アムンディ・ジャパン株式会社 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(2022/10/12-2023/04/10)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(2022/10/12-2023/04/10) |
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提出日 | |
提出者 | アムンディ・ジャパン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(2022/10/12-2023/04/10) |
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年7月7日 提出
【計算期間】 第25特定期間(自 2022年10月12日 至 2023年4月10日)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ユーロコース)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(資源国通貨コース)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)
第23特定期間(自 2022年10月12日 至 2023年4月10日)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)
第19特定期間(自 2022年10月12日 至 2023年4月10日)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)
【ファンド名】 アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ユーロコース)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(資源国通貨コース)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
【事務連絡者氏名】 青木 章人
【連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
【電話番号】 050-4561-2572
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
ファンドは追加型投信/海外/債券に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類してお
ります。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
国内
株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
( )
内外 資産複合
(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。
追加型投信 一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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属性区分表
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式 年1回
一般 グローバル
大型株
中小型株 年2回 日本
<円コース>
債券 北米
一般 年4回 ファミリー あり
(フルヘッジ)
公債 欧州 ファンド
社債
その他債券 年6回 アジア
(隔月)
クレジット属性
( )
オセアニア
不動産投信
<円コース以外>
年12回 中南米
(毎月) なし
その他資産 ファンド・オブ
(投資信託証券 アフリカ ・ファンズ
(債券 社債
※
中近東(中東)
日々
(低格付債)))
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型 その他
( )
資産配分変更型
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。
その他資産(投資信託証券 目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主と
(債券 社債(低格付 して投資信託証券であり、実質的に債券のうち社債(低格付債)
を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
債)))
年12回(毎月) 目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する
旨の記載があるものをいいます。
欧州 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益
が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う
(フルヘッジ) 旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない
旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないも
のをいいます。
※各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため組入れている資産を示
す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(債券 社債(低格付債))))と収益
の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
*商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義(上記網掛け部分)以外の定
義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参
照ください。
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③ 信託金の限度額
各ファンドの信託金の限度額は、各1兆円です。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
1.各ファンドは、欧州のハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)を実質的な主要投資対象と
します。
● 各ファンドは、欧州のハイイールド債を主要投資対象とする外国籍投資信託「ストラクチュラ-欧
州ハイ・イールド・ボンド」または「ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ボンド-ブラジルレ
アル」と、国内籍投資信託「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」を投資対象と
※
するファンド・オブ・ファンズ方式 で運用します。
※ファンド・オブ・ファンズとは複数の投資信託証券に投資する投資信託のことをいいます。投資信託証券を以
下、「投資信託」と記載します。
● 資源国通貨コースは、各外国籍投資信託の3つのシェアクラスに均等に投資を行います。
● 欧州のハイイールド債の運用は、アムンディ・アセットマネジメントが行います。
*各ファンドの外国投資信託への投資比率は、原則として90%以上とすることを基本とします。
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2.「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド」は、投資する外国籍投資信託における為替取
引が異なる8つのコースから構成されています。
● 米ドルコース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、資源国通貨コース、メキシコペソコー
ス、トルコリラコースでは、ユーロ売り/取引対象通貨買いの為替取引を行います。
● 円コースでは、為替変動リスクの低減を目的として、ユーロ売り/円買いの為替取引(対円での
「為替ヘッジ」といいます。)を行います。
● ユーロコースでは、対円での為替ヘッジを行いません。
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3.各ファンドは、毎決算時(原則として毎月8日。休業日の場合は翌営業日とします)に、原則とし
て収益分配方針に基づき収益分配を行います。
● 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)
等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配
金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
● 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行
います。
◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
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≪追加的記載事項≫
■ファンド名称について
正式名称のほかに、略称等で記載する場合があります。
正式名称 略称
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ユーロコース) ユーロコース
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース) ブラジルレアルコース
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(資源国通貨コース) 資源国通貨コース
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース) 円コース
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース) 豪ドルコース
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース) トルコリラコース
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース) 米ドルコース
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース) メキシコペソコース
以上を総称して「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド」または「各ファンド」という場
合、あるいは個別に「ファンド」という場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
ユーロコース、ブラジルレアルコース、資源国通貨コース、円コース
2011年1月31日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
豪ドルコース、トルコリラコース
2011年10月27日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
