因す
るものである。公社の財務上の資本リスクは、公社の株主資本がさらされるリスクの総計(市場リスク、信用
リスク、流動性リスクおよびオペレーショナルリスクに関連する損失のリスク)である。
公社はそのリスク・プロファイルに照らして十分な資本水準を確実に維持するため、公社の自己資本比率要
件(必要な資本バッファーを含む。)を計算するための構造化されたプロセスを整備している。
信用リスク
公社は、その信用リスクエクスポージャー全般について、限定的なリスク選好を有している。
公社は地方自治体に関連する顧客のみを有し、このことは公社が貸付業務において財務損失を被るリスクが
非常に限定的であることを意味する。これは、ノルウェーの地方自治体法が、地方自治体が破綻を宣言するこ
とができないためである。地方自治体が財政難または財政逼迫に陥った場合には、財政負債の政府承認登録
(ROBEK)のシステムを通じて、中央政府の監視下に置かれることを規定している。これらの要因により、実際
面で公社は累積債務および経過利息に関連する一切の損失に対しても保護される。
公社は、信用リスクの低い債券への投資を通じて流動性を管理し、流動性カウンターパーティーに関する信
用リスクへの限定的な リスク選好 を有している。
公社は、貸付活動および資金調達活動ならびに流動性資産ポートフォリオの投資に関連する金利リスクおよ
び為替リスクを管理するために金融デリバティブを使用している。デリバティブ契約の締結に関連するカウン
ターパーティーリスクは、 中央決済機関 または高い信用格付を有する他のカウンターパーティーの利用および
日々の担保金の交換により、低減されている。
流動性リスク
公社は、流動性リスクに関し非常に限定的なリスク選好を有している。流動性リスクは、公社の内部流動性
管理枠組を通じて管理されている。負債が満期となった場合、公社は常に多大な割増費用の負担を伴わずに負
債を返済できる立場にあることを確実なものとすることを方針としている。
金利リスクおよび外国為替リスクを含む市場リスク
公社は、市場リスクに関し限定的なリスク選好を有し、金融デリバティブは 金利リスクおよび外国為替リス
クに対する重要なすべてのエクスポージャーをヘッジするために使用されている。公社にとって残存する市場
リスクは主にベーシス・リスクであり、ヘッジ契約の価値に影響を及ぼす2つの通貨間のベーシス・スプレッ
ドの変動リスクである。信用スプレッドリスクは、資産に関する信用スプレッドの変動リスクである 。
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有価証券報告書
オペレーショナルリスク
公社は、オペレーショナルリスクに関し限定的なリスク選好を有している。オペレーショナルリスクを管理
するため、リスク特定における統一的かつ組織的なアプローチが採用されており、すべての重要な機能につい
て定期的なリスク評価を実施している。かかる取組みは、リスク削減活動のために公社の資源をどのように優
先的に配分するかに関する決定の基礎を成す。オペレーショナルリスクは、継続的な監視および報告に服す
る。コンプライアンスリスクは外部または内部の規制またはガイドラインに係るコンプライアンスに違反する
リスクであり、サイバーリスクならびにマネーロンダリングおよびテロ資金供与のリスクとともに、オペレー
ショナルリスクの3つの副次的な要素であって、特別な報告の対象となる。公社はコンプライアンスリスクな
らびにマネーロンダリングおよびテロ資金供与のリスクに関し非常に限定的なリスク選好を有しており、サイ
バーリスクに関しては限定的なリスク選好を有している。
気候関連リスク
公社はその活動を通じ、限られた範囲で直接的な気候関連リスクにさらされているが、地方自治体部門のエ
クスポージャーを通じて間接的な気候関連リスクにさらされている。前述のように、ノルウェーの地方自治体
法は、第29-1において、市町村および県の当局が破綻を宣言されることはないと規定しており、したがって、
公社の間接的な気候関連リスクエクスポージャーによる潜在的な貸倒損失リスクは非常に限定的である。公社
の直接的および間接的な気候関連リスクへのエクスポージャーについては、年次報告書に含まれている 気候関
連財務情報開示タスクフォース(TCFD)報告書でより詳細に述べられている。
流動性ポートフォリオにおけるESG関連リスク
公社は2022年において、ESG関連リスクも考慮した流動性ポートフォリオに係る戦略、流動性ポートフォリ
オを定期的にスクリーニングするためのガイドラインおよびシステムを発展させた。
コーポレートコミュニケーションおよび広報活動
取締役会は、公社の主要な利害関係者との継続的な対話への取組みが、自身のモデルおよび事業を行う枠組
が十分に理解されていることを確実にするための重要な手段であると考えている。質の高く開放的なコミュニ
ケーションは、公社の株主、顧客、投資家および従業員の信用、また、格付機関、規制当局およびより広範な
社会の信用を維持する上で重要である。
公社の外部とのコミュニケーション活動はとりわけ、顧客自身の変化または公社の枠組条件の変更といった
顧客に影響のある問題に注力し、その手助けをすることを意図している。市場の混乱、物価上昇率および金利
の上昇、グリーン資金調達ならびに広義の地方自治体部門の長期的持続可能性は、2022年における公社の外部
とのコミュニケーションの中心的な議題であった。公社は、とりわけこれらの議題に関する様々なウェビナー
を企画した。資金調達セミナー、公社のデジタル・ポートフォリオ管理ツール(KBN Finans)および公社の
ニュースレターを含む公社が直接顧客と行ったコミュニケーション活動の中で、地方自治体による債務の管理
に対する持続可能なアプローチの重要性が強調された。
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
公社は、2022年秋に発表された新政府の国有に関する政策についての白書に先立ち、ノルウェー自治地方開
発省およびノルウェー貿易産業漁業省との建設的な対話に参加し、新たな気候適応白書に関するノルウェー気
候環境省の協議会に参加した。また、公社は、それらの活動に関連するさまざまな事柄について、書面による
協議回答を提出した。
倫理的責任および企業の社会的責任
公社は、自身の最も重要な利害関係者との間で広範な対話を行い、持続可能性に関する分野を優先事項と
し、2022年には新たなマテリアリティ分析を行った。2022年に公社は、2022年7月1日に施行されたノルウェー
透明性法に対応した変更を含む持続可能性に関するガイドラインを更新した。透明性法に基づく公社のデュー
ディリジェンスに関する報告書を参照のこと。
公社は、グローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI)の基準に従って持続可能性に関する取組みにつ
いての報告書を作成し、TCFDの勧告に従って、気候リスクについての報告書を作成する。また、公社はCDP(二
酸化炭素情報開示プロジェクト)に対し、持続可能性／ESGに関する報告を行っている。
公社は、すべての従業員およびマネージャーが、2022年に改訂された直近の公社の行動規範に従い行動する
ことを期待する。2022年に、すべての従業員が、行動規範を含む公社の倫理的行動に関する規則およびガイド
ラインに適切な注意を払っていることを確認した。
組織および従業員
知識集約型事業として、公社はその目的を果たすために、広範な専門分野にわたって優れた従業員を採用
し、育成し、また、定着させる必要がある。公社は、その株主、その他利害関係者および公社の従業員からの
要求および期待に加え、技術、規制要件および変わりゆく顧客の行動といった要因により引き起こされる変化
に絶え間なく順応していく必要がある。これには、研究意欲を高め、新しい専門知識を組織全体に継続的に提
供する企業文化が必要である。全従業員に新たな学びを推奨する自己啓発プログラムは、2022年に高い修了率
を記録した。同時に、コロナウイルスのパンデミックが働き方を変え、公社の組織および経営に関する働きに
影響を及ぼした。2022年に実施した従業員調査は、公社が、非常に有能であり、公社で働くことに誇りを感じ
ている従業員を擁していることを示している。
罹病率は、2021年が4.1％であったのに対し、2022年は3.6％であった。公社の目標は、長期的に罹病率を
2.5％未満に抑えることである。
赤字補填
公社の取締役会は、当期赤字をその他資本に振り替えることを提案している。
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有価証券報告書
将来の展望
2022 年の債券および株式市場は、ウクライナでの戦争および高い物価上昇率といった要因により、激しい変
動を示したことに特徴があった。エネルギー価格の高騰は、経済における旺盛な需要の継続とコロナウイルス
のパンデミックに伴う供給側の不足と相まって、ノルウェー国内および国際的に高い物価上昇率を引き起こし
た。中央銀行は物価上昇率を抑制するため、記録的なスピードで金利の引上げに踏み切った。ノルウェーで
は、主要政策金利が2022年初頭の0.5％から、年末には2.75％に引き上げられた。2023年1月にノルウェー中央
銀行が行った今後の政策金利の動向に関する直近の発表では、2023年3月にさらなる引上げが予想され、その
後政策金利は平準化されることが見込まれている。しかしながら、ノルウェー中央銀行の発表後に公表された
2023年1月末時点の最新の物価上昇率は、2022年12月から物価上昇率が上昇し、中央銀行が想定していたより
も高い数値を示している。米国の1月時点の新たな物価上昇率報告でも、物価上昇率の上昇が予想されてい
る。市場の予想では、ノルウェーの今後の政策金利の動向は次回の金融政策委員会で上方修正され、政策金利
のピークは約3.5％になると考えられている。ノルウェーの労働市場の状況は厳しいが、2023年にかけて失業
率はやや上昇すると予想されている。賃金上昇率は2023年を通じて高水準で推移すると予想される。2023年も
変動の激しい市場が予想される。
2022 年は、地方自治体の債務の伸びが前年並みとなったが、公社が予想した伸び率はやや低かった。公社
は、2023年以降、地方自治体の債務の伸び率が鈍化すると予想している。費用が急速に増加している現在にお
いては、金利の上昇は、公社の多くの顧客にとってより厳しい財務状況をもたらすことになる。同時に、多く
の地方自治体は、引続き大規模な投資支出の必要性に直面することになる。特に、保健・医療、水道・廃水、
公共交通機関および学校等の分野では、遅延している維持管理の必要性や必要不可欠な水準の向上が、引続き
投資支出の増加に寄与すると思われる。
2022 年にビスタ・アナライズが公社の依頼で作成した報告書では、当然のように保健・医療分野への投資の
必要性が高まることが予測されている。ノルウェー統計局の人口予測によると、今後15年の間に、80歳超の人
口は倍増する。福祉技術の向上により、より多くの人々が自立し、より長く自宅で生活することが可能にな
り、この点について、2023年2月2日に公表された健康人事委員会の報告書に留意する。しかし、高齢者人口が
あまりにも急速に増加するため、不可欠な医療を提供する方法に根本的な変更を余儀なくされるであろう。保
健・医療分野への投資支出の拡大が、公社の顧客が今後必要とする総投資額を高い水準で維持することに貢献
することになる。また、ビスタ・アナライズの報告書では、少子化の継続が予想される中、学校および保育所
への投資水準が低下すると予測している。
気候変動および(気候変動に適応した)低炭素社会への移行は、新しい建物の立地、建設契約の内容および実
施、エネルギーソリューション、資源利用ならびに材料の選択等に影響を与え、投資の意思決定に要求を出し
ている。気候変動は、それ自体、特に物理的な気候リスクの影響に対処するために、より大きな投資支出の必
要性を生み出す。廃水ネットワークは、降水量の増加に対応できるように改良され、これに適応させる必要が
ある。表面流出の問題への対処は、負債および資金調達の問題で不確実性がある分野の一例である。より極端
な気象現象から身を守る必要があるため、将来的には洪水防止や雪崩防止等の対策に大規模な投資が必要とな
るであろう。土地利用に対する持続可能なアプローチは、今後ますます必要とされ、市町村および県の当局の
投資決定において、これまで以上に重要な要素となることであろう。
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
金融部門への規制圧力は、今後も持続的に高い水準で続くと予想される。欧州委員会の持続可能な金融のた
めの行動計画(新しい報告要件を含む。)は、より影響力を増すであろう。新しい規制要件の範囲が拡大し、当
局への報告にもより多くの資源が必要になっている。公社は、極めて低リスクの貸付、国際志向のホールセー
ル資金調達モデル、公共部門の所有というノルウェーの他の金融機関とは異なる特殊なビジネスモデルを持っ
ている。規制要件は通常の商業銀行を念頭に置いて設計されていることが多く、公社のビジネスモデルに十分
に適合していない。公社は、欧州公的銀行協会を通じ、ノルウェーの規制当局と対話する中で、規制の差異化
が不十分な場合に生じる課題を明らかにしようとしている。公社の社会における機能に適合する予測可能な環
境および枠組条件は、公社が地方自治体に低コストでの資金調達を提供し、持続可能な社会を構築する上での
役割を果たすことを可能にするために重要である。
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有価証券報告書
(5) 【経理の状況】
以下に掲げる2022年12月31日に終了した年度の財務書類は、公社が公表した年次報告書より抜粋したもので
あり、IFRSに従って作成されたものである。
発行者の財務書類は、独立した会計監査人(定時株主総会により指名された国家公認会計士でなければなら
ない。)により、毎年監査を受けねばならない。監査済財務書類は、公社の監督委員会により精査され、公社
の株主により定時株主総会において承認される。公社の独立会計監査人は現在アーンスト・アンド・ヤング・
エーエスである。
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有価証券報告書
( 翻訳)
2022 年度監査報告書
ノルウェー地方金融公社 定時株主総会 御中
意見
我々は、2022年12月31日現在の貸借対照表、同日に終了する当年度の損益計算書、包括利益計算書、キャッ
シュ・フロー表および資本変動表、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務諸表注記から成る、ノルウェー地方
金融公社(公社)の財務書類を監査した。
我々は、財務書類は適用される法的要件を遵守しており、EUで採用されている国際財務報告基準に基づき2022年
12月31日現在の公社の財政状態ならびに同日に終了する当年度の財務成績およびキャッシュ・フローを真正かつ公
正に表示していると考える。
我々の意見は、会計監査委員会に対する我々の追加報告書と整合している。
意見の根拠
我々は、国際監査基準(ISA)に従い監査を行った。かかる基準に基づく我々の責任についての詳細は、本報告書
の 財務書類監査に関する会計監査人の責任 の項に記載されている。我々は、ノルウェーの関連法令および国際会計
士倫理基準審議会の定める 職業会計士の国際倫理規程(国際独立基準を含む。) (IESBA規程)の要件に従い公社から
独立しており、我々は、これらの要件に従って自身のその他の倫理的責任を果たしている。我々は、自身の入手し
た監査証拠が本意見の基盤を創るのに十分かつ適切であると考えている。
我々の知る限りにおいて、監査規則(537/2014)第5条第1項にいう禁止された非監査業務の提供はない。
我々は、2001年度以降22年間継続してノルウェー地方金融公社の監査人を務めている。
主要な監査事項
主要な監査事項は、我々の専門家としての判断に基づき、2022年の財務書類に対する我々の監査において最も重
要であった事項である。これらの事項は、財務書類全体に対する我々の監査に照らして、また、それに関する我々
の意見を形成するにあたり対処されており、我々は、これらの事項について個別の意見を提供していない。以下の
各事項につき、我々の監査がかかる事項にどのように取り組んだかに関する記述をその文脈において提供してい
る。
我々は、これらの事項に関する責任を含む、本報告書の 財務書類監査に関する会計監査人の責任 の項に記載され
ている責任を果たしている。したがって、我々の監査は、財務書類の重大な虚偽記載のリスクに対する我々の評価
に対応するように策定された手続の実施を含んでいる。以下の事項を対処するために実施された手続を含む、我々
の監査手続の結果は、財務書類に対する我々の監査意見の根拠を提供している。
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金融商品の評価
主要な監査事項の根拠
公正価値で測定した、非上場または非流動の金融商品は、市場において観測不能な仮定を使用するモデルに基づ
いて評価される。したがって、これらの商品の評価には判断が必要である。かかる商品は、貸借対照表において、
公正価値で測定した90,487百万クローネの資産および25,767百万クローネの負債を構成しており、公正価値ヒエラ
ルキーの中でレベル3商品として分類される。かかる非上場または非流動の商品の重要性に起因し、我々は、これ
らの商品の評価を主要な監査事項と考えた。
貸借対照表において公正価値で表示されるレベル3商品は、財務書類の注記11に記載されている。
我々の監査対応
我々は、モデルに基づく計算において用いられる仮定および方法についての経営陣の決断および承認を含む、評
価プロセスに対する内部統制の策定を評価し、オペレーティング効果を検証した。我々の評価はまた、内部の専門
家により実行された評価に対する経営陣のレビューも含んでいた。我々は、業界の慣習および評価ガイドラインに
対照してプライシング・モデルを評価した。我々は、特定の商品に関する独立した評価を実施し、利用可能な場に
おいて外部の原始データを利用した。我々は、自身の評価結果を公社の評価と比較した。
財務報告をサポートするITシステム
主要な監査事項の根拠
公社は、自動化されたIT環境において、複雑なITシステムを使用しており、財務情報の報告をサポートする際、
ITシステムに非常に依存している。完全で正確な財務情報の提出を保証するために、取引処理および方法に係る統
制が効果的に設計ならびに運用されていることが重要である。同様に、IT全般統制も適切なアクセス権およびシス
テム変更を保証するために、効果的に設計ならびに運用されている必要がある。財務報告をサポートするITシステ
ムは、正確、完全および信頼できる財務報告を保証するためにはこれらのシステムが必要不可欠であるため、主要
な監査事項とみなされる。
我々の監査対応
我々は、公社の財務報告に関連するITシステムおよびIT環境を理解している。我々は、とりわけ実効利率および
割引に関連する財務システムにおける自動化された統制の評価ならびにテストを実施した。さらに、我々は報告期
間中に経営陣によって実行される、IT全般統制の運用効果の評価ならびにテストを実施するためにIT専門家を含め
た。
その他の情報
その他の情報は、年次報告書に含まれる、財務書類およびそれに関する我々の会計監査人報告書以外の情報で構
成される。取締役会および社長兼CEO(経営陣)は、かかるその他の情報に責任を負う。財務書類に対する我々の意
見は、かかるその他の情報を網羅しておらず、我々はそれらについていなかる確証も表明していない。
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有価証券報告書
我々の財務書類監査に関して、我々の責任はかかるその他の情報を精読し、その際に、取締役会の報告書、コー
ポレートガバナンスに関する報告書および企業の社会的責任に関する報告書が適用される法的要件により要求され
る情報を含んでいるかどうかを検討し、かかるその他の情報が財務書類もしくは監査により取得された我々の知識
と著しく矛盾していないかどうか、または重大な虚偽記載がされているようではないかどうかについて検討するこ
とである。我々が実施した作業に基づき、我々が、その他の情報が財務書類と著しく矛盾している、もしくは適用
される法的要件により要求される情報が取締役会の報告書、コーポレートガバナンスに関する報告書および企業の
社会的責任に関する報告書に含まれていない場合、かかるその他の情報に重大な虚偽記載があると結論を下した場
合、我々はその事実を報告する義務がある。
この点について、我々は報告することはなく、我々の意見では、取締役会の報告書、コーポレートガバナンスに
関する報告書および企業の社会的責任に関する報告書は、財務書類と整合しており、適用される法的要件により要
求される情報を含んでいるものと認める。
財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、EUが採用したIFRSに従って財務書類の作成および公正な表示を行う責任があり、また、不正または過
失によるものかを問わず、重大な虚偽記載のない財務書類を作成するために必要な内部統制を決定することに対し
て責任がある。
経営陣が公社を清算するか、もしくは業務を停止する意図がない限り、または、それら以外の現実的な代替案が
存在しないものではない限り、経営陣は、財務書類の作成において、公社の継続企業の前提について評価し、適用
ある限り、継続企業に関する事項を開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類監査に関する会計監査人の責任
我々の目的は、不正または過失によるものかを問わず財務書類全体に重大な虚偽記載がないことについて合理的
な確証を得て、我々の意見を含む会計監査人報告書を発行することである。合理的な確証とは、高い水準の確証で
あるが、ISAに従い実施されている監査が(存在する場合)重大な虚偽記載を常に検知することを保証するものでは
ない。
虚偽記載は、不正または過失により生じることがあり、かかる財務書類に基づくユーザーの経済的意思決定に個
別にまたは全体的に影響を及ぼすと合理的に予測される場合、重大であると考えられる。
ISA に従った監査の一環として、我々は監査全体にわたり専門的な判断を行い、職業的懐疑心を維持している。
我々はまた、以下を行っている。
・ 不正または過失によるものかを問わず財務書類の重大な虚偽記載に関するリスクの特定および評価、かかる
リスクに対応する監査手続の策定および実施、ならびに我々の意見の根拠を提供するのに十分かつ適切な監
査証拠を得ること。不正は、談合、偽造、意図的な不作為、虚偽表示または内部統制の無効化を含むことが
あるため、不正により生じた重大な虚偽記載を検知できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽表示を
発見できないリスクよりも高い。
・ 状況に応じて適切な監査手続を策定するために、監査に関連する内部統制の理解を得ること。ただし、これ
は公社の内部統制の有効性に対し意見を表明することが目的ではない。
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
・ 採用された会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計見積および関連する開示の妥当性を評価するこ
と。
・ 財務書類の作成において、経営陣による継続企業の会計基準の使用の適切性について結論を下し、公社の継
続企業の前提に重要な疑いを掛ける可能性のある事象または状況に関して重大な不確実性が存在するかどう
かについて、得た監査証拠に基づき結論を下す。我々が重大な不確実性が存在すると結論を下した場合、
我々は、本会計監査人報告書において関連する財務書類の開示について注意を促し、また、かかる開示が不
十分である場合、我々の意見を修正する義務を負う。我々の結論は、本会計監査人報告書の日付までに得ら
れた監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状況により、公社が継続企業であり続けなくなる
可能性がある。
・ 開示書類を含む財務書類の全体の表示、構造および内容、ならびに財務書類が公正な表示を達成する方法で
基本的な取引および事象を表示しているかどうかについて評価すること。
我々は、数ある事項の中で、監査の計画範囲および実施時期、ならびに我々が監査の中で特定した内部統制にお
ける重大な欠陥を含む監査上の重大な発見事項に関して、取締役会に伝達している。
我々はまた、会計監査委員会に対し、我々が独立性に関する関連ある倫理的要件に準拠していることについての
表明を提供し、我々の独立性に影響すると合理的に考えられるすべての関係およびその他の事項および(適用ある
場合)関連する予防措置を伝達している。
取締役会に伝達した事項より、我々は、当期の財務書類の監査において最も重要となる事項を決定し、したがっ
て、それが主要な監査事項となる。我々は、法令によりかかる事項についての開示が除外されるか、または(ごく
まれな状況であるが)記載することによる悪影響が、公共の利益を上回ると合理的に想定されるため本報告書に記
載すべきではないと我々が判断した場合を除き、これらの事項を本会計監査人報告書に記載する。
2023 年2月27日、オスロ
アーンスト・アンド・ヤング・エーエス
アンネシュ・ゴーベル
国家公認会計士(ノルウェー)
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
( 翻訳)
2021 年度監査報告書
ノルウェー地方金融公社 定時株主総会 御中
意見
我々は、2021年12月31日現在の貸借対照表、同日に終了する当年度の損益計算書、包括利益計算書、キャッ
シュ・フロー表および資本変動表、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務諸表注記から成る、ノルウェー地方
金融公社(公社)の財務書類を監査した。
我々は、財務書類は適用される法的要件を遵守しており、EUで採用されている国際財務報告基準に基づき2021年
12月31日現在の公社の財政状態ならびに同日に終了する当年度の財務成績およびキャッシュ・フローを真正かつ公
正に表示していると考える。
我々の意見は、会計監査委員会に対する我々の追加報告書と整合している。
意見の根拠
我々は、国際監査基準(ISA)に従い監査を行った。かかる基準に基づく我々の責任についての詳細は、本報告書
の 財務書類監査に関する会計監査人の責任 の項に記載されている。我々は、ノルウェーの関連法令および国際会計
士倫理基準審議会の定める 職業会計士の国際倫理規程(国際独立基準を含む。) (IESBA規程)の要件に従い公社から
独立しており、我々は、これらの要件に従って自身のその他の倫理的責任を果たしている。我々は、自身の入手し
た監査証拠が本意見の基盤を創るのに十分かつ適切であると考えている。
我々の知る限りにおいて、監査規則(537/2014)第5条第1項にいう禁止された非監査業務の提供はない。
我々は、2001年度以降21年間継続してノルウェー地方金融公社の監査人を務めている。
主要な監査事項
主要な監査事項は、我々の専門家としての判断に基づき、2021年の財務書類に対する我々の監査において最も重
要であった事項である。これらの事項は、財務書類全体に対する我々の監査に照らして、また、それに関する我々
の意見を形成するにあたり対処されており、我々は、これらの事項について個別の意見を提供していない。以下の
各事項につき、我々の監査がかかる事項にどのように取り組んだかに関する記述をその文脈において提供してい
る。
我々は、これらの事項に関する責任を含む、本報告書の 財務書類監査に関する会計監査人の責任 の項に記載され
ている責任を果たしている。したがって、我々の監査は、財務書類の重大な虚偽記載のリスクに対する我々の評価
に対応するように策定された手続の実施を含んでいる。以下の事項を対処するために実施された手続を含む、我々
の監査手続の結果は、財務書類に対する我々の監査意見の根拠を提供している。
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金融商品の評価
主要な監査事項の根拠
公正価値で測定した、非上場または非流動の金融商品は、市場において観測不能な仮定を使用するモデルに基づ
いて評価される。したがって、これらの商品の評価は、過失のリスクがより高い。かかる商品は、貸借対照表にお
いて、公正価値で測定した106,445百万クローネの資産および42,281百万クローネの負債を構成しており、公正価
値ヒエラルキーの中でレベル3商品として分類される。かかる非上場または非流動の商品の重要性に起因し、我々
は、これらの商品の評価を主要な監査事項と考えた。
我々の監査対応
我々は、モデルに基づく計算において用いられる仮定および方法についての経営陣の決断および承認を含む、評
価プロセスに対する内部統制の策定を評価し、オペレーティング効果を検証した。我々の評価はまた、内部の専門
家により実行された評価に対する経営陣のレビューも含んでいた。我々は、業界の慣習および評価ガイドラインに
対照してプライシング・モデルを評価した。我々は、特定の商品に関する独立した評価を実施し、利用可能な場に
おいて外部の原始データを利用した。我々は、自身の評価結果を公社の評価と比較した。貸借対照表において公正
価値で表示されるレベル3商品は、財務書類の注記11に記載されている。
財務報告をサポートするITシステム
主要な監査事項の根拠
公社は、自動化されたIT環境において、複雑なITシステムを使用しており、財務情報の報告をサポートする際、
ITシステムに非常に依存している。完全で正確な財務情報の提出を保証するために、取引処理および方法に係る統
制が効果的に設計ならびに運用されていることが重要である。同様に、IT全般統制も適切なアクセス権およびシス
テム変更を保証するために、効果的に設計ならびに運用されている必要がある。財務報告をサポートするITシステ
ムは、正確、完全および信頼できる財務報告を保証するためにはこれらのシステムが必要不可欠であるため、主要
な監査事項とみなされる。
我々の監査対応
我々は、公社の財務報告に関連するITシステムおよびIT環境を理解している。我々は、とりわけ実効利率および
割引に関連する財務システムにおける自動化された統制の評価ならびにテストを実施した。さらに、我々は報告期
間中に経営陣によって実行される、IT全般統制の運用効果の評価ならびにテストを実施するためにIT専門家を含め
た。
その他の情報
その他の情報は、年次報告書に含まれる、財務書類およびそれに関する我々の会計監査人報告書以外の情報で構
成される。取締役会および社長兼CEO(経営陣)は、かかるその他の情報に責任を負う。財務書類に対する我々の意
見は、かかるその他の情報を網羅しておらず、我々はそれらについていなかる確証も表明していない。
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有価証券報告書
我々の財務書類監査に関して、我々の責任はかかるその他の情報を精読し、その際に、取締役会の報告書、コー
ポレートガバナンスに関する報告書および企業の社会的責任に関する報告書が適用される法的要件により要求され
る情報を含んでいるかどうかを検討し、かかるその他の情報が財務書類もしくは監査により取得された我々の知識
と著しく矛盾していないかどうか、または重大な虚偽記載がされているようではないかどうかについて検討するこ
とである。我々が実施した作業に基づき、我々が、かかるその他の情報に重大な虚偽記載がある、もしくは適用さ
れる法的要件により要求される情報が含まれていないと結論を下した場合、我々はその事実を報告する義務があ
る。
この点について、我々は報告することはなく、我々の意見では、取締役会の報告書、コーポレートガバナンスに
関する報告書および企業の社会的責任に関する報告書は、財務書類と整合しており、適用される法的要件により要
求される情報を含んでいるものと認める。
財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、EUが採用したIFRSに従って財務書類の作成および公正な表示を行う責任があり、また、不正または過
失によるものかを問わず、重大な虚偽記載のない財務書類を作成するために必要な内部統制を決定することに対し
て責任がある。
経営陣が公社を清算するか、もしくは業務を停止する意図がない限り、または、それら以外の現実的な代替案が
存在しないものではない限り、経営陣は、財務書類の作成において、公社の継続企業の前提について評価し、適用
ある限り、継続企業に関する事項を開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類監査に関する会計監査人の責任
我々の目的は、不正または過失によるものかを問わず財務書類全体に重大な虚偽記載がないことについて合理的
な確証を得て、我々の意見を含む会計監査人報告書を発行することである。合理的な確証とは、高い水準の確証で
あるが、ISAに従い実施されている監査が(存在する場合)重大な虚偽記載を常に検知することを保証するものでは
ない。
虚偽記載は、不正または過失により生じることがあり、かかる財務書類に基づくユーザーの経済的意思決定に個
別にまたは全体的に影響を及ぼすと合理的に予測される場合、重大であると考えられる。
ISA に従った監査の一環として、我々は監査全体にわたり専門的な判断を行い、職業的懐疑心を維持している。
我々はまた、以下を行っている。
・ 不正または過失によるものかを問わず財務書類の重大な虚偽記載に関するリスクの特定および評価、かかる
リスクに対応する監査手続の策定および実施、ならびに我々の意見の根拠を提供するのに十分かつ適切な監
査証拠を得ること。不正は、談合、偽造、意図的な不作為、虚偽表示または内部統制の無効化を含むことが
あるため、不正により生じた重大な虚偽記載を検知できないリスクは、過失により生じるリスクよりも高
い。
・ 状況に応じて適切な監査手続を策定するために、監査に関連する内部統制の理解を得ること。ただし、これ
は公社の内部統制の有効性に対し意見を表明することが目的ではない。
・ 採用された会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計見積および関連する開示の妥当性を評価するこ
と。
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
・ 財務書類の作成において、経営陣による継続企業の会計基準の使用の適切性について結論を下し、公社の継
続企業の前提に重要な疑いを掛ける可能性のある事象または状況に関して重大な不確実性が存在するかどう
かについて、得た監査証拠に基づき結論を下す。我々が重大な不確実性が存在すると結論を下した場合、
我々は、本会計監査人報告書において関連する財務書類の開示について注意を促し、また、かかる開示が不
十分である場合、我々の意見を修正する義務を負う。我々の結論は、本会計監査人報告書の日付までに得ら
れた監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状況により、公社が継続企業であり続けなくなる
可能性がある。
・ 開示書類を含む財務書類の全体の表示、構造および内容、ならびに財務書類が公正な表示を達成する方法で
基本的な取引および事象を表示しているかどうかについて評価すること。
我々は、数ある事項の中で、監査の計画範囲および実施時期、ならびに我々が監査の中で特定した内部統制にお
ける重大な欠陥を含む監査上の重大な発見事項に関して、取締役会に伝達している。
我々はまた、会計監査委員会に対し、我々が独立性に関する関連ある倫理的要件に準拠していることについての
表明を提供し、我々の独立性に影響すると合理的に考えられるすべての関係およびその他の事項および(適用ある
場合)関連する予防措置を伝達している。
取締役会に伝達した事項より、我々は、当期の財務書類の監査において最も重要となる事項を決定し、したがっ
て、それが主要な監査事項となる。我々は、法令によりかかる事項についての開示が除外されるか、または(ごく
まれな状況であるが)記載することによる悪影響が、公共の利益を上回ると合理的に想定されるため本報告書に記
載すべきではないと我々が判断した場合を除き、これらの事項を本会計監査人報告書に記載する。
2022 年2月25日、オスロ
アーンスト・アンド・ヤング・エーエス
アイナー・ハーシュビック
国家公認会計士(ノルウェー)
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2022 年度財務書類
損益計算書
( 単位：百万クローネ) 注記 2022 年12月31日 2021 年12月31日
に終了した1年 に終了した1年
償却原価で測定される資産からの利息収益 6,185 2,148
公正価値で測定される資産からの利息収益
2,995 1,381
利息収益合計 9,180 3,529
利息費用 7,315 1,943
純利息収益
1 1,866 1,585
サービス料および手数料 2 133 106
金融商品に係る未実現純利益／(損失) 3 (1,622) 322
予想信用損失に係る引当金の増加／(減少) 16 28 0
金融商品に係る実現純利益／(損失) 4 6 73
その他営業収益合計 (1,775) 289
給与および一般管理費 5,6,7 166 160
固定資産および無形固定資産の減価償却 38 29
