長瀬産業株式会社 有価証券報告書 第108期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月21日
【事業年度】 第108期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 長瀬産業株式会社
【英訳名】 NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 島 宏 之
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】 大阪(06）6535－2081
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
【電話番号】 東京(03）3665－3103
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久
【縦覧に供する場所】 長瀬産業株式会社 東京本社
（東京都千代田区大手町２丁目６番４号）
長瀬産業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
807,755 799,559 625,245 780,557 912,896
売上高 （百万円）
26,643 19,083 22,854 36,497 32,528
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
20,136 15,144 18,829 25,939 23,625
（百万円）
当期純利益
11,803 3,579 31,887 28,608 37,994
包括利益 （百万円）
312,609 313,243 338,431 355,092 378,388
純資産 （百万円）
567,346 611,477 640,587 739,720 762,688
総資産 （百万円）
2,481.01 2,462.04 2,670.09 2,868.22 3,139.26
１株当たり純資産額 （円）
161.30 122.12 151.91 213.46 199.54
１株当たり当期純利益 （円）
54.2 49.9 51.5 46.5 48.2
自己資本比率 （％）
6.6 4.9 5.9 7.7 6.6
自己資本利益率 （％）
9.9 10.5 11.4 8.5 10.2
株価収益率 （倍）
営業活動による
17,375 33,074 20,391 9,414
（百万円） △ 17,776
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,643
（百万円） △ 7,325 △ 49,208 △ 7,664 △ 8,031
キャッシュ・フロー
財務活動による
24,334 27,282
（百万円） △ 8,909 △ 25,866 △ 17,247
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
44,017 50,471 48,553 53,336 40,331
（百万円）
期末残高
6,143 7,207 6,940 7,113 7,220
従業員数 （人）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、第108期より役員向け株式交付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表におい
て自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用して
おり、第106期に係る売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
459,124 448,139 204,296 249,233 271,608
売上高 （百万円）
13,948 9,879 10,346 12,319 13,398
経常利益 （百万円）
14,878 11,369 14,707 12,981 12,209
当期純利益 （百万円）
9,699 9,699 9,699 9,699 9,699
資本金 （百万円）
127,408,285 127,408,285 124,408,285 120,908,285 117,908,285
発行済株式総数 （株）
199,967 196,489 215,532 204,850 201,204
純資産 （百万円）
399,366 440,913 450,043 485,028 496,465
総資産 （百万円）
1,612.49 1,584.44 1,745.57 1,706.71 1,717.91
１株当たり純資産額 （円）
42.00 44.00 46.00 54.00 70.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額） （円） ( 18.00 ) ( 22.00 ) ( 22.00 ) ( 24.00 ) ( 30.00 )
119.18 91.68 118.65 106.83 103.12
１株当たり当期純利益 （円）
50.1 44.6 47.9 42.2 40.5
自己資本比率 （％）
7.4 5.7 7.1 6.2 6.0
自己資本利益率 （％）
13.3 14.0 14.6 17.0 19.7
株価収益率 （倍）
35.2 48.0 38.8 50.5 67.9
配当性向 （％）
851 909 875 892 943
従業員数 （人）
90.4 75.6 103.1 111.2 126.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 2,036 1,756 1,862 2,035 2,250
最低株価 （円） 1,352 1,026 1,162 1,591 1,733
（注）１ 第107期の１株当たり配当額54円には、特別配当６円を含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、第108期より役員向け株式交付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 最高株価および最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用して
おり、第106期に係る売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
3/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
２【沿革】
1832年６月 京都西陣において創業（屋号鱗形屋）。染料・澱粉・ふのり類を販売。
1893年８月 大阪市西区に大阪支店開設。
1898年11月 本店を大阪に移転。
1900年９月 スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。
1911年７月 東京支店を開設。
1917年12月 株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。
1923年４月 米国・イーストマン コダック社と取引開始。
1930年11月 米国・ユニオン カーバイド社と販売代理店契約締結。
1940年４月 名古屋支店を開設。
1943年６月 商号を長瀬産業株式会社に変更。
1964年９月 株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。
1968年４月 米国・ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結。
1970年４月 スイス・チバ ガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社・連
結子会社）を設立。
1970年８月 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1971年２月 香港に長瀬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。
1971年４月 米国・ニューヨークにNagase America Corporation（現・Nagase America LLC・連結子会社）を設立。
1974年２月 米国・テクニカル オペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社（現・持分法適用会社）を
設立。
1975年４月 シンガポールにNagase Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1980年４月 ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）を設立。
1982年３月 マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。
1985年５月 ソウル支店を開設。
1988年８月 台湾に台湾長瀬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
1989年３月 タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1989年４月 財団法人長瀬科学技術振興財団（現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団）を設立。
1989年７月 東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。
1990年３月 米国・テネシーに合弁会社Sofix Corporation（現・SOFIX LLC・連結子会社）を設立。
1990年４月 神戸市にナガセＲ＆Ｄセンター（現・ナガセバイオイノベーションセンター）を開設。
1990年12月 台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
1997年４月 フィリピン・マニラにNagase Philippines Corporation（現・連結子会社）を設立。
1997年９月 中国・上海に上海長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）、韓国・アニャンにNagase Engineering
Service Korea Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1998年２月 インドネシア・ジャカルタにPT.Nagase Impor-Ekspor Indonesia（現・連結子会社）を設立。
1998年３月 中国・上海に上海華長貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2001年３月 ソウル支店を廃止し、現地法人Nagase Korea Corporation（現・連結子会社）を設立。
2002年３月 中国・広州に広州長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2002年７月 ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。
2002年９月 中国・無錫に長瀬精細化工（無錫）有限公司（現・長瀬電子材料（無錫）有限公司・連結子会社）を設
立。
2003年９月 中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2004年９月 中国・深圳に長華国際貿易（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2005年12月 フィリピンにNagase Philippines International Services Corporation（現・連結子会社）を設立。
2006年１月 ドイツの半導体製造装置メーカーPac Tech-Packaging Technologies GmbH（現・連結子会社）の株式を
取得。
2006年11月 インドにNagase India Private Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2007年７月 兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。
2008年４月 大阪府堺市に堺営業所を開設。
2008年９月 ベトナムにNagase Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2009年１月 ドバイ支店を開設。
2012年１月 米国・オハイオの変性エポキシ樹脂メーカーEngineered Materials Systems Inc.（現・Nagase
ChemteX America LLC・連結子会社）の株式を取得。
4/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
2012年２月 株式会社林原（本社：岡山市、現・連結子会社）の株式を取得。
2012年７月 ブラジルにNagase do Brasil Comercio de Produtos Quimicos Ltda.を設立。
2017年６月 フィンランドにおいてシロキサン材料の製造・開発を行うInkron Oyの持株会社であるINKRON LIMITED
の株式を取得（両社とも現・連結子会社）。
2017年８月 Nagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）がフランス・リヨン支店を開設。
2017年８月 米国・イリノイのスペシャリティケミカル・ディストリビューターFitz Chem Corporation（現・
Nagase Specialty Materials NA LLC・連結子会社）の株式を取得。
2018年３月 Nagase Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）がトルコ・イズミール支店を開設。
2019年１月 中国・上海に長瀬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2019年４月 米国・ニューヨークにNagase Holdings America Corporation（現・連結子会社）を設立。
2019年８月 米国・イリノイにおいて食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造を行うPrinova Group
LLC（現・連結子会社）の持分を取得。
2019年８月 中国・福建省に長瀬食品素材 食品開発中心（厦門）を開設。
2020年３月 米国・ウィスコンシンにおいて樹脂等の製品、技術、製造プロセス開発を行うINTERFACIAL
CONSULTANTS LLC（現・連結子会社）の持分を取得。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年８月 東京本社ビルの建替えに伴い中央区から千代田区に仮移転。
３【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、製品の製造・販
売、サービスの提供等の事業活動を行っております。
当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は108社（子会社83社、関連会社25社）から構成されてお
り、その主なものは次のとおりであります。この内連結子会社は77社、持分法適用会社は20社であります。
各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容は次のとおりであります。
5/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
6/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
商品の販売、製品の仕入
Illinois, 食品素材等の販売、加工、 93.3
Prinova Group LLC
- 資金の貸付
U.S.A. および最終製品の受託製造 (93.3)
役員の兼任 ２名
地域経営管理、投資・資産 債務の保証
Nagase Holdings America New York,
千通貨
管理、プロフェッショナル 100.0 役員の兼任 １名
US$ 1
Corporation U.S.A.
サービス提供 出向 １名
食品原料、医薬品原料、化
商品の販売、製品の仕入
粧品原料、健康食品原料、
㈱林原 岡山市北区 500 100.0 建物の賃貸、資金の貸付
機能性色素の開発・製造・
役員の兼任 ３名
販売
商品の仕入販売
千通貨
Shanghai, 輸出入、仲介貿易、市場開 100.0 債務の保証
上海長瀬貿易有限公司
RMB 8,120
China 発、情報収集 (100.0) 役員の兼任 １名
出向 １名
商品の販売、製品の仕入
エポキシ樹脂、酵素製剤、
ナガセケムテックス㈱ 大阪市西区 2,474 100.0 建物の賃貸
化学工業製品の製造
役員の兼任 ４名
商品の仕入販売
Hong Kong, 千通貨
輸出入、仲介貿易、市場開 債務の保証
長瀬(香港)有限公司 100.0
HK$ 28,670
発、情報収集 役員の兼任 １名
China
出向 ３名
商品の仕入販売
千通貨
Shanghai, 合成樹脂販売およびその関 70.0 債務の保証
上海華長貿易有限公司
RMB 19,864
China 連製品販売 (53.8) 役員の兼任 ３名
出向 １名
商品の仕入販売
塗料原料、染料、化学工業
建物の賃貸
ナガセケミカル㈱ 東京都中央区 310 薬品、製紙用化学品、合成 100.0
役員の兼任 ２名
樹脂等の販売
転籍 ２名
商品の仕入販売
千通貨
Bangkok, 輸出入、仲介貿易、市場開
Nagase(Thailand)Co.,Ltd. 100.0 債務の保証
BAHT 321,000
発、情報収集
Thailand
出向 ４名
商品の仕入販売
建物の賃貸
ナガセプラスチックス㈱ 大阪市西区 310 合成樹脂製品等の販売 100.0
役員の兼任 ２名
転籍 ４名
建物の賃貸
合成樹脂製品等の製造・販
東拓工業㈱ 大阪市西区 270 100.0 役員の兼任 ４名
売
転籍 ２名
商品の仕入販売
千通貨
Guangzhou, 輸出入、仲介貿易、市場開 100.0 債務の保証
広州長瀬貿易有限公司
RMB 85,640
China 発、情報収集 (100.0) 役員の兼任 １名
出向 ３名
商品の仕入販売
千通貨
Hanoi, 輸出入、仲介貿易、市場開 債務の保証
Nagase Vietnam Co., Ltd.
100.0
US$ 3,000
発、情報収集 役員の兼任 １名
Vietnam
出向 ３名
商品の仕入販売
千通貨
輸出入、仲介貿易、市場開
Nagase Singapore(Pte)Ltd.
債務の保証
Singapore 100.0
US$ 1,738
発、情報収集
出向 ３名
商品の仕入販売
建物の賃貸
合成樹脂製品およびその原
ナガセエレックス㈱ 東京都中央区 110 100.0
料の販売
役員の兼任 ２名、
転籍 １名
商品の仕入販売
Jakarta, 千通貨
PT.Nagase Impor-Ekspor
輸出入、仲介貿易、市場開
99.8 債務の保証
US$ 500 発、情報収集
Indonesia
Indonesia
出向 ５名
7/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
Hong Kong, 千通貨
99.9 商品の販売、製品の仕入
シロキサン材料の製造・開
INKRON LIMITED
発
EUR 27,734 役員の兼任 ２名
(80.0)
China
資金の貸付
液晶ガラスパネルユニット
千通貨
100.0
Xiamen,
長瀬電子科技（厦門）有限公
のケミカルエッチングによ 役員の兼任 ４名
(100.0)
司
China RMB 134,567
る薄型化加工
出向 ２名
Prinova Solutions Asia
Hong Kong, 千通貨
100.0
投資・資産管理
HK$ 81,395
Co., Ltd. (100.0)
China
千通貨
普惠瑞欣（常州）営養科技有 100.0
Changzhou,
食品素材の加工・販売 製品の仕入、商品の販売
RMB 65,089
限公司 China
(100.0)
（その他 57社）
（持分法適用関連会社）
超精密プラスチックレンズ
および光学ユニットの設計
60 20.0 製品の仕入、商品の販売
日精テクノロジー㈱ 兵庫県神戸市
開発・製造、精密メカ部品
およびユニットの製造
商品の仕入販売
建物の賃貸、資金の貸付
染料、化学工業薬品等の仕
オー・ジー長瀬カラーケミカ
大阪市西区 300 入販売および情報提供サー 50.0 債務の保証
ル㈱
ビス
役員の兼任 ２名
転籍 １名
商品の販売
建物の賃貸
長瀬ランダウア㈱ 茨城県つくば市 88 放射線計測サービス 50.0
役員の兼任 ２名
転籍 １名
Haryana, 千通貨 商品の販売
ブロー成形品等自動車部品
UNO MINDA KYORAKU LTD.
20.0
等の製造
India IDR 620,070 役員の兼任 １名
商品の販売
㈱東洋ビューティサプライ 東京都中央区 40 化粧品の受託製造 40.0 役員の兼任 ３名
転籍 １名
債務の保証
プラスチック用カラーマス
Dainichi Color Vietnam
Bac Ninh, 千通貨
40.0
ターバッチ・ブレンド等の 役員の兼任 １名
US$ 8,700
Co., Ltd. (2.1)
Vietnam
製造・販売
出向 １名
TQ-1 de MEXICO S.A. de Guanajuato, 千通貨
債務の保証
自動車用シートパッドウレ
25.0
MXN 207,524 タン製造販売
出向 １名
C.V. Mexico
当社商品に係る倉庫業の対価
センコーナガセ物流㈱ 兵庫県尼崎市 401 倉庫業 15.0 支払、建物の賃借
役員の兼任 １名
ウレタン用離型剤、感熱紙
千通貨
Kentucky, 35.0 役員の兼任 １名
Cytech Products Inc. 用塗工剤、その他乳化分散
USD 1,500
U.S.A. (10.0) 出向 １名
体の製造販売
Automotive Mold Technology 千通貨
Rayong, 役員の兼任 １名
自動車部品用の中・大型金
32.1
BAHT 280,000 型製作
Thailand 出向 １名
Co.,Ltd
（その他 10社）
（注）１ Nagase Holdings America Corporation、ナガセケムテックス㈱、広州長瀬貿易有限公司、INKRON
LIMITED、長瀬電子科技（厦門）有限公司、Prinova Solutions Asia Co., Ltd.および普惠瑞欣（常州）営
養科技有限公司は、特定子会社に該当します。
２ 上記各会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。
３ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
４ Prinova Group LLCは米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがな
いことから、資本金を記載しておりません。
8/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
617
機能素材
1,448
加工材料
1,473
電子・エネルギー
333
モビリティ
2,235
生活関連
216
その他
898
全社（共通）
7,220
合計
（注）従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載して
おります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
943 41.5 14.6 10,903
セグメントの名称 従業員数（人）
155
機能素材
148
加工材料
166
電子・エネルギー
97
モビリティ
142
生活関連
235
全社（共通）
943
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載してお
ります。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含めております。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、長瀬産業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
関係会社におきましても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
9/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（4）多様性に関する指標
女性活躍推進法に基づき当社および連結子会社が公表している指標等は次のとおりです。
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女 男性労働者の
性労働者の 育児休業取得率
パート
全従業員 正社員
割合（％） （％）
・有期社員
長瀬産業㈱ 4.3 59.5 49.7 49.6 57.6
ナガセケムテックス㈱ 3.1 57.1 72.1 74.2 78.6
㈱林原 12.4 58.3 92.0 90.8 100.8
東拓工業㈱ 3.1 12.5 58.9 61.3 65.9
長瀬ビジネスエキスパート㈱ 43.3 － － － －
㈱ナガセビューティケァ 31.3 － － － －
ナガセテクノサービス㈱ 28.6 － － － －
（注）１ 出向者は出向元の従業員として集計しております。
２ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進
に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものです。
３ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の4第１号における育児休業等の取得割合を
算出したものです。
４ 管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を
記載しております。
５ 男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、職掌及び資格等級別人数構成の差によるもので
す。
６ 常時雇用する労働者の人数が101人以上300人以下の連結子会社については、男性労働者の育児休業取得率及
び労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法
律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法
律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
10/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１）基本理念
当社グループ（以下、NAGASE）は、グループ共通の価値観として、経営理念、ビジョン、ありたい姿およびサス
テナビリティ基本方針を掲げております。
なお、NAGASEは、2032年（創業200年）の「ありたい姿」“温もりある未来を創造するビジネスデザイナー”の
実現に向け、NAGASEにとって重要なステークホルダーと各ステークホルダーに提供したい価値、それらを実現する
ためのマテリアリティ（重要課題）を下記のとおり特定しております。
11/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（２）中期経営計画 ACE 2.0
NAGASEは、2032年（創業200年）の「ありたい姿」からバックキャスティングし、特定したマテリアリティを解決する
ために５ヶ年の中期経営計画 ACE 2.0 を策定しました。 ACE 2.0 の位置づけを“質の追求”と掲げ2021年４月から始動し
ており、 ACE 2.0 に掲げる事項を対処すべき課題と捉えております。
※“ ACE ”は、Accountability（主体性）、Commitment（必達）、Efficiency（効率性）を表します。
ACE 2.0 の定量目標および実績
ACE 2.0 の定量目標および実績は、下表のとおりです。
2022年度は、ロシア・ウクライナ紛争の影響による原材料・ユーティリティコストの高騰や中国におけるロックダウ
ン、経済の低迷等の影響を受けたスマートフォンを中心としたモバイル機器の需要の低迷等の影響により、製造ビジネス
においては特に厳しい環境となりました。また、全世界的な物価の高騰と対抗策としての各国における政策金利の引上げ
による金利負担の増加等、経営環境は目まぐるしく変化しました。
このような状況の下、2021年度はKGI（Key Goal Indicator）として掲げる営業利益350億円に到達しましたが、2022年
度は目標とする水準を下回る結果となりました。
しかしながら、サプライチェーンが不安定な状況においても供給を維持したことによるシェア拡大、注力領域における
各種取組みの前進等、“質の追求”は着実に進んでおります。
後記の基本方針のもと、引き続き ACE 2.0 を推進していきます。
ACE 2.0 基本方針
ACE 2.0 では、NAGASEの持続的な成長を可能にするため、すべてのステークホルダーが期待する“想い”を具体的な
“形”（事業・仕組み・風土）として創出し、“温もりある未来を創造するビジネスデザイナー”を目指し、「収益構造
の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革と、両変革を支える機能として、DXのさらなる加速、サステナビリティの推
進およびコーポレート機能の強化を図ります。
12/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
収益構造の変革‐“ありたい姿”に向けた収益基盤の構築
経営資源の最大効率化を図るために、経営資源の確保と再投下を実行いたします。効率性および成長性の観点から、事
業を「注力」、「育成」、「基盤」、「改善」の４つの領域に分類し、各領域に応じて戦略を実行し、さらにリソースシ
フトを加速させるべく、全社投下資本の10％を確保した上で注力／育成領域に再投下していきます。また既存事業の強化
にあたり、グローバリゼーションによる事業機会の拡大および製造業の生産性向上と技術革新による付加価値の拡大を図
ります。加えて、DXの活用等により顧客、社会との接点を増やし、そこから見つけた新たな課題に対し、「利益を生み出
す解決策」を提供することで、社会・環境価値向上に向けた“持続可能な事業”（＝N-Sustainable事業）の創出を図っ
ていきます。
（事業ポートフォリオの考え方）
13/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
［取組み状況］
（注力領域）
フード関連事業は、特に2022年度前半においてはサプライチェーン上で調達、物流面の混乱が続く中、顧客への供給を
継続できたことにより顧客基盤・シェアのさらなる拡大が進みました。また、スポーツニュートリション製品の受託製造
ビジネスにおける新たな拠点として米国ユタ州・ソルトレークシティに工場を建設し、生産を開始しました。足元では立
上げに伴う一時的なコスト増加の影響等もあり費用先行の状況ですが2023年度以降の利益貢献を見込んでおります。
半導体関連事業は、サプライチェーン全体をカバーする当社の特徴を活かして、グループ内における情報共有・連携強
化の促進、技術革新・最新の開発トレンドの理解と将来におけるビジネスの企画・立案サポートを通じて、顧客への課題
解決力を強化しました。また、日本・韓国・中国・台湾における商社ビジネスの取扱い品目の拡充や製造ビジネスにおけ
る自社製品の販売拡大が進みました。その他地域においては、米国における半導体事業のさらなる拡大に向けて引続き検
討を進めてまいります。
バイオ関連事業は、ナガセバイオイノベーションセンターおよび2022年度期初に創設したNAGASEバイオテック室を中心
としてNAGASEにおけるバイオのあるべき姿、事業について検討を進めました。2022年度、バイオ事業における中核である
㈱林原とナガセケムテックス㈱の生化学品事業の統合を決定・推進し、より一層のグループシナジー発揮のための基盤構
築が進みました。また、NAGASEが保有する発酵技術を用いた希少アミノ酸エルゴチオネインの生産プロセスの実用化につ
いても取組みを続け、一定の成果が見られました。
（育成領域）
AR（拡張現実）関連分野向けの自社ブランド素材の開発や、新規素材開発等の分野でノウハウを持つスタートアップ企
業との協業を引続き進めるとともに、自動運転、化学品の共同輸送マッチングサービス等、従来の商社業とは異なる新た
なビジネスモデルの創出に向けた検討・実証を進めました。
（基盤領域）
収益性の向上に加え、投下資本の削減の取組み等による効率性の向上を図りました。また、より高い価値提供を実現す
るために環境対応素材の取扱いの拡充やデジタルを活用した営業活動の効率化等の取組みも進めました。
（改善領域）
改善が必要と判断したビジネスについては、改善方針に沿ってKPIを設定しモニタリングすることで改善の徹底を図っ
ています。なお、2022年度は一部不採算事業からの撤退、子会社売却による資本の確保等を行いました。
2022年度は、上記のとおり引続き改善領域からの資本の確保、注力領域に対する資本投下を推進しました。今後、全社
規模での事業の入替えをさらに加速させていきます。
なお、ナガセケムテックス㈱におけるスマートフォンの需要減少、㈱林原におけるユーティリティコストの上昇を受け
た販売価格の改定の遅れ等の影響もありグループ製造業の利益は減益となりました（単純合算製造業営業利益144億円）
が、2023年度は回復を見込んでおります。今後も拡大を見込む製造関連ビジネスにおいて、グループ製造業各社の強化・
拡充を推進することを目的として2022年度期初に創設したグループ製造業経営革新室※はグループ製造業における個社が
抱える課題解決のサポート、個社間の有機的な連携を促進するための活動を実施しました。
※グループ製造業経営革新室：グループ製造業各社の製造能力、生産技術、研究開発、品質管理、エンジニアリング、投
資評価等を俯瞰し、製造業の強化・拡充を推進することを目的とする組織
14/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
企業風土の変革‐“ありたい姿”に向けたマインドセット
“質の追求”を実現するためには、経済価値と社会価値を両輪で追求していくことが必要と考え、財務情報に加え非財
務情報のKPIを設定し、両KPI達成に向け徹底したモニタリングを行います。また効率性の追求に向け、コア業務の生産性
の改善を図り、また事業戦略によるROICの向上、財務戦略によるWACCの低減を行い、ROICスプレッドの改善を図ります。
ROICがWACCを上回る状態を常態化させ、企業価値の向上を目指します。加えて、変革を推進する人財の強化が必要と考え
ており、社員と会社のエンゲージメントを向上させ、双方の持続的な成長と発展を実現します。
（効率性の追求） （エンゲージメントの向上）
［取組み状況］
2022年度は、ロシア・ウクライナ紛争による継続的な物流網の混乱、エネルギー価格の高騰、上海ロックダウンによる
需要の減速等、厳しい事業環境が続きました。このような状況のもと、特に製造関連ビジネスにおける減益の影響が大き
く、営業利益が当初計画には届きませんでした。
運転資本については、サプライチェーンの混乱が継続する中でも供給を維持できたことにより商社ビジネスが全般的に
好調だったことや、前年度政策的に増やした在庫が引続き高い水準であること、為替水準が期初想定を大きく上回る円安
となったこと等の影響から増加しました。株主資本については、資本効率の改善・適正化に向け、中期経営計画で掲げた
株主還元方針に沿った増配、自己株式の取得を継続しました。有利子負債については、運転資本の増加を受けて増加しま
した。
このような状況のもと、ROICは4.4％、WACCは主にリスクフリーレート上昇の影響もあり5.7％、Net DEレシオは0.38倍
となりました。なお、政策保有株式の売却は予定通り進捗しており、引続き縮減を図ってまいります。
2023年度は、米中の貿易摩擦による半導体のサプライチェーン混乱の懸念等もありますが、全般的な事業環境の改善、
製造関連ビジネスにおける収益性の回復が期待できることから業績は再び拡大する見通しです。運転資本については2022
年度下期から適正化に向かっておりますが、さらなる改善を見込んでおります。効率的な事業への資本集中を通じた事業
拡大の加速、有利子負債および株主資本の適正なコントロールを通じて、引続き ACE 2.0 のもと“質の追求”を推進して
いきます。
15/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（政策保有株式の売却実績）
ROICについては、事業毎に定量化・可視化を進めモニタリングができる体制を構築し、定期的なモニタリングを実施し
ております。
またコア業務の生産性の改善に向け、シェアードサービス会社である長瀬ビジネスエキスパート㈱においてBPR
（Business Process Reengineering）を行い、引続き業務効率化を進めるとともに、国内グループ会社を中心に受託業務
を拡大する等、グループ全体の生産性の向上に資する施策を推進しました。BIツール（Business Intelligence tools）
やCRM（Customer Relationship Management）等を活用した間接業務ならびに営業・販売活動の効率化についても引続き
推進しております。
変革を推進する人財の強化については、D＆I（Diversity＆Inclusion）に関する議論を進め、特に女性の活躍に関して
検討を深め、女性管理職比率等の新たな定量目標も定めました。また、2022年８月より本社建替えに伴う東京本社移転を
機にABW（アクティビティ・ベースド・ワークプレイス）を導入し、オフィスで働く場所を自由に選択できる働き方を導
入しました。結果として、組織間でのコミュニケーションが活発化する等の変化が生まれました。なお、エンゲージメン
トについては現状の定点把握と向上施策の策定・効果測定のためのサーベイを実施するとともに、マネジメントと従業員
との多様な対話機会の設定、各組織においてエンゲージメント向上に繋がった施策をグループ内で横展開する等、グルー
プ全体で底上げするための取組みも実施しました。
変革を支える機能
両変革を実現するために、DX、サステナビリティおよびコーポレート機能はグループ横断的に必要な機能であり、これ
らの機能を拡充します。
DXを手段として活用することで、NAGASEの強みである「広域なネットワーク」、「技術知見」および「課題解決力・人
財」をさらなる強みとし、顧客や社会の課題を解決できるビジネスモデルの深化・探索、イノベーションの創出および生
産性の向上等を図ります。
またサステナビリティ基本方針を根幹に置き、「ありたい姿」の実現に向け、経済価値と社会価値の追求を実現すべ
く、グループ全体に機能を提供していきます。
［取組み状況］
DXのさらなる加速に関して、デジタルマーケティングによる顧客基盤の強化・拡大に向けたマーケティングプラット
フォームの構築について、先行していた米州グループ会社に続き、日本を含むアジアでの展開に向けた準備やグローバル
におけるNAGASEの認知度向上、ブランドイメージの向上に繋がる施策を推進しました。また、日本ケミカルデータベース
㈱と協同で開発を進めている「化学品ドキュメント管理プラットフォーム」上において、化学品を取扱う際に必須である
書類の授受を可視化し、属人化の排除、効率化に寄与する化学品ドキュメント配付管理ツール「DocuValue（ドキュバ
リュー）」の提供を開始しました。NAGASEグループ内での利用による業務の生産性向上に加え、外部展開することでサプ
ライチェーン全体の生産性向上に寄与し得るものであり、今後展開を進めてまいります。
サステナビリティの推進に関して、脱炭素経営ソリューションの展開パートナーである㈱ゼロ・ボードとの協業を深化
させ、日本国内での展開を進めるとともにタイ・ベトナム等の東南アジアでの展開も進めました。また、㈱ゼロ・ボード
の提供するソフトウェアである「zeroboard」の機能開発の強化、さらなる専門人材の拡充等を通じて取組みを加速さ
せ、目標とするScope3での排出量の削減にも資すると判断し、同社への出資も実施しました。
サステナビリティに関する活動の詳細は、２［サステナビリティに関する考え方及び取組］を参照ください。
16/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（1）サステナビリティ課題全般
サステナビリティを巡る課題への対応は、NAGASEが経営理念に掲げる「誠実正道」の精神や、ビジョンに掲げる
実現したい社会に通じます。社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可
能になると認識し、サステナビリティ基本方針を定めて積極的に取り組んでいきます。なお、サステナビリティに
関する考え方及び取組について、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標の4つの項目をそれぞれ開
示しております。
① ガバナンス
代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」（2022年度は８回開催）では、サステナビリ
ティ基本方針とマテリアリティ（重要課題）の策定と見直し、グループ全体の推進体制の構築と整備、各施策のモ
ニタリング、グループ内におけるサステナビリティ経営の理解促進活動等を行い、少なくとも年１回の頻度で取締
役会に報告し、その監督を受けております。
「サステナビリティ推進委員会」は、グループ全体で取り組むべき優先順位の高いマテリアリティ（重要課題）