米ドルコース、メキシコペソコース
2014年1月14日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
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(3)【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組みは、以下の通りです。
〔イメージ図〕
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ファンドの関係法人および関係業務は、以下の通りです。
ファンドの関係法人
≪各契約の概要≫
各契約の種類 契約の概要
委託会社と販売会社の間で締結する、募集の取扱い、販売、一部解約
募集・販売等に関する契約 の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金および一部解約金の支払
い等に関する契約
投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結する、当該証券投資信託の設定から償
(証券投資信託にかかる投資信託契約
還にいたるまでの運営にかかる取り決め事項に関する契約
(投資信託約款))
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委託会社の概況
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 運用方針
この投資信託は、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指し
て運用を行います。
② 投資態度
<ユーロコース>
(イ) 主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクのある円建(本邦
通貨表示)の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的
な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投
資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は
見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指
定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定され る場合があり
ます。
(ハ)欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資
信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<ブラジルレアルコース>
(イ)主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクをブラジルレアル
の為替リスクに変換した投資法人の発行する円建(本邦通貨表示)の投資信託証券を主要投
資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運
用を行います。
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(ロ)投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投
資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は
見 直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指
定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があり
ます。
(ハ)欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資
信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<資源国通貨コース>
(イ)主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクをブラジルレア
ル、豪ドルおよび南アフリカランドの為替リスクに変換した各投資信託証券を主要投資対象
(原則として各通貨が均等になるように投資します。)とし、高水準のインカムゲインの確
保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投
資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は
見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指
定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があり
ます。
(ハ)欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資
信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<円コース>
(イ)主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクを対円でヘッジし
た円建(本邦通貨表示)の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確
保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投
資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は
見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指
定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があり
ます。
(ハ)欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資
信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<豪ドルコース>
(イ)主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクを豪ドルの為替リ
スクに変換した投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期
的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投
資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は
見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指
定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があり
ます。
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(ハ)欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資
信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<トルコリラコース>
(イ)主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクをトルコリラの為
替リスクに変換した投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中
長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投
資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は
見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指
定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があり
ます。
(ハ)欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資
信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<米ドルコース>
(イ) 主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクを米ドルの為替リ
スクに変換した投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期
的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投
資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は
見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指
定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があり
ます。
(ハ)欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資
信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<メキシコペソコース>
(イ)主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクをメキシコペソの
為替リスクに変換した投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と
中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投
資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は
見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指
定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があり
ます。
(ハ)欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資
信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
〔投資対象ファンドの選定方針〕
委託会社は、アムンディで運用される欧州のハイイールド債を主要投資対象とするファンドとアム
ンディ・ジャパン株式会社が運用するマネーファンドを選定します。
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選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。
1. 投資対象ファンドの運用目的・運用方針が各ファンドの運用目的・運用方針に合致しているこ
と。