その他の営業費用 9 67 66
営業費用合計 271 255
税引前利益
(180) 1,620
所得税
8 (120) 411
当期利益 (60) 1,208
株主割当額
(135) 1,149
その他Tier1資本所有者割当額
75 59
包括利益計算書
( 単位：百万クローネ) 注記 2022 年12月31日 2021 年12月31日
に終了した1年 に終了した1年
当期利益
(60) 1,208
その他の包括利益
損益計算書に再分類されることのない項目
信用リスクの変動による負債の公正価値の変動 20 800 (809)
年金債務に係る保険数理による利益／(損失)
2 1
税金
(200) 202
その他の包括利益合計
601 (606)
当期包括利益合計
541 602
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貸借対照表
( 単位：百万クローネ) 注記 2022 年12月31日 現在 2021 年12月31日 現在
資産
金融機関向債権 10,11,12,14,22 39,512 17,317
顧客向貸付金 10,11,12,15 324,532 323,672
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 10,11,12,13,17 109,235 112,839
金融デリバティブ 10,12,13,21,22 16,119 16,047
繰延税金資産 8 2,885 3,021
その他の資産 18 166 169
資産合計 492,450 473,064
負債および資本
金融機関への負債 10,12,19,22 6,567 5,891
コマーシャル・ペーパー 10,12,20 23,377 31,567
債券発行 10,11,12,13,20 402,553 393,663
金融デリバティブ 10,12,13,21,22 39,070 20,072
その他の負債 18 56 85
未払税額 8 0 581
年金債務 7 27 32
劣後ローン資本 10,12,23 1,897 2,092
負債合計 473,547 453,983
株式資本 24 3,895 3,895
その他Tier1資本 25 2,392 2,392
その他資本 12,617 12,795
資本合計 18,903 19,081
負債および資本合計
492,450 473,064
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資本変動表
( 単位 ：百万クローネ) 2022 年
その他Tier1 金融負債、信用
注記 株式資本 その他資本 資本合計
資本 リスクの変動
資本(2021年12月31日現在) 3,895 2,392 (904) 13,698 19,081
当期利益 0 0 0 (60) (60)
税引き後のその他の包括利益－
0 0 600 0 600
金融負債、信用リスクの変動
税引き後のその他の包括利益－
0 0 0 2 2
保険数理による利益／損失
その他Tier1資本への支払利息 25 0 0 0 (74) (74)
配当金(2021年) 0 0 0 (646) (646)
資本(2022年12月31日現在) 24 3,895 2,392 (304) 12,920 18,903
2022年度の配当の分配について、(60)百万クローネがその他資本として賄われることが提案された。
( 単位 ：百万クローネ) 2021 年
その他Tier1 金融負債、信用
注記 株式資本 その他資本 資本合計
資本 リスクの変動
資本(2020年12月31日現在) 3,895 2,392 (297) 12,547 18,538
当期利益 0 0 0 1,208 1,208
税引き後のその他の包括利益－
0 0 (607) 0 (607)
金融負債、信用リスクの変動
税引き後のその他の包括利益－
0 0 0 1 1
保険数理による利益／損失
その他Tier1資本への支払利息 25 0 0 0 (59) (59)
配当金(2020年) 0 0 0 0 0
資本(2021年12月31日現在) 24 3,895 2,392 (904) 13,698 19,081
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キャッシュ・フロー表
( 単位：百万クローネ) 2022 年12月31日 2021 年12月31日
に終了した1年 に終了した1年
営業活動によるキャッシュ・フロー
受取利息 7,680 3,410
支払利息 (5,568) (1,894)
サービス料および手数料支払額 (131) (73)
金融資産に係る実現純利益 6 73
従業員およびサプライヤーに対する現金支払額 (233) (220)
所得税支払額 (525) (920)
顧客向貸付金の支払(純額) (5,385) (4,783)
金融機関向債権(増加)／減少額(純額) (21,209) (4,733)
コマーシャル・ペーパーおよび債券(増加)／減少額(純額) 5,944 12,301
その他の資産(増加)／減少額(純額)
(5) (9)
その他の負債増加／(減少)額(純額) (27) (30)
金融デリバティブの(増加)／減少額(純額) 25,528 (4,239)
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 6,079 (1,117)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の(購入)／売却(純額) (32) (21)
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) (32) (21)
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財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパー発行による収入 148,633 273,232
償還済コマーシャル・ペーパー支払額 (156,685) (262,037)
リース支払額 (8) (6)
債券発行による収入 86,995 96,551
償還済債券支払額 (84,295) (106,476)
その他Tier1資本への支払利息 (74) (60)
配当金支払額 (646) 0
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) (6,080) 1,205
キャッシュ・フロー(純額) (33) 67
現金および現金同等物に係る為替変動による影響 (24) 51
為替変動後のキャッシュ・フロー(純額)
(57) 118
1月1日現在の現金および現金同等物 308 190
現金収益(純額)
(57) 118
12 月31日現在の現金および現金同等物 251 308
このうち
合意された満期のない金融機関向債権 251 308
合意された満期のない金融機関への負債 0 0
財務活動の一部である負債の帳簿価格の変動調整については、注記20を参照のこと。かかる負債はコマーシャル・
ペーパー、債券発行および劣後ローン資本である。
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会計方針
報告会社
公社は、県、市町村、地方自治体関連企業、および地方自治体向けに業務を遂行するその他の企業に対し貸付を
行う有限責任会社である。公社の登記上の事務所は、オスロ市ホーコン7世通り5B(Haakon VIIs gate 5B, Oslo)に
所在する。
作成基準
財務書類は、EUが採用したIFRSに従って作成された。
外貨換算
公社の機能通貨および表示通貨は、ノルウェー・クローネ(NOK)である。外貨建ての資産および負債は、報告日
の為替相場でノルウェー・クローネに換算される。
重要な見積および会計判断
IFRS に従った財務書類の作成のために経営陣は、会計方針の使用に影響を及ぼす仮定を立て、見積を利用するこ
とが必要である。かかる見積および仮定は、資産および負債の帳簿価格ならびに収益および費用に影響を及ぼし、
仮定または将来の発展に関する予測の変化に伴う会計価額の調整につながる可能性がある。財務報告の作成に使用
される最も重要な仮定および見積は、以下のとおりである。
公正価値の測定
活発な市場で取引されていないか、または報告日に有効な相場価格のない金融商品の公正価値は、評価モデルを
用いて決定される。インプットが著しく観測不能である場合、経営陣は、金融商品の信用リスクおよび流動性リス
クに関する仮定を置き、見積を利用する。仮定および見積が、報告日の実際の市況に可能な限り基づいている場合
であっても、それは評価において不確実性の程度を高める場合がある。仮定および見積はまた、IFRS第13号のヒエ
ラルキー(レベル1、2または3)に基づいて公正価値で測定された金融商品の配分に適用される場合がある。
金融商品
IFRS 第9号 金融商品 に基づいた、金融商品に関する会計方針は、以下のとおりである。
認識および認識の中止
金融資産および金融負債は、公社が商品の契約条項に対する当事者となった際に、貸借対照表において認識され
る。すべての金融資産および金融負債は、当初認識時に公正価値で測定される。損益計算書を通じて公正価値で分
類されない金融資産については、当初認識時の価値の中に、当該金融資産の取得に直接的に起因する取引費用が含
まれる。金融商品の認識および認識の中止は、決済日に行われる。金融資産の公正価値による通常の購入または売
却において、資産の価格変動は、取引日から認識される。
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有価証券報告書
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効するかまたは譲渡され、潜在的なリスクおよび利
益の大半が譲渡された際に認識が中止される。金融負債は、契約上の義務が免除、取消しまたは失効となった際に
認識が中止される。発行債券が買い戻される際、当該負債の認識が中止される。決済金額と帳簿価格の差額は、取
引日付で損益として損益計算書において認識される。
分類および測定
金融商品の分類は、当初認識時に行われ、その後の帳簿価格の測定方法が決定される。金融商品の分 類は、金融
商品の特徴および金融資産の管理に関するビジネスモデルによって決定される。
分類および測定の詳細な方針については、注記10および商品の計数表を参照のこと。
金融商品の公正価値
償却原価で測定されないすべての資産および負債は、損益計算書を通じて公正価値で測定される。IFRS第13号 公
正価値の測定 で定義されるとおり、公正価値は、測定する際に、市場参加者間で十分に取り決められた取引におい
て、資産の売却または負債の移転のための支払いにより獲得される市場ベースの価格である。公正価値は、価格が
直接観察可能であるか評価技法を用いて見積るか否かにかかわらず、現在の市場環境下で獲得される価格である。
金融商品は、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類され、分類のレベル(レベル1、2または3)は、公正価
値の測定にとって重要なインプットの可観測性に基づいている。公正価値の測定に係る会計方針については、注記
11を参照のこと。
金融資産および金融負債の表示
公社は、貸借対照表において金融資産および金融負債を相殺していない。標準ネッティング契約は、相殺および
純額表示を条件としない。したがって、関連する資産および負債は貸借対照表上に総額表示される。一部の通貨関
連デリバティブは、ヘッジ商品としての通常の機能に加えて、期間中の事前の取決めに基づく継続的な支払いおよ
び満期時の返済が金融要素として組み込まれた取引のサブセットを有する。デリバティブ・エクスポージャーの追
加的担保として受領または提示した担保金は国際スワップデリバティブ協会(ISDA)契約に基づいており、かかる契
約は債務不履行の場合に資産および負債の相殺をすることができるが、IAS第32号の下では貸借対照表における相
殺を条件としない。担保金は、貸借対照表において総額で表示される。
公正価値オプションで測定するよう指定された発行負債については、公社の信用リスクの変動に起因する公正価
値の変動の一部はその他の包括利益で認識される。それ以外の価値変動の部分は損益計算書で認識される。米ドル
以外の外貨で発行される債券で、関連する米ドルとのスワップが適用されるものは、全体として米ドルのシンセ
ティック債務を構成するものとみなされる。これらの債券の自己の信用リスクの変動による価値の変動は、米ドル
で測定されるシンセティック債務のクレジットカーブの変動から算出されるため、自己の信用リスクの直接の変動
に起因しない影響を含むことがある。
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有価証券報告書
予想信用損失
予想信用損失の引当金は、償却原価で測定されるすべての金融資産について認識される。予想信用損失は、いず
れも報告日付で見積られる商品／貸付のディフォルト時エクスポージャー、債務不履行確率およびディフォルト時
損失率に基づいている。当初認識時から信用リスクが著しくは増加していない商品の予想信用損失は、次の12ヶ月
分の債務不履行確率に基づき計算される。当初認識時から信用リスクが著しく増加した商品に関しては、予想信用
損失は、資産の耐用年数における債務不履行確率に基づき計算される。
予想信用損失の測定に係る会計方針については、「注記16 予想信用損失」を参照のこと。
ヘッジ会計
金利スワップおよびクロス・カレンシー・スワップは、資産および負債における金利リスクおよび為替リスクを
ヘッジするために利用される。公社は、ヘッジ会計にIFRS第9号を適用する。ヘッジ関係がヘッジ会計の基準を満
たし、そのように指定される場合、公正価値ヘッジとして計上される。ヘッジ項目は、償却原価での測定に分類さ
れる。
ヘッジ会計に係る会計方針の詳細については、注記13および財務情報を参照のこと。
キャッシュ・フロー表
キャッシュ・フロー表は直接法を利用して作成され、活動によって分類されるキャッシュ・フローを提示してい
る。現金および現金同等物とは、手元の現金および合意された満期のない短期の金融機関向債権を含む。
収益の認識
償却原価で測定された資産および負債における利息収益は、損益計算書において実効利率法を使って認識され
る。金利デリバティブを含む公正価値で測定される項目については、利息は、収益または費用いずれかとして発生
する度に認識される。利息および手数料は発生時にその都度損益計算書において認識され、利息は、原資産および
原負債から独立して利息収益または利息費用として表示される。
公正価値で表示される金融商品に係る未実現損益およびヘッジ会計の下でのヘッジ項目のヘッジされたリスクに
起因する価値変動は「金融商品に係る未実現純利益／(損失)」として損益計算書において認識される。その他の手
数料および委託費用は、サービスが提供された時に費用として認識される。
有形固定資産
有形固定資産は、累積減価償却および評価損を控除した取得時の価額で測定される。減価償却は、見積耐用年数
期間において定額法を使って計算し、資産の処分価値はゼロとみなす。
無形固定資産
無形固定資産は、取得費用で測定され、ITシステムで構成される。取得費用は耐用年数にわたって償却される。
毎年の減損の検査によって資産減損の兆候がうかがえる場合は、かかる資産の評価損が計上され、また帳簿価格と
回収可能価額の差異が損益計算書において認識される。
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年金費用
公社の年金制度は、確定拠出年金制度である。これは、公社が従業員の給与水準に応じて、各従業員の年金口座
に貯蓄として固定預金率を支払うことを意味している。2018年1月1日の確定拠出年金制度移行時に55歳以上であっ
た従業員については、従前の確定給付年金制度が維持される。
確定拠出年金制度は継続的に提供される。
リース
リースは、IFRS第16号 リース に準拠して会計処理される。リース資産(資産を使用する権利)に係る減価償却は損
益計算書において認識され、同時に、リース債務における利息費用としても認識される。リース債務の元本の返済
および利息部分は、キャッシュ・フロー表において財務活動として分類される。
税金
税金は発生する都度、損益計算書において認識される。所得に係る税金は、税引前利益および資本変動表で認識
されるその他Tier1資本に係る利息費用に基づいている。一時的および永久的な差異は、当期税額が計算される際
に、当該年度の課税標準において調整される。繰延税金負債および繰延税金資産は、会計上および課税上の価格の
差異から生じる一時的な差異を基準として、年度末に計上される。計算には表面税率が使われる。同年度内におけ
る税額の増減の差異は相殺される。所得に係る税金は、当期税金(当年度の課税対象損益に係る税)、純繰延税金の
変動額および過年度に関して支払うべき税金の調整額で構成されている。
公社は金融税の課税対象である。税率は25％である。
資本
公社の資本は、株式資本、資本要件を満たすその他Tier1資本およびその他剰余金によって構成される。配当
は、定時株主総会の承認を得るまでは資本として分類される。その他Tier1資本は、取得費用で測定され、支払わ
れた利息はその他資本から控除される。
セグメント情報
公社の事業セグメントは単一、すなわち、ノルウェー地方自治体および地方自治体関連企業への貸付である。公
社は、貸付ポートフォリオおよび事業全体に関する情報開示でない限り、セグメント別情報を提供しない。
新たな会計基準の導入ならびに修正された基準および解釈
2022年に公社が導入した新たな基準はない。
2020年8月、国際会計基準審議会(IASB)は、「金利指標改革－段階2、IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS
第4号およびIFRS第16号の修正(銀行間取引金利(IBOR)改革段階2)」を公表した。段階2は、IBORに係る変更の影響
を受けるあらゆる金融商品によって構成され、2021年1月1日に発効した。
注記21は、新しい参照金利への移行に伴い発生するリスクの公社による管理およびどの金融商品がかかる変更の
影響を受けるかに関する情報を提供する。
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財務諸表注記
注記 1
純利息収益 ( 単位：百万クローネ)
2022 年 合計 損益計算書を通じて公正価値で表示されているもの 償却原価
強制的に
公正価値 公正価値 公正価値で
公正価値で
オプション ヘッジ 表示されて
表示される
いる合計
項目
金融機関向債権 0 0 0 0 0 0
その他の金融市場預金 0 0 0 0 0 0
顧客向貸付金 7,251 1,977 0 0 1,977 5,274
コマーシャル・ペーパー
1,539 628 0 0 628 911
およびボンド
金融デリバティブ 391 0 422 (30) 391 0
利息収益合計 9,180 2,604 422 (30) 2,995 6,185
金融機関への負債 18 0 0 0 0 18
コマーシャル・ペーパー 98 0 0 0 0 98
債券発行 6,957 3,365 0 0 3,365 3,592
金融デリバティブ 192 0 (761) 953 192 0
劣後ローン資本 61 61 0 0 61 0
その他の利息費用 1)
(12) 0 0 0 0 (12)
利息費用合計 7,315 3,427 (761) 953 3,619 3,696
純利息収益 1,866 (822) 1,182 (984) (624) 2,489
1) 過年度の確定申告の変更に伴う税金に関する利息費用。
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2021 年 合計 損益計算書を通じて公正価値で表示されているもの 償却原価
強制的に
公正価値 公正価値 公正価値で
公正価値で
オプション ヘッジ 表示されて
表示される
いる合計
項目
金融機関向債権 1)
(48) 0 0 0 0 (48)
その他の金融市場預金 1)
(3) 0 0 0 0 (3)
顧客向貸付金 4,028 1,990 0 0 1,990 2,037
コマーシャル・ペーパー
491 330 0 0 330 161
およびボンド
金融デリバティブ (939) 0 (939) 0 (939) 0
利息収益合計 3,529 2,320 (939) 0 1,381 2,148
金融機関への負債 0 0 0 0 0 0
コマーシャル・ペーパー 2)
(65) 0 0 0 0 (65)
債券発行 6,723 3,810 0 0 3,810 2,914
金融デリバティブ (4,859) 0 (2,634) (2,225) (4,859) 0
劣後ローン資本 61 61 0 0 61 0
その他の利息費用 3)
84 0 0 0 0 84
利息費用合計 1,943 3,871 (2,634) (2,225) (988) 2,932
純利息収益 1,585 (1,551) 1,695 2,225 2,369 (784)
1) マイナス金利が適用されるユーロ建ての預金。
2) マイナス金利が適用されるユーロ建ての短期借入金。
3) 過年度の確定申告の変更に伴う税金に関する利息費用。
注記 2
サービス料および手数料 (単位：百万クローネ)
2022 年 2021 年
銀行業務に関連する費用 28 18
破綻処理基金に対する拠出金 87 73
その他の取引費用 17 15
サービス料および手数料合計 133 106
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注記 3
金融商品に係る未実現純利益／(損失) ( 単位：百万クローネ)
損益計算書を通じて公正価値で
2022 年 合計 償却原価
表示されているもの
強制的に
公正価値 公正価値
公正価値で
オプション ヘッジ
表示される
項目
顧客向貸付金 (5,377) (5,116) 0 0 (261)
コマーシャル・ペーパーおよびボンド (2,177) (2,177) 0 0 0
金融デリバティブ (18,748) 0 (732) (18,017) 0
金融機関への負債 0 0 0 0 0
債券発行 24,485 5,497 0 0 18,989
劣後ローン資本 196 196 0 0 0
金融商品に係る未実現純利益／(損失) (1,622) (1,601) (732) (18,017) 18,728
損益計算書を通じて公正価値で
2021 年 合計 償却原価
表示されているもの
強制的に
公正価値 公正価値
公正価値で
オプション ヘッジ
表示される
項目
顧客向貸付金 (3,048) (3,048) 0 0 0
コマーシャル・ペーパーおよびボンド (784) (784) 0 0 0
金融デリバティブ (6,204) 0 (131) (6,072) 0
金融機関への負債 0 0 0 0 0
債券発行 10,344 4,044 0 0 6,300
劣後ローン資本 14 14 0 0 0
金融商品に係る未実現純利益／(損失) 322 226 (131) (6,072) 6,300
純額の変動の明細(ヘッジ商品を含む。) 2022 年 2021 年
コマーシャル・ペーパーおよびボンド(ヘッジ商品を含む。) (138) 54
顧 客向貸付金(ヘッジ商品を含む。) (1,129) 99
債券発行および劣後ローン資本(ヘッジ商品を含む。) (354) 169
金融商品に係る未実現純利益／(損失) (1,622) 322
信用リスクの変動による負債の公正価値の変動は、損益計算書の「金融商品に係る未実現純利益／(損失)」
の項目には含まれない。当該公正価値の変動は、包括利益計算書における「その他の包括利益」のうち、「 信
用リスクの変動による負債の公正価値の変動 」の項目において認識される。かかる価値変動の算出に関する情
報については、「注記20 債券発行」を参照のこと。上記の表に表示されている、債券発行により発生する公正
価値の変動は、自身の信用リスク以外のパラメータの変動に起因する。
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公正価値の変動は、主に債券の価格、市場金利、信用スプレッド、ベーシス・スワップ・スプレッドおよび
外国為替相場といった市場パラメータの変動によるものであり、貸借対照表における帳簿価格および損益計算
書に反映される。公社が有する為替リスクおよび金利リスクは限定的であるため、該当するパラメータの変動
は、貸借対照表における資産面および負債面に対し概ね釣り合いが取れており、損益計算書の純額の影響をわ
ずかに生じさせるに過ぎない。一方、流動性資産ポートフォリオへの投資、公正価値で表示されている固定利
付顧客向貸付金および発行債券に対する信用スプレッドの変動は、ベーシス・スワップ・スプレッドの変動と
同様に、損益計算書およびその他の包括利益に重要な影響をもたらす可能性がある。
1,622百万クローネとなった2022年の未実現純損失のうち、コマーシャル・ペーパーおよびボンドならびに関
連する金融デリバティブは、138百万クローネの純損失の原因となっている。かかる損失は、主に、債券価格の
価値に影響を与える信用スプレッドの縮小に起因する。信用スプレッドの増大により、顧客向貸付金および関
連する金融デリバティブは、1,129百万クローネのさらなる純損失の原因となる。債券発行および関連する金融
デリバティブは、354百万クローネの純損失の原因となるが、これは主に米ドル－ノルウェー・クローネ間の
ベーシス・スプレッドの縮小に起因する。322百万クローネとなった2021年の未実現純利益は、主に債券発行に
由来していた。公正価値の変動が満期前の売却、買戻しまたは償還にて実現される場合、その結果として生じ
る損益は、損益計算書において「金融商品に係る実現純利益／(損失)」として表示される。
公正価値ヘッジの金融デリバティブは、損益計算書を通じて公正価値で測定される(「注記13 ヘッジ会計」
を参照のこと。)。関連するヘッジ項目は、「債券発行」の221十億クローネおよび「顧客向貸付金」の15十億
クローネから成り、これらは償却原価での測定に分類される。ヘッジされたリスクに起因するヘッジされた商
品の価値の変動は、商品の帳簿価格を調整し、損益計算書において「金融商品に係る未実現純利益／(損失)」
として認識および表示される。
注記 4
金融商品に係る実現純利益／(損失) ( 単位：百万クローネ)
公社は、資産または負債の満期前に認識および認識の中止が必要となる取引をある程度行っている。これら
の取引は、コマーシャル・ペーパーおよびボンドの売却または発行債券の買戻しで構成される。
2022 年 2021 年
発行債券買戻しによる利益／(損失) 6 3
債券投資売却およびデリバティブ終了による利益／(損失) 0 70
融資 の期限前弁済および 金融デリバティブ終了に よる利
0 0
益／(損失)
金融商品に係る実現純利益／(損失) 6 73
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注記 5
給与および一般管理費 (単位：百万クローネ)
2022 年 2021 年
給与 89 95
雇用者拠出金 20 20
年金費用 12 11
その他の職員給付金 4 2
一般管理費 41 32
給与および一般管理費合計 166 160
常勤職の平均人数 84 84
注記 6
報酬 (単位：千クローネ)
上級管理職の給与およびその他報酬の決定に関する取締役会の提言
取締役会は、上級管理職の給与およびその他報酬に関する以下の提言を2023年の定時株主総会に提出する (1) 。
上級管理職の報酬制度
公社の上級管理職に関する報酬方針は、公社の価値提案および人事方針によって固定されており、公社に対
する株主の期待およびその上級管理職の報酬に関するガイドラインと一致している。上級管理職の給与を決定
する際に守られる中心的な原則は、報酬全体が、銀行および金融部門における同業他社と比較した際に水準以
上でありながら市場をリードするべきではないというものである。
公社の上級管理職に関する報酬制度は、金融事業法の規定とその規則 (2) 、金融監督庁が当該規則に関して発し
た通知 (3) 、 上級管理職に対する報酬に関するノルウェー政府のガイドライン (4) および公開有限責任会社法の規定
と上級管理職に対する給与および報酬に関する規則 (5) に準拠している。
上級管理職を含むすべての従業員の報酬は、固定給、変動給の支払い、年金ならびに職員保険、新聞および
携帯電話を含むその他の利益で構成されている。公社は、株式報酬プログラムまたはオプションを運用してい
ない。受け取られる報酬の主な要素は固定給である。毎年、取締役会は、翌年度の変動給の支払いのための定
量的な基準を設定し、すべての従業員に対し、1ヶ月分の給与の最大1.5倍の支払いを翌年度に与えることがで
きる。
すべての従業員の固定給は、公社の業績、共通の目標の達成に向けての従業員の貢献および従業員の公社の
価値の順守の併用評価に基づいて毎年1月1日付で調整され、指導技術もまた、報告スタッフを抱えるマネー
ジャーに対する評価の一部を形成している。
上級管理職は、CEOおよび以下の表に示されるCEO率いる経営陣のメンバーとして定義される。
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経営システムおよび意思決定プロセス
取締役会は、報酬、変動給に関するガイドラインおよび上級管理職のためのガイドラインに適用される原則
に関する予備作業を遂行する諮問委員会である報酬委員会を設置している。取締役会は、報酬委員会の作業に
対して権限を委任する。
報酬委員会の議事録が取締役会に回覧される。報酬委員会は、3名の委員から成り、年に1度、取締役によっ
て取締役の中から任命される。2022年度末現在において、かかる委員会の委員は、ブリット・ルグラン(会
長)、ペッテル・スティーン・ジュニアおよびハラルド・ヤコブセン(従業員代表)である。
毎年、取締役会は、変動給の支払いに関するガイドラインを承認している。上級管理職に対する報酬に関す
るガイドラインは、変更がある場合、または少なくとも4年毎に、取締役会によって採択され、承認を受けるた
めに定時株主総会に提出される。公社は、報酬の変動要素の実用化についての年次レビューを、金融事業規則
に従って内部監査人によって審査される報告書という形式で遂行している。
取締役会は、CEOの報酬を決定する。CEOは、取締役会のガイドラインによって定められた制限内で、その他
上級管理職の報酬を決定し、かかる報酬の最終決定を行う際に取締役会の意見を考慮する。上級管理職の報酬
に関するCEOの決定は、その後情報として取締役会に提出される。
2022 年における公社の上級管理職の報酬
固定給
2022 年に支払われた固定給には、通常の年次昇給が含まれた。
変動給
変動給のガイドラインおよび2022年に達成された成果に従って、2022年には変動給は発生しなかった。これ
に対応し、2021年において、すべての従業員は0.88ヶ月分に相当する賃金の変動給を認められ、2022年に支払
われた。
その他の利益
その他の利益は、その他の従業員に適用される同じ条件での、保険の手配、携帯電話、インターネット、新
聞の購読等を含む。
保険の手配は、健康保険や旅行保険だけでなく、身体障害保険や生命保険も含む、現在の固定給の水準まで
の様々な形式の職員保険に関連している。
最高融資責任者は、50,000クローネの固定の年次自動車給付金を得る資格がある。
CEO は、一定の条件に従って、1年分の固定給に相当する退職金を得る契約上の資格がある。
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年金給付金
公社の年金制度は、2018年以降、国家保険の基礎額(G)の12倍未満の給与対象者を対象に、ストーレブラン・
生命保険・エーエスによって管理されている確定拠出制度としている。確定拠出年金制度は、ゼロから7.1Gの
給与に対しては7％、7.1から12Gの給与に対しては18％の預金率としている。かかる共同制度に関連する民間部
門の契約年金制度(AFP)は、団体契約の一部として締結されている。関連する付帯保険は当該制度に含まれてお
り、払込済保険の権利を含まない児童手当を有する障害年金制度、児童年金および団体生命保険または終身定
期保険を含む。当該確定拠出制度は、2018年1月1日現在55歳以上の従業員ならびに2018年1月1日現在疾病手当
の資格がある一部または完全障害を抱える従業員を除くすべての従業員に適用される。これらの者は、KLPに
よって管理されている以前の制度で賄われており、これは、加入者が30年間の勤務を終えた後、公社を退職す
る時点での基本給の66％に相当する、平均寿命により調整された退職年金を受け取る資格を与える。当該制度
は、障害年金および遺族年金ならびに契約上の早期退職も含む。
-----------------
(1) 2023年以降、この提言は、定時株主総会に提出される給与報告書に置き換えられる。
(2) 金融事業規則
(3) 金融監督庁 ： 通知 02 ／2020
(4) 国有企業の上級管理職の報酬に関するガイドライン
(5) 上級管理職に対する報酬に関するガイドラインおよび報告書に関する規則
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2022 年
上級管理職の報酬 合意された 支払済 退職金 変動給 その他の 年金費用 合計
固定給
固定給 * (当期 給付金
未払分) **
ヤニッケ・トランピー・グランクイスト
3,307 3,406 - - 67 203 3,676
(CEO)
シグビョルン・ビルケランド
2,276 2,299 - - 32 154 2,485
( 最高金融市場責任者およびCEO代理)
トーレ・オーレ・スタインスランド
1,570 1,601 - - 20 225 1,846
( 最高職員責任者)
ホーヴァル・トールスタ
1,891 1,942 - - 28 181 2,151
( 最高コンプライアンス責任者)
イルセ・マルガレーテ・バッケ
1,671 1,706 - - 28 284 2,017
( テクノロジーおよび運営責任者)
ラーシュ・ストロム・プレストヴィク
1,788 1,829 - - 72 191 2,092
( 最高融資責任者)
アンドレア・ソフティン
1,769 1,695 - - 18 154 1,867
(CFO)
シャスティ・ウルセット
1,822 1,710 - - 18 154 1,881
( 最高リスク管理責任者(CRO))
上級管理職の報酬合計 16,095 16,189 - - 282 1,545 18,015
* 前年の給与に基づく11ヶ月の固定給および休日給与 ** 年末に発生し翌年に支払われる。
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2021 年
上級管理職の報酬 合意された 支払済 退職金 変動給 その他の 年金費用 合計
固定給
固定給 * (当期 給付金
未払分) **
ヤニッケ・トランピー・グランクイスト
3,189 3,121 - 204 59 191 3,371
(CEO)
シグビョルン・ビルケランド
2,193 2,265 - 144 28 146 2,440
( 最高金融市場責任者およびCEO代理) 1)
トーレ・オーレ・スタインスランド
1,570 1,475 - 99 16 225 1,716
( 最高職員責任者) 2)
ホーヴァル・トールスタ
1,600 1,635 - 103 27 296 1,958
( 最高コンプライアンス責任者)
イルセ・マルガレーテ・バッケ
1,854 1,920 - 122 26 178 2,123
( テクノロジーおよび運営責任者)
ラーシュ・ストロム・プレストヴィク
1,723 1,754 - 113 77 187 2,018
( 最高融資責任者)
アンドレア・ソフティン
(CFO) 1,700 802 - 65 9 86 897
2021 年6月1日着任
シャスティ・ウルセット
(CRO) 1,750 583 - 38 5 49 637
2021 年9月1日着任
フランク・オブレボ
(CFO 代理) 1,650 713 - - 7 110 830
2021 年5月31日退任
クヌート・アンドレ・アスク・クリスチャ
ンセン
1,650 1,171 - - 13 98 1,282
(CRO 代理)
2021 年8月31日退任
モッテン・ハトレム
( 最高組織および戦略責任者)
1,516 655 - - 7 61 723
2021 年5月31日退任 3)
トマス・ユール・ハンセン
( 法務および規制関連業務最高責任者)
1,427 616 - - 11 79 707
2021 年5月31日退任 3)
上級管理職の報酬合計 21,823 16,711 - 889 285 1,705 18,702
* 前年の給与に基づく11ヶ月の固定給および休日給与 ** 年末に発生し翌年に支払われる。
1) 2021 年9月15日からCEO代理を務めている。
2) 2021 年5月31日まで最高コミュニケーション責任者(CCO)を務めた。2021年6月1日から最高職員責任者代理を務め、2021年
11月15日から最高職員責任者に就任した。
3) 組織構造の調整が2021年に行われ、6月1日から効力を有している。戦略およびコーポレートガバナンスの責任はCFOに移さ
れ、コミュニケーション、組織、法務／規制および総務の責任は、新任の最高職員責任者を中心に公社の経営陣に集結さ
れた。
