アムンディ・ジャパン株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | アムンディ・ジャパン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年7月7日 提出
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
【事務連絡者氏名】 青木 章人
【電話番号】 050-4561-2572
【届出の対象とした募集 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ユーロコース)<年2回
(売出)内国投資信託受 決算型>
益証券に係るファンドの
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコー
名称】
ス)<年2回決算型>
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(資源国通貨コース)<
年2回決算型>
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)<年2回決算
型>
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)<年2回
決算型>
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)<
年2回決算型>
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)<年2回
決算型>
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)
<年2回決算型>
【届出の対象とした募集 継続募集額 各ファンドにつき 上限 8,000億円
(売出)内国投資信託受
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ユーロコース)<年2回決算型>
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)<年2回決算型>
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(資源国通貨コース)<年2回決算型>
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)<年2回決算型>
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)<年2回決算型>
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)<年2回決算型>
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)<年2回決算型>
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)<年2回決算型>
ファンド名称について
正式名称のほかに、略称等で記載する場合があります。
年2回決算型
正式名称 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ユーロコース)<年2回決算型>
略称等 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券(ユーロコース)年2回、
ユーロコース(年2回決算型)、ユーロコース
正式名称
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)<年2回決算型>
略称等 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券(米ドルコース)年2回、
米ドルコース(年2回決算型)、米ドルコース
正式名称 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)<年2回決算型>
略称等 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券(豪ドルコース)年2回、
豪ドルコース(年2回決算型)、豪ドルコース
正式名称 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)<年2回決算型>
略称等 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券(ブラジルレアル)年2回、
ブラジルレアルコース(年2回決算型)、ブラジルレアルコース
正式名称 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(資源国通貨コース)<年2回決算型>
略称等 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券(資源国通貨)年2回、
資源国通貨コース(年2回決算型)、資源国通貨コース
正式名称 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)<年2回決算型>
略称等 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券(メキシコペソ)年2回、
メキシコペソコース(年2回決算型)、メキシコペソコース
正式名称 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)<年2回決算型>
略称等 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券(トルコリラ)年2回、
トルコリラコース(年2回決算型)、トルコリラコース
正式名称 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)<年2回決算型>
略称等 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券(円コース)年2回、
円コース(年2回決算型)、円コース
なお、以上を総称して「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド」、「年2回決算型」ま
たは「各ファンド」という場合、あるいは個別に「ファンド」という場合があります。
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(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」(以下「社振法」といいます。)
の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後記の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機
関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または
記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
る受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除
き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンド 8,000 億円を 上限 とします。
(4)【発行(売出)価格】
① 発行価格
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、ファンドの投資信託財産に属する資産を時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負
債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権
1口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。基
準価額は、組入有価証券等の値動き等の影響により日々変動します。
② 基準価額の照会方法
ファンドの基準価額については、委託会社が指定する販売会社または委託会社(「(12) その
他 ③ その他」のお問合せ先にご照会ください。)にお問合せください。
(5)【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とし
ます。本書作成日現在の料率上限は3.3%(税抜3.0%)です。「自動けいぞく投資コース」で
収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。
詳しくは販売会社(販売会社については「(12) その他 ③ その他」のお問合せ先にご照会く
ださい。)にお問合せください。
販売会社によっては「スイッチング」(ある投資信託の換金による手取額をもって、他の投資
信託を買付けること)によるファンドの取得申込みを取扱う場合があります。スイッチング
は、販売会社でお買付いただいた投資信託のうち、販売会社が指定するものとの間で可能で
す。スイッチングの際には、購入時および換金時と同様に、費用・税金がかかる場合がありま
す。スイッチングのお取扱い内容は販売会社によって異なりますので、ご注意ください。
スイッチングのお取扱い等についての詳細は、販売会社にお問合せください。
(6)【申込単位】
販売会社が定める単位とします。申込単位については販売会社にお問合せください。
(7)【申込期間】
2023年7月8日から2024年1月10日まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
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ただし、ユーロネクストの休業日、フランスの祝休日、ルクセンブルクの銀行休業日のいずれ
かに該当する場合、または12月24日である場合は、お申し込みできません。
(8)【申込取扱場所】
申込取扱場所(「販売会社」)については、後記「(12) その他 ③ その他」のお問合せ先にご
照会ください。
*販売会社によっては、お取扱いコース、購入・換金のお申込みの方法ならびに単位および分配金のお取扱い等
が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
(9)【払込期日】
ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取
得申込みを行います。ファンドの取得申込者は、販売会社が定める期日(詳しくは販売会社に
※
お問合せください。)までに取得申込総金額 を当該販売会社において支払うものとします。
ファンドの振替受益権にかかる各取得申込日における発行価額の総額は、追加信託が行われる
日に、販売会社より委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座に払
込まれます。
※取得申込総金額とは、発行価格に取得申込口数を乗じた額に、申込手数料を加えた金額をい
います。
(10)【払込取扱場所】
払込みは、お申込みの販売会社で取り扱います。なお、取扱店等、ご不明な点については販
売会社にお問合せください。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの振替受益権の振替機関は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
① 取得申込みの方法等
受益権の取得申込みに際しては、販売会社の営業時間内において、販売会社所定の方法でお申
込みください。
② 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ その他
委託会社へのお問合せ先
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
ファンドは追加型投信/海外/債券に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類してお
ります。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
国内
株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
( )
内外 資産複合
(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。
追加型投信 一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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属性区分表
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式 年1回
一般 グローバル
大型株
中小型株 年2回 日本
<円コース>
債券 北米
一般 年4回 ファミリー あり
(フルヘッジ)
公債 欧州 ファンド
社債
その他債券 年6回 アジア
(隔月)
クレジット属性
( )
オセアニア
不動産投信
<円コース以外>
年12回 中南米
(毎月) なし
その他資産 ファンド・オブ
(投資信託証券 アフリカ ・ファンズ
(債券 社債
※
中近東(中東)
日々
(低格付債)))
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型 その他
( )
資産配分変更型
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。
その他資産(投資信託証券 目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主と
(債券 社債(低格付 して投資信託証券であり、実質的に債券のうち社債(低格付債)
を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
債)))
年2回 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載が
あるものをいいます。
欧州 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益
が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う
(フルヘッジ) 旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない
旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないも
のをいいます。
※各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため組入れている資産を示
す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(債券 社債(低格付債))))と収益
の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
*商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義(上記網掛け部分)以外の定
義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参
照ください。
③ 信託金の限度額
各ファンドの信託金の限度額は、各1兆円です。
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ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
1.各ファンドは、欧州のハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)を実質的な主要投資対象と
します。
● 各ファンドは、欧州のハイイールド債を主要投資対象とする外国籍投資信託「ストラクチュラ-欧
州ハイ・イールド・ボンド」または「ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ボンド-ブラジルレ
アル」と、国内籍投資信託「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」を投資対象と
※
するファンド・オブ・ファンズ方式 で運用します。
※ファンド・オブ・ファンズとは複数の投資信託証券に投資する投資信託のことをいいます。投資信託証券を以
下、「投資信託」と記載します。
● 資源国通貨コースは、各外国籍投資信託の3つのシェアクラスに均等に投資を行います。
● 欧州のハイイールド債の運用は、アムンディ・アセットマネジメントが行います。
*各ファンドの外国投資信託への投資比率は、原則として90%以上とすることを基本とします。
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2.「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド」は、投資する外国籍投資信託における為替取
引が異なる8つのコースから構成されています。
● 米ドルコース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、資源国通貨コース、メキシコペソコー
ス、トルコリラコースでは、ユーロ売り/取引対象通貨買いの為替取引を行います。
● 円コースでは、為替変動リスクの低減を目的として、ユーロ売り/円買いの為替取引(対円での
「為替ヘッジ」といいます。)を行います。
● ユーロコースでは、対円での為替ヘッジを行いません。
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3.各ファンドは、毎決算時(原則として毎年4月および10月の各8日。休業日の場合は翌営業日とし
ます)に、原則として収益分配方針に基づき収益分配を行います。
● 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)
等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配
金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
● 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行
います。
◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
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(2)【ファンドの沿革】
2016年1月14日 投資信託契約締結、設定・運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組みは、以下の通りです。
〔イメージ図〕
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ファンドの関係法人および関係業務は、以下の通りです。
ファンドの関係法人
≪各契約の概要≫
各契約の種類 契約の概要
委託会社と販売会社の間で締結する、募集の取扱い、販売、一部解約
募集・販売等に関する契約 の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金および一部解約金の支払
い等に関する契約
投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結する、当該証券投資信託の設定から償
(証券投資信託にかかる投資信託契約
還にいたるまでの運営にかかる取り決め事項に関する契約
(投資信託約款))
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委託会社の概況
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 運用方針
この投資信託は、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指し
て運用を行います。
② 投資態度
<ユーロコース>
(イ) 主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクのある円建(本邦
通貨表示)の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的
な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投
資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は
見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指
定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定され る場合があり
ます。
(ハ)欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資
信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<ブラジルレアルコース>
(イ)主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクをブラジルレアル
の為替リスクに変換した投資法人の発行する円建(本邦通貨表示)の投資信託証券を主要投
資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運
用を行います。
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(ロ)投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投
資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は
見 直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指
定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があり
ます。
(ハ)欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資
信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<資源国通貨コース>
(イ)主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクをブラジルレア
ル、豪ドルおよび南アフリカランドの為替リスクに変換した各投資信託証券を主要投資対象
(原則として各通貨が均等になるように投資します。)とし、高水準のインカムゲインの確
保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投
資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は
見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指
定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があり
ます。
(ハ)欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資
信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<円コース>
(イ)主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクを対円でヘッジし
た円建(本邦通貨表示)の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確
保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投
資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は
見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指
定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があり
ます。
(ハ)欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資
信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<豪ドルコース>
(イ)主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクを豪ドルの為替リ
スクに変換した投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期
的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投
資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は
見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指
定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があり
ます。
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(ハ)欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資
信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<トルコリラコース>
(イ)主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクをトルコリラの為
替リスクに変換した投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中
長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投
資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は
見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指
定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があり
ます。
(ハ)欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資
信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<米ドルコース>
(イ) 主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクを米ドルの為替リ
スクに変換した投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期
的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投
資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は
見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指
定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があり
ます。
(ハ)欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資
信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<メキシコペソコース>
(イ)主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクをメキシコペソの
為替リスクに変換した投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と
中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投
資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は
見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指
定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があり
ます。
(ハ)欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資
信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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〔投資対象ファンドの選定方針〕
委託会社は、アムンディで運用される欧州のハイイールド債を主要投資対象とするファンドとアム
ンディ・ジャパン株式会社が運用するマネーファンドを選定します。
選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。
1. 投資対象ファンドの運用目的・運用方針が各ファンドの運用目的・運用方針に合致しているこ
と。
2. 投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適切
に行われていること。
3. 投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実績
があること。
4. 各ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。
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(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類(ユーロコース、ブラジルレアルコースおよび円コースについ
ては本邦通貨表示のものに限ります。)
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ 有価証券
ロ 金銭債権
ハ 約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ 為替手形
② 投資対象とする有価証券
ファンドは、主として別に定める投資信託証券に投資するほか、次の有価証券(金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)
に投資することができます。
(a) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
(b) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、(a)の証券の性質を有するもの
(c) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期
社債等を除きます。)
(d) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。)
(e) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)
により運用することを指図することができます。
(a) 預金
(b) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
(c) コール・ローン
(d) 手形割引市場において売買される手形
(e) 外国の者に対する権利で(d)の権利の性質を有するもの
④ 前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③の(a)から(e)までに掲げる
金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ 委託会社は、法令・規則等で認められる範囲で信託金を委託会社の関係会社が発行する有価
証券により運用することを指図することが出来ます。また、委託会社は、信託金による有価
証券その他の資産の取得を委託会社の関係会社から行うことを指図することができます。
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(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネージャーがファンドの運用指図を行
う体制となっています。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
* 委託会社の運用成果のチェック・・インベストメント・レビュー委員会(8名以上)、
投資政策委員会(3名以上)
ファンドの運用を行うに当たっての社内規程
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・流動性リスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
ファンドの運用体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時(原則として毎年4月および10月の各8日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則と
して次のとおり収益分配を行う方針です。
(a) 分配対象額
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みま
す。)等の全額とします。
(b) 分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、
分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金
の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(c) 留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
② 収益の分配
1) 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ) 投資信託財産に属する配当等収益(配当金、利子およびこれらに類する収益から支払
利息を控除した額をいいます。以下同じ。)から、諸経費、信託報酬および当該信託
報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配するこ
とができます。なお、次期以降の分配金に充てるため、その一部を分配準備積立金と
して積立てることができます。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸
経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配するこ
とができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積立てる
ことができます。
2) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③ 収益分配金の支払
1) 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払以前のために販売会社名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。)に、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日
から支払います(決算日(休業日の場合は翌営業日)から起算して、原則として5営業日
までに支払いを開始します。)。
2) 上記1)の規定にかかわらず、別に定める契約(自動けいぞく投資契約)に基づいて収益分
配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払込む
ことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付され
ます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の
売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されま
す。
3) 上記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとします。
4) 受益者が、収益分配金について上記1)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求し
ないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属しま
す。
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(5)【投資制限】
投資信託約款に基づく投資制限
(イ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ロ)ブラジルレアルコース、ユーロコース、円コースについては、原則として、外貨建資産
への直接投資は行いません。
(ハ)米ドルコース、豪ドルコース、資源国通貨コース、メキシコペソコース、トルコリラ
コースについては、外貨建資産(外貨建資産を組入可能な投資信託証券を含みます。)
への投資割合には制限を設けません。
(ニ)デリバティブの直接利用は行いません。
(ホ)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への直接投資は行いませ
ん。
(ヘ)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、当該投資信託証
券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場
合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。
(ト)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、委託会社は一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところにしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3【投資リスク】
(1)基準価額の変動要因
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として債券など値動きのある有価証券(外
貨建資産には為替変動リスクがあります。)に実質的に投資しますので、基準価額は変動しま
す。したがって、投資元本が保証されているものではありません。各ファンドの基準価額の下落
により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。各ファンドの運用による損益はすべて投
資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
各ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託は、主に欧州のハイイールド債(高利回り
債/投機的格付債)を投資対象としています。債券の価格はその発行体の経営状況および財務
状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により価格が下落するリスクがあ
ります。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下落します。当該債券の価格が下落した
場合には、各ファンドの基準価額も下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
② 為替変動リスク
■米ドルコース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、資源国通貨コース、メキシコペソ
コース、トルコリラコース
・各ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、実質的にユーロ建資産に投資し、原則
としてユーロ売り、取引対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、各ファンドは円に
対する取引対象通貨の為替変動の影響を受け、取引対象通貨の為替相場が円高方向に進んだ
場合には、各ファンドの基準価額は下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
