堺商事株式会社 内部統制報告書 第97期(2022/04/01-2023/03/31)
EDINET提出書類
堺商事株式会社(E02772)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月22日
【会社名】 堺商事株式会社
【英訳名】 SAKAI TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤水 宏次
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島3丁目2番4号
【縦覧に供する場所】 堺商事株式会社 東京支店
(東京都品川区大崎1丁目11番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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堺商事株式会社(E02772)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長赤水宏次は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び
運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務
報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的
枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが
できない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認めら
れる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)の評
価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループの財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範
囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定して
おり、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
なお、連結子会社6社の中で2社を全社的な内部統制の評価範囲に含めましたが他の4社については、金額的及び質的
重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)を指標に、
その概ね2/3に達している事業拠点を重要な事業拠点といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の
事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売掛金」「買掛金」「棚卸資産」「売上高」「仕入高」に至る販売・購
買業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを評価
の対象といたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の
信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質
問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を
評価いたしました。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断い
たしました。
4【付記事項】
付記すべき事項はありません。
5【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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