を、「従業員エンゲージメント向上」及び「カーボンニュートラル」と決定し、取締役、執行役員、グループ会社
の経営幹部等で構成されるプロジェクトを設置しました。各プロジェクトは基本方針と ACE 2.0 における非財務目
標（KPI）の原案を策定し、取締役会にて意思決定されました。また、非財務目標の進捗を含む各プロジェクトの
重要事項は、少なくとも年１回の頻度で取締役会に報告し、その監督を受けております。
② 戦略
NAGASEのサステナビリティ基本方針は、経営理念、ビジョン、2032年（創業200年）の“ありたい姿”に共通す
る考え方として位置付けております。サステナビリティ基本方針は、１．誠実な事業活動、２．社会との良好な関
係、３．環境への配慮で構成され、具体的な行動指針を示しております。
（サステナビリティ基本方針）
事業活動を行う各国・地域のあらゆる適用法令、規則を遵守し、社会的規範、社会
的良識に基づいた企業活動を行います。
あらゆる腐敗を防ぎ、取引先、行政との健全かつ正常な関係の維持に努めます。
１.誠実な事業活動 安全で品質の高い製品、サービスを提供し、顧客・取引先の価値の維持・向上に努
めます。
公正かつ自由な競争の維持、促進を通じて消費者利益を保護します。
自社及びお客様にかかわる情報の管理・保護の徹底に努めます。
人権の尊重とあらゆる差別的取扱いを禁止し、強制労働・児童労働などの人権侵害
を一切行いません。
国や地域社会の文化や慣習を尊重し、社会との良好な関係を維持します。
さまざまなステークホルダーとの適切なコミュニケーション、健康と安全の確保に
２.社会との良好な関係
努めます。
サプライヤー企業のサステナビリティに対して常に細心の注意を払い、疑義が生じ
た場合にはその是正に向けて働きかけます。
適時適切に企業情報の積極的な開示を行います。
各国・地域の環境規制を遵守します。
GHG排出やエネルギー消費の抑制などを通じ、事業活動における環境負荷の低減を推
進し、気候変動の抑制、汚染防止など、地球環境の維持に貢献します。
３.環境への配慮 環境に配慮した製品・サービスを通じ、お客様に対して製品の適切な使用方法、再
資源化、廃棄方法などの情報を提供します。
各国・地域での環境保全活動を通じ、広く社会に貢献します。
生物多様性の重要性を認識し、生態系の保全に努めます。
17/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
※理念体系の全体像については、 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（１）基本理念 を参照くださ
い。
また、NAGASEでは、2032年（創業200年）の“ありたい姿”を重要なステークホルダーへの価値提供が実現でき
ている状態と捉え、現在の姿とのギャップをサステナビリティ上のマテリアリティ（重要課題）として特定してお
ります。
（重要なステークホルダーへの提供価値とマテリアリティ（重要課題））
③ リスク管理
リスク全般については、「リスク・コンプライアンス委員会」（2022年度：２回開催）が中心となり、影響度と
発生可能性に基づくリスク評価を実施し、少なくとも年１回の頻度で見直した上で、取締役会および監査役会へ報
告しております。特に重要と判断した計12のリスク分類に関しては、リスクの定義および主な対応策を開示してお
ります。詳細は、 「第２「事業の状況」 ３「事業等のリスク」」 を参照ください。また、マテリアリティ（重要
課題）に関するリスクおよび機会については、「サステナビリティ推進委員会」（2022年度：８回開催）が、少な
くとも年１回の頻度で見直し、取締役会へ報告しております。
④ 指標及び目標
NAGASEでは、マテリアリティ（重要課題）の中でも「従業員エンゲージメント向上」と「カーボンニュートラ
ル」を優先順位の高い課題と認識しており、それぞれに関する目標を設定しております。目標の詳細については、
「２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（２）気候変動 （３）人的資本」 を参照ください。
18/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（２）気候変動
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。詳細につい
ては、「 （１）サステナビリティ課題全般 ①ガバナンス 」を参照ください。
② 戦略
気候変動に関する様々なリスク・機会がある中で、NAGASEにとって重要なリスク・機会を以下のとおり特定しま
した。
NAGASEは商社機能に加え、製造・加工機能を有することから、「商社業／製造業」と「可視化／削減」の２軸４
象限に分類し、全体施策および施策①～④からなる「NAGASEグループカーボンニュートラル宣言」のもと、目標達
成に向け取り組んでおります。
19/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
施策例① ㈱ゼロボードへ出資
長瀬産業は、GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を展開する㈱ゼロボードに出資しました。
カーボンニュートラル実現に向け化学業界におけるサプライチェーン上のGHG排出量可視化・削減に寄与すべく、
「zeroboard」の展開で㈱ゼロボードと2021年９月に業務提携契約を締結し、これまで国内外に向けて脱炭素経営
ソリューションの提案に取り組んでまいりました。
化学品メーカーに留まらず、塗料や化粧品、アパレル・スポーツ用品、出版印刷、繊維、半導体関連装置等の幅
広い業界の取引先に「zeroboard」を導入し、GHG排出量可視化の支援・削減ソリューション提案に取り組んでまい
りました。2022 年度にはタイやベトナムをはじめとするアセアン地域への展開のほか、「zeroboard」導入先企業
でのサプライチェーン上のデータを収集・つなぐといった活動を通じ、化学業界でのネットワークを活かした脱炭
素経営支援の取り組みを加速しております。
施策例② 印刷業界のサプライチェーン上のGHG排出量の可視化支援
出版商業印刷物の製品別カーボンフットプリント（以下、CFP）の可視化と一次データによる算定を支援してお
ります。本やカタログ等の出版・商業印刷物のCFP算定は、現状では環境省等が業種や製品別に公開している「二
次データ」（排出係数）の活用が主流となっておりますが、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを進
めるために、企業のGHG排出量削減の取り組み効果をより見えやすくする「一次データ」の活用が注目されており
ます。この取り組みは、印刷に強みを持つ共同印刷㈱と、化学系専門商社でインキ・製紙メーカーとのネットワー
クを有する長瀬産業が印刷業界のサプライチェーン上にある各社から一次データを収集し、長瀬産業のパートナー
企業である㈱ゼロボードのGHG排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」を活用することで、出版商業印
刷物の一次データ比率を高め、より正確な CFP 算定に貢献するものです。
施策例③ サステナビリティ・リンク・ローン（以下、SLL）フレームワークの策定
環境省グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例として、長瀬産業が㈱三菱UFJ銀行と共同で
策定したSLLフレームワークが選定されました。このフレームワークは、SLLの設計・運用に高度な知見を持つ㈱三
菱UFJ銀行がコーディネーターとなり、化学系専門商社としてサプライチェーン全体のGHG排出量可視化・削減を通
じた脱炭素経営支援に取り組む長瀬産業のノウハウを活かし策定されたものです。従来のフレームワークと異な
り、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）に GHG 排出量の一次データ比率を採用している
点、また自社のみならずサプライヤーも本フレームワークを活用した借入を可能にすることで、サプライチェーン
全体でGHG排出量可視化・削減に向かうように設計されている点が画期的かつ野心的と評価され採択に至りまし
た。なお、商社としてのモデル事例採択は今回が初めてとなっております。
20/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（SLLフレームワークのスキーム）
施策例④ 森林クレジット創出の実証
長瀬産業はGXリーグに参画しており、GXリーグにおける自主的な排出量取引（Emission Trading Scheme）の枠
組みであるGX-ETSによって、排出量取引は今後ますます重要性を増すと認識しております。その認識の元、長瀬産
業は2022年８月に高知県梼原町と「森林クレジット創出」の実証を目的とした協定を締結しました。この協定は、
長瀬産業が梼原町の森林資源の管理を支援するだけでなく、保有する技術知見や幅広い顧客ネットワークによる最
新ICT技術等を活かした梼原町の地域活性化に貢献するものであり、梼原町におけるサステナブルな事業共創のモ
デルケースづくりに取り組むものです。長瀬産業では、梼原町との協業を通じて得られたナレッジを活かし、自社
のカーボンニュートラル達成はもとより、森林クレジット創出の支援や、地域社会や林業への価値提供を目的とし
たソリューション開発を目指します。
③ リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ課題全般のリスク管理に組み込まれております。詳細につい
ては、「 （１）サステナビリティ課題全般 ③リスク管理 」を参照ください。
④ 指標及び目標
NAGASEは、2050年までにGHG排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの達成を掲げております
（Scope1,2）。加えて、2030年までにScope1,2を46％削減（2013年度比）、Scope3を12.3％以上削減（2020年度
比）することとしております。 ACE 2.0 期間中の目標については、（温室効果ガス排出量実績と目標
（Scope1,2））に記載のとおりです。なお、Scope3は今後のサプライチェーンとの対話により目標値の更新も検討
します。
21/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（温室効果ガス排出量実績と目標（Scope1,2））
（各指標の実績）
単位：t-CO
2
指標 2013年度 2020年度 2021年度 2022年度
Scope1,2削減率（2013年度比） － 26% 30% 34%
Scope1 30,538 33,132 31,099
Scope2（マーケット基準） 86,197 33,105 27,057 25,555
連結
合計 63,643 60,189 56,655
再生可能エネルギー発電・購入による削減量
－ － 10 524
（累計）
長瀬産業
Scope2 － － 2,514 1,987
（単体）
※2020、2021年度データは保証済です。2022年度データは、2023年12月頃に保証を受ける予定です。
22/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（３）人的資本
① ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。詳細につい
ては、「 （１）サステナビリティ課題全般 ①ガバナンス 」を参照ください。
② 戦略
中期経営計画 ACE 2.0 では、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」による“質の追求”を目指しておりま
す。このための戦略として、①「変革」をリードするイノベーティブでグローバルな人財の育成、②誰もが快適・
安全に創造性高く働ける環境の整備、そして③挑戦と多様な個性を受容する文化と風土の醸成を推進し、その結果
として従業員のエンゲージメントを向上させることで社員と会社の持続的な成長と発展に努めます。戦略を実現す
る上で、ダイバーシティは重要かつ不可欠な要素の一つであり、「採用」・「定着」・「登用」の各段階において
グローバルに施策を講じていきます。なかでも女性活躍は優先順位の高い課題として捉えており、重点的に取り組
んでおります。
施策例① 経営層と中堅社員とのタウンミーティングの実施（D&I）
2022年度より取締役１名と課長職４～５名が小グループで特定テーマにつ
いて対話を行う、「N-Dialogue」を実施しております。「N-Dialogue」は、
長瀬産業の従業員エンゲージメントサーベイから導いた課題の一つである
「タテの対話」と「ヨコの連携」を改善する施策のひとつとして位置付けて
おり、課長職と経営陣が本音で対話することを通して、それぞれの培ってき
た「経験や価値観」、それらの「違い」を知ることで、共感や新しい理解が
生まれること、今後の行動変革のきっかけとなることを目的としておりま
す。
23/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
施策例② 多様な社員が働きやすい環境づくり（健康経営・働き方改革・D&I）
「PROJECT BRIDGE」は、東京本社建替えに伴うオフィスと働き方のアップデートプロジェクトです。建替え期間
中はオフィスを仮移転し、その日の仕事の内容や状況に応じて社員自らが働く場所を選択できるABW（アクティビ
ティ・ベースド・ワークプレイス）を2022年８月より導入しております。また、１月からはドレスコードフリー
（年間を通じて、その日の働き方に合わせ最適な服装を選択）も実施しております。当プロジェクトでは、NAGASE
の財産である従業員とその家族が心身ともに健康であることが大切であることを改めて確認し、多様な社員が働き
やすい環境づくりに向け議論や取り組みを進めております。
施策例③ 両立支援のための取り組み（働き方改革・D&I）
育児・介護等と仕事の両立支援のための制度・施策の拡充により、社員が働き続けられる風土の醸成にも注力し
ております。その結果、近年では育児休業を取得する男性社員が増加しております。
制度・施策 概要
産前産後休暇 出産前６週間、出産後８週間の休暇
育児休業 育児のための休業（男女ともに）
子の看護休暇 子の看護のための休暇
育児のための短時間勤務制度 育児のための短時間勤務を認めるもの
育児のためのシフト勤務制度 育児のためのシフト勤務を認めるもの
介護休暇 介護のための休暇
介護休業 介護のための休業
介護のための短時間勤務制度 介護のための短時間勤務を認めるもの
介護のためのシフト勤務制度 介護のためのシフト勤務を認めるもの
（男性社員の育児休業取得実績） (育児休業を取得した男性社員)
24/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
施策例④ 女性取締役と女性総合職社員とのタウンミーティング（D&I）
女性総合職社員が能力を発揮できる働きやすい環境づくりのため、女性取
締役とのタウンミーティングを実施し、女性総合職社員のエンゲージメント
向上、キャリアデザイン・働き方への意識改革等へ繋げております。
2022年度は、全女性総合職社員を４～５名の小グループに分け、女性取締
役との対話を行いました。
女性活躍への取り組みについては、これまでも女性総合職社員の採用や管理職への登用、活躍の機会の拡充等に
より、女性の力を積極的に事業に活かす努力をしてきました。その結果、女性管理職の人数は増えてきているもの
の、決して多いとは言えず、今後も課題であると認識しております。また、全総合職社員に占める女性比率が低い
こともあり、今後は定期採用においても女性比率の向上を目指していきます。
③ リスク管理
人的資本に関するリスク管理は、サステナビリティ課題全般のリスク管理に組み込まれております。詳細につい
ては、「 （１）サステナビリティ課題全般 ③リスク管理 」を参照ください。
④ 指標及び目標
戦略を実現するためのモニタリング指標として、2025年度末までに総合職女性採用比率30％以上、女性管理職比
率６％以上の２つの目標を掲げ、中期経営計画 ACE 2.0 の非財務目標である従業員エンゲージメントサーベイトー
タルスコア60以上の達成に向け、取り組みを進めております。
2025年度
テーマ 指標 2021年度 2022年度
目標
グループ全社：定期的にエンゲージメント
41％ 81％ 100％
サーベイを実施している割合
従業員エンゲージメント向上
長瀬産業（単体）：エンゲージメントサー
52.4 56.5 60以上
ベイトータルスコア
長瀬産業（単体）：総合職女性採用比率 19％ 16％ 30％以上
女性活躍推進
長瀬産業（単体）：女性管理職比率 4.6％ 4.3％ ６％以上
25/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
当社グループは、機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連、全社（共通）セグメントにおい
て、商社機能（トレーディング、マーケティング）、研究開発機能、製造・加工機能を活用し、グローバルかつ多角的
に事業を展開しております。そのような事業の性質上、様々なリスクに晒されております。
当社グループは、現在、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク項目および管理・モニタリング体制
に関する精査を行っております。当連結会計年度では、100項目を超えるリスク項目の洗い出しとリスクシナリオの作
成を通じた可視化を図りました。そのうち、コーポレート部門が所管する81項目に関しては、影響度と発生可能性に基
づくリスク評価を実施しました。
なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したもの
であります。
〈リスク評価に関して〉
具体的なリスク評価は、全てのリスク項目でリスクシナリオを作成し、所管部署にて「影響度」と「発生頻度・可能
性」の二軸でのリスク評価を実施した後、主管部門であるリスク・コンプライアンス委員会が取り纏めを行い、重要リ
スクを特定しております。
〈リスク評価の指標〉
リスクシナリオの評価指標は以下の通り設定しております。
①影響度
財務的要素 非財務的要素
ヒト モノ ブランド・評判
財務（カネ）
財務的な影響を評価 人命や健康への影響を評価 人的リソースへの影響評価 物的リソースへの影響評価 自社の社会的な影響評価
当期純利益へのインパクト 顧客・グループ従業員の 人材流出、不足、不適応の 固定資産、棚卸資産等への 報道のレベル
・死者、重傷者の有無 レベル 影響
・健康被害の程度
大 １名以上の死者が発生 事業継続に影響を及ぼす、 事業継続に影響を及ぼす重 長期間に渡る全国紙等のメ
影響度 Ⅰ
基幹・主要業務の遂行に支 要な資産の毀損・滅失、顧 ディアおよびSNS等への掲
大きな影響
障をきたす人材流出、人材 客への商品・サービス提供 載、各種メディアによるネ
不適応 不可となる棚卸資産毀損・ ガティブ特集やキャンペー
滅失 ンの発生
中 ２名以上の重傷者が発生 全般的な日常業務の遂行に 修繕・回復・再調達に３ヵ 全国紙等のメディアおよび
Ⅱ
支障をきたす人材流出、人 月以上を要する資産（棚卸 SNS等への短期間掲載のう
中程度以上～やや大きめの
材不適応 資産含む）の毀損 ち、トップ紙面等扱いが大
影響
きいもの
小 １名の重傷者が発生 一部の日常業務の遂行に支 修繕・回復・再調達に１ヵ 全国紙等のメディアおよび
Ⅲ
障をきたす人材流出、人材 月以上を要する資産（棚卸 SNS等への短期間掲載のう
軽微超～中程度未満の影響
不適応 資産含む）の毀損 ち、小欄等扱いが小さいも
の
軽微 通院治療を伴わない軽微な 業務の効率性低下につなが １ヵ月未満での修繕・回 地方紙などの特定の地域に
Ⅳ
怪我・健康被害 る人材流出、人材不適応 復・再調達が可能な資産 限定されたメディアへの短
軽微な影響
（棚卸資産含む）の毀損 期掲載、単発のネガティブ
報道の発生
②発生頻度・可能性
発生可能性の評価基準の定義 基準例
いつ起きてもおかしくない １年に１回以上
Ⅰ
起きる可能性が高い ５年に１回以上～１年に１回未満
Ⅱ
起きるかもしれない 10年に１回以上～５年に１回未満
Ⅲ
ほとんど発生しない 10年に１回未満
Ⅳ
26/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
〈リスク項目の分類〉
リスクの定義を検証し、81項目のリスク項目を以下のリスクに分類しました。
分類 リスク項目
社会・経済環境の変化に関するリス 景気後退、技術革新・新技術、業界再編対応失敗、他業界企業参入、少
ク 子高齢化、消費行動の変化、デジタルプラットフォーマー
商品市況の変動に係るリスク 商品市況価格変動
為替変動に係るリスク 為替変動
金利変動に係るリスク 金利変動
台湾有事、米中対立、ウクライナ侵攻、経済安全保障法制、テロ・暴
地政学リスク
動、その他地政学問題
倒産・回収遅延、反社・制裁対象先、不利な契約条件、問題のある取引
取引先との関係に関するリスク
先、ライセンサー契約
PMI失敗、海外戦略失敗、事業撤退による損失、技術革新失敗、DX推進
投資に関するリスク 失敗、投資判断誤り、保有株式価格変動、新規事業参入失敗、不要・遊
休資産
製品の品質に係るリスク 仕入先品質等問題
紛争鉱物調達規制、インサイダー取引、法務リスク把握漏れ、法令変化
法令・規制等に関するリスク 対応失敗、訴訟・係争の発生、他社知財侵害、環境規制対応失敗、各種
法令（物流関連、各種業法、リコール・PL、独禁法、他）違反
情報システムおよび情報セキュリ システム・ネットワーク障害、個人情報利活用、サイバー攻撃、機密情
ティに関するリスク 報漏洩
自然災害等に関するリスク パンデミック発生、自然災害発生、火災・事故
気候変動に係るリスク 気候変動リスク
サプライチェーンの維持・寸断に関 天然資源枯渇、原材料・素材の調達難、サプライチェーン寸断、物流価
するリスク 格高騰
労務管理安全衛生、良好な組織風土、ハラスメント、重要人物・若手退
人財の確保・流出等に関するリスク 職、D＆I失敗、労働争議発生、高度専門職採用、報酬・人事制度、不適
切な人事評価、人件費高騰
社会的な要求に関するリスク ESG対応、サプライチェーン上の社会的要請、人権対応失敗
贈収賄発生、不適切な会計、不適切な税務、子会社取締役不正、親会社
不正に関するリスク
取締役不正、犯罪・事故、不正・横領・背任等
管理不備・機能不全に関するリスク 取締役会機能不全、業績管理不備
非効率な資金運用・調達に関するリ
資金調達失敗、非効率な資金運用
スク
情報発信に関するリスク 広報PR失敗、IR・情報開示不備
27/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
〈リスクマップ〉
各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しました。
発生可能性
Ⅳ Ⅲ Ⅱ Ⅰ
・金利変動に係るリスク ・製品の品質に係るリス ・気候変動に係るリスク
・取引先との関係に関す ク
るリスク ・社会的な要求に関する
・情報発信に関するリス リスク
Ⅰ
ク
・法令・規制等に関する ・社会・経済環境の変化 ・人財の確保・流出等に
リスク に関するリスク 関するリスク
・商品市況の変動に係る ・為替変動に係るリスク
リスク ・自然災害等に関するリ
Ⅱ ・地政学リスク スク
・情報システムおよび情 ・サプライチェーンの維
報セキュリティに関す 持・寸断に関するリス
影
るリスク ク
響
・投資に関するリスク
度
・管理不備・機能不全に ・不正に関するリスク ・非効率な資金運用・調
関するリスク 達に関するリスク
Ⅲ
Ⅳ
当社グループにて、特に重要と判断いたしました計12のリスク分類に関して、リスクの定義および主な対応策を以
下の通り記載しております。また、記載をしていない各リスク項目に対しましても、所管部署がリスク評価を実施
し、日々のオペレーションでの対応を実施しております。
発生可能
影響度
性
気候変動に係るリスク
Ⅰ Ⅰ
〈リスクの定義〉
・政策・法規制に対応できないことで、顧客に対する提供価値の低下によるビジネスの機会を喪失するリスク
・政策・法規制や脱炭素、脱石油等の消費者選好に対応できないことでのレピュテーションが低下するリスク
・環境負荷の高い商材の取扱量が減少または消滅するリスク
〈主な対応策〉
当社グループは、社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になる
と認識し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、「サステナビリ
ティ基本方針」を定めて積極的に活動に取り組んでおります。当社グループでは、2050年のカーボンニュートラ
ル実現に向けた方針（NAGASEグループカーボンニュートラル宣言）を策定しており、また、TCFD（気候関連財務
情報開示タスクフォース）への賛同表明も行っております。（具体的な施策に関しては、第２「事業の状況」
２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 （２）気候変動をご覧ください）しかしながら、気候変動に
よる自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化や、温暖化に伴う海面上昇等の物理的なリスクが顕在化した場
合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態
に影響を与える可能性があります。
28/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
発生可能
影響度
性
製品の品質に係るリスク
Ⅰ Ⅱ
〈リスクの定義〉
・グループ製造会社製品での品質問題が発生するリスク
・仕入・調達先等における法令違反、品質問題の発生により、当社提供製品・サービスの品質が劣化するリスク
〈主な対応策〉
当社グループでは、お客様に安全な製品を供給し、安全・安心な社会を構築するための製品安全・品質管理を社
会的責任の重要課題の一つと位置付けており、「NAGASEグループ製品安全自主行動指針」に基づき、グループ全
体での方針策定や啓蒙活動を通じた製品の安全確保に努めております。また、「グループ製造業連携委員会」に
おいて、グループ製造会社間でのメーカーとしての基盤を強化することを目的に、安全・品質・環境などの非財
務情報を共有・活用し、連携して諸課題の解決に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、更に取
組みを強化する目的で、グループ製造業経営革新室を設立し、グループ製造業における開発から生産・品質保証
活動に至るバリューチェーン評価等も含め積極的に推進しております。しかしながら、こうした管理を行ったと
しても製品の品質に係るリスクを完全に回避することは困難であり、当該製品の不具合等による販売停止および
製品回収あるいは損害賠償等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性が
あります。
発生可能
影響度
性
社会的な要求に関するリスク
Ⅰ Ⅱ
〈リスクの定義〉
・社会的な要求に対する対応への遅れ・不足によりレピュテーションが毀損される。また、当社がサプライ
チェーンから排除されることにより、事業機会を喪失するリスク
・サプライチェーンにおける人権・環境上の問題が発生しレピュテーションが毀損されるリスク
〈主な対応策〉
当社グループでは、生態系サービス（供給サービス、調達サービス、生息生育地サービス、文化的サービス）を
支える生物多様性に配慮し、その維持・保全に努めることは重要な環境課題であると認識しており、生物多様性
に重大な影響を与える可能性がある事業活動に関して、どのように生物多様性に依存しているのか、また、どの
ような影響を与えているのかを把握し、生態系への影響を最小化し、回復にも寄与することに努めております。
具体的な取り組みに関しましては、下記Ｗｅｂサイトに掲載させて頂いております。
https://www.nagase.co.jp/sustainability/environment/biodiversity/
発生可能
影響度
性
人財の確保・流出等に関するリスク
Ⅱ Ⅰ
〈リスクの定義〉
・人財の流出、高度専門職人財が採用できないことによる人的経営資本が不足するリスク
・人財の多様性・公平性・包括性への対応に失敗する事で競争力の源泉を失うリスク
・ハラスメント行為、社内規程違反、倫理上の問題発生に伴う組織風土の悪化により従業員エンゲージメントが
低下するリスク
〈主な対応策〉
当社グループでは、中期経営計画 ACE 2.0 のマテリアリティとして、多様な人財の活用、職場環境と企業文化の
提供を挙げております。具体的な取り組みとして、グループ会社における定期的なエンゲージメントサーベイの
取組みを通して、従業員が理解しあい、コミュニケーションをしっかりとり、誰一人取り残すことなく活躍する
ことを目指しております。また、様々な業種・職種でキャリアを築いてきた幅広い世代の人財のキャリア採用を
積極的に実施することで、多様な個性が輝き、挑戦し続ける文化、風土の醸成に取り組んでおります。（具体的
な施策に関しては、第２「事業の状況」 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 （３）人的資本をご
覧ください）ハラスメントを含めた倫理上の問題発生に対しては、グローバルでのグループ相談・通報窓口を社
内、社外に設置しております。また、社外の専門家等による講習会、教育を通して、従業員の意識向上に取り組
んでおります。
29/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
発生可能
影響度
性
為替変動に係るリスク
Ⅱ Ⅰ
〈リスクの定義〉
・輸出入および貿易外取引による外貨建て取引における為替変動リスク
・海外グループ会社における外貨建て財務諸表（主に米国ドルおよび人民元）の日本円換算における為替変動リ
スク
〈主な対応策〉
外貨建てによる輸出入および貿易外取引に対し、為替予約によるヘッジを行い、為替変動リスクを最小限に止め
る努力をしております。
発生可能
影響度
性
自然災害等に関するリスク
Ⅱ Ⅰ
〈リスクの定義〉
・取引先等の災害被災による供給制限を受けるリスク
・災害によって自社資産が毀損されるリスク
・災害、パンデミックの発生により事業活動に制約を受けるリスク
〈主な対応策〉
当社グループは、災害時における業務継続計画（BCP）の作成、安否確認システムの導入、従業員の在宅勤務イ
ンフラの整備、災害対策マニュアルの制作、耐震対策、防災訓練等の備えを講じております。また、取引先等の
被災時への供給体制に関しましては、取引先も含めた体制構築を実施しております。しかしながら、当社グルー
プは国内外の広範な地域にわたって営業活動を行っており、大規模な自然災害や新型コロナウイルス・新型イン
フルエンザ等の感染症が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災
に伴う生産活動の停止による機会損失等によって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能
性があります。
発生可能
影響度
性
サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク
Ⅱ Ⅰ
〈リスクの定義〉
・サプライチェーンが、サーキュラー（循環）となった際に、十分な機能を発揮できないリスク
・原材料・素材の不足や仕入先の方針変更等による原材料・素材調達難により販売先への納品遅延・困難または
グループ製造会社における製造遅延・困難が生じ、事業活動が制約されるリスク
・地域封鎖、紛争等に起因するサプライチェーンの寸断により調達・販売活動における遅延・停止が生じるリス
ク
・物流障害の発生、急激な物量の増加に伴う物流困難、価格の高騰により調達・販売活動に困難・コスト増加が
生じるリスク
〈主な対応策〉
当社グループでは、中期経営計画 ACE 2.0 において、収益構造の変革の施策として、N-Sustainableビジネス（社
会・環境価値向上に向けた持続可能なビジネス）の創出を挙げております。事業活動を通して、顧客・社会が、
将来直面する課題をいち早く認識し、当社の強みである“つながり”を活用し、革新的な技術やサービスを提供
することで、持続可能なビジネスの構築に取り組んでおります。また、特定の国・地域、サプライヤーに偏重し
たサプライチェーンに関しては、新たな調達先の可能性の探索も含め推進しております。
30/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
発生可能
影響度
性
社会・経済環境の変化に関するリスク
Ⅱ Ⅱ
〈リスクの定義〉
・消費行動の変化や、少子高齢化等に起因し、既存ビジネス・市場での競争力を失うリスク
・業界再編に適切に関与できず競争力を失うリスク
・景気後退により自動車、電化製品、生活関連材への需要が低迷するリスク
・デジタルプラットフォーマー、他業界企業からの参入等も含めた競合の台頭により競争力を失うリスク
・当社保有技術・サービスの陳腐化により競争優位性が低下し、結果として市場・顧客シェアを喪失するリスク
〈主な対応策〉
当社グループでは、中期経営計画 ACE 2.0 において、収益構造の変革の施策として、N-Sustainableビジネス（社
会・環境価値向上に向けた持続可能なビジネス）の創出を挙げております。事業活動を通して、顧客・社会が、
将来直面する課題をいち早く認識し、当社の強みである“つながり”を活用し、革新的な技術やサービスを提供
することで、持続可能なビジネスの構築を推進しております。また、デジタル技術を活用する事で、未知の顧
客・市場とのタッチポイントを確保し、新たな顧客課題に対する取組みを積極的に実施しております。しかしな
がら、日本および世界におけるマクロ経済環境の急激な悪化による取扱商品・サービスの需要減少、市場価格の
下落などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
発生可能
影響度
性
商品市況の変動に係るリスク
Ⅱ Ⅱ
〈リスクの定義〉
・取扱商品の市場価格の変動による調達コストの増加、販売価格への転嫁ができない、販売価格が下落すること
により収益性が悪化するリスク
〈主な対応策〉
直送取引においては、仕入と売上を紐づけて計上すること等によりリスクの最小化を図っております。また、在
庫取引においては、顧客の引取り保証の確保に努めるとともに、長年にわたる当該市場での取引経験などから需
給予測を行い、在庫水準の適正化を図っております。しかしながら、その価格変動により、当該取引の売上と損
益に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀物由来の原料を使用し
ております。当該原料の価格は穀物相場の価格により大きく変動する場合があり、原料の上昇分を販売価格に転
嫁できない場合には、損益に影響を与える可能性があります。
発生可能
影響度
性
地政学リスク
Ⅱ Ⅱ
〈リスクの定義〉
・米中対立の影響による貿易規制・経済制裁が行われた結果、米国・中国市場における事業活動が制約されるリ
スク
・ウクライナ侵攻に伴うサプライチェーンの混乱、エネルギー価格の高騰等により事業活動に影響が生じるリス
ク
・特定地域での政治的・軍事的な緊張の高まりにより事業活動に制約を受け、サプライチェーンに影響が生じる
リスク
〈主な対応策〉
当社グループは、グローバルでの政治・経済情勢や法規制の動向を把握し、最適な取引形態の提案・構築を推進
しており、特定の国・地域、サプライヤーに依存しないサプライチェーンの構築に努めております。ただし、予
測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
31/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
発生可能
影響度
性
投資に関するリスク
Ⅱ Ⅱ
〈リスクの定義〉
・新規事業参入の失敗や投資判断の誤りにより投下した資本が回収できず損失が発生するリスク
・事業撤退により投下資本が回収できず損失が発生する、また事業撤退判断の遅れ・先送りにより損失が拡大す
るリスク
・株価下落により保有資産価値が低下するリスク
〈主な対応策〉
当社グループは、新規投資においては、投資ガイドラインに沿って投資チェックリストと投資採算表を作成し、
戦略適合性、市場規模・成長性、参入障壁、競争優位性、事業運営リスク、事業継続リスク、資金調達、撤退条
件などの様々な要因と事業の採算性を幅広い視点から評価・分析し、定量基準や定性評価に基づき意思決定して
おります。投資実行後は、定期的にモニタリングを実施し、当初計画通りに進行していない案件は、再建プラン
を策定し、投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に務めております。このように投資決定プロセ
スおよびモニタリングに係る体制、手続きを整備しておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを
完全に回避することは困難であり、投下資金の回収不能、撤退の場合の追加損失の発生など当社グループの経営
成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落に関しましては、年金資産の運用が悪
化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。
発生可能
影響度
性
情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク
Ⅱ Ⅱ
〈リスクの定義〉
・システム・ネットワークの障害発生により、業務執行に必要なインフラを欠き、機能不全・非効率な状態が発
生するリスク
・サイバー攻撃等による不正アクセスやコンピューターウィルス侵入等による情報漏洩、改ざん、破壊等が発生
するリスク
〈主な対応策〉
当社グループでは、顧客サプライチェーンにおける重要な役割を担っていることから、情報システムの安全性お
よび情報セキュリティレベルの確保を重要事項と認識しており、関連規程や体制を整備し、情報システムの安定
稼働および情報セキュリティレベルの向上のために努めており、インフラ設計・構築のみならず従業員の教育も
含め、様々な対策を継続的に実施しております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、情報システム
基盤や通信回線等の重大な障害の発生、サイバー攻撃等による不正アクセスやコンピューターウィルス侵入等に
よる情報の漏洩、改ざん、破壊等を完全に排除することはできず、この様な場合、事業活動の一時停止等、当社
グループの事業活動に重大な影響を及ぼすことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可
能性があります。
32/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の再開により景気回復が進んでいる一方、長期化
するウクライナ情勢の悪化に伴う地政学リスクの高まり、資源価格の高騰、金利上昇による世界経済の減速が懸念
される状況となっております。
当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは、ゼロコロナ政策撤廃直後の感
染急拡大によって主に製造業の操業に影響が生じたものの、その後の感染収束により経済活動並びに景気は回復基
調となっています。米州では、インフレの影響による企業のコスト増と、インフレ抑制のための金融引き締めが住
宅・設備への投資を抑制させ、景気は緩やかに減速しました。アセアンでは、米国の利上げによる通貨安に伴って
輸入物価が上昇するといったマイナス要因はありますが、個人消費が拡大し景気は堅調に推移しています。日本で
は、原材料やエネルギーコスト上昇分の価格転嫁によるインフレ傾向がみられるものの、内需は拡大し、またコロ
ナ制限の緩和や円安の影響によるインバウンド需要の回復等により、景気は回復基調にあります。
このような状況の下、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（％）
売上高 780,557 912,896 132,339 17.0
売上総利益 139,494 155,410 15,915 11.4
営業利益 35,263 33,371 △1,891 △5.4
経常利益 36,497 32,528 △3,969 △10.9
税金等調整前当期純利益 39,557 33,137 △6,419 △16.2
親会社株主に帰属する
25,939 23,625 △2,314 △8.9
当期純利益
・当連結会計年度の業績は、為替が円安に推移したものの、売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費が増加し
たこと等により営業利益は減益となりました。
・セグメント別では、生活関連セグメントがPrinovaグループの牽引により増益となったほか、機能素材セグメン
トおよびモビリティセグメントが引き続き好調に推移した一方で、加工材料セグメントおよび電子・エネルギー
セグメントは減益となりました。詳細は「② セグメント別の概況」をご覧ください。
・親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益の減少に加え、金利の上昇に伴う支払利息の増加等によ
り、23億円減少の236億円となりました。
33/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。
機能素材
（単位：百万円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（％）
99,874
売上高 112,092 12,218 12.2
19,819
売上総利益 22,372 2,552 12.9
7,823
営業利益 8,810 986 12.6
・市況の高騰や円安影響もあり、塗料・ウレタン原料の販売が増加
・加工油剤・樹脂関連の原料販売が増加
・半導体関連等の電子業界向けの原料販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