また、為替取引を行う際に実質的なユーロ建資産額と為替取引額を一致させることはできま
せんので、基準価額は主に円に対するユーロの為替変動の影響を受ける場合があります。な
お、為替取引を行う際に取引対象通貨の金利がユーロ金利より低い場合、ユーロと取引対象
通貨との金利差相当分の費用(為替取引によるコスト)がかかることにご留意ください。
※
・一部の取引対象通貨については、外国籍投資信託においてNDF取引 (ノン・デリバラブル・
フォワード、直物為替先渡取引)を用いて為替取引を行います。NDF取引による価格は需給
や当該通貨に対する期待等により、金利差から想定される為替取引の価格と大きく乖離し、
当該金利差から想定される期待収益性と運用成果が大きく異なる場合があります。
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※ NDF取引とは、現物通貨の取引規制が厳しい通貨や為替市場が未成熟な通貨の為替取引を行う場合に、あ
らかじめ約定したNDFレートと満期時の直物為替レートとの差から計算される差金のみをユーロまたはそ
の他主要通貨で決済する相対取引です。
■ユーロコース
ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、実質的にユーロ建資産に投資し、原則と
して対円での為替ヘッジを行いませんので、主に円に対するユーロの為替変動の影響を大き
く受けます。円高になった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基
準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
■円コース
ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、実質的にユーロ建資産に投資し、原則と
してユーロ売り、円買いの為替ヘッジ(対円での為替ヘッジ)を行うことで為替変動リスク
の低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、主に円に対
するユーロの為替変動の影響を受ける可能性があります。なお、為替ヘッジを行う際に円金
利がユーロ金利より低い場合、ユーロと円との金利差相当分の費用(為替ヘッジコスト)が
かかることにご留意ください。
③ 流動性リスク
各ファンドに対して短期間で大量の換金の申込があった場合には、各ファンドの主要投資対象
である外国籍投資信託において、組入有価証券の売却および為替取引の解消を行いますが、ハ
イイールド債および為替市場の特性から市場において十分な流動性が確保できない場合があ
り、その場合には市場実勢から想定される妥当性のある価格での組入有価証券の売却および為
替取引の解消が出来ない場合、あるいは当該換金に十分対応する金額の組入有価証券の売却お
よび為替取引の解消が出来ない場合があります。この場合、各ファンドの基準価額の下落要因
となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
④ 信用リスク
・各ファンドが実質的に投資する債券の発行体や主要投資対象の外国籍投資信託が行う為替取引
等の取引相手方等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化を含む信用状
況等の悪化という事態は信用リスクの上昇を招くことがあり、その場合には実質的に投資する
債券の価格の下落および為替取引等に障害が生じ、不測のコスト上昇等を招くことがありま
す。この場合、各ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことが
あります。
・債券の発行体等および為替取引等の取引相手方が破産した場合は、投資資金の全部あるいは一
部を回収できなくなることがあります。その結果、各ファンドの基準価額が下落し、損失を被
り投資元本を割込むことがあります。
⑤ 金利変動リスク
債券価格は、金利変動により変動します。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下落
し、各ファンドの基準価額が下落する要因になり、損失を被り投資元本を割込むことがありま
す。
債券の償還までの期間が長ければ長いほど、その債券価格の下落幅は大きくなる可能性があり
ます。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
① 各ファンドの繰上償還
各ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させることがあり
ます。
② 換金の中止
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情が発生したときは、換金請求
の受付が中止されることがあります。
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③ 分配金に関する留意点
・分配金は当該期に各ファンドが得る利子・配当等収入、売買益、評価益を超えて支払われるこ
とがあり、投資者の各ファンドの購入価額によっては、分配金は実質的に元本からの払戻し部
分を含むことになる場合があります。また、各ファンドの純資産は分配金支払い後に減少する
ことになり、基準価額の下落要因となります。基準価額に対する分配金の支払率は各ファンド
の収益率を示すものではありません。
・各ファンドは、毎決算時に、原則として収益分配方針に基づいて分配を行いますが、分配金額
はあらかじめ確定しているものではなく、各ファンドの運用状況(基準価額水準および市況動
向)等によっては分配を行わないこともあります。
④ ハイイールド債への投資に関する留意点
ハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)とは、格付機関によりダブルB格〔BB+格(S&
P)/Ba1格(ムーディーズ)〕以下に格付されている社債をいい、より高い信用格付を有する
債券に比べて、通常、より高い利回りを提供する一方で組入債券の価格は大きく変動すると考
えられます。各ファンドが外国籍投資信託を通じて投資する債券に債務不履行が発生した場
合、またはそうした事態が予測される場合、あるいは格付機関により信用格付が格下げされた
場合等には、当該債券の価格は下落し、その影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因
となります。また、ハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)は、金利の変化につれて価格
が変動する債券としての性格を持つとともに、株式に類似した特質を併せ有しています。この
ため、個々の発行体の業績、財務内容の変化や全般的な景気動向の影響を強く受け、債券価格
は格付の引上げ、引下げ、信用市場の動向などによって上下に大きく変動します。
⑤ 規制の変更に関する留意点
・各ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可
能性があります。
・将来規制が変更された場合、各ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
⑥ 流動性リスクに関する留意事項
各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
⑦ その他
・前記以外にも、組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担およびこれらに対
する消費税等の負担による負の影響が存在します。
・金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態
に陥ることがあります。この場合、各ファンドの運用が影響を被って基準価額が下落すること
があり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。基準価額の正確性に合理的な疑いが
あると判断した場合、委託会社は途中換金の受付を一時的に中止することがあります。
・投資環境の変化などにより、継続申込期間の更新を行わないことや、お申込みの受付を停止す
ることがあります。この場合は、新たに各ファンドを購入できなくなります。
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投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
(3)投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上
げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(第一種金融商品取引業者・登録金融機関
は販売の窓口となります。)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクによる影響があります。)に投資
するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになりま
す。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他費用等がかかりま
す。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
(4)リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォー
マンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを
行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプラ
イアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大な
コンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講
じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
流動性リスクについては次の通りモニタリングおよび管理を行います。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスク
のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監
督します。
-「ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ボンド」のリスク管理について-
各ファンドの指定投資信託証券の副投資顧問会社であるアムンディ・アセットマネジメントのリ
スクモニターおよびリスク管理体制は次の3段階で行っています。
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■リスク管理
●運用上のリスク管理
運用チームは、中間管理部とともに、多数のツールを活用し、市場データやポートフォリオ分
析、実際のポートフォリオのポジション流動性、パフォーマンスのモニタリング、リスク試算
等を行います。モニタリングだけでなく、ポートフォリオ対規約規制、顧客の指定規約や社内
規程の遵守状況の確認を行います。
●専門部署によるリスク管理
リスク・パフォーマンス管理チームは、社内規制のモニタリングとして、市場リスク、発行体
信用リスクおよび運用監査の3項目のチェックを行います。ファンド・マネージャーとは別の
レポートラインを持ち、投資決定での独立性が確保されます。また、コンプライアンス・チー
ムは社内外の法令遵守等についてのチェックを行います。
●外部監査等
クレディ・アグリコル エス・エー(アムンディ・アセットマネジメントの母体)およびアム
ンディ・アセットマネジメントの独立した監査チームが、適切な業務遂行とリスク管理システ
ムの適切性の調査を随時行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗
じて得た金額とします。
料率上限(本書作成日現在) 役務の内容
商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、なら
3.3%(税抜3.0%)
びに購入に関する事務コストの対価として販売会社にお
支払いいただきます。
※「自動けいぞく投資コース」で収益分配金を再投資する際は、無手数料となります。
申込手数料については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問合せ
ください。
販売会社によっては「スイッチング」(ある投資信託の換金による手取額をもって、他の投資
信託を買付けること。)によるファンドの取得申込みを取扱う場合があります。スイッチング
は、販売会社でお買付いただいた投資信託のうち、販売会社が指定するものとの間で可能で
す。
スイッチングの際には、購入時および換金時と同様に、費用・税金がかかる場合があります。
スイッチングのお取扱い内容は販売会社によって異なりますので、ご注意ください。
スイッチングの取扱い等についての詳細は、販売会社にお問合せください。
(2)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。
ただし、一部解約の申込を受け付けた日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.1%の率
※
を乗じて得た投資信託財産留保額 が控除されます。
※「信託財産留保額」とは運用の安定性を高めるために換金する受益者が負担する金額で投
資信託財産に留保されます。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.111%(税抜1.01%)を乗じて得
た金額とし、各ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬の配分は次の通りとします。
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(信託報酬の配分)
支払先 料率(年率) 役務の内容
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指
0.28%(税抜)
委託会社
図、法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
0.70%(税抜)
販売会社
座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指
0.03%(税抜)
受託会社
図の実行等の対価
② 信託報酬は、委託会社が定める時期に、投資信託財産中から支弁します。なお、信託報酬の販
売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん投資
信託財産から収受した後、販売会社に支払います。
③ 各ファンドは、主として投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。前記信託報
酬の他に、投資対象となる組入投資信託証券ごとに信託報酬がかかります。
各ファンドが投資対象とする投資信託証券とその信託報酬は次の通りです。
料率(年率)
「ストラクチュラ-欧州ハ
0.67%
イ・イールド・ボンド‐
ブラジルレアル」
「ストラクチュラ-欧州ハ
0.67%
イ・イールド・ボンド」
*
「CAマネープールファ
0.385% (税抜0.35%)以内
ンド(適格機関投資家専
各月毎に決定するものとし、前月の最終営業日の翌日から当月
用)」
の最終営業日までの信託報酬率は、各月の前月の最終5営業日
における無担保コール翌日物レートの平均値に0.3を乗じて得
た率(以下「当該率」といいます。)に応じて次に掲げる率と
します。
1.当該率が0.35%以下の場合:当該率
(当該率が、委託会社が任意に定める率以下の場合は、
任意に定める率とします。ただし、任意に定める率は
0.05%以下とします。)
2.当該率が0.35%超の場合:年10,000分の35
したがって、当該信託報酬を考慮した場合のファンドの実質的な負担の上限は、年率1.781%
※
(税込) となります。
※ 各ファンドの信託報酬年率1.111%(税込)に投資対象とする投資信託証券のうち信託報
酬が最大のもの(年率0.67%)を加算しております。各ファンドの実際の投資信託証券の
組入状況等によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
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(4)【その他の手数料等】
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、特定資産の価格等
の調査に要する諸費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、
有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用
等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立
替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、投資者の負担とし、投資信託財産中
から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①に定める諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を
投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために
支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。
また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらか
じめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信
託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を
考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固
定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通
じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社の定める時期または信託終了
のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほか
に、売買委託手数料に対する消費税等相当額およびコール・ローンの取引等に要する費用なら
びに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信託
財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等
は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。当該諸費用は運用状
況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
⑤ 組入投資信託証券においてはルクセンブルクの年次税(年率0.01%)のほか、管理費用、受託
費用、監査費用および有価証券売買委託手数料等がかかります。
※その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等
を表示することはできません。
◆費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
◆費用については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。
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(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2023年4月末日現在の内容に基づいて
記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載
内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の
要件を満たした場合に少額投資非課税制度の適用対象となります。また、外国税額控除の適用と
なった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお
問合せください。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収さ
れます。
※
なお、原則として申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申告
不要制度を選択することができます。
※
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が適
用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用してい
る場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
税率
※ 申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、
上場株式等の配当所得(収益分配金を含みます。)と当該上場株式等の譲渡損失(解約
損、償還損を含みます。)の損益通算(特定公社債等(公募公社債投資信託を含みま
す。)の利子所得等および譲渡所得等も対象となります。)をすることができます(当
該上場株式等の配当所得の金額を限度とします。)。なお、損益通算してもなお控除し
きれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
(注)ファンドは、配当控除は適用されません。
*少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などか
ら生じる配当所得および譲渡所得が一定期非課税となりますが、2024年1月1日以降は、一
定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生
じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会
社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、2024
年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受
けることができます。詳しくは、販売会社にお問合せください。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額
について、下記の税率により源泉徴収されます(地方税の源泉徴収はありません。)。源泉徴
収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
税率
(注)ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等(申込手数料
は含まれません。)が受益者の元本(個別元本)に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつ
ど、その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
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3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算
出が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などに
より把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
4) 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
※
から元本払戻金(特別分配金) を控除した額が、その後の個別元本となります。
※「元本払戻金(特別分配金)」については、後記「④ 収益分配金の課税について」をご
参照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額
の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金とな
り、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から前記元本払戻金(特別分配金)を
控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った
場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その
後の受益者の個別元本となります。
※ 上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証するものではあり
ません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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5【運用状況】
以下は2023年4月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります
【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ユーロコース)<年2回決算型>】
(1)【投資状況】
2023年4月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 9,950 0.00
投資証券 ルクセンブルク
111,789,982 98.34
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,872,257 1.64
合計(純資産総額) 113,672,189 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年4月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・
1 22,870.291 4,763.41 108,940,646 4,888 111,789,982 98.34
ブルク
ボンド(I10シェアクラス、ユーロ)
日本 投資信託受 CAマネープールファンド(適格機関投資
2 9,924 1.0027 9,950 1.0027 9,950 0.00
益証券
家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.00
投資証券 外国 98.34
合計 98.35
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2016年 4月 8日)
1,903,807 1,903,807 0.9824 0.9824
第2期計算期間末 (2016年10月11日) 1,612,633 1,612,633 0.9519 0.9519
第3期計算期間末 (2017年 4月10日)
1,815,376 1,815,376 0.9885 0.9885
第4期計算期間末 (2017年10月10日) 101,921,368 101,921,368 1.1101 1.1101
第5期計算期間末 (2018年 4月 9日)
264,591,904 264,591,904 1.0878 1.0878
第6期計算期間末 (2018年10月 9日)
253,628,242 253,628,242 1.0749 1.0749
第7期計算期間末 (2019年 4月 8日)
245,309,832 245,309,832 1.0574 1.0574
第8期計算期間末 (2019年10月 8日)
187,286,284 187,286,284 1.0117 1.0117
第9期計算期間末 (2020年 4月 8日)
134,824,889 134,824,889 0.9052 0.9052
第10期計算期間末 (2020年10月 8日)
150,495,560 150,495,560 1.0494 1.0494
第11期計算期間末 (2021年 4月 8日)
130,101,353 130,101,353 1.1581 1.1581
第12期計算期間末 (2021年10月 8日)
124,144,616 124,144,616 1.1483 1.1483
第13期計算期間末 (2022年 4月 8日)
92,855,122 92,855,122 1.1342 1.1342
第14期計算期間末 (2022年10月11日) 109,168,011 109,168,011 1.0434 1.0434
第15期計算期間末 (2023年 4月10日)
110,883,872 110,883,872 1.1268 1.1268
2022年 4月末日
90,658,633 ― 1.1073 ―
5月末日
90,581,889 ― 1.1063 ―
6月末日
112,091,067 ― 1.0777 ―
7月末日
110,817,892 ― 1.0654 ―
8月末日
112,651,036 ― 1.0768 ―
9月末日
108,484,533 ― 1.0369 ―
10月末日 113,699,096 ― 1.0959 ―
11月末日 114,912,679 ― 1.1179 ―
12月末日 113,052,951 ― 1.0998 ―
2023年 1月末日
116,084,172 ― 1.1292 ―
2月末日
112,816,395 ― 1.1466 ―
3月末日
111,395,933 ― 1.1320 ―
4月末日
113,672,189 ― 1.1551 ―
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②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
第1期計算期間 2016年 1月14日~2016年 4月 8日 0.0000
第2期計算期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 0.0000
第3期計算期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 0.0000
第4期計算期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 0.0000
第5期計算期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 0.0000
第6期計算期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 0.0000
第7期計算期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 0.0000
第8期計算期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 0.0000
第9期計算期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 0.0000
第10期計算期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 0.0000
第11期計算期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 0.0000
第12期計算期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 0.0000
第13期計算期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日
0.0000
第14期計算期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 0.0000
第15期計算期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 0.0000
③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2016年 1月14日~2016年 4月 8日 △1.8
第2期計算期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 △3.1
第3期計算期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 3.8
第4期計算期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 12.3
第5期計算期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 △2.0
第6期計算期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 △1.2
第7期計算期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 △1.6
第8期計算期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 △4.3
第9期計算期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 △10.5
第10期計算期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 15.9
第11期計算期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 10.4
第12期計算期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 △0.8
第13期計算期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 △1.2
第14期計算期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 △8.0
第15期計算期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 8.0
(注)収益率は以下の計算式により算出しております。
(当該計算期間末分配付基準価額-当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)÷(当該計算期間の直前の
計算期間末分配落基準価額)×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代えて設定時の基準価
額(10,000円)を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第1期計算期間 2016年 1月14日~2016年 4月 8日 1,937,830 ― 1,937,830
第2期計算期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 679,416 923,074 1,694,172
第3期計算期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 142,294 ― 1,836,466
第4期計算期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 91,137,818 1,163,840 91,810,444
第5期計算期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 152,804,676 1,384,504 243,230,616
第6期計算期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 50,095,779 57,367,201 235,959,194
第7期計算期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 1,153,341 5,112,679 231,999,856
第8期計算期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 2,010,789 48,896,147 185,114,498
第9期計算期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 5,761,057 41,930,183 148,945,372
第10期計算期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 6,017,165 11,554,000 143,408,537
第11期計算期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 51,088 31,114,984 112,344,641
第12期計算期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 114,614 4,345,941 108,113,314
第13期計算期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 320,002 26,567,821 81,865,495
第14期計算期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 22,767,762 4,087 104,629,170
第15期計算期間 2022年10月12日~2023年 4月10日
243,111 6,465,191 98,407,090
(注1)全て本邦内におけるものです。
(注2)第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)<年2回決算型>】
(1)【投資状況】
2023年4月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域
時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 79,603 0.05
投資証券 ルクセンブルク 141,762,140 98.47
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,114,382 1.46
合計(純資産総額) 143,956,125 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年4月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・
1 30,643.696 4,620.84 141,599,742 4,626.14 141,762,140 98.47
ブルク
ボンド(IH5シェアクラス、米ドル)
日本 投資信託受 CAマネープールファンド(適格機関投資
2 79,389 1.0027 79,603 1.0027 79,603 0.05
益証券
家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.05
投資証券 外国 98.47
合計 98.53
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2016年 4月 8日)
50,960,481 50,960,481 0.9240 0.9240
第2期計算期間末 (2016年10月11日) 58,840,058 58,840,058 0.9206 0.9206
第3期計算期間末 (2017年 4月10日)
135,475,698 135,475,698 1.0108 1.0108
第4期計算期間末 (2017年10月10日) 103,681,797 103,681,797 1.0660 1.0660
第5期計算期間末 (2018年 4月 9日)
110,469,580 110,469,580 1.0151 1.0151
第6期計算期間末 (2018年10月 9日)
166,564,885 166,564,885 1.0819 1.0819
第7期計算期間末 (2019年 4月 8日)
144,602,208 144,602,208 1.1022 1.1022
第8期計算期間末 (2019年10月 8日)
131,872,749 131,872,749 1.0988 1.0988
第9期計算期間末 (2020年 4月 8日)
216,497,171 216,497,171 1.0033 1.0033
第10期計算期間末 (2020年10月 8日)
192,674,650 192,674,650 1.0850 1.0850
第11期計算期間末 (2021年 4月 8日)