2. 投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適切
に行われていること。
3. 投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実績
があること。
4. 各ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。
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(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類(ユーロコース、ブラジルレアルコースおよび円コースについ
ては本邦通貨表示のものに限ります。)
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ 有価証券
ロ 金銭債権
ハ 約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ 為替手形
② 投資対象とする有価証券
ファンドは、主として別に定める投資信託証券に投資するほか、次の有価証券(金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)
に投資することができます。
(a) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
(b) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、(a)の証券の性質を有するもの
(c) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期
社債等を除きます。)
(d) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。)
(e) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)
により運用することを指図することができます。
(a) 預金
(b) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
(c) コール・ローン
(d) 手形割引市場において売買される手形
(e) 外国の者に対する権利で(d)の権利の性質を有するもの
④ 前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③の(a)から(e)までに掲げる
金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ 委託会社は、法令・規則等で認められる範囲で信託金を委託会社の関係会社が発行する有価
証券により運用することを指図することが出来ます。また、委託会社は、信託金による有価
証券その他の資産の取得を委託会社の関係会社から行うことを指図することができます。
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(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネージャーがファンドの運用指図を行
う体制となっています。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
* 委託会社の運用成果のチェック・・インベストメント・レビュー委員会(8名以上)、
投資政策委員会(3名以上)
ファンドの運用を行うに当たっての社内規程
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・流動性リスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
ファンドの運用体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時(原則として毎月8日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として次のとおり収益
分配を行う方針です。
(a) 分配対象額
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みま
す。)等の全額とします。
(b) 分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、
分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金
の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(c) 留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
② 収益の分配
1) 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ) 投資信託財産に属する配当等収益(配当金、利子およびこれらに類する収益から支払
利息を控除した額をいいます。以下同じ。)から、諸経費、信託報酬および当該信託
報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配するこ
とができます。なお、次期以降の分配金に充てるため、その一部を分配準備積立金と
して積立てることができます。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸
経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配するこ
とができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積立てる
ことができます。
2) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③ 収益分配金の支払
1) 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払以前のために販売会社名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。)に、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日
から支払います(決算日(休業日の場合は翌営業日)から起算して、原則として5営業日
までに支払いを開始します。)。
2) 上記1)の規定にかかわらず、別に定める契約(自動けいぞく投資契約)に基づいて収益分
配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払込む
ことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付され
ます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の
売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されま
す。
3) 上記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとします。
4) 受益者が、収益分配金について上記1)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求し
ないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属しま
す。
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(5)【投資制限】
投資信託約款に基づく投資制限
(イ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ロ)ブラジルレアルコース、ユーロコース、円コースについては、原則として、外貨建資産
への直接投資は行いません。
(ハ)米ドルコース、豪ドルコース、資源国通貨コース、メキシコペソコース、トルコリラ
コースについては、外貨建資産(外貨建資産を組入可能な投資信託証券を含みます。)
への投資割合には制限を設けません。
(ニ)デリバティブの直接利用は行いません。
(ホ)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への直接投資は行いませ
ん。
(ヘ)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、当該投資信託証
券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場
合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。
(ト)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、委託会社は一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところにしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3【投資リスク】
(1)基準価額の変動要因
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として債券など値動きのある有価証券(外
貨建資産には為替変動リスクがあります。)に実質的に投資しますので、基準価額は変動しま
す。したがって、投資元本が保証されているものではありません。各ファンドの基準価額の下落
により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。各ファンドの運用による損益はすべて投
資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
各ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託は、主に欧州のハイイールド債(高利回り
債/投機的格付債)を投資対象としています。債券の価格はその発行体の経営状況および財務
状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により価格が下落するリスクがあ
ります。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下落します。当該債券の価格が下落した
場合には、各ファンドの基準価額も下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
② 為替変動リスク
■米ドルコース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、資源国通貨コース、メキシコペソ
コース、トルコリラコース
・各ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、実質的にユーロ建資産に投資し、原則
としてユーロ売り、取引対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、各ファンドは円に
対する取引対象通貨の為替変動の影響を受け、取引対象通貨の為替相場が円高方向に進んだ
場合には、各ファンドの基準価額は下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