加工材料
（単位：百万円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（％）
売上高 257,283 265,024 7,740 3.0
売上総利益 32,313 31,767 △546 △1.7
営業利益 10,858 9,342 △1,515 △14.0
・ＯＡ・ゲーム機器業界向け等への樹脂販売は円安による増益影響もあったが、前期の市況高騰による利益率上昇
の反動等もあり、収益性が低下
・顔料・添加剤の販売は横ばいだが、工業用・包装材料用途の樹脂の販売は堅調
・導電材料、情報印刷関連材料の販売は減少
・営業利益は販売費及び一般管理費が増加したことにより、減益
電子・エネルギー
（単位：百万円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（％）
売上高 128,131 136,975 8,844 6.9
売上総利益 29,767 30,770 1,003 3.4
営業利益 10,278 9,273 △1,004 △9.8
・半導体用途向けの材料販売が増加
・ディスプレイ用途のフォトリソ材料等の販売は低調
・変性エポキシ樹脂関連の販売は、半導体用途向けおよびモバイル機器向けが低調
・営業利益は売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより、減益
34/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
モビリティ
（単位：百万円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（％）
売上高 103,389 125,560 22,171 21.4
売上総利益 12,718 14,432 1,713 13.5
営業利益 4,131 4,794 662 16.0
・樹脂の販売は自動車生産台数の増加に加え、円安による影響等もあり好調
・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
生活関連
（単位：百万円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（％）
売上高 191,634 273,161 81,527 42.5
売上総利益 44,757 55,907 11,150 24.9
営業利益 9,429 10,581 1,151 12.2
・Prinovaグループは食品素材の販売が上期特に好調だったこともあり、全体として堅調を維持
・林原はトレハ®等を中心とした食品素材の販売は増加したが、ＡＡ２Ｇ®等を中心とした香粧品素材は主に海外で
の需要の減少を受けて販売が減少
・中間体・医薬品原料、香粧品素材の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
その他
特記すべき事項はありません。
② 財政状態の状況
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（％）
流動資産(百万円) 514,286 530,132 15,846 3.1
固定資産(百万円) 225,434 232,556 7,121 3.2
総資産(百万円) 739,720 762,688 22,968 3.1
負債(百万円) 384,628 384,300 △327 △0.1
純資産(百万円) 355,092 378,388 23,295 6.6
自己資本比率(％) 46.5 48.2 +1.7ポイント -
・流動資産は、現預金の減少があったものの、棚卸資産および売掛金の増加等により増加
・固定資産は、投資有価証券の売却等による減少があったものの、有形固定資産および無形固定資産の増加等によ
り増加
・負債は、コマーシャル・ペーパーおよびリース債務等の増加があったものの、買掛金および短期借入金の減少等
により減少
・純資産は、その他有価証券評価差額金等の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上および
為替換算調整勘定の増加等により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.5％から48.2％へ1.7ポイント上昇
35/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
③ キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー △17,776 9,414
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,664 △8,031
財務活動によるキャッシュ・フロー 27,282 △17,247
・営業活動による資金の増加額は、運転資本の増加による資金の減少200億円および法人税等の支払額142億円が
あったものの、税金等調整前当期純利益331億円の計上および減価償却費による資金留保123億円があったこと等
によるもの
・投資活動による資金の減少額は、投資有価証券の売却による収入74億円および連結範囲の変更を伴う子会社株式
の売却による収入20億円があったものの、有形固定資産の取得による支出120億円および無形固定資産の取得に
よる支出48億円があったこと等によるもの
・財務活動による資金の減少額は、長期借入れによる収入50億円があったものの、長期借入金の返済による支出86
億円、配当金の支払額71億円および自己株式の取得による支出56億円があったこと等によるもの
④ 販売の状況
「① 経営成績の状況」および「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグ
メント情報等）」をご参照願います。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に際し、資産、負債、収益、費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定
を用いておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作
成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・ 有形固定資産および無形固定資産の減損評価
当社は、のれんを含む有形・無形固定資産の価値が毀損していないかどうかを確認するために、各資産また
は資産グループの減損兆候の有無を調査した上で、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の
判定を行っております。その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、資産の帳簿価額のうち回収
不能部分について減損損失を計上しております。
この減損損失の認識・測定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画や使用価値の算定に用い
る割引率等は、その性質上会計上の判断や仮定を伴うものでありますが、割引前将来キャッシュ・フローや回
収可能価額の下落を引き起こすような事業環境の変化により見積りの見直しが必要になった場合には、追加的
な減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度においては、INTERFACIAL CONSULTANTS LLC（加工材料セグメントに属する連結子会社。以
下、IFC）が手掛ける樹脂分野の製品・製造プロセス開発事業に係る事業用資産について減損損失を計上しま
した。IFCは樹脂等の分野において革新的な技術プラットフォームおよび顧客ニーズに合わせた製品・技術・
製造プロセス開発能力を有しており、それらを当社グループに取り込むことを目的として2020年３月に同社を
連結子会社化しました。IFCの持分の取得時点における事業計画では、IFCが保有する技術プラットフォームや
製品・技術・製造プロセス開発能力を活かした製品の製造・販売による収益の拡大を見込んでいましたが、北
米での新型コロナウイルス感染症拡大や、それに伴う半導体の供給不足の影響を受け、2020年および2021年の
IFCの経営成績は取得当初の事業計画を下回り継続して営業損失を計上したことから、前連結会計年度におい
て、のれん等を減損しました。
その後、2022年において計画していた一部顧客への販売について計画を下回り、当連結会計年度においても
継続して営業損失を計上し、事業計画の見直しを行いました。この結果、将来キャッシュ・フローの見積りの
総額が資産グループの帳簿価額を下回ったことから当連結会計年度において事業用資産の減損損失を計上する
こととなりました。当該減損損失の測定にあたっては、使用価値と正味売却価額を比較した結果、回収可能価
額として正味売却価額を用いております。
使用価値（IFCの最新の事業計画を基礎とし、将来の不確実性を加味して見積もった将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値）の算定における主要な仮定は特定の顧客向けの開発活動の進捗と、それに伴う当該顧客
向けの製品の販売数量、別の顧客向けの売上高（役務収益含む）であります。正味売却価額については事業用
資産の時価等を勘案し、算定しております。
36/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
詳細については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（連結損益計算書関
連）および (セグメント情報等) 関連情報 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」をご参
照ください。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産は、事業計画に基づき納税主体毎の将来の課税所得の見積りを行った上で、将来の税金支払額
を軽減する効果が認められる範囲において計上しております。したがって、将来の課税所得が大きく減少する
ような事業環境の変化が生じた場合には、繰延税金資産を取崩し、当該期間の税金費用を増加させる可能性が
あります。
・ 退職給付に係る負債および資産の測定
当社グループの従業員に対する確定給付型退職給付制度について、退職給付債務と年金資産の差額を連結貸
借対照表上退職給付に係る負債（または資産）に計上しております。退職給付債務は、簡便法を採用している
場合を除き、退職率、死亡率、割引率等の基礎率を設定して算定しますが、特に割引率が重要な仮定でありま
す。割引率は安全性の高い債券（一定格付以上の社債）の利回りを基礎として適宜見直しを行っております。
なお、当連結会計年度末では0.7%（加重平均値）を設定しています。
年金資産に係る主な仮定は長期期待運用収益率であり、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮して適宜見直しを行っておりま
す。なお、当連結会計年度末では2.0％を設定しております。
この割引率を含む基礎率を見直した場合や、見積りと実績に差額が生じた場合は数理計算上の差異が発生
し、主に発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。従って、多額の数理計算上の差異が発生した
場合には、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細については「第５ 経理の状況 １連結財務
諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（退職給付関係）」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、下記文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
Ａ）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、Prinovaグループの食品素材販売が第１
四半期は非常に好調に推移し、第２四半期以降は需給の調整も見られましたが通年として好調を維持しま
した。他方でウクライナ情勢の悪化に伴う資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱が、原材料価格と
ユーティリティコストの高騰およびサプライチェーン上での在庫調整を受けた需要減少という形で主要製
造業の業績に通年に亘り影響を与えました。また第３四半期以降においては、経済活動制限の緩和に伴う
経費執行が増加したことに加え、グレーターチャイナにおける上海ロックダウンの影響により樹脂ビジネ
スが低調に推移したこと等から、通期では全体としては当初想定していた業績を下回る結果となりまし
た。詳細については、「（１）経営成績等の状況の概況 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況 ③キャッ
シュ・フローの状況 ④販売の状況」をご参照ください。
事業ポートフォリオの観点では、中期経営計画 ACE 2.0 での注力領域であるフード関連ビジネスでは、
前年度設立したPrinovaグループにおけるスポーツニュートリションの受託製造を行う米国・ユタ州の新
工場が稼働致しました。食品素材販売のオーガニック成長に加えて更なる飛躍のための体制強化を進めて
おります。同じく ACE 2.0 の注力領域であるバイオ関連事業においては、新規素材の開発および事業創出
に向けて、2023年４月に林原㈱とナガセケムテックス㈱の発酵・酵素事業を統合し、グループ全体のバイ
オイノベーション創出を推進する体制構築を進めております。更に、収益構造の変革に向けて一部の不採
算および低効率事業からの撤退を実施しポートフォリオの改善を進めました。
また、前年度から引き続き政策保有株式の売却を実施し、特別利益を計上しております。なお、ここか
ら得られた資金は将来に向けた成長投資や株主還元等に効果的・効率的に活用してまいります。
成長投資の観点では、デジタルトランスフォーメーション（DX）・先端技術関連投資・研究開発関連投
資等、中長期的な成長に向けた新しいビジネスモデルの構築に必要な投資を継続しております。
Ｂ）当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
「３．事業等のリスク」をご参照ください。
37/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
Ｃ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第３ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループの資金需要は商品の仕入、製造費、販売費、研究開発などの一般管理費、設備投資、デジ
タルマーケティングなどへの新規成長投資、M&Aによる株式や営業権取得が主なものです。持続的成長の
実現に向け、これらの資金需要に対応するための安定的かつ機動的な資金の確保は重要な戦略と考えてい
ます。
資本の財源としましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、資金調達手段として金融機関か
らの借入の実施、社債ならびにコマーシャル・ペーパーの機動的な発行による資本市場からの調達など、
多様化を図りながらバランスの良い調達を実施しております。
また、金融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備え、複数の金融機関と長
期・短期のコミットメントライン契約を締結し流動性を確保しております。
当社グループの資金管理については日本国内における当社と国内子会社間においては日本円、中国国内
の現地法人間においては人民元および米ドル、また米国と一部アジア地区およびメキシコにおける現地法
人間においては米ドルのキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、資金の効率化を図ること
で、流動性確保と金融費用の削減に努めております。
本報告書提出時点における格付けについては、株式会社格付投資情報センター（R&I）から発行体格付
と長期債格付ともに「A」（シングルAフラット）を、短期格付で「a-1」（aワン）を取得しており、また
取引先金融機関とは良好な関係を維持しております。
現状の資金調達および資金繰りに問題はないと認識しておりますが、ロシア・ウクライナ情勢等の地政
学リスクの高まりにより当社グループのビジネスに影響が及ぶ場合は、手元流動性を厚めに保有するなど
の手段を講じる場合があります。
Ｄ）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況につい
て
中期経営計画 ACE 2.0 における重要指標は以下のとおりです。
当社グループでは資本効率性の向上と収益力の拡大を課題としており、ROEおよび営業利益をKGI（Key
Goal Indicator）として掲げております。 ACE 2.0 の二年目にあたる当年度は、主要製造業の減益、経済
活動制限の緩和・正常化に伴う販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は333億円と前年割れの水
準となりました。 ACE 2.0 の資本効率性を意識した基本方針に基づいて株主還元を進めたものの、減益の
影響を受けROEは6.6％と前年より低下しました。また、計画の前提となった内外環境が一定程度以上に変
化していることから、 ACE 2.0 の骨子である“質の追求”と基本方針は踏襲しつつも、KGIおよびKPIの目
標値を含めた部分的見直しを現在進めております。
なお、 ACE 2.0 の基本方針および取り組み状況については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等（２）中期経営計画 ACE 2.0 」をご参照ください。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
38/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
６【研究開発活動】
当社グループは、グループの総合力を結集し、新規事業創出のため、マーケティング活動に基づく新技術・新製品
の開発と技術情報の発信を目的に研究開発活動を行っております。
ＮＶＣ（New Value Creation）室では、AI、IoTや通信技術の中長期トレンドを見据えた新しい価値を創造するこ
とで、これまでグループになかったビジネスの仕組みを作ることを目指しています。SaaS型マテリアルズ・インフォ
マティクス支援サービス“TABRASA”、5Gネットワークインフラの低遅延化と処理性能をアクセラレートするIPコア
“Axonerve”、非ノイマン型ハードウェアAIや五感センシング技術、ブロックチェーン技術によるトレーディングサ
ポートシステム、医療画像系プラットフォーム、等の開発を推進しております。
ナガセバイオイノベーションセンターでは、サステナブル社会の実現に向けて、独自技術の放線菌の育種・発酵技
術：N-STePP®（注１）と大腸菌の育種・発酵技術：Nagase U-E’ｓ Technology（注２）を活用して、現在は化学合
成困難とされる自然界に存在する希少有用物質を持続性のある微生物発酵法で高効率生産できるように「プロセスイ
ノベーション」（=Unavailable Made Available＆Sustainable）を目指して取り組んでおります。発酵法は従来の抽
出法や化学合成法に比べ、「安全・安心、高効率、環境にやさしい」と言う特徴があります。現在は、藻類由来の紫
外線吸収物質（マイコスポリン様アミノ酸）、キノコや麦類に含有される希少抗酸化アミノ酸（エルゴチオネイ
ン）、新規酵素、バイオ色素等の放線菌特有の機能性物質の発酵生産を検討しています。これらの有用物質を、機能
性食品、化粧品、および工業用品として広く展開されるよう開発を進めると同時に毎年多数の特許を出願・登録して
おります。また、グループのバイオテクの総力を活かし、イノベーション創出に向けたテーマ創生を推進しておりま
す。このように当センターは、グループ独自の技術を活用して、グループの将来の事業を先導する新規事業の芽の創
出をミッションとして、活動し続けております。
（注１）Nagase Streptomyces Technology for Protein/Precious Productsの略称、弊社の国内登録商標
（注２）Nagase Ultra E.coli Technologyの略称、弊社の国内登録商標
ナガセアプリケーションワークショップ（ＮＡＷ）では、プラスチック、コーティング材料の分野で原材料の評価
分析、用途開発から、それら原材料を使った最終製品の処方開発を行うことができる設備と専門性の高い技術スタッ
フを有しております。取引先やグループ製造会社が持つ素材や加工技術を組み合わせ、グループネットワークを活か
したマーケティング機能で得た市場ニーズに応えるソリューション提案を行っております。新規材料や技術の目利き
を行い、末端アプリケーションで求められる性能を満たす処方開発を行うことで、CMF(注)、機能性UP、Green材料開
発等におけるお客様の課題解決をサポートします。また新しく3Dプリンティング材料開発体制を整備し、日本国内で
の市場拡大に貢献してまいります。これらの活動により当社グループ独自の商社業の差別化戦略を支えるとともに、
商社が運営するラボならではの自由な発想でサステナブルな新規事業開発に貢献することを目指して活動していま
す。
（注）モノの表面を表すColor(色) Material(素材) Finish(加工方法)の略
ナガセケムテックス㈱では、「バイオマテリアル」分野を育成事業領域の１つとして注力しております。なかで
も、医療材料、医療機器分野における低エンドトキシン化ニーズに応えるべく、弊社独自のエンドトキシン除去・低
減化技術を活用したビジネス展開を鋭意進めております。これまで、低エンドトキシンプルラン・ゼラチン・アルギ
ン酸ナトリウムなどの素材をアルコフェリスシリーズとして順次リリースしておりますが、更なるラインナップの拡
充へ向け開発を継続中です。また、エンドトキシンを除去低減 “したモノ” に加え、2022年度よりエンドトキシン
を除去低減 “するモノ”(エンドトキシン除去低減用ミニカラム) や、エンドトキシンを除去・低減 “するコト”
(エンドトキシン除去低減サービス) といった新たなビジネスを開始し、エンドトキシン管理に関するソリューショ
ン提供を進めてまいります。
また、長瀬産業㈱、㈱林原と協業して、林原の有する酵素技術とナガセケムテックスの樹脂製造技術とを組み合わ
せ、澱粉を主原料とした高バイオマス度の高吸水性ポリマー(SAP)の開発を行っております。現在主流であるポリア
クリル酸系SAPが、石油由来かつ非生分解性であるため、環境負荷が大きいという課題を抱えているのに対し、本開
発品は、バイオ由来と生分解性により、環境負荷低減に大きく貢献することが期待されます。本開発は、従来実用化
が難しいとされてきた澱粉由来のSAPにおいて、実用レベルの吸水特性を発現させる事に成功したもので、環境対応
製品の開発に注力する企業や自治体などに向け新たなソリューションを提案して参ります。
INKRON Oyでは、独自のシロキサン合成技術により、光学デバイスおよび電子デバイス向け機能性材料の開発・製
造を行っております。特に次世代デバイスとして開発が進む拡張現実(AR)/複合現実(MR)ウェアラブルディスプレイ
向けの光学部品材料の開発が進捗しており、従来保有していた透明材料に加えて、黒色遮光材料も新たにラインナッ
プに加え、ユーザーに幅広いソリューションを提供し続けております。ナガセケムテックス㈱にて長年にわたって蓄
積してきたナノ粒子分散技術、量産化技術、品質管理システムとの補完的相乗効果により、次世代デバイス向け先端
材料のグローバル供給を通じて顧客のイノベーションに貢献して参ります。
㈱林原では、食品はもとより、化粧品、医薬品・医療から、農業、工業分野に至るまで様々な領域において、
「トレハ®」・「プルラン」・「ファイバリクサ®」をはじめとする糖質製品を広くご利用頂くべく、研究開発活動を
行っております。注力商品である「トレハ®」や「AA2G®」については、3年ぶりに「第24回トレハロースシンポジウ
ム」を開催し、また、ロンドンで開催されたIFSCC（国際化粧品技術者会連盟）が発行する学術誌「IFSCC
Magazine」サステナビリティ特集に、パーソナルケア素材についての総説を投稿するなど消費者の認知度を上げると
39/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
共に、さらなる機能性表示食品への展開ならびに新規用途開発活動を強化しております。新規素材については、新た
な機能性製品として良質でキレのよい苦味を持つ、柑橘由来の高水溶性味質改善素材『ナリンビッド®』を上市しま
し た。引き続き、微生物からの新規酵素生産菌の探索を行い、独自酵素を用いて生み出される素材、あるいは微生物
発酵によって製造される素材の研究開発を進めております。さらに、新たな素材を次世代の主力製品として育成する
ために、特許・知財戦略も考慮しながら、製法検討を進め、市場分析、有用な利用法の提案、アプリケーション開発
等の活動を推進しております。一方、機能性色素の研究開発活動としては、保有する豊富な機能性色素ライブラリー
を活用しながら、写真・印刷刷版等の工業分野に加えて、色素の耐久性の改善による用途拡大、現在伸びている医薬
品や検査薬等のライフサイエンス分野への展開に注力した開発活動を継続しております。
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円）
274
機能素材
1,009
加工材料
2,295
電子・エネルギー
146
モビリティ
1,549
生活関連
479
全社（共通）（注）
5,755
合計
（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
40/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、生活関連セグメントを中心に、全体として171億円の設備投資（無形固定資産を含
む。）を実施しました。
セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円）
421
機能素材
2,177
加工材料
1,908
電子・エネルギー
279
モビリティ
5,737
生活関連
6,650
その他・全社（共通）
17,174
合計
なお、所要資金につきましては、自己資金および外部からの調達によっております。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） （人）
その他 合計
築物 び運搬具
(面積千㎡)
大阪本社
239
全社 その他設備 824 - 143 1,208 143
（大阪府大阪市） (2.8)
旧東京本社（※１） 4,713
全社 その他設備 607 - 13 5,334 -
（東京都中央区） (3.6)
東京本社（※１、２） -
全社 その他設備
877 - 407 1,284 671
（東京都千代田区） （-)
名古屋支店 8
全社 その他設備 261 8 44 323 50
（愛知県名古屋市） (0.9)
ナガセバイオイノベーショ
221
ンセンター
全社 研究開発設備 266 49 145 682 33
(11.6)
（兵庫県神戸市）
ナガセアプリケーション
-
ワークショップ
全社 研究開発設備 9 44 32 86 16
（-)
（兵庫県尼崎市）
寮・厚生施設 1,994
全社 寮・厚生施設 769 1 21 2,786 -
（東京都渋谷区ほか） (6.9)
（※１）2022年８月に本社を移転しており、旧本社所在地の一部は新本社屋の建設に向け解体中であります。
（※２）建物を賃借しております。
41/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び構 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
機能素材
ナガセケム 播磨事業所
工業薬品等 200
、電子・エ 4,104 1,821 1,041 7,168 491
テックス㈱ （兵庫県たつの市） 製造設備
(92.1)
ネルギー
ナガセケム 福知山事業所（※） 食品用酵素 133
生活関連 979 803 111 2,027 84
等製造設備
テックス㈱ （京都府福知山市） (39.7)
機能糖質工場
糖質製造設 1,078
㈱林原 生活関連 2,626 3,492 119 7,316 83
(岡山県岡山市) 備
(27.7)
第一工場 糖質製造設 575
㈱林原 生活関連 903 1,032 20 2,533 102
（岡山県岡山市) 備 (27)
第二工場 糖質等製造 1,082
㈱林原 生活関連
3,300 3,983 214 8,580 149
設備
(岡山県岡山市) (27.8)
関西りんくう工場 合成樹脂製 1,986
東拓工業㈱ 加工材料 1,074 427 84 3,573 168
品製造設備
（大阪府泉南郡） (45)
関東おやま工場
合成樹脂製 573
東拓工業㈱ 加工材料 1,636 270 30 2,510 42
（栃木県小山市） 品製造設備
(46.7)
カ ラ ー
福井山田化学 本社・工場 913
加工材料 フォーマー 1,041 2,040 75 4,070 88
工業㈱ (福井県坂井市)
(160.6)
等製造設備
（※）2023年４月１日付でナガセケムテックス㈱の生化学品事業を㈱林原に承継させる会社分割（吸収分割）を行いました。
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
の名称 建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） （人）
その他 合計
築物 び運搬具
(面積千㎡)
Nagase
工業用接着
Chemtex 本社・工場 電子・エネ 74
剤等製造設 801 339 77 1,292 49
America （Ohio,U.S.A.) ルギー (69.4)
備
LLC
スポーツ
ARMADA
本社・工場
ニュートリ -
NUTRITION
生活関連 87 - 1,435 1,522 505
（Tennessee,U.S.A） ション受託 (-)
LLC
製造設備
スポーツ
ARMADA
工場 ニュートリ -
NUTRITION
生活関連 2,374 - 4,274 6,648 190
（Utah,U.S.A） ション受託 (-)
LLC
製造設備
Pac Tech
本社・工場
電子・エネ 半導体製造 -
Asia 207 503 320 1,031 157
（Penang,Malaysia） ルギー 設備
(-)
Sdn.Bhd.
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除去等
重要な設備の除去等の計画はありません。
42/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 346,980,000
計 346,980,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月21日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
117,908,285 117,908,285
普通株式
プライム市場 100株
117,908,285 117,908,285
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2021年２月26日
△3,000,000 124,408,285 － 9,699 － 9,634
（注１）
2022年２月28日
△3,500,000 120,908,285 － 9,699 － 9,634
（注２）
2023年２月28日
△3,000,000 117,908,285 － 9,699 － 9,634
（注３）
（注）1. 2021年２月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が減少して
おります。
2. 2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が減少して
おります。
3. 2023年２月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が減少して
おります。
43/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
34 27 244 218 35 22,717 23,275
株主数（人） － －
所有株式数
408,093 10,387 179,922 336,074 455 243,639 1,178,570 51,285
－
（単元）
所有株式数の割合
34.63 0.88 15.27 28.52 0.04 20.67
－ 100 －
（％）
（注）1. 自己株式 494,518株は、「個人その他」に 4,945単元、「単元未満株式の状況」に 18株含まれておりま
す。
2. 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式
292,200株は、「金融機関」の欄に 2,922単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 15,078 12.84
東京都港区浜松町２丁目11番３号
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL
5,375 4.58
E14 5NT, UK
VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 5,028 4.28
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 4,776 4.07
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 4,377 3.73
㈱三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
3,589 3.06
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
3,503 2.98
長瀬 令子 東京都大田区
大阪府大阪市西区新町１丁目１－17 3,492 2.97
長瀬産業自社株投資会
京都府京都市左京区下鴨宮崎町166番地
2,688 2.29
㈱長瀬舜造
48
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
2,302 1.96
EXEMPTED PENSION FUNDS E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
50,210 42.76
計 －
44/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（注）１ ブラックロック・ジャパン株式会社から、2010年８月20日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有
報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実
質保有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割
合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,672 2.65
ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミ
英国 ロンドン市 キングウィリアム・ス
テッド
654 0.47
トリート 33
（BlackRock Advisors (UK) Limited）
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
309 0.22
（BlackRock Fund Advisors）
コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューショナ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
1,057 0.76
（BlackRock Institutional Trust Company,
コ市 ハワード・ストリート 400
N.A.）
２ 三井住友信託銀行株式会社から、2020年12月４日に、下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書
（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有
状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割
合（％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 5,776 4.53
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,884 3.05
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,670 1.31
３ シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから 、 2021年９月１日に下記のとお
り株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが 、 当社
として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため 、 上記の大株主の状況には含めており
ません 。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割
合（％）
シルチェスター・インターナショナル・イン
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
ベスターズ・エルエルピー
ティーエル、ブルトン ストリート１、 12,289 9.88
(Silchester International Investors LLP)
タイム アンド ライフ ビル５階
４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2023年２月６日に下記のとおり株式を保有している旨
の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在
における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
住所
氏名又は名称 （千株） 有株式数の割
合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,836 1.52
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,022 2.50
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 583 0.48
45/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
494,500
普通株式
117,362,500 1,173,625
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
51,285
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
117,908,285
発行済株式総数 － －
1,173,625
総株主の議決権 － －
（注）1. 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式18株が含まれております。
2. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する株式292,200株（議決権の数2,922個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区大
494,500 494,500 0.42
－
長瀬産業㈱ 手町２丁目６－４
494,500 494,500 0.42
計 － －
（注） 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式292,200
株は 、 上記自己保有株式には含めておりません 。
46/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）および執行役員（以下「制度対象者」という。）に対
する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
本制度は、制度対象者の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動によ
る利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的としています。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各制度対象者に対して交
付される、という株式報酬制度です。
ａ 本制度の対象者 当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員
2023年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日
ｂ 対象期間
に終了する事業年度まで
ｂの対象期間において、ａの対象者に交付するため