175,513,099 175,513,099 1.1884 1.1884
第12期計算期間末 (2021年10月 8日)
138,640,175 138,640,175 1.2141 1.2141
第13期計算期間末 (2022年 4月 8日)
169,688,074 169,688,074 1.2645 1.2645
第14期計算期間末 (2022年10月11日) 169,579,117 169,579,117 1.3155 1.3155
第15期計算期間末 (2023年 4月10日)
142,307,267 142,307,267 1.2878 1.2878
2022年 4月末日
172,869,146 ― 1.2879 ―
5月末日
169,045,466 ― 1.2584 ―
6月末日
168,210,978 ― 1.2511 ―
7月末日
164,476,046 ― 1.2794 ―
8月末日
169,050,911 ― 1.3137 ―
9月末日
167,494,354 ― 1.3005 ―
10月末日 185,591,068 ― 1.3547 ―
11月末日 166,703,860 ― 1.3314 ―
12月末日 158,218,767 ― 1.2664 ―
2023年 1月末日
157,815,056 ― 1.2844 ―
2月末日
147,987,600 ― 1.3398 ―
3月末日
142,918,027 ― 1.2936 ―
4月末日
143,956,125 ― 1.3027 ―
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
第1期計算期間 2016年 1月14日~2016年 4月 8日 0.0000
第2期計算期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 0.0000
第3期計算期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 0.0000
第4期計算期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 0.0000
第5期計算期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 0.0000
第6期計算期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 0.0000
第7期計算期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 0.0000
第8期計算期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 0.0000
第9期計算期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 0.0000
第10期計算期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 0.0000
第11期計算期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 0.0000
第12期計算期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 0.0000
第13期計算期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日
0.0000
第14期計算期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 0.0000
第15期計算期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 0.0000
③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2016年 1月14日~2016年 4月 8日 △7.6
第2期計算期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 △0.4
第3期計算期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 9.8
第4期計算期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 5.5
第5期計算期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 △4.8
第6期計算期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 6.6
第7期計算期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 1.9
第8期計算期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 △0.3
第9期計算期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 △8.7
第10期計算期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 8.1
第11期計算期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 9.5
第12期計算期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 2.2
第13期計算期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 4.2
第14期計算期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 4.0
第15期計算期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 △2.1
(注)収益率は以下の計算式により算出しております。
(当該計算期間末分配付基準価額-当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)÷(当該計算期間の直前の
計算期間末分配落基準価額)×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代えて設定時の基準価
額(10,000円)を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第1期計算期間 2016年 1月14日~2016年 4月 8日 55,150,999 ― 55,150,999
第2期計算期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 8,764,789 ― 63,915,788
第3期計算期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 95,069,408 24,962,338 134,022,858
第4期計算期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 40,492,060 77,253,058 97,261,860
第5期計算期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 31,223,109 19,663,987 108,820,982
第6期計算期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 67,912,558 22,781,256 153,952,284
第7期計算期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 3,620,240 26,375,394 131,197,130
第8期計算期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 1,267,884 12,453,994 120,011,020
第9期計算期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 107,690,600 11,918,907 215,782,713
第10期計算期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 4,461,781 42,669,581 177,574,913
第11期計算期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 962,543 30,854,096 147,683,360
第12期計算期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 964,747 34,455,632 114,192,475
第13期計算期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 28,532,146 8,525,877 134,198,744
第14期計算期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 747,912 6,039,273 128,907,383
第15期計算期間 2022年10月12日~2023年 4月10日
8,514,398 26,921,082 110,500,699
(注1)全て本邦内におけるものです。
(注2)第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)<年2回決算型>】
(1)【投資状況】
2023年4月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域
時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 9,950 0.03
投資証券 ルクセンブルク 29,094,625 98.48
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 437,148 1.47
合計(純資産総額) 29,541,723 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年4月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ボ
1 9,789.802 2,970.18 29,077,524 2,971.93 29,094,625 98.48
ブルク
ンド(IH3シェアクラス、豪ドル)
日本 投資信託 CAマネープールファンド(適格機関投資家
2 9,924 1.0027 9,950 1.0027 9,950 0.03
受益証券
専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.03
投資証券 外国 98.48
合計 98.52
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2016年 4月 8日)
4,303,189 4,307,460 1.0073 1.0083
第2期計算期間末 (2016年10月11日) 13,592,859 13,592,859 1.0270 1.0270
第3期計算期間末 (2017年 4月10日)
34,985,216 34,985,216 1.1281 1.1281
第4期計算期間末 (2017年10月10日) 88,076,613 88,076,613 1.2202 1.2202
第5期計算期間末 (2018年 4月 9日)
62,615,500 62,615,500 1.1547 1.1547
第6期計算期間末 (2018年10月 9日)
45,391,207 45,391,207 1.1290 1.1290
第7期計算期間末 (2019年 4月 8日)
24,423,199 24,423,199 1.1520 1.1520
第8期計算期間末 (2019年10月 8日)
23,401,914 23,401,914 1.0852 1.0852
第9期計算期間末 (2020年 4月 8日)
19,210,524 19,210,524 0.8901 0.8901
第10期計算期間末 (2020年10月 8日)
24,020,330 24,020,330 1.1092 1.1092
第11期計算期間末 (2021年 4月 8日)
37,540,664 37,540,664 1.2930 1.2930
第12期計算期間末 (2021年10月 8日)
36,808,592 36,808,592 1.2702 1.2702
第13期計算期間末 (2022年 4月 8日)
35,306,272 35,306,272 1.3564 1.3564
第14期計算期間末 (2022年10月11日) 27,549,373 27,549,373 1.1864 1.1864
第15期計算期間末 (2023年 4月10日)
29,327,624 29,327,624 1.2182 1.2182
2022年 4月末日
30,392,367 ― 1.3137 ―
5月末日
29,908,187 ― 1.2922 ―
6月末日
28,475,656 ― 1.2296 ―
7月末日
29,671,259 ― 1.2807 ―
8月末日
29,913,387 ― 1.2892 ―
9月末日
28,063,859 ― 1.2085 ―
10月末日 28,880,701 ― 1.2430 ―
11月末日 29,515,337 ― 1.2697 ―
12月末日 28,335,854 ― 1.2184 ―
2023年 1月末日
30,972,915 ― 1.2878 ―
2月末日
30,918,132 ― 1.2849 ―
3月末日
29,701,470 ― 1.2337 ―
4月末日
29,541,723 ― 1.2265 ―
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②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
第1期計算期間 2016年 1月14日~2016年 4月 8日 0.0010
第2期計算期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 0.0000
第3期計算期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 0.0000
第4期計算期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 0.0000
第5期計算期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 0.0000
第6期計算期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 0.0000
第7期計算期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 0.0000
第8期計算期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 0.0000
第9期計算期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 0.0000
第10期計算期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 0.0000
第11期計算期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 0.0000
第12期計算期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 0.0000
第13期計算期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日
0.0000
第14期計算期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 0.0000
第15期計算期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 0.0000
③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2016年 1月14日~2016年 4月 8日 0.8
第2期計算期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 2.0
第3期計算期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 9.8
第4期計算期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 8.2
第5期計算期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 △5.4
第6期計算期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 △2.2
第7期計算期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 2.0
第8期計算期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 △5.8
第9期計算期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 △18.0
第10期計算期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 24.6
第11期計算期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 16.6
第12期計算期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 △1.8
第13期計算期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 6.8
第14期計算期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 △12.5
第15期計算期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 2.7
(注)収益率は以下の計算式により算出しております。
(当該計算期間末分配付基準価額-当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)÷(当該計算期間の直前の
計算期間末分配落基準価額)×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代えて設定時の基準価
額(10,000円)を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第1期計算期間 2016年 1月14日~2016年 4月 8日 4,271,909 ― 4,271,909
第2期計算期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 8,964,155 ― 13,236,064
第3期計算期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 17,776,677 ― 31,012,741
第4期計算期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 44,295,721 3,126,545 72,181,917
第5期計算期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 31,315,056 49,269,159 54,227,814
第6期計算期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 3,058,582 17,082,236 40,204,160
第7期計算期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 272,424 19,276,412 21,200,172
第8期計算期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 393,434 28,392 21,565,214
第9期計算期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 233,390 216,031 21,582,573
第10期計算期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 92,510 18,711 21,656,372
第11期計算期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 7,467,027 90,526 29,032,873
第12期計算期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 177,868 231,846 28,978,895
第13期計算期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 625,209 3,573,773 26,030,331
第14期計算期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 119,708 2,928,107 23,221,932
第15期計算期間 2022年10月12日~2023年 4月10日
854,417 1,665 24,074,684
(注1)全て本邦内におけるものです。
(注2)第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)<年2回決算型>】
(1)【投資状況】
2023年4月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域
時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 9,950 0.02
投資証券 ルクセンブルク 33,534,163 98.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 645,419 1.88
合計(純資産総額) 34,189,532 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年4月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
1 10,118.939 3,209 32,471,675 3,314 33,534,163 98.08
ブルク ド・ボンド-ブラジルレアル(I4シェ
アクラス、円)
日本 投資信託受 CAマネープールファンド(適格機関
2 9,924 1.0027 9,950 1.0027 9,950 0.02
益証券
投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.02
投資証券 外国 98.08
合計 98.11
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2016年 4月 8日)
6,504,251 6,510,635 1.0187 1.0197
第2期計算期間末 (2016年10月11日) 11,585,120 11,594,622 1.2192 1.2202
第3期計算期間末 (2017年 4月10日)
265,472,101 265,660,485 1.4092 1.4102
第4期計算期間末 (2017年10月10日) 893,412,380 894,005,154 1.5072 1.5082
第5期計算期間末 (2018年 4月 9日)
1,460,079,244 1,460,079,244 1.3853 1.3853
第6期計算期間末 (2018年10月 9日)
1,116,968,292 1,116,968,292 1.3383 1.3383
第7期計算期間末 (2019年 4月 8日)
1,061,246,163 1,061,246,163 1.3446 1.3446
第8期計算期間末 (2019年10月 8日)
881,229,916 881,229,916 1.2879 1.2879
第9期計算期間末 (2020年 4月 8日)
532,368,132 532,368,132 0.9135 0.9135
第10期計算期間末 (2020年10月 8日)
291,917,825 291,917,825 0.9285 0.9285
第11期計算期間末 (2021年 4月 8日)
290,118,023 290,118,023 1.0266 1.0266
第12期計算期間末 (2021年10月 8日)
294,667,779 294,667,779 1.0745 1.0745
第13期計算期間末 (2022年 4月 8日)
326,439,074 326,439,074 1.3588 1.3588
第14期計算期間末 (2022年10月11日) 59,866,294 59,866,294 1.3715 1.3715
第15期計算期間末 (2023年 4月10日)
33,139,206 33,139,206 1.4245 1.4245
2022年 4月末日
280,215,174 ― 1.3084 ―
5月末日
290,404,899 ― 1.3714 ―
6月末日
99,049,414 ― 1.2688 ―
7月末日
102,178,790 ― 1.3077 ―
8月末日
60,901,381 ― 1.3998 ―
9月末日
56,713,395 ― 1.3007 ―
10月末日 59,902,678 ― 1.3813 ―
11月末日 59,897,778 ― 1.3779 ―
12月末日 57,950,091 ― 1.3407 ―
2023年 1月末日
60,120,429 ― 1.3990 ―
2月末日
33,220,393 ― 1.4376 ―
3月末日
32,741,199 ― 1.4099 ―
4月末日
34,189,532 ― 1.4692 ―
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②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
第1期計算期間 2016年 1月14日~2016年 4月 8日 0.0010
第2期計算期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 0.0010
第3期計算期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 0.0010
第4期計算期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 0.0010
第5期計算期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 0.0000
第6期計算期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 0.0000
第7期計算期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 0.0000
第8期計算期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 0.0000
第9期計算期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 0.0000
第10期計算期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 0.0000
第11期計算期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 0.0000
第12期計算期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 0.0000
第13期計算期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日
0.0000
第14期計算期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 0.0000
第15期計算期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 0.0000
③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2016年 1月14日~2016年 4月 8日 2.0
第2期計算期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 19.8
第3期計算期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 15.7
第4期計算期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 7.0
第5期計算期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 △8.1
第6期計算期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 △3.4
第7期計算期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 0.5
第8期計算期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 △4.2
第9期計算期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 △29.1
第10期計算期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 1.6
第11期計算期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 10.6
第12期計算期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 4.7
第13期計算期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 26.5
第14期計算期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 0.9
第15期計算期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 3.9
(注)収益率は以下の計算式により算出しております。
(当該計算期間末分配付基準価額-当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)÷(当該計算期間の直前の
計算期間末分配落基準価額)×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代えて設定時の基準価
額(10,000円)を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第1期計算期間 2016年 1月14日~2016年 4月 8日 6,428,641 43,965 6,384,676
第2期計算期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 3,160,472 42,927 9,502,221
第3期計算期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 179,821,315 939,319 188,384,217
第4期計算期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 443,904,420 39,514,260 592,774,377
第5期計算期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 509,838,111 48,621,156 1,053,991,332
第6期計算期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 1,057,469 220,426,940 834,621,861
第7期計算期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 897,670 46,227,503 789,292,028
第8期計算期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 1,835,413 106,888,562 684,238,879
第9期計算期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 7,395,141 108,871,194 582,762,826
第10期計算期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 1,468,868 269,818,512 314,413,182
第11期計算期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 1,327,407 33,144,079 282,596,510
第12期計算期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 4,037,107 12,383,906 274,249,711
第13期計算期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 838,296 34,839,784 240,248,223
第14期計算期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 768,785 197,367,967 43,649,041
第15期計算期間 2022年10月12日~2023年 4月10日
537,963 20,923,198 23,263,806
(注1)全て本邦内におけるものです。
(注2)第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(資源国通貨コース)<年2回決算型>】
(1)【投資状況】
2023年4月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域
時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 9,950 0.02
投資証券 ルクセンブルク 46,663,042 98.29
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 797,607 1.68
合計(純資産総額) 47,470,599 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年4月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
1 4,945 3,209 15,868,505 3,314 16,387,730 34.52
ブルク ド・ボンド-ブラジルレアル(I4シェ
アクラス、円)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
2 1,685 9,051.95 15,252,552 9,078.20 15,296,775 32.22
ブルク ド・ボンド(IH7シェアクラス、南ア
フリカランド)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
3 5,040 2,970.22 14,969,924 2,971.93 14,978,537 31.55
ブルク ド・ボンド(IH3シェアクラス、豪ド
ル)
日本 投資信託受 CAマネープールファンド(適格機関投
4 9,924 1.0027 9,950 1.0027 9,950 0.02
益証券
資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.02
投資証券 外国 98.29
合計 98.31
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2016年 4月 8日)
1,030,598 1,031,607 1.0213 1.0223
第2期計算期間末 (2016年10月11日) 1,358,933 1,360,126 1.1384 1.1394
第3期計算期間末 (2017年 4月10日)
1,569,839 1,571,048 1.2981 1.2991
第4期計算期間末 (2017年10月10日) 20,887,085 20,902,046 1.3960 1.3970
第5期計算期間末 (2018年 4月 9日)
64,058,418 64,058,418 1.3868 1.3868
第6期計算期間末
(2018年10月 9日)
43,845,782 43,845,782 1.3360 1.3360
第7期計算期間末 (2019年 4月 8日)
47,691,439 47,691,439 1.3881 1.3881
第8期計算期間末 (2019年10月 8日)
45,527,301 45,527,301 1.3179 1.3179
第9期計算期間末 (2020年 4月 8日)
32,897,372 32,897,372 1.0137 1.0137
第10期計算期間末 (2020年10月 8日)
39,020,084 39,020,084 1.1717 1.1717
第11期計算期間末 (2021年 4月 8日)
46,116,241 46,116,241 1.3862 1.3862
第12期計算期間末 (2021年10月 8日)
44,644,550 44,644,550 1.4100 1.4100
第13期計算期間末
(2022年 4月 8日)
50,019,402 50,019,402 1.6030 1.6030
第14期計算期間末 (2022年10月11日) 45,902,466 45,902,466 1.4689 1.4689
第15期計算期間末 (2023年 4月10日)
46,680,594 46,680,594 1.4934 1.4934
2022年 4月末日
48,010,202 ― 1.5383 ―
5月末日
48,579,049 ― 1.5569 ―
6月末日
45,779,711 ― 1.4665 ―
7月末日
47,051,704 ― 1.5069 ―
8月末日
48,335,263 ― 1.5477 ―
9月末日
45,224,747 ― 1.4472 ―
10月末日 47,097,376 ― 1.5071 ―
11月末日 48,193,660 ― 1.5415 ―
12月末日 46,405,887 ― 1.4846 ―
2023年 1月末日
47,876,071 ― 1.5313 ―
2月末日
48,110,999 ― 1.5388 ―
3月末日
47,128,761 ― 1.5077 ―
4月末日
47,470,599 ― 1.5187 ―
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②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
第1期計算期間 2016年 1月14日~2016年 4月 8日 0.0010
第2期計算期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 0.0010
第3期計算期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 0.0010
第4期計算期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 0.0010
第5期計算期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 0.0000
第6期計算期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 0.0000
第7期計算期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 0.0000
第8期計算期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 0.0000
第9期計算期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 0.0000
第10期計算期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 0.0000