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取締役会の報酬 2022 年 2021 年
会長：ブリット・K・S・ルグラン 1) 3)
457 451
副会長：ルーネ・ミッドゴール 2)
298 294
取締役：マッタ・タークヴァム 2) (2022 年6月退任)
143 283
取締役：アイヴィン・アーヴェン 3)
255 220
取締役：イーダ・エスポリン・ヨンソン 3) 220
223
取締役：トーリル・ホブデナック 2) 220
223
取締役：ペッテル・スティーン・ジュニア 1)
206 203
取締役：イーダ・テクスモ・プリ－ツ 2) (2022 年6月着任)
111 0
取締役(従業員代表)：ハラルド・ヤコブセン 1)
206 203
取締役(従業員代表)：アンネ・イェニー・ドゥヴァルグスダル 2)
191 158
取締役会の報酬合計 2,313 2,252
1) 報酬委員
2) 会計監査委員
3) リスク委員
監督委員会の報酬 2022 年 2021 年
委員長：アルフレッド・ビョルロ (2021年9月27日退任) 0 13
委員長：アイダ・スタバーグ (2021年9月27日着任)
4 7
委員 111 85
監督委員会の報酬合計 114 104
法定監査人に対する費用 2022 年 2021 年
法定監査費用 1,581 1,360
その他の財務監査および認証業務 1,575 1,147
合計(付加価値税を除く。) 3,156 2,507
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注記 7
年金 ( 単位：千クローネ)
公社の年金制度は、ストーレブラン・生命保険・エーエスの確定拠出制度である。
確定拠出年金制度は、ゼロから7.1Gの給与に対しては7％、7.1から12Gの給与に対しては18％の預金率によっ
て確立された。団体契約が締結され、共同制度に関連する民間部門のAFPが提供されている。付帯保険は当該年
金制度に含まれており、払込済保険を含まない児童手当を有する障害年金、児童年金および団体生命保険また
は終身定期保険を含む。かかる制度は、すべての従業員に適用されるが、従前のKLPの確定給付年金制度からの
移行日である2018年1月1日時点で55歳以上の従業員は除かれ、移行期間において一部または完全障害を抱える
従業員および疾病手当の支払いを得る資格があった従業員についても同様である。これらのものは、終了した
給付制度にとどまっており、30年の就労期間をもって、退職時に基本給の66％の退職年金を受け取る権利を与
えられる。当該制度は、障害年金ならびに配偶者および扶養児童のための年金に加え、契約上の早期退職も含
む。この確定給付年金制度の資産は一括で処理され、ポートフォリオの資産別に区分されない。
2011年4月1日現在、12x基礎額(G)を上回る給与対象者のための確定給付制度は終了し、制度の一環であった
現従業員に対しては2015年に終了した。
年金費用および確定給付制度の年金負債は、雇用者拠出金を含み、決算日に未払いの将来の年金負債の現在
価値で測定される。年金約定は、割引率、将来の報酬調整ならびに国家保険からの年金および給付についての
仮定と同様に、死亡率および希望退職についての仮定にも基づいた定額基準で計算される。期間毎の年金に係
る費用は、期間内の発生額、算出された債務および一般管理費に係る利息費用の合計で構成されている。これ
までの期間の年金発生額の変動は、年金制度の変更があった際に損益計算書において認識される。期間毎の年
金に係る純費用は、「給与および一般管理費」の項目に含まれる。計算の仮定の変動および乖離(財政上および
保険数理上の仮定の変動)がもたらす確定給付制度の下での年金約定および年金基金の変動は、包括利益計算書
において表示される。確定拠出制度について、雇用者拠出金は「注記5 給与および一般管理費」の「雇用者拠
出金」として表示され、以下の「年金費用」には含まれない。
年金費用および確定給付債務の計算に適用された経済推定値 2022 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
割引率 3.00 ％ 1.90 ％
推定賃金上昇率 3.50 ％ 2.75 ％
推定基礎額上昇率 3.25 ％ 2.50 ％
推定給付水準上昇率 2.63 ％ 1.73 ％
公社は、2022年および2021年の割引率を決定する際のインプットとしてノルウェーのカバードボンドを利用
している。保険数理上の仮定は、ノルウェー会計基準審議会によって推奨された人口構造的要素に関連する基
準仮定に基づいている。
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年金費用 積立制度 非積立制度
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
確定給付年金制度
定期年金費用純額 1,270 1,843 0 0
純利息 256 325 376 320
サービス費用 92 99 0 0
雇用者拠出金 228 320 53 45
確定給付制度の年金費用合計 1,847 2,586 429 365
確定拠出年金制度
当期年金費用 7,950 7,274 0 0
年金費用合計(確定給付制度および確定拠出制度) 9,797 9,860 429 365
その他の包括利益で認識された保険数理による利益／(損失) (2,287) (2,280) (47) 1,092
年金費用純額 7,510 7,581 382 1,457
年金債務 積立制度 非積立制度
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
確定給付債務 135,052 135,808 19,926 19,972
年金基金 (131,736) (127,798) 0 0
雇用者拠出金 468 1,129 2,810 2,816
年金約定純額 3,784 9,139 22,736 22,788
年金約定の変動 積立制度 非積立制度
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
1 月1日現在の年金約定純額 9,139 14,990 22,788 21,650
年金費用純額 (440) 306 382 1,457
年金制度拠出金 (4,915) (6,157) (435) (318)
12 月31日現在の年金約定純額 3,784 9,139 22,736 22,788
年金基金の公正価値の変動 積立制度 非積立制度
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
1 月1日現在の年金基金の公正価値 127,798 115,516 0 0
純利息 2,329 1,874 0 0
保険数理による利益／(損失) (491) 7,406 0 0
サービス費用 (92) (99) 0 0
年金制度拠出金 4,307 5,396 381 279
支払給付金 (2,114) (2,296) (381) (279)
12 月31日現在の年金基金の公正価値 131,736 127,798 0 0
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注記 8
税金 (単位：百万クローネ)
2022 年 2021 年
当期利益に係る未払税額 0 0
繰延税金の変動額 134 209
過年度に係る未払税額の増加／(減少) (54) 0
その他の包括利益で認識された項目 (200) 202
所得税合計 (120) 411
所得税の実効税率調整 2022 年 2021 年
税引前利益 (180) 1,620
税金費用算出額 (45) 405
その他Tier1資本に係る税金 (18) (15)
過年度の確定申告書変更による税率減少の影響 (54) 0
永久差異 (3) 21
税金費用 (120) 411
所得税の実効税率 67 ％ 25 ％
繰延税金負債／(資産) 2022 年 2021 年
1 月1日現在の繰延税金負債／(資産) (3,021) (3,230)
損益計算書で認識された項目における繰延税金の変動額 (134) 411
その他の包括利益で認識された項目における繰延税金の変動額 200 (202)
過年度の課税収益のタイミングの変更による繰延税金の変動額 70 0
12 月31日現在の繰延税金負債／(資産)(25％) (2,885) (3,021)
一時 差異 2022 年 2021 年
有形固定資産 (4) (5)
リース 0 (1)
年金約定 (27) (32)
その他差異 (16) 0
引当金 (8) (36)
債券(資産および負債) 21,135 (800)
金融デリバティブ (22,452) (2,085)
税金目的で繰越された損失 (10,166) (9,124)
一時差異合計 (11,539) (12,083)
繰延税金負債／(資産) (2,885) (3,021)
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2022年6月、公社は、 2019 年度および2020年度の税務評価の変更に関する決定を受領した。公社はそれ以前
に、2015年度から2018年度までの税務評価の変更に関する決定を受領していた。かかる変更は、発生した金融
商品の課税措置および課税期間に関するものである。ノルウェー税務局の決定は、課税収益および費用のタイ
ミングの変更を意味するものであるが、金融商品の残存期間を通じて、課税収益および費用合計を変更するも
のではない。公社は、税務当局が期待する処理に沿う形で決算書を作成した。これらの決定により、課税収益
は公社に課される税率が27％の年度から、税率が25％の年度へと移動し、結果として2022年の税金費用は54百
万クローネ減少した。公社は依然として、発生した金融商品の会計上の課税処理に関する特定の事項につい
て、税務当局との間で意見の相違がある。公社は決定の一部について不服を申し立てた。
税金発生額／収益と費用のタイミングは、証券 の残存期間を通じて、 会計上の発生額と大きく乖離する可能
性がある。しかし、証券の存続期間中の収益合計／費用合計に差が生じることはない。これにより、 一時差異
および納税 に変動が生じる可能性がある。このことは、 税率変更の場合を除き、 長期的には 公社の税金費用に
大きな 影響を及ぼさない。一時的な差異から生じる 繰延税金資産 は、普通株式等Tier1資本が減額することで、
自己資本比率に悪影響を及ぼす。
公社の2022年度中のバランスシートにおける当期税金負債の変化は、2019年度から2020年度までのフィック
スド・インカムの変化に沿った納税によるものである。かかる変化には、公社が不服を申し立てた事項も含ま
れる。
注記 9
リース (単位：百万クローネ)
公社は、 IFRS第16号 リース の対象となる一つのリース契約を有する。かかる契約は、オスロ市ホーコン7世通
りの事務所スペースのリースに適用される。
資産を使用する権利は、貸借対照表のその他の資産の欄に表示され、リース債務は、その他の負債の欄に表
示される。より詳細な情報については、注記18を参照のこと。
リース負債 2022 年 2021 年
流動 8 7
非流動 7 15
認識された利息費用合計 0 0
注記 10
金融商品の分類 ( 単位：百万クローネ)
分類および測定に関する会計方針
金融商品の分類は、当初認識時に行われ、その後の帳簿価格の測定方法が決定される。金融商品の分 類は、
金融商品の特徴および金融資産の管理に関するビジネスモデルによって決定される。
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償却原価で測定される金融資産
顧客向貸付金ならびにコマーシャル・ペーパーおよびボンドに関する公社のビジネスモデルは、「契約上の
キャッシュ・フローを回収するための金融資産の保有」である。資産のキャッシュ・フローが元本および利息
の支払いのみで構成され、主に価値変動の相殺を伴う商品が表示されない場合、資産は償却原価で測定され
る。新しい顧客向貸付金ならびにコマーシャル・ペーパーおよびボンドは、資産のキャッシュ・フローが返
済、元本または利息の支払いのみであるかどうかの評価に従う。そうでない場合、資産は公正価値での測定に
分類される。公社独自の金利設定による貸付金およびNIBOR貸付金は、償却原価で測定される。関連する金融デ
リバティブのないコマーシャル・ペーパーおよびボンドも、金融機関からの債権(現金預金、金融市場預金およ
び提示した担保金)およびその他の金融市場預金と同様に、デリバティブ契約によりヘッジされていない場合、
償却原価で測定される。その他の金融市場預金とは、非金融機関への預金である。償却原価の測定は、実効利
率法を用いて行われる。
ヘッジ会計は、償却原価での測定に分類される資産に対し適用することができる。公正価値ヘッジ会計が適
用される場合、ヘッジされたリスクに起因する価値変動は、「コマーシャル・ペーパーおよびボンド」または
「顧客向貸付金」の下で帳簿価格の一部として認識され、また、損益計算書において「金融商品に係る未実現
純利益／(損失)」として認識される。
損益計算書を通じて公正価値で測定される金融資産(公正価値オプション)
流動性資産ポートフォリオにおける特定のボンドおよびノート、固定利付顧客向貸付金ならびに(金融機関お
よび非金融機関への)金融市場預金におけるリスクがデリバティブ契約によってヘッジされている場合、これら
の金融資産は、公正価値で測定される関連するデリバティブ契約と同様の取扱いを実現するために、当初認識
時に損益計算書を通じて公正価値で測定されることがある。これは、ボンド、ノートおよび顧客向貸付金なら
びにその他の金融デリバティブとの間の測定の不一致の削減につながる。
償却原価で測定される金融負債
公募のベンチマーク債および小規模市場における機関投資家からのいくつかの公募の借入金は、実効利率法
を用いて償却原価で測定される金融負債に分類される。米ドルまたはユーロで発行される変動利付債券および
金融機関への負債(受領した担保金または金融市場貸付金)にも同様に適用される。この区分における金融負債
の大部分は、ヘッジ項目として指定され、ヘッジ会計が適用される。これは、ヘッジされたリスクに起因する
価値変動が、「債券発行」の下で帳簿価格の一部として認識され、また、損益計算書において「金融商品に係
る未実現純利益／(損失)」として認識されることを意味する。
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損益計算書を通じて公正価値で測定される金融負債(公正価値オプション)
公正価値で測定される関連するデリバティブ契約と同様の取扱いを実現するために、特定の固定利付債券お
よびヘッジ会計が適用されない債券は、当初認識時に損益計算書を通じて公正価値で測定される。これは、発
行債券とその他の金融デリバティブとの間の測定の不一致の削減につながる。公正価値で測定される債券発行
について、公社自身の信用リスクの変動による負債の公正価値の変動の一部は、その他の包括利益において認
識される。負債の公正価値の変動の残りの部分は、損益計算書で認識される。米ドル以外の外貨で発行される
債券で、関連する米ドルとのスワップが適用されるものは、全体として米ドルのシンセティック債務を構成す
るものとみなされる。これらの債券の自己の信用リスクの変動による価値の変動は、米ドルで測定されるシン
セティック債務のクレジットカーブの変動から算出されるため、自己の信用リスクの直接の変動に起因しない
影響を含むことがある。
金融デリバティブ
金融デリバティブは、公正価値ヘッジにおけるヘッジ商品に指定される契約を除き、損益計算書を通じて公
正価値で表示されているものに分類される。すべての金融デリバティブは、損益計算書を通じて公正価値で測
定され、価値がプラスの場合は資産として表示され、価値がマイナスの場合は負債として表示される。
公社の金融商品は、償却原価で測定される金融資産、損益計算書を通じて公正価値で測定される金融資産、
償却原価で測定される金融負債、損益計算書を通じて公正価値で測定される金融負債(公正価値オプション)お
よび金融デリバティブに分類される。
2022 年 合計 公正価値で表示されているもの 償却原価
強制的に
公正価値 公正価値
公正価値で
オプション ヘッジ
表示される
項目
金融機関向債権 39,512 0 0 0 39,512
顧客向貸付金 324,532 83,650 0 0 240,882
コマーシャル・ペーパー
109,235 60,324 0 0 48,911
およびボンド
金融デリバティブ 16,119 0 15,837 283 0
金融資産合計 489,399 143,974 15,837 283 329,305
金融機関への負債 6,567 0 0 0 6,567
コマーシャル・ペーパー 23,377 0 0 0 23,377
債券発行 402,553 154,458 0 0 248,095
金融デリバティブ 39,070 0 19,417 19,653 0
劣後ローン資本 1,897 1,897 0 0 0
金融負債合計 473,465 156,355 19,417 19,653 278,039
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2021 年 合計 公正価値で表示されているもの 償却原価
強制的に
公正価値 公正価値
公正価値で
オプション ヘッジ
表示される
項目
金融機関向債権 17,317 0 0 0 17,317
顧客向貸付金 323,672 107,283 0 0 216,389
コマーシャル・ペーパー
112,839 83,820 0 0 29,019
およびボンド
金融デリバティブ 16,047 0 13,590 2,457 0
金融資産合計 469,874 191,103 13,590 2,457 262,725
金融機関への負債 5,891 0 0 0 5,891
コマーシャル・ペーパー 31,567 0 0 0 31,567
債券発行 393,663 174,868 0 0 218,795
金融デリバティブ 20,072 0 17,363 2,708 0
劣後ローン資本 2,092 2,092 0 0 0
金融負債合計 453,285 176,961 17,363 2,708 256,253
注記 11
公正価値で測定した金融商品 (単位：百万クローネ)
金融商品の公正価値の測定に係る会計方針
金融商品は、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類され、かかる分類のレベル(レベル1、2または3)
は、公正価値の測定にとって重要なインプットの観測に基づいている。
レベル1
頻繁に市場観測がなされている活発な市場で取引されている有価証券については、報告日における相場価格
が公正価値の測定に利用される。相場価格は、海外情報提供会社(ロイター通信社／ブルームバーグ)により提
供され、それが実際の市場取引を表している場合、レベル1のインプットに分類される。
レベル2
公社は、活発な市場における相場価格を入手することができない金融商品については、可能であれば、活発
な市場における類似商品の相場価格または重要なインプットが、(ロイター通信社により提供される)観測可能
な市場データに基づいている場合の評価技法を用いる。レベル2のインプットには、以下のものが含まれる可能
性がある。
・ 観測可能な金利利回り曲線、ベーシス・スワップ・スプレッド、外国為替相場、株価指数、商品指数お
よび変動。
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有価証券報告書
・ 同じ発行体により発行される年限の異なる類似商品の報告日現在の相場価格および信用スプレッド。満
期の調整が必要となる。
・ 同じ発行体により発行される異なる通貨建ての類似商品の報告日現在の相場価格および信用スプレッ
ド。ベーシス・スワップ・スプレッドの調整が必要となる。
・ 報告日前後の同一商品の実際の市場取引。取引日と報告日との間の事象の調整が必要となる。
・ 同じ発行体により同一の年限で発行されるより流動的な商品。流動性リスクの調整が必要となる。
・ 同じ発行体による類似商品の潜在的な新規発行の価格。
レベル3
レベル3は、活発な市場で取引されていない金融商品に関連し、公正価値は、重要なインプットが観測不能な
データに基づいている場合の評価技法を用いて決定される。
レベル2およびレベル3として分類されるコマーシャル・ペーパーおよびボンドの公正価値の決定に同じ種類
のインプットが使用される可能性があるが、市場データの調整の重要性および観測可能なデータに基づいてど
の程度まで調整を行うかは、IFRS第13号に従って商品が分類される際に重視される。公正価値の決定に使用さ
れるその他のインプットには、以下が含まれる可能性がある。
・ その他の市場参加者により提供される類似商品の指標価格および見積
・ 類似商品の債券指数およびクレジット・デフォルト・スワップ指数双方のマーケット指数
・ 異なる情報源からの拘束力のない価格見積
・ 歴史的変動率または予想変動率
公正価値の開示
複数の期末において公正価値ヒエラルキーに分類される金融商品については、レベル間の変動調整が各報告
期間の期末に行われる。レベル2またはレベル3に分類される金融商品の公正価値を決定するために用いられる
評価技法は、かかる商品の特性に基づいて決定される。組込オプション要素がない金融商品の公正価値は、関
連する観測可能な短期金融市場金利を用いて割引率が算出される割引キャッシュ・フロー法およびかかる商品
の公正価値に対し重大な影響を及ぼす可能性のあるその他のリスク要因を用いて決定される。当該要因が報告
日において確実に観測できない場合、経営陣は、公正価値を決定する際に仮定を置き、見積を利用することが
できる。組込オプション要素がある金融商品の公正価値は、観測可能な市場データおよび見積をインプットと
して、割引キャッシュ・フロー・プライシング・モデルおよびオプション・プライシング・モデルの両方を用
いて決定される。レベル2およびレベル3における評価に用いられる観測不能なインプットのうち最も重要なも
のは、活発な市場で取引されていない金融商品の信用プレミアムを構成している。
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2022 年 レベル1 レベル2 レベル3 合計
顧客向貸付金 0 0 83,650 83,650
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 49,861 4,039 6,424 60,324
金融デリバティブ 0 15,967 152 16,119
公正価値で測定した金融資産合計 49,861 20,006 90,226 160,094
債券発行 12,284 122,595 19,580 154,458
金融デリバティブ 0 34,780 4,290 39,070
劣後ローン資本 0 0 1,897 1,897
公正価値で測定した金融負債合計 12,284 157,374 25,767 195,425
2022 年12月31日に、2十億クローネの保有分がレベル3からコマーシャル・ペーパーおよびボンドのレベル1へ
移行された。
2021 年 レベル1 レベル2 レベル3 合計
顧客向貸付金 0 8,430 98,853 107,283
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 68,744 8,477 6,599 83,820
金融デリバティブ 0 15,054 993 16,047
公正価値で測定した金融資産合計 68,744 31,961 106,445 207,150
債券発行 7,738 136,608 30,522 174,868
金融デリバティブ 0 10,405 9,667 20,072
劣後ローン資本 0 0 2,092 2,092
公正価値で測定した金融負債合計 7,738 147,013 42,281 197,032
2021 年12月31日に、1.1十億クローネの保有分がレベル2から コマーシャル・ペーパーおよびボンド のレベル1
へ移行された。
公正価値に関する情報
公正価値を決定するために用いられる方法は、上記の会計方針に記載されたように3つのカテゴリーに入る。
金融商品の公正価値におけるすべての変動は、資産および負債の帳簿価格を調整し、損益計算書において
「金融商品に係る未実現純利益／(損失)」として認識される。
公社は、金融商品の公正価値の測定の原則を定める評価のための方針およびガイドラインを確立した。主要
な原則は、公正価値は、資産が売却されるまたは負債が買戻しもしくは移行される価値で測定されるべきであ
り、観測可能なデータは、評価において可能な限り利用されるべきである。また、資質の保証は、代替源を担
保としてなされるべきであるとする。かかるガイドラインはまた、異なる商品型の評価の頻度および公正価値
の管理方法を提示する。
金融機関向債権
金融機関向債権は償却原価で測定される。
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その他の金融市場預金
その他の金融市場預金は、デリバティブ契約によりヘッジされている場合は公正価値で測定される。
顧客向貸付金
レベル2は、地方自治体により発行された短期負債証書を含む。市況が変化した場合、これらの融資商品の中
で顧客は、かかる貸付金をより柔軟に他の融資機関に借り換えることができる。その結果、これらの種類の貸
付は、より厳しい競争および市場におけるより高い流動性にさらされ、これらの融資商品の評価におけるイン
プットとして新規貸付の観測可能な価格の利用を可能にしている。
レベル3は、活発な市場で取引されておらず、当初の認識後に観測可能な市場価格が付いていない顧客に対す
る固定利付貸付金を含む。 かかる貸付の公正価値は、報告日現在におけるノルウェーの地方自治体の信用スプ
レッドに基づき見積られる。償却予定のある固定利付貸付金は、流動性プレミアムを賄うための裁量的なスプ
レッドを付加して評価される。
コマーシャル・ペーパーおよびボンド
多数の買い手および売り手が存在する活発な市場における相場価格に基づく公正価値の決定は、評価の不確
実性(レベル1)の程度が最も低い公正価値の見積を出す。コマーシャル・ペーパーおよびボンドのレベル1のイ
ンプットには、活発な市場における実際の取引を表す、海外情報提供会社(ブルームバーグ)が提供する相場価
格が含まれる。このような第三者価格は、当該価格がポジションをレベル1に割り当てるための十分な流動性を
反映すると考えられない場合、部分的にレベル2においても使用される。
報告日において相場価格が十分に入手することができない場合のコマーシャル・ペーパーの公正価値は、割
引キャッシュ・フロー法の利用により決定され、割引率は観測可能な短期金融市場金利の利回り曲線(レベル2
およびレベル3の一部)から算出される。割引率は、観測可能な市場データに基づき、発行体の信用リスクおよ
び流動性リスクに応じて最大限に調整される。割引率に信用／流動性の調整を適用する場合、資産は発行体の
信用格付、通貨、満期までの残存期間、内在するエクスポージャーおよび地理的場所に基づき分類される。各
報告日において、経営陣は、すべての投資をそれぞれのレベルに割り当てる。関連あるまたは同様の証券に対
する市場活動がほとんどまたは全くない場合、ある程度、観測不能な信用スプレッドが使用される。これらは
評価において重要であるため、証券はレベル3に割り当てられ、これは重大な評価の不確実性を反映している。
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債券発行
資金調達ポートフォリオは、使用される資金調達商品および借入書類に基づき主に4つの部門に分かれる。4
つの主要分類とは、公募(相場)の米ドルおよびユーロ建てのベンチマーク債発行、小規模市場での公募債発
行、私募債発行および個人投資家向け債券発行のことである。最初の2つの部門は、ともに様々な通貨でなされ
る、上場された公募の協調融資という性質を持っているが、主に借入規模によって両者間に差が生じる。活発
な市場における、上場されたベンチマーク債の相場価格は、限られた評価の不確実性しか有さず、レベル1に属
するという評価を受けることにより存在している。ヘッジ会計は、主にこれらの債券に適用される(注記12およ
び注記13を参照のこと。)。小規模市場での公募の債券発行についても、相場価格はある程度利用可能である
が、市場活動および流動性はやや低めに評価される。これらの証券の公正価値の決定は、主に評価技法および
観測可能な市場データを用いて行われる。これらの債券においては、割引キャッシュ・フロー法は、満期、規
模および通貨における差異によって調整された、市場金利、相場価格ならびに類似商品の価格等の観測可能な
市場データに基づく割引率を利用して用いられる(レベル2)。新規発行債券の価格は、評価において重要な指標
として利用されており、さらに、公社は、仲介業者より拘束力のない価格見積も受け取っている。
3つめの部門は、その借入条件が単一の投資家のために特別に採用される私募債発行で構成される。最後の主
要部門である個人投資家向け債券発行とは、一般投資家向けに販売される債券のことである。これら2つのグ
ループにおける債券は、上場されておらず、通常、流通市場では取引されず、ほとんどが株価、株価指数、外
国為替相場または商品価格に連動したオプション要素が付いた仕組商品である。したがって、かかる証券の相
場価格は入手することができないため、観測不能なインプットが、評価においてかなりの程度利用される。そ
のため、これらの借入金は、公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に割り当てられ、著しい評価の不確実性に
よって特徴付けられる。評価技法およびインプットの選択は、各借入金の仕組みおよび条件による。これらの
グループにおけるすべての債券の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて決定される。インプットは
現行金利の利回り曲線および公社の情報チャンネルを通じた仲介業者からの価格表示から見積った信用スプ
レッドである。これらのグループにおいて、信用スプレッドは観測不能なインプット、したがって見積とみな
される。オプション要素が付いた仕組債については、推定のキャッシュ・フローを決定するためにオプショ
ン・プライシング・モデルも用いられる。かかるモデルは、インプットとして金利、外国為替相場、株価、株
価指数および潜在的または歴史的変動率を利用する。
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金融デリバティブ
すべての金融デリバティブは、金利リスクおよび為替リスクの経済的ヘッジにおいてのみ使用される店頭取
引契約である。ベーシス・スワップ(米ドル－ノルウェー・クローネ、米ドル－ユーロおよびユーロ－ノル
ウェー・クローネ)、金利先渡契約、ならびにオプション要素が付いていない金利スワップならびにクロス・カ
レンシー・スワップの公正価値は、観測可能なベーシス・スワップ・スプレッドおよびスワップ金利から算出
される割引率を使用し、割引キャッシュ・フロー法を用いて決定される。したがって、これらの契約は、かな
り活発な市場活動がある新たな契約および該当する市場パラメータのあるものとしてレベル2に割り当てられ
る。仕組債の経済的ヘッジであり、例えば株式または外国為替相場に連動したオプション要素を有するクロ
ス・カレンシー・スワップおよび金利スワップは、観測不能なインプットがかなりの程度利用される場合、対
応する発行債券と同一の評価モデルを用いて評価され、レベル3に分類される。
公社は、公正価値における進展の理由を含む、公正価値および当期の価値変動を期末に分析している。
レベル3の変動調整
コマーシャル・ 債券発行 劣後ローン資本 金融
顧客向貸付金
ペーパーおよび デリバティブ
ボンド
2021 年 12月31日現在の帳簿価格 98,853 6,599 30,522 2,092 (8,674)
買入れ 0 9,711 (208) 0 -
売却 0 0 - 0 (30)
発行 0 0 766 0 (28)
決済 (7,136) (7,374) (12,311) 0 3,153
レベル3への移行 - 175 0 0 0
レベル3からの移行 (2,943) (2,580) 0 0 0
当期に認識された利益／(損失) (5,124) (108) 811 (195) 1,441
2022 年 12月31日現在の帳簿価格 83,650 6,424 19,580 1,897 (4,138)
コマーシャル・ 債券発行 劣後ローン資本 金融
顧客向貸付金
ペーパーおよび デリバティブ
ボンド
2020 年 12月31日現在の帳簿価格 95,879 7,768 48,687 2,106 (6,302)
買入れ 0 4,337 (138) 0 253
売却 0 0 0 0 0
発行 19,726 0 2,981 0 0
決済 (18,878) (2,834) (18,891) 0 (441)
レベル3への移行 1,459 1,976 0 0 0
レベル3からの移行 (3,508) (3,920) 0 0 0
当期に認識された利益／(損失) 4,175 (729) (2,117) (14) (2,184)
2021 年 12月31日現在の帳簿価格 98,853 6,599 30,522 2,092 (8,674)
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レベル3における公正価値の測定における重要な観測不能なインプット
当該商品について市場活動がほとんどまたは全くない場合の評価は、評価技法におけるインプットとしての
見積にかなりの程度基づいている。最も重要な見積は、スワップ金利に対する上乗せ(スプレッド)である。債
券発行のスプレッドは、流動性リスク、自身の信用リスクおよび該当する外国為替市場における市場リスクを
反映している。コマーシャル・ペーパーおよびボンドのスプレッドは、流動性リスク、発行体の信用リスクお
よび該当する外国為替市場における市場リスクを反映している。その他の観測不能な重要なインプットには、
オプション・プライシング・モデル内の変動が含まれる。これ以外、オプション・プライシングに使用される
インプットは主に観測可能である。
やや低下した流動性に基づき、2022年において、合計2十億クローネに達するコマーシャル・ペーパーおよび
ボンドがレベル1またはレベル2からレベル3へ移行された。顧客向貸付金については、レベル3からの移行は、
顧客が固定金利の期間を終了すること、すなわち商品変更に起因する。
信用スプレッド合計および利回り曲線は、各内在要素の変動に影響を受ける可能性がある。したがって、当
該商品の公正価値は信用スプレッド、流動性リスクまたは市場リスクの変動に影響を受ける。以下の表は、10
ベーシス・ポイント(上昇)の割引率の変動に係る感応度分析を示したものである。
重要な仮定における変動の影響－利回り曲線
2022 年 2021 年
重要な仮定に 重要な仮定に
帳簿価格 帳簿価格
おける変動の影響 おける変動の影響
顧客向貸付金 83,650 (293) 98,853 (401)
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 6,424 (17) 6,599 (11)
金融デリバティブ (4,138) (22) (8,674) (33)
債券発行 (19,580) 25 (30,522) 38
劣後ローン資本 (1,897) 9 (2,092) 12
合計 64,459 (297) 64,164 (394)
重要な仮定における変動は、割引率における10ベーシス・ポイントの変動と定義される。
上記の表は、利回り曲線のあらゆる満期に対して同じ変動を想定したものである。レベル 3 における、あらゆ
る満期の顧客向貸付金を測定するために用いる、割引率の 10 ベーシス・ポイントの上昇は、これらの貸付金の
293 百万クローネの価値の減少をもたらす。かかる割引率の上昇は、あらゆる満期での信用スプレッドの拡大に
よって引き起こされる可能性がある。同様に、レベル3に割り当てられるコマーシャル・ペーパーおよびボンド
に対する割引率の10ベーシス・ポイントの上昇は、17百万クローネの価値の減少をもたらす。レベル3に割り当
てられる債券発行については、割引率の10ベーシス・ポイントの上昇は、25百万クローネの価値の減少につな
がり、未実現利益となる。かかる上昇が信用スプレッドの拡大に起因する場合、未実現利益は包括利益計算書
で認識される。かかる変動が金利の上昇に起因する場合は、未実現利益を損益計算書で認識する。
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当期におけるレベル3の 未実現利益／(損失)
2022 年 2021 年
帳簿価格 未実現利益／(損失) 帳簿価格 未実現利益／(損失)
顧客向貸付金 83,650 (5,124) 98,853 3,056
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 6,424 (182) 6,599 (83)
債券発行 (19,580) (2,149) (30,522) 2,243
金融デリバティブ (4,138) 2,219 (8,674) (2,230)
劣後ローン資本 (1,897) (195) (2,092) 13
合計 64,459 (5, 431) 64,164 2,999
上記の表における「未実現利益／(損失)」の列の金額は、損益計算書の「金融商品に係る未実現純利益／(損