また、為替取引を行う際に実質的なユーロ建資産額と為替取引額を一致させることはできま
せんので、基準価額は主に円に対するユーロの為替変動の影響を受ける場合があります。な
お、為替取引を行う際に取引対象通貨の金利がユーロ金利より低い場合、ユーロと取引対象
通貨との金利差相当分の費用(為替取引によるコスト)がかかることにご留意ください。
※
・一部の取引対象通貨については、外国籍投資信託においてNDF取引 (ノン・デリバラブル・
フォワード、直物為替先渡取引)を用いて為替取引を行います。NDF取引による価格は需給
や当該通貨に対する期待等により、金利差から想定される為替取引の価格と大きく乖離し、
当該金利差から想定される期待収益性と運用成果が大きく異なる場合があります。
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※ NDF取引とは、現物通貨の取引規制が厳しい通貨や為替市場が未成熟な通貨の為替取引を行う場合に、あ
らかじめ約定したNDFレートと満期時の直物為替レートとの差から計算される差金のみをユーロまたはそ
の他主要通貨で決済する相対取引です。
■ユーロコース
ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、実質的にユーロ建資産に投資し、原則と
して対円での為替ヘッジを行いませんので、主に円に対するユーロの為替変動の影響を大き
く受けます。円高になった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基
準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
■円コース
ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、実質的にユーロ建資産に投資し、原則と
してユーロ売り、円買いの為替ヘッジ(対円での為替ヘッジ)を行うことで為替変動リスク
の低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、主に円に対
するユーロの為替変動の影響を受ける可能性があります。なお、為替ヘッジを行う際に円金
利がユーロ金利より低い場合、ユーロと円との金利差相当分の費用(為替ヘッジコスト)が
かかることにご留意ください。
③ 流動性リスク
各ファンドに対して短期間で大量の換金の申込があった場合には、各ファンドの主要投資対象
である外国籍投資信託において、組入有価証券の売却および為替取引の解消を行いますが、ハ
イイールド債および為替市場の特性から市場において十分な流動性が確保できない場合があ
り、その場合には市場実勢から想定される妥当性のある価格での組入有価証券の売却および為
替取引の解消が出来ない場合、あるいは当該換金に十分対応する金額の組入有価証券の売却お
よび為替取引の解消が出来ない場合があります。この場合、各ファンドの基準価額の下落要因
となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
④ 信用リスク
・各ファンドが実質的に投資する債券の発行体や主要投資対象の外国籍投資信託が行う為替取引
等の取引相手方等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化を含む信用状
況等の悪化という事態は信用リスクの上昇を招くことがあり、その場合には実質的に投資する
債券の価格の下落および為替取引等に障害が生じ、不測のコスト上昇等を招くことがありま
す。この場合、各ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことが
あります。
・債券の発行体等および為替取引等の取引相手方が破産した場合は、投資資金の全部あるいは一
部を回収できなくなることがあります。その結果、各ファンドの基準価額が下落し、損失を被
り投資元本を割込むことがあります。
⑤ 金利変動リスク
債券価格は、金利変動により変動します。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下落
し、各ファンドの基準価額が下落する要因になり、損失を被り投資元本を割込むことがありま
す。
債券の償還までの期間が長ければ長いほど、その債券価格の下落幅は大きくなる可能性があり
ます。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
① 各ファンドの繰上償還
各ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させることがあり
ます。
② 換金の中止
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情が発生したときは、換金請求
の受付が中止されることがあります。
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③ 分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益
(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配
金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者
のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
・各ファンドは、毎決算時に、原則として収益分配方針に基づいて分配を行いますが、分配金額
はあらかじめ確定しているものではなく、各ファンドの運用状況(基準価額水準および市況動
向)等によっては分配を行わないこともあります。
④ ハイイールド債への投資に関する留意点
ハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)とは、格付機関によりダブルB格〔BB+格(S&
P)/Ba1格(ムーディーズ)〕以下に格付されている社債をいい、より高い信用格付を有する
債券に比べて、通常、より高い利回りを提供する一方で組入債券の価格は大きく変動すると考
えられます。各ファンドが外国籍投資信託を通じて投資する債券に債務不履行が発生した場
合、またはそうした事態が予測される場合、あるいは格付機関により信用格付が格下げされた
場合等には、当該債券の価格は下落し、その影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因
となります。また、ハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)は、金利の変化につれて価格
が変動する債券としての性格を持つとともに、株式に類似した特質を併せ有しています。この
ため、個々の発行体の業績、財務内容の変化や全般的な景気動向の影響を強く受け、債券価格
は格付の引上げ、引下げ、信用市場の動向などによって上下に大きく変動します。
⑤ 規制の変更に関する留意点
・各ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可
能性があります。
・将来規制が変更された場合、各ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
⑥ 流動性リスクに関する留意事項
各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
⑦ その他
・前記以外にも、組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担およびこれらに対
する消費税等の負担による負の影響が存在します。
・金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態
に陥ることがあります。この場合、各ファンドの運用が影響を被って基準価額が下落すること
があり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。基準価額の正確性に合理的な疑いが
あると判断した場合、委託会社は途中換金の受付を一時的に中止することがあります。
・投資環境の変化などにより、継続申込期間の更新を行わないことや、お申込みの受付を停止す
ることがあります。この場合は、新たに各ファンドを購入できなくなります。
投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
(3)投資信託についての一般的な留意事項
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投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上
げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(第一種金融商品取引業者・登録金融機関
は販売の窓口となります。)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクによる影響があります。)に投資
するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになりま
す。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他費用等がかかりま
す。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
(4)リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォー
マンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを
行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプラ
イアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大な
コンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講
じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
流動性リスクについては次の通り モニタリングおよび 管理 を行 います。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスク
のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監
督します。
-「ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ボンド」のリスク管理について-
各ファンドの指定投資信託証券の副投資顧問会社であるアムンディ・アセットマネジメントのリ
スクモニターおよびリスク管理体制は次の3段階で行っています。
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■リスク管理
●運用上のリスク管理
運用チームは、中間管理部とともに、多数のツールを活用し、市場データやポートフォリオ分
析、実際のポートフォリオのポジション流動性、パフォーマンスのモニタリング、リスク試算
等を行います。モニタリングだけでなく、ポートフォリオ対規約規制、顧客の指定規約や社内