第11期計算期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 0.0000
第12期計算期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 0.0000
第13期計算期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日
0.0000
第14期計算期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 0.0000
第15期計算期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 0.0000
③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2016年 1月14日~2016年 4月 8日 2.2
第2期計算期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 11.6
第3期計算期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 14.1
第4期計算期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 7.6
第5期計算期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 △0.7
第6期計算期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 △3.7
第7期計算期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 3.9
第8期計算期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 △5.1
第9期計算期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 △23.1
第10期計算期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 15.6
第11期計算期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 18.3
第12期計算期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 1.7
第13期計算期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 13.7
第14期計算期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 △8.4
第15期計算期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 1.7
(注)収益率は以下の計算式により算出しております。
(当該計算期間末分配付基準価額-当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)÷(当該計算期間の直前の
計算期間末分配落基準価額)×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代えて設定時の基準価
額(10,000円)を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第1期計算期間 2016年 1月14日~2016年 4月 8日 1,009,136 ― 1,009,136
第2期計算期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 184,604 ― 1,193,740
第3期計算期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 52,044,448 52,028,836 1,209,352
第4期計算期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 13,951,126 198,750 14,961,728
第5期計算期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 31,228,405 ― 46,190,133
第6期計算期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 681,712 14,053,372 32,818,473
第7期計算期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 1,539,838 220 34,358,091
第8期計算期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 478,563 292,448 34,544,206
第9期計算期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 46,043 2,136,690 32,453,559
第10期計算期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 858,286 8,967 33,302,878
第11期計算期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 54,049 89,499 33,267,428
第12期計算期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 31,589 1,636,497 31,662,520
第13期計算期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 515,445 974,966 31,202,999
第14期計算期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 72,465 24,889 31,250,575
第15期計算期間 2022年10月12日~2023年 4月10日
22,149 14,558 31,258,166
(注1)全て本邦内におけるものです。
(注2)第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)<年2回決算型>】
(1)【投資状況】
2023年4月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域
時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 9,950 0.02
投資証券 ルクセンブルク 33,975,568 98.38
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 546,558 1.58
合計(純資産総額) 34,532,076 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年4月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
1 4,881.399 6,926.86 33,812,785 6,960.21 33,975,568 98.38
ブルク ド・ボンド(IH13シェアクラス、メ
キシコペソ)
日本 投資信託受 CAマネープールファンド(適格機関
2 9,924 1.0027 9,950 1.0027 9,950 0.02
益証券
投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.02
投資証券 外国 98.38
合計 98.41
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2016年 4月 8日)
987,831 987,831 0.9405 0.9405
第2期計算期間末 (2016年10月11日) 1,128,837 1,128,837 0.9036 0.9036
第3期計算期間末 (2017年 4月10日)
3,644,741 3,644,741 1.0282 1.0282
第4期計算期間末 (2017年10月10日) 105,295,488 105,295,488 1.1419 1.1419
第5期計算期間末 (2018年 4月 9日)
400,468,389 400,468,389 1.1514 1.1514
第6期計算期間末 (2018年10月 9日)
327,719,115 327,719,115 1.2283 1.2283
第7期計算期間末 (2019年 4月 8日)
246,431,708 246,431,708 1.2753 1.2753
第8期計算期間末 (2019年10月 8日)
243,717,890 243,717,890 1.2758 1.2758
第9期計算期間末 (2020年 4月 8日)
19,282,943 19,282,943 0.9376 0.9376
第10期計算期間末 (2020年10月 8日)
26,137,754 26,137,754 1.1619 1.1619
第11期計算期間末 (2021年 4月 8日)
29,412,248 29,412,248 1.3799 1.3799
第12期計算期間末 (2021年10月 8日)
58,022,143 58,022,143 1.4195 1.4195
第13期計算期間末 (2022年 4月 8日)
60,112,859 60,112,859 1.5692 1.5692
第14期計算期間末 (2022年10月11日) 30,464,289 30,464,289 1.7036 1.7036
第15期計算期間末 (2023年 4月10日)
33,782,032 33,782,032 1.8906 1.8906
2022年 4月末日
60,312,151 ― 1.5804 ―
5月末日
61,729,226 ― 1.6167 ―
6月末日
60,067,460 ― 1.5720 ―
7月末日
61,499,007 ― 1.6089 ―
8月末日
64,031,754 ― 1.6742 ―
9月末日
29,768,995 ― 1.6648 ―
10月末日 31,865,083 ― 1.7736 ―
11月末日 32,509,380 ― 1.8053 ―
12月末日 30,720,457 ― 1.7053 ―
2023年 1月末日
30,751,293 ― 1.8025 ―
2月末日
40,231,206 ― 1.9260 ―
3月末日
33,933,089 ― 1.9001 ―
4月末日
34,532,076 ― 1.9284 ―
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②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
第1期計算期間 2016年 1月14日~2016年 4月 8日 0.0000
第2期計算期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 0.0000
第3期計算期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 0.0000
第4期計算期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 0.0000
第5期計算期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 0.0000
第6期計算期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 0.0000
第7期計算期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 0.0000
第8期計算期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 0.0000
第9期計算期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 0.0000
第10期計算期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 0.0000
第11期計算期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 0.0000
第12期計算期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 0.0000
第13期計算期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日
0.0000
第14期計算期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 0.0000
第15期計算期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 0.0000
③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2016年 1月14日~2016年 4月 8日 △6.0
第2期計算期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 △3.9
第3期計算期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 13.8
第4期計算期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 11.1
第5期計算期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 0.8
第6期計算期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 6.7
第7期計算期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 3.8
第8期計算期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 0.0
第9期計算期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 △26.5
第10期計算期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 23.9
第11期計算期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 18.8
第12期計算期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 2.9
第13期計算期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 10.5
第14期計算期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 8.6
第15期計算期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 11.0
(注)収益率は以下の計算式により算出しております。
(当該計算期間末分配付基準価額-当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)÷(当該計算期間の直前の
計算期間末分配落基準価額)×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代えて設定時の基準価
額(10,000円)を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第1期計算期間 2016年 1月14日~2016年 4月 8日 1,050,333 ― 1,050,333
第2期計算期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 198,945 ― 1,249,278
第3期計算期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 55,390,152 53,094,696 3,544,734
第4期計算期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 104,819,287 16,150,155 92,213,866
第5期計算期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 268,428,150 12,843,196 347,798,820
第6期計算期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 737,934 81,724,335 266,812,419
第7期計算期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 6,023,591 79,605,896 193,230,114
第8期計算期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 211,592 2,415,097 191,026,609
第9期計算期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 10,953,939 181,413,264 20,567,284
第10期計算期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 15,254,059 13,326,340 22,495,003
第11期計算期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 1,547,448 2,727,618 21,314,833
第12期計算期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 20,985,514 1,424,903 40,875,444
第13期計算期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 347,941 2,915,590 38,307,795
第14期計算期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 163,465 20,588,645 17,882,615
第15期計算期間 2022年10月12日~2023年 4月10日
5,354,256 5,368,055 17,868,816
(注1)全て本邦内におけるものです。
(注2)第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)<年2回決算型>】
(1)【投資状況】
2023年4月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域
時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 9,950 0.00
投資証券 ルクセンブルク 329,547,336 98.70
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,301,238 1.28
合計(純資産総額) 333,858,524 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年4月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
1 194,094.24 1,646.53 319,582,159 1,697.87 329,547,336 98.70
ブルク ド・ボンド(IH12シェアクラス、ト
ルコリラ)
日本 投資信託受 CAマネープールファンド(適格機関
2 9,924 1.0027 9,950 1.0027 9,950 0.00
益証券
投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.00
投資証券 外国 98.70
合計 98.71
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2016年 4月 8日)
7,202,076 7,202,076 0.9951 0.9951
第2期計算期間末 (2016年10月11日) 12,905,458 12,905,458 0.9601 0.9601
第3期計算期間末 (2017年 4月10日)
348,792,445 348,792,445 0.9028 0.9028
第4期計算期間末 (2017年10月10日) 3,908,323,805 3,908,323,805 0.9989 0.9989
第5期計算期間末 (2018年 4月 9日)
4,948,999,048 4,948,999,048 0.9267 0.9267
第6期計算期間末 (2018年10月 9日)
2,441,125,069 2,441,125,069 0.7030 0.7030
第7期計算期間末 (2019年 4月 8日)
2,470,686,778 2,470,686,778 0.8548 0.8548
第8期計算期間末 (2019年10月 8日)
2,815,327,921 2,815,327,921 0.9052 0.9052
第9期計算期間末 (2020年 4月 8日)
1,664,964,809 1,664,964,809 0.7307 0.7307
第10期計算期間末 (2020年10月 8日)
1,143,509,414 1,143,509,414 0.7366 0.7366
第11期計算期間末 (2021年 4月 8日)
813,644,937 813,644,937 0.8339 0.8339
第12期計算期間末 (2021年10月 8日)
728,795,464 728,795,464 0.8667 0.8667
第13期計算期間末 (2022年 4月 8日)
398,152,537 398,152,537 0.6130 0.6130
第14期計算期間末 (2022年10月11日) 359,666,576 359,666,576 0.6203 0.6203
第15期計算期間末 (2023年 4月10日)
335,135,319 335,135,319 0.6568 0.6568
2022年 4月末日
401,723,350 ― 0.6262 ―
5月末日
363,911,256 ― 0.5715 ―
6月末日
366,481,392 ― 0.5861 ―
7月末日
354,174,484 ― 0.5665 ―
8月末日
371,149,540 ― 0.6111 ―
9月末日
353,721,098 ― 0.6038 ―
10月末日 377,848,764 ― 0.6567 ―
11月末日 370,769,391 ― 0.6652 ―
12月末日 357,196,246 ― 0.6372 ―
2023年 1月末日
365,393,685 ― 0.6564 ―
2月末日
363,084,045 ― 0.6935 ―
3月末日
338,227,068 ― 0.6628 ―
4月末日
333,858,524 ― 0.6776 ―
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②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
第1期計算期間 2016年 1月14日~2016年 4月 8日 0.0000
第2期計算期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 0.0000
第3期計算期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 0.0000
第4期計算期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 0.0000
第5期計算期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 0.0000
第6期計算期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 0.0000
第7期計算期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 0.0000
第8期計算期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 0.0000
第9期計算期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 0.0000
第10期計算期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 0.0000
第11期計算期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 0.0000
第12期計算期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 0.0000
第13期計算期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日
0.0000
第14期計算期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 0.0000
第15期計算期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 0.0000
③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2016年 1月14日~2016年 4月 8日 △0.5
第2期計算期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 △3.5
第3期計算期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 △6.0
第4期計算期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 10.6
第5期計算期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 △7.2
第6期計算期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 △24.1
第7期計算期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 21.6
第8期計算期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 5.9
第9期計算期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 △19.3
第10期計算期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 0.8
第11期計算期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 13.2
第12期計算期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 3.9
第13期計算期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 △29.3
第14期計算期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 1.2
第15期計算期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 5.9
(注)収益率は以下の計算式により算出しております。
(当該計算期間末分配付基準価額-当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)÷(当該計算期間の直前の
計算期間末分配落基準価額)×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代えて設定時の基準価
額(10,000円)を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第1期計算期間 2016年 1月14日~2016年 4月 8日 7,237,532 ― 7,237,532
第2期計算期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 6,229,119 24,564 13,442,087
第3期計算期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 373,068,430 163,737 386,346,780
第4期計算期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 3,844,954,632 318,606,953 3,912,694,459
第5期計算期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 2,111,890,273 684,178,924 5,340,405,808
第6期計算期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 641,021,382 2,508,745,559 3,472,681,631
第7期計算期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 182,039,159 764,318,113 2,890,402,677
第8期計算期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 882,044,389 662,188,580 3,110,258,486
第9期計算期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 252,620,977 1,084,243,387 2,278,636,076
第10期計算期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 5,177,569 731,446,521 1,552,367,124
第11期計算期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 8,789,475 585,401,516 975,755,083
第12期計算期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 447,137 135,289,891 840,912,329
第13期計算期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 4,714,113 196,098,267 649,528,175
第14期計算期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 2,179,747 71,905,642 579,802,280
第15期計算期間 2022年10月12日~2023年 4月10日
5,226,734 74,740,576 510,288,438
(注1)全て本邦内におけるものです。
(注2)第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)<年2回決算型>】
(1)【投資状況】
2023年4月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域
時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 9,950 0.01
投資証券 ルクセンブルク 54,998,907 97.84
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,203,046 2.14
合計(純資産総額) 56,211,903 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年4月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
1 10,910.317 5,049.02 55,086,490 5,041 54,998,907 97.84
ブルク
ド・ボンド(IH9シェアクラス、円)
日本 投資信託受 CAマネープールファンド(適格機関
2 9,924 1.0027 9,950 1.0027 9,950 0.01
益証券
投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.01
投資証券 外国 97.84
合計 97.85
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2016年 4月 8日)
1,077,201 1,078,259 1.0178 1.0188
第2期計算期間末 (2016年10月11日) 22,607,466 22,629,110 1.0445 1.0455
第3期計算期間末 (2017年 4月10日)
57,311,968 57,365,816 1.0643 1.0653
第4期計算期間末 (2017年10月10日) 94,974,014 95,060,424 1.0991 1.1001
第5期計算期間末 (2018年 4月 9日)
106,655,323 106,655,323 1.0914 1.0914
第6期計算期間末
(2018年10月 9日)
86,088,712 86,088,712 1.0942 1.0942
第7期計算期間末 (2019年 4月 8日)
77,306,449 77,306,449 1.1124 1.1124
第8期計算期間末 (2019年10月 8日)
88,543,403 88,543,403 1.1336 1.1336
第9期計算期間末 (2020年 4月 8日)
166,715,518 166,715,518 1.0087 1.0087
第10期計算期間末 (2020年10月 8日)
146,201,798 146,201,798 1.1150 1.1150
第11期計算期間末 (2021年 4月 8日)
118,952,573 118,952,573 1.1785 1.1785
第12期計算期間末 (2021年10月 8日)
63,950,870 63,950,870 1.1837 1.1837
第13期計算期間末
(2022年 4月 8日)
60,370,415 60,370,415 1.1178 1.1178
第14期計算期間末 (2022年10月11日) 52,367,439 52,367,439 0.9808 0.9808
第15期計算期間末 (2023年 4月10日)
56,152,316 56,152,316 1.0321 1.0321
2022年 4月末日
59,070,392 ― 1.0938 ―
5月末日
57,932,593 ― 1.0727 ―
6月末日
54,022,482 ― 1.0003 ―
7月末日
56,033,880 ― 1.0375 ―
8月末日
55,117,986 ― 1.0324 ―
9月末日
52,116,980 ― 0.9762 ―
10月末日 53,642,512 ― 0.9923 ―
11月末日 55,938,234 ― 1.0353 ―
12月末日 55,480,181 ― 1.0263 ―
2023年 1月末日
57,040,646 ― 1.0545 ―
2月末日
56,892,821 ― 1.0499 ―
3月末日
56,022,993 ― 1.0309 ―
4月末日
56,211,903 ― 1.0299 ―
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②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
第1期計算期間 2016年 1月14日~2016年 4月 8日 0.0010
第2期計算期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 0.0010
第3期計算期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 0.0010
第4期計算期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 0.0010
第5期計算期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 0.0000
第6期計算期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 0.0000
第7期計算期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 0.0000
第8期計算期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 0.0000
第9期計算期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 0.0000
第10期計算期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 0.0000
第11期計算期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 0.0000
第12期計算期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 0.0000
第13期計算期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日
0.0000
第14期計算期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 0.0000
第15期計算期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 0.0000
③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2016年 1月14日~2016年 4月 8日 1.9
第2期計算期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 2.7
第3期計算期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 2.0
第4期計算期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 3.4
第5期計算期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 △0.7
第6期計算期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 0.3
第7期計算期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 1.7
第8期計算期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 1.9
第9期計算期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 △11.0
第10期計算期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 10.5
第11期計算期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 5.7
第12期計算期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 0.4
第13期計算期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 △5.6
第14期計算期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 △12.3
第15期計算期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 5.2
(注)収益率は以下の計算式により算出しております。
(当該計算期間末分配付基準価額-当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)÷(当該計算期間の直前の
計算期間末分配落基準価額)×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代えて設定時の基準価