失)」の項目に含まれている。
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注記 12
償却原価で測定した金融商品 (単位：百万クローネ)
2022 年 2021 年
帳簿価格 公正価値 帳簿価格 公正価値
金融機関向債権 39,512 39,512 17,317 17,317
顧客向貸付金 240,882 240,596 216,389 216,307
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 48,911 48,836 29,019 29,060
償却 原価で測定した金融資産合計 329,305 328,944 262,725 262,683
金融機関への負債 6,567 6,567 5,891 5,891
コマーシャル・ペーパー 23,377 23,371 31,567 31,568
債券発行 248,095 248,372 218,795 224,552
償却原価で測定した金融負債合計 278,039 278,311 256,253 262,010
公正価値で表示され、償却原価で測定した金融商品に係る公正価値ヒエラルキー内のレベルに関する情報
2022 年 レベル1 レベル2 レベル3 合計
顧客向貸付金 0 100,454 140,141 240,596
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 42,755 1,024 5,057 48,836
償却原価で測定した金融資産の公正価値合計 42,755 101,478 145,199 289,432
248 372
債券発行 217,683 30,689 0
248 372
償却原価で測定した金融負債の公正価値合計 217,683 30,689 0
2021 年 レベル1 レベル2 レベル3 合計
顧客向貸付金 0 158,274 58,033 216,307
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 25,136 1,454 2,470 29,060
償却原価で測定した金融資産の公正価値合計 25,136 159,728 60,503 245,366
債券発行 186,659 37,893 0 224,552
償却原価で測定した金融負債の公正価値合計 186,659 37,893 0 224,552
公正価値に関する情報
公正価値測定に関する情報については、「注記11 公正価値で測定した金融商品」を参照のこと。
ヘッジ項目としてヘッジ関係にある負債(償却原価での測定に分類される債券発行(「注記13 ヘッジ会計」を
参照のこと。))については、ヘッジされたリスクに起因する価値変動が計算される。この価値変動は、負債の
帳簿価格を調整し、損益計算書の「金融商品に係る未実現純利益／(損失)」の項目において認識される。ま
た、その際には割引キャッシュ・フロー法が用いられるが、割引率はヘッジされたリスク(金利および為替の要
素)のみを反映する。
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金融機関向債権および金融機関への貸付
金融機関向債権および金融機関への貸付は、短期の金融市場預金または他の金融機関と合意された満期のあ
る貸付、提示および保有された担保金、合意された満期のない銀行向債権を含む。これらのポジションの公正
価値は、その短期的な性質により、元本金額とほぼ同額である。
顧客向貸付金
レベル2：公社独自の金利設定による貸付金、変動金利付NIBOR連動型貸付金および固定金利付NIBOR連動型貸
付金(満期は1年以内)は、市場条件が変化した場合に貸付機関を替えることができるさらなる柔軟性を顧客に与
える満期および／または金利条件を持つ。これにより、より厳しい競争および市場におけるより高い流動性を
もたらし、これらの融資商品の評価におけるインプットとして利用される新規貸付の観測可能な価格の利用を
可能にしている。
レベル3：固定金利付NIBOR連動型貸付金(満期は1年超)および固定利付貸付金は、公社と貸付顧客との間で相
互に提供されており、活発な市場で取引されていない。固定利付貸付金の公正価値は、報告日現在におけるノ
ルウェーの地方自治体の信用スプレッドに基づき見積られる。償却予定のある固定利付貸付金は、流動性プレ
ミアムを賄うための裁量的なスプレッドを付加して評価される。
債券発行
償却原価で測定した債券発行は、主に米ドルおよびユーロ建てのベンチマーク債ならびに小規模市場におけ
る公募債ならびに対応する金融デリバティブ契約のない変動利付債券(FRN)から構成されている。
注記 13
ヘッジ会計 (単位：百万クローネ)
ヘッジ会計に係る会計方針
公社は、IFRS第9号に従い、金利リスクに係る特定の経済的ヘッジに対して公正価値ヘッジ会計を用いる。公
社は、2022年1月1日以降の新規貸付において、固定金利による顧客向貸付金のヘッジ会計を開始した。これら
の貸付金の経済的金利リスクは金利スワップを用いてヘッジされる。経済的ヘッジが公正価値ヘッジ会計の使
用要件を満たしている場合公正価値ヘッジは適用される。ヘッジ関係は指定の場所にヘッジ関係のリスク管理
上の目標および戦略を含めて記録される。かかる記録には、ヘッジ関係の特定、ヘッジされたリスク(金利リス
ク)の説明、および将来の有効性テストが含まれている。ヘッジ効果は継続的に測定される。ヘッジ効果がな
かった部分はすべて損益計算書で認識される。ヘッジ商品(スワップ)の変動金利の市場レートが変化した場
合、またはヘッジが1:1でない場合、非効率性が生じる。
ヘッジ商品は、損益計算書を通じて公正価値で測定され、帳簿価格はこれに従い調整される。ヘッジされた
リスク(金利リスク)に起因するヘッジ項目の価値変動は、当該項目の帳簿価格の一部として認識され、損益計
算書では「金融商品に係る未実現純利益／(損失)」で認識される。
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公正価値ヘッジにおける金融商品の帳簿価格 2022 年 2021 年
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 0 0
債券発行 220,629 188,593
顧客向貸付金 15,496 0
債券発行をヘッジするために使用される金融デリバティブ (19,495) (252)
顧客向貸付金をヘッジするために使用される金融デリバ
124 0
ティブ
合計 216,755 188,341
公正価値ヘッジにおけるヘッジ商品の元本 2022 年 2021 年
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 0 0
債券発行 237,813 188,124
分割返済付貸付金 15,643 0
合計 253,456 188,124
公正価値ヘッジにおける金融商品の認識された価値変動 2022 年 2021 年
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 0 0
債券発行 18,989 6,300
分割返済付貸付金 (261) 0
金融デリバティブ (18,017) (6,072)
合計 711 228
認識された価値変動は、潜在的なリスク要因、したがってヘッジされたリスクの変動によるものである。
ヘッジ商品(金融デリバティブ)のすべての公正価値の変動は、公正価値で測定される場合に、認識される。
公正価値ヘッジにおける債券発行および顧客向貸付金の帳簿価格の満期期間
1 年 以内 1 年 超 3 年 超 5 年 超 合計
3年以内 5年以内
償却原価で測定される債券の帳簿価
29,069 96,961 69,756 24,844 220,629
格
価値変動(ヘッジされたリスク) (659) (5,532) (6,840) (5,849) (18,879)
債券発行帳簿価格合計 28,410 91,428 62,916 18,995 201,750
償却原価で測定される顧客向貸付金
57 1,451 7,117 7,183 15,808
の帳簿価格
価値変動(ヘッジされたリスク) (1) 4 (77) (180) (253)
顧客向貸付金帳簿価格合計 56 1,455 7,040 7,003 15,555
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注記 14
金融機関向債権 (単位：百万クローネ)
2022 年 2021 年
合意された満期のない金融機関向債権 251 308
合意された満期のある金融機関向債権 9,755 3,223
提示した担保金 29,506 13,785
金融機関向債権合計 39,512 17,317
注記 15
顧客向貸付金 (単位：百万クローネ)
2022 年 2021 年
元本金額 328,401 323,018
経過利息 1,928 1,048
公正価値調整 (5,506) (390)
公正価値ヘッジの価値変動 (261) 0
予想信用損失 (52) (24)
顧客向 貸付金 合計 324,511 323,652
その他の 貸付金 22 20
顧客向貸付金合計 324,532 323,672
地域分布 2022 年 2021 年
アグデル 20,240 21,117
インラント 25,292 24,514
ムーレ・オ・ロムスダール 21,026 19,580
ノールランド 25,108 24,651
オスロ 16,611 14,989
ロガラン 22,825 22,305
トロムスおよびフィンマルク 22,738 22,688
トロンデラグ 35,791 37,058
ヴェストフォルおよびテレマルク 20,243 18,768
ヴェストラン 38,648 39,791
ヴッケン 79,878 77,558
顧客向貸付金(元本金額) 328,401 323,018
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注記 16
予想信用損失
予想信用損失の測定に係る会計方針
各報告日において、償却原価で測定されるすべての顧客向貸付金ならびにコマーシャル・ペーパーおよびボ
ンドについて、ステージ1、ステージ2またはステージ3への割当てが行われる。
すべての資産は、当初認識時にステージ1へ割り当てられる。その後の報告日において、ステージ1への割当
ては、特定の資産に関して、当初認識時から信用リスクの著しい増加はないということを意味する。その後の
報告日におけるステージ2への割当ては、当初認識時からの信用リスクの著しい増加を表す一方、ステージ3
は、資産について信用減損していることを意味している。ステージ1は、損益計算書および貸借対照表において
認識される12ヶ月分の予想信用損失の算出を要求する。ステージ2およびステージ3へ割り当てられる資産は、
残存期間の予想信用損失の算出を要求し、これもまた損益計算書および貸借対照表において認識される。実際
の信用損失は、公社の歴史において一度も起こらなかった。
ステージ1およびステージ2へ割り当てられる資産の利息収益の認識は、資産の元本金額に基づいている一
方、ステージ3へ割り当てられる資産の利息収益の認識は、資産の償却原価に基づいており、予想信用損失の引
当金控除後を意味している。予想信用損失は、いずれも報告日付で見積られるディフォルト時エクスポー
ジャー、債務不履行確率およびディフォルト時損失率に基づき、貸付／商品毎に計算される。
公社は、予想信用損失の算出のモデルにおいて、3つの異なるシナリオを使用する。さらに、債務不履行確率
の正常化された価値は、報告時の市況に沿って、市場循環に応じて調整される。かかる期間の予想信用損失合
計の変動は、損益計算書において「予想信用損失」として認識される。ステージ1においては、今後12ヶ月の債
務不履行に基づいた12ヶ月分の債務不履行確率および残存期間の損失が使用される一方、ステージ2およびス
テージ3は、これによる残存期間の債務不履行確率および損失率を使用する。
発行体の格付における主要な変更、または公社の内部の信用格付評価に基づいた重要な変動は、当初認識時
からの信用リスクの著しい増加の指標として使用される。これらは、資産のステージ2への割当てにつながる。
貸付顧客については、自治体法の下で支払停止が決定された場合に、かかる悪化が生じたかどうかが考慮され
る。信用減損の評価または顧客向貸付金のステージ3への割当ては、実際の信用損失、または一定の閾値を超え
た少なくとも90日間の支払遅延をもたらす事由を含む。コマーシャル・ペーパーおよびボンドについて、これ
は、財政問題による遅延支払、財政破綻または再編のような事由によって引き起こされる。
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以下の表は、当期末現在の顧客向貸付金ならびにコマーシャル・ペーパーおよびボンドの帳簿価格の一部と
しての予想信用損失を示している。
( 単位：百万クローネ) 2022 年 12月31日 2021 年 12月31日
帳簿価格 予想信用損失 帳簿価格 予想信用損失
顧客向貸付金 225,327 52 216,389 (24)
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 33, 994 2 29, 019 (2)
合計 259,321 54 245,408 (26)
以下の表は、損益計算書において認識される当期の予想信用損失の変動の明細を示している。
( 単位：千クローネ) 2022 年 12月31日
顧客向貸付金 27, 430
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 117
合計 27,547
以下の表は、2022年12月31日現在の公社の予想信用損失のステージ1、ステージ2およびステージ3への配分を
示している。IFRS第9号 金融商品 に記載の減損の原則に従うと、ステージ1は、資産の認識時から信用リスクの
著しい増加がないことを意味している。ステージ2は、かかる著しい増加を意味している一方、ステージ3は資
産について信用減損していることを意味している。
( 単位：百万クローネ) ステージ1 ステージ2 ステージ3
顧客向貸付金 52 0 0
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 2 0 0
予想信用損失合計 54 0 0
注記 17
コマーシャル・ペーパーおよびボンド (単位：百万クローネ)
発行体別のコマーシャル・ペーパーおよびボンド 2022 年 2021 年
国内
公共団体による発行 1)
0 0
その他の発行体による発行 20,257 19,279
国外
公共団体による発行 1)
77,918 76,498
その他の発行体による発行 11,061 17,061
コマーシャル・ペーパーおよびボンド合計 109,235 112,839
1) 政府機関、中央銀行、地方自治体および多国間開発銀行によって発行または保証されている。
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満期別のコマーシャル・ペーパーおよびボンド 2022 年 2021 年
1 年以内 42,635 51,325
1 年超5年以内 64,789 59,787
5 年超 1,811 1,726
コマーシャル・ペーパーおよびボンド合計 109,235 112,839
注記 18
その他の資産 (単位：百万クローネ)
2022 年 2021 年
無形固定資産 143 140
リース 14 21
有形固定資産 8 6
その他の資産 2 2
その他の資産合計 166 169
無形固定資産は、2つのITシステム、ウェブサイト、新たな顧客向け貸付ポータルおよびデータウェアハウス
から成る。ポートフォリオシステムは2015年に、貸付ポータルは2016年に、新たなウェブサイトは2019年12月
に利用が開始され、新たな顧客向け貸付ポータルおよびデータウェアハウスは2020年に利用が開始された。
2022年の新規資産は、既存システムの改良および開発に関するものである。すべてのシステムはそれぞれの期
待耐用年数にわたって償却される。
その他の負債 ( 単位：百万クローネ)
2022 年 2021 年
支払勘定 1 0
公共手数料 9 9
リース 14 22
その他の短期負債 10 37
未払費用ならびに受取および未発生の利息 22 17
その他の負債合計 56 85
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注記 19
金融機関への負債 (単位：百万クローネ)
2022 年 2021 年
受領した担保金 6,567 5,891
買戻契約 0 0
コマーシャル・ペーパー 23,377 31,567
金融機関への負債合計 29,944 37,458
注記 20
債券発行 ( 単位：百万クローネ)
2022 年 2021 年
1 月1日現在の債券発行(元本) 395,385 405,451
新規発行 86,994 96,550
償還 *
(83,648) (107,019)
償却 **
(647) 544
換算差額 31,123 (141)
12 月 31 日現在の債券発行(元本) 429,206 395,385
経過利息 4,228 3,875
公正価値調整 (30,881) (5,596)
このうち信用リスクの変動による価値変動 406 1,206
このうちその他の理由による価値変動 (31,287) (6,802)
債券発行合計 402,553 393,663
2022 年 2021 年
1 月1日現在のコマーシャル・ペーパー(元本) 31,567 20,045
新規発行 148,633 273,232
償還 *
(156,685) (262,037)
償却 **
98 (65)
換算差額 (236) 392
12 月 31 日現在の コマーシャル・ペーパー ( 元本) 23,377 31,567
* 2022 年における償還は、96百万クローネの買戻しを含む。
** 償却は上記の表において独自の行に示されるが、下記の表において「債券の買戻し」に含まれる。
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2022年12月31日現在、借入契約条項違反はなかった。
米ドル以外の外貨で発行される債券で、関連する米ドルとのスワップが適用されるものは、全体として米ド
ルのシンセティック債務を構成するものとみなされる。これらの債券の自己の信用リスクの変動による価値の
変動は、米ドルで測定されるシンセティック債務のクレジットカーブの変動から算出されるため、自己の信用
リスクの直接の変動に起因しない影響を含むことがある。信用リスクの変動による負債の価値変動は包括利益
合計において認識され、その他の市場パラメータの変動による負債の価値変動は損益計算書の「金融商品に係
る未実現純利益 ／( 損失 ) 」の項目において認識される。上表の価値変動は税引前のものである。
財務活動の一部である負債の変動調整
コマーシャル
債券発行 劣後ローン資本
・ペーパー
2021 年 12月31日現在の帳簿価格 31,567 393,663 2,092
キャッシュ・フロー
債券発行による収入 148,633 86,995 0
債券の買戻し (156,685) (84,295) 0
キャッシュ・フロー関連でない変動
経過利息および償却による変動 98 352 1
公正価値 の変動 (25,285) (196)
換算差額 (236) 31,123 0
2022 年 12月31日現在の帳簿価格 23,377 402,553 1,897
コマーシャル
債券発行 劣後ローン資本
・ペーパー
2020 年 12月31日現在の帳簿価格 20,045 413,717 2,106
キャッシュ・フロー
債券発行による収入 273,232 96,551 0
債券の買戻し (262,037) (106,476) 0
キャッシュ・フロー関連でない変動
経過利息および償却による変動 (65) (454) 1
公正価値 の変動 0 (9,535) (14)
換算差額 392 (141) 0
2021 年 12月31日現在の帳簿価格 31,567 393,663 2,092
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注記 21
金融デリバティブ
公社は、公社の事業活動において発生する金利リスクおよび為替リスクへのエクスポージャーならびに発行
債券のオプション要素へのエクスポージャーを経済的にヘッジするために、金融デリバティブを使用してい
る。為替関連デリバティブのサブセットはヘッジ商品としての通常の機能に加え、期間中の継続的な所定の支
払いおよび満期における返済とともに、内在する金融要素を有する。公社は、平均的な信用格付であるA+を有
するカウンターパーティーとスワップ契約を締結しており、すべてのデリバティブ・エクスポージャーは取締
役会により承認されたリスク制限に服する。外貨建ての債券発行による負債は、ノルウェー・クローネ、米ド
ルおよびユーロの参照金利に対して、金利スワップおよび通貨スワップを使用してキャッシュ・フローがヘッ
ジされている。
公社は、ベーシス・スワップを通じて外貨建ての借入金をノルウェー・クローネに換算しており、借入金に
対する支払利息を外貨で受領し、それに対応する利息をノルウェー・クローネで支払っている。固定金利によ
る顧客向貸付金から生じる金利リスクは、金利スワップおよび金利先渡契約によりヘッジされる。金利スワッ
プおよび通貨スワップは、流動性資産ポートフォリオにおける市場リスクをヘッジするためにも利用される。
公社は、そのポートフォリオにおいていかなる信用デリバティブも取り扱っていない。
カウンターパーティーリスクを低下させるISDA契約、担保振替およびクリアリングに関する情報について
は、注記22および注記26を参照のこと。カウンターパーティーリスクは、継続的に測定および監視されてい
る。
( 単位：百万クローネ) 2022 年 2021 年
想定元本 プラスの マイナスの 想定元本 プラスの マイナスの
市場価値 市場価値 市場価値 市場価値
－資産 －負債 －資産 －負債
強制的に公正価値で表示される項目：
金利デリバティブ 265,750 9,207 6,235 221,323 3,113 3,015
通貨デリバティブ 506,595 6,630 13,182 519,277 10,478 14,348
このうち金融要素のある取引の元本
2,497 52 314 5,090 0 0
金額
772,346 15,837 19,417 740,600 13,590 17,363
公正価値ヘッジ：
金利デリバティブ 252,255 283 19,653 188,124 2,457 2,708
通貨デリバティブ 0 0 0 0 0 0
252,255 283 19,653 188,124 2,457 2,708
金融デリバティブ合計 1,024,600 16,119 39,070 928,724 16,047 20,072
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すべての金融デリバティブは損益計算書を通じて公正価値で測定される。大半の契約はIFRS第9号に従い「強
制的に公正価値で表示される項目」として分類される。それ以外の契約は、公正価値ヘッジにおけるヘッジ商
品として指定されている。標準ネッティング契約(ISDA)は、債務不履行の場合に相殺する権利を暗示している
場合であっても、貸借対照表における相殺に関する要件を満たさない。したがって、金融デリバティブは、公
正価値がプラスの契約は資産として、マイナスの契約は負債として、貸借対照表において総額ベースで表示さ
れる。
公社は、IBOR改革による影響を受ける金融商品を保有している。清算対象となる参照金利のうち、公社は金
融デリバティブで米ドル3ヶ月LIBORを参照しており、すべてISDAによるフォールバック条項の対象となる。か
かる条項では、デリバティブは2023年7月1日より参照金利を米ドル3ヶ月LIBORからSOFRが課した26.16ベーシ
ス・ポイントのフォールバック・スプレッドに変更することを定めている。公社は、関連する新たな金融商品
の金利指標としてSOFRを使用することにより、新たな金利指標への準備を開始した。
以下の表は、IBOR改革の影響を受けるすべての金融商品の元本を第1段階および第2段階の両方で示したもの
である。この金額は、米ドルLIBORの清算の影響を受ける金融商品のリスクエクスポージャーの範囲に近似して
いる(単位：百万クローネ)。
金利利回り曲線 資産 負債 純額
IBOR改革の段階
0 (128,060) (128,060)
第1段階－ヘッジ商品 米ドル3ヶ月LIBOR
第2段階－金融デリバティブ
91,209 (105,354) (14,145)
米ドル3ヶ月LIBOR
(ヘッジ商品を除く)
合計 91,209 (233,415) (142,206)
注記 22
担保および相殺 ( 単位：百万クローネ)
公社は、すべてのデリバティブカウンターパーティーとの間でISDA契約を締結している。これは、カウン
ターパーティーに対するすべてのエクスポージャーが、債務不履行時において相殺されることを意味してい
る。ISDA契約は、金融デリバティブ・エクスポージャーに関連するクレジット・サポート・アネックス(CSA)の
形式による担保の授受に関する契約を含んでいる。受領した担保金および提示した担保金は、貸借対照表にお
いて、関連する金融機関への未払金または金融機関からの未収金とともに金融機関向債権または金融機関への
負債として表示される。受領した担保金は、公社の現金管理に含まれ、コマーシャル・ペーパーおよびボンド
または短期金融市場商品のいずれかに分類されている。また公社は、デリバティブカウンターパーティーに対
し、2022年度末現在で156百万クローネ(2021年度末現在で996百万クローネを担保として提示した。これらの資
産は、貸借対照表上、コマーシャル・ペーパーおよびボンドとして認識されている。また、3,629百万クローネ
に上る証券がリバースレポ契約の担保として受領されている。この負債項目は貸借対照表では認識されていな
い。
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2022 年 2021 年
受領した担保金 6,567 5,891
提示した担保金 (29,506) (13,785)
純受取担保金 (22,939) (7,894)
相殺および担保の影響
公社は金融デリバティブのエクスポージャーのみ相殺することができ、その場合、相殺および担保の両方が
法的拘束力のある契約に服する。ネッティング契約が貸借対照表における相殺に関する要件を満たさず、通常
の市況において支払いは純額表示されないため、金融デリバティブは貸借対照表において総額で表示されてい
る。以下の表は、金融デリバティブの帳簿価格を示している。これらは貸借対照表において総額で表示されて
いるため、ネッティング契約の下にデリバティブカウンターパーティーとの間で合意された相殺する権利の財
務上の重要性は、保有または提示した担保金と同様、個別の列において数値化および強調されている。あるデ
リバティブカウンターパーティーが債務不履行に陥った場合、相殺する権利の行使および現金担保(変動証拠
金)の利用ができる。相殺後の価値および現金担保は、デリバティブポジションに関連する信用リスクに対する
担保(変動証拠金)の効果を示している。
2022 年 公正価値 貸借対照表 帳簿価格 ネッティング契約に服するが、
総額 において 貸借対照表において相殺されない可能性がある
相殺される 金額
金額
資産項目 相殺後の金額 担保金 相殺および
および 担保後の
負債項目を 金額
有する
カウンター
パーティー
に対する
相殺効果
資産 1)
1,104 2)
金融デリバティブ 16,119 0 16,119 14,946 1,174 69
負債 3)
22,438 4)
金融デリバティブ 39,070 0 39,070 14,968 24,102 1,664
1) 公社は、カウンターパーティーに対する信用エクスポージャーを有している。
2) かかる表の金額と上表において表示されている受領した担保金の帳簿価格(6,567百万クローネ)間の差異は、担保金および
エクスポージャー金額に対し公社が受領した担保金の相殺組合せによるものである。
3) カウンターパーティーは、公社に対する信用エクスポージャーを有している。
4) かかる表の金額と上表において表示されている提示した担保金の帳簿価格( －29,506 百万クローネ)間の差異は、担保金お
よびエクスポージャー金額に対し公社が提示した担保金の相殺組合せによるものである。
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2021 年 公正価値 貸借対照表 帳簿価格 ネッティング契約に服するが、
総額 において 貸借対照表において相殺されない可能性がある
相殺される 金額
金額
資産項目 相殺後の金額 担保金 相殺および
および 担保後の
負債項目を 金額
有する
カウンター
パーティー
に対する
相殺効果
資産 1)
4,298 2)
金融デリバティブ 16,047 0 16,047 9,544 6,503 2,205
負債 3)
10,053 4)
金融デリバティブ 20,072 0 20,072 9,556 10,516 463
1) 公社は、カウンターパーティーに対する信用エクスポージャーを有している。
2) かかる表の金額と上表において表示されている受領した担保金の帳簿価格(5,891百万クローネ)間の差異は、担保金および
エクスポージャー金額に対し公社が受領した担保金の相殺組合せによるものである。
3) カウンターパーティーは、公社に対する信用エクスポージャーを有している。
4) かかる表の金額と上表において表示されている提示した担保金の帳簿価格( 13,785 百万クローネ)間の差異は、担保金およ
びエクスポージャー金額に対し公社が提示した担保金の相殺組合せによるものである。
注記 23
劣後ローン資本 ( 単位：百万クローネ)
通貨での
通貨 償還権 利率 ノルウェー・クローネ
での元本
元本
2022 年 2021 年
通常の劣後ローン資本 ノルウェー・クローネ 2,000 2028 年 3.02 ％ 2,000 2,000
劣後ローン資本合計 2,000 2,000
注記 24
株式資本
2022 年 2021 年
所有株式数 所有割合(％) 所有株式数 所有割合(％)
ノルウェー王国 3,894,625 100 3,894,625 100
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注記 25
その他Tier1資本 ( 単位：百万クローネ)
通貨での
通貨 償還権 利率 帳簿価格
元本
2022 年 2021 年
その他Tier1資本 ノルウェー・クローネ 1,200 2027 年 3.26 ％ 1,195 1,195
3 ヶ月
その他Tier1資本 ノルウェー・クローネ 1,200 2025 年 1,196 1,196
NIBOR+1.25％
その他Tier1資本合計 2,392 2,392
2020年6月において、公社は劣後債の形によりその他Tier1資本を発行し、2017年6月において一件発行した。
かかる劣後債は、公社のTier1資本の一部を構成している(注記31を参照のこと。)。公社が投資家に対して利息
および想定元本を支払わない一方的な権利を有していることに基づき、かかる劣後債はIAS第32号において負債
とはみなされず、そのため貸借対照表においては資本として分類される。利息費用は、損益計算書において
「利息費用」としてではなく、むしろその他資本の減少として表示される。費用は、支払われた際に認識され
る(資本変動表を参照のこと。)。2022年において、55百万クローネ(2021年においては44百万クローネ)(税引
後)の利息が支払われた。さらに、2022年度末現在において17百万クローネ(2021年においては16百万クローネ)
(税引後)が発生した。2022年においては合計56百万クローネ(2021年においては44百万クローネ)の税引後の当
期利益がその他Tier1資本の保有者に帰属している。
注記 26
リスク管理
公社の国有、顧客グループおよび政治的役割は、公社が低から超低リスク・プロファイルを維持しているこ
とを暗示している。取締役会は、公社全体のリスク選好を決定し、これらを市場リスク、流動性リスク、信用
リスク、資本リスク、オペレーショナルリスクに分類の上、それぞれに関連するリスク選好を設定している。
リスク選好は、リスクエクスポージャーの種類および範囲について定義された限度額を通じて運用される。
リスク管理および内部統制は、公社の戦略および事業のプロセスに組み込まれており、リスクエクスポー
ジャーの本質、領域および複雑性に適応している。CEOは、リスク管理および内部統制の実施に責任を持ち、公
社のリスクエクスポージャーの変化を追跡調査し、評価する。
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堅調な内部統制は、公社の事業のプロセスにとって不可欠な要素として遂行されている。リスク管理は、公
社の事業のすべての分野におけるリスクの体系的な特定、評価および監視を確実なものとする3つの防衛線に基
づく構造により確立されている。一つめの防衛線はオペレーション業務を遂行し、すべての活動が確立された
範囲の中で、外部および内部の規則に従って実施されることを管理・統制する責任を負っている。二つめの防
衛線は、独立したリスク評価、モデルの管理および検証を行い、公社のリスクおよびコンプライアンス報告書
の作成と準備を行う。二つめの防衛線は、財務管理機能、リスク管理機能、コンプライアンス機能から構成さ
れている。内部監査(KPMG)は、公社の三つめの防衛線を構成し、取締役会の独立した管理・確認機関である。
リスクタイプ
公社のリスク管理およびリスクエクスポージャーは、公社の信用格付および最も魅力的な金融市場へのアク
セスを確保するため、厳しい内部ガイドラインに服している。信用リスクおよび流動性リスクは、概して低
い。金利リスクおよび為替リスクは、ノルウェー・クローネ、米ドルおよびユーロを除くすべての通貨の取引
レベルにおいてヘッジされている。これらの通貨に対する金利リスクは金利スワップによりヘッジされ、公社
は3ヶ月の金利変動にのみさらされる。
以下のリスク要因は公社にとって最も重要とされている。
資本管理
信用リスクおよびカウンターパーティーリスク
・ 顧客への貸付における損失
・ カウンターパーティーの債務不履行－デリバティブ取引
・ 発行者の債務不履行－流動性資産ポートフォリオ
市場リスク
・ ベーシス・リスク
・ 金利リスク
・ 信用スプレッドリスク
・ 為替リスク
流動性リスク
オペレーショナルリスク
資本管理
公社は、金融事業法および自己資本比率要件に従う。さらに、公社は、公社がさらされているすべての重大
なリスクを考慮した上で、資本水準を評価している。取締役会は、実際および推定のリスクエクスポージャー
に基づいて公社の資本水準を確保するため、毎年、資本水準を協議し、すべてのリスクを評価している。
資本評価の過程の中で、公社は、リスクエクスポージャーの合計を網羅するために必要な資本水準の見積を
行っている。信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクおよびその他の非金融リスク
は独立に評価されている。
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取締役会は、特に規制の枠組の変動リスクに注意を払っている。国内の自己資本比率要件に対する欧州自己
資本比率要件規制の施行は、公社の自己資本比率要件を増加させた。
公社の普通株式等Tier1自己資本比率は2022年12月31日現在、19.0％である。公社は、規制上の最低要件およ
びバッファー要件ならびにすべての資本措置(普通株式等Tier1資本比率、Tier1資本比率、総資本比率およびレ
バレッジ比率)に関連するすべての規制上の自己資本比率要件に準拠している。
信用リスク
公社の資産は、地方自治体および類似の機関への貸付ならびに政府機関、地方自治体、多国間開発銀行、カ
バードボンドおよび高い信用格付を有する金融機関によって発行または保証されたコマーシャル・ペーパーお
よびボンドの流動性資産ポートフォリオで構成されている。
支払義務は免除されることがないため、顧客向貸付金から発生する信用リスクは、支払遅延に限定される。
地方自治体法では、地方自治体および類似の機関の財政破綻が禁じられている。地方自治体法では、支払いを
遅延せざるを得なくなった場合に遵守しなければならない手続に関する規定も設けられている。これらの規定
に従い、ある地方自治体の議会が支払遅延を可決した場合は、ノルウェー自治改革省がかかる地方自治体を管
理下に置くこととなっている。公社はしかし、すべての貸付顧客について、地方自治体および類似の機関に対
する経済的分析モデルに基づいた信用評価を実施している。かかるモデルは、経済発展および顧客動向の定性
的および定量的な主要指標で地方自治体の財務状況を考慮している。
公社はまた、県および市町村の業務を行う企業にも貸付を行っている。かかる貸付の前提条件は、県および
市町村が、郡行政長官または地方自治・地域開発省を通じて政府により政治的に採択・承認された保証を提供
することである。
流動性資産ポートフォリオの金融カウンターパーティーは定期的な信用評価を受け、信用制限が割り当てら
れている。信用制限は、かかるカウンターパーティーの格付、公社のリスク資本ならびに金融商品の種類およ