ｃ に必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する 合計金620百万円
金銭の上限
自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取
ｄ 当社株式の取得方法
引を含む。）から取得する方法
ｅ ａの対象者に付与されるポイント総数の上限 １事業年度あたり147,000ポイント
ｆ ポイント付与基準 役位および業績目標の達成度等に応じたポイントを付与
ｇ ａの対象者に対する当社株式の交付時期 原則として退任時
② 当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約４年間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき制度対象者に交付するために必
要な当社株式の取得資金として、合計金620百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する制度対象者に対する報
酬として拠出し、下記③ｃのとおり本信託の受益権を取得する制度対象者を受益者として本信託を設定します。本信
託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取
引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注：上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用についても、合わせて信託しま
す。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴
い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することによ
り、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場
合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により制度対象者に交付するために必要な当社株式の追加取得資金
として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金155百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、
下記③のポイント付与および当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポ
イントを付与されているものの未だ退任していない制度対象者がある場合には、当該制度対象者が退任し当社株式の
交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
③ 制度対象者に交付される当社株式の算定方法および上限
a. 制度対象者に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各制度対象者に対し、信託期間中の株式交付規程に定め
るポイント付与日において、役位および業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が制度対象者に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり147,000ポイントを上限とし
ます。
b. 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
制度対象者は、上記a.で付与されたポイントの数に応じて、下記c.の手続に従い、当社株式の交付を受けます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当
社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数は
かかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。
c. 制度対象者に対する当社株式の交付
各制度対象者は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、
本信託から上記b.の当社株式の交付を受けます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信
託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式に
ついて公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金
銭で交付することがあります。
47/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年２月９日）での決議状況
4,300,000 6,000,000
(取得期間 2022年２月10日～ 2023年２月８日)
当事業年度前における取得自己株式 532,300 958,415
当事業年度における取得自己株式 2,612,300 5,041,520
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,155,400 63
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 26.87 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 26.87 0.00
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2023年５月９日）での決議状況
6,000,000 8,000,000
(取得期間 2023年５月10日～ 2023年12月22日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 511,800 1,205,571
提出日現在の未行使割合（％） 91.47 84.93
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めており
ません。
48/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 451 901
当期間における取得自己株式 46 102
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 3,000,000 5,645,790 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡し）
保有自己株式数 494,518 － 1,006,364 －
（注）1. 当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）および保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券
報告書提出日までの処理状況は反映しておりません。
2. 保有自己株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が
保有する株式292,200株は含めておりません。
３【配当政策】
配当については収益力の向上と企業体質の充実強化を図りながら、連結業績および財務構造を勘案した継続的な増
配を基本とし、連結キャッシュ・フローや投資状況を踏まえ実施いたします。
なお、自己株式の取得については、効率性を見据えながら機動的な実施を検討してまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり40円とさせていただきました。この結果、中間配当金を含め
た年間配当金は、１株当たり70円となりました。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これによ
り、中間配当は取締役会決議に基づき、期末配当は株主総会決議に基づき年２回の配当を毎事業年度実施していく方
針であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2022年11月４日
3,549 百万円 30 円
取締役会決議
2023年６月20日
4,696 百万円 40 円
株主総会決議
49/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、『社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを
提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。』を経営理念として掲げておりま
す。
そして、当該理念の下、ステークホルダーに対して約束するNAGASEビジョン『社員の一人ひとりが、日々の
活動で「見つけ、育み、拡げる」を体現することにより、「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社
会」の実現に貢献する』を掲げ、中長期的な企業価値向上に向け、取り組みます。
また、こうした取り組みを実行していくためには、「迅速な意思決定と実行」、「透明性の確保」が必要不
可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。また、経営と業務執行を分離し、意思決定の迅速化
と業務執行の強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、現行経営体制は、取締役８名（うち社外
取締役３名）、執行役員19名（うち取締役兼務者３名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。
取締役会は「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、毎月の
定例取締役会を開催し、重要事項の決議、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。
監査役は監査役会で定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、また必要に
応じて子会社に対し報告を求める等、取締役の職務執行の監査を行っています。
これらの構成員は（２）役員の状況 ①役員一覧に記載のとおりです。
また、当社では、コーポレート・ガバナンス機能を強化するため、以下の委員会を任意に設置しておりま
す。
「役員報酬委員会」は、４名（過半数が社外取締役）で構成されており、報酬水準・制度の妥当性を審議
し、取締役会に報告・提言を行い、当社取締役・執行役員の役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性
を高める役割を果たしております。「指名委員会」は、５名（過半数が社外取締役）で構成されており、取締
役・執行役員選任案及び後継者計画について審議し、取締役会に報告・提言を行い、当社経営陣の指名に関す
る客観性と透明性を高める役割を果たしております。なお、各委員会の構成員は以下のとおりです。
役員報酬委員会
委員会での役職名 役職名 氏名
委員長 代表取締役社長 上島 宏之
委員 社外取締役 野々宮 律子
委員 社外取締役 堀切 功章
委員 社外取締役 神子柴 利昭
指名委員会
委員会での役職名 役職名 指名
委員長 代表取締役社長 上島 宏之
委員 代表取締役会長 朝倉 研二
委員 社外取締役 野々宮 律子
委員 社外取締役 堀切 功章
委員 社外取締役 神子柴 利昭
50/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
さらに、当社では、次の委員会及び会議体を任意で設置しております。
「グループ経営会議」は、取締役会で任命された執行役員で構成され、原則、月１回の定例開催を実施し、
経営戦略や投資案件等の重要事項を審議し、経営の意思決定を支援しております。取締役会決議事項について
は、取締役会の付議者の諮問機関となります。「サステナビリティ推進委員会」は、社長を委員長として、執
行役員及びグループ会社の経営幹部より構成され、グループ全体のサステナビリティ推進の方針策定、推進体
制の構築と整備、施策のモニタリング、グループ内の啓蒙活動を行います。「リスク・コンプライアンス委員
会」では、法令遵守のみならず、企業倫理にまで踏み込んだリスクマネジメント体制及びコンプライアンス体
制の確立、強化を図っております。「内部統制委員会」では、内部統制システムの基本方針の審議、内部統制
システムで定められた体制の構築及び運用のモニタリングを行い、業務の適正を確保しております。「安全保
障貿易管理委員会」では、外国為替及び外国貿易法等の輸出関連法規に規制されている貨物及び技術の取引に
係る法令遵守を徹底しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
現行のコーポレート・ガバナンス体制は、複数の独立社外取締役による客観的視点からの提言・助言と高い
専門性と独立性を備えた監査役（会）による中立で客観的な監査が有効に機能しており、加えて、任意で設置
している各委員会、会議体との連携により、経営監督および意思決定の透明性、効率性、実効性、健全性が確
保されており、最も合理的であると判断しております。
なお、当社は、取締役会の実効性の分析・評価を毎年実施し、実効性を高めていくことが重要であると考え
ております。より積極的で率直な意見を引き出すため、全取締役・監査役を対象に匿名でアンケートを実施し
ております。また、調査結果の回収・集計・分析は第三者機関を活用して恣意性を排除することにより、評価
手法の透明性を確保しております。
その結果、当社取締役会は、適時適切に議論・意思決定が行われており、有効に機能していることを確認い
たしました。
また、前年度に課題として認識された点の状況は以下のとおりです。資料構成の見直しについては、取締役
会資料にエグゼクティブサマリーを導入し、付議内容や議論の論点を明確化させることで、改善を図りまし
た。
全体方向性や経営課題に関する議論機会の確保については、具体的な経営課題のテーマアップについて各取
締役の意見の収集を図りました。
一方で、取締役会を更なる充実した審議・議論の場とする観点から、取締役会の在り方についての更なる議
論、効率的な運営に向けた継続的改善、経営課題のモニタリング改善といった課題を確認しました。運営の改
善面においては、当日の議論・審議に充分な時間が確保されるように、事前説明の活用や付議基準の見直しを
検討して参ります。経営課題のモニタリング改善においては、討議テーマの選定と機会の確保、中期経営計画
の定量・定性面での振り返りと次のアクションプランの議論を進めてまいります。
今後も、継続的に取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。
51/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第１項第４号）
Ⅰ．経営理念にある「社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む」のもと、コンプライアンス
体制の整備及び維持を図るために、「コンプライアンス基本方針」を定め、グループ会社を含む全
役員並びに全社員に「NAGASEグループコンプライアンス行動基準」に沿った企業活動を徹底させる
体制としております。
Ⅱ．取締役及び社員等からなる委員で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、これらの
委員は、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する一切の判断を行うほか、必要に応じて
外部の専門家を起用して、法令定款違反行為を未然に防止しております。
Ⅲ．個別の事案については社内諸規程を定めており、専門的見地から適法性も含め多角的な審査のうえ
で意思決定しております。
Ⅳ．当社並びにグループ会社において、法令違反等の問題があると認識した場合、速やかに上司、関連
部署に報告・連絡・相談のうえ、リスク・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会は直ちに取
締役会及び監査役（会）へ報告しております。またリスク・コンプライアンス委員会は、取締役及
び使用人の職務の執行が法令及び定款に違反し、当該違反等が放置され、または対応されないこと
を防止するため、内部通報制度により、グループ会社を含む役員もしくは社員等から直接通報・相
談できる窓口を設定しております。
Ⅴ．グループ会社を含む役員及び社員等に対して、社外専門家等による講習会を実施する等の教育を通
じて法令遵守に対する意識の向上を図り、経営理念の浸透に努めております。
Ⅵ．当社監査室は内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行状況について内部監査を実施
しております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（会社法施行規則第100条第１項第１号）
取締役の職務執行に係る情報は、社内諸規程に従って文書または電磁的に記録し、保存管理を行って
おります。取締役及び監査役はこれら文書等を常時閲覧できる体制としております。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第100条第１項第２号）
Ⅰ．当社並びにグループ会社の損失の危険に関する包括的な管理を行う組織として、リスク・コンプラ
イアンス委員会を設置し、委員会の機能・権限を定め、役割と責任を明確にした体制を整備してお
ります。
Ⅱ．当社並びにグループ各社の企業活動に関連する個々のリスクに関しては、それぞれの担当部署に
て、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。
Ⅲ．新たに生じたリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会が速やかに対応責任部を定め、
またグループ内での有事に際しての迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を行っております。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第１項第３号）
Ⅰ.取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置付
け、月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
Ⅱ.経営戦略や投資案件などの重要事項を審議し、経営の意思決定を支援するため、取締役会にて任命
された執行役員で構成されるグループ経営会議を設置し、原則、月２回の定例開催を実施しており
ます。取締役および監査役は、グループ経営会議に出席することができることとしております。
Ⅲ.取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、執行役員制度のもと、組織運営基本規程及び業務分
掌において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続について定めております。
ホ 株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（会社法施行規則第100条第１項第５号イ）
ⅰ．当社とグループ会社間で、運営基準を定め、一定の事項についてはグループ会社での決定後に
当社への承認または報告を求める体制としております。
ⅱ．原則として当社からグループ会社へ役員を派遣し、業務の適正を確保しております。
Ⅱ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第100条第１項第５号ロ）
52/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
当社リスク・コンプライアンス委員会を核として、重要な子会社に設置されるリスク・コンプライ
アンス委員会と連携し、グループ全体のリスク管理を行い、その推進にかかわる課題、対応策を審
議 し、判断するとともに、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等を審議し、判断を進
めております。また、財務報告の信頼性を一層高めるために、金融商品取引法を踏まえ、全社的な
内部統制の状況や、財務諸表作成のプロセスについて文書化し、評価・改善を行う取り組みを連結
ベースで進めております。
Ⅲ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第１項第５号ハ）
中期経営計画、年度予算制度に基づき、明確な目標を付与し、当社及びグループ各社の予算業績管
理を実施しております。
Ⅳ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制
（会社法施行規則第100条第１項第５号ニ）
ⅰ．「NAGASEグループコンプライアンス行動基準」を周知教育することにより、グループ会社の役
員及び社員に対して同基準に沿った企業活動を徹底させる体制としております。
ⅱ．当社監査室は内部監査規程に基づき、当社及び当社グループ会社の監査を実施しております。
ⅲ．リスク・コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に違反
し、当該違反等が放置され、または対応されないことを防止するため、内部通報制度により、
グループ会社を含む役員もしくは社員等から直接通報・相談できる窓口を設定しております。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（会社法施行規則第100条第３項第１号）
監査役監査の実効性を確保するため、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を設置
しております。当該使用人は監査室に所属しております。
ト 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項
（会社法施行規則第100条第３項第２号および第３号）
Ⅰ．当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に相談し、その意見を求めております。
Ⅱ．当該使用人の人選及び監査役の補助業務に従事する時間等については十分配慮のうえ、当該使用人
に対する指示の実効性を確保するよう努めております。
チ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（会社法施行規則第100条第３項第４号）
Ⅰ．監査役が、取締役会等重要会議への出席や経営者との情報交換、稟議書・報告書等の閲覧を通じ
て、常時、当社並びにグループ会社の経営全般の状況を把握できる体制を整備しております。
Ⅱ．次の事項については、当社並びにグループ会社の取締役及び社員等が個別に、またはリスク・コン
プライアンス委員会から監査役に速やかに報告する旨をリスク・コンプライアンス委員会規程に定
めております。
ⅰ．取締役の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反する等、コンプライアンス上の問題
の発生・通報
ⅱ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生・通報
ⅲ．重要な情報開示事項の発生・通報
Ⅲ．監査室による当社並びにグループの業務の執行状況に関する内部監査の結果を常勤の監査役に報告
しております。
リ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
（会社法施行規則第100条第３項第５号）
当社監査役へのグループ会社取締役及び社員等からの直接の報告に対し、これらの報告をした者に不
利益な取扱いを行うことを禁止し、グループに周知徹底するとともに、内部通報制度にもその旨を明記
しております。
ヌ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
（会社法施行規則第100条第３項第６号）
監査役または監査役会が監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助
言を求める、または調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に
53/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
係る費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認める場合を除き、これを拒むことはで
きないものとしております。
ル その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第３項第７号）
Ⅰ.代表取締役及び社外取締役は監査役との間で定期的に意見交換会を開催しております。
Ⅱ.国内の重要子会社については、当社の常勤監査役が監査役を兼務する体制としております。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員が期待される役割を充分発揮できるよう、社外役員との間で、当社への損害賠償責任
を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
当社定款に基づき、当社の社外取締役である野々宮律子氏、堀切功章氏及び神子柴利昭氏並びに社外監
査役である白藤信之氏及び松井巖氏の５氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、その契約
内容の概要は次のとおりであります。
・社外役員がその任務を怠ったことにより当社に損害が生じた場合において、社外役員がその職務を行う
につき善意でかつ重大な過失がないときは、社外役員は当社に対し、会社法第425条第１項に定める最低
責任限度額を限度として損害賠償責任を負います。
なお、当社は、非業務執行取締役、社外監査役を除く監査役及び会計監査人とは、責任限定契約を締結
しておりません。
c. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、役員等賠償責任保険を当社取締役、執行役員、監査役を被保険者として付保しており、株主代
表訴訟補償特約に該当する保険料部分として、全保険料の10％は被保険者が、全保険料の90％を当社が負
担しております。填補の対象となる保険事故は第三者訴訟および株主代表訴訟等であり、保険の総支払額
につき限度額を設け、かつ事故発生時には一定額を役員個人負担とする事で職務適正性が損なわれないよ
うにしております。
d. 取締役の定数
当社の取締役の定数は、12名以内とする旨を定款に定めております。
e. 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に
定めております。
f. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取
得を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ 期待される役割を十分に発揮することができるよう取締役会の決議をもって、取締役（取締役であっ
た者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定
める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
ハ 当社の経営状況等に応じて柔軟かつ適切に株主に対する利益還元を実施できるよう、取締役会の決議
により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特
別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
54/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
④ 取締役会、指名委員会、役員報酬委員会の活動状況
a.取締役会の活動状況
当事業年度は、取締役会を合計16回開催し、経営戦略、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ
等の様々な経営課題、主要事業における重点課題、業務執行について活発な議論を行いました。
当事業年度における活動状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役会長 長瀬 洋 100%（16回/16回）
取締役副会長 長瀬 玲二 100%（16回/16回）
代表取締役社長 朝倉 研二 100%（16回/16回）
代表取締役 池本 眞也 100%（16回/16回）
取締役 鎌田 昌利 100%（16回/16回）
取締役 上島 宏之 100%（12回/12回）
社外取締役 伊地知 隆彦 100%（16回/16回）
社外取締役 野々宮 律子 100%（16回/16回）
社外取締役 堀切 功章 100%（12回/12回）
社外監査役 白藤 信之 100%（16回/16回）
監査役 古川 方理 100%（16回/16回）
監査役 菅野 満 100%（16回/16回）
社外監査役 松井 巖 100%（16回/16回）
※取締役会の開催回数には、書面決議は含んでおりません。なお、上島宏之ならびに堀切功章の取締役会への
出席状況における取締役会開催回数は、取締役に就任した時点からの回数であります。
（取締役会での決議・報告議案とその件数）
分類 件数
経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連 20
決算・財務関連 32
リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連 5
人事関連 9
個別案件 21
合計 87
b.指名委員会の活動状況
指名委員会は、過半数が社外取締役で構成されており、取締役・執行役員選任案および後継者計画につ
いて審議し、取締役会に報告・提言を行い、当社経営陣の指名に関する客観性と透明性を高める役割を果
たしております。
当事業年度における活動状況は以下のとおりです。
委員会での役職名 役職名 氏名 出席状況
委員長 代表取締役社長 朝倉 研二 100％（６回/６回）
委員 代表取締役会長 長瀬 洋 100％（６回/６回）
委員 社外取締役 伊地知 隆彦 100％（６回/６回）
委員 社外取締役 野々宮 律子 100％（６回/６回）
委員 社外取締役 堀切 功章 100％（５回/５回）
※堀切功章の指名委員会への出席状況における指名委員会開催回数は、2022年6月に委員に就任した時点から
の回数であります。
55/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（開催日及び主な審議内容）
回 開催日 内容
第１回 2022/５/19 ① 社長後継者に関して
第２回 2022/８/４ ① 社長後継者に関して
第３回 2022/９/21 ① 社長後継者に関して
第４回 2022/10/21 ① 社長後継者に関して
① 社長後継者に関して
第５回 2022/12/21
② 次年度取締役、執行役員に関して
① 次年度指名委員会体制に関して
② 次年度審議テーマに関して
第６回 2023/３/22
③ 有価証券報告書開示案に関して
c.役員報酬委員会の活動状況
役員報酬委員会は、過半数が社外取締役で構成されており、役員報酬水準・制度の妥当性を審議し、取
締役会に報告・提言を行い、当社取締役・執行役員の役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性を
高める役割を果たしております。
当事業年度における活動状況は以下のとおりです。
委員会での役職名 役職名 氏名 出席状況
委員長 代表取締役社長 朝倉 研二 100％（５回/５回）
委員 社外取締役 伊地知 隆彦 100％（５回/５回）
委員 社外取締役 野々宮 律子 100％（５回/５回）
委員 社外取締役 堀切 功章 100％（３回/３回）
※堀切功章の役員報酬委員会への出席状況における役員報酬委員会開催回数は、2022年6月に委員に就任した
時点からの回数であります。
（開催日及び主な審議内容）
回 開催日 内容
① 株式報酬制度に関して
第１回 2022/５/９
② 役員報酬枠に関して
① 役員報酬制度に関して
第２回 2022/５/19
② 当期役員賞与に関して
第３回 ① 役員報酬制度に関して
2022/10/21
第４回 ① 役員報酬制度に関して
2022/12/21
① 次年度役員報酬委員会体制に関して
② 次年度審議テーマに関して
第５回 2023/３/22
③ 有価証券報告書開示案に関して
56/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 当社入社
代表取締役会長 朝 倉 研 二 1955年12月11日
2006年10月 同自動車材料事業部長
2009年４月 同執行役員、自動車材料事業部長
（注）２ 29
2013年６月 同取締役執行役員
2015年４月 同代表取締役社長執行役員
2023年４月 代表取締役会長 現在に至る
1988年４月 当社入社
代表取締役社長 上 島 宏 之 1965年11月５日
2015年４月 同経営企画部本部長
執行役員
2017年４月 同執行役員、経営企画部本部長
（注）２ 22
2022年６月 同取締役執行役員
2023年４月 同代表取締役社長執行役員 現在に至
る
1984年４月 当社入社
代表取締役 池 本 眞 也 1961年９月20日
2013年４月 同自動車材料事業部長
専務執行役員
2015年４月 同執行役員、自動車材料事業部長、名
古屋支店長
2018年６月 同取締役執行役員
（注）２ 11
2021年４月 同代表取締役常務執行役員
2023年４月 同代表取締役専務執行役員、管理全般
担当、開発担当、欧米担当、グループ
製造業経営革新室統括 現在に至る
1985年４月 当社入社
取締役 鎌 田 昌 利 1961年８月６日
2011年４月 同電子資材事業部長
執行役員
2013年４月 同執行役員、電子資材事業部長
2018年４月 同執行役員、Greater China CEO
（注）２ 14
2021年６月 同取締役執行役員
2023年４月 同取締役執行役員、営業全般担当、ア
ジア担当 現在に至る
1977年４月 当社入社
取締役相談役 長 瀬 洋 1949年７月18日
1988年４月 同合成樹脂第二部長
1989年６月 同取締役
1995年６月 同常務取締役
1997年６月 同代表取締役専務取締役
（注）２ 1,360
1999年６月 同代表取締役社長
2001年６月 同代表取締役社長執行役員
2015年４月 同代表取締役会長
2023年４月 同取締役相談役 現在に至る
57/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年９月 ピート・マーウィック・メイン会計事
社外取締役 野 々 宮 律 子 1961年11月28日
務所（現 KPMG LLP） 入所
1997年４月 KPMGコーポレートファイナンス㈱パー
トナー
2000年11月 UBSウォーバーグ証券会社（現 UBS証
券㈱）入社
2005年１月 同社マネージングディレクターM&Aア
ドバイザー
2008年７月 GEキャピタルアジアパシフィック
シニアバイスプレジデント
ビジネスディベロップメントリーダー
2013年４月 日本GE㈱ GEキャピタルジャパン 専務
（注）２ 1
執行役員 事業開発本部長
2013年12月 GCAサヴィアン㈱（現GCA㈱）マネージ
ングディレクター
2017年３月 同社取締役現在に至る
2020年６月 当社取締役現在に至る
2022年２月 フーリハン・ローキー㈱代表取締役
CEO現在に至る
(重要な兼職) フーリハン・ローキー㈱ 代表取締役
CEO
GCA㈱ 取締役
㈱資生堂 社外監査役
1974年４月 キッコーマン醤油㈱（現キッコーマン
社外取締役 堀 切 功 章 1951年９月２日
㈱）入社
2003年６月 同社執行役員
2006年６月 同社常務執行役員
2008年６月 同社取締役常務執行役員
（注）２ 0
2011年６月 同社代表取締役専務執行役員
2013年６月
同社代表取締役社長CEO
2021年６月 同社代表取締役会長CEO現在に至る
2022年６月 当社取締役現在に至る
(重要な兼職) キッコーマン㈱ 代表取締役会長CEO
1980年４月 本田技研工業㈱入社
社外取締役 神 子 柴 寿 昭 1957年11月15日
2008年４月 同社執行役員兼ホンダモーターヨー
ロッパ・リミテッド取締役副社長
2011年４月 広汽本田汽車有限公司総経理
2014年４月 本田技研工業㈱常務執行役員兼欧州地
域本部長兼ホンダモーターヨーロッ
パ・リミテッド取締役社長
（注）２ -
2015年４月 同社専務執行役員
2016年４月 同社北米地域本部長兼ホンダノースア
メリカ・インコーポレーテッド
取締役社長最高経営責任者
2017年６月 同社専務取締役
2019年４月 同社取締役会長
2023年６月 当社取締役現在に至る
58/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
監査役 古 川 方 理 1962年１月３日
2012年４月 同財務部本部長、経理部本部長
（常勤）
2013年４月 同執行役員、財務部本部長、経理部本
（注）３ 9
部長
2013年12月 同執行役員、㈱林原担当
2017年６月 同監査役現在に至る
1984年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
社外監査役 白 藤 信 之 1961年４月３日
行
（常勤）
2003年３月 同行国際企業投資部<ロンドン>グルー
プ長 兼 欧州三井住友銀行
2006年４月 同行欧州審査部<ロンドン>部長 兼 欧
（注）４ 2
州三井住友銀行
2013年５月 同行資産監査部 部長
2016年４月 同行を退職
2016年６月 当社監査役現在に至る
1986年４月 当社入社
監査役 髙 見 輝 1963年７月21日
2013年12月 同財務部本部長、経理部本部長
（常勤）
2018年４月 同執行役員、財務部本部長、経理部本
（注）５ 16
部長
2020年４月 同執行役員、監査室長
2023年６月 同監査役現在に至る
1980年４月 東京地方検察庁検事
社外監査役 松 井 巖 1953年12月13日
1990年４月 東京地方検察庁検事（特捜部）
（非常勤）
2005年１月 東京地方検察庁特別公判部長
2010年10月 大阪高等検察庁次席検事
2012年６月 最高検察庁刑事部長
2014年１月 横浜地方検察庁検事正
2015年１月 福岡高等検察庁検事長
2016年11月 日本弁護士連合会弁護士登録（東京弁
護士会所属）
（注）６ 2
八重洲総合法律事務所現在に至る
2018年６月 当社監査役現在に至る
(重要な兼職) ㈱オリエントコーポレーション 社外
取締役監査等委員
東鉄工業㈱ 社外監査役
グローブライド㈱ 社外取締役監査等
委員
㈱電通グループ 社外取締役
八重洲総合法律事務所 弁護士
計 1,474
（注）１ 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は19名で、上記取締役兼務者３名のほかに、常務執行役員 ㈱林原担当 安場直樹、常務執行役員
長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 山内孝典、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 藤井悟、常務執行
役員 Prinova Group LLC担当兼フード事業担当 Donald K. Thorp、常務執行役員 関係会社担当、Greater
China CEO、欧州CEO 太田九州夫、サステナビリティ推進本部長 狭川浩一、マーケティング推進本部長 内
田龍一、名古屋支店長 髙田武司、スペシャリティケミカル事業部長 荒島憲明、人事総務本部長 山岡徳
慶、経営管理本部長 清水義久、ナガセバイオイノベーションセンター長 劉暁麗、ASEAN・インド CEO兼
Regional Operating Centre Leader 大岐英禄、リスクマネジメント本部長 荒木亨、機能化学品事業部長
磯部保、グローバルコミュニケーション本部長 長瀬健太郎で構成されております。
２ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 各役員が所有している当社株式には、長瀬産業役員持株会名義および長瀬産業自社株投資会名義の株式数を
含めて記載しております。
なお、2023年６月１日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません。
８ 当社は、2023年６月20日開催の第108回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くこと
になる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴
は次のとおりであります。
59/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
村松 高男 1953年10月１日 1979年４月 東京国税局入局
1988年４月 東京地方検察庁 特捜部主任捜査官
1991年７月 国税庁 調査査察部査察官
1998年７月 国税庁 調査査察部主査
2003年７月 渋谷税務署 副署長
2005年７月 東京国税局 査察部統括国税査察官
2009年７月 大阪国税局 首席監察官
2010年７月 国税庁 首席監察官
－
2012年７月 名古屋国税局 総務部長
2013年６月 高松国税局長
2014年10月 税理士登録 村松税理士事務所所長現在に
至る
(重要な兼職) ベステラ㈱ 社外取締役監査等委員
セレンディップ・ホールディングス㈱ 社
外監査役
グローブライド㈱ 社外取締役監査等委員
村松税理士事務所 所長