規程の遵守状況の確認を行います。
●専門部署によるリスク管理
リスク・パフォーマンス管理チームは、社内規制のモニタリングとして、市場リスク、発行体
信用リスクおよび運用監査の3項目のチェックを行います。ファンド・マネージャーとは別の
レポートラインを持ち、投資決定での独立性が確保されます。また、コンプライアンス・チー
ムは社内外の法令遵守等についてのチェックを行います。
●外部監査等
クレディ・アグリコル エス・エー(アムンディ・アセットマネジメントの母体)およびアム
ンディ・アセットマネジメントの独立した監査チームが、適切な業務遂行とリスク管理システ
ムの適切性の調査を随時行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗
じて得た金額とします。
料率上限(本書作成日現在) 役務の内容
商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、なら
3.3%(税抜3.0%)
びに購入に関する事務コストの対価として販売会社にお
支払いいただきます。
※「自動けいぞく投資コース」で収益分配金を再投資する際は、無手数料となります。
申込手数料については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問合せ
ください。
販売会社によっては「スイッチング」(ある投資信託の換金による手取額をもって、他の投資
信託を買付けること。)によるファンドの取得申込みを取扱う場合があります。スイッチング
は、販売会社でお買付いただいた投資信託のうち、販売会社が指定するものとの間で可能で
す。
スイッチングの際には、購入時および換金時と同様に、費用・税金がかかる場合があります。
スイッチングのお取扱い内容は販売会社によって異なりますので、ご注意ください。
スイッチングの取扱い等についての詳細は、販売会社にお問合せください。
(2)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。
ただし、一部解約の申込を受け付けた日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.1%の率
※
を乗じて得た投資信託財産留保額 が控除されます。
※「信託財産留保額」とは運用の安定性を高めるために換金する受益者が負担する金額で投
資信託財産に留保されます。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.111%(税抜1.01%)を乗じて得
た金額とし、各ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬の配分は次の通りとします。
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(信託報酬の配分)
支払先 料率(年率) 役務の内容
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指
0.28%(税抜)
委託会社
図、法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
0.70%(税抜)
販売会社
座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指
0.03%(税抜)
受託会社
図の実行等の対価
② 信託報酬は、委託会社が定める時期に、投資信託財産中から支弁します。なお、信託報酬の販
売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん投資
信託財産から収受した後、販売会社に支払います。
③ 各ファンドは、主として投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。前記信託報
酬の他に、投資対象となる組入投資信託証券ごとに信託報酬がかかります。
各ファンドが投資対象とする投資信託証券とその信託報酬は次の通りです。
料率 (年率)
「ストラクチュラ-欧州ハ
0.67%
イ・イールド・ボンド‐
ブラジルレアル」
「ストラクチュラ-欧州ハ
0.67%
イ・イールド・ボンド」
*
「CAマネープールファ
0.385% (税抜0.35%)以内
ンド(適格機関投資家専
各月毎に決定するものとし、前月の最終営業日の翌日から当月
用)」
の最終営業日までの信託報酬率は、各月の前月の最終5営業日に
おける無担保コール翌日物レートの平均値に0.3を乗じて得た率
(以下「当該率」といいます。)に応じて次に掲げる率としま
す。
1.当該率が0.35%以下の場合:当該率
(当該率が、委託会社が任意に定める率以下の場合は、任
意に定める率とします。ただし、任意に定める率は0.05%
以下とします。)
2.当該率が0.35%超の場合:年10,000分の35
したがって、当該信託報酬を考慮した場合のファンドの実質的な負担の上限は、年率1.781%
※
(税込) となります。
※ 各ファンドの信託報酬年率1.111%(税込)に投資対象とする投資信託証券のうち信託報
酬が最大のもの(年率0.67%)を加算しております。各ファンドの実際の投資信託証券の
組入状況等によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
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(4)【その他の手数料等】
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、特定資産の価格等
の調査に要する諸費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、
有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用
等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立
替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、投資者の負担とし、投資信託財産中
から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①に定める諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を
投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために
支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。
また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらか
じめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信
託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を
考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固
定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通
じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社の定める時期または信託終了
のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほか
に、売買委託手数料に対する消費税等相当額およびコール・ローンの取引等に要する費用なら
びに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信託
財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等
は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。当該諸費用は運用状
況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
⑤ 組入投資信託証券においてはルクセンブルクの年次税(年率0.01%)のほか、管理費用、受託
費用、監査費用および有価証券売買委託手数料等がかかります。
※その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等
を表示することはできません。
◆費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
◆費用については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。
(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2023年4月末日現在の内容に基づいて
記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載
内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の
要件を満たした場合に少額投資非課税制度の適用対象となります。また、外国税額控除の適用と
なった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお
問合せください。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収さ
れます。
※
なお、原則として申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申告
不要制度を選択することができます。
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※
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が適
用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用してい
る場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
税率
※ 申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、
上場株式等の配当所得(収益分配金を含みます。)と当該上場株式等の譲渡損失(解約
損、償還損を含みます。)の損益通算(特定公社債等(公募公社債投資信託を含みま
す。)の利子所得等および譲渡所得等も対象となります。)をすることができます(当
該上場株式等の配当所得の金額を限度とします。)。なお、損益通算してもなお控除し
きれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
(注)ファンドは、配当控除は適用されません。
*少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などか
ら生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、
一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから
生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売