び満期についての内部評価により決定される。
コマーシャル・ペーパーおよびボンドならびに金融デリバティブへの投資における最低の格付要件は、ムー
ディーズおよびS&PにおけるA3/A-である。
公社は金利リスクおよび為替リスクを管理するため、デリバティブ取引を行う。デリバティブ取引における
カウンターパーティーは、金融機関または中央決済機関である。厳しい格付要件に加え、デリバティブ取引に
内在するリスクは、ISDA契約(相殺)の適用を通じて低減されている。かかる契約は担保金の授受を含み、すべ
てのデリバティブカウンターパーティーと締結される。
公社は、金利リスク関連金融デリバティブのために、中央決済機関(ロンドンクリアリングハウス(LCH))のク
リアリングサービスを利用している。中央決済機関として、LCHは資本およびリスク管理に従っており、通常の
金融機関より低いカウンターパーティーリスクを有するとみなされる。
公社はLCHのダイレクト・メンバーシップを有しておらず、クリアリングブローカーが公社の代わりにLCHに
対する役割を果たしている。公社は、いかなるクリアリングブローカーの債務不履行の可能性に関連して、自
身のデリバティブポジションおよび資金(担保)を分離することを選択した。したがって、公社のエクスポー
ジャーは、LCHに直接対するものである。公社は、このような手段によって高度な保護を達成している。
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流動性資産ポートフォリオに関連する信用リスクは低い。2022年12月31日におけるポートフォリオの格付の
平均は(S&Pおよびムーディーズの最低格付に基づいて)AA+であり、ポートフォリオの68％はリスク・ウェイト
0％の証券に投資されている。2022年12月31日現在、ポートフォリオの平均満期は1.7年であった。ポートフォ
リオにおけるリスクは、発行者レベルで管理されており、ポートフォリオの残存期間が短いことにより限定さ
れている。
市場リスク
市場リスクは、主に金利リスク、ベーシス・スプレッド・リスク、信用プレッド・リスクおよび為替リスク
により構成されている。公社のリスク選好およびリスク管理方針により、金利、ベーシス・スプレッドおよび
信用スプレッドの変動に対するエクスポージャーの程度は限定的である一方で、運用上の理由から外国為替相
場に対するエクスポージャーの程度を最小限に抑えることができる。金利リスクおよび為替リスクは、資産と
負債のマッチング、およびデリバティブ商品による経済的ヘッジを通じて常時管理されている。
流動性リスク
流動性リスクは、資産および負債の満期期間および金利調整期間を対応させることにより管理されている。
かかる方針は、流動性資産ポートフォリオが、新たな借入れを行うことなく、常に少なくとも10ヶ月の間の債
務を賄うことを要求している。流動性資産ポートフォリオの満期は非常に短く維持されており、主に資産側の
満期を通して公社の流動性需要を管理することができる。流動性資産ポートフォリオは、高い信用性を有する
流動性のある証券に投資されている。
オペレーショナルリスク
公社のオペレーショナルリスクに対するリスク選好は非常に低い。オペレーショナルリスクの評価は、少な
くとも年に1度実施され、そうでなければ状況に応じて実施される。オペレーショナルリスクおよび事故は、継
続的に取締役会に報告される。公社の内部統制は、的を絞った事業および効率的な事業、信頼性のある報告な
らびに外部および内部の規制とのコンプライアンスを容易にする。オペレーショナルリスクは、すべての機能
から発生し、業務プロセスの管理、高い専門性水準および能力水準、内部および対取引相手の倫理行動に集中
することおよび重要な機能の堅調さ等を通して最小化する。
注記 27
信用リスク ( 単位：百万クローネ)
公社は、経済協力開発機構(OECD)域内の政府機関、地方当局、多国間開発銀行、金融機関およびカバードボ
ンドの発行者に加え、ノルウェーの地方自治体に対しても信用エクスポージャーがある。ノルウェーの地方自
治体に対する最長の満期は自治体法により決定され、信用枠組については、大型エクスポージャーに対する規
制によって管理されている。金融機関への信用エクスポージャーについては、A-格付を最低条件としている。
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2022年において、公社の実際の貸倒損失はなく、実際の債務不履行または2023年において実際の貸倒損失を
予想する根拠となる顧客との支払いの問題を示すものもない。公社は、財務保証を発行していない。
以下の表には、金融機関向債権、顧客向貸付金、コマーシャル・ペーパーおよびボンドとして認識されるエ
クスポージャーが含まれている。地方自治体の行におけるエクスポージャーは、市町村および地方自治体に
よって保証された企業向貸付金を含む。
以下の表の金額は、実際の信用エクスポージャーを示している。
2022 年
満期 1 年以内 1 年超
リスク格付 A-2 A-1/A-1+ 格付なし BBB A AA AAA 格付なし 合計
政府機関および中央銀行 0 24,043 2,094 0 4,251 11,817 0 0 42,204
多国間開発銀行 0 1,962 0 0 0 1,688 5,012 0 8,662
地方自治体 1)
0 8,358 32,400 0 0 9,609 4,458 298,483 353,308
金融機関 371 36,677 2,463 0 0 0 0 0 39,511
証券化商品 0 395 0 0 103 0 0 0 498
カバードボンド 0 1,421 282 0 0 2,775 24,618 0 29,097
合計 371 72,857 37,238 0 4,354 25,889 34,088 298,483 473,280
1) ノルウェー地方自治体への貸付(324.5十億クローネ)を含む。
2022年12月31日現在、未払貸付金は、2.6十億クローネに達した。
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国別信用エクスポージャー
2022 年
満期 1 年以内 1 年超
リスク格付 A-2 A-1/A-1+ 格付なし BBB A AA AAA 格付なし 合計
オーストラリア 0 289 0 0 0 0 0 0 289
アイルランド 0 341 0 0 0 0 0 0 341
ベルギー 0 558 0 0 0 0 0 0 558
カナダ 0 1,472 2,463 0 0 0 0 0 3,935
デンマーク 0 1,257 0 0 0 0 5,650 0 6,907
フィンランド 0 5,078 204 0 0 1,907 3,082 565 10,837
フランス 0 21,718 2,094 0 0 0 0 0 23,811
日本 58 3,174 0 0 4,251 0 0 0 7,483
オランダ 0 783 681 0 0 0 0 787 2,251
ノルウェー 0 38 30,044 0 0 2,373 16,162 296,212 344,829
オーストリア 0 0 0 0 0 2,163 0 0 2,163
スペイン 0 0 0 0 0 0 0 0 0
英国 310 1,105 0 0 0 0 0 0 1,416
国際機関 0 1,962 0 0 0 1,688 5,012 0 8,662
スイス 3 1,597 0 0 0 0 0 0 1,600
スウェーデン 0 2,801 1,226 0 0 3,628 3,470 919 12,044
ドイツ 0 19,806 526 0 0 4,476 711 0 25,520
米国 0 10,880 0 0 103 9,654 0 0 20,636
合計 371 72,857 37,238 0 4,354 25,889 34,088 298,483 473,280
以下の表の金額は、実際の信用エクスポージャーを示している。
2021 年
満期 1 年以内 1 年超
リスク格付 A-2 A-1/A-1+ 格付なし BBB A AA AAA 格付なし 合計
政府機関および中央銀行 0 20,543 1,001 0 1,482 16,189 0 0 39,215
多国間開発銀行 0 2,357 0 0 0 93 5,163 0 7,613
地方自治体 1)
0 12,325 35,828 0 247 9,750 2,295 292,898 353,343
金融機関 1,360 14,235 1,719 0 0 0 0 0 17,314
証券化商品 0 0 0 0 0 0 0 0 0
カバードボンド 0 7,346 4,663 0 0 2,853 21,480 0 36,343
合計 1,360 56,807 43,212 0 1,729 28,885 28,938 292,898 453,828
1) ノルウェー地方自治体への貸付(323.7十億クローネ)を含む。
2021年12月31日現在、未払貸付金は、4.1十億クローネに達した。
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国別信用エクスポージャー
2021 年
満期 1 年以内 1 年超
リスク格付 A-2 A-1/A-1+ 格付なし BBB A AA AAA 格付なし 合計
オーストラリア 0 510 0 0 0 0 0 0 510
ベルギー 0 1,157 1,003 0 0 514 0 0 2,674
カナダ 0 2,900 1,719 0 0 0 0 0 4,619
デンマーク 0 3,009 1,552 0 0 0 6,737 0 11,298
フィンランド 0 251 400 0 0 1,663 231 784 3,329
フランス 0 6,034 503 0 0 677 481 0 7,696
日本 1,360 5,902 498 0 1,482 0 0 0 9,241
オランダ 0 207 504 0 0 0 296 668 1,675
ノルウェー 0 622 34,597 0 0 2,732 14,334 290,934 343,219
オーストリア 0 1,899 0 0 0 2,185 0 0 4,084
スペイン 0 0 0 0 0 0 0 0 0
英国 0 4,792 648 0 0 0 102 0 5,543
国際機関 0 2,357 0 0 0 93 5,163 0 7,613
スイス 0 6,942 0 0 0 0 0 0 6,942
スウェーデン 0 10,146 1,432 0 247 3,949 889 511 17,175
ドイツ 0 4,658 354 0 0 3,582 705 0 9,299
米国 0 5,419 0 0 0 13,490 0 0 18,909
合計 1,360 56,807 43,212 0 1,729 28,885 28,938 292,898 453,828
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注記 28
金利リスク ( 単位：百万クローネ)
金利感応度の情報は、公社の資産および負債ならびに利益および資本の価値が、各市場金利の変動によりい
かなる影響を受けるかを示す。公社は、金利、ベーシス・スプレッドおよび信用スプレッドの変化に対する資
本経済価値(EVE)および12ヶ月間にわたる 純利息収益( NII ) の金利感応度を計算する。EVEは、財務書類の測定方
法にかかわらず、公社のバランスシートにおけるすべての項目の市場価値の変動の見積を示す一方、NIIは当期
業績における純利息収益の変動の見積を示す。
EVEは、債務状況に起因する既知かつ予想されるすべてのキャッシュ・フローの現在価値を、資産から生じ
る、既知かつ予想されるすべてのキャッシュ・フローの現在価値から控除するキャッシュ・フローの計算であ
る。EVE感応度は、利回り曲線における1ベーシス・ポイントの変化が総資本に与える影響を示すものである。
NIIは、資産から得られるすべての既知および予想キャッシュ・フローの利息収益から、負債から得られるすべ
ての既知および予想キャッシュ・フローの利息費用を差し引いたキャッシュ・フロー計算である。NII感応度
は、利回り曲線における1ベーシス・ポイントの変化が損益計算書の純利息収益に与える影響を示すものであ
る。EVE感応度およびNII感応度は、国際的に認知された金利リスクを見積るための基準である。公社は、資産
および負債の管理においていずれの方法も用いる。
表1：バランスシートにおける項目の市場価値に対する金利感応度(EVE方法)
以下の表は、100ベーシス・ポイント(上昇)の利回り曲線の「パラレルシフト」(市場金利／スワップ・レー
ト)に基づいた、バランスシートにおけるすべての項目の市場価値に対する感応度を示している。
3 ヶ月超 1 年 超
3 ヶ月以内 5 年 超 合計(純額) 合計(総額)
1年以内 5年以内
豪ドル 0 1 (7) (20) (27) 27
ユーロ 9 2 1 (19) (7) 7
日本円 0 0 0 1 2 2
ノルウェー・クローネ 36 (21) 4 4 22 22
米ドル 47 (65) (16) (3) (36) 36
その他の通貨 0 5 (20) (8) (24) 29
合計 92 (78) (38) (44) (69) 122
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表2：損益計算書および包括利益計算書における未実現の市場価値変動に対する金利感応度(EVE方法)
以下の表は、損益計算書における影響を、EVE方法と同様に、100ベーシス・ポイントの「パラレルシフト」
で示した未実現の市場価値変動の形で示している。EVE方法に含まれるバランスシートにおけるすべての項目に
対して損益計算書に影響を及ぼす測定方法が適用されるわけではなく、公正価値で測定した資産および負債な
らびにヘッジ会計に含まれる資産および負債のみに適用される。公正価値で測定したバランスシートにおける
項目に対する影響は－188百万クローネである一方、ヘッジ会計を適用したバランスシートにおける項目に対す
る影響は208百万クローネである。これらの純額への影響は20百万クローネである。
3 ヶ月超 1 年 超
3 ヶ月以内 5 年 超 合計(純額)
1年以内 5年以内
豪ドル 0 1 (7) (20) (27)
ユーロ 20 2 1 (19) 4
日本円 0 0 0 1 2
ノルウェー・クローネ 343 (18) (81) (22) 223
米ドル 49 (69) (23) (2) (45)
その他の通貨 0 5 (20) (8) (24)
合計 412 (78) (130) (70) 134
表3：ベーシス・スプレッド感応度(EVE方法)
以下の表は、デリバティブの市場価値の変動に対する1ベーシス・ポイント(上昇)毎のベーシス曲線の「パラ
レルシフト」の形で感応度を示している。表に含まれる項目は、損益計算書に影響を及ぼす。
3 ヶ月超 1 年 超
3 ヶ月以内 5 年 超 合計(純額)
1年以内 5年以内
豪ドル 0 (1) (9) (5) (16)
ユーロ 0 0 (1) (3) (4)
日本円 0 0 0 (1) 0
ノルウェー・クローネ 3 5 20 4 32
その他の通貨 0 (1) (13) (3) (17)
エクスポージャー純額 3 3 (2) (8) (5)
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表4：信用スプレッド感応度(EVE方法)
以下の表は、バランスシートにおける項目(公正価値で測定される資産)の市場価値における感応度を、1ベー
シス・ポイント(上昇)毎の信用スプレッド曲線の「パラレルシフト」で示している。表に含まれる項目は、損
益計算書に影響を及ぼす。
3 ヶ月超 1 年 超
3 ヶ月以内 5 年 超 合計(純額)
1年以内 5年以内
顧客向貸付金 0 (2) (15) (21) (38)
コマーシャル・ペーパー
0 (2) (8) (1) (11)
およびボンド
エクスポージャー純額 0 (3) (23) (21) (48)
表5：純利息収益に対する金利感応度(NII方法)
以下の表は、100ベーシス・ポイント(上昇)の利回り曲線の「パラレルシフト」に基づいた、12ヶ月間にわた
る公社の純利息収益に対する感応度を示している。
3 ヶ月超
3 ヶ月以内 合計(純額)
1年以内
ユーロ 6 0 6
ノルウェー・クローネ 155 2 157
米ドル (265) 192 (72)
その他の通貨 0 0 0
合計 (103) 194 91
表6：ベーシス・スプレッドの変動に基づく純利息収益に対する感応度(NII方法)
以下の表は、1ベーシス・ポイント(上昇)のベーシス曲線の「パラレルシフト」に基づいた、12ヶ月間にわた
る公社の純利息収益に対する感応度を示している。
3 ヶ月超
3 ヶ月以内 合計(純額)
1年以内
ユーロ 1 0 1
ノルウェー・クローネ (16) (3) (19)
その他の通貨 (1) 1 1
合計 (16) (2) (17)
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表7：信用スプレッドの変動に基づく純利息収益に対する感応度(NII方法)
以下の表は、1ベーシス・ポイント(上昇)の信用スプレッド曲線の「パラレルシフト」に基づいた、12ヶ月間
にわたる公社の純利息収益に対する感応度を示している。
3 ヶ月超
3 ヶ月以内 合計(純額)
1年以内
顧客向貸付金 15 0 16
コマーシャル・ペーパー
3 1 4
およびボンド
負債 (4) (2) (6)
合計 15 (1) 14
注記 29
為替リスク ( 単位：百万クローネ)
為替リスクとは、外国為替相場の変動に基づく市場価額の変動に起因する損失が生じるリスクとして定義さ
れる。公社の借入れの大半が外貨建てで行われる一方、貸付はノルウェー・クローネ建てである結果、為替リ
スクが発生する。公社のガイドラインは、資産および負債に関連するすべての為替リスクを外貨にてヘッジす
ることを求めている。しかしながら、損益計算書項目に関連する短期の米ドルおよびユーロ建ポジション(純
額)が発生する可能性がある。為替リスクは、取引レベルおよびポートフォリオ・レベルの両方においてヘッジ
される。為替リスクの上限は、為替ポジションの総額が劣後資本の1.6％を超えないように設定されている。公
社のバランスシートもまた、利益への影響のない為替変動の影響を受けることがある。
2022 年 2021 年
外国為替相場の 外国為替相場の
通貨 ポジション(純額) ポジション(純額)
10％変動額 10％変動額
米ドル 174 17 40.1 4.01
ユーロ 32 3 2.0 0.20
その他の通貨 12 1 4.0 0.40
合計 219 22 46.1 4.61
上記の表は、ノルウェー・クローネに対し、外国為替相場における10％の変動が損益計算書に与える絶対的
な影響を示している。金額は、2022年12月31日現在および2021年12月31日現在における外貨建てのすべてのポ
ジション(純額)に基づき算出されている。感応度分析において、外国為替相場とその他の市場リスク要因の相
互関係はゼロと考えられている。
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注記 30
流動性リスク ( 単位：百万クローネ)
流動性リスクとは、公社が約定を履行できず、および／または売却すべき資産価値の減少または資金調達費
用の増加により多大な割増費用の負担を伴わずに貸付需要に対応することができないリスクとして定義され
る。流動性リスクは、取締役会により設定された公社の流動性資産ポートフォリオを通じて監視され、管理さ
れている。
かかる方針は、流動性資産ポートフォリオが、通常、12ヶ月分の純償還額および最低10ヶ月分の純償還額を
賄うことを必要としている。これは、公社は新たな借入れを受けることなく、貸付活動に関連するものを含め
た少なくとも10ヶ月の間の負債／未払金を返済する立場にあるべきことを意味する。
公社は、流動性の高い証券のポートフォリオを有している。これらの保有は、非常にストレスが高まった市
場環境下においても、公社に大幅な損失を与えることなく、直接売買または広く認められたレポ市場における
買戻契約の利用を通じて、現金へと振り替えられる必要がある。
流動性資産ポートフォリオは、低い信用リスクおよび市場リスクを維持しなければならず、保守的な投資方
針により管理される。余剰流動性資産は、政府機関、地方自治体、多国間開発銀行および高格付の金融機関に
よって発行されたノートおよびボンドに投資される。
2022 年
満期別のエクスポージャー 合計 1 ヶ月以内 1 ヶ月超 3 ヶ月超 1 年 超 5 年 超 満期なし
3ヶ月以内 12ヶ月以内 5年以内
金融機関向債権 39,514 39,514 0 0 0 0 0
顧客向貸付金 515,648 2,429 10,655 26,463 170,321 305,780 0
コマーシャル・ペーパーおよびボン
116,203 4,859 27,630 12,532 71,034 148 0
ド
資産合計 671,365 46,802 38,286 38,994 241,355 305,928 0
金融機関への負債 6,567 6,567 0 0 0 0 0
コマーシャル・ペーパー 23,453 2,463 20,990 0 0 0 0
債券発行 452,558 17,428 19,776 47,837 307,602 59,913 0
その他の負債 82 11 22 15 7 0 28
劣後ローン資本 2,302 0 0 60 2,242 0 0
その他Tier1資本 2,731 0 13 81 2,636 0 0
負債合計 487,693 26,469 40,801 47,994 312,487 59,913 28
金融デリバティブ (17,718) (1,317) 535 (5,558) (9,730) (1,648) 0
流動性エクスポージャー(純額) 165,955 19, 016 (1,981) (14,558) (80,862) 244,367 (28)
この表は、支払利息を含む、当期の正味の満期の合計を表している。その他Tier1資本は、公社の流動性管理
に含まれているため、貸借対照表における負債には分類されないが、この表に含まれている。金融デリバティ
ブは、期間毎のキャッシュ・フロー(純額)(元本および利息)である。
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2021 年
満期別のエクスポージャー 合計 1 ヶ月以内 1 ヶ月超 3 ヶ月超 1 年 超 5 年 超 満期なし
3ヶ月以内 12ヶ月以内 5年以内
金融機関向債権 17,317 17,317 0 0 0 0 0
顧客向貸付金 373,554 2,736 7,760 27,080 120,440 215,537 0
コマーシャル・ペーパーおよびボン
114,772 10,273 19,103 23,058 60,538 1,799 0
ド
資産合計 505,643 30,326 26,863 50,139 180,978 217,336 0
金融機関への負債 5,891 5,891 0 0 0 0 0
コマーシャル・ペーパー 31,565 11,028 9,875 10,662 0 0 0
債券発行 414,876 14,979 22,774 47,578 266,037 63,508 0
その他の負債 698 37 19 595 15 0 32
劣後ローン資本 2,000 0 0 0 0 2,000 0
その他Tier1資本 2,400 0 0 0 1,200 1,200 0
負債合計 457,430 31,935 32,668 58,836 267,252 66,708 32
金融デリバティブ (5,067) 1,403 192 (2,465) (4,342) 145 0
流動性エクスポージャー(純額) 43,145 (207) (5,612) (11,162) (90,615) 150,773 32
この表は、支払利息を含む、当期の正味の満期の合計を表している。その他Tier1資本は、公社の流動性管理
に含まれているため、貸借対照表における負債には分類されないが、この表に含まれている。金融デリバティ
ブは、期間毎のキャッシュ・フロー(純額)(元本および利息)である。
注記 31
自己資本比率および資本管理 ( 単位：百万クローネ)
公社の資本は、株式資本、その他資本、その他Tier1資本およびその他の自己資本／劣後ローン資本から構成
されている。十分な資本水準は、公社のAAAの格付を維持するため、および効率的な市場競争を確保するために
必要だと考えられる。取締役会は、資本水準を継続的に審査し、公社の資本管理方針を承認する。公社は自己
資本比率規制の適用を受けており、常にリスク・プロファイルや市場環境との関連で正当化できる資本水準を
確保しなければならない。資本管理の目標は、普通株式等Tier1自己資本比率、Tier1自己資本比率および自己
資本比率(合計)を通じて運用されている。
公社の資本状況は、12ヶ月間におけるリスクに対して、長期のストレステストの利用を通じて審査される。
2022年12月31日現在、最低要件(バッファーおよび第2の柱における要件を含む。)は、普通株式等Tier1自己資
本比率が16.1％、Tier1資本が17.6％、総資本が19.6％に設定されている。公社の第2の柱における要件は、
2022年12月31日時点で2.2％に設定されている。
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有価証券報告書
レバレッジ比率の最低要件は、2022年12月31日現在、3％に設定されている。公社の自己資本は、2022年12月
31日現在、政府および取締役会が決定した自己資本比率要件を上回っている。
2022年には、EU域内の銀行に対する強固さをさらに強化する欧州委員会の改革を実施する規制の変更が実施
された。この実施により、公社の普通株式等Tier1自己資本比率は0.7％ポイント低下した。
自己資本比率は、主に繰延税金資産に関連する普通株式等Tier1資本の控除項目の影響を受けるが、さらなる
情報については注記8を参照のこと。
自己資本比率 2022 年 2021 年
帳簿価格 リスク・ 最低自己 帳簿価格 リスク・ 最低自己
ウェイト後 資本要件 ウェイト後 資本要件
資産 および 自己 資産 および 自己
資本比率 資本比率
信用リスク
政府機関および中央銀行 42,196 0 0 39,215 0 0
地方政府および地方自治体 346,133 65,500 5,240 348,549 65,025 5,202
このうちノルウェーの地方自治体 324,532 65,155 5,212 323,652 65,025 5,202
企業 499 249 20 0 0 0
公共部門の事業体 7,155 0 0 4,774 0 0
多国間開発銀行 8,661 0 0 7,614 0 0
金融機関 17,238 2,794 224 16,719 2,642 211
このうち デリバティブにおける
10,703 2,138 171 13,468 1,992 159
カウンター パーティーエクスポー
ジャー
住宅抵当債権 22 22 2 20 20 2
カバードボンド 29,046 2,905 232 36,374 3,637 291
その他の資産 1,675 4,158 333 1,673 4,174 334
証券化商品 0 0 0 0 0 0
信用評価調整 202 2,530 202 194 2,420 194
信用リスク合計 452,827 78,158 6,253 455,132 77,919 6,234
市場リスク 0 0 0 0 0 0
オペレーショナルリスク
2,374 190 3,573 286
－基本表示アプローチ 1)
最低自己資本要件 80,531 6,443 81,492 6,519
自己資本比率(合計) 24.5 ％ 24.2 ％
自己資本比率(Tier1資本) 22.0 ％ 21.7 ％
普通株式等Tier1自己資本比率 19.0 ％ 18.8 ％
レバレッジ比率 3.9 ％ 3.9 ％
1) 公社は、オペレーショナル・リスクの算出に基本表示アプローチを採用しており、過去3年間の純利益の平均を算定の基礎
としている。純利益には、金融商品に係る未実現純利益／(損失)が含まれる。自己資本要件の減少は、2022年の純利益の
低下によるものである。
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その他の自己資本は、Tier1資本の100％を超えることはできない。公社の総資本は、自己資本比率要件を満
たしている。公社の総資本の構成は、下記のとおりである。
2022 年 2021 年
資本 18,903 19,081
資本に含まれるその他Tier1資本 (2,392) (2,392)
普通株式等Tier1資本に含まれる資本 16,512 16,690
控除
繰延税金資産 *
(1,228) (1,353)
無形固定資産 (143) (140)
未払配当金 0 (646)
評価の健全性を担保するための調整(AVA) (147) (135)
自己の信用リスクの変動に起因する未実現損失(利益)の
305 904
調整
普通株式等Tier1資本合計 15,299 15,320
その他の承認されたTier1資本 2,392 2,392
Tier1 資本合計 17,691 17,711
その他の自己資本
劣後ローン資本 2,000 2,000
その他の自己資本合計 2,000 2,000
総資本 19,691 19,711
* 相殺されない繰延税金資産のみが控除される。
資本は、資本要求規則(CRR)に基づき計算された。信用リスクの変動に起因する負債の未実現利益／(損失)
は、債券発行に関連している。
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(6) 【その他】
2022 年12月31日に終了した当該年度の末日以降本書提出日までに生じた重要な事実の概要は以下のとおりで
ある。
2023 年4月27日、公社の2023年第1四半期中間財務報告書が公表された。
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主要財務数値
( 単位： 百万 クローネ) 2023 年1月～3月期 2022 年1月～3月期 2022 年
業績
純利息収益 508 436 1,866
コア利益 1) 1,081
280 248
税引後利益 389 (352) (60)
原価率(％) 2)
16.1 ％ 15.9 ％ 15.8 ％
税引後株主資本利益率 3)
8.9 ％ (8.8) ％ (0.8) ％
税引後株主資本利益率(コア利益) 4)
6.8 ％ 6.0 ％ 6.6 ％
税引後総資産利益率 5)
0.3 ％ (0.3) ％ 0.0 ％
顧客向貸付金
新規貸付金 9,264 7,953 39,261
顧客向貸付金合計 6) 328,401
330,036 320,650
12 ヶ月間の貸付増加率(％) 7)
2.9 ％ 2.3 ％ 1.7 ％
顧客向グリーン融資 8)
42,759 34,480 41,421
貸付ポートフォリオにおけるグリーン融資比率 13.0 ％ 10.8 ％ 13.3 ％
グリーン融資を受けた地方自治体の比率 9)
38.8 ％ 36.3 ％ 38.0 ％
流動性資産ポートフォリオ 6)
110,249 86,978 109,959
債券発行
新規長期債券発行 24,459 35,629 86,994
債券発行合計 6)
461,785 391,521 429,206
資産合計 505,485 455,099 492,450
資本
資本 19,233 18,900 18,903
普通株式等Tier1自己資本比率 18.8 ％ 18.1 ％ 19.0 ％
レバレッジ比率 3.8 ％ 4.1 ％ 3.9 ％
LCR 10)
合計 258 ％ 240 ％ 261 ％
ノルウェー・クローネ 94 ％ 60 ％ 95 ％
ユーロ 246 ％ 148 ％ 441 ％
米ドル 163 ％ 210 ％ 242 ％
豪ドル 124 ％ 1,980 ％ 1,078 ％
英ポンド 無限大 378 ％ 1,958 ％
その他の主要財務数値
フースバンケンを除く市場シェア 11)
49.1 ％ 50.2 ％ 49.7 ％
公社における女性雇用比率 43 ％ 45 ％ 43 ％
排出量(二酸化炭素換算トン) 12)
21.9 18.3 79.7
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脚注
1) 税引後の金融商品に係る未実現利益／(損失)の控除により調整した税引後の当期利益。かかる業績数値は、
公社の基礎的な事業に関連する情報を提供する目的で掲載されている。
2) 金融商品に係る未実現純利益／(損失)の調整のための純利息収益およびその他営業収益合計の総計に占める
営業費用の割合。
3) 平均株主資本に対する比率として株主に配分された当期利益の割合(年率)。平均株主資本は、配当が支払わ
れた時点からの配当およびその年度における会社の株式資本の増減を差し引いた月別株主資本(その年の利
益を含まない)に基づき計算されている。
4) 平均株主資本に対するコア利益の割合(年率)。
5) 平均総資産に対する株主に配分された当期利益の割合(年率)。平均総資産は、月別総資産に基づいて計算さ
れている。
6) 元本金額。
7) 貸付額合計(元本金額)の12ヶ月間における貸付増加率。
8) グリーンボンドによって資金調達した顧客向グリーン融資の合計。さらに公社は、2016年に公表されたグ
リーンボンド枠組の基準以前に行われた、または基準を満たしていない顧客に対するグリーン融資に係る小
規模なポートフォリオを有している。これらの融資はもはやグリーンボンドによって資金調達はされていな
い。顧客向グリーン融資総計は44.9十億クローネとなっている。
9) 公社の貸付ポートフォリオにおけるグリーン融資を受けた地方自治体の割合。
10) LCR は、法定余剰流動性資産の測定に用いられる。LCRは、30日間のストレス期間における純額決済に対する
流動性資産の割合として定義される。
11) セクターコード6500に基づく公社の市場シェア。フースバンケンからの融資は、公社がこれらの融資と競合
しないため、含まれていない。
12) 公社が算出した排出量。
金利の上昇は公社のコア収益にプラスの影響を与えた。当四半期は継続する市場の混乱に特徴付けられた。
2023 年第1四半期における公社の純利息収益は、2022年同期の436百万クローネに対し、508百万クローネで
あった。主に固定金利貸付が好調に伸びた結果、公社の貸付ポートフォリオは2023年の第1四半期において1.6
十億クローネ増加した。公社のグリーン融資は、当四半期において1.3十億クローネ増加した。2023年第1四半
期における公社の業績は、2022年同期の352百万クローネの損失に対し、389百万クローネの利益となった。
2023年第1四半期において公社は、合計114百万クローネの金融商品の未実現利益を認識した。金融商品の未実
現損失が、2022年第1四半期の損失の主な要因であった。
銀行市場の混乱
当四半期の終盤は、米国の銀行2行の破綻およびそれに続くスイスの銀行の強制買収を契機に、銀行市場の
不確実性が高まったことに特徴付けられた。これらの事象に共通するのは、銀行の業務に対する信頼の欠如で
あり、そのため多くの顧客が短期間で預金を引き出した。銀行は大量の引き出しに対応できる十分な流動性を
持っていなかったため、必要な流動性を調達するために大きな損失を伴う資産処分を余儀なくされ、資本を減
少させた。公社はこれらの銀行に対するエクスポージャーはなく、したがって銀行業界の混乱による直接的な
影響は受けていない。間接的には、公社は、関連する通貨変動およびその他の市場パラメータの変動による影
響を受けている。第1四半期においてノルウェー・クローネ安が進んだ。これにより、公社は為替ヘッジ商品
から流動性資金が流入し、結果的に公社の流動性資産および貸借対照表の資産の増加につながった。
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当四半期の業績
1
2023 年第1四半期における公社のコア利益 は、2022年第1四半期の248百万クローネに対し、合計280百万ク
ローネとなった。公社のコア利益が増加した主な要因は、純利息収益の増加である。
2023 年第1四半期の公社の純利息収益は、2022年第1四半期の436百万クローネに対し、合計508百万クローネ
となった。純利息収益が改善した主な要因は金利の上昇であった。短期金融市場金利は、ノルウェー中央銀行
が3月23日の政策決定会合で主要政策金利を0.25％ポイント引き上げ、今後さらに引き上げることを示唆した
結果、当四半期にさらに上昇した。主要政策金利は現在3.0％である。公社は、4月11日から標準変動金利を
0.4％ポイント引き上げた。
2023 年第1四半期における公社の業績は、2022年第1四半期の352百万クローネの損失に対し、389百万クロー
ネの利益となった。2022年第1四半期において公社は、821百万クローネの未実現損失を認識したのに対し、
2023年第1四半期には合計114百万クローネとなる金融商品の未実現利益を認識した。公社の固定金利貸付のう
ち、公正価値で計上されている部分は、2022年第1四半期に462百万クローネの未実現損失の要因となったのに
対し、3月に発生した銀行の混乱に関連して地方自治体への信用スプレッドが拡大した結果、2023年第1四半期
には116百万クローネの未実現損失の要因となった。公社は2022年1月1日以降、すべての新規固定金利貸付に