（注） 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監
査役の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求
める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分
野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選
定しております。
＜社外取締役＞
当社の社外取締役は野々宮律子氏、堀切功章氏および神子柴寿昭氏の３名であり、３名とも金融商品取引所
の定めに基づく独立役員であります。
野々宮律子氏は、KPMGグループで監査等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事
業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有するとともに、企業経営についても十分な見識と経験を有して
おります。これらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、海外比率が高まる当社グ
ループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、株
式会社資生堂の社外監査役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上
高は2023年３月期において当社の売上高の合計額に対して0.4％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重
要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係
または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役
と認識しております。なお、同氏は、2023年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。
また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
堀切功章氏は、キッコーマン株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経
験を有しております。これらを活かし、当社の海外展開、生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただく
ことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任してお
ります。同氏は、キッコーマン株式会社の代表取締役CEOであり、当社と同社との間には営業取引関係があり
ますが、当社の同社からの仕入高は2023年３月期において当社の仕入高の合計額に対して0.1％未満であり、
特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社と
の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の
生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2022年６月の当社取締役就任後に開催さ
れた取締役会12回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会
の委員であります。
60/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
神子柴寿昭氏は、本田技研工業株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と、豊富
な経験を有しております。これらを活かし、当社の海外展開、営業領域を含めた経営全般に対して提言をいた
だくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任し
ております。同氏は、本田技研工業株式会社の元取締役会長であり、当社と同社との間には営業取引関係があ
りますが、当社から同社への売上高は2023年３月期において当社の売上高の合計額に対して0.1％未満であ
り、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社との間には人的関係、資本的関係また
は取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認
識しております。また、同氏は、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、
透明性を向上させる役割を果たしております。
＜社外監査役＞
当社の社外監査役は白藤信之氏および松井巖氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立
役員であります。白藤信之氏は常勤監査役、松井巖氏は非常勤監査役であります。
白藤信之氏は、金融機関における長年の海外経験から幅広い見識を有しております。また審査ならびに監査
部門に長年に亘り携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として
の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、当社取引銀行で
ある株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、既に退職しており、同行在籍時に当社担当経験はあり
ません。当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の
0.03％保有し、同行は当社の株式を同3.71％保有しており、また、当社の同行からの2023年３月末時点におけ
る借入残高は当社の総資産の5.0％であり、さらに当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、
金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。上
述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他
の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。
なお、同氏は、2023年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。
松井巖氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有してい
ることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しており
ます。同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社と同社の間には営業取引関係が
ありますが、当社から同社への売上高は2023年３月期において当社の売上高の合計額に対して0.1％未満であ
り、さらに同氏は、株式会社電通グループの社外取締役であり、当社と同社の間には営業取引関係があります
が、同社との取引金額は2023年３月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対し
て0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有してい
ることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、
一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2023年３月期に開
催された取締役会16回のすべてに出席しております。
社外監査役は、取締役会および監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や
助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査
結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・
運用状況の報告を受けております。
社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、
監査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について
直接説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況につい
て報告を受けております。
加えて、社外取締役と監査役会は、定期的な会合を通じて意見交換を行っております。
61/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員
当社の監査役会は、常勤監査役３名（内、社外監査役１名）、非常勤監査役１名（社外監査役）で構成され
ており、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む計４名の監査役が監査役監査を実施してお
ります。また、監査役監査の実効性を確保するため、財務・会計、内部監査に相当の知見を有する監査役ス
タッフを、内部監査部門である監査室員から１名選任しております。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、原則月１回定時開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度におい
ては計16回開催いたしました。各監査役の出席状況は以下の通りです。
監査役の監査役会出席状況（2022年4月～2023年3月）
役職 氏名 開催回数（回） 出席回数（回） 出席率（％）
常勤監査役
白藤 信之 16 16 100
社外監査役
常勤監査役 古川 方理 16 16 100
常勤監査役 菅野 満 16 16 100
社外監査役 松井 巖 16 16 100
監査役会の所要時間は平均1.4時間で、各監査役が監査活動ならびに監査結果等について報告を行うととも
に、監査視点や意見伝達等にかかる、様々な意見交換を行っております。また、事業年度終了後には、監査役
会の監査方針および監査計画に対する年間監査活動のレビューを行い、その結果を翌事業年度以降の監査計画
に反映させることにより、監査役監査の実効性の向上に努めております。
監査役会では、年間を通じて次のような決議、審議・協議、報告を行いました。
決議：13件
監査方針ならびに監査計画、監査役会監査報告書、会計監査人の監査報酬への同意、会計監査人の解任また
は不再任の決定の方針、会計監査人の選解任に関する議案の内容 等
審議・協議：３件
監査役会監査報告書、株主総会における監査役会監査報告、監査役報酬額
報告：40件
常勤監査役による監査活動状況、年間監査活動のレビュー、会計監査人による監査およびレビュー結果、内
部統制に関する取締役会決議の相当性及び内部統制システムの構築・運用の適切性、財務報告に係る内部統
制評価結果 等
当事業年度の監査計画に定めた重点を置く領域および着眼点
・中期経営計画 ACE 2.0 における“質の追求”、収益構造と企業風土の変革に向けた具体的な取組み並びに
変革を支える各種取組み状況
・取締役会の実効性向上に向けた取組み状況
・グループ経営会議や各種委員会（内部統制委員会、リスク・コンプライアンス委員会など）・内部監査な
ど取締役会をサポートする機能の運営・連携の状況
・海外エリア統括機能および現地法人の運営状況、グループガバナンス体制の整備状況、並びに本社との連
携状況
・全社的なリスク管理の整備状況
当事業年度の主要な検討事項
・監査役が識別した内部統制システムにおける課題と伝達
全社的なリスクマネジメントの運用状況について
各種会議体および委員会相互の連携や取締役会への報告について
改正公益通報者保護法への対応状況について
・取締役会に付議される主要案件の内容及び審議過程
・グループ会社の個別経営管理状況
・会計監査人の監査上の主要な検討事項（KAM）選定プロセスの論理性・透明性 等
c．監査役の活動状況
各監査役は、監査役会の監査方針および監査計画に従い、以下に示すような方法で、年間を通じて監査活動
を行いました。
62/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
・取締役会、グループ経営会議他重要な会議への出席、ならびに重要な決裁書類・報告書等の閲覧、取締
役、執行役員および内部監査部門等の業務執行部門へのヒアリング等を通じた取締役の職務の執行状況、
内部統制の構築および運用状況の監査。
・事業部門の計画会議や管理部門との定期ミーティングを通じた経営管理状況の把握。
・代表取締役ならびに社外取締役との面談、取締役会をはじめとするガバナンスにかかる意見交換。
・リスク・コンプライアンス委員会、内部統制委員会等への出席、重要子会社の監査役兼務による直接監
視、国内外の重要な子会社への往査、関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等
を通じ、企業集団における内部統制システムの構築および運用状況を監視・検証。
・会計監査人とのミーティングを定期開催含め当事業年度は24回開催。監査計画および監査結果について説
明を受けるほか、監査法人としての品質管理体制等について説明を求め、評価を行い、また会計監査人の
子会社往査および資産実査に同行し、会計監査人の独立性保持や職業的懐疑心など監査の適切性を監視・
検証。
監査の分担は概ね以下の通り実施しております。
全監査役：
・取締役会に出席し、決議審議内容を監査し必要な場合には意見を陳述
・会計監査人からの監査計画および監査結果の説明を聴取
・代表取締役、社外取締役との意見交換
常勤監査役：
・グループ経営会議をはじめとする重要会議への出席、重要な決裁書類・報告書等の閲覧
・取締役、執行役員とのミーティング、事業部門・管理部門の計画会議出席等による経営管理状況の把握
・重要な子会社の監査役兼務、国内外子会社への往査
・関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等
・会計監査人との緊密な情報交換および子会社往査、資産実査への同行
・監査役会への課題提起（主要な検討事項）
非常勤監査役：
・指名委員会への出席
・常勤監査役とのコミュニケーションを図り、専門的知見と外部視点に基づく客観的な意見表明・助言
・必要に応じて監査役監査への同行
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門としては監査室があり、公認内部監査人（ＣＩＡ）および内部監査士（ＱＩＡ）の資格
を有する者等、内部監査に関する専門的な知見を有する者を含む13名の従事者によって、内部監査規程に基づ
き、子会社を含む会社の業務活動の適正性および効率性を監査しております。
監査室は、代表取締役に対して監査計画を報告し承認を受けると共に、適宜、監査結果等の個別報告を行う
など、取締役との連携に努めております。代表取締役社長に監査報告を行うと共に、他の取締役ならびに監査
役に対しても監査報告書を配付し、監査結果等を報告しております。
また、監査室と監査役会は、日常的に内部監査および国内外の関係会社に関する情報交換を行っているほ
か、関係会社の監査役を兼務する監査室員との間で年２回関係会社監査役等連絡会を実施し、連携に努めてお
ります。
社外取締役・社外監査役の職務の執行に必要な会社の情報を提供する者を定め、適宜、情報を提供しており
ます。
また、当社の財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、監査室が独立した内部監査人として内部統
制の評価を実施し、適宜取締役、監査役会および会計監査人へ内部統制の実施状況に関する報告を行っており
ます。
63/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称および業務を執行した公認会計士
会計監査については、下記の指定有限責任社員によって、公正不偏な立場で実施されております。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
三ッ木 最文
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
鈴木 拓也
上記の業務を執行した公認会計士の継続監査年数は両氏とも７年を越えておりません。
b. 継続監査期間
63年
1960年度以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者５名、その他29名であり
ます。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」および監査役会が定めた会計監査人の評価
基準に基づき監査法人の評価を実施し、再任の適否を決定しております。「会計監査人の解任又は不再任
の決定の方針」については、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、監査役会
は、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会
計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、または監査の適正性を高めるために会計
監査人の変更が妥当であると判断される場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会
に提案することをその方針といたします。
監査役会は、下記「e. 監査役会による監査法人の評価」を実施した結果、再任は相当であると判断し
ております。
e. 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性および専門性、監査役等とのコミュニケー
ション等の項目からなる会計監査人の評価基準を策定し、会計監査人の評価を行っております。評価にあ
たっては、監査役による会計監査人の監査の方法および結果の相当性の判断に加え、業務執行部門による
会計監査人の評価結果を聴取の上、総合的に判断しております。
64/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
113 0 104 0
提出会社
42 42
連結子会社 - -
156 0 147 0
計
当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告に伴う合意された手続業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
11 56
提出会社 - -
114 18 144 19
連結子会社
114 29 144 76
計
当社における非監査業務の内容は、税務申告および子会社統合に係るプロジェクトにおけるアドバイザ
リー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外における税務申告に伴う合意された手続業務およ
び人事コンサルタント業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
Nagase Specialty Materials NA LLCは、監査証明業務に基づく主な報酬としてPlante Moranに対し11
百万円を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模、事業の特性等を勘案し、監査項目・監査所要時間等
の妥当性を検討の上、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署、取締役および会計監査人等から会計監査人の報酬額の検討に必要な資料の
提出を受け、併せて会計監査人から当該事業年度における監査計画の概要、監査項目別の監査時間等につ
いて説明を受けるとともに、過年度の監査計画と実績の状況を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当
であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意を行いました。
65/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を過半数が社外取締役で構成される役員報
酬委員会での諮問ならびに取締役会での審議を経て決定しており、客観的な外部データや経営状況等を勘案し
役職ごとの役割・責任範囲に相応しいものであること、企業価値の持続的な向上に向けた動機付けとなるよ
う、報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬（金銭）：業績連動報酬等（金銭）：業績連動報酬等（非金
銭）＝50%～70%：25%～40%：５%～10%（業績目標を100%達成の場合）とすることを基本的な方針としておりま
す。なお、社外取締役および監査役の報酬は、その職務内容に鑑み、固定報酬である基本報酬のみとしており
ます。
また、固定報酬については年間報酬額を毎月均等に支給し、業績連動報酬は、金銭報酬については６月末に
一括支給し、非金銭報酬は、業績連動型株式報酬制度を導入しており、役位および業績目標の達成度等に応じ
て付与するポイントの数に相当する株式を、当社が設定した信託を通じて、退任時に支給することとしており
ます。
当社の業績連動報酬に係る指標は、業績向上へのインセンティブとして最終利益である親会社株主に帰属す
る当期純利益および資本効率性の向上へのインセンティブとしてROEを選定しております。親会社株主に帰属
する当期純利益に基づく報酬は期初の連結業績予想を基に業績連動報酬の基礎額を決定し、当期純利益の前事
業年度実績額に対する比率、期初の連結業績予想に対する達成率を乗じ、個人別査定による調整をしておりま
す。当事業年度の当期純利益の実績は236億円であります。ROEに基づく報酬は、中期経営計画における最終目
標値達成に向けて、事業年度ごとに目標を定め、各事業年度目標の達成度合いに基づいて算定しております。
当事業年度のROEの実績は6.6％であります。
取締役の個人別報酬については、過半数が社外取締役で構成される役員報酬委員会での報酬制度・水準等の
妥当性の審議を踏まえ、取締役会が代表取締役社長である上島宏之に一任しております。代表取締役社長へ一
任している権限の内容は各取締役の担当事業の業績等を踏まえた業績連動報酬等（金銭）の個人別査定であ
り、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ担当事業の評価を行うには代表取締役社長
が最も適していると判断しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行
使されるよう、役員報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。なお、監査役の個人別報酬については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2022年６月20日開催の定時株主総会において年額600百万円以内(うち、社外取締役
分は年額60百万円以内)と決議いただいております(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名(うち、社外取締役は３名)です。
また、上記とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度の導入を、2022年
６月20日開催の定時株主総会において信託期間４年、期間中の拠出額上限280百万円と決議いただいておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は、６名です。
監査役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいて
おります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
66/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる 報酬等の総額
役 員 区 分
業績連動報酬
役員の員数 （百万円）
固 定 報 酬 業績連動報酬
（非金銭）
502 200 270 31
社内取締役 6 名
取締役
34 34
社外取締役 4 名 － －
合 計 10名 536 235 270 31
46 46
社内監査役 2 名 － －
33 33
社外監査役 2 名 － －
監査役
合 計 4名 80 80 － －
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動報酬
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（非金銭）
146
朝倉 研二 取締役 提出会社 52 84 9
109
長瀬 洋 取締役 提出会社 52 50 6
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（名） 内容
23 2 使用人給与相当分として支給しております。
67/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的で
ある投資株式」、事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、必要と判断する取引先の株式を
「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」と位置付けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループの持続的な企業価値向上のため、取引関係の維持・強化や事業戦略など総合的に勘案し、必
要と認められる場合において政策保有株式を保有することがあります。保有の合理性については、関連取引
利益や受取配当金による収益が資本コストを基礎とした社内ハードルレートに見合うかどうか、また事業の
拡大見込みやシナジーの状況、若しくは当社グループの企業活動に欠かせないサービスの安定的な確保が見
込めるか等を担当部署で精査し、その結果を毎年取締役会で確認しております。保有の合理性が認められな
い場合は、各種状況を勘案しながら段階的に売却を進め縮減を図っています。
また、2021年度からの中期経営計画 ACE 2.0 において5年累計で300億円の政策保有株式売却を予定してお
り、2023年3月末時点で累計151億円を売却しております。
（政策保有株式の売却実績）
b. 銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
54 2,194
非上場株式
78 54,740
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
事業拡大および事業シナジー効果、更には新規
4 184
非上場株式 ビジネス獲得等を目指すために株式を取得した
ものであります。
4 25
非上場株式以外の株式 持株会に加入しているため増加したものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 126
非上場株式
11 7,258
非上場株式以外の株式
68/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
6,955,510 10,455,510
ンキ関連の取引を行っており、同社との
日本ペイントホール
良好な関係維持、取引の強化および事業
無
ディングス㈱
の拡大を図るために保有しております。
8,610 11,312
(注)2
機能素材セグメントを中心に、半導体関
322,000 322,000
連の取引を行っており、同社との良好な
ダイキン工業㈱
有
関係維持、取引の強化および事業の拡大
7,616 7,216
を図るために保有しております。(注)2
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
ンキ関連の取引を行っており、同社との
2,478,222 2,469,427
良好な関係維持、取引の強化および事業
の拡大を図るために保有しております。
関西ペイント㈱
有
(注)2
また、増加理由としては同社の持株会に
4,431 4,872
加入していることにより株式を取得した
ものであります。
同社との良好な関係維持、安定的かつ機
679,494 679,494
三井住友トラスト・ 動的な資金調達等の当社の企業活動に欠
無
ホールディングス㈱ かせないサービスが見込めるために保有
(注)3
3,085 2,718
しております。(注)2
電子・エネルギーセグメントを中心に、
415,530 415,530
半導体関連の取引を行っており、同社と
㈱フジミインコーポ
の良好な関係維持、取引の強化および事
有
レーテッド
業の拡大を図るために保有しておりま
3,033 2,792
す。(注)2
生活関連セグメントを中心に、医療・医
444,723 444,723
薬・検査薬関連の取引を行っており、同
塩野義製薬㈱ 社との良好な関係維持、取引の強化およ
無
び事業の拡大を図るために保有しており
2,658 3,348
ます。(注)2
加工材料セグメントを中心に、シート・
475,399 475,399
フィルム関連の取引を行っており、同社
との良好な関係維持、取引の強化および
㈱日本触媒 有
事業の拡大を図るために保有しておりま
2,510 2,533
す。(注)2
69/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との良好な関係維持、安定的かつ機
456,100 456,100
動的な資金調達等の当社の企業活動に欠
㈱三井住友フィナン 無
かせないサービスが見込めるために保有
シャルグループ (注)3
2,416 1,781
しております。(注)2
加工材料セグメントを中心に、石油化学
1,633,500 1,633,500
関連の取引を行っており、同社との良好
な関係維持、取引の強化および事業の拡
㈱ダイセル 有
大を図るために保有しております。(注)
1,633 1,334
2
同社との良好な関係維持、安定的かつ機
1,700,000 1,700,000
動的な資金調達等の当社の企業活動に欠
㈱三菱ＵＦＪフィナ 無
かせないサービスが見込めるために保有
ンシャル・グル－プ (注)3
1,441 1,292
しております。(注)2
加工材料セグメントを中心に、建材関連
2,464,308 2,464,308
の取引を行っており、同社との良好な関
フクビ化学工業㈱
有
係維持、取引の強化および事業の拡大を
1,426 1,478
図るために保有しております。(注)2
加工材料セグメントを中心に、繊維加工
1,407,910 1,407,910
関連の取引を行っており、同社との良好
日華化学㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。(注)
1,216 1,058
2
モビリティセグメントを中心に、自動車
5,404,961 5,404,961
関連の取引を行っており、同社との良好
河西工業㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
無
大を図るために保有しております。(注)
1,113 1,507
2
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連
904,610 904,610
の取引を行っており、同社との良好な関
日本化薬㈱
有
係維持、取引の強化および事業の拡大を
1,082 1,050
図るために保有しております。(注)2
生活関連セグメントを中心に、医療・医
365,000 365,000
薬・検査薬関連の取引を行っており、同
小野薬品工業㈱ 社との良好な関係維持、取引の強化およ
有
び事業の拡大を図るために保有しており
1,008 1,119
ます。(注)2
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連
327,500 327,500
の取引を行っており、同社との良好な関
㈱ＡＤＥＫＡ
有
係維持、取引の強化および事業の拡大を
739 885
図るために保有しております。(注)2
70/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
生活関連セグメントを中心に、医療・医
272,006 272,006
薬・検査薬関連の取引を行っており、同
日本精化㈱ 社との良好な関係維持、取引の強化およ
有
び事業の拡大を図るために保有しており
711 603
ます。(注)2
機能素材セグメントを中心に、電子材料
200,151 200,151
関連の取引を行っており、同社との良好
な関係維持、取引の強化および事業の拡
㈱バルカー 有
大を図るために保有しております。(注)
689 532
2
機能素材セグメントを中心に、電子材料
115,500 115,500
関連の取引を行っており、同社との良好
住友ベークライト㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
無
大を図るために保有しております。(注)
595 576
2
生活関連セグメントを中心に、農産・水
700,000 700,000
産・畜産関連の取引を行っており、同社
カーリットホール
との良好な関係維持、取引の強化および
有
ディングス㈱
事業の拡大を図るために保有しておりま
485 464
す。(注)2
機能素材セグメントを中心に、ウレタン
188,633 188,633
関連の取引を行っており、同社との良好
倉敷紡績㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。(注)
474 331
2
モビリティセグメントを中心に、自動車
152,500 152,500
関連の取引を行っており、同社との良好
スタンレー電気㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
無
大を図るために保有しております。(注)
446 354
2
加工材料セグメントを中心に、樹脂・コ
203,986 203,986
ンパウンド関連の取引を行っており、同
大日精化工業㈱ 社との良好な関係維持、取引の強化およ
有
び事業の拡大を図るために保有しており
363 420
ます。(注)2
機能素材セグメントを中心に、電子材料
125,000 125,000
関連の取引を行っており、同社との良好
デクセリアルズ㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
無
大を図るために保有しております。(注)
336 418
2
機能素材セグメントを中心に、電子材料
224,000 224,000
関連の取引を行っており、同社との良好
ＮＯＫ㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。(注)
327 256
2
71/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
機能素材セグメントを中心に、半導体関
1,098,700 1,098,700
連の取引を行っており、同社との良好な
有機合成薬品工業㈱
無
関係維持、取引の強化および事業の拡大
326 301
を図るために保有しております。(注)2
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
263,121 526,321
ンキ関連の取引を行っており、同社との
石原産業㈱ 良好な関係維持、取引の強化および事業
無
の拡大を図るために保有しております。
293 566
(注)2
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連
233,296 233,296
の取引を行っており、同社との良好な関
東亞合成㈱
有
係維持、取引の強化および事業の拡大を
287 251
図るために保有しております。(注)2
加工材料セグメントを中心に、インキ・
116,579 116,579
色素関連の取引を行っており、同社との
ＤＩＣ㈱ 良好な関係維持、取引の強化および事業
有
の拡大を図るために保有しております。
277 292
(注)2
機能素材セグメントを中心に、油剤関連
の取引を行っており、同社との良好な関
315,932 312,332
係維持、取引の強化および事業の拡大を
図るために保有しております。(注)2
ユシロ化学工業㈱
有
また、増加理由としては同社の持株会に
加入していることにより株式を取得した
270 322
ものであります。
生活関連セグメントを中心に、飲料関連
26,136 26,136
の取引を行っており、同社との良好な関
㈱ヤクルト本社 無
係維持、取引の強化および事業の拡大を
251 170
図るために保有しております。(注)2
生活関連セグメントを中心に、食品関連
130,000 130,000
の取引を行っており、同社との良好な関
理研ビタミン㈱
有
係維持、取引の強化および事業の拡大を
249 218
図るために保有しております。(注)2
機能素材セグメントを中心に、界面活性
剤関連の取引を行っており、同社との良
40,309 39,485
好な関係維持、取引の強化および事業の
拡大を図るために保有しております。
日油㈱
無
(注)2
また、増加理由としては同社の持株会に
248 198
加入していることにより株式を取得した
ものであります。
72/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
加工材料セグメントを中心に、シート・
117,205 117,205
フィルム関連の取引を行っており、同社
大倉工業㈱ との良好な関係維持、取引の強化および
有
事業の拡大を図るために保有しておりま
239 213
す。(注)2
機能素材セグメントを中心に、界面活性
50,840 50,840
剤関連の取引を行っており、同社との良
三洋化成工業㈱ 好な関係維持、取引の強化および事業の
有
拡大を図るために保有しております。
217 256
(注)2
加工材料セグメントを中心に、包材・自
500,312 500,312
動車関連の取引を行っており、同社との
積水化成品工業㈱ 良好な関係維持、取引の強化および事業
無
の拡大を図るために保有しております。
208 218
(注)2
同社との良好な関係維持、安定的かつ機
31,258 31,258
動的な資金調達等の当社の企業活動に欠
㈱京都銀行 有
かせないサービスが見込めるために保有
195 167
しております。(注)2
機能素材セグメントを中心に、界面活性
102,100 102,100
剤関連の取引を行っており、同社との良
第一工業製薬㈱ 好な関係維持、取引の強化および事業の
有
拡大を図るために保有しております。
192 281
(注)2
モビリティセグメントを中心に、自動車
298,000 298,000
関連の取引を行っており、同社との良好
三光合成㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
無
大を図るために保有しております。(注)
180 104
2
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
165,375 165,375
ンキ関連の取引を行っており、同社との
サカタインクス㈱ 良好な関係維持、取引の強化および事業
有
の拡大を図るために保有しております。
171 159
(注)2
生活関連セグメントを中心に、農産・医
36,393 36,393
薬・化学品関連の取引を行っており、同
日本曹達㈱ 社との良好な関係維持、取引の強化およ
有
び事業の拡大を図るために保有しており
167 122
ます。(注)2
73/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
電子・エネルギーセグメントを中心に、
100,000 100,000
重電・弱電関連の取引を行っており、同
三菱電機㈱ 社との良好な関係維持、取引の強化およ
無
び事業の拡大を図るために保有しており
157 141
ます。(注)2
モビリティセグメントを中心に、自動車
301,000 301,000
関連の取引を行っており、同社との良好
共和レザー㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。(注)
157 196
2
加工材料セグメントを中心に、インキ・
74,529 74,529
色素関連の取引を行っており、同社との
東洋インキＳＣホー
良好な関係維持、取引の強化および事業
有
ルディングス㈱
の拡大を図るために保有しております。
153 141
(注)2
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
338,700 338,700
ンキ関連の取引を行っており、同社との
藤倉化成㈱ 良好な関係維持、取引の強化および事業
有
の拡大を図るために保有しております。
148 154
(注)2
加工材料セグメントを中心に、繊維加工
115,608 115,608
関連の取引を行っており、同社との良好
東海染工㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。(注)
130 133
2
同社との良好な関係維持、安定的かつ機
28,032 28,032
ＭＳ＆ＡＤインシュ
動的な資金調達等の当社の企業活動に欠
無
アランスグループ
かせないサービスが見込めるために保有
(注)3
ホールディングス㈱
115 111
しております。(注)2
機能素材セグメントを中心に、ウレタン
83,407 83,407
関連の取引を行っており、同社との良好
アキレス㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。(注)
113 105
2
機能素材セグメントを中心に、電子材料
50,000 50,000