額(10,000円)を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第1期計算期間 2016年 1月14日~2016年 4月 8日 1,058,340 ― 1,058,340
第2期計算期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 20,586,261 ― 21,644,601
第3期計算期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 32,213,434 9,213 53,848,822
第4期計算期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 34,827,665 2,266,178 86,410,309
第5期計算期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 26,197,310 14,885,695 97,721,924
第6期計算期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 485,246 19,528,971 78,678,199
第7期計算期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 10,822 9,191,452 69,497,569
第8期計算期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 30,535,823 21,924,873 78,108,519
第9期計算期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 97,036,967 9,875,402 165,270,084
第10期計算期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 3,052,504 37,196,531 131,126,057
第11期計算期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 294,158 30,487,005 100,933,210
第12期計算期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 125,006 47,030,501 54,027,715
第13期計算期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 67,935 85,328 54,010,322
第14期計算期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 24,757 643,736 53,391,343
第15期計算期間 2022年10月12日~2023年 4月10日
1,823,164 810,236 54,404,271
(注1)全て本邦内におけるものです。
(注2)第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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第2【管理及び運営】
お取扱いの各ファンド、購入・換金のお申込みの方法ならびに単位および分配金のお取扱い等に
ついて、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
1【申込(販売)手続等】
(1) 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、各ファンドの募集・販売の取扱いを行
います。ただし、取得申込日がユーロネクストの休業日、フランスの祝休日、ルクセンブルク
の銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日に当たる場合の取得申込みの受付は
行いません。
各ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対し各ファンドの
取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等
の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録
が行われます。
取得申込みの受付は、原則として午後3時までとし、受付時間を過ぎた場合は翌営業日の取扱
いとします。ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める日までにお申込み
の販売会社に支払うものとします。申込締切時間および取得申込総金額の支払期日は販売会社
により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者
にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分
割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振
法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載ま
たは記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、
振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行い
ます。
(2) 各ファンドの価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社
の毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。
(3) 最低申込口数および申込単位は販売会社が定める単位とします。また、収益分配金の受取方法
により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」とがあります。各申込コースとも販売
会社によって名称が異なる場合があります。詳細は販売会社(販売会社については前記(2)
のお問合せ先にご照会ください。)へお問合せください。
また、販売会社により「定時定額購入コース」等を取り扱う場合があります。詳しくは販売会
社へお問合せください。
(4) なお、取得申込時には、申込手数料率をご負担いただくものとします。ただし、「自動けいぞ
く投資コース」で収益分配金を再投資する際は、無手数料となります。
(5) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断した場合、
または金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込みの受付を中止すること、および既に受
付けた取得申込みの受付を取消す場合があります。
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2【換金(解約)手続等】
(1) 換金を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営
業日において、販売会社が定める換金単位をもって一部解約の実行の請求(以下、「解約請
求」といいます。)を行うことで換金ができます。
ただし、ユーロネクストの休業日、フランスの祝休日、ルクセンブルクの銀行休業日のいずれ
かに該当する場合、または12月24日に当たる場合には、解約請求の申込みの受付は行いませ
ん。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請
求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求
にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求の申込みの
受付は、原則として午後3時までとし、受付時間を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとします。
解約請求の申込締切時間は販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合
せください。
(2) 解約価額は、解約請求の申込みを受け付けた日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に
0.1%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
解約価額については、販売会社または委託会社(前記 「1 申込(販売)手続等 (2)」をご参
照ください。)に問合せることにより知ることができます。
なお換金代金は、受益者の解約請求を受け付けた日から起算して、原則として、5営業日目か
ら受益者に支払います。なお、換金(解約)手数料はありません。
(3) 受益者が、換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権をもっ
て行うものとします。
(4) 委託会社は、解約請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
(5) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受付けた解
約請求を取り消すことができるものとします。委託会社の判断により一定の金額を超える解約
請求には制限を設ける場合があります。
(6) 前記(5)により投資信託契約の一部解約の実行が中止された場合には、受益者は当該一部解約
の実行の中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請
求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該一部解約の実行の中止を解除した後
の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして前記 (2) の規定に準じて算出
した価額とします。
※買取請求による換金のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、詳しくはお申
込みの販売会社にお問合せください。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(借入有価証券を除きます。)を法令および一
般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資
信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口当
たりに換算した価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行います。
予約為替 原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。
投資信託受益証券 原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
投資証券 原則として、投資証券の基準価額で評価します。
② 基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社の毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることによ
り知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載さ
れます。 なお、基準価額は1万口単位で表示されます。
ファンドの基準価額について委託会社の照会先は次の通りです。
③ 追加信託金の計算方法
追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当日の追加信託される受益権
の口数を乗じて得た額とします。
※1
収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金 は、原則として、受益者ごと
※2
の信託時の受益権の価額等 に応じて計算されるものとします。
※1「収益調整金」とは、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時
の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重
平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
※2「受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者ごとの信託時の受益
権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整され
るものとします。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2016年1月14日から2026年4月8日までとします。
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ただし信託期間中に「(5) その他 ① 信託の終了(ファンドの繰上償還)」に該当する事項
が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、この
信託契約を終了させることができます。詳細は「(5) その他 ① 信託の終了(ファンドの繰
上 償還)」をご覧ください。
なお委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、
受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
① 各ファンドの計算期間は、原則として毎年4月9日から10月8日まで、および10月9日から翌
年4月8日までとします。ただし、第1期計算期間は投資信託契約締結日より2016年4月8日ま
でとします。
② 前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が
休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間
が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
① 信託の終了(ファンドの繰上償還)
(イ)委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終
了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとす
る旨を監督官庁に届出ます。
A 各ファンドの投資信託財産の受益権口数が10億口を下回ることとなった場合
B 投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき
C やむを得ない事情が発生したとき
(ロ)委託会社は、前記(イ)にしたがい、信託を終了させる場合、以下の手続により行いま
す。
1) 委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議(以下「書面
決議」といいます)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日なら
びに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記
載した書面決議の通知を発します。
2)前記1)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの
信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。
以下2)において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使する
ことができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れて
いる受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
3)前記1)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
4)前記1)から前記3)までの規定は、以下に掲げる場合には適用しません。
1.投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
前記1)から3)までの規定による投資信託契約の解除の手続きを行うことが困難な
場合
2.委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、この投資信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をした場合
<信託の終了の手続>
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(ハ)ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することによ
り公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれ
がないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けませ
ん。
(ニ)委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
従い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
(ホ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの投
資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたと
きは、この投資信託は、後記「② 投資信託約款の変更等」(ロ)の書面決議が否決さ
れた場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において、存続します。
(ヘ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合にお
いて、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はこの投資信託契約を解約
し、信託を終了させます。
② 投資信託約款の変更等
(イ)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生し
たときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と
他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託
者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あ
らかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。な
お、投資信託約款は「② 投資信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更す
ることができないものとします。
(ロ)委託会社は、前記(イ)の事項((イ)の変更事項にあっては、その内容が重大なもの
に該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が
軽微な場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、
書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約
款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。
(ハ)(ロ)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信
託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以
下(ハ)において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使するこ
とができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている
受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ニ)(ロ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当た
る多数をもって行います。
(ホ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
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(ヘ)(ロ)から(ホ)の規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁
的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ト)前記(イ)から前記(ヘ)にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併
合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできませ
ん。
<投資信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続>
(チ)ファンドは受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより
公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれが
ないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
③ 運用報告書の作成
委託会社は、計算期間末ごとおよび償還時に、期中の運用経過、組入有価証券の内容お
よび有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販
売会社より交付します。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者か
ら運用報告書(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
④ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 関係法人との契約の更新に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ
月前までに委託会社、販売会社のいずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に1
年間更新されるものとします。
⑥ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社が
その任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判
所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は、前記「② 投資信託約款の変更等」の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。
⑦ その他
(イ)各ファンドについて、法令の定めるところにより、計算期間末から3ヵ月以内に有価証
券報告書を提出します。
(ロ)受託会社は、各ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カスト
ディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信
託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
1)受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる
受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。)に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社
の指定する日からお支払いします(決算日(休業日の場合は翌営業日)から起算して、
原則として5営業日までに支払いを開始します。)。収益分配金の支払は、販売会社の本
支店営業所等において行うものとします。
3)受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
1)受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)償還金は、信託期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日の翌
営業日)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
る受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とし
ます。)に支払います。償還金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うもの
とします。
3)受益者は、償還金を支払開始日から10年間その支払を請求しないと権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③ 換金に関する請求権
1)受益者は、販売会社が定める単位で一部解約の実行を請求すること、または買取を請求
することにより換金する権利を有します。
2)換金代金は、解約請求受付日から起算して、原則として5営業日目から受益者にお支払い
します。
*買取の取扱については販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会
社の本支店営業所等にお問合せください。
④ 帳簿書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書
類の閲覧および謄写の請求をすることができます。
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第3【ファンドの経理状況】
【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ユーロコース)<年2回決算型>】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2022年10月12日
から2023年 4月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。
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1【財務諸表】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ユーロコース)<年2回決算型>
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第15期計算期間末
第14期計算期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
資産の部
流動資産
金銭信託 2,641,021 3,335,759
投資信託受益証券 9,954 9,950
107,158,628 108,216,746
投資証券
流動資産合計 109,809,603 111,562,455
資産合計 109,809,603 111,562,455
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 17,284 18,556
未払委託者報酬 564,659 606,016
59,649 54,011
その他未払費用
流動負債合計 641,592 678,583
負債合計 641,592 678,583
純資産の部
元本等
元本 104,629,170 98,407,090
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,538,841 12,476,782
(分配準備積立金) 43,027,745 45,360,837
109,168,011 110,883,872
元本等合計
純資産合計 109,168,011 110,883,872
負債純資産合計 109,809,603 111,562,455
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2023年 4月10日
至 2022年10月11日
営業収益
受取配当金 7,088,297 5,551,672
△ 15,033,111 3,909,139
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 7,944,814 9,460,811
営業費用
支払利息 586 661
受託者報酬 17,284 18,556
委託者報酬 564,659 606,016
60,047 54,197
その他費用
営業費用合計 642,576 679,430
営業利益又は営業損失(△) △ 8,587,390 8,781,381
経常利益又は経常損失(△) △ 8,587,390 8,781,381
当期純利益又は当期純損失(△) △ 8,587,390 8,781,381
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 155 601,227
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 10,989,627 4,538,841
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,136,978 32,837
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,136,978 32,837
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 529 275,050
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
529 275,050
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,538,841 12,476,782
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 計算期間の取扱い
なる事項 ファンドの計算期間は前期末及び当期末が休日のため、2022年10月12日から2023
年 4月10日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第14期計算期間末(2022年10月11日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第15期計算期間末(2023年 4月10日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第15期計算期間末
第14期計算期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 81,865,495円 104,629,170円
期中追加設定元本額 22,767,762円 243,111円
期中一部解約元本額 4,087円 6,465,191円
2. 計算期間末日における受益権の総数 104,629,170口 98,407,090口
元本の欠損
3.
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 ―円 ―円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は71,688,444円 計算期間末における分配対象収益額は72,422,826円
(1万口当たり6,851円)ですが、分配を行っており (1万口当たり7,359円)ですが、分配を行っており
ません。 ません。
A 費用控除後の配当等収益額 6,445,626円 A 費用控除後の配当等収益額 4,985,138円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 28,660,699円 C 収益調整金額 27,061,989円
D 分配準備積立金額 36,582,119円 D 分配準備積立金額 40,375,699円
E 当ファンドの分配対象収益額 71,688,444円 E 当ファンドの分配対象収益額 72,422,826円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
当ファンドの期末残存受益権口 104,629,170口 当ファンドの期末残存受益権口 98,407,090口
F F
数 数
1万口当たり分配対象収益額 6,851円 1万口当たり分配対象収益額 7,359円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 0円 H 1万口当たり分配金額 0円
I 分配金額(F×H/10,000) 0円 I 分配金額(F×H/10,000) 0円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
項目
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券等の金融商品を
投資対象として運用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第15期計算期間末
第14期計算期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第15期計算期間末
第14期計算期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △3 △4
投資証券 △15,033,108 3,539,140
合計 △15,033,111 3,539,136
(デリバティブ取引等に関する注記)
第14期計算期間末(2022年10月11日)
該当事項はありません。
第15期計算期間末(2023年 4月10日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第15期計算期間末
第14期計算期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1口当たり純資産額 1.0434円 1口当たり純資産額 1.1268円
(1万口当たり純資産額) (10,434円) (1万口当たり純資産額) (11,268円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関 9,924 9,950
券 投資家専用)
小計
銘柄数:1 9,924 9,950
組入時価比率:0.0% 100.0%
合計 9,950
投資証券 円 ストラクチュラ-欧州ハイ・イール 22,720.291 108,216,746
ド・ボンド(I10シェアクラス、ユー
ロ)
小計
銘柄数:1 22,720.291 108,216,746
組入時価比率:97.6% 100.0%
合計
108,216,746
合計 108,226,696
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)<年2回決算型>】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2022年10月12日
から2023年 4月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。
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1【財務諸表】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)<年2回決算型>
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第15期計算期間末
第14期計算期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
資産の部
流動資産
金銭信託 4,096,886 5,473,623
投資信託受益証券 79,635 79,603
166,444,181 137,719,281
投資証券
流動資産合計 170,620,702 143,272,507
資産合計 170,620,702 143,272,507
負債の部
流動負債
未払解約金 20 10
未払受託者報酬 28,437 25,988
未払委託者報酬 928,827 848,885
84,301 90,357
その他未払費用
流動負債合計 1,041,585 965,240
負債合計 1,041,585 965,240
純資産の部
元本等
元本 128,907,383 110,500,699
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 40,671,734 31,806,568
(分配準備積立金) 118,610,455 103,910,922
169,579,117 142,307,267
元本等合計
純資産合計 169,579,117 142,307,267
負債純資産合計 170,620,702 143,272,507
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2023年 4月10日
至 2022年10月11日
営業収益
受取配当金 31,158,832 10,399,697
有価証券売買等損益 △ 52,620,360 2,440,164
28,912,483 △ 14,692,484
為替差損益
営業収益合計 7,450,955 △ 1,852,623
営業費用
支払利息 1,288 1,426
受託者報酬 28,437 25,988
委託者報酬 928,827 848,885
84,623 90,683
その他費用
営業費用合計 1,043,175 966,982
営業利益又は営業損失(△) 6,407,780 △ 2,819,605
経常利益又は経常損失(△) 6,407,780 △ 2,819,605
当期純利益又は当期純損失(△) 6,407,780 △ 2,819,605
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 158,478 351,315
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 35,489,330 40,671,734
剰余金増加額又は欠損金減少額 207,913 2,790,495
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
207,913 2,790,495
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,591,767 8,484,741
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,591,767 8,484,741
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 40,671,734 31,806,568
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基礎 (1)外貨建取引等の処理基準
となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(2)計算期間の取扱い
ファンドの計算期間は前期末及び当期末が休日のため、2022年10月12日から2023
年 4月10日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第14期計算期間末(2022年10月11日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第15期計算期間末(2023年 4月10日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第15期計算期間末
第14期計算期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 134,198,744円 128,907,383円
期中追加設定元本額 747,912円 8,514,398円
期中一部解約元本額 6,039,273円 26,921,082円
2. 計算期間末日における受益権の総数 128,907,383口 110,500,699口
元本の欠損
3.