対するヘッジ会計の適用を開始した。公社の固定金利貸付にヘッジ会計を適用することにより、時間の経過と
ともに公正価値で計上される固定金利貸付ポートフォリオが縮小し、公社の利益に含まれる未実現損益が減少
することになる。2023年3月31日現在、ヘッジ会計は公社の固定金利貸付ポートフォリオの約20％に利用され
ている。
2023 年第1四半期において、公社の流動性資産ポートフォリオおよび関連するヘッジ商品は、22百万クロー
ネの未実現利益をもたらした一方、公社の自己債券および関連するヘッジ商品は、207百万クローネの未実現
利益をもたらした。公社の未実現損益は、市場環境が正常化するか、または金融商品が満期に近づくにつれ
て、反転すると予想される。流動性資産ポートフォリオからの証券の売却により、第1四半期において合計1百
万クローネの実現益が生じた。
公社の損失引当金は、ノルウェーの地方自治体が自らの破綻を宣言することができないことから、比較的限
られている。公社の流動性管理ポートフォリオもまた、非常に高い信用度を得ている。公社は、2023年第1四
半期において、損失引当金を3百万クローネ減少させた。
2023 年第1四半期の公社の営業費用合計は、2022年同期の66百万クローネに対し、77百万クローネであっ
た。営業費用の増加は、活動レベルの向上および高い物価上昇率に起因する。
1
税引後の金融商品に係る未実現利益または損失の控除により調整した税引後の当期利益およびその他Tier1資本所有者割当額。この業績指標は、公社
の基礎的事業に関する関連情報を提供するために含まれている。
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貸付業務
2023 年第1四半期末現在の公社の貸付ポートフォリオは、合計330十億クローネとなった。当四半期における
貸付ポートフォリオは、前年同期の2.4十億クローネの減少に対し、1.6十億クローネ増加した。公社の顧客が
資本市場で利用できる条件が比較的魅力的でなかったため、公社の長期分割返済付貸付にはより良い市場環境
が生まれた。固定利付貸付の市場環境が良好で、長期金利の価格設定が短期金利よりも低いことから、多くの
顧客が変動から固定利付貸付への変更を選択する結果となった。
年内は新規貸付の需要が増加すると予想される。資本市場は公社の顧客にとって比較的魅力のない状態が続
いているため、公社は満期を迎える融資の借換えのための長期分割返済付貸付への強い需要を見込んでいる。
公社のグリーン融資の伸びは継続的に好調で、2023年第1四半期におけるグリーン融資のポートフォリオ
は、2022年同期の1.6十億クローネの増加に対し、1.3十億クローネ増加した。当四半期にグリーン融資が提供
されたプロジェクトには、トロンハイム市、クレップ市およびナルヴィク市の新しい校舎が含まれる。第1四
半期末現在、公社のグリーン融資は貸付ポートフォリオ全体の13.0％を占めている。公社の目標は、2023年度
末までに融資の15％をグリーン融資にすることである。
2023 年2月末時点における地方自治体の貸付成長率は、年率5.5％であった。ノルウェー国家住宅銀行からの
借入れを調整した後の貸付成長率は、4.7％であった。物価の強い伸びと金利の上昇により、2023年は例年よ
り投資の伸びが弱く、その結果、貸付成長の伸びも弱くなると予想される。ノルウェー国家住宅銀行からの借
入れを調整した後の2月末時点の公社の市場シェアは、49.1％であった。
金融市場
2023 年第1四半期の物価上昇率はやや低下したが、世界の多くの国で中央銀行が設定した目標を大きく上回
る水準にある。その結果、多くの中央銀行が当四半期に主要政策金利をさらに引き上げた。米国およびノル
ウェーの中央銀行は、3月に主要政策金利を0.25％ポイント引き上げた。直近の評価では、ノルウェーの物価
上昇率は6.5％に達している。当四半期は、ノルウェー・クローネを含む大半の通貨に対して、米ドルおよび
ユーロが強含みで推移した。市場は2023年のさらなる利上げを予想しているが、金利がどの程度高くなるのか
については多くの不確実性がある。この不確実性が、債券市場、株式市場、そして現在弱いノルウェー・ク
ローネの高水準の変動につながっている。
地方自治体およびカバードボンドの信用スプレッドは年初に低下したが、市場不安に伴い3月に再び上昇し
た。第1四半期末のスプレッドは、2023年の期首よりも高い水準となった。ノルウェー国内および海外のいず
れにおいても、地方自治体およびカバードボンドのスプレッドの将来の変化については不確実性がある。
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資金調達
2023 年第1四半期における公社の資金調達活動は、比較的通常の水準にあった。当期の市場の混乱は公社の
国際資本市場へのアクセスに大きな影響を与えず、公社の資金調達取引は計画通りに完了した。公社は1月に
年限5年の1十億米ドル建ベンチマーク債を発行し、高い関心を受けた。ノルウェー・クローネが米ドルに対し
て弱く、3月には為替ヘッジ商品から流動性資金が流入したため、公社の流動性は増加し、当月の資金調達活
動はやや縮小した。2023年第1四半期の新規の借入れは、2022年同期が35.6十億クローネであったのに対し、5
通貨15銘柄の債券発行により、合計約24.5十億クローネであった。
公社は、そのAAA/Aaaの格付によって、引続き低い借入費用および市場への良好なアクセスを享受してい
る。
流動性管理
2023 年第1四半期末現在の公社の流動性資産ポートフォリオは、2022年同期の87十億クローネに対し、合計
110十億クローネであった。公社の流動性資産ポートフォリオは、貸付成長を含めた今後12ヶ月分の公社の資
金需要額に合致させることを目的に管理されており、また低リスク投資戦略に基づいて管理されている。
流動性資産ポートフォリオは、主として流動性の高いリスク・ウェイトがゼロの資産で保有されている。外
貨建ての投資はポートフォリオの61％を占める。したがって、他通貨に対するノルウェー・クローネの価値の
変動は、ノルウェー・クローネベースの流動性資産ポートフォリオの規模を変動させることになる。
資本
2023 年第1四半期末現在、公社の普通株式等Tier1資本合計は15.6十億クローネ、Tier1資本合計は18.0十億
クローネ、総資本は20.0十億クローネであった。公社の2023年第1四半期末現在の資産合計は、2022年度末現
在の492十億クローネから増加し、505十億クローネであった。2022年第1四半期末現在の公社の資産合計は、
455十億クローネであった。2022年度末からの増加は主に、ノルウェー・クローネ安により生じた為替ヘッジ
商品の担保金からの流動性資金の流入、および通貨変換の結果としてのノルウェー・クローネで測定した貸借
対照表上の資産の価値上昇に起因している。
2023 年第1四半期末現在、公社の普通株式等Tier1自己資本比率は18.8％、自己資本比率(Tier1資本)は
21.6％、自己資本比率(合計)は24.0％であった。第1四半期末現在において当局によって義務付けられた自己
資本比率要件は、16.5％(普通株式等Tier1資本)、18.0％(Tier1資本)および20.0％(資本合計)であった。
第1四半期末現在における公社のレバレッジ比率は、要件の3.0％に対して3.8％であった。
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自己資本比率の数値は、為替レート、特に米ドル-ノルウェー・クローネのレートの大きな変動に影響され
る。これは、為替レートがノルウェー・クローネへの換算を通じて、また、公社の通貨ヘッジ契約の価値の変
動が担保金の変動を引き起こすことを理由に、公社の貸借対照表の規模に影響を与えるためである。ノル
ウェー・クローネが弱くなると、公社は担保金を受け取り、公社の貸借対照表の規模は拡大し、公社の自己資
本比率は減少する。ノルウェー・クローネが強くなると、公社の自己資本比率は増加する。加重自己資本比率
の数値は、公社のヘッジ契約の価値の変動によっても一時的に(翌日には担保金を受け取り、追加的な影響が
相殺されるまで)影響を受ける。公社は、このような為替レートの変動により、自己資本比率が規制要件を下
回らないようにすることを目的とした内部バッファーを有している。
将来の展望
ノルウェー中央銀行は、2023年3月の金融政策会議で主要政策金利を3％に引き上げ、5月の会議でさらに主
要政策金利を引き上げる意向を示した。ノルウェー中央銀行は、引上げの理由をインフレ抑制の必要性がある
ためであると発表した。金融政策の目標は、物価上昇率を年間目標である2％に徐々に近づけることである。
主要政策金利は、今夏には3.5％に達することが予測されている。主要政策金利の見通しは、経済成長に左右
される。
ウクライナにおける戦争、不透明な経済情勢の先行きおよび銀行業界の混乱は、債券市場の長期的な不透明
さを引き起こした。資本市場における地方自治体の発行体の信用スプレッドの拡大は2023年も継続し、第1四
半期末現在における年限5年の融資のスプレッドは、2022年度末より約5ベーシス・ポイント高かった。信用ス
プレッドが今春縮小するのか、あるいはスプレッドがより高い水準で安定するのかは依然として不明である。
このことは、短期金融市場金利の上昇と相まって、我々の顧客にとって投資のための資金調達コストが高くな
ることを意味する。これらの要因を単独でみると、今後、資金調達の需要が減少する可能性があり、2023年の
地方自治体における借入成長率は、過去数年と比べ低くなるであろうと公社は予想する。
公社が発行した債券に対する需要の水準は引続き良好であり、公社の債券に対する信用スプレッドの上昇は
比較的緩やかである。これは、公社が収益性を改善し、長期的な資本力および貸出能力をさらに強化するため
に好位置につけていることを意味する。
公社は流動性へのアクセスも良好であり、今後もノルウェー全土にわたる地方自治体のプロジェクトのため
に、顧客に魅力的な融資を提供していく予定である。
公社は、2023年4月11日、ノルウェー金融監督庁の自己資本要件に関する決定を受けた。ノルウェー金融監
督庁は、公社に要求される自己資本要件は第2の柱であると決定した。これは、第1の柱に基づく算定基礎の
2.1％に相当する。したがって、第2の柱に基づく自己資本要件は0.1％ポイント削減される。第2の柱に基づく
自己資本要件は、事業体がさらされているリスクであって、かつ、第1の柱の一般的な資本要件ではカバーさ
れない、あるいは部分的にしかカバーされないリスクに対処することを意図している。この要件は、少なくと
も56.25％の普通株式等Tier1資本と、少なくとも75％のTier1資本で満たされなければならない。かかる決定
は、2023年4月30日に発効する。
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要約中間財務情報
損益計算書
( 未監査)
(単位：百万クローネ) 注記 2023 年 2022 年 2022 年 12月31日
1 月～3月期 1 月～3月期 に終了した1年
償却原価で測定される資産からの利息収益 2,858 838 6,185
公正価値で測定される資産からの利息収益 1,406 483 2,995
利息収益合計 4,265 1,321 9,180
利息費用 3,757 885 7,315
純利息収益 1 508 436 1,866
サービス料および手数料 29 27 133
金融商品に係る未実現純利益／(損失) 2 114 (821) (1,622)
予想信用損失に係る引当金の増加／(減少) 6 3 6 28
金融商品に係る実現純利益／(損失) 1 11 6
その他営業収益合計 82 (843) (1,775)
給与および一般管理費 49 46 166
固定資産および無形固定資産の減価償却 10 9 38
その他の営業費用 17 11 67
営業費用合計 77 66 271
税引前利益 514 (473) (180)
所得税 125 (121) (120)
当期利益 389 (352) (60)
株主割当額 366 (368) (135)
その他Tier1資本所有者割当額 23 16 75
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包括利益計算書
( 未監査)
( 単位：百万クローネ) 注記 2023 年 2022 年 2022 年 12月31日
1 月～3月期 1 月～3月期 に終了した1年
当期利益 389 (352) (60)
その他の包括利益
損益計算書に再分類されることのない項目
信用リスクの変動による負債の公正価値の変動 9 (61) 236 800
年金債務に係る保険数理による利益／(損失) 0 0 2
税金 15 (59) (200)
その他の包括利益合計 (46) 177 601
当期包括利益合計 343 (175) 541
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貸借対照表
( 未監査)
( 単位：百万クローネ) 注記 2023 年3月31日現在 2022 年3月31日現在 2022 年12月31日現在
資産
金融機関向債権 3,4 45,347 34,505 39,512
その他の金融市場預金 3 570 0 0
顧客向貸付金 3,4,5,6 326,832 317,766 324,532
コマーシャル・ペーパーおよびボン
3,4,6,7,8 109,674 87,842 109,235
ド
金融デリバティブ 3,4 20,056 11,722 16,119
繰延税金資産 2,774 3,083 2,885
その他の資産 232 182 166
資産合計 505,485 455,099 492,450
負債および資本
金融機関への負債 3,4 10,292 7,565 6,567
コマーシャル・ペーパー 3,4 0 19,240 23,377
債券発行 3,4,9 439,779 379,206 402,553
金融デリバティブ 3,4 34,198 27,489 39,070
その他の負債 46 123 56
未払税額 0 581 0
年金債務 27 32 27
劣後ローン資本 3,4 1,909 1,963 1,897
負債合計 486,252 436,198 473,547
株式資本 3,895 3,895 3,895
その他Tier1資本 2,392 2,392 2,392
剰余金 12,947 12,614 12,617
資本合計 10 19,233 18,900 18,903
負債および資本合計 505,485 455,099 492,450
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資本変動表
( 未監査)
( 単位：百万クローネ) 2023 年 1月1日～3月31日
その他Tier1
金融負債、 その他資本
株式資本 資本合計
信用リスクの変動
資本
資本(2022年12月31日現在) 3,895 2,392 (304) 12,920 18,903
当期利益 0 0 0 389 389
税引き後のその他の包括利益－
0 0 (46) 0 (46)
金融負債、信用リスクの変動
税引き後のその他の包括利益－
0 0 0 0 0
保険数理による利益／損失
その他Tier1資本への支払利息 0 0 0 (13) (13)
配当金(2022年) 0 0 0 0 0
資本(2023年3月31日現在) 3,895 2,392 (350) 13,296 19,233
2022 年 1月1日～3月31日
その他Tier1
株式資本 金融負債、 その他資本
資本合計
信用リスクの変動
資本
資本(2021年12月31日現在) 3,895 2,392 (904) 13,698 19,081
当期利益 0 0 0 (352) (352)
税引き後のその他の包括利益－
0 0 177 0 177
金融負債、信用リスクの変動
税引き後のその他の包括利益－
0 0 0 0 0
保険数理による利益／損失
その他Tier1資本への支払利息 0 0 0 (6) (6)
配当金(2021年) 0 0 0 0 0
資本(2022年3月31日現在) 3,895 2,392 (727) 13,340 18,900
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2022 年 1月1日～12月31日
その他Tier1
株式資本 金融負債、 その他資本 資本合計
信用リスクの変動
資本
資本(2021年12月31日現在) 3,895 2,392 (904) 13,698 19,081
当期利益 0 0 0 (60) (60)
税引き後のその他の包括利益－
0 0 600 0 600
金融負債、信用リスクの変動
税引き後のその他の包括利益－
0 0 0 2 2
保険数理による利益／損失
その他Tier1資本への支払利息 0 0 0 (74) (74)
配当金(2021年) 0 0 0 (646) (646)
資本(2022年12月31日現在) 3,895 2,392 (304) 12,920 18,903
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キャッシュ・フロー表
( 未監査)
( 単位：百万クローネ) 2023 年 2022 年 2022 年 12月31日
1 月～3月期 1 月～3月期 に終了した1年
営業活動によるキャッシュ・フロー
受取利息 4,173 1,075 7,680
支払利息 (3,249) (869) (5,568)
サービス料および手数料支払額 (92) 8 (131)
金融資産に係る実現純利益 1 11 6
従業員およびサプライヤーに対する現金支払額 (67) (57) (233)
所得税支払額 0 0 (525)
顧客向貸付金の支払(純額) (1,910) 2,388 (5,385)
金融機関向債権 ( 増加 ) ／ 減少額 ( 純額 ) (2,155) (15,485) (21,209)
コマーシャル・ペーパーおよび債券(増加)／減少額
6,270 22,420 5,944
(純額)
その他の資産(増加)／減少額(純額) (4) (10) (5)
その他の負債増加／(減少)額(純額) (8) (20) (27)
金融デリバティブの(増加)／減少額(純額) 16,121 3,811 25,528
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 19,079 13,270 6,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定 資産の(購入)／売却(純額) (8) (10) (32)
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) (8) (10) (32)
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財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパー発行による収入 21,765 39,902 148,633
償還済コマーシャル・ペーパー支払額 (45,576) (51,353) (156,685)
リース支払額 (2) 0 (8)
債券発行による収入 24,459 35,629 86,995
償還済債券支払額 (19,667) (37,109) (84,295)
その他Tier1資本への支払利息 (13) (6) (74)
配当金支払額 0 0 (646)
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) (19,034) (12,937) (6,080)
キャッシュ・フロー(純額) 37 323 (33)
現金および現金同等物に係る為替変動による影響 25 (13) (24)
為替変動後のキャッシュ・フロー(純額) 62 310 (57)
1月1日現在の現金および現金同等物 251 308 308
現金収益(純額) 62 310 (57)
期末現在の現金および現金同等物 313 618 251
このうち
合意された満期のない金融機関向債権 313 618 251
合意された満期のない金融機関への負債 0 0 0
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会計方針
公社は、EUが採用したIFRSに従って財務書類を作成している。2023年3月31日現在の中間財務書類は、IAS第34号
中間財務報告 に従って作成され、2022年度の年次財務書類と同一の会計方針に準拠しているが、以下の点に注意さ
れたい。
IFRS に従った財務書類の作成のためには、経営陣が、資産および負債の帳簿価格ならびに収益および費用に影響
する可能性のある見積および判断を行うことが必要となる。見積および判断は、過去の経験および将来動向に関す
る予想に基づくものであり、実際の結果は当該見積と異なる場合がある。
活発な市場で取引されていないか、または報告日に相場価格が即日利用可能でない金融商品の公正価値は、評価
技法を用いて決定される。かかる公正価値の測定のためには、経営陣が、金融商品に関連する信用リスクおよび流
動性リスクに関わる判断および仮定を行う必要がある。かかる判断および仮定は、報告日の実際の市況に可能な限
り基づいてはいるものの、それらにより帳簿価格に関する不確実性を伴う。
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注記 1
純利息収益 ( 単位：百万クローネ)
2023 年第1四半期 合計 損益計算書を通じて公正価値で表示されているもの 償却原価
公正価値 公正価値で 公正価値 公正価値で
オプション 表示されて ヘッジ 表示されて
いる強制項目 いる合計
金融機関向債権 39 0 0 0 0 39
その他の金融市場預金 2 0 0 0 0 2
顧客向貸付金 2,778 506 0 0 506 2,272
コマーシャル・ペーパーお
816 271 0 0 271 546
よびボンド
金融デリバティブ 630 0 618 12 630 0
利息収益合計 4,265 777 618 12 1,406 2,858
金融機関への負債 0 0 0 0 0 0
コマーシャル・ペーパー 84 0 0 0 0 84
債券発行 2,340 910 0 0 910 1,430
金融デリバティブ 1,317 0 (455) 1,772 1,317 0
劣後ローン資本 15 15 0 0 15 0
その他の利息費用 0 0 0 0 0 0
利息費用合計 3,757 925 (455) 1,772 2,243 1,514
純利息収益 508 (149) 1,072 (1,760) (836) 1,345
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2022 年第1四半期 合計 損益計算書を通じて公正価値で表示されているもの 償却原価
公正価値 公正価値で 公正価値 公正価値で
オプション 表示されて ヘッジ 表示されて
いる強制項目 いる合計
金融機関向債権 1)
(11) 0 0 0 0 (11)
その他の金融市場預金 0 0 0 0 0 0
顧客向貸付金 1,306 506 0 0 506 800
コマーシャル・ペーパーお
120 54 0 0 54 66
よびボンド
金融デリバティブ (94) 0 (87) (7) (94) 0
利息収益合計 1,321 560 (87) (7) 467 855
金融機関への負債 1 0 0 0 0 1
コマーシャル・ペーパー 2)
(12) 0 0 0 0 (12)
債券発行 1,452 819 0 0 819 632
金融デリバティブ (571) 0 (136) (435) (571) 0
劣後ローン資本 15 15 0 0 15 0
その他の利息費用 0 0 0 0 0 0
利息費用合計 885 835 (136) (435) 264 621
純利息収益 436 (274) 49 429 203 233
1) マイナス金利が適用されるユーロ建ての預金。
2) マイナス金利が適用されるユーロ建ての短期借入金。
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2022 年 合計 損益計算書を通じて公正価値で表示されているもの 償却原価
公正価値 公正価値で 公正価値 公正価値で
オプション 表示されて ヘッジ 表示されて
いる強制項目 いる合計
金融機関向債権 0 0 0 0 0 0
その他の金融市場預金 0 0 0 0 0 0
顧客向貸付金 7,251 1,977 0 0 1,977 5,274
コマーシャル・ペーパーお
1,539 628 0 0 628 911
よびボンド
金融デリバティブ 391 0 422 (30) 391 0
利息収益合計 9,180 2,604 422 (30) 2,995 6,185
金融機関への負債 18 0 0 0 0 18
コマーシャル・ペーパー 98 0 0 0 0 98
債券発行 6,957 3,365 0 0 3,365 3,592
金融デリバティブ 192 0 (761) 953 192 0
劣後ローン資本 61 61 0 0 61 0
その他の利息費用 1)
(12) 0 0 0 0 (12)
利息費用合計 7,315 3,427 (761) 953 3,619 3,696
純利息収益 1,866 (822) 1,182 (984) (624) 2,489
1) 過年度の確定申告の変更に伴う税金に関する利息費用。
注記 2
金融商品に係る未実現純利益／(損失) ( 単位：百万クローネ)
2023 年 第1四半期 2022 年 第1四半期 2022 年
顧客向貸付金 338 (3,722) (5,377)
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 260 (926) (2,177)
金融デリバティブ 3,710 (6,225) (18,748)
債券発行 (4,197) 9,906 24,485
劣後ローン資本 3 145 196
金融商品に係る未実現純利益／(損失) 114 (821) (1,622)
総価値変動の明細(ヘッジ商品を含む。) 2023 年 第1四半期 2022 年 第1四半期 2022 年
コマーシャル・ペーパーおよびボンド(ヘッジ商品
22 (88) (138)
を含む。)
顧客向貸付金(ヘッジ商品を含む。) (116) (462) (1,129)
債券発行および劣後ローン資本(ヘッジ商品を含
207 (271) (354)
む。)
金融商品に係る未実現純利益／(損失) 114 (821) (1,622)
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信用リスクの変動による負債の公正価値の変動は、上表の「金融商品に係る未実現純利益／(損失)」の項目
には含まれない。当該公正価値の変動は、包括利益計算書における「その他の包括利益」において認識され
る。かかる価値変動の算出に関する情報については、「注記9 債券発行」を参照のこと。上記の表に表示され
ている、債券発行により発生する公正価値の変動は、信用以外のパラメータの変動に起因する。
公正価値の変動は、主に債券の価格、市場金利、信用スプレッド、ベーシス・スワップ・スプレッドおよび
外国為替相場といった市場パラメータの変動によるものであり、貸借対照表における帳簿価格および損益計算
書に反映される。公社が有する為替リスクおよび金利リスクは限定的であるため、該当するパラメータの変動
は、貸借対照表における資産面および負債面に対し概ね釣り合いが取れており、損益計算書純額の影響はわず
か生じさせるに過ぎない。一方、流動性資産ポートフォリオへの投資、公正価値で表示されている固定利付顧
客向貸付金および発行債券の信用スプレッドの変動は、ベーシス・スワップ・スプレッドの変動と同様に、損
益計算書およびその他の包括利益に重要な影響をもたらす可能性がある。
2023 年第1四半期の未実現利益合計114百万クローネのうち、公正価値で表示されている顧客向貸付金および
関連するヘッジ契約は、主に信用スプレッドの拡大により、116百万クローネの損失をもたらした。コマーシャ
ル・ペーパーおよびボンドならびにそれらに関連するヘッジ契約は、22百万クローネの利益をもたらした。債
券発行および関連するヘッジ・デリバティブは、主にベーシス・スワップの利益により、207百万クローネの利
益をもたらした。
債券発行および関連するヘッジ商品の公正価値ヘッジにおける金融商品の認識された価値変動は、2023年第1
四半期において20百万クローネ生じた。かかる金額は、未実現の純価値変動として上表に含まれている。公正
価値ヘッジに含まれる債券発行の帳簿価格は、231十億クローネである。
公社は、2022年より固定利付貸付金についてヘッジ会計を導入した。固定利付貸付金については、金利ス
ワップの利用により金利リスクを財務的にヘッジしており、会計上も公正価値ヘッジを導入している。これ
は、2022年以降の新規固定利付貸付金にのみ適用される。ヘッジ会計に含まれる関連するヘッジ商品を有する
固定利付貸付金について、2023年第1四半期に認識された価値変動は-4百万クローネであり、かかる金額は、未
実現の純価値変動として上表に含まれている。ヘッジされた固定利付貸付金の帳簿価格は、21十億クローネで
ある。
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注記 3
金融商品の分類 ( 単位：百万クローネ)
2023 年 3月31日現在 合計 公正価値で表示されているもの 償却原価
公正価値 公正価値で 公正価値
オプション 表示されて ヘッジ
いる強制項目
金融機関向債権 45,347 0 0 0 45,347
その他の金融市場預金 570 0 0 0 570
顧客向貸付金 326,832 80,728 0 0 246,104
コマーシャル・ペーパーおよ
109,674 71,798 0 0 37,877
びボンド
金融デリバティブ 20,056 0 19,589 468 0
金融資産合計 502,479 152,526 19,589 468 329,897
金融機関への負債 10,292 0 0 0 10,292
コマーシャル・ペーパー 0 0 0 0 0
債券発行 439,779 177,996 0 0 261,784
金融デリバティブ 34,198 0 15,581 18,617 0
劣後ローン資本 1,909 1,909 0 0 0
金融負債合計 486,179 179,905 15,581 18,617 272,076
2022 年 3月31日現在 合計 公正価値で表示されているもの 償却原価
公正価値 公正価値で 公正価値
オプション 表示されて ヘッジ
いる強制項目
金融機関向債権 34,505 0 0 0 34,505
その他の金融市場預金 0 0 0 0 0
顧客向貸付金 317,766 97,192 0 0 220,574
コマーシャル・ペーパーおよ
87,842 60,936 0 0 26,906
びボンド
金融デリバティブ 11,722 0 11,341 381 0
金融資産合計 451,834 158,127 11,341 381 281,986
金融機関への負債 7,565 0 0 0 7,565
コマーシャル・ペーパー 19,240 0 0 0 19,240
債券発行 379,206 173,759 0 0 205,447
金融デリバティブ 27,489 0 19,136 8,353 0
劣後ローン資本 1,963 1,963 0 0 0
金融負債合計 435,462 175,722 19,136 8,353 232,252
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2022 年 12月31日現在 合計 公正価値で表示されているもの 償却原価
公正価値 公正価値で 公正価値
オプション 表示されて ヘッジ
いる強制項目
金融機関向債権 39,512 0 0 0 39,512
その他の金融市場預金 0 0 0 0 0
顧客向貸付金 324,532 83,650 0 0 240,882
コマーシャル・ペーパーおよ
109,235 60,324 0 0 48,911
びボンド
金融デリバティブ 16,119 0 15,837 283 0
金融資産合計 489,399 143,974 15,837 283 329,305
金融機関への負債 6,567 0 0 0 6,567
コマーシャル・ペーパー 23,377 0 0 0 23,377
債券発行 402,553 154,458 0 0 248,095
金融デリバティブ 39,070 0 19,417 19,653 0
劣後ローン資本 1,897 1,897 0 0 0
金融負債合計 473,465 156,355 19,417 19,653 278,039
注記 4
公正価値で測定した金融商品 ( 単位：百万クローネ)
公正価値を決定するために用いられる方法は、異なる程度の評価の不確実性を反映する、以下の3つのレベル
に入る。
レベル1－同一の資産および負債に対する、活発な市場における相場価格
レベル2－観測可能なインプットを利用する評価技法
レベル3－インプットが著しく観測不能である場合の評価技法
評価技法、インプット、価値変動の分析および感応度についてのさらなる情報については、年次報告書の注
記11を参照のこと。2023年3月31日現在の公社の貸借対照表における公正価値で測定した金融商品は、以下のレ
ベルに分配される。
レベル1 レベル2 レベル3 合計
顧客向貸付金 0 0 80,728 80,728
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 66,540 377 4,881 71,798
金融デリバティブ 0 19,829 227 20,056
公正価値で測定した金融資産合計 66,540 20,206 85,837 172,582
債券発行 13,108 144,101 20,787 177,996
金融デリバティブ 0 31,390 2,808 34,198
劣後ローン資本 0 0 1,909 1,909
公正価値で測定した金融負債合計 13,108 175,491 25,505 214,103
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レベル3の変動調整
コマーシャル・
顧客向 債券発行 劣後ローン資本 金融
ペーパー
貸付金 デリバティブ
およびボンド
2022 年 12月31日現在の帳簿価格 83,650 6,424 19,580 1,897 (4,138)
買入れ 0 1,475 0 0 0
売却 0 (891) 0 0 0
発行 0 0 614 0 0
決済 (3,133) (931) (893) 0 1,132
レベル3への移行 0 505 0 0 0
レベル3からの移行 (554) (1,815) 0 0 0
当期に認識された利益／(損失) 765 116 1,487 12 425
2023 年 3月31日現在の帳簿価格 80,728 4,881 20,787 1,909 (2,581)
2023年において、0.5十億クローネの純資産がレベル1およびレベル2からレベル3へ移行された。2023年にお
いて、レベル3から2.4十億クローネの純移行があった。レベル3への移行およびレベル3からの移行は、主とし
て、報告期間における評価技法に用いるインプットの評価に影響を及ぼす市場環境の変化および顧客向貸付金
のための融資商品の借換え／変更によるものである。
レベル3におけるすべての金融商品に係る収益／(損失)は、損益計算書における「純利息収益」、「金融商品
に係る未実現純利益／(損失)」または「金融商品に係る実現純利益／(損失)」、もしくは「その他の包括利
益」として認識される。
評価技法に関する情報：
金融商品の公正価値を決定するために用いられる方法は、かかる商品の特性および仕組みに基づいて決定さ
れる。組込デリバティブまたはオプション要素がない金融商品の公正価値は、関連する観測可能な短期金融市
場金利を用いて割引率が算出される割引キャッシュ・フロー法およびかかる商品の公正価値に対し影響を及ぼ
す可能性のあるその他の重大なリスク要因を用いて決定される。当該要因が報告日において確実に観測できな
い場合、経営陣は、公正価値を決定する際に仮定を置き、見積を利用することができる。組込デリバティブま
たはオプション要素がある金融商品の公正価値は、観測可能な市場データおよび見積をインプットとして、割
引キャッシュ・フロー法およびオプション・プライシング・モデルの組合せを用いて決定される。レベル3にお
ける評価に用いられる観測不能なインプットのうち最も重要なものは、活発な市場で取引されていない金融商
品の信用スプレッドである。
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レベル3の感応度分析：
下表は、2023年3月31日現在のレベル3の金融資産および金融負債に対する信用スプレッドにおける10ベーシ
ス・ポイントの増加の影響を示している。
2023 年 1月～3月期
帳簿価格 感応度
顧客向貸付金 80,728 (275)
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 4,881 (13)
金融デリバティブ (2,581) (22)
債券発行 20,787 26
劣後ローン資本 1,909 9
合計 (274)
償却原価で測定した金融商品：
償却原価で測定した金融商品には、公正価値ヘッジ会計が適用される債券発行および 固定利付貸付金 が含ま