関連の取引を行っており、同社との良好
大阪有機化学工業㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。(注)
107 153
2
同社との良好な関係維持、安定的かつ機
221,602 221,602
動的な資金調達等の当社の企業活動に欠
㈱九州フィナンシャ 無
かせないサービスが見込めるために保有
ルグループ (注)3
105 88
しております。(注)2
74/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
ンキ関連の取引を行っており、同社との
良好な関係維持、取引の強化および事業
116,993 115,414
の拡大を図るために保有しております。
大日本塗料㈱ (注)2
無
また、増加理由としては同社の持株会に
加入していることにより株式を取得した
99 90
ものであります。
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
33,400 33,400
ンキ関連の取引を行っており、同社との
イサム塗料㈱ 良好な関係維持、取引の強化および事業
有
の拡大を図るために保有しております。
90 107
(注)2
加工材料セグメントを中心に、インキ・
20,000 20,000
色素関連の取引を行っており、同社との
㈱パイロットコーポ
良好な関係維持、取引の強化および事業
有
レーション
の拡大を図るために保有しております。
86 105
(注)2
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連
43,065 428,065
の取引を行っており、同社との良好な関
三菱瓦斯化学㈱
無
係維持、取引の強化および事業の拡大を
84 890
図るために保有しております。(注)2
加工材料セグメントを中心に、自動車関
37,844 75,644
連の取引を行っており、同社との良好な
オイレス工業㈱
無
関係維持、取引の強化および事業の拡大
63 114
を図るために保有しております。(注)2
207,219
-
花王㈱
- 無
1,041
-
54,573
-
ＪＳＲ㈱
- 無
198
-
79,175
-
㈱レゾナック・ホー
- 無
ルディングス
192
-
75/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
60,500
-
三ツ星ベルト㈱
- 無
122
-
37,064
-
特種東海製紙㈱
- 無
117
-
(注)１．「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果につきましては記載が困難なため省略しておりますが、②aに記載のとおり保有の合理性を検
証しております。また、業務上の提携等の概要につきましては秘密保持の観点や相手先への影響を踏まえ、記
載が困難なため省略しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
76/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修へ参加しております。
77/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 54,211 ※３ 40,897
現金及び預金
※２ 289,862 ※２ 302,105
受取手形及び売掛金
142,590 152,504
商品及び製品
2,401 2,446
仕掛品
12,533 14,770
原材料及び貯蔵品
13,935 18,429
その他
△ 1,248 △ 1,021
貸倒引当金
514,286 530,132
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※６ 61,430 ※６ 64,095
建物及び構築物
△ 36,003 △ 37,018
減価償却累計額
25,427 27,076
建物及び構築物（純額）
※６ 64,794 ※６ 65,005
機械装置及び運搬具
△ 47,271 △ 47,686
減価償却累計額
17,523 17,318
機械装置及び運搬具（純額）
※６ 20,398 ※６ 18,839
土地
※６ 30,318 ※６ 42,415
その他
△ 21,112 △ 23,585
減価償却累計額
9,205 18,829
その他（純額）
72,554 82,064
有形固定資産合計
無形固定資産
29,492 29,004
のれん
5,912 4,337
技術資産
29,664 35,587
その他
65,070 68,928
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 75,600 ※１ 69,743
投資有価証券
24 17
長期貸付金
3,139 2,645
退職給付に係る資産
3,572 3,857
繰延税金資産
※１ 5,583 ※１ 5,475
その他
△ 112 △ 176
貸倒引当金
87,809 81,562
投資その他の資産合計
225,434 232,556
固定資産合計
739,720 762,688
資産合計
78/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
149,036 140,438
支払手形及び買掛金
73,121 66,117
短期借入金
8,752 1,056
１年内返済予定の長期借入金
25,000 38,000
コマーシャル・ペーパー
10,000
１年内償還予定の社債 －
7,100 2,913
未払法人税等
7,648 6,985
賞与引当金
497 371
役員賞与引当金
26,678 30,321
その他
307,836 286,203
流動負債合計
固定負債
20,000 30,000
社債
28,244 32,697
長期借入金
1,011 9,763
リース債務
12,310 10,360
繰延税金負債
13,238 13,197
退職給付に係る負債
65
株式給付引当金 －
1,987 2,012
その他
76,791 98,097
固定負債合計
384,628 384,300
負債合計
純資産の部
株主資本
9,699 9,699
資本金
10,639 10,636
資本剰余金
280,015 290,279
利益剰余金
△ 1,534 △ 1,550
自己株式
298,820 309,064
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,732 28,928
その他有価証券評価差額金
178
繰延ヘッジ損益 △ 7
13,690 30,414
為替換算調整勘定
△ 161 △ 726
退職給付に係る調整累計額
45,441 58,610
その他の包括利益累計額合計
10,830 10,713
非支配株主持分
355,092 378,388
純資産合計
739,720 762,688
負債純資産合計
79/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 780,557 ※１ 912,896
売上高
※２ 641,062 ※２ 757,486
売上原価
139,494 155,410
売上総利益
販売費及び一般管理費
19,907 22,953
販売費
33,977 38,839
従業員給料及び手当
4,522 4,421
賞与引当金繰入額
287 396
役員賞与引当金繰入額
6,716 7,554
減価償却費
769 1,443
退職給付費用
42 24
役員退職慰労引当金繰入額
612 333
貸倒引当金繰入額
2,478 2,545
のれん償却額
※６ 34,918 ※６ 43,526
その他
104,231 122,038
販売費及び一般管理費合計
35,263 33,371
営業利益
営業外収益
156 197
受取利息
1,395 1,537
受取配当金
272 243
受取賃貸料
1,283 12
為替差益
318
持分法による投資利益 －
822 656
その他
3,929 2,967
営業外収益合計
営業外費用
1,176 3,211
支払利息
1,031
持分法による投資損失 －
486 598
その他
2,695 3,810
営業外費用合計
36,497 32,528
経常利益
特別利益
※３ 16 ※３ 144
固定資産売却益
719
固定資産受贈益 －
7,037 6,587
投資有価証券売却益
52
関係会社株式売却益 －
314 147
関係会社出資金売却益
449
持分変動利益 －
75 25
補助金収入
229
－
その他
8,392 7,406
特別利益合計
特別損失
※４ 177 ※４ 87
固定資産売却損
※５ 453 ※５ 998
固定資産廃棄損
※７ 2,974 ※７ 2,838
減損損失
6 7
投資有価証券売却損
1,436 2,120
投資有価証券評価損
59 466
関係会社株式売却損
224 277
その他
5,333 6,797
特別損失合計
39,557 33,137
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,826 9,621
△ 141 △ 694
法人税等調整額
12,684 8,927
法人税等合計
26,872 24,210
当期純利益
932 584
非支配株主に帰属する当期純利益
25,939 23,625
親会社株主に帰属する当期純利益
80/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
26,872 24,210
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,844 △ 2,794
106
繰延ヘッジ損益 △ 186
13,623 16,852
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 430 △ 564
282 477
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,736 ※ 13,784
その他の包括利益合計
28,608 37,994
包括利益
（内訳）
26,482 36,838
親会社株主に係る包括利益
2,126 1,156
非支配株主に係る包括利益
81/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,699 10,646 265,920 △ 1,503 284,763
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,876 △ 5,876
親会社株主に帰属する
25,939 25,939
当期純利益
自己株式の取得
△ 6,006 △ 6,006
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却
△ 0 △ 5,975 5,975 -
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 6 △ 6
持分法の適用範囲の変動
7 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 6 14,094 △ 30 14,057
当期末残高 9,699 10,639 280,015 △ 1,534 298,820
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高
43,576 72 1,006 268 44,924 8,743 338,431
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,876
親会社株主に帰属する
25,939
当期純利益
自己株式の取得 △ 6,006
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 6
持分法の適用範囲の変動
7
株主資本以外の項目の
△ 11,843 106 12,684 △ 430 516 2,086 2,603
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,843 106 12,684 △ 430 516 2,086 16,661
当期末残高 31,732 178 13,690 △ 161 45,441 10,830 355,092
82/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
9,699 10,639 280,015 △ 1,534 298,820
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,150 △ 7,150
親会社株主に帰属する
23,625 23,625
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,662 △ 5,662
自己株式の消却
△ 5,645 5,645 -
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 3 △ 3
持分法の適用範囲の変動 △ 330 △ 330
連結子会社の決算期変更
△ 234 △ 234
に伴う変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 3 10,264 △ 16 10,244
当期末残高 9,699 10,636 290,279 △ 1,550 309,064
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 31,732 178 13,690 △ 161 45,441 10,830 355,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,150
親会社株主に帰属する
23,625
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,662
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 3
持分法の適用範囲の変動
△ 330
連結子会社の決算期変更
△ 234
に伴う変動
株主資本以外の項目の
△ 2,804 △ 186 16,723 △ 564 13,169 △ 117 13,051
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,804 △ 186 16,723 △ 564 13,169 △ 117 23,295
当期末残高 28,928 △ 7 30,414 △ 726 58,610 10,713 378,388
83/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
39,557 33,137
税金等調整前当期純利益
11,216 12,377
減価償却費
2,974 2,838
減損損失
2,478 2,545
のれん償却額
補助金収入 △ 75 △ 25
1,031
持分法による投資損益（△は益） △ 318
持分変動損益（△は益） － △ 449
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 599 △ 609
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 869 △ 55
受取利息及び受取配当金 △ 1,551 △ 1,734
1,176 3,211
支払利息
為替差損益（△は益） △ 778 △ 891
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,285 △ 6,312
1,436 2,120
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 34,234 △ 5,171
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 49,346 △ 1,275
20,465
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,584
4,859
△ 1,462
その他
24,341
小計 △ 9,544
利息及び配当金の受取額 1,926 2,418
利息の支払額 △ 1,202 △ 3,058
△ 8,956 △ 14,286
法人税等の支払額
9,414
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,830 △ 12,029
326 540
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,624 △ 4,888
投資有価証券の取得による支出 △ 1,317 △ 437
7,736 7,474
投資有価証券の売却による収入
890 178
出資金の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 3,848 －
587 2,040
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 83 △ 623
337
定期預金の純増減額（△は増加） △ 137
75 25
補助金の受取額
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,352 －
△ 86 △ 650
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,664 △ 8,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
33,325
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,961
17,000 13,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
1,900 5,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 12,039 △ 8,623
10,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 6,006 △ 5,662
配当金の支払額 △ 5,876 △ 7,150
非支配株主への配当金の支払額 △ 543 △ 1,133
△ 477 △ 716
その他
27,282
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,247
2,942 3,064
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,783
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,800
48,553 53,336
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
－ △ 204
（△は減少）
※ 53,336 ※ 40,331
現金及び現金同等物の期末残高
84/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
⑴ 連結子会社数 77 社
主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
⑵ 連結範囲の変更
（増加）
・PRINOVA ITALY SRL（新規設立）
（減少）
・大泰化工㈱（2022年10月３日に全株式を売却したため）
・セツナン化成㈱（2022年12月１日に全株式を売却したため）
⑶ 主要な非連結子会社の名称等
長興㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（６社）はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
２ 持分法の適用に関する事項
⑴ 持分法適用関連会社 20 社
主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に
記載しているため、省略しております。
⑵ 持分法の適用範囲の変更
（減少）
・３D Glass Solutions, Inc.（同社の増資により当社の持分比率が低下したため）
・㈱SCREENデコラプリント（重要性が低下したため）
・東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司（2023年３月31日に出資金を売却したため）
⑶ 持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社の名称等
非連結子会社 長興㈱
関連会社 長瀬欧積有色化学（上海）有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社（６社）および関連会社（５社）は、当期純損益（持分に見合う
額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は33社であり、いずれも決算日は12月末日です。こ
のうち11社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表により連結しております。また、22社に
ついては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は連結上必要な調整を行っております。
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、INTERFACIAL CONSULTANTS LLCおよびINFINITE MATERIAL
SOLUTIONS, LLCは、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整
を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更により、当連結会計年度は、2022年４月１日から2023年３月31日までの12か月間を連結してお
ります。
なお、当該連結子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの損益については利益剰余金の増減として調
整しております。
85/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物（附属設備を除く） 15～50年
機械装置 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 13～17年
自社利用のソフトウェア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を
耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 株式給付引当金
取締役（社外取締役を除く）および執行役員への当社株式等の給付に備えるため、株式交付規程（内
規）に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
86/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容およ
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループでは報告セグメントごとに商品および製品の販売を行っており、主として商品および製品を顧
客に引き渡した時点で製品の所有に伴うリスクと経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、そ
の時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っておりま
す。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでお
りません。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示してお
り、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額
から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ａ．為替予約
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務
について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ｂ．金利スワップ
特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約、外貨建預金および外貨建借入
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
ａ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為
替予約を行っております。
なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金お
よび成約高）の範囲内で行っております。
ｂ．借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契
約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ａ．ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ｂ．金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省
略しております。
(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、発生金額が
僅少な場合は発生時に償却することとしております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取得
日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
単体納税制度への移行
当社および一部の子会社は、連結納税制度の廃止に伴い、当連結会計年度より単体納税制度へ移行しており
ます。
87/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
有形固定資産および無形固定資産の減損評価
(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 72,554 82,064
無形固定資産 65,070 68,928
減損損失 2,974 2,838
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位にグルーピングし、減損の兆候の有無
の判定を行い、兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかを判定のうえ、減損損失の測定を実
施しております。
固定資産のグルーピングは、遊休資産については各物件を、事業用資産については主として会社単位
もしくは工場単位をそれぞれ資産グループとしております。のれんについては、原則として関連する事
業用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。
減損損失を認識するかどうかの判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基
礎として主要な資産の経済的残存使用年数等を考慮して算出しております。
減損損失の測定は、当該資産または資産グループの回収可能価額を正味売却価値と使用価値のいずれ
か高い方として算出し、帳簿価額と回収可能価額の差額を当連結会計年度の減損損失として計上してお
ります。使用価値の算定にあたって使用する割引率は、原則として貨幣の時間価値に当該事業のリスク
を加味して設定しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
将来の事業計画に含まれる売上高・売上原価の予測および使用価値の算定に使用する割引率でありま
す。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各資産または資産グループの実際の損益が事業計画を下回った場合や将来の事業計画の前提となる仮
定に重要な変化が生じた場合には回収可能価額が帳簿価額を下回り、翌連結会計年度において減損損失
が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用してお
ります。これにより、当該子会社は借手のリース取引について原則としてすべてのリースを貸借対照表に資
産および負債として計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の固定資産の「その他」が8,206百万円、流動負債の「その他」が1,391百万
円、固定負債の「リース債務」が7,875百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の営業利
益、経常利益、税金等調整前当期純利益、および当期純利益に与える影響は軽微です。
（表示方法の変更）
リース債務の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、固定負債のその他に含めて表示しておりましたが、重
要性が増したため、当連結会計年度よりリース債務として表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債のその他に表示していた2,998百万円は、
「リース債務」1,011百万円、「その他」1,987百万円として組替えております。
88/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（追加情報）
(株式報酬制度)
当社は、当連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く。以下同様。）および執行役員（以下「制度対
象者」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。)を導入しました。本制度は、制度対象者
の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスク
を株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社から金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取
得し、当社が各制度対象者にポイントを付与し、本信託を通じてそのポイントに相当する数の当社株式を各
制度対象者に対して交付するという株式報酬制度です。当該交付の時期は、原則として各制度対象者の退任
時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は619百万円、株式数は292,200株
です。
89/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ このうち、非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 9,017百万円 9,341百万円
その他（出資金） 1,897 1,458
計 10,915 10,799
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 36,742 百万円 40,730 百万円
253,120 261,375
売掛金
289,862 302,105
計
※３ 担保資産および担保付債務
以下の資産について、仕入債務に係る質権が設定されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 50百万円 50百万円
４ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額 111百万円 54百万円
従業員の銀行借入に対する保証額 - -
計 111 54
５ 手形割引高および裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
輸出手形割引高 125 百万円 355 百万円
裏書譲渡高 - -
計 125 355
※６ 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 433百万円 403百万円
機械装置及び運搬具 690 644
土地 190 190
その他 84 85
計 1,398 1,324
90/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）⑴ 顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
622 百万円 2,010 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 11百万円 12百万円
土地 - 98
その他 4 34
計 16 144
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 10百万円 19百万円
機械装置及び運搬具 14 3
土地 149 16
その他 3 47
計 177 87
※５ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 395百万円 764百万円
機械装置及び運搬具 28 178
その他 29 55
計 453 998
※６ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
5,539 百万円 5,755 百万円
91/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
※７ 減損損失
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。
主な用途 関連事業 地域 種類 金額
のれん 1,027百万円
のれん 樹脂分野の製品・製造プロセス 米国 機械装置及び運搬具 247
事業用資産 開発 ウィスコンシン州 無形固定資産その他 1,637
計 2,911
その他 3Dプリンティングの水溶性サ 米国
のれん 63
（のれん） ポート材の開発・製造 ウィスコンシン州
減損損失 計 2,974
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っておりま
す。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉
え、個別にグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当初想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。正味売却価額は、固定資産税評価額
または不動産鑑定評価額等を勘案し算定しております。
上記のうち、樹脂分野の製品・製造プロセス開発事業に係るのれん等については、使用価値により測定を行ってお
り、将来キャッシュ・フローを19.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。
主な用途 関連事業 地域 種類 金額
機械装置及び運搬具 700百万円
事業用資産 樹脂分野の製品・製造プロセス 米国 有形固定資産その他 1,416
開発 ウィスコンシン州 無形固定資産その他 168
計 2,285
機械装置及び運搬具 61
事業用資産 3Dプリンティングの水溶性サ 米国 有形固定資産その他 3
ポート材の開発・製造 ウィスコンシン州 無形固定資産その他 475
計 539
熱硬化性樹脂、シリコーン樹 建物及び構築物 0
遊休資産 脂、フッ素樹脂、無機・有機材 関東地方 土地 11
などの仕入、販売 計 12
減損損失 計 2,838
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っておりま
す。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉
え、個別にグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
事業用資産については、将来の事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可
能額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。正味売却価額は、固定資産税評価額
または不動産鑑定評価額等を勘案し算定しております。
上記のうち、事業用資産については、正味売却価額による測定を行っております。
92/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △10,058百万円 2,840百万円
組替調整額 △6,800 △6,671
税効果調整前
△16,858 △3,830
税効果額 5,013 1,036
その他有価証券評価差額金
△11,844 △2,794
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 125 △460
組替調整額 27 192
税効果調整前
152 △268
税効果額 △46 82
繰延ヘッジ損益
106 △186
為替換算調整勘定：
当期発生額 13,623 16,852
組替調整額 - -
税効果調整前
13,623 16,852
税効果額 - -
為替換算調整勘定
13,623 16,852
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △218 △1,042
組替調整額 △396 229
税効果調整前
△614 △813
税効果額 184 248
退職給付に係る調整額
△430 △564
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 282 477
その他の包括利益合計
1,736 13,784
93/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 124,408,285 － 3,500,000 120,908,285
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,500,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 933,995 3,447,833 3,500,061 881,767
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の買取りによる増加 3,447,500株
単元未満株式の買取りによる増加 333株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,500,000株
単元未満株式の売渡しによる減少 61株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 2,963 24 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 2,913 24 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月20日
普通株式 利益剰余金 3,600 30 2022年３月31日 2022年６月21日
定時株主総会
94/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 120,908,285 － 3,000,000 117,908,285
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,000,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 881,767 2,904,951 3,000,000 786,718
（注）当連結会計年度末の自己株式については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式292,200株が含まれてお
ります。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の買取りによる増加 2,612,300株
役員向け株式交付信託の取得による増加 292,200株
単元未満株式の買取りによる増加 451株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,000,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月20日
普通株式 3,600 30 2022年３月31日 2022年６月21日
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 3,549 30 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月20日
普通株式 利益剰余金 4,696 40 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
（注）2023年６月20日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,696百万円については、「役員向け株式交付
信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
95/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 54,211百万円 40,897百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △874 △565