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 ―円 ―円
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は199,404,491円 計算期間末における分配対象収益額は179,510,150円
(1万口当たり15,468円)ですが、分配を行っており (1万口当たり16,245円)ですが、分配を行っており
ません。 ません。
A 費用控除後の配当等収益額 29,400,350円 A 費用控除後の配当等収益額 8,539,588円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 80,794,036円 C 収益調整金額 75,599,228円
D 分配準備積立金額 89,210,105円 D 分配準備積立金額 95,371,334円
E 当ファンドの分配対象収益額 199,404,491円 E 当ファンドの分配対象収益額 179,510,150円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 128,907,383口 F 当ファンドの期末残存受益権口 110,500,699口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 15,468円 G 1万口当たり分配対象収益額 16,245円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 0円 H 1万口当たり分配金額 0円
I 分配金額(F×H/10,000) 0円 I 分配金額(F×H/10,000) 0円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
項目
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、外貨建資産
の購入代金、売却代金、配当金等の受取
または支払にかかる円貨額を確定させる
ために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第15期計算期間末
第14期計算期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第15期計算期間末
第14期計算期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △23 △32
投資証券
△50,494,744 1,479,133
合計 △50,494,767 1,479,101
(デリバティブ取引等に関する注記)
第14期計算期間末(2022年10月11日)
該当事項はありません。
第15期計算期間末(2023年 4月10日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第15期計算期間末
第14期計算期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1口当たり純資産額 1.3155円 1口当たり純資産額 1.2878円
(1万口当たり純資産額) (13,155円) (1万口当たり純資産額) (12,878円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関 79,389 79,603
券 投資家専用)
小計
銘柄数:1 79,389 79,603
組入時価比率:0.1% 100.0%
合計 79,603
投資証券 米ドル ストラクチュラ-欧州ハイ・イール 30,143.696 1,038,450.32
ド・ボンド(IH5シェアクラス、米ド
ル)
小計
銘柄数:1 30,143.696 1,038,450.32
(137,719,281)
組入時価比率:96.8% 100.0%
合計 137,719,281
(137,719,281)
合計 137,798,884
(137,719,281)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)<年2回決算型>】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2022年10月12日
から2023年4月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)<年2回決算型>
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第15期計算期間末
第14期計算期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
資産の部
流動資産
金銭信託 632,674 887,651
投資信託受益証券 9,954 9,950
27,096,100 28,609,146
投資証券
流動資産合計 27,738,728 29,506,747
資産合計 27,738,728 29,506,747
負債の部
流動負債
未払解約金 292 19
未払受託者報酬 5,031 4,828
未払委託者報酬 164,424 157,645
19,608 16,631
その他未払費用
流動負債合計 189,355 179,123
負債合計 189,355 179,123
純資産の部
元本等
元本 23,221,932 24,074,684
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,327,441 5,252,940
(分配準備積立金) 26,573,992 28,362,363
27,549,373 29,327,624
元本等合計
純資産合計 27,549,373 29,327,624
負債純資産合計 27,738,728 29,506,747
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2023年 4月10日
至 2022年10月11日
営業収益
受取配当金 5,063,635 1,969,549
有価証券売買等損益 △ 8,556,045 △ 45,095
△ 192,136 △ 1,054,190
為替差損益
営業収益合計 △ 3,684,546 870,264
営業費用
支払利息 210 163
受託者報酬 5,031 4,828
委託者報酬 164,424 157,645
19,652 16,674
その他費用
営業費用合計 189,317 179,310
営業利益又は営業損失(△) △ 3,873,863 690,954
経常利益又は経常損失(△) △ 3,873,863 690,954
当期純利益又は当期純損失(△) △ 3,873,863 690,954
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
69,613 65
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 9,275,941 4,327,441
剰余金増加額又は欠損金減少額 34,805 234,912
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
34,805 234,912
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,039,829 302
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,039,829 302
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,327,441 5,252,940
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基礎 (1)外貨建取引等の処理基準
となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(2)計算期間の取扱い
ファンドの計算期間は前期末及び当期末が休日のため、2022年10月12日から2023
年 4月10日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第14期計算期間末(2022年10月11日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第15期計算期間末(2023年 4月10日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第15期計算期間末
第14期計算期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 26,030,331円 23,221,932円
期中追加設定元本額 119,708円 854,417円
期中一部解約元本額 2,928,107円 1,665円
2. 計算期間末日における受益権の総数 23,221,932口 24,074,684口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 ―円 ―円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は37,436,286円 計算期間末における分配対象収益額は40,633,418円
(1万口当たり16,121円)ですが、分配を行っており (1万口当たり16,878円)ですが、分配を行っており
ません。 ません。
A 費用控除後の配当等収益額 4,872,136円 A 費用控除後の配当等収益額 1,790,203円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 10,862,294円 C 収益調整金額 12,271,055円
D 分配準備積立金額 21,701,856円 D 分配準備積立金額 26,572,160円
E 当ファンドの分配対象収益額 37,436,286円 E 当ファンドの分配対象収益額 40,633,418円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 23,221,932口 F 当ファンドの期末残存受益権口 24,074,684口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 16,121円 G 1万口当たり分配対象収益額 16,878円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 0円 H 1万口当たり分配金額 0円
I 分配金額(F×H/10,000) 0円 I 分配金額(F×H/10,000) 0円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
項目
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、外貨建資産
の購入代金、売却代金、配当金等の受取
または支払にかかる円貨額を確定させる
ために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第15期計算期間末
第14期計算期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第15期計算期間末
第14期計算期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △3 △4
投資証券 △8,516,585 △45,091
合計 △8,516,588 △45,095
(デリバティブ取引等に関する注記)
第14期計算期間末(2022年10月11日)
該当事項はありません。
第15期計算期間末(2023年 4月10日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第15期計算期間末
第14期計算期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1口当たり純資産額 1.1864円 1口当たり純資産額 1.2182円
(1万口当たり純資産額) (11,864円) (1万口当たり純資産額) (12,182円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関投資 9,924 9,950
券 家専用)
小計
銘柄数:1 9,924 9,950
組入時価比率:0.0% 100.0%
合計 9,950
投資証券 オーストラリアドル ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ 9,699.802 323,779.39
ボンド(IH3シェアクラス、豪ドル)
小計
銘柄数:1 9,699.802 323,779.39
(28,609,146)
組入時価比率:97.6% 100.0%
合計 28,609,146
(28,609,146)
合計 28,619,096
(28,609,146)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)<年2回決算型>】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2022年10月12日
から2023年4月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)<年2回決算型>
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第15期計算期間末
第14期計算期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
資産の部
流動資産
金銭信託 1,888,238 1,053,689
投資信託受益証券 9,954 9,950
59,039,504 32,471,675
投資証券
流動資産合計 60,937,696 33,535,314
資産合計 60,937,696 33,535,314
負債の部
流動負債
未払解約金 21 34
未払受託者報酬 27,056 8,561
未払委託者報酬 883,756 279,624
160,569 107,889
その他未払費用
流動負債合計 1,071,402 396,108
負債合計 1,071,402 396,108
純資産の部
元本等
元本 43,649,041 23,263,806
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 16,217,253 9,875,400
(分配準備積立金) 62,041,077 34,931,925
59,866,294 33,139,206
元本等合計
純資産合計 59,866,294 33,139,206
負債純資産合計 60,937,696 33,535,314
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2023年 4月10日
至 2022年10月11日
営業収益
受取配当金 23,386,822 4,129,362
△ 24,096,255 △ 1,733,583
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 709,433 2,395,779
営業費用
支払利息 2,251 398
受託者報酬 27,056 8,561
委託者報酬 883,756 279,624
160,802 107,993
その他費用
営業費用合計 1,073,865 396,576
営業利益又は営業損失(△) △ 1,783,298 1,999,203
経常利益又は経常損失(△) △ 1,783,298 1,999,203
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,783,298 1,999,203
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,214,952 806,507
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 86,190,851 16,217,253
剰余金増加額又は欠損金減少額 259,435 213,073
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
259,435 213,073
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 70,664,687 7,747,622
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
70,664,687 7,747,622
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 16,217,253 9,875,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
3.その他財務諸表作成のための基礎 計算期間の取扱い
となる事項 ファンドの計算期間は前期末及び当期末が休日のため、2022年10月12日から2023
年 4月10日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第14期計算期間末(2022年10月11日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第15期計算期間末(2023年 4月10日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第15期計算期間末
第14期計算期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 240,248,223円 43,649,041円
期中追加設定元本額 768,785円 537,963円
期中一部解約元本額 197,367,967円 20,923,198円
2. 計算期間末日における受益権の総数 43,649,041口 23,263,806口
元本の欠損
3.
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 ―円 ―円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は79,144,151円 計算期間末における分配対象収益額は44,601,471円
(1万口当たり18,131円)ですが、分配を行っており (1万口当たり19,172円)ですが、分配を行っており
ません。 ません。
A 費用控除後の配当等収益額 8,425,122円 A 費用控除後の配当等収益額 2,368,228円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 17,103,074円 C 収益調整金額 9,669,546円
D 分配準備積立金額 53,615,955円 D 分配準備積立金額 32,563,697円
E 当ファンドの分配対象収益額 79,144,151円 E 当ファンドの分配対象収益額 44,601,471円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
当ファンドの期末残存受益権口 43,649,041口 当ファンドの期末残存受益権口 23,263,806口
F F
数 数
1万口当たり分配対象収益額 18,131円 1万口当たり分配対象収益額 19,172円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 0円 H 1万口当たり分配金額 0円
I 分配金額(F×H/10,000) 0円 I 分配金額(F×H/10,000) 0円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
項目
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券等の金融商品を
投資対象として運用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第15期計算期間末
第14期計算期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第15期計算期間末
第14期計算期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券
△3 △4
投資証券 △7,660,663 △1,175,422
合計 △7,660,666 △1,175,426
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(デリバティブ取引等に関する注記)
第14期計算期間末(2022年10月11日)
該当事項はありません。
第15期計算期間末(2023年 4月10日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第15期計算期間末
第14期計算期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1口当たり純資産額 1.3715円 1口当たり純資産額 1.4245円
(1万口当たり純資産額) (13,715円) (1万口当たり純資産額) (14,245円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関 9,924 9,950
券 投資家専用)
小計
銘柄数:1 9,924 9,950
組入時価比率:0.0% 100.0%
合計 9,950
投資証券 円 ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
10,118.939 32,471,675
ド・ボンド-ブラジルレアル(I4シェ
アクラス、円)
小計
銘柄数:1 10,118.939 32,471,675
組入時価比率:98.0% 100.0%
合計 32,471,675
合計 32,481,625
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(資源国通貨コース)<年2回決算型>】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2022年10月12日
から2023年4月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
105/185
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(資源国通貨コース)<年2回決算型>
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第15期計算期間末
第14期計算期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
資産の部
流動資産
金銭信託 1,034,993 1,859,338
投資信託受益証券 9,954 9,950
45,151,766 45,096,970
投資証券
流動資産合計 46,196,713 46,966,258
資産合計 46,196,713 46,966,258
負債の部
流動負債
未払解約金 171 11
未払受託者報酬 7,994 7,723
未払委託者報酬 261,021 252,230
25,061 25,700
その他未払費用
流動負債合計 294,247 285,664
負債合計 294,247 285,664
純資産の部
元本等
元本 31,250,575 31,258,166
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 14,651,891 15,422,428
(分配準備積立金) 36,286,395 39,170,922
45,902,466 46,680,594
元本等合計
純資産合計 45,902,466 46,680,594
負債純資産合計 46,196,713 46,966,258
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2023年 4月10日
至 2022年10月11日
営業収益
受取配当金 5,998,886 3,188,203
有価証券売買等損益 △ 9,124,307 △ 81,585
△ 769,877 △ 2,054,277
為替差損益
営業収益合計 △ 3,895,298 1,052,341
営業費用
支払利息 334 315
受託者報酬 7,994 7,723
委託者報酬 261,021 252,230
25,128 25,778
その他費用
営業費用合計 294,477 286,046
営業利益又は営業損失(△) △ 4,189,775 766,295
経常利益又は経常損失(△) △ 4,189,775 766,295
当期純利益又は当期純損失(△) △ 4,189,775 766,295
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 622 552
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 18,816,403 14,651,891
剰余金増加額又は欠損金減少額 39,570 11,600
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
39,570 11,600
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,929 6,806
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,929 6,806
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 14,651,891 15,422,428
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基礎 (1)外貨建取引等の処理基準
となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(2)計算期間の取扱い
ファンドの計算期間は前期末及び当期末が休日のため、2022年10月12日から2023
年 4月10日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第14期計算期間末(2022年10月11日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第15期計算期間末(2023年 4月10日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第15期計算期間末
第14期計算期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 31,202,999円 31,250,575円
期中追加設定元本額 72,465円 22,149円
期中一部解約元本額 24,889円 14,558円
2. 計算期間末日における受益権の総数 31,250,575口 31,258,166口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 ―円 ―円
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は46,555,710円 計算期間末における分配対象収益額は49,469,034円
(1万口当たり14,897円)ですが、分配を行っており (1万口当たり15,825円)ですが、分配を行っており
ません。 ません。
A 費用控除後の配当等収益額 5,703,565円 A 費用控除後の配当等収益額 2,901,355円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 10,269,315円 C 収益調整金額 10,298,112円
D 分配準備積立金額 30,582,830円 D 分配準備積立金額 36,269,567円
E 当ファンドの分配対象収益額 46,555,710円 E 当ファンドの分配対象収益額 49,469,034円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 31,250,575口 F 当ファンドの期末残存受益権口 31,258,166口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 14,897円 G 1万口当たり分配対象収益額 15,825円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 0円 H 1万口当たり分配金額 0円
I 分配金額(F×H/10,000) 0円 I 分配金額(F×H/10,000) 0円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
項目
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、外貨建資産
の購入代金、売却代金、配当金等の受取
または支払にかかる円貨額を確定させる
ために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第15期計算期間末
第14期計算期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第15期計算期間末
第14期計算期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △3 △4
投資証券 △9,124,304 △81,581
合計 △9,124,307 △81,585
(デリバティブ取引等に関する注記)
第14期計算期間末(2022年10月11日)
該当事項はありません。
第15期計算期間末(2023年 4月10日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第15期計算期間末
第14期計算期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1口当たり純資産額 1.4689円 1口当たり純資産額 1.4934円
(1万口当たり純資産額) (14,689円) (1万口当たり純資産額) (14,934円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 円
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用) 9,924 9,950
受益証券
小計
銘柄数:1 9,924 9,950
組入時価比率:0.0% 100.0%
合計 9,950
投資証券 円 ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ボンド-ブラ 4,945 15,868,505
ジルレアル(I4シェアクラス、円)
小計
銘柄数:1 4,945 15,868,505
組入時価比率:34.0% 35.2%
オーストラリ ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ボンド(IH3
4,940 164,897.20
アドル
シェアクラス、豪ドル)
小計
銘柄数:1 4,940 164,897.20
(14,570,316)
組入時価比率:31.2% 32.3%
ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ボンド(IH7 1,635 2,019,028.80
シェアクラス、南アフリカランド)
小計
銘柄数:1 1,635 2,019,028.80
(14,658,149)
組入時価比率:31.4% 32.5%
合計 45,096,970
(29,228,465)
合計 45,106,920
(29,228,465)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)<年2回決算型>】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2022年10月12日
から2023年4月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
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1【財務諸表】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)<年2回決算型>
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第15期計算期間末
第14期計算期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
資産の部
流動資産
金銭信託 850,955 982,640
投資信託受益証券 9,954 9,950
29,961,105 33,003,085
投資証券
流動資産合計 30,822,014 33,995,675
資産合計 30,822,014 33,995,675
負債の部
流動負債
未払解約金 323 125
未払受託者報酬 9,653 5,410
未払委託者報酬 315,221 176,657
32,528 31,451
その他未払費用
流動負債合計 357,725 213,643
負債合計 357,725 213,643
純資産の部
元本等
元本 17,882,615 17,868,816
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 12,581,674 15,913,216
(分配準備積立金) 12,430,010 11,477,124
30,464,289 33,782,032
元本等合計
純資産合計 30,464,289 33,782,032
負債純資産合計 30,822,014 33,995,675
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2023年 4月10日
至 2022年10月11日
営業収益
受取配当金 9,144,783 2,741,529
有価証券売買等損益 △ 13,547,622 770,302
10,416,340 296,619
為替差損益
営業収益合計 6,013,501 3,808,450
営業費用
支払利息 483 321
受託者報酬 9,653 5,410
委託者報酬 315,221 176,657
32,609 31,526
その他費用
営業費用合計 357,966 213,914
営業利益又は営業損失(△) 5,655,535 3,594,536
経常利益又は経常損失(△) 5,655,535 3,594,536
当期純利益又は当期純損失(△) 5,655,535 3,594,536
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,275,195 893,034
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 21,805,064 12,581,674
剰余金増加額又は欠損金減少額 103,985 4,521,390
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
103,985 4,521,390
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,707,715 3,891,350
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,707,715 3,891,350
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 12,581,674 15,913,216
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基礎 (1)外貨建取引等の処理基準
となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(2)計算期間の取扱い
ファンドの計算期間は前期末及び当期末が休日のため、2022年10月12日から2023
年 4月10日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第14期計算期間末(2022年10月11日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第15期計算期間末(2023年 4月10日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第15期計算期間末
第14期計算期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 38,307,795円 17,882,615円
期中追加設定元本額 163,465円 5,354,256円
期中一部解約元本額 20,588,645円 5,368,055円
2. 計算期間末日における受益権の総数 17,882,615口 17,868,816口
元本の欠損
3.