れる。また、2022年よりも前に契約開始した 固定利付貸付金 および証書による貸付を除くその他の貸付につい
ても償却原価で測定している。さらに、変動利付債券およびコマーシャル・ペーパーは、金利スワップにより1
対1でヘッジされていない場合、償却原価で測定される。これらの金融資産および金融負債については、償却原
価が公正価値に対する合理的なアプローチであると仮定している。
注記 5
顧客向貸付金 ( 単位：百万クローネ)
2023 年 3月31日 2022 年 3月31日 2022 年 12月31日
元本金額 330,036 320,650 328,423
経過利息 2,280 1,258 1,928
公正価値調整 (5,429) (4,111) (5,766)
予想信用損失 (55) (31) (52)
顧客向貸付金合計 326,832 317,766 324,532
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注記 6
予想信用損失 ( 単位：百万クローネ)
以下の表は、当期末現在の顧客向貸付金ならびにコマーシャル・ペーパーおよびボンドの帳簿価格の一部と
しての予想信用損失を示している。
2023 年 3月31日 2022 年 12月31日
帳簿価格 予想信用損失 予想信用損失
顧客向貸付金 246,104 55 52
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 37,877 2 2
合計 283,980 56 54
以下の表は、損益計算書において認識される当期の予想信用損失の変動の明細を示している。プラスの数値
は予想信用損失の減少を示し、マイナスの数値は予想信用損失の増加を示している。
2023 年1月～3月期 2022 年
顧客向貸付金 2.8 27.4
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 0.0 0.1
合計 2.8 27.5
以下の表は、2023年3月31日現在の公社の予想信用損失のステージ1、ステージ2およびステージ3への配分を
示している。IFRS第9号 金融商品 に定められている減損の原則によると、ステージ1は、資産の認識時から信用
リスクの著しい増加がないことを意味している。ステージ2は、かかる著しい増加を意味している一方、ステー
ジ3は資産について信用減損していることを意味している。
すべてのエクスポージャーはステージ1の段階にあると予想されている。
ステージ1 ステージ2 ステージ3
顧客向貸付金 55 0 0
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 2 0 0
予想信用損失合計 56 0 0
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注記 7
コマーシャル・ペーパーおよびボンド ( 単位：百万クローネ)
発行体別のコマーシャル・ペーパーおよびボンド 2023 年 3月31日 2022 年 3月31日 2022 年 12月31日
国内
公共団体による発行 1) 0 0 0
その他の発行体による発行 22,616 19,742 20,257
国外
公共団体による発行 1) 74,992 56,042 77,918
その他の発行体による発行 12,066 12,058 11,061
コマーシャル・ペーパーおよびボンド合計 109,674 87,842 109,235
1) 政府機関、中央銀行、地方自治体および多国間開発銀行によって発行または保証されている。
満期別のコマーシャル・ペーパーおよびボンド 2023 年 3月31日 2022 年 3月31日 2022 年 12月31日
1 年以内 35,555 25,166 42,635
1 年超5年以内 71,405 60,920 64,789
5 年超 2,714 1,756 1,811
コマーシャル・ペーパーおよびボンド合計 109,674 87,842 109,235
平均満期(年) *
2.4 2.2 2.0
* 上記の表における「平均満期」は「コマーシャル・ペーパーおよびボンド」に適用されるが、金融市場預金には適用されな
い。これらは「金融機関向債権」の項目において表示される。2023年3月31日現在、かかる債権を含めた流動性資産の平均
満期は2.4年である。
注記 8
信用リスク ( 単位：百万クローネ)
以下の表の金額は、実際の信用エクスポージャーを示している。
2023 年 3月31日におけるエクスポージャー
満期 1 年 以内 1 年 超
合計
リスク格付 A-1 A-2 A-3 格付なし BBB A AA AAA 格付なし
政府機関および中央銀行 20,132 0 0 1,704 0 4,485 11,642 749 0 38,712
多国間開発銀行 2,924 0 0 0 0 0 1,790 5,724 0 10,438
地方自治体 6,993 0 0 1,989 0 0 9,270 5,189 2,401 25,842
金融機関 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
企業 530 0 0 0 0 78 0 0 0 608
カバードボンド 1,282 0 0 0 0 0 2,374 30,419 0 34,075
合計 31,861 0 0 3,694 0 4,563 25,075 42,081 2,401 109,674
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注記 9
債券発行 ( 単位：百万クローネ)
2023 年 3月31日 2022 年 3月31日 2022 年 12月31日
1 月1日現在の債券発行(元本) 429,206 395,385 395,385
新規発行 24,459 35,629 86,994
償還 (19,385) (37,063) (83,648)
償却 (282) (47) (647)
為替変動による影響 27,788 (2,383) 31,123
期末現在の債券発行(元本) 461,785 391,521 429,206
経過利息 4,617 3,422 4,228
公正価値調整 (26,623) (15,737) (30,881)
このうち信用リスクの変動による価値変動 467 970 406
このうちその他の理由による価値変動 (27,090) (16,707) (31,287)
債券発行合計 439,779 379,206 402,553
上表の価値変動は税引前のものである。
米ドル以外の外貨で発行される債券に係る信用リスクの変動による価値変動は、米ドルで計測される信用曲
線の変動から計算され、それゆえ自己の信用リスクの直接の変動によらない影響を含むことがある。信用リス
クの変動による負債の価値変動は包括利益合計において認識され、その他の市場パラメータの変動による負債
の価値変動は損益計算書の「金融商品に係る未実現純利益／(損失)」の項目において認識される。
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注記 10
資本管理 ( 単位：百万クローネ)
2023 年 3月31日 2022 年 3月31日 2022 年 12月31日
資本 19,233 18,900 18,903
資本に含まれるその他Tier1資本 (2,392) (2,392) (2,392)
普通株式等Tier1資本に含まれる資本 16,842 16,509 16,512
控除
繰延税金資産 *
(1,097) (1,468) (1,228)
無形固定資産 (142) (140) (143)
未払配当金 (163) (809) 0
評価の健全性を担保するための調整(AVA) (151) (140) (147)
自己の信用リスクの変動に起因する未実現損失
350 727 305
(利益)の調整
普通株式等Tier1資本合計 15,639 14,679 15,299
その他の承認されたTier1資本 2,392 2,392 2,392
Tier1 資本合計 18,031 17,070 17,691
その他の自己資本
劣後ローン資本 2,000 2,000 2,000
その他の自己資本合計 2,000 2,000 2,000
総資本 20,031 19,070 19,691
* 相殺されない繰延税金資産のみが控除される。
資本は、資本要求規則(CRR)に従って計算された。信用リスクの変動による負債の未実現利益／(損失)は、債
券発行に関連するものである。
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注記 11
自己資本比率 ( 単位：百万クローネ)
2023 年3月31日 2022 年3月31日 2022 年12月31日
最低自己 最低自己 最低自己
帳簿価格 リスク・
資本要件 資本要件 資本要件
ウェイト後
および自己 および自己資本 および自己資本
資産
資本比率 比率 比率
信用リスク
政府機関および中央銀行 38,713 0 0 0 0
地方政府および地方自治体 349,374 65,595 5,248 5,119 5,240
このうちノルウェーの地方自治体 326,832 65,595 5,248 5,119 5,212
企業 608 304 24 0 20
公共部門の事業体 3,285 0 0 0 0
多国間開発銀行 10,438 0 0 0 0
金融機関 22,602 4,048 324 325 224
このうちデリバティブにおける
15,374 3,333 267 242 171
カウンターパーティーエクスポージャー
住宅抵当債権 21 21 2 2 2
カバードボンド 34,001 3,400 272 254 232
その他の資産 1,693 4,208 337 324 333
証券化商品 0 0 0 0 0
信用評価調整 274 3,424 274 182 202
信用リスク合計 461,010 81,001 6,480 6,207 6,253
市場リスク 0 0 0 0 0
オペレーショナルリスク－基本表示アプローチ 2,374 190 286 190
最低自己資本要件 83,375 6,670 6,492 6,443
自己資本比率(合計) 24.0 ％ 23.5 ％ 24.5 ％
自己資本比率(Tier1資本) 21.6 ％ 21.0 ％ 22.0 ％
普通株式等Tier1自己資本比率 18.8 ％ 18.1 ％ 19.0 ％
レバレッジ比率 3.8 ％ 4.1 ％ 3.9 ％
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(7) 【発行者の属する国等の概況】
※ 本項に記載した情報は、ノルウェー政府が公表する修正国家予算報告書より抜粋したものであり、発行者は当
該情報の正確性および完全性について何ら保証するものではない。
ノルウェー王国
概要
ノルウェーはスカンジナビア半島の北西部を占めており、スウェーデン、フィンランドおよびロシアと国境
を接している。その面積は、北極海に浮かぶスバールバル諸島および沿岸の島々の領土を除くと、323,802平
方キロメートル(約125,100平方マイル)である。ノルウェーの総人口は、2023年1月1日現在推計5,488,984人で
あった。ノルウェーの首都でありノルウェー最大の都市であるオスロの人口は、2023年1月1日現在709,037人
であった。ノルウェーは、欧州の中でも人口密度が最も低い国の一つで、1平方キロメートル当たりの人口は
17人である。
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ノルウェーは立憲君主国家であり、憲法の制定は1814年に遡る。権力は、立法機関であり政府予算の決定に
も責任を負う国会、行政機関である政府および司法機関である裁判所に分立される。国会は議員定数169であ
り、その4年の任期中、国王その他により解散されることはない。議会制度は1884年に導入された。
国際機関への加盟
国際協力は、ノルウェーの安全保障、経済および繁栄にとって極めて重要である。最近まで、そのような協
力は当然のものと考えられていたが、現在では、各国が譲歩および協力を通じて共通の課題を解決するために
国際機関に頼る傾向は弱まっている。同時に、世界は、どの国家も単独では解決できない世界規模の大きな課
題に直面している。したがって、今後数年間のノルウェーの外交政策の重要な目標は、法的拘束力のある国際
協力および多国間システムを支援し、それにより共通の課題に対処し、国内および世界の利益を守る能力を強
化することである。
ノルウェーは欧州経済領域(EEA)に関する協定の加盟国であり、EU域内の市場に参加している。ノルウェー
は国際連合およびその関連組織の原加盟国の一つである。ノルウェーはまた、1949年以降北大西洋条約機構
(NATO)の加盟国である。ノルウェーはさらに、国際的な自由貿易のパートナーシップである欧州自由貿易連合
(EFTA)の加盟国である。
2023 年1月、ノルウェーは国連平和構築委員会のメンバーに選出された。同委員会は、紛争当事国との対話
を行い、紛争に関する国連安全保障理事会の顧問としての役割を担っている。
ノルウェーはパレスチナ支援調整委員会(AHLC)の設立メンバーである。AHLCは、パレスチナ人およびパレス
チナ自治区への国際支援の提供を調整することを主な役割とする組織である。
ノルウェーは国際通貨基金(IMF)、OECD、国際復興開発銀行(世界銀行)および世界貿易機構(WTO)を含む数々
の国際機関にも加盟している。ノルウェーはまた、米州開発銀行(IADB)、アフリカ開発銀行(AfDB)、アジア開
発銀行(ADB)、欧州復興開発銀行(EBRD)、欧州開発銀行評議会(CEB)、北欧投資銀行(NIB)、北欧開発基金
(NDF)、北欧理事会、北極評議会、北欧プロジェクト基金(Nopef)、北欧環境金融公庫(NEFCO)および太陽に関
する国際的な同盟(ISA)の加盟国であり、また、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の原加盟国である。
ノルウェーは、環境変化や国境を越えた健康問題等、地球規模の課題解決に今後も貢献していく。ノル
ウェーは、気候変動に関する政府間パネルや世界保健機関をはじめ、これらの課題に取り組む多くの国際機関
に加盟している。
欧州統合
1994 年1月1日、当時のEU加盟国およびEFTA加盟国(スイスを除く。)間において、EEA協定が発効した。EEA協
定は、約450百万人の市場を有する加盟諸国間における物品、人、サービスおよび資本の移動の自由について
定めている。当該協定は、すべてのEU加盟国ならびにEFTA加盟国であるノルウェー、アイスランドおよびリヒ
テンシュタインを対象とし、貿易・経済関係の共通の枠組を提供している。四つの自由および競争規則に関す
る規定を含むEU法の大部分が、EEA協定締結時に本協定に組み込まれた。さらに、本協定は、環境保護、教
育、研究および技術革新、情報サービス、男女平等、統計、中小企業、文化およびメディア問題、観光、市民
保護、健康および消費者問題、労働市場問題ならびに社会問題を含む様々な分野での協力の基盤となってい
る。
EEA 協定は、EUの意思決定プロセスに参加する権利をEEAに加盟するEFTA加盟諸国に与えるものではないが、
欧州委員会がEEA協定に組み込まれる新しい法律の提案を作成している準備段階において、EFTA加盟諸国が意
見を提供することは可能である。EEA協定は、税制、農業・漁業政策、経済・金融政策およびEUの関税同盟等
のEU加盟諸国間の協力分野の一部については、EFTA加盟諸国に対しその参加を規定していない。
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当該協定には、EUに新たに加盟する国家はEEAにも加盟申請する必要がある旨明記されているため、2004年5
月1日、2007年1月1日および2013年7月1日のEUの拡大はEEA協定に直接的な影響を及ぼした。2020年2月以後、
EFTA加盟3ヶ国(アイスランド、リヒテンシュタインおよびノルウェー)およびEU加盟国27ヶ国がEEAに参加して
い る。2020年の英国のEU離脱後、英国とノルウェーは貿易協力協定を締結した。
1996 年12月、アイスランドおよびノルウェーは、EU加盟国13ヶ国で構成する「シェンゲン国家」と呼ばれる
国々と、参加国内へまたは参加国間で人が移動する際の共通規則を定める協定に調印した。1999年5月1日か
ら、シェンゲン協定はEUの枠組に統合された。ノルウェーおよびアイスランドは、シェンゲン協定がEUに統合
された後も継続してシェンゲン協定に参加するため、制度的解決に関する合意について交渉してきた。当該合
意は2001年3月25日付で施行された。
近年、安全保障および防衛に関するEUの協力は徐々に強化されてきている。ノルウェーは、この分野におけ
るEUの新たなイニシアチブに参加するための措置を講じてきた。かかるイニシアチブの一つが欧州防衛基金で
あり、ノルウェーはEEA協定を通じてこれに参加している。
ロシアの侵略戦争に直面した今、欧州諸国の結束は不可欠である。ノルウェーおよび他のEEAに加盟する
EFTA加盟諸国はEUと団結し、ウクライナがロシアの攻撃から自国を守れるようにするための支援に尽力してい
る。ノルウェーは、ロシアに対し、EUと同様の制裁を課している。
経済部門、経済発展および経済の展望
ノルウェー経済は、自由市場の原則と戦略分野における政府による公的保有の面を有する、高度に発展した
混合経済である。ノルウェー経済は、グローバルな景気循環に敏感ではあるものの、数十年にわたり堅調な成
長を遂げてきた。ノルウェーは他の欧州諸国に比べて生活水準が非常に高く、充実した包括的な福祉制度を有
している。世界の他の多くの小国諸国と同様、ノルウェーも国際貿易への参加に依存している。
ノルウェーは、高い労働稼働率および高い生産性を有する国である。自由市場経済の形をとり、多種多様な
産業から構成される社会であるとともに、全体的には貿易障壁が低いことが、国全体の高度経済成長に寄与し
ている。ノルウェーの経済基盤の大半は、卸売・小売業、銀行業、保険業、エンジニアリング業、輸送業、通
信業および公共サービス産業等のサービス産業により構成されている。
過去50年間において、ノルウェーの産業構造は劇的に変化した。概して言えば、第一次および第二次産業か
ら第三次産業への移行がみられた。農業および製造業は、商店、事務所および機関をはじめとするサービス産
業に取って代わられた。第一次産業は、1970年には全従業員の13％を占めていたが、現在では約2％しか占め
ておらず、第二次産業は1970年の31％に対し現在では20％となっている。第二次産業の減少は主に製造業に起
因する。第三次産業は現在、全雇用の78％を占めているが、1970年は56％であった。医療および社会サービス
部門は、2021年において604,700人が雇用されており、第三次産業の中での主要産業である。
石油・ガス産業はノルウェー経済において主要な役割を果たしており、油田の直接保有、エクイノールの政
府保有株式からの配当、ならびにライセンス交付手数料および税金を通じて、ノルウェーの社会保障制度への
資金源を提供している。現在、約150,000人の就業者が、石油部門への供給産業を含め、直接的または間接的
に海洋エネルギー部門で働いている。ノルウェーの石油部門は2000年以降、石油からガスへと移行しており、
主に欧州諸国向けの輸出において、ガスの重要性が高まっている。欧州大陸向けのノルウェーのガス輸出は、
ロシアからのガス輸出への依存度をある程度低減させる。しかしながら、化石エネルギーから低炭素エネル
ギーへの世界的なエネルギー移行は、ノルウェーの石油部門の今後の課題である。ノルウェーは、低炭素社会
への移行を支援する新たなエネルギー政策を模索しなければならない。
養殖業はもともと沿岸農業の一部であったが、現在ではノルウェー沿岸の主要産業の一つとなっており、
2020年における生産量は1.49百万トンであった。現在では上位10社の企業が生産量のほぼ70％を占めている。
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養殖業界ではサケが主流であるが、マスの生産量も近年安定している。ノルウェーは、世界第8位の養殖国で
ある。
ノルウェー政府は、戦略的石油部門(エクイノール)、水力発電によるエネルギー生産(スタットクラフト)、
アルミニウム生産(ノシュク・ヒドロ)、ノルウェー最大の銀行(DNB)、電気通信プロバイダー(テレノール)
等、天然資源および戦略的産業に集中した主要な産業部門において、保有率の高い地位を維持している。オス
ロ証券取引所における上場企業の時価総額の約35％は政府が管理している。
石油・ガス産業は、政府収入および付加価値という観点においてノルウェー最大の産業である。この産業部
門の組織は、石油資源の探査、開発および抽出が社会全体のための公共的価値の創造に確実につながるよう、
税制、ライセンス供与および石油会社に対する沖合権益(SDFI)と呼ばれるシステムを通じた政府による直接保
有の組合せにより設計されている。SDFIは1985年に設立され、多くの油田・ガス田、パイプラインおよび陸上
施設において国が保有する持分を代表し、上場石油会社のエクイノールの株式の67％を保有している。
ノルウェー経済は、パンデミック後、急速に回復した。労働市場はかなりの売り手市場となり、賃金上昇率
も増加傾向にあるとみられ、2022年のインフレ率は過去数十年で最も高い水準に達した。2022年、雇用は
110,000人増加した。今後、インフレ率は徐々に低下するものの、中央銀行が採用した2％近辺というインフレ
ターゲットを大幅に上回る水準で推移すると予測される。
石油・ガス価格は下落し、現在はロシアのウクライナ侵攻前よりも低い水準にある。ガス価格の低下は欧州
諸国にとっての見通しを改善し、経済成長の鈍化は昨年秋に懸念されたよりも大幅に軽減された。ノルウェー
本土のGDPは昨年3.8％増加し、2023年5月11日に公表された修正国家予算の予測によると、今年と来年はそれ
ぞれ1.0％増加する見込みである。
最近の国際金融市場の混乱はノルウェーの銀行にはほとんど影響を与えず、ノルウェーの銀行のホールセー
ル調達への影響も限定的であった。ノルウェーおよびEUの銀行は厳しい自己資本比率要件および流動性要件を
満たす必要があり、ノルウェーの金融システムには市場の混乱に耐え得る十分な資本と態勢が整っている。同
時に、米国およびスイスの銀行における最近の問題は、関係当局が、銀行に対して厳しい規制を課す上でいか
に重要な役割を担うかを示している。
今年から来年にかけての登録失業率は、現在の極めて低い水準からはいくらか上昇すると予想されるもの
の、過去20年間の平均を下回る水準で推移する見込みである。労働需要は高く、今年の第1四半期中、求人数
は増加し続けた。求人が多いということは、今後も従業員が新しい仕事を見つける機会に多く恵まれるという
ことを意味するとも考えられる。ノルウェー中央銀行の地域ネットワークによると、多くの企業がパンデミッ
ク後に雇用の問題を経験しており、そのため従業員を解雇することに消極的である。
消費者物価の急激な上昇により家計の購買力は弱まったが、それでも昨年の消費成長率は高水準にあった。
これは、各家計がパンデミック中に失われた消費活動を補い、また、多くの人が仕事を見つけたということと
関連して見る必要がある。今後も各家計による貯蓄の活用が続き、消費水準が維持されることが予想される。
本土の企業は好調であり、通常よりも多くの企業が今もなお生産能力の制約を受けている。昨年の本土の企
業への投資は非常に高い水準にあり、今年も同様の高水準が続くと予想される。新規企業の数は大幅に増加し
た。一方で、最近の倒産件数は、非常に低い水準からではあるものの、増加傾向にある。本土の企業は概して
堅調な収益性を示しているが、業種間で明確な差がある。ノルウェー中央銀行の地域ネットワークに属する企
業については、今年の上半期中は活動が安定的に推移すると予想されるものの、業種によって差があり、特に
建設業については弱い見通しが報告されている。
消費者物価上昇率は高く、2023年の予測値は5.4％に上方修正された。輸入消費財の価格上昇は2023年の最
初の数ヶ月で加速していて、これはノルウェー通貨のクローネが顕著に下落している事実に照らして見る必要
がある。通常、クローネの変動が販売価格に波及するまである程度時間がかかるが、クローネの下落が顕著に
なると、価格転嫁が通常よりも早くなる可能性がある。政府は、エネルギー価格および商品価格の低下ならび
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に金利上昇が今後のインフレ抑制に寄与すると想定しているが、中央銀行が定める2％のインフレターゲット
に到達するまでには時間がかかるとみている。
2022 年の年間賃金上昇率は4.3％に達した。かかる賃金上昇率は、事業部門における堅調な収益性、高い労
働需要および高インフレを反映している。政府は、2023年の全体の賃金上昇率は5.25％になると推測してい
る。
クローネはここ数ヶ月で急激に下落している。年初からだけでも、輸入加重クローネ為替相場は9％下落し
た。クローネ安は輸入消費財の価格を押し上げ、ノルウェー企業にとっては輸入中間財の価格を押し上げるこ
とになる。また、クローネ安は国際的なエクスポージャーを有する多くの産業の収益性を改善し、ひいては支
払能力の向上につながる。ノルウェー中央銀行は、主要政策金利をさらに引き上げると発表し、インフレの抑
制のためにはより高い金利が必要であるとしてこれを正当化している。2023年5月の金融政策会議で、ノル
ウェー中央銀行は、クローネが想定よりも弱い状態が続くか、経済への圧力が持続した場合、従来の想定より
も高い金利が必要になる可能性があると述べている。
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ノルウェー経済における主要数値。名目成長率(1)
(単位：十億クローネ) (単位：％)
2022年(2) 2022年(1) 2023年(1、4)
個人消費 1,806.4 6.8 1.2
公共消費 1,037.2 0.1 1.2
総固定投資 1,095.5 4.4 1.8
石油 176.0 (5.5) 5.0
ノルウェー本土の企業 918.7 6.6 0.2
住宅 232.1 (1.4) (3.2)
政府 237.8 0.9 1.1
輸出 3,100.6 5.9 4.8
原油および天然ガス 1,972.9 0.3 4.3
ノルウェー本土の物品およびサービス 626.0 (0.3) 5.3
輸入 1,521.5 9.3 3.5
GDP 5,570.7 3.3 1.6
ノルウェー本土 3,570.9 3.8 1.3
雇用の伸び率 3.9 0.6
失業率(LFS、水準) 3.2 3.6
年間賃金上昇率 4.4 5.0
消費者物価指数(上昇率) 5.8 5.0
基調的インフレ(CPI-ATE) 3.9 5.4
1バーレル当たり原油価格
99.0 82.0
(単位：米ドル(3))
(1) 前年度同期からの変動率
(2) 国民経済計算の暫定数値 ( 現行価格 )
(3) 現行価格
(4) 予測値
出典：ノルウェー統計局
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貿易
ノルウェー統計局によると、2021年度末に顕著な下落があった後、船舶、石油プラットフォームおよび航空
機を除くノルウェー本土の輸出製品である伝統的な製品の輸出は前年に増加し、2021年の水準を取り戻した。
金属および金属製品、化学品、化学および鉱物製品ならびにエンジニアリング製品等の大型製品群の輸出は、
2022年に2021年比で増加した。それにもかかわらず、伝統的な製品の輸出総額はやや減少した。2022年第4四
半期の総輸出額は、輸送量がわずかに減少し、価格が大きく減少したため、低調に推移した。
2020年第4四半期にサービスの輸出が大きく下落した後、輸出量はパンデミック前の水準を超えて伸びた。
2021年下半期に顕著な増加があり、2022年にかけて減速した。その後、前年まで堅調な成長が続き、広範な範
囲に及んだ。サービスの輸出と定義されるノルウェーにおける外国人の消費は、過去6四半期で最も大きな割
合の成長を遂げた。しかし、成長は減速している。2022年を通じて、石油およびガスの輸出は2021年の水準前
後で変動した。2022年第4四半期の総輸出額の減少は、ガス価格が大きく下落し、石油価格がより緩やかに下
落したことに起因する。一方、本土の輸出は価格が上昇し、ノルウェー・クローネ安の進行がこれに寄与した
可能性がある。2021年および2022年を通じて、伝統的な製品の輸出価格は50％上昇し、サービスの輸出価格は
ほぼ20％上昇した。伝統的な製品の価格は前年ほぼ横ばいになったが、サービスの価格は上昇を続けた。2021
年および2022年において、ガスの輸出価格は途方もなく上昇し、石油の価格よりも高くなった。価格の上昇に
より、石油およびガスの総輸出額は前年に2021年と比較して2倍超になり、ほぼ2,000十億クローネに達するこ
とが確実になった。その結果、貿易黒字は2021年から2022年にかけて3倍になり、ほぼ1,600十億クローネに達
した。
前年の総輸入額は、輸出額と比べて、より多くかつ安定的に増加した。自動車の輸入の大幅な増加が第4四
半期の製品の輸入の増加に最も貢献し、輸入とみなされるノルウェー人の海外消費は3四半期連続でサービス
輸入の増加に最も貢献した。サービスの輸入は年単位で大幅な伸びを示したが、製品の輸入の伸びはほぼみら
れなかった。輸入物価の急上昇は、前年を通じてのクローネ安に照らして考慮する必要がある。
今後数年間の国際的な経済動向については、かなりの不確実性が存在する。ノルウェー統計局(SN)は、今後
3年間を通じてノルウェーの貿易相手国からの需要が弱いながらも増加すると想定している。国内需要は、過
去10年間で慣れ親しんだ金利よりも高い金利によってかなり減衰する可能性がある。SNは、今後のクローネ為
替相場が変化しないと想定している。これらのことは、ノルウェー本土の輸出の伸びが輸入の伸びを上回り、
輸出価格対輸入価格の推移から見て、ノルウェー本土が貿易面で損失を被ることを示唆している。石油および
ガスの輸出は1978年以来、貿易を急増させてきた。エネルギー価格の高騰がいつまで続くかは不透明である。
すでに価格の大幅な下落があり、先物市場では、今後数年間を通じてさらに下落すると予測されている。石油
およびガスの輸出量の変化が比較的小さいため、石油およびガスの輸出額は石油およびガスの価格によって決
定されることになる。したがって、私たちは、石油およびガスの輸出額は、今年は大幅に減少し、その後3年
間は減少幅が小さくなると予想する。過去最高の貿易黒字を記録した前年の貿易黒字は、そのため、今年はほ
ぼ半減し、次の3年間はさらに減少する可能性があるが、それでも2008年の前回のピーク時の水準に近い水準
になる可能性がある。所得および経常移転収支の持続的かつ高い黒字に加え、経常収支は2022年のGDP比30％
から2026年には10％に低下すると予測されている。
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最終支出およびGDP(2019年基準価格による。)(1)
(単位：百万クローネ) (単位：％)
2023年
2021年 2022年
第1四半期(4)
家計およびNPISHの最終消費支出(3) 1,570,547 1,678,656 3.2
家計最終消費支出 1,484,909 1,582,492 3.0
物品 773,703 745,782 (3.5)
サービス 696,978 772,249 5.1
居住者による国外での直接購入 30,449 111,118 61.5
非居住者による直接購入 (16,220) (46,657) 30.0
NPISHの最終消費支出 85,638 96,164 6.2
一般政府最終消費支出 950,044 950,897 2.3
中央政府最終消費支出 473,666 477,149 3.2
中央政府－民間 418,699 420,633 3.2
中央政府－防衛 54,967 56,515 3.2
地方政府最終消費支出 476,378 473,749 1.5
総固定資本形成(GFCF) 941,857 982,511 1.7
資源抽出およびパイプライン輸送(GFCF) 176,326 164,840 5.2
海運業(GFCF) (460) 738 (43.4)
ノルウェー本土(GFCF) 765,991 816,932 1.3
産業(GFCF) 353,301 404,585 5.8
資源抽出関連投資(GFCF) 6,010 8,061 61.0
その他サービス業(GFCF) 224,072 278,060 2.0
工業および鉱業(GFCF) 46,680 52,177 28.2
その他物品の製造業(GFCF) 76,539 66,288 0.5
住宅投資等(家計)(GFCF) 205,137 202,367 (7.8)
一般政府(GFCF) 207,554 209,980 2.7
貴重品の処分を差し引いた取得 161 292 26.9
在庫品増加および統計上の不突合 121,157 127,747 8.8
総資本形成 1,063,175 1,110,550 3.3
財・サービスの最終国内支出 3,583,766 3,740,103 3.0
ノルウェー本土からの最終需要
3,286,582 3,446,486 2.5
(在庫品増加を除く。)
一般政府からの最終需要 1,157,598 1,160,877 2.4
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最終支出およびGDP(2019年基準価格による。)(1)
(単位：百万クローネ) (単位：％)
2023年
2021年 2022年
第1四半期(4)
輸出合計 1,179,719 1,249,187 7.8
伝統的な製品(輸出) 429,579 428,417 6.6
原油および天然ガス(輸出) 379,606 380,616 1.7
船舶、石油プラットフォームおよび航空機(輸出) 20,368 3,386 (64.8)
サービス(輸出) 350,165 436,768 16.7
財・サービスの最終支出 4,629,419 4,791,621 6.5
輸入合計 1,166,965 1,274,898 7.8
伝統的な製品(輸入) 779,268 798,509 1.7
原油および天然ガス(輸入) 15,218 10,329 42.7
船舶、石油プラットフォームおよび航空機(輸入) 36,807 21,386 (39.5)
サービス(輸入) 335,672 444,674 24.2
GDP(市場価格)(2) 3,596,520 3,714,392 3.0
ノルウェー本土GDP(市場価格)(2) 3,194,851 3,317,147 2.9
石油産業および海運業 401,670 397,245 3.7
ノルウェー本土GDP(基礎価格) 2,775,850 2,894,246 3.1
ノルウェー本土(一般政府を除く。)(GDP) 2,047,306 2,149,781 3.5
工業および鉱業(GDP) 243,407 245,151 1.3
その他物品の製造業(GDP) 342,760 351,872 (0.1)
サービス業(GDP) 1,461,138 1,552,758 4.7
一般政府(GDP) 728,544 744,465 2.2
製品に対する課税および補助金 419,002 422,901 1.2
(1) 暫定的数値
(2) 産業別付加価値は基本価格で算出されているのに対し、GDPは市場価格で算出されている。
(3) NPISH：対家計民間非営利団体
(4) 前年同期からの変動率
出典：ノルウェー統計局
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財政政策
2023年5月11日、政府は、2023年の修正国家予算を発表した。これは、激動の時代における確実な財政管理
のための予算である。ノルウェーが直面している異常事態から生じる必要経費や不測の費用は、全体として責
任ある財政の枠組の中で管理されなければならない。ヨーロッパでは戦争が起きており、今後の展開も不透明
である。ロシアのウクライナへの激しい攻撃と欧州の消費者へのガス供給の停止は、欧州全域に影響を与え、
世界にも大きな波紋を広げている。食料やその他の商品価格は大幅に上昇している。パンデミックの経済的影
響とともに、戦争はノルウェーでも経済発展や国家予算に大きな影響を及ぼしている。しかし、ガス不足のた
めに欧州経済が広範囲にわたって低迷するリスクは、暖冬の後、軽減され、エネルギー価格は昨秋の非常に高
い水準から大幅に下落した。
高インフレの不透明な時代にあって、ノルウェー経済は他の欧州地域の経済と比較して好調に推移してい
る。成長が減速し始めたとはいえ、失業率は依然として低く、経済活動は活発である。同時に、高インフレと
ウクライナ戦争の影響により、予算支出の増加が必要となっている。
「私たちの目標は、人々の日常生活を少しでも良くすることだ。自治体や、高齢者介護、学校、警察、病院
等必要不可欠な福祉サービスを運営しているところには、物価の上昇分を確実に補填していく。また、一部の
社会保障給付も調整される。また、政府は、ウクライナへの支援を強化し、ウクライナ難民をノルウェーに受
け入れて社会統合することで、欧州の安定および安全に貢献する意向である。これは、困難な時期の安全保障
に貢献する責任ある予算である。」と、財務大臣トリグヴェ・シュラーグスヴォル・ヴェードゥム(中央党)は
述べている。