会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、
2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用
を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問合せください。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額
について、下記の税率により源泉徴収されます(地方税の源泉徴収はありません。)。源泉徴
収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
税率
(注)ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等(申込手数料
は含まれません。)が受益者の元本(個別元本)に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつ
ど、その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算
出が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などに
より把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
4) 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
※
から元本払戻金(特別分配金) を控除した額が、その後の個別元本となります。
※「元本払戻金(特別分配金)」については、後記「④ 収益分配金の課税について」をご
参照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額
の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金とな
り、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
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分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から前記元本払戻金(特別分配金)を
控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った
場 合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その
後の受益者の個別元本となります。
※ 上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証するものではあり
ません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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5【運用状況】
以下は2023年4月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります。
【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ユーロコース)】
(1)【投資状況】
2023年4月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 2,336,572 0.45
投資証券 ルクセンブルク
494,665,600 95.67
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 20,042,019 3.87
合計(純資産総額) 517,044,191 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年4月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順 国/地
単価 単価 比率
種類 銘柄名 数量
位 域
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセ 投資証券 ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
1 101,200 4,763 482,015,600 4,888 494,665,600 95.67
ンブル ド・ボンド(I10シェアクラス、ユー
ク
ロ)
日本 投資信託 CAマネープールファンド(適格機関
2 2,330,281 1.0027 2,336,572 1.0027 2,336,572 0.45
受益証券
投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.45
投資証券 外国 95.67
合計 96.12
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間末 (2013年10月 8日)
1,696,586,805 1,710,618,500 0.9673 0.9753
第7特定期間末 (2014年 4月 8日)
7,066,397,839 7,120,570,893 1.0435 1.0515
第8特定期間末 (2014年10月 8日)
6,898,825,884 6,955,621,241 0.9717 0.9797
第9特定期間末
(2015年 4月 8日)
4,572,007,106 4,611,911,298 0.9166 0.9246
第10特定期間末 (2015年10月 8日)
3,185,596,695 3,215,074,335 0.8645 0.8725
第11特定期間末 (2016年 4月 8日)
2,334,976,424 2,350,370,275 0.7584 0.7634
第12特定期間末 (2016年10月11日) 1,839,311,341 1,852,339,260 0.7059 0.7109
第13特定期間末 (2017年 4月10日)
1,497,939,416 1,508,578,371 0.7040 0.7090
第14特定期間末 (2017年10月10日) 2,167,106,027 2,180,979,616 0.7810 0.7860
第15特定期間末
(2018年 4月 9日)
2,612,726,287 2,630,390,933 0.7395 0.7445
第16特定期間末 (2018年10月 9日)
2,262,489,378 2,278,618,982 0.7013 0.7063
第17特定期間末 (2019年 4月 8日)
1,903,818,774 1,918,257,227 0.6593 0.6643
第18特定期間末 (2019年10月 8日)
1,397,332,195 1,408,952,779 0.6012 0.6062
第19特定期間末 (2020年 4月 8日)
966,586,492 976,010,780 0.5128 0.5178
第20特定期間末 (2020年10月 8日)
937,608,083 945,939,557 0.5627 0.5677
第21特定期間末 (2021年 4月 8日)
859,271,733 866,560,467 0.5895 0.5945
第22特定期間末 (2021年10月 8日)
734,275,208 740,886,150 0.5553 0.5603
第23特定期間末 (2022年 4月 8日)
591,390,423 597,087,432 0.5190 0.5240
第24特定期間末 (2022年10月11日) 474,531,818 477,141,211 0.4546 0.4571
第25特定期間末 (2023年 4月10日)
493,643,055 496,236,367 0.4759 0.4784
2022年 4月末日
543,512,419 ― 0.5067 ―
5月末日
533,003,689 ― 0.5013 ―
6月末日
514,374,755 ― 0.4823 ―
7月末日
500,444,858 ― 0.4717 ―
8月末日
501,459,044 ― 0.4742 ―
9月末日
474,063,959 ― 0.4543 ―
10月末日 497,863,654 ― 0.4775 ―
11月末日 505,565,546 ― 0.4845 ―
12月末日 498,494,766 ― 0.4743 ―
2023年 1月末日
512,343,251 ― 0.4843 ―
2月末日
509,808,644 ― 0.4892 ―
3月末日
500,191,293 ― 0.4806 ―
4月末日
517,044,191 ― 0.4877 ―
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを
含んでおります。
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②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
第6特定期間 2013年 4月 9日~2013年10月 8日 0.0480
第7特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 0.0480
第8特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 0.0480
第9特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 0.0480
第10特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 0.0480
第11特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 0.0390
第12特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 0.0300
第13特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 0.0300
第14特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 0.0300
第15特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 0.0300
第16特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 0.0300
第17特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 0.0300
第18特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日
0.0300
第19特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 0.0300
第20特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 0.0300