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 ―円 ―円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は23,589,164円 計算期間末における分配対象収益額は26,070,996円
(1万口当たり13,191円)ですが、分配を行っており (1万口当たり14,590円)ですが、分配を行っており
ません。 ません。
A 費用控除後の配当等収益額 4,300,605円 A 費用控除後の配当等収益額 2,122,720円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 11,159,154円 C 収益調整金額 14,593,872円
D 分配準備積立金額 8,129,405円 D 分配準備積立金額 9,354,404円
E 当ファンドの分配対象収益額 23,589,164円 E 当ファンドの分配対象収益額 26,070,996円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 17,882,615口 F 当ファンドの期末残存受益権口 17,868,816口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 13,191円 G 1万口当たり分配対象収益額 14,590円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 0円 H 1万口当たり分配金額 0円
I 分配金額(F×H/10,000) 0円 I 分配金額(F×H/10,000) 0円
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
項目
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、外貨建資産
の購入代金、売却代金、配当金等の受取
または支払にかかる円貨額を確定させる
ために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第15期計算期間末
第14期計算期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第15期計算期間末
第14期計算期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △3 △4
投資証券
△7,075,656 493,774
合計 △7,075,659 493,770
(デリバティブ取引等に関する注記)
第14期計算期間末(2022年10月11日)
該当事項はありません。
第15期計算期間末(2023年 4月10日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第15期計算期間末
第14期計算期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1口当たり純資産額 1.7036円 1口当たり純資産額 1.8906円
(1万口当たり純資産額) (17,036円) (1万口当たり純資産額) (18,906円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関投資家専 9,924 9,950
券 用)
小計
銘柄数:1 9,924 9,950
組入時価比率:0.0% 100.0%
合計 9,950
投資証券 メキシコペソ ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ボン
4,841.399 4,507,632.95
ド(IH13シェアクラス、メキシコペソ)
小計
銘柄数:1 4,841.399 4,507,632.95
(33,003,085)
組入時価比率:97.7% 100.0%
合計 33,003,085
(33,003,085)
合計 33,013,035
(33,003,085)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)<年2回決算型>】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2022年10月12日
から2023年4月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)<年2回決算型>
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第15期計算期間末
第14期計算期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
資産の部
流動資産
金銭信託 9,404,268 7,246,903
投資信託受益証券 9,954 9,950
353,191,564 330,077,330
投資証券
流動資産合計 362,605,786 337,334,183
資産合計 362,605,786 337,334,183
負債の部
流動負債
未払解約金 588,997 5
未払受託者報酬 62,279 59,346
未払委託者報酬 2,034,384 1,938,434
253,550 201,079
その他未払費用
流動負債合計 2,939,210 2,198,864
負債合計 2,939,210 2,198,864
純資産の部
元本等
元本 579,802,280 510,288,438
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 220,135,704 △ 175,153,119
(分配準備積立金) 485,539,150 441,564,687
359,666,576 335,135,319
元本等合計
純資産合計 359,666,576 335,135,319
負債純資産合計 362,605,786 337,334,183
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2023年 4月10日
至 2022年10月11日
営業収益
受取配当金 54,789,582 21,700,975
有価証券売買等損益 △ 22,554,292 44,119,692
△ 26,021,423 △ 41,421,807
為替差損益
営業収益合計 6,213,867 24,398,860
営業費用
支払利息 2,303 2,057
受託者報酬 62,279 59,346
委託者報酬 2,034,384 1,938,434
254,035 201,737
その他費用
営業費用合計 2,353,001 2,201,574
営業利益又は営業損失(△) 3,860,866 22,197,286
経常利益又は経常損失(△) 3,860,866 22,197,286
当期純利益又は当期純損失(△) 3,860,866 22,197,286
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 351,173 3,807,643
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 251,375,638 △ 220,135,704
剰余金増加額又は欠損金減少額 27,864,014 28,398,590
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,864,014 28,398,590
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 836,119 1,805,648
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
836,119 1,805,648
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 220,135,704 △ 175,153,119
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基礎 (1)外貨建取引等の処理基準
となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(2)計算期間の取扱い
ファンドの計算期間は前期末及び当期末が休日のため、2022年10月12日から2023
年 4月10日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第14期計算期間末(2022年10月11日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第15期計算期間末(2023年 4月10日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第15期計算期間末
第14期計算期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 649,528,175円 579,802,280円
期中追加設定元本額 2,179,747円 5,226,734円
期中一部解約元本額 71,905,642円 74,740,576円
2. 計算期間末日における受益権の総数 579,802,280口 510,288,438口
元本の欠損
3.
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 220,135,704円 175,153,119円
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は743,512,784円 計算期間末における分配対象収益額は672,645,012円
(1万口当たり12,823円)ですが、分配を行っており (1万口当たり13,181円)ですが、分配を行っており
ません。 ません。
A 費用控除後の配当等収益額 48,689,820円 A 費用控除後の配当等収益額 18,177,480円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 257,973,634円 C 収益調整金額 231,080,325円
D 分配準備積立金額 436,849,330円 D 分配準備積立金額 423,387,207円
E 当ファンドの分配対象収益額 743,512,784円 E 当ファンドの分配対象収益額 672,645,012円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 579,802,280口 F 当ファンドの期末残存受益権口 510,288,438口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 12,823円 G 1万口当たり分配対象収益額 13,181円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 0円 H 1万口当たり分配金額 0円
0円 0円
I 分配金額(F×H/10,000) I 分配金額(F×H/10,000)
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
項目
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、外貨建資産
の購入代金、売却代金、配当金等の受取
または支払にかかる円貨額を確定させる
ために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第15期計算期間末
第14期計算期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第15期計算期間末
第14期計算期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △3 △4
投資証券 △21,069,937 39,758,686
合計 △21,069,940 39,758,682
(デリバティブ取引等に関する注記)
第14期計算期間末 ( 2022年10月11日 )
該当事項はありません。
第15期計算期間末 ( 2023年 4月10日 )
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第15期計算期間末
第14期計算期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1口当たり純資産額 0.6203円 1口当たり純資産額 0.6568円
(1万口当たり純資産額) (6,203円) (1万口当たり純資産額) (6,568円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関投 9,924 9,950
券 資家専用)
小計
銘柄数:1 9,924 9,950
組入時価比率:0.0% 100.0%
合計 9,950
投資証券 トルコリラ ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
200,794.24 47,909,505.66
ド・ボンド(IH12シェアクラス、トル
コリラ)
小計
銘柄数:1 200,794.24 47,909,505.66
(330,077,330)
組入時価比率:98.5% 100.0%
合計 330,077,330
(330,077,330)
合計 330,087,280
(330,077,330)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)<年2回決算型>】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2022年10月12日
から2023年4月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)<年2回決算型>
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第15期計算期間末
第14期計算期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
資産の部
流動資産
金銭信託 1,096,074 1,898,975
投資信託受益証券 9,954 9,950
51,618,862 54,581,290
投資証券
流動資産合計 52,724,890 56,490,215
資産合計 52,724,890 56,490,215
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 9,447 9,112
未払委託者報酬 308,621 297,713
39,383 31,074
その他未払費用
流動負債合計 357,451 337,899
負債合計 357,451 337,899
純資産の部
元本等
元本 53,391,343 54,404,271
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,023,904 1,748,045
(分配準備積立金) 18,161,641 20,163,922
52,367,439 56,152,316
元本等合計
純資産合計 52,367,439 56,152,316
負債純資産合計 52,724,890 56,490,215
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2023年 4月10日
至 2022年10月11日
営業収益
受取配当金 3,444,908 2,556,478
△ 10,447,883 543,536
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 7,002,975 3,100,014
営業費用
支払利息 244 335
受託者報酬 9,447 9,112
委託者報酬 308,621 297,713
39,430 31,140
その他費用
営業費用合計 357,742 338,300
営業利益又は営業損失(△) △ 7,360,717 2,761,714
経常利益又は経常損失(△) △ 7,360,717 2,761,714
当期純利益又は当期純損失(△) △ 7,360,717 2,761,714
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 50,862 33,427
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 6,360,093 △ 1,023,904
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,105 43,662
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 15,657
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,105 28,005
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 75,247 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
75,247 -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,023,904 1,748,045
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
3.その他財務諸表作成のための基礎 計算期間の取扱い
となる事項 ファンドの計算期間は前期末及び当期末が休日のため、2022年10月12日から2023
年 4月10日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第14期計算期間末(2022年10月11日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第15期計算期間末(2023年 4月10日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第15期計算期間末
第14期計算期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 54,010,322円 53,391,343円
期中追加設定元本額 24,757円 1,823,164円
期中一部解約元本額 643,736円 810,236円
2. 計算期間末日における受益権の総数 53,391,343口 54,404,271口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 1,023,904円 ―円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は30,547,003円 計算期間末における分配対象収益額は33,413,455円
(1万口当たり5,721円)ですが、分配を行っており (1万口当たり6,141円)ですが、分配を行っており
ません。 ません。
A 費用控除後の配当等収益額 3,062,132円 A 費用控除後の配当等収益額 2,269,941円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 12,385,362円 C 収益調整金額 13,249,533円
D 分配準備積立金額 15,099,509円 D 分配準備積立金額 17,893,981円
E 当ファンドの分配対象収益額 30,547,003円 E 当ファンドの分配対象収益額 33,413,455円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 53,391,343口 F 当ファンドの期末残存受益権口 54,404,271口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 5,721円 G 1万口当たり分配対象収益額 6,141円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 0円 H 1万口当たり分配金額 0円
I 分配金額(F×H/10,000) 0円 I 分配金額(F×H/10,000) 0円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
項目
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券等の金融商品を
投資対象として運用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第15期計算期間末
第14期計算期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第15期計算期間末
第14期計算期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △3 △4
投資証券 △10,378,897 515,753
合計
△10,378,900 515,749
(デリバティブ取引等に関する注記)
第14期計算期間末 ( 2022年10月11日 )
該当事項はありません。
第15期計算期間末 ( 2023年 4月10日 )
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第15期計算期間末
第14期計算期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1口当たり純資産額 0.9808円 1口当たり純資産額 1.0321円
(1万口当たり純資産額) (9,808円) (1万口当たり純資産額) (10,321円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関投資 9,924 9,950
券 家専用)
小計
銘柄数:1 9,924 9,950
組入時価比率:0.0% 100.0%
合計 9,950
投資証券 円 ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・
10,810.317 54,581,290
ボンド(IH9シェアクラス、円)
小計
銘柄数:1 10,810.317 54,581,290
組入時価比率:97.2% 100.0%
合計 54,581,290
合計 54,591,240
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ユーロコース)<年2回決算型>
2023年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 113,740,073 円
Ⅱ 負債総額 67,884 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 113,672,189 円
Ⅳ 発行済口数 98,413,121 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1551 円
(1万口当たり純資産額) (11,551 円)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)<年2回決算型>
2023年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 144,043,452 円
Ⅱ 負債総額 87,327 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 143,956,125 円
Ⅳ 発行済口数 110,502,144 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3027 円
(1万口当たり純資産額) (13,027 円)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)<年2回決算型>
2023年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 円
29,559,620
Ⅱ 負債総額 17,897 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 29,541,723 円
Ⅳ 発行済口数 24,086,306 口
円
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2265
(1万口当たり純資産額) (12,265 円)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)<年2回決算型>
2023年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 34,211,216 円
Ⅱ 負債総額 21,684 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 34,189,532 円
Ⅳ 発行済口数 23,270,073 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4692 円
(1万口当たり純資産額) (14,692 円)
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アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(資源国通貨コース)<年2回決算型>
2023年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 47,499,178 円
Ⅱ 負債総額 28,579 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 47,470,599 円
Ⅳ 発行済口数 31,258,314 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5187 円
(1万口当たり純資産額) (15,187 円)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)<年2回決算型>
2023年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 34,552,773 円
Ⅱ 負債総額 20,697 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 34,532,076 円
Ⅳ 発行済口数 17,906,849 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9284 円
(1万口当たり純資産額) (19,284 円)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)<年2回決算型>
2023年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 334,061,405 円
Ⅱ 負債総額 202,881 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 333,858,524 円
Ⅳ 発行済口数 492,739,876 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6776 円
(1万口当たり純資産額) (6,776 円)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)<年2回決算型>
2023年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 56,245,620 円
Ⅱ 負債総額 33,717 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 56,211,903 円
Ⅳ 発行済口数 54,579,453 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0299 円
(1万口当たり純資産額) (10,299 円)
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1 受益者に対する特典
該当事項はありません。
2 受益証券名義書き換えの事務等
各ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社はこの信託の受
益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当
該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、各ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券
への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
3 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機
関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
4 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社
に対抗することができません。
5 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の定めるところにしたがい、一定日現在の受益
権を均等に再分割できるものとします。
6 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償
還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日
以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
7 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、
投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
本書作成日現在 資本金の額 12億円
発行株式総数 9,000,000株
発行済株式総数 2,400,000株
直近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の概況
①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その
決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および
運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議
において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを
行います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタ
リング結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会(月次開催)では、プロダクトごとのより詳細な運用
状況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開
催し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およ
びパフォーマンス結果等をフィードバックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
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・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。ま
た投資環境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に
定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定
める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。ま
た「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っ
ています。
② 営業の概況
2023年4月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りで
す。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
12 25,934
単位型株式投資信託
124 2,101,744
追加型株式投資信託
136 2,127,679
合計
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3【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定によ
り、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第42期事業年度(2022年1月1日から2022
年12月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第 41 期 第 42 期
(2021年 12月 31日) (2022年 12月 31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
9,425,410 8,294,288
前払費用
60,554 59,040
未収入金
32,875 71,580
未収委託者報酬
1,471,045 1,347,441
未収運用受託報酬
1,084,261 1,178,005
未収投資助言報酬
4,793 5,005
未収収益 *1 *1
498,654 817,505
未収消費税等
37,877 7,297
立替金
75,565 93,950
その他 2,857 1,653
流動資産合計 12,693,892 11,875,763
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
95,402 471,396
器具備品(純額) *2 *2
38,006 172,836
建設仮勘定 8,771 -
有形固定資産合計 142,179 644,232
無形固定資産
ソフトウエア
21,743 33,316
のれん
541,463 487,317
商標権 70 10
無形固定資産合計 563,276 520,643
投資その他の資産
金銭の信託
1,145 905
投資有価証券
1,540 85
関係会社株式
75,727 -
長期差入保証金
334,773 237,578
ゴルフ会員権
60 60
繰延税金資産 284,026 217,588
投資その他の資産合計 697,271 456,216
固定資産合計 1,402,726 1,621,091
資産合計 14,096,619 13,496,854
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第 41 期 第 42 期
(2021年 12月 31日) (2022年 12月 31日)
負債の部
流動負債
預り金
98,647 219,727
未払償還金
686 686
未払手数料
660,016 596,062
その他未払金 *1 *1
253,770 331,277
未払費用
*1 869,831 *1 185,049
未払法人税等
235,251 185,812
賞与引当金
576,643 593,379
役員賞与引当金
194,991 156,043
資産除去債務 110,263 -
流動負債合計 3,000,099 2,268,036
固定負債
退職給付引当金
113,368 131,781
賞与引当金
30,312 39,185
役員賞与引当金
100,372 137,054
資産除去債務 2,552 146,388
固定負債合計 246,605 454,409
負債合計 3,246,704 2,722,444
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金 - -
資本剰余金合計 1,076,268 1,076,268