昨年、雇用は110,000人分増加した。ノルウェーの企業に対する活動、収益性および投資意欲は高い。経済
成長率は、パンデミック後の力強い回復の後、2023年にはやや低くなると予想される。2024年には再び成長が
回復すると予想される。消費者物価の伸びは、失業率が大きく上昇することなく、年間を通じて徐々に減速す
ると予測される。
「政府は、働くことへのインセンティブを引続き強化していく。本予算により、多くの被雇用者の日常生活
を少しでも楽にするつもりである。雇用の安定を促進し、より多くの人が就職できるようにすることを目指
す。これは、我々ができる最も重要なことの一つである。また、労働市場に参加できない人たちを支援しなけ
ればならない。」と財務大臣は述べている。
補正予算では、政府は医療、警察、難民対応等重要な公共サービスに優先順位をつける予定だ。公共サービ
スの提供者および給付金の受給者は、賃金上昇およびインフレに対する補償を受ける。また、政府はウクライ
ナへの支援を強化する。
修正国家予算における主な優先事項は以下のとおりである。
・政府は、国家予算から資金を受け取る公共サービスの提供者等に、賃金上昇および物価の高い伸びを補填
することを提案している。
・欧州の安全保障および安定に貢献するため、ウクライナに対するナンセン支援プログラム (1) (2023年3月に
国会で決定)を通じて、ウクライナへの支援を増加させた。
・政府は、ノルウェーの自治体がウクライナ難民を受け入れやすくなるよう、自治体への割当てを増やすこ
とを提案している。
・政府は、賃金および物価の上昇に対する補償を発表したのに加え、病院、警察およびノルウェーの自治体
への支出を増やすことを提案している。
・政府の提案では、低所得の年金受給者は1.4十億クローネの減税を受けることになる。この減税により、
低年金者は最大で約4,500クローネの税金を減らすことができる。
・政府は、仮設宿泊施設の利用者、および長距離ドライバーのための非課税の食事(フード)手当を増やすこ
とを提案している。
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・政府は、住宅手当への一時的な拡大を2023年も継続し、労働市場対策への支出を増やし、公営住宅におけ
る省エネ対策への支援を強化する予定である。
構造的な非石油赤字は56十億クローネ増加することになる。これは、政府年金基金グローバルからの3.0％
の引出しに相当する。石油収入の使途の増加は、主に以下によるものである。
・賃金および物価の上昇に対する補填。賃金および物価の上昇により、昨年秋に政府が発表した予算は、当
時の意図よりもはるかに厳しいものとなった。これは現在修正されており、社会保障および年金に11十億ク
ローネ近い追加支出を含む、約27十億クローネの支出増となる予定である。
・電力収入の減少により、現時点では、予算が約22十億クローネ減額すると見積られている。政府の収入
は、エネルギー補助金制度で行われた節約分よりも減少している。
・ウクライナのためのナンセン支援プログラムによるウクライナ支援。政府は、ウクライナのためのナンセ
ン支援プログラムを立ち上げ、戦争で深刻な影響を受けた発展途上国への援助を増やし、その総額は16十億ク
ローネ超となった。国会の多数がこのプログラムを支持している。
・難民関連支出の増加。ノルウェーは2023年に昨秋の予想を上回る難民を受け入れることになり、約6十億
クローネの支出増につながる。政府は、ウクライナ難民を効果的に受け入れ、社会統合し、できるだけ多くの
人が就職できるようにすることを目指している。
ウクライナの戦争は、今年は40十億クローネ超の支出につながり、来年もほぼ同額の支出が発生すと予測さ
れている。そのため、政府の政治綱領にある他のイニシアチブを延期する必要がある。
「ノルウェーのウクライナ支援は、欧州の安定を確保し、ウクライナの人々を支援することにつながる。ま
た、ロシアが侵略戦争を成功させないことは、私たち自身の安全保障にとって極めて重要である。ノルウェー
のウクライナ向けナンセン支援プログラムは、ノルウェー国内で幅広い政治的支持を得ている。私たちは必要
な限りウクライナ人のために立ち上がる。」と財務大臣は述べている。
今年の賃金および物価上昇率が高いこと、ならびに昨年の賃金および物価上昇率が予想以上に高かったこと
を考慮した調整により、今年の年金は大きく増加する。その結果、年金は今年の賃金の伸びの予測よりも大幅
に増加することになる。その他の社会保障給付も賃金の伸びを上回って増加することになる。
政府は、これらの費用を補うために修正予算で大幅な歳出削減を計画することは、公共サービスに受け入れ
がたい影響を与えたり、強力で予期せぬ税や関税の引上げにつながったりするため、無責任であると考えてい
る。
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年度予算および政府年金基金の主要数値
(単位：十億クローネ)
2021年 2022年 2023年
1 年度予算
石油産業以外の総収益 1,502.7 2,668.4 2,503.7
石油産業からの収益 312.2 1,313.6 1,042.5
石油産業以外の総支出 1,559.4 1,637.6 1,762.3
石油産業支出 24.7 28.4 27.0
GPFGへの振替え前の年度財政黒字 (81.5) 1,002.5 714.4
－石油産業からの純収益 287.5 1,285.2 1,015.5
＝石油を除く財政黒字 (369.0) (282.7) (301.1)
＋GPFGからの振替え 390.1 309.9 301.1
＝年度財政黒字 21.1 27.1 0.0
出典：財務省
金融政策
ノルウェー中央銀行は、国会が定めたガイドラインに従い、金融政策の実施に責任を負っている。金融政策
の長期的役割は、低く安定したインフレを通じて、経済にノミナル・アンカーを提供することである。これに
より、家庭や企業が将来に向けて経済的な意思決定を行う際の不確実性が軽減され、金融政策が長期的な繁栄
および経済成長をなし得る最善の貢献である。経済は、インフレ率が高く変動する場合よりも、インフレ率が
低く安定している場合の方が機能しやすい。金融政策の運用目標は、消費者物価の年間インフレ率が、徐々に
2％近くになることである。インフレターゲットは、高く安定的な生産および雇用ならびに財政不均衡の蓄積
の解消に貢献できるよう、将来を見据えた柔軟なものでなければならない。低く安定したインフレ率を考慮す
ることと他の考慮事項との間には、しばしば矛盾はない。矛盾がある場合、ノルウェー中央銀行は、異なる考
慮事項を互いに比較検討する際に裁量を行使しなければならない。金融政策は高い雇用率に対して一義的な責
任を負うことはできないが、十分に機能する賃金構造および成長と安定を促進する財政政策とともに、労働市
場にとって好ましい枠組条件に貢献することができる。
国際的にもノルウェーにおいても、パンデミックによって導入された封じ込め措置が解除された後、経済成
長が急速に加速した。景気後退は、好景気と取って代わられ、物価および賃金上昇圧力が高まった。エネル
ギー価格の高騰および国際的なバリューチェーンの供給問題の結果、インフレ率が急激に上昇した。また、ノ
ルウェー・クローネ安の結果、輸入価格のインフレ率が上昇した。設備稼働率が高く、資源が大幅に不足して
いるため、賃金の伸びが加速し、企業が価格をより頻繁に、より多く引き上げる可能性が高くなる。ノル
ウェー中央銀行は、金融政策の評価において、これを考慮しなければならない。
ノルウェーでも他の国でも、2022年における金利上昇の大半は、パンデミック時の非常に低い水準からの金
利の正常化であった。その後、基準金利はさらに引き上げられ、ノルウェーでも国際的にも、通常よりも大規
模で頻繁な措置で基準金利が引き上げられた。
ノルウェー中央銀行は、他の多くの中央銀行よりも早く主要政策金利の正常化を開始した。これは、昨年の
早い時期に想定されていたよりも急速に金利を引き上げる必要が生じた際に、健全な出発点となった。ノル
ウェー中央銀行は、他の多くの中央銀行よりも早い段階でこうした視点を採用したことで、金利設定にやや消
極的なアプローチを取ることができた。ノルウェー中央銀行は昨年、金融政策決定会合において3回連続(6
月、8月および9月)で基準金利を0.5％ポイント引き上げた。その後、主要政策金利は11月、12月、3月および5
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月に0.25％ポイント引き上げられ、現在は3.25％となっている。2023年3月からの金利パスは、政策金利が今
夏に3.5％でピークに達することを示している。金融政策・金融安定委員会によると、ノルウェー・クローネ
が 想定よりも弱い状態が続く場合または経済の圧力が持続した場合には、委員会が想定したよりも高い金利が
必要になる可能性がある。
金融安定
高い債務と不動産価格は、ノルウェーの金融システムにおける主な脆弱性である。家計債務は20年超にわ
たってほぼ継続的に増加しており、過去1年間で横ばいになったにもかかわらず、所得に対する債務は歴史的
に高い水準にある。家計債務が多い結果、家計所得のうち、利子および元本の返済に費やされる割合が比較的
大きくなる。債務返済比率が高いと、金利上昇または急激な収入減の場合に、家計が消費を引き締めなければ
ならないリスクが高まる。ほとんどの家計は、金利上昇の起点となった超低金利の水準から、現在の金利上昇
を考慮に入れるべきであった。銀行は融資を行う際に、金利上昇を考慮に入れるべきであった。家計消費の引
き締めは、企業の収益および債務返済能力に影響を及ぼし、銀行の損失拡大につながる可能性がある。
債務も資産も家計に偏在している。最も若い年齢層が債務の大半を保有しているのに対し、高齢者は資産の
割合が相対的に高い。債務が多く、貯蓄が限られている家計は、金利の上昇、住宅価格の下落、収入の減少に
対して特に脆弱である。パンデミックの間、家計の貯蓄は急激に増加した。かかる増加は、年齢層および所得
水準にかかわらず見られた。家計は最近、貯蓄を取り崩し始めているが、全体としては、金融バッファーは依
然として大きい。家計債務の増加は、住宅市場の活動が活発化し物価が上昇していたパンデミックの初期にい
くらか加速したが、過去2年間は徐々に鈍化している。家計債務の動向および住宅市場の価格動向は密接に関
連しており、相互に補強し合う可能性がある。住宅価格の上昇は、住宅資産の増加につながり、住宅を担保と
する融資を増やす機会を提供する。これまでの経験から、このような相互作用が住宅価格および債務を長期的
に持続不可能な水準にまで押し上げる可能性がある。住宅価格はここ数十年、ほぼ継続的に上昇している。昨
年末には、30年前の6倍超の価格であった。家計所得の伸びを考慮すると、かかる上昇幅は大きい。価格は、
昨年秋にやや下落したが、その後再び上昇している。住宅ローン金利のさらなる上昇は、インフレが今年後半
に幾分か鈍化することを示唆する可能性がある。
近年の急激な商業用不動産価格の上昇も、ノルウェーの金融システムにおける高い脆弱性の一因になってい
る。商業用不動産(CRE)は、銀行の非金融法人向け貸出の最大のシェアを占めており、歴史的に銀行に最大の
損失をもたらしてきた部門である。CRE企業の資金調達費用は上昇したが、賃貸市場の好調およびリースのイ
ンフレ調整が企業の収益性を下支えしている。CRE企業の債券による負債の大部分は、今後数年間で満期を迎
える。厳しい市場状況では、一部の企業は新たな資金調達において困難に直面する可能性がある。しかし、ノ
ルウェー中央銀行の分析によると、銀行は、財務力が最も弱く、債券の満期が多い企業へのエクスポージャー
は限定的であることが示されている。景気後退に伴い、販売価格および賃料収入が急激に下落した場合、銀行
は多大な損失を被る可能性があるが、かかるリスクは近年、商業用不動産ローンに対する自己資本要件の強化
により軽減されている。
近年、政府は、住宅市場のより持続可能な開発を促進し、家計の脆弱性を軽減し、金融システムの回復力を
向上させるための措置を実施している。財務省は、ノルウェー中央銀行の助言に基づき、2年毎にシステミッ
ク・リスク・バッファー要件の水準を評価している。2022年12月、同省は、システミック・リスク・バッ
ファー率を2024年まで4.5％に据え置くことを決定した。システミック・リスク・バッファー要件の目的は、
経済の構造的脆弱性から生じる可能性のある貸倒損失を相殺することにより、銀行の回復力を強化することで
ある。ここ数ヶ月、米国の銀行の破綻およびスイスのクレディ・スイスの危機は、個々の銀行の問題が金融シ
ステムの他の部分にまで波及する可能性があることを示している。これらの出来事は、十分な資本および流動
性を備えた銀行の重要性を強調している。
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政府年金基金
政府年金基金は、国民保険制度の下での年金支出を賄うことおよび政府の石油収益の使用に関する長期にわ
たる検討を支援することをその目的としている。健全な長期運営は、ノルウェーの石油財産が現在および将来
の世代の両方に恩恵をもたらすことを確実にする手助けをする。政府年金基金の投資目的は、許容範囲のリス
クで最大限可能な収益を達成することである。基金の運営は、透明性があり、責任があり、費用対効果が高
く、かつ長期的なパフォーマンスに重点を置くべきである。基金は外交政策や気候政策の道具となるべきでは
ないという一般的な政治的合意が存在する。
政府年金基金－グローバル(GPFG)の運営管理は、財務省の定める指令の範囲内で、ノルウェー中央銀行(中
央銀行)が行っている。
2022年は、世界の金融市場が大きく変動した。ロシアのウクライナ侵攻は、欧州のエネルギー価格の急騰の
一因となった。強い需要と経済の供給側の制約とともに、世界的にインフレ率が顕著に上昇した。金利が上昇
し、株式市場と債券市場は第1から第3四半期にかけてのリターンがマイナスであったが、第4四半期にはやや
持ち直した。GPFGのリターンは、世界の株式・債券市場の動向に密接に連動している。年間の市場低迷によ
り、当基金の投資に対するリターンは－14.1％であった。これは、基金が評価対象とするベンチマーク指数の
リターンを0.87％ポイント上回った。GPFGの執行委員会は、リターンがマイナスの年のベンチマーク指数のリ
ターンよりも高かったことに満足している。
基金の時価は、2022年度末時点で12,429十億クローネであった。投資の内訳は、株式が69.8％、債券が
27.5％、非上場の不動産が2.7％、非上場の再生可能エネルギーインフラが0.1％であった。基金の運用コスト
控除前のリターンは、基金の通貨バスケット換算で－14.1％であった。株式のリターンは－15.4％、債券は－
12.1％、非上場の不動産は0.1％、非上場の再生可能エネルギーインフラは5.1％であった。運用コストは、運
用資産の0.04％に達した。
基金の通貨バスケットで測定されたリターンはマイナスであったが、ノルウェー・クローネでの基金の価値
はその年に増加した。これは、ノルウェー・クローネが基金の投資対象通貨に対して下落したことと、基金に
新たな資本が追加されたためである。石油・ガスの販売価格の高騰により、政府からの資金流入は、運用費用
支払後の1,085十億クローネ(純額)となった。これは基金設立以来最大の年間流入額である。新しい資本は、
効果的な方法で基金に段階的に組み込まれた。ノルウェー中央銀行は、財務省からの指令で定められた制約の
中で、可能な限り高い長期的なリターンを達成することを目的として基金を運営している。
ノルウェー中央銀行は、ベンチマーク指数に近い形で基金を運営しているが、すべての投資プロセスにおい
てアクティブな要素がある。これにより、ノルウェー中央銀行は、最大限可能なリターンを生み出し、責任あ
る投資家であるために、より良い立場に立つことができる。ノルウェー中央銀行は、基金の運営において様々
な投資戦略を用いている。これらは、市場エクスポージャー、証券の選択、資金配分の3つの主要カテゴリー
に分類される。ノルウェー中央銀行は、2013年以降の期間を通じて、同じ3つの戦略による相対リターンへの
貢献を報告している。しかし、各カテゴリー内の運営は変更される可能性がある。
基金の大部分は、市場エクスポージャー戦略の下で運営されている。この戦略の主な目的は、ベンチマーク
指数をミラーリングした市場エクスポージャーを可能な限り費用対効果を高く達成することである。取引費用
は、指数変動の機械的なレプリケーションを避けることによって重視される。超過リターンもまた、様々なイ
ンデックス戦略を追求することによって発生する。証券の選択は、ファンダメンタルズ分析に基づいており、
ノルウェー中央銀行は内部および外部の両方の権限を利用している。専門家による専門知識および委任された
権限により、市場のコンセンサスから独立して投資決定を行うことができる。資金配分は、2022年の超過リ
ターンに最大のプラスの貢献をした戦略である。この戦略は、投資ホライズンが長く、流動性のニーズが限ら
れていることが、基金の価値の大幅な変動を受け入れることを可能にし、潜在的な価値を実現するのに長い時
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間がかかる場合でも投資することを可能にすることを利用している。非上場の不動産および非上場の再生可能
エネルギーインフラへの投資は、配分戦略の一部である。ノルウェー中央銀行はまた、厳しい市況において
も、 他のファンドとは異なる行動を取ることができる。2022年初めには、基金の株式への配分はベンチマーク
指数よりもわずかに少なく、債券投資のデュレーションも低かった。これにより、2022年において、基金はベ
ンチマークを上回るパフォーマンスを収めることができた。ノルウェー中央銀行は、これらの異なる戦略を基
金の様々な資産クラスに適用している。株式、債券、不動産運用からの相対リターンへの貢献を見ると、2022
年の基金の超過リターンに最も貢献したのは債券の運用であったことがわかる。2022年、ノルウェー中央銀行
は、基金のベンチマーク指数のリターンを0.87％ポイント上回る運用費用控除前の全体的なリターンを達成し
た。執行委員会は、3つの主要戦略すべてがこの超過リターンにプラスに寄与したと言及している。執行委員
会は、長期的なパフォーマンスを評価することの重要性を強調し、2022年のリターンおよび長期的なリターン
が、基金が測定対象としているベンチマーク指数のリターンを上回っていることに満足している。
2023年第1四半期、GPFGは5.9％、893十億クローネに相当するリターンを記録した。基金の株式投資に対す
るリターンは7.4％であった。債券投資は2.7％、非上場の不動産は－1.0％、非上場の再生可能エネルギーイ
ンフラは－3.8％のリターンであった。基金のリターンはベンチマーク指数のリターンを0.06％ポイント下
回った。株式投資は、四半期のリターンに最もプラスの貢献をした。株式市場の上昇は、技術および一般消費
財セクターによるところが大きかった。当四半期中、複数の主要通貨に対してノルウェー・クローネ安となっ
た。為替変動により、基金の評価額は755十億クローネと大幅に増加した。基金への資金流入は217十億クロー
ネであった。
2023年3月31日時点の基金の評価額は14,294十億クローネであった。基金の70.1％は株式、27.3％は債券、
2.4％は非上場の不動産、0.1％は非上場の再生可能エネルギーインフラに投資されている。
基金の運用は、費用対効果が高いものとする。費用対効果の高い運用は、費用控除後に最大限可能なリター
ンを達成するという目的をサポートする。2013年から2022年までの期間、年間運用費用は、平均で運用資産の
0.05％であった。2022年の運用費用は5.2十億クローネ(運用資産の0.04％)となり、他の運用会社と比較して
低くなっている。
執行委員会は、2022年度末に基金の運用に関する新たな戦略計画を採択した。この計画は、これまでの戦略
計画に基づいているが、3つの主要な戦略に若干の調整を加えている。これらの戦略は補完的なものであり、
基金の規模および長い投資ホライズンを活用することを目的としている。財務省からの指令は、責任投資が基
金の運用の不可欠な要素であることを要求している。良好な長期的リターンは、経済、環境および社会の持続
可能な発展に依存すると考えられる。気候リスクの管理は責任投資の優先事項である。同省は、気候リスクの
測定、管理、報告に関する新たな要件とともに、この業務の具体的な目標を2022年のノルウェー中央銀行の使
命に追加した。
政府年金基金
(単位：十億クローネ) 2021年 2022年 2023年
石油産業からのキャッシュ・フロー純額 287.5 1,285.2 1,015.5
＋GPFGにおける利息および配当 214.0 267.4 319.7
－年度予算への振替え 390.0 309.9 301.1
＝GPFGにおける黒字 111.5 1,242.8 1,034.1
年度末におけるGPFGの資本 1)
12,355 12,413.5 15,400.0
1) 市場価値。2023年の数値は見積である。
中央政府借入れ
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ノルウェー政府の債務管理については財務省が責任を負っているが、運用責任はノルウェー中央銀行に委譲
している。ノルウェー中央銀行は、財務省に定められた指令に基づき、政府の借入需要を満たし、政府の未払
債 務の管理を行う。ほとんどの国において、政府の借入れは、財政赤字の資金調達を目的としている。ノル
ウェーでは、石油を除く財政赤字は政府石油基金－グローバルからの移転によって賄われている。政府は、主
に国の融資機関への純貸付および資本注入の資金を調達するために、市場で借入れを行っている。政府借入れ
によって資金調達される政府貸付制度には、ノルウェー国家教育ローン基金、ノルウェー国家住宅銀行、ノル
ウェー公共サービス年金基金の住宅抵当プログラム、およびエクスポート・クレディット・ノルウェーが含ま
れる。政府は最上級の信用格付(AAA)を有しているため、低金利で資金を調達できる。指令は、ノルウェー中
央銀行が財務省の計算およびリスクのために金融契約を結ぶ権限を付与するものである。また、政府は債務残
高の償還に充当するために借入れを行う。
政府はノルウェー・クローネのみの借入れを行っている。その目的は、可能な限り費用を抑えて政府の借入
需要を満たすことである。また、政府の借入れは、ノルウェーにおいて十分に機能する金融市場の機能維持・
発展に寄与することを意図している。
政府借入れは、貸付期間が最長1年の政府短期証券および貸付期間が最長10年の固定利付債券の形をとって
いる。政府債務は市場のリスク・フリー利回り曲線の基礎となるため、政府債務の発行は金融市場の機能を改
善することができる。政府証券の利回りは、政府が支払義務を果たさない可能性が最小であるため、リスク・
フリーとみなされることが多い。2022年度末現在、市場性政府債務は596十億クローネで、そのうち国債は532
十億クローネ、政府短期証券は64十億クローネであった。
毎年、政府は総借入需要の上限額を設定している。2023年の長期借入金の上限は125十億クローネ、政府短
期証券残高の上限は100十億クローネに定められている。
雇用政策
政府は、働ける人、働きたい人すべてにその機会を保障することを重要視している。労働力は、我々の最も
重要な資源である。雇用政策は、他の経済政策とともに、高い雇用率および低い失業率を確保しなければなら
ない。福祉制度の持続可能性を実現するため、政府はこの種の仕事を重要視している。仕事は社会的不平等を
均等化し、貧困に対抗するものである。政府は、ソーシャルパートナーと協力して、真面目で組織的な労働市
場に貢献する。労働市場対策は、より多くの人々を労働市場に参加させるために重要である。労働能力の低下
した人、若者、長期失業者、EEA域外からの移民は、優先的に対策に参加することができる。失業者の多く
は、短期間しか失業しておらず、イニシアチブに参加する必要性はほとんどない。一方、弱い立場のグループ
は、例えば、就職に必要な経験や能力を身に付けるために、労働市場対策に参加する特別な必要性がある場合
がある。労働市場対策の範囲は、労働市場の状況に適合させるものとする。雇用はこの1年で大幅に増加し、
予想を上回る程度になった。失業率は非常に低く、かなりの労働力不足がある。しかし、労働生活への参入に
問題を抱える人も多くいる。最終予算では、失業者や労働能力の低下した人々を対象として、今年度の平均で
55,500の職場の導入を認める配分がなされている。政府は、ウクライナからの避難民や、雇用も教育も受けて
いない若者等、弱い立場の人々の参入を加速させるための努力を強化したいと考えている。このような背景か
ら、政府は、2023年下半期に、人的資源を含む労働市場対策への割当てを250百万クローネ増やすことを提案
している。これは、2023年下半期に平均で1,500の職場が増えることに相当する。
労働市場からの脱落対策が重要である。特に、時間の経過とともに、労働能力が低下した若者や障害者手当
を受給する若者の割合が増加していることは憂慮すべきことである。政府は、本年7月1日から若者保証を実施
し、30歳未満で支援を必要とする離職者が、労働生活に参加するまでの早期介入と、より体系的なフォロー
アップを受けられるようにする予定である。政府は、病気欠勤を減らすのに役立つ措置を重視している。より
包括的な労働生活のための覚書(IA協定)の目的は、病気欠勤を減らし、労働生活からの脱落を防止することで
ある。年明けから2024年まで2年延長されたIA協定では、2018年の年間平均と比較して、病気欠勤を10％削減
することを目標としている。病気欠勤は全体的に、2021年、2022年ともに大きく増加しており、これはパンデ
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ミックとの関連で見る必要がある。2022年には、病気欠勤は2018年に比べて20％弱増加した。同期間中の医師
が認定する病気欠勤は、呼吸器系疾患を除くとはるかに安定している。政府は、労働者の正社員としての権利
を 強化するための施策を優先し、安全で真面目で組織的な労働生活を促進するとしている。本年4月1日より、
派遣会社からの雇用に関する規則が強化され、業務が一時的なものである場合には、雇用する権利を剥奪する
ことになった。ただし、医療部門および専門職については例外が設けられている。また、農業企業における代
替要員としての雇用や、短期的な手配のための雇用については、発効の延期が認められている。さらに、派遣
会社による一時的な職への雇用は、概して、大規模な労働組合と労働協約を結んでいる企業では、従業員代表
との合意によってのみ許可される。オスロ、ヴィーケン、旧ヴェストフォルの建設現場での建設労働のための
雇用禁止も実施された。署名された協定、または4月1日より前に拘束力のある申し出がなされた場合、3ヶ月
間の経過措置が採用されている。
気候政策およびグリーン転換
2016年に発効したパリ協定では、産業革命前と比較して平均気温の上昇を2度より十分に低く抑えることを
約束し、気温上昇を1.5度に抑えるよう努力するとされている。2022年11月にシャルム・エル・シェイクで開
催された気候サミットで、各国はこの目標への合意を確認した。同時に、気候変動の影響は、2度よりも1.5度
の気温上昇の方がはるかに弱いことが認識され、気温上昇を1.5度に抑えるよう努力するという合意が確認さ
れた。また、各国は、石炭の使用を縮小し、非効率な化石燃料補助金を段階的に廃止することに改めて合意し
た。各国は、地球温暖化を1.5度に抑えるには、2030年までに2019年比で43％と具体化した、迅速かつ包括的
で持続的な世界の排出削減が必要であると認識した。
ノルウェー政府は、意欲的な気候政策を進めている。2022年11月、ノルウェーはパリ協定の下で強化された
気候目標を提出した。これは、報告された目標に従い、2030年に温室効果ガスの排出量を1990年の水準と比較
して少なくとも55％削減することを意味する。2030年の気候目標において、政府は、2030年の法定の気候目標
がパリ協定の下で報告された2030年の目標に一致するように気候変動法を改正することを提案している。この
提案は国会で検討されている。2019年に署名されたEUとの気候協定を通じて、ノルウェーはEUと協力して2030
年までに1990年の水準と比較して少なくとも40％の排出量を削減することを約束した。政府は、EUとの気候協
力の継続を希望している。EUとの気候協定の継続は、強化された気候法の最も重要な部分へのノルウェーの参
加を伴う。政府は、2023年10月にノルウェー気候環境省の予算案の別添として提出される政府の年次気候状
況・計画において、排出量の推移と2030年に向けた気候目標の進捗状況を説明する予定である。EUの改正気候
法は、1990年比で純排出量を55％削減するという2030年の更新された目標の達成を確実にすることを目的とし
ている。「レディー・フォー55」パッケージには、現行の規制の改定とともに、新たな分野での規制案の両方
が含まれている。改正法では、EU域内排出量取引制度の対象となる排出量は、2030年までに2005年比で62％削
減されなければならず、前回の目標である43％から増加している。ノルウェーはEEA協定を通じて排出量取引
制度に参加しており、パリ協定の目標達成のために排出量取引制度による排出削減量の一部が加算される予定
である。
努力配分規則(非排出量取引制度排出量)では、EU全体として2030年までに2005年比で40％削減することが義
務付けられており、従来の30％目標から引き上げられた。森林および土地利用については、EU諸国は、2030年
に二酸化炭素換算で310百万トンの純吸収量という全体目標に合意している。また、EU諸国は、輸入品の排出
量に価格を設定する仕組み(炭素国境調整メカニズム(CBAM))に関する規則にも合意している。この規制の目的
は、EUへの商品の輸入者が、商品の生産に伴う排出量について、欧州の生産者が排出量取引制度を通じて請求
されるのと同じ価格を支払うことである。この仕組みの目的は、カーボンリーケージ、つまりEUよりも気候に
対する関心が低く、排出量の価格設定が低い国に商品の生産を移すことを防ぐことである。また、この仕組み
は、他の諸国に排出量の削減を促すことで、世界がパリ協定の目標を達成するのを支援することを目的として
いる。この仕組みは、当面はセメント、電力、肥料、鉄鋼、アルミニウムおよび水素の輸入品に適用される。
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この規制の結果の一つとして、欧州の加工業者向けの中間財は、炭素の価格設定のない国の競合他社よりも割
高になることが予想される。
今後、ノルウェーは、気候法の様々な部分をノルウェーに適用すべきかどうか、適用する場合はどのような
条件で適用すべきかについて、EUと正式に対話することになる。国会は、EUの法令をEEA協定に組み込むこと
に同意を与えるべきかどうかを決定する。分野横断的な気候税およびEU排出量取引制度への参加は、ノル
ウェーの気候政策の主要な手段である。ノルウェーの排出量の約85％は、気候税、排出量取引制度のいずれ
か、または両方の対象になっている。ノルウェーの温室効果ガス排出量の約半分は、EU排出量取引制度の対象
になっている。排出量取引制度は、電力部門、石油活動、ほとんどの陸上産業および商業航空からの排出を対
象としている。政府は、非排出量取引制度の排出量への課税を2030年に1トンにつき約2,000クローネに引き上
げる意向である。これに伴い、2023年度の国家予算では21％の増税が行われた。排出量削減の一部は、気候配
慮型新技術の段階的導入によって達成される予定である。このような変化には時間がかかり、多くの場合、長
い時間軸による投資を伴うことになる。電気自動車やバッテリー駆動のフェリーの購入等の投資の決定には、
現在の税額と同様に、将来予想される税額が重要になる。
ノルウェーの気候政策では、排出量に価格を設定する以外にも、様々な手段が用いられている。これには、
直接的な規制、基準、協定、排出削減対策への補助金、研究・技術開発への支援等が含まれる可能性がある。
ノルウェーの温室効果ガス排出量は、2021年には1990年に比べて4.7％減少した。森林および土地利用による
排出量および吸収量を除いた一人当たりの排出量は、1990年以来約25％減少している。ピーク時の2007年以
降、排出量は14％弱削減され、2021年には二酸化炭素換算で48.9百万トンとなった。2021年に報告された森林
およびその他の土地利用における温室効果ガスの純吸収量は15.5百万トンであった。これは、他の部門におけ
る排出量の約3分の1に相当する。国際公約に加え、ノルウェーはいくつかの意欲的な気候目標を掲げている。
2050年、ノルウェーは低排出社会となり、1990年の排出量と比較して90％から95％削減することを目標として
いる。この目標は、気候変動法に定められている。同法では、低排出社会とは、地球温暖化の悪影響に対抗す
るため、最善の科学的根拠、世界の排出傾向および各国の事情に基づき、温室効果ガスの排出量が削減されて
いる社会と定義している。目標の達成度を評価する際には、EU排出量取引制度へのノルウェーの参加の効果を
考慮するものとする。政府は、気候政策において高い意識が必要であるとの見解を持っている。
税務政策
2023年の税金プログラムは厳しい経済状況に適合されている。2023年予算において、支出は、国民保険およ
び難民の受入れと統合を含め、多くの分野で増える見込みである。異常な物価高という時期にあって、水力発
電および石油産業における収入の増加は、私たちにとって共通の天然資源からの利益の大部分は社会に配分さ
れるべきという原則がノルウェーに良い影響をもたらしていることを明確に示している。経済的レント(超過
利潤)を得る産業における収入の増加は、歳出を賄うことおよび課税の全体的な経済コストを低く維持するこ
との両面でノルウェーに絶好の機会を提供している。エネルギー価格の高騰は、極めて高い収入を電力部門に
もたらし、また政府はこれらの収入の一部を物価高に係る拠出を通じて再配分することが適正であると考えて
いる。このような状況はまた、どの程度の経済的レントが社会にもたらされてしかるべきかという問題を提起
している。水力発電、陸上風力発電および水産養殖業を通じて経済的レントを地域社会により多くもたらすい
くつかの施策が導入されているところである。
石油事業に対する暫定的な税務規則は、石油価格が低く、ノルウェー大陸棚関連事業およびサプライヤー産
業における事業活動が著しく減少するリスクがある状況において導入された。石油事業に係る枠組の状況は、
暫定的な規則が採用されて以降、大幅に変化している。政府は、さらなる物価高により暫定的な規則が幾分か
厳しくなる可能性があると考えている。暫定的な規則に基づき、アップリフト(特別税控除)は2023年から30％
縮小される。
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この状況に適した施策として、雇用主の国民保険料負担は、2023年に、750,000クローネを上回る給与に対
して増額される。労働市場の過熱および求人の余剰は、追加的な雇用主の国民保険料負担を再導入する好機と
考えられる。配当課税が2％ポイント引き上げられたため、賃金および配当に係る限界税の差はほぼ変わらな
い。
温室効果ガス排出量に係る税金は21％引き上げられている。電気自動車への税金免除の結果として、2007年
以降、自動車関連の消費税からの収入は40十億クローネ超減少している。30十億クローネが失われた自動車登
録税収(one-off tax)である。国家の収入源として自動車登録税を維持するため、すべての乗用車に適用され
ることになる新しい重量要素が導入される予定である。この提案は、自動車登録税からの収入の減少の一部を
解消する可能性がある。加えて、電気自動車の購入に対する自動車登録税のインセンティブを強めるために、
ハイブリッド車および化石燃料車に対する自動車登録税を強化するような変更を行い、その結果私たちがすべ
ての新しい乗用車を2025年までにエミッションゼロ車にすべきという目標に到達することを目指している。
2023年の税制のその他の変更は以下のとおりである。
1. 電気自動車の販売時に500,000クローネ超の購入金額への付加価値税
2. 社用車への課税における電気自動車とその他の自動車との同等の取扱い
3. 電気自動車に対する全面的な再登録手数料
4. 組合控除を7,700クローネに拡大すること
5. 年金額が低い者が2023年に減税されるように、年金に係る税金を引き下げること。提案は、2023年の税
収を約1,375百万クローネ減少させると見積られている。
6. 富裕税において養殖ライセンスに対する評価額の割引を導入するために、サケ、マスおよびニジマスの
生産に係る税金を引き上げること
前政府によって任命された税務委員会は、2022年12月19日にその報告書を提出した。報告書は協議のために
同日に回付されており、返答期限は2023年4月15日であった。財務省は、実態についてコメントが付された267
件の協議に係る反応を受領した。今後、同省は協議に係る反応を検討し、国会が2024年春の修正予算に関連す
る税務委員会の報告書に関する提案を受領できるようにすることを目的として作業を行っているところであ
る。
(1) この支援プログラムは、ノーベル平和賞受賞者であるフリチョフ・ナンセンが100年前にウクライナで行った優れた人
道的活動を記念して命名された。
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