現金及び現金同等物 53,336 40,331
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース
（借主側）
① リース取引の内容
有形固定資産
主に建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１年以内 1,309百万円 269百万円
１年超 8,649 177
計 9,958 447
※米国子会社において当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しているため、当連結会計年度末におけるオ
ペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が減少しています。
96/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については短期資金は銀行借入およびコマーシャル・ペーパーで調達、長期
資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リ
スクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行ってお
ります。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制に
しております。
外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リス
クをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションに
ついてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業
の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保
有状況を随時見直しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資
に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金
利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動
性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。
97/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）受取手形及び売掛金 289,862 289,862 －
（2）投資有価証券 （※２）
その他有価証券 60,511 60,511 －
資産計 350,374 350,374 －
（1）支払手形及び買掛金 149,036 149,036 －
（2）社債 20,000 19,820 (180)
（3）長期借入金 28,244 27,992 (251)
負債計 197,280 196,849 (431)
デリバティブ取引 （※３）
① ヘッジ会計が適用されていないもの (133) (133) －
② ヘッジ会計が適用されているもの 266 266 －
デリバティブ取引計 132 132 －
（※１） 現金は注記を省略しており、預金、短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペー
バー、１年以内償還予定の社債については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は「（2）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 6,071
子会社株式および関連会社株式 9,017
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（）で示しております。
98/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）受取手形及び売掛金 302,105 302,105 －
（2）投資有価証券 （※２）
その他有価証券 55,849 55,849 －
資産計 357,955 357,955 －
（1）支払手形及び買掛金 140,438 140,438 －
（2）社債 30,000 29,580 (420)
（3）長期借入金 32,697 32,286 (410)
負債計 203,135 202,304 (830)
デリバティブ取引 （※３）
① ヘッジ会計が適用されていないもの (405) (405) －
② ヘッジ会計が適用されているもの (11) (11) －
デリバティブ取引計 (416) (416) －
（※１） 現金は注記を省略しており、預金、短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペーバー
については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しており
ます。
（※２） 市場価格のない株式等は「（2）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 4,552
子会社株式および関連会社株式 9,341
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（）で示しております。
99/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 50,111 － － －
受取手形及び売掛金 289,862 － － －
合計 339,974 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 40,045 － － －
受取手形及び売掛金 302,105 － － －
合計 342,151 － － －
（注２） 長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 1,049 6,935 4,932 15,039 286
社債 － 10,000 － － 10,000
合計 1,049 16,935 4,932 15,039 10,286
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 6,941 5,385 15,046 5,048 275
社債 10,000 － － － 20,000
合計 16,941 5,385 15,046 5,048 20,275
100/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 60,511 － － 60,511
デリバティブ取引
為替予約 － 132 － 132
資産計 60,511 132 － 60,644
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 55,849 － － 55,849
デリバティブ取引
為替予約 － (416) － (416)
資産計 55,849 (416) － 55,432
101/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 289,862 － 289,862
資産計 － 289,862 － 289,862
支払手形及び買掛金 － 149,036 － 149,036
社債 － 19,820 － 19,820
長期借入金 － 27,992 － 27,992
負債計 － 196,849 － 196,849
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 302,105 － 302,105
資産計 － 302,105 － 302,105
支払手形及び買掛金 － 140,438 － 140,438
社債 － 29,580 － 29,580
長期借入金 － 32,286 － 32,286
負債計 － 202,304 － 202,304
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加
味した利率により割り引いた現在価値で算定しており、レベル２の時価に分類しております。
②投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１に分類しております。
③デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理され
ているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
④支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金の時価については、一定期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味
した利率により割り引いた現在価値で算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑤社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しており
ます。
⑥長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値にて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
102/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 57,951 13,108 44,842
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,560 2,810 △249
合計 60,511 15,918 44,592
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額6,071百万円）については市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２ 前連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 7,736 7,037 6
合計 7,736 7,037 6
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,436百万円（その他有価証券の株式1,436百万円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得
原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落し
た場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格の
ない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能
性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
103/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
当連結会計年度
１ その他有価証券（2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 53,460 12,004 41,456
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,389 3,056 △667
合計 55,849 15,061 40,788
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,552百万円）については市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 7,448 6,584 7
合計 7,448 6,584 7
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について2,120百万円（その他有価証券の株式2,028百万円、出資金81百
万円、関係会社出資金10百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得
原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落し
た場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格の
ない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能
性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
104/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（単位：百万円）
契約額のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 11,953 － △373 △373
日本円 566 － 24 24
ユーロ 13,154 － 298 298
中国元 706 － △45 △45
市場取引
インドネシアルピア 1,835 － △14 △14
以外の取引
その他 161 － △11 △11
買建
米ドル 4,679 － 98 98
日本円 3,130 － △127 △127
ユーロ 251 － 10 10
その他 185 － 7 7
合計 36,626 － △133 △133
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ取引の 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル － － －
ユーロ 342 － △16
売掛金
中国元 99 － △6
原則的処理方法 その他 10 － △0
買建
米ドル 4,879 － 274
ユーロ 352 － 14
買掛金
中国元 7 － 0
その他 36 － 1
為替予約取引
売建
ユーロ 41 － （注）
売掛金
その他 11 － （注）
為替予約等の
振当処理
買建
ユーロ 86 － （注）
買掛金
タイバーツ 81 － （注）
その他 7 － （注）
合計 5,956 － 266
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
105/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
(2）金利関連
（単位：百万円）
デリバティブ取引の 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 4,000 － （注）
特例処理
支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（単位：百万円）
契約額のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 5,287 － △61 △61
日本円 226 － △2 △2
ユーロ 13,918 － △283 △283
中国元 311 － 0 0
市場取引
インドネシアルピア 2,002 － △37 △37
以外の取引
その他 152 － △2 △2
買建
米ドル 4,770 － △20 △20
日本円 3,045 － △2 △2
ユーロ 186 － 5 5
その他 165 － △0 △0
合計 30,066 － △405 △405
106/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ取引の 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル － － －
ユーロ 335 － △8
売掛金
中国元 72 － 0
その他 17 － △0
原則的処理方法
買建
米ドル 5,480 － △13
ユーロ 359 － 11
買掛金
中国元 57 － 0
その他 67 － 0
為替予約取引
売建
ユーロ 110 － （注）
売掛金
その他 12 － （注）
為替予約等の
振当処理
買建
ユーロ 202 － （注）
買掛金
タイバーツ 122 － （注）
その他 12 － （注）
合計 6,850 － △11
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
107/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一
部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
また、当社および一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社および連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 34,457百万円 34,218百万円
勤務費用 1,299 1,272
利息費用 257 232
数理計算上の差異の発生額 20 45
退職給付の支払額 △1,750 △1,743
連結範囲の変動 △94 △262
その他 28 23
退職給付債務の期末残高 34,218 33,786
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 24,093百万円 24,119百万円
期待運用収益 484 502
数理計算上の差異の発生額 △198 △989
事業主からの拠出額 761 595
退職給付の支払額 △1,043 △1,001
その他 21 8
年金資産の期末残高 24,119 23,234
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 21,481百万円 21,168百万円
年金資産 △24,119 △23,234
△2,637 △2,065
非積立型制度の退職給付債務 12,736 12,618
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,098 10,552
退職給付に係る負債 13,238 13,197
退職給付に係る資産 △3,139 △2,645
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,098 10,552
108/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,299百万円 1,272百万円
利息費用 257 232
期待運用収益 △484 △502
数理計算上の差異の費用処理額 △396 229
確定給付制度に係る退職給付費用 676 1,232
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △614百万円 △813百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △218百万円 △1,032百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 59％ 64％
株式 23 18
オルタナティブ 16 17
その他 2 1
合計
100 100
（注）オルタナティブは、保険リンク戦略、私募REITへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.8％ 0.7％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度592百万円、当連結会計年度740百
万円であります。
109/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 1,888百万円 1,680百万円
貸倒引当金 110 119
棚卸資産未実現利益 728 717
未払事業税等 345 145
繰越欠損金 3,034 2,441
退職給付に係る負債 3,018 3,161
投資有価証券 2,298 3,428
減損損失 941 672
3,731 6,807
その他
繰延税金資産小計
16,098 19,174
△6,370 △6,691
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,727 12,482
（繰延税金負債）
技術資産 1,801百万円 1,321百万円
圧縮記帳積立金 1,055 936
特別償却準備金 99 49
関係会社の留保利益 406 373
土地評価差額 291 292
その他有価証券評価差額金 13,276 12,214
1,534 3,798
その他
繰延税金負債合計 18,464 18,985
繰延税金負債の純額
8,737 6,503
２ 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の
内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.5 △8.4
受取配当金連結消去に伴う影響額 5.5 9.6
海外連結子会社の税率差異 △3.8 △4.1
税額控除による差異 △1.1 △2.7
のれん償却額 1.9 2.4
のれん減損損失 0.8 -
投資簿価修正による影響 △0.1 0.5
持分法投資損益 0.8 △0.3
評価性引当額の増減 0.8 △3.2
0.5 0.6
その他
32.1 26.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
110/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（収益認識関係）
⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
⑶ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
① 契約残高
当連結会計年度における当社および連結子会社における契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結
貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「その他流動負
債」に含めております。なお、契約資産の金額に重要性はありません。また、前連結会計年度末および当
連結会計年度末において、契約負債の期首残高は期末までに収益に振り替えられており、翌連結会計年度
以降に繰り越される金額に重要性はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 289,862 302,105
契約負債 3,789 4,822
② 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報
の記載を省略しております。また、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありま
せん。
111/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを
区分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く
「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子・エネルギー」セグメント、「モビリ
ティ」セグメント、「生活関連」セグメントの５つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロ
ニクスケミカル、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工等の業界に対して、主な商品として
塗料・インキ・接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材
料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、５Ｇ関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・
環境関連商材、焼結金属フィルター等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、塗料、インキ、プラスチックコンパウンド、マスターバッ
チ、文具、情報印刷関連材料、デジタル印刷、繊維加工並びに樹脂原材料・樹脂成型品、機能性フィルム・
シート、家電ＯＡ機器、電子、包材、日用品、家庭用品、衛生材料、土木建材等の業界に対して、主な商品と
して染料、顔料、添加剤、加工顔料、分散体、機能性色素、感熱紙材料、トナー・インクジェット材料、熱可
塑性樹脂、熱硬化性樹脂、導電塗料、合成ゴム、無機材料、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売してお
ります。
「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、ＡＲ/ＶＲ、環境エネルギー、３Ｄプリンティン
グ、重電・弱電、ＨＤＤ、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、蓄電池およびエネ
ルギー関連企業、再生エネルギー、セキュリティ機器、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性
エポキシ樹脂、フッ素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレ
イパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、液状態分析装置、ＬＥ
Ｄ、３Ｄプリンティング関連商材、蓄電池システムの設計・製造、太陽光パネル等を販売しており、主なサー
ビスとしてエネルギーマネジメントシステム提案、電池評価、ヘルスケアサービスを行っております。
「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二
次電池用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製
品、車載ディスプレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対し
て、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品素材、スポーツニュー
トリション、プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤、医療機器を販売しており、主なサービスとし
て放射線測定、睡眠測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を
販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基
づいております。
112/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 全社 調整額 財務諸表
合計
電子・エネ （注）１ （注）２ （注）３ 計上額
機能素材 加工材料 モビリティ 生活関連 計
ルギー
（注）４
売上高
外部顧客への
99,874 257,283 128,131 103,389 191,634 780,313 244 780,557 - - 780,557
売上高
セグメント間
の内部売上高 711 777 2,319 2,389 452 6,649 4,649 11,298 - △ 11,298 -
又は振替高
計 100,585 258,060 130,450 105,778 192,087 786,962 4,893 791,856 - △ 11,298 780,557
セグメント利益
7,823 10,858 10,278 4,131 9,429 42,521 100 42,621 △ 7,690 331 35,263
又は損失（△）
セグメント資産 83,793 164,249 77,163 68,492 218,060 611,759 2,838 614,598 190,048 △ 64,926 739,720
その他の項目
減価償却費 465 1,447 1,479 342 5,959 9,694 16 9,711 1,505 - 11,216
のれんの償却
111 178 42 - 2,145 2,478 - 2,478 - - 2,478
額
のれんの未償
1,853 - 452 - 27,186 29,492 - 29,492 - - 29,492
却残高
持分法適用会
1,300 1,828 2,761 1,403 3,139 10,432 95 10,528 - △ 0 10,528
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 562 1,742 1,610 558 2,435 6,909 25 6,934 3,791 - 10,725
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分し
ていない資産であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営
業利益と一致しております。
113/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 全社 調整額 財務諸表
合計
電子・エネ 計上額
（注）１ （注）２ （注）３
機能素材 加工材料 モビリティ 生活関連 計
ルギー （注）４
売上高
外部顧客への
112,092 265,024 136,975 125,560 273,161 912,815 81 912,896 － － 912,896
売上高
セグメント間
の内部売上高
853 755 2,580 2,257 490 6,936 7,439 14,376 － △ 14,376 －
又は振替高
計 112,946 265,779 139,555 127,817 273,651 919,751 7,521 927,273 － △ 14,376 912,896
セグメント利益
8,810 9,342 9,273 4,794 10,581 42,802 108 42,910 △ 9,932 394 33,371
又は損失（△）
セグメント資産 87,094 156,840 77,666 74,739 240,442 636,782 3,221 640,004 189,535 △ 66,850 762,688
その他の項目
減価償却費 477 1,440 1,608 468 6,536 10,531 19 10,551 1,826 － 12,377
のれんの償却
134 － 51 － 2,359 2,545 － 2,545 － － 2,545
額
のれんの未償
1,890 － 442 － 26,671 29,004 － 29,004 － － 29,004
却残高
持分法適用会
1,334 1,920 2,562 1,259 3,268 10,344 104 10,449 － △ 0 10,448
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
421 2,177 1,908 279 5,737 10,524 7 10,531 6,642 － 17,174
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分し
ていない資産であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営
業利益と一致しております。
114/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別
に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
構成
その他
合計 比率
電子・
(注)３
機能素材 加工材料 モビリティ 生活関連
（％）
エネルギー
日本 40,971 69,123 50,640 31,555 57,825 244 250,360 32.1
グレーターチャイナ 11,987 117,092 54,354 30,534 3,594 - 217,562 27.9
アセアン 26,580 58,949 7,267 29,416 3,493 - 125,707 16.1
米州 16,703 6,172 5,221 10,249 79,243 - 117,589 15.1
欧州 2,634 4,598 4,071 1,466 47,083 - 59,855 7.7
その他 996 1,347 6,575 167 394 - 9,481 1.1
顧客との契約から生
99,874 257,283 128,131 103,389 191,634 244 780,557 100.0
じる収益
外部顧客への売上高 99,874 257,283 128,131 103,389 191,634 244 780,557 100.0
（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
（1）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
（2）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、シンガポール
（3）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
（4）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ
（5）その他・・・・・・・・・韓国
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
62,185 10,369 72,554
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりま
せん。
115/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別
に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
構成
その他
合計 比率
電子・
(注)３
機能素材 加工材料 モビリティ 生活関連
（％）
エネルギー
日本 44,808 61,641 51,955 39,817 67,103 81 265,407 29.1
グレーターチャイナ 13,288 115,304 56,943 33,499 3,276 - 222,312 24.4
アセアン 29,358 73,801 7,540 36,541 5,507 - 152,750 16.7
米州 20,969 6,893 6,929 14,039 122,538 - 171,370 18.8
欧州 2,660 5,606 4,712 1,321 74,386 - 88,686 9.7
その他 1,007 1,775 8,893 342 349 - 12,368 1.3
顧客との契約から生
112,092 265,024 136,975 125,560 273,161 81 912,896 100.0
じる収益
外部顧客への売上高 112,092 265,024 136,975 125,560 273,161 81 912,896 100.0
（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
（1）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
（2）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア
（3）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
（4）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ
（5）その他・・・・・・・・・韓国
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
59,807 22,257 82,064
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりま
せん。
116/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子・エネ
機能素材 加工材料 モビリティ 生活関連 計
ルギー
2,974 2,974 2,974
減損損失 - - - - - -
（注） 「加工材料」セグメントにおける樹脂分野の製品・製造プロセス開発事業に係るのれんおよびその他の無形資産
等について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,911百
万円の減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子・エネ
機能素材 加工材料 モビリティ 生活関連 計
ルギー
2,825 12 2,838 2,838
減損損失 - - - - -
（注） 「加工材料」セグメントにおける樹脂分野の製品・製造プロセス開発事業に係る事業用資産および３Ｄプリン
ティングの水溶性サポート材の開発・製造事業に係る事業用資産ついて、将来の事業計画を見直した結果、将来
キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれ2,285百万円、539
百万円の減損損失を計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
117/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員および個人主要株主等
議決権等の
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 は出資金 との関係 （百万円） （百万円）
（％）
役員が
議決権
の過半
315 Fullerton
米国 不動産の賃借 不動産の賃
US$ 343千
不動産業 - 36 - -
数を所
イリノイ州 料の支払
（注２）
LLC（注１）
有して
いる会
社
（注）１．当社の連結子会社Prinova Group LLCの役員Donald K.Thorp氏が議決権の77％を保有しております。
２．賃借料については、近隣相場等を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員および個人主要株主等
議決権等の
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（％）
役員が
議決権
の過半
315 Fullerton
米国 不動産の賃借 不動産の賃
US$ 343千
不動産業 - 45 - -
数を所
イリノイ州 （注２） 料の支払
LLC（注１）
有して
いる会
社
（注）１．当社の連結子会社Prinova Group LLCの役員Donald K.Thorp氏が議決権の77％を保有しております。
２．賃借料については、近隣相場等を勘案して決定しております。
議決権等の
会社等の名称 資本金又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 は出資金 との関係 （百万円） （百万円）
（％）
役員の
近親者
が議決
スポーツ
スポーツ
権の過 LivPure LLC
米国 製品の販売 ニュートリ
US$ 10千
ニュートリ - 26 売掛金 21
テネシー州 ション製品
（注２）
（注１）
半数を
ション事業
の販売
所有し
ている
会社
（注）１．当社の連結子会社Prinova Group LLCの役員Donald K.Thorp氏の近親者が議決権の67％を保有しておりま
す。
２．製品の販売についての取引条件ないし取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しておりま
す。
118/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,868円22銭 3,139円26銭
１株当たり当期純利益 213円46銭 199円54銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する自社の株式は、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は292,200株であります。１株当たり当
期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は22,477株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 25,939 23,625
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,939 23,625
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 121,522,286 118,398,261
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について、次のとおり決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
当社は、中期経営計画 ACE 2.0 での事業・財務双方からの資本効率の改善への取り組みのなかで、現在の
当社株式の資本市場での評価、財務健全性の状況および成長に向けた投資余力等を総合的に勘案した結果、
更なる資本効率性の改善により企業価値の向上を図るべく、自己株式を取得するものであります。