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
8,463,148 8,388,125
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金 6,863,148 6,788,125
利益剰余金合計 8,573,240 8,498,217
株主資本合計 10,849,509 10,774,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 406 △76
評価・換算差額等合計 406 △76
純資産合計 10,849,915 10,774,410
負債純資産合計
14,096,619 13,496,854
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第 41 期 第 42 期
(自2021年 1月 1日 (自2022年 1月 1日
至2021年 12月 31日) 至2022年 12月 31日)
営業収益
委託者報酬 6,476,427 6,089,760
運用受託報酬 2,165,477 2,341,981
投資助言報酬 12,719 15,131
1,447,553 1,791,854
その他営業収益
10,102,174 10,238,726
営業収益合計
営業費用
支払手数料 3,861,674 3,449,648
広告宣伝費 27,746 47,161
調査費 650,341 728,968
委託調査費 379,007 350,447
委託計算費 15,674 16,595
通信費 18,950 18,472
印刷費 56,469 38,134
19,210 19,436
協会費
5,029,070 4,668,861
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 202,953 216,331
給料・手当 2,056,975 2,158,899
賞与 6,052 7,939
役員賞与 4,209 11,033
交際費 1,660 4,137
旅費交通費 11,048 40,328
租税公課 72,776 67,664
不動産賃借料 215,362 237,303
賞与引当金繰入 566,246 579,000
役員賞与引当金繰入 222,059 162,843
退職給付費用 108,088 161,009
固定資産減価償却費 58,363 79,914
商標権償却 125 60
のれん償却 - 54,146
福利厚生費 283,809 299,037
292,945 465,233
諸経費
4,102,670 4,544,878
一般管理費合計
970,434 1,024,987
営業利益
営業外収益
受取配当金 - 4,140
有価証券売却益 440 114
役員賞与引当金戻入額 37,602 552
賞与引当金戻入額 88,489 1,667
受取利息 5 4
為替差益 3,193 46,617
26,454 10,824
雑収入
156,182 63,917
営業外収益合計
営業外費用
166 9,159
雑損失
166 9,159
営業外費用合計
1,126,450 1,079,745
経常利益
特別損失
固定資産除去損
- *1 43,881
資産除去債務履行差額 - 1,414
特別損失合計 - 45,295
1,126,450 1,034,451
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 368,554 342,822
△16,793 66,651
法人税等調整額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
351,761 409,473
法人税等合計
774,690 624,977
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 6,888,458 8,598,551 10,874,819
当期変動額
△ 800,000 △ 800,000 △ 800,000
剰余金の配当
当期純利益 774,690 774,690 774,690
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 25,310 △ 25,310
当期変動額合計 △ 25,310
当期末残高 110,093 1,600,000 6,863,148 8,573,240 10,849,509
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 409 409 10,875,228
当期変動額
△ 800,000
剰余金の配当
当期純利益 774,690
株主資本以外の項目の
△ 3 △ 3 △ 3
当期変動額(純額)
△ 3 △ 3 △ 25,313
当期変動額合計
当期末残高 406 406 10,849,915
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第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 6,863,148 8,573,240 10,849,509
当期変動額
△ 700,000 △ 700,000 △ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 624,977 624,977 624,977
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 75,023 △ 75,023 △ 75,023
当期変動額合計
当期末残高 110,093 1,600,000 6,788,125 8,498,217 10,774,486
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 406 406 10,849,915
当期変動額
△ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 624,977
株主資本以外の項目の
△482 △482 △482
当期変動額(純額)
△ 75,505
当期変動額合計 △482 △482
当期末残高 △76 △76 10,774,410
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法により償却しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償
却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~18年
器具備品 2年~15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5.収益の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬及
びその他収益等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬
① 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき委託者報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足さ
れるため、日々の純資産価額を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
② 運用受託報酬
対象顧客との投資一任契約に基づき運用受託報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務
が充足されるため、各契約書に記載された対象資産を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
③ その他収益
関係会社に提供するサービスから収益を獲得しており、当該報酬は関係会社にサービス等を提供する期間にわ
たり日々履行義務が充足されるため、契約に定められた算式に基づき月次で算定しております。
(2) 成功報酬
成功報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充
足時点から短期間で支払いを受けます。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束し
た又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。なお、これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当事業年度の期首から適用し、時価算
定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商
品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
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(貸借対照表関係)
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収収益 310,639 千円 620,330 千円
その他未払金 82,639 千円 115,050 千円
未払費用 689,155 千円 64,076 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物 151,587 千円 16,392 千円
器具備品 265,644 千円 92,503 千円
(損益計算書関係)
*1.固定資産除去損の内訳
第41期 第42期
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 12月31日) 至 2022年 12月31日)
建物 - 千円 33,039 千円
器具備品 - 千円 10,841 千円
計 - 千円 43,881 千円
(株主資本等変動計算書関係)
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2021年3月26日
普通株式 333円33銭 2020年12月31日 2021年3月26日
800,000
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2022年3月30日
普通株式 利益剰余金 291円67銭 2021年12月31日 2022年3月30日
700,000
定時株主総会
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第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2022年3月30日
普通株式 291円67銭 2021年12月31日 2022年3月30日
700,000
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2023年3月27日
普通株式 利益剰余金 258円33銭 2022年12月31日 2023年3月27日
620,000
定時株主総会
(リース取引関係)
<借主側>
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
1年内 - 千円 201,349 千円
1年超 千円 千円
- 513,619
合計 - 千円 714,968 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。未払手数料及び未払費用は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されており
ますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関
する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シード・マネー規則」及び「資本剰余金及
び営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
第41期(2021年12月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 9,425,410 9,425,410 -
(2)未収委託者報酬 1,471,045 1,471,045 -
(3)未収運用受託報酬
1,084,261 1,084,261 -
資産計 11,980,717 11,980,717 -
(1)未払手数料 660,016 660,016 -
(2)未払費用 869,831 869,831
負債計 1,529,848 1,529,848 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料及び(2)未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 75,727千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウエア)社の株式です。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 9,425,410 - - -
未収委託者報酬 1,471,045 - - -
未収運用受託報酬 1,084,261 - - -
合計 11,980,717 - - -
第42期(2022年12月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 237,578 229,227 8,351
資産計 237,578 229,227 8,351
(注)以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未払手数料
未払費用
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第42期(2022年12月31日)
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金
- 229,227 - 229,227
資産計 - 229,227 - 229,227
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
第41期(2021年12月31日)
該当事項はありません。
第42期(2022年12月31日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
第41期(2021年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 75,727千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
第42期(2022年12月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
第41期(2021年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えるもの 2,100 2,686 586
小計
2,100 2,686 586
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えないもの - - -
小計
- - -
合計 2,100 2,686 586
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
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第42期(2022年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えるもの
- - -
小計 - - -
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えないもの
1,100 990 △110
小計 1,100 990 △110
合計 1,100 990 △110
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
投資信託 2,440 440 -
第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
投資信託 1,114 114 -
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度(積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第41期 第42期
(自2021年 1月 1日 (自2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至2022年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 152,900 113,368
退職給付費用 71,668 123,909
退職給付の支払額 △4,852 -
制度への拠出額 △106,348 △105,496
退職給付引当金の期末残高 113,368 131,781
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 790,833 770,786
年金資産 692,516 660,903
98,316 109,883
非積立型制度の退職給付債務 15,052 21,898
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,368 131,781
退職給付に係る負債 113,368 131,781
退職給付に係る資産 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,368 131,781
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 71,668千円 当事業年度 123,909千円
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度36,420千円、当事業年度37,100千円であります。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 49,579 千円 48,029 千円
繰延資産償却額 - 千円 5,196 千円
未払事業税 11,929 千円 15,219 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 195,151 千円 193,691 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 48,523 千円 40,690 千円
減価償却資産 5,856 千円 174 千円
資産除去債務 34,544 千円 44,824 千円
その他有価証券評価差額金 - 千円 34 千円
未払事業所税 2,875 千円 2,735 千円
13,850 千円 7,298 千円
その他
繰延税金資産小計
362,307 千円 357,890 千円
△ 73,058
千円 △110,180 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
289,249 千円 247,709 千円
繰延税金負債
△ 3,540
繰延資産償却額 千円 - 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 1,503 △ 30,122
千円 千円
固定資産計上額
△ 179
千円 - 千円
その他有価証券評価差額金
△ 5,222 △ 30,122
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 284,026 千円 217,588 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適 30.62%
(調整) 用後の法人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目 間の差異が法定実効税率の100 7.10%
評価性引当金額 分の5以下であるため注記を省 0.11%
過年度法人税等 略しております。 △0.21%
住民税均等割等 0.14%
1.83%
その他
39.58%
税効果会計適用後の法人税などの負担率
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社の事務所等に関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各資産ごとに最長37年、最短6年(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合
う国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第41期 第42期
(自2021年 1月 1日 (自2022年 1月 1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
期首残高 109,076 千円 112,815 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,550 千円 143,757 千円
時の経過による調整額 1,189 千円 1,233 千円
資産除去債務の履行による減少額 - 千円 111,417 千円
期末残高 112,815 千円 146,388 千円
(収益認識関係)
第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
運用報酬 成功報酬 合計
委託者報酬 6,089,760 - 6,089,760
運用受託報酬 2,162,526 179,454 2,341,981
投資助言報酬 15,131 - 15,131
その他営業収益 1,791,854 - 1,791,854
合計 10,059,272 179,454 10,238,726
2.収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の5.収益の計上基準に記載の通りであります。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)及び第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
(関連情報)
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
7,435,605 1,340,293 1,326,276 10,102,174
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ フランス その他 合計
6,925,622 1,478,347 1,737,776 96,981 10,238,726
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
178,036 108,344
報酬
親 アムンディ 投資信託、投
情報提供、コンサ
(被所有)直接
フランス 1,143,616
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
ルティング料(その
未収収益
714,070 310,639
パリ市
100%
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等
他営業収益) *1
本店配賦費用など 未払費用
80,141 689,155
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等の 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
アムン
運用受託報酬 *1
720,725 205,907
兄
受託報酬
ディ・ルク
弟 ルクセン 17,786
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサ
会 ブルグ
(千ユーロ)
グ・エス・
ルティング料(その
未収収益
572,946 123,878
社
エー
他営業収益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
281,318 180,835
受託報酬
情報提供、コンサ
親 アムンディ 投資信託、投
(被所有)直接
フランス 1,143,616
ルティング料(その
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の 未収収益
1,053,550 620,330
パリ市
100%
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等 他営業収益) *1
委託調査費等の支
その他未
48,822 131,746
払など *2 払金
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
アムン
運用受託報酬 *1
867,265 211,919
受託報酬
ディ・ルク
ルクセン 17,786
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサ
ブルグ
(千ユーロ)
グ・エス・
ルティング料(その
未収収益
597,396 112,124
エー
他営業収益) *1
兄
弟
アムン
会
ディ・
社
イン
フランス 15,713 投資サービス 未収運用
ターミ 投資顧問業 なし なし
運用受託報酬 *1
356,203 273,550
パリ市 の提供 受託報酬
(千ユーロ)
ディ
エー
ション
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
(1株当たり情報)
第41期 第42期
(自2021年 1月 1日 (自2022年 1月 1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
4,520.80 円 4,489.34 円
1株当たり純資産額
322.79 円 260.41 円
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第41期 第42期
(自2021年 1月 1日 (自2022年 1月 1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
当期純利益(千円) 774,690 624,977
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 774,690 624,977
期中平均株式数(千株) 2,400 2,400
(重要な後発事象)
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に
掲げる行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下(4)、(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の
過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他
の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買そ
の他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
(5) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあ
りません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(2022年3月末日現在)
株式会社りそな銀行 279,928百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、「金融機関の信託業務の兼
営等に関する法律」に基づき信託
業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(2022年3月末日現在)
金融商品取引法に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
株式会社SBI証券 48,323百万円
楽天証券株式会社 17,495百万円
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外
国の保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の
一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあり
ます。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
<再信託受託会社の概要>
・名称 :株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 :51,000百万円(2022年3月末日現在)
・事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 :原信託契約にかかる信託業務の一部(投資信託財産の管理)を原信託受託
会社から再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するた
め、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として募集の取扱および販売を行い、投資信託契約の一部解約に関する事
務、一部解約金および収益分配金ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。
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3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1)目論見書の表紙等に金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあ
ります。
(2)目論見書の別称として「投資信託説明書(目論見書)」、「投資信託説明書(交付目論見書)」お
よび「投資信託説明書(請求目論見書)」という名称を用いることがあります。
(3)交付目論見書の表紙等に委託会社の名称、金融商品取引業者の登録番号、交付目論見書の使用開
始日、その他ロゴ・マーク、図案、ファンドの愛称、各ファンドの商品分類、属性区分等および
投資信託財産の合計純資産総額を記載することがあります。また、投資信託財産は受託会社にお
いて信託法に基づき分別管理されている旨を記載します。
(4)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の
理解を助けるため、当該内容を説明した図表・写真等を付加して目論見書の当該内容に関連する
箇所に記載することがあります。また、ファンドの特色やリスク等について投資者に開示すべき
情報のあるファンドは、交付目論見書に「追加的記載事項」と明記して当該情報の内容等を有価
証券届出書の記載にしたがい記載することがあります。
(5)請求目論見書の巻末に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
(6)交付目論見書の運用実績のデータは適宜更新することがあります。
(7)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
その他の情報については、委託会社のインターネットホームページアドレス(下記、お問合せ先)
にて入手・閲覧することができます。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年2月28日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月21日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ユーロコース)<年2回決算型>の2022年10月12日から
2023年4月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ユーロコース)<年2回決算型>の2023年4月10日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月21日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)<年2回決算型>の2022年10月12日から
2023年4月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)<年2回決算型>の2023年4月10日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
173/185
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月21日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)<年2回決算型>の2022年10月12日から
2023年4月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)<年2回決算型>の2023年4月10日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月21日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)<年2回決算型>の2022年10月12
日から2023年4月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)<年2回決算型>の2023年4月10日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2023年6月21日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(資源国通貨コース)<年2回決算型>の2022年10月12日か
ら2023年4月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(資源国通貨コース)<年2回決算型>の2023年4月10日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月21日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)<年2回決算型>の2022年10月12日
から2023年4月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)<年2回決算型>の2023年4月10日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
181/185
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月21日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)<年2回決算型>の2022年10月12日か
ら2023年4月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)<年2回決算型>の2023年4月10日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
182/185
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
183/185
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月21日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)<年2回決算型>の2022年10月12日から2023年
4月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)<年2回決算型>の2023年4月10日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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