第21特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 0.0300
第22特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 0.0300
第23特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 0.0300
第24特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 0.0225
第25特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 0.0150
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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③【収益率の推移】
期間
収益率(%)
第6特定期間 2013年 4月 9日~2013年10月 8日 7.4
第7特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 12.8
第8特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 △2.3
第9特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 △0.7
第10特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 △0.4
第11特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 △7.8
第12特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 △3.0
第13特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 4.0
第14特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 15.2
第15特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 △1.5
第16特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 △1.1
第17特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 △1.7
第18特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日
△4.3
第19特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 △9.7
第20特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 15.6
第21特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 10.1
第22特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 △0.7
第23特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 △1.1
第24特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 △8.1
第25特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 8.0
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た
数値に100を乗じて得た数値です。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第6特定期間 2013年 4月 9日~2013年10月 8日 1,548,110,858 241,208,722 1,753,961,938
第7特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 6,023,245,299 1,005,575,475 6,771,631,762
第8特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 1,497,045,073 1,169,257,109 7,099,419,726
第9特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 485,228,735 2,596,624,438 4,988,024,023
第10特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 525,855,729 1,829,174,702 3,684,705,050
第11特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 80,354,143 686,288,829 3,078,770,364
第12特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 70,907,091 544,093,508 2,605,583,947
第13特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 96,891,394 574,684,256 2,127,791,085
第14特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 1,098,149,117 451,222,203 2,774,717,999
第15特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 1,158,055,826 399,844,433 3,532,929,392
第16特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 327,024,996 634,033,397 3,225,920,991
第17特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 93,553,757 431,784,022 2,887,690,726
第18特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 51,416,820 614,990,602 2,324,116,944
第19特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 48,936,972 488,196,244 1,884,857,672
第20特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日
77,057,567 295,620,398 1,666,294,841
第21特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 135,793,371 344,341,236 1,457,746,976
第22特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日
35,747,159 171,305,557 1,322,188,578
第23特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 40,401,318 223,187,949 1,139,401,947
第24特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 28,867,012 124,511,660 1,043,757,299
第25特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 36,746,874 43,179,142 1,037,325,031
(注)全て本邦内におけるものです。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)】
(1)【投資状況】
2023年4月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域
時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 10,084,477 0.13
投資証券 ルクセンブルク 7,504,445,430 98.33
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 116,880,896 1.53
合計(純資産総額) 7,631,410,803 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年4月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
1 2,264,467.541 3,209.92 7,268,759,649 3,314 7,504,445,430 98.33
ブルク ド・ボンド-ブラジルレアル(I4シェ
アクラス、円)
日本 投資信託 CAマネープールファンド(適格機関
2 10,057,323 1.0027 10,084,477 1.0027 10,084,477 0.13
受益証券
投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.13
投資証券 外国 98.33
合計 98.46
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間末 (2013年10月 8日)
91,060,485,229 92,887,512,641 0.5981 0.6101
第7特定期間末 (2014年 4月 8日)
141,228,418,154 143,996,008,580 0.6124 0.6244
第8特定期間末
(2014年10月 8日)
144,715,169,068 147,812,813,034 0.5606 0.5726
第9特定期間末 (2015年 4月 8日)
118,999,223,595 121,574,297,950 0.4621 0.4721
第10特定期間末 (2015年10月 8日)
79,964,880,516 81,239,560,869 0.3450 0.3505
第11特定期間末 (2016年 4月 8日)
63,060,215,104 63,866,707,550 0.3128 0.3168
第12特定期間末 (2016年10月11日) 62,791,474,518 63,506,845,371 0.3511 0.3551
第13特定期間末 (2017年 4月10日)
57,543,110,736 58,132,251,915 0.3907 0.3947
第14特定期間末 (2017年10月10日) 50,360,552,701 50,871,502,399 0.3943 0.3983
第15特定期間末 (2018年 4月 9日)
39,759,567,846 40,228,139,606 0.3394 0.3434