(2）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 6,000,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.11％）
③ 取得し得る株式の総額 80億円を上限とする
④ 取得期間 2023年５月10日から2023年12月22日まで
⑤ 取得方法 市場買付
※ご参考 2023年４月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 117,413,767株
自己株式数 494,518株
（※）上記の自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式292,200株を含めており
ません。
119/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
利率
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
(％)
2015年 10,000 2022年
長瀬産業㈱ 第５回無担保社債 － 0.539 なし
６月16日 (10,000) ６月16日
2019年 2024年
長瀬産業㈱ 第６回無担保社債 10,000 10,000 0.150 なし
12月12日 12月12日
2019年 2029年
長瀬産業㈱ 第７回無担保社債 10,000 10,000 0.290 なし
12月12日 12月12日
第８回無担保社債
2022年 2032年
長瀬産業㈱ (サステナビリティ － 10,000 0.640 なし
６月９日 ６月９日
・リンク・ボンド)
30,000
合計 － － 30,000 － － －
(10,000)
（注）１ （内書）は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年以内の償還予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 10,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 73,121 66,117 5.06 －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,752 1,056 0.50 －
１年以内に返済予定のリース債務 399 2,063 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
28,244 32,697 1.60 2024年～2032年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
1,011 9,763 － 2024年～2038年
のものを除く。）
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以 25,000 38,000 0.01 －
内返済予定）
合計 136,530 149,697 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（百万円） 6,941 5,385 15,046 5,048
リース債務（百万円） 2,111 1,597 1,261 1,136
４ 提出会社におきましては、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行４行（㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀
行、㈱三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行㈱）と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメ
ントライン）を締結しております。
特定融資枠契約の総枠 20,000百万円
当連結会計年度末借入金残高 －
120/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 219,571 455,549 695,680 912,896
税金等調整前
（百万円） 11,438 21,027 27,822 33,137
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,969 15,594 20,037 23,625
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 66.69 130.95 168.78 199.54
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 66.69 64.27 37.66 30.56
四半期純利益
121/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
14,682 9,893
現金及び預金
2,549 2,354
受取手形
13,972 16,663
電子記録債権
※１ 160,464 ※１ 168,108
売掛金
25,409 30,416
商品
2,913 2,660
未着商品
51,577 61,693
関係会社短期貸付金
※１ 9,461 ※１ 10,896
その他
△ 2,102 △ 3,721
貸倒引当金
278,930 298,965
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 3,681 ※５ 3,623
建物
49 41
構築物
338 553
機械及び装置
※５ 1,358 ※５ 1,399
工具、器具及び備品
7,101 7,203
土地
50 229
その他
12,579 13,050
有形固定資産合計
無形固定資産
754 3,541
ソフトウエア
1,203 2,564
その他
1,957 6,106
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,962 57,775
投資有価証券
102,834 101,138
関係会社株式
4,009 3,901
関係会社出資金
18,462 10,483
関係会社長期貸付金
29 105
破産更生債権等
3,480 3,536
前払年金費用
1,913 2,009
その他
△ 3,132 △ 608
貸倒引当金
191,560 178,342
投資その他の資産合計
206,097 197,499
固定資産合計
485,028 496,465
資産合計
122/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
16
支払手形 －
1,173 1,427
電子記録債務
※１ 89,853 ※１ 90,125
買掛金
34,550 39,810
短期借入金
8,195 1,000
１年内返済予定の長期借入金
25,000 38,000
コマーシャル・ペーパー
10,000
１年内償還予定の社債 －
※１ 5,084 ※１ 7,211
未払金
4,557
未払法人税等 －
※１ 36,813 ※１ 39,054
預り金
1,996 2,068
賞与引当金
※１ 1,507 ※１ 2,134
その他
218,750 220,832
流動負債合計
固定負債
20,000 30,000
社債
22,900 26,900
長期借入金
11,167 10,038
繰延税金負債
6,895 6,839
退職給付引当金
344 491
債務保証損失引当金
65
株式給付引当金 －
119 92
その他
61,427 74,427
固定負債合計
280,177 295,260
負債合計
純資産の部
株主資本
9,699 9,699
資本金
資本剰余金
9,634 9,634
資本準備金
9,634 9,634
資本剰余金合計
利益剰余金
2,424 2,424
利益準備金
その他利益剰余金
2,071 2,058
圧縮記帳積立金
95,579 95,579
別途積立金
55,816 55,243
繰越利益剰余金
155,892 155,305
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,534 △ 1,550
173,693 173,090
株主資本合計
評価・換算差額等
30,972 28,121
その他有価証券評価差額金
184
△ 7
繰延ヘッジ損益
31,157 28,114
評価・換算差額等合計
204,850 201,204
純資産合計
485,028 496,465
負債純資産合計
123/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※５ 249,233 ※５ 271,608
売上高
※５ 213,423 ※５ 232,513
売上原価
35,810 39,095
売上総利益
※１ ,※５ 32,256 ※１ ,※５ 36,112
販売費及び一般管理費
3,553 2,983
営業利益
営業外収益
※５ 417 ※５ 1,959
受取利息
※５ 7,443 ※５ 9,337
受取配当金
※５ 741 ※５ 714
受取賃貸料
479 392
為替差益
※５ 687 ※５ 716
その他
9,770 13,120
営業外収益合計
営業外費用
※５ 393 ※５ 1,921
支払利息
58
社債発行費償却 －
327 401
賃貸収入原価
※５ 283 ※５ 324
その他
1,004 2,705
営業外費用合計
12,319 13,398
経常利益
特別利益
※２ ,※５ 0 ※２ 0
固定資産売却益
719
固定資産受贈益 －
7,026 6,545
投資有価証券売却益
330
関係会社株式売却益 －
675 71
関係会社出資金売却益
601
関係会社貸倒引当金戻入益 －
26 9
その他
9,380 6,627
特別利益合計
特別損失
※３ 169 ※３ 39
固定資産売却損
※４ 26 ※４ 780
固定資産廃棄損
6
投資有価証券売却損 －
1,436 2,028
投資有価証券評価損
5 508
関係会社株式売却損
2,840 505
関係会社株式評価損
45
関係会社出資金売却損 －
2,518
関係会社貸倒引当金繰入額 －
344 147
債務保証損失引当金繰入額
1
－
その他
4,874 6,530
特別損失合計
16,825 13,495
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,889 1,279
6
△ 45
法人税等調整額
3,844 1,286
法人税等合計
12,981 12,209
当期純利益
124/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 9,699 9,634 0 9,634 2,424 2,259 95,510 54,569 154,763
当期変動額
別途積立金の積立 69 △ 69 -
圧縮記帳積立金の取崩
△ 187 187 -
剰余金の配当 △ 5,876 △ 5,876
当期純利益 12,981 12,981
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 0 △ 0 △ 5,975 △ 5,975
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - △ 0 △ 0 - △ 187 69 1,247 1,129
当期末残高 9,699 9,634 - 9,634 2,424 2,071 95,579 55,816 155,892
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 1,503 172,594 42,854 83 42,937 215,532
当期変動額
別途積立金の積立 - -
圧縮記帳積立金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 5,876 △ 5,876
当期純利益 12,981 12,981
自己株式の取得 △ 6,006 △ 6,006 △ 6,006
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却
5,975 - -
株主資本以外の項目の
△ 11,881 101 △ 11,780 △ 11,780
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 30 1,098 △ 11,881 101 △ 11,780 △ 10,682
当期末残高
△ 1,534 173,693 30,972 184 31,157 204,850
125/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
9,699 9,634 9,634 2,424 2,071 95,579 55,816 155,892
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 13 13 -
剰余金の配当 △ 7,150 △ 7,150
当期純利益
12,209 12,209
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 5,645 △ 5,645
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 13 - △ 573 △ 586
当期末残高 9,699 9,634 9,634 2,424 2,058 95,579 55,243 155,305
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 1,534 173,693 30,972 184 31,157 204,850
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 7,150 △ 7,150
当期純利益
12,209 12,209
自己株式の取得 △ 5,662 △ 5,662 △ 5,662
自己株式の消却 5,645 - -
株主資本以外の項目の
△ 2,850 △ 191 △ 3,042 △ 3,042
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16 △ 603 △ 2,850 △ 191 △ 3,042 △ 3,646
当期末残高 △ 1,550 173,090 28,121 △ 7 28,114 201,204
126/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
(1) 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
ａ．子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．その他有価証券
ⅰ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
ⅱ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下のとおりであります。
建物（附属設備を除く） 23～50年
機械装置 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下のとおりであります。
自社利用分のソフトウェア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を
耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
④ 債務保証損失引当金
関係会社等に対する債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、損失負担見
込額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
取締役（社外取締役を除く）および執行役員への当社株式等の給付に備えるため、株式交付規程（内
規）に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
127/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
(4) 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社では報告セグメントごとに商品および製品の販売を行っており、主として商品および製品を顧客に引
き渡した時点で製品の所有に伴うリスクと経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時
点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおり
ません。
当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当
社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者の
ために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。
(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費……支出時に全額費用処理しております。
② ヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
ⅰ．為替予約
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務
について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ⅱ．金利スワップ
特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ⅰ．ヘッジ手段……為替予約、外貨建預金および外貨建借入
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
ⅱ．ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息
ｃ．ヘッジ方針
ⅰ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為
替予約を行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需
（外貨建売掛金・買掛金および成約高）の範囲内で行っております。
ⅱ．借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、その実行と管理
は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っておりま
す。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ⅰ．ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ⅱ．金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省
略しております。
③ 単体納税制度への移行
連結納税制度の廃止に伴い、当事業年度より単体納税制度へ移行しております。
128/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 102,834 101,138
関係会社株式評価損 2,840 505
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社の保有する関係会社株式は全て市場価格のない株式のため、取得価額をもって貸借対照表価額と
し、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行ってお
ります。
実質価額は原則として当該株式の発行会社の純資産額を基礎としますが、これに超過収益力等を反映
させる場合があります。超過収益力等は、株式取得時の当該関係会社の純資産価値と実際の取得価額の
差額を基礎として算出しますが、当初計画とその後の業績の乖離等から超過収益力等が毀損していると
判断した部分については実質価額の算定に含めておりません。
また、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の
回復可能性を裏付けることができる場合には、減損処理を行わない場合があります。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
各関係会社の事業計画に含まれる売上高・売上原価の予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
各関係会社の実際の損益が見積りを下回った場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化が
あった場合には、翌事業年度に減損処理を行う可能性があります。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(株式報酬制度)
取締役および執行役員に対する株式報酬制度に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
129/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 65,433百万円 64,202百万円
短期金銭債務 49,712 53,204
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社の銀行借入等に対する保証額 48,379百万円 35,686百万円
従業員の銀行借入に対する保証額 － －
計 48,379 35,686
３ 輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
125 百万円 355 百万円
４ 当社では、運転資金の効率的調達を行うため、前事業年度は取引銀行４行、当事業年度は４行と特定融
資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
特定融資枠契約の総額および借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
特定融資枠契約の総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
※５ 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
71百万円 72百万円
130/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は、前事業年度80％、当事業年度80％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
輸出諸掛 3,977 百万円 4,375 百万円
48 50
貸倒引当金繰入額
327 337
役員報酬
5,533 5,768
従業員給料
1,467 1,804
従業員賞与
1,996 2,102
賞与引当金繰入額
99 757
退職給付費用
1,816 1,930
福利厚生費
7,324 7,266
役務委託費
867 948
減価償却費
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
その他 0 0
計 0 0
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 10百万円 -百万円
工具、器具及び備品 0 39
土地 149 -
その他 8 0
計 169 39
※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 12百万円 741百万円
工具、器具及び備品 9 38
その他 4 1
計 26 780
※５ 関係会社に関する取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 110,145百万円 117,319百万円
仕入高 34,316 34,990
販売費及び一般管理費 7,381 7,355
営業取引以外の取引高 11,549 12,027
131/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 98,749 97,617
関連会社株式 4,084 3,520
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 1,602百万円 1,325百万円
賞与引当金 611 643
未払事業税 143 36
投資有価証券 3,621 3,668
投資簿価修正額 - 6,256
退職給付引当金 1,045 1,011
1,388 1,542
その他
繰延税金資産小計
8,413 14,485
△5,432 △11,508
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,980 2,977
（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金 914 908
その他有価証券評価差額金 13,088 12,036
145 70
その他
繰延税金負債合計 14,148 13,015
繰延税金負債の純額
11,167 10,038
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.2 △17.6
税額控除による差異 △1.0 △5.5
評価性引当額の増減 3.3 △1.3
海外関係会社の配当源泉税 0.9 1.1
投資簿価修正による影響 △0.1 1.2
△0.2 0.1
その他
22.8 9.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
重要な後発事象については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （重要
な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
132/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,681 393 6 444 3,623 9,482
構築物 49 0 － 8 41 3,114
有
形
機械及び装置 338 318 0 103 553 613
固
工具、器具及び備品 1,358 759 71 646 1,399 5,960
定
土地 7,101 101 － － 7,203 －
資
産
その他 50 918 730 8 229 24
計 12,579 2,491 809 1,211 13,050 19,195
無
ソフトウエア 754 3,108 1 319 3,541 －
形
固
その他 1,203 4,265 2,873 30 2,564 －
定
資
計 1,957 7,373 2,874 350 6,106 －
産
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,234 4,329 5,234 4,329
賞与引当金 1,996 2,068 1,996 2,068
債務保証損失引当金 344 491 344 491
株式給付引当金 － 65 － 65
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
133/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取り・売渡し手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告い
公告掲載方法
たします。
（公告掲載ＵＲＬ https://www.nagase.co.jp/）
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元以上保有の株主を対象に、保有期
株主に対する特典
間に応じて、カタログギフトを贈呈。
（注） 単元未満株式の売渡しにつきましては、下記のとおり、受付停止期間を設けております。
（受付停止期間） ３月31日の10営業日前から３月31日迄
９月30日の10営業日前から９月30日迄
134/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月21日関東財務局長に提出
およびその添付書類 （第107期） 至 2022年３月31日
並びに確認書
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月21日関東財務局長に提出
およびその添付書類 （第107期） 至 2022年３月31日
(3） 四半期報告書 第108期 自 2022年４月１日 2022年８月10日関東財務局長に提出
および確認書 第１四半期 至 2022年６月30日
第108期 自 2022年７月１日 2022年11月10日関東財務局長に提出
第２四半期 至 2022年９月30日
第108期 自 2022年10月１日 2023年２月10日関東財務局長に提出
第３四半期 至 2022年12月31日
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2022年６月21日関東財務局長に提出
の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2023年１月26日関東財務局長に提出
（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号 2023年６月12日関東財務局長に提出
（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
(5) 訂正発行登録書 2022年５月10日、2022年６月21日、2023年１月
26日、2023年２月10日、2023年６月12日関東財
務局長に提出
(6) 発行登録追補書類（株券、社債券等）およびその添付書類 2022年６月３日近畿財務局長に提出
(7) 訂正有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
2022年６月21日に提出した有価証券報告書に係る訂正報告書 2023年２月10日関東財務局長に提出
(8) 自己株券買付状況報告書 2022年７月５日、2022年８月３日、2022年９月
５日、2022年10月５日、2022年11月２日、2022
年12月２日、2023年１月６日、2023年２月２
日、2023年３月２日、2023年６月２日関東財務
局長に提出
135/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
136/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２１日
長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 ッ 木 最 文
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 拓 也
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている長瀬産業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長瀬
産業株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
137/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
INTERFACIAL CONSULTANTS LLCの有形・無形固定資産（事業用資産）の減損損失の計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書関係注記「※７減損損失」及びセグメン 当監査法人は、ＩＦＣの有形・無形固定資産（事業用資
ト情報等注記「報告セグメントごとの固定資産の減損損失 産）の減損損失の計上について、主として以下の監査手続
に関する情報」 に記載されているとおり、会社は、当連結 を実施した。
会計年度においてINTERFACIAL CONSULTANTS LLC（以下、 （１）内部統制の評価
・ 固定資産の減損の兆候の有無の判定及び減損損失の認
ＩＦＣ）の製品・製造プロセス開発事業に係る有形・無形
識・測定に関して会社が構築した内部統制の整備・運用
固定資産（事業用資産）について、２,２８５百万円の減
状況の有効性を評価した。
損損失を計上している。
（２）会社の見積りに関する評価及び検証
会社は連結財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積
・ 使用価値の見積りの基礎となる将来キャッシュ・フ
り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内
ローについて、ＩＦＣのマネジメント及び親会社の取締
容に関する情報 に記載のとおり、資産又は資産グループに
役会によって承認された事業計画との整合性を確かめ
減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識
た。
の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場
・ 事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するた
合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上
めに、過年度の事業計画と実績との比較、計画からの乖
している。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいず
離要因の分析を実施した。
れか高い方の金額を用いている。
・ 重要な仮定について、過年度からの変更の有無、その
【２０２２年３月期までの経緯】
合理性を検討するため事業計画の策定担当者及び親会社
会社は、２０２０年３月に樹脂等の分野において革新的
経営管理本部の統括者への質問を実施した。
な技術プラットフォームを有し、顧客ニーズに合わせた製
・ 事業計画における特定の顧客に対する開発活動・販売
品、技術、製造プロセスの開発を手掛けるＩＦＣの持分を
計画について、直近の研究開発活動の状況や顧客との交
取得し連結子会社としている。ＩＦＣの持分の取得時の事
渉状況について検討した。
業計画では、ＩＦＣが保持する技術力を活かした製品の製
・ 特定の顧客に対する将来の開発活動・販売計画につい
造、販売による収益の拡大が見込まれていたが、２０２０
て、ＩＦＣのマネジメントに質問を実施し回答内容を評
年、２０２１年のＩＦＣの経営成績は、北米での新型コロ
価した。
ナウイルス感染症拡大や、それに伴う半導体の供給不足の
・ また、正味売却価額の見積手法について、ＩＦＣのマ
影響を受けた結果、計画を下回り継続して営業損失を計上
ネジメント及び事業計画の策定担当者に質問を実施し回
することとなり、将来キャッシュ・フローの見積りの総額
答内容を評価した。
が資産グループの帳簿価額を下回ったことから２０２２年
・ 使用価値と正味売却価額を比較し、会社が算定した回
３月期においてのれん及びその他の無形資産について減損
収可能価額の妥当性を検討した。
損失を計上した。なお、当該のれん等の減損は２０２２年
・ ＩＦＣの監査人の作業内容・結果について、同監査人
に策定した事業計画に基づき使用価値によって測定してい
とコミュニケーションすると共に、同監査人が作成した
る。
報告資料の査閲等を通じて、当監査法人の作業結果と整
【２０２３年３月期の状況】
合していることを確かめた。
その後、２０２２年において計画していた一部の顧客へ
の販売が想定通りに進捗せず２０２３年３月期においても
継続して営業損失を計上し、上記事業計画から下方乖離す
ることが明らかになったため、再度、事業計画の見直しを
実施した。この結果、将来キャッシュ・フローの見積りの
総額が資産グループの帳簿価額を下回ったことから２０２
３年３月期において有形・無形固定資産（事業用資産）の
減損損失を計上している。
なお、当該減損損失の測定にあたっては、使用価値と正
味売却価額を比較した結果、回収可能価額として正味売却
価額を用いている。使用価値は、将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フ
ローは、ＩＦＣが２０２３年に策定した事業計画を基礎と
して、さらに将来の不確実性を考慮して見積もられる。当
該見積りにおいては、特定の顧客向けの開発活動の進捗
と、それに伴う当該顧客向けの製品の販売数量、また別の
顧客向けの売上高（役務収益含む）が重要な仮定として使
用されている。
これらの重要な仮定が変化した場合には減損損失の計上
額が変動する可能性があり、回収可能価額の算定には不確
実性を伴い
経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、ＩＦ
Ｃの有形・無形固定資産（事業用資産）に関連する減損を
監査上の主要な検討事項と判断した。
138/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
139/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、長瀬産業株式会社の２０２
３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、長瀬産業株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
140/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２１日
長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 ッ 木 最 文
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 拓 也
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている長瀬産業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１０８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長瀬産業
株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
141/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
関係会社株式に関する投資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、広範な事業投資を行っており、 注記事項（重要 当監査法人は、関係会社株式に関する投資の評価を検討
な会計上の見積り）及び（有価証券関係） に記載されてい するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
るとおり、当事業年度末現在、関係会社株式は全て市場価 （１）内部統制の評価
格のない株式であり、子会社株式９７,６１７百万円、関
・ 市場価格のない関係会社株式の評価に関する検討プロ
連会社株式３,５２０百万円が含まれている。当該金額は
セスを理解し、会社が構築した内部統制の整備・運用状
総資産額の２０.４％に相当する。
況の有効性を評価した。
また、会社の子会社数は８３社、関連会社数は２５社で
（２）会社の見積りに関する評価及び検証
あり、その所在国や営む事業内容は多岐にわたる。
・ 会社が網羅的に関係会社株式の評価を実施しているこ
会社は有価証券の評価に関する会計方針を定めており、
とを検証した。
市場価格のない株式について、超過収益力等を反映した持
・ 実質価額が著しく低下した状態にある関係会社株式を
分額を実質価額とし、実質価額が取得価額を著しく下回る
特定するために会社が実施した作業結果について、関係
ものの、実行可能な事業計画があり回復可能性が十分な証
会社から入手した純資産持分額の情報を基礎として、実
拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針
としている。当該方針のもと、会社は関係会社の実質価額
質価額が超過収益力等を加味して算定されているか否か
を評価すると共に、関係会社が作成した事業計画の実行可
を検討した上で、帳簿価額と比較し検証した。
能性について、実績との乖離程度やその原因を分析して回
・ 実質価額に超過収益力が反映されている関係会社株式
復可能性を検討した結果、当事業年度において関係会社株
について、過去の事業計画と実績を比較し、乖離程度や
式評価損５０５百万円を計上している。
乖離要因等を分析した上で、超過収益力の毀損の有無に
市場価格のない子会社・関連会社株式は、財務諸表にお
係る経営者の判断を評価した。
ける金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減
・ 実質価額が著しく低下した状態にあり、回復可能性が
損処理が行われると財務諸表全体に与える金額的影響が大
認められない関係会社株式については、会計方針に従い
きくなる可能性があること、関係会社の実質価額の算定及
関係会社株式評価損が計上されていることを確かめた。
びその回復可能性の検討には経営者の判断が伴うこと、さ
らに、昨今の世界情勢の変化による国内外の経済環境、
様々な市場動向等の変動が将来の事業計画に影響を及ぼす
可能性があり見積りの不確実性が高い状況と考えられるこ
とから、当監査法人は、関係会社株式に関する投資の評価
を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
142/143
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
143/143