第16特定期間末 (2018年10月 9日)
31,017,337,922 31,426,065,529 0.3036 0.3076
第17特定期間末 (2019年 4月 8日)
26,371,253,646 26,747,216,029 0.2806 0.2846
第18特定期間末 (2019年10月 8日)
21,609,926,359 21,962,245,883 0.2453 0.2493
第19特定期間末 (2020年 4月 8日)
12,501,356,451 12,699,496,108 0.1577 0.1602
第20特定期間末 (2020年10月 8日)
10,727,880,936 10,912,137,228 0.1456 0.1481
第21特定期間末
(2021年 4月 8日)
9,810,743,849 9,979,553,237 0.1453 0.1478
第22特定期間末 (2021年10月 8日)
8,574,239,844 8,729,910,211 0.1377 0.1402
第23特定期間末 (2022年 4月 8日)
8,864,655,969 8,947,274,355 0.1609 0.1624
第24特定期間末 (2022年10月11日) 7,853,999,836 7,931,467,831 0.1521 0.1536
第25特定期間末 (2023年 4月10日)
7,448,179,182 7,523,179,401 0.1490 0.1505
2022年 4月末日
8,404,056,406 ― 0.1549 ―
5月末日
8,567,090,398 ― 0.1609 ―
6月末日
7,755,978,038 ― 0.1465 ―
7月末日
7,890,210,564 ― 0.1494 ―
8月末日
8,286,096,752 ― 0.1582 ―
9月末日
7,630,750,669 ― 0.1457 ―
10月末日 7,874,924,313 ― 0.1532 ―
11月末日 7,707,290,285 ― 0.1514 ―
12月末日 7,405,609,112 ― 0.1460 ―
2023年 1月末日
7,598,630,138 ― 0.1507 ―
2月末日
7,697,167,602 ― 0.1533 ―
3月末日
7,454,676,242 ― 0.1489 ―
4月末日
7,631,410,803 ― 0.1536 ―
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを
含んでおります。
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②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
第6特定期間 2013年 4月 9日~2013年10月 8日 0.0720
第7特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 0.0720
第8特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 0.0720
第9特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 0.0680
第10特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 0.0510
第11特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 0.0285
第12特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 0.0240
第13特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 0.0240
第14特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 0.0240
第15特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 0.0240
第16特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 0.0240
第17特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 0.0240
第18特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日
0.0240
第19特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 0.0225
第20特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 0.0150
第21特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 0.0150
第22特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 0.0150
第23特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 0.0110
第24特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 0.0090
第25特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 0.0090
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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③【収益率の推移】
期間
収益率(%)
第6特定期間 2013年 4月 9日~2013年10月 8日 △4.2
第7特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 14.4
第8特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 3.3
第9特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 △5.4
第10特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 △14.3
第11特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 △1.1
第12特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 19.9
第13特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 18.1
第14特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 7.1
第15特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 △7.8
第16特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 △3.5
第17特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 0.3
第18特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日
△4.0
第19特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 △26.5
第20特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 1.8
第21特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 10.1
第22特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 5.1
第23特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 24.8
第24特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 0.1
第25特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 3.9
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た
数値に100を乗じて得た数値です。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第6特定期間 2013年 4月 9日~2013年10月 8日 62,863,220,088 47,214,221,240 152,252,284,367
第7特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 102,427,401,993 24,047,150,784 230,632,535,576
第8特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 68,029,050,257 40,524,588,591 258,136,997,242
第9特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 50,848,282,849 51,477,844,563 257,507,435,528
第10特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 28,448,434,229 54,195,805,494 231,760,064,263
第11特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 10,988,872,323 41,125,824,963 201,623,111,623
第12特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 11,304,127,267 34,084,525,640 178,842,713,250
第13特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 12,311,623,944 43,869,042,410 147,285,294,784
第14特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 8,610,858,803 28,158,729,070 127,737,424,517
第15特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 7,352,041,215 17,946,525,692 117,142,940,040
第16特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 3,840,261,705 18,801,299,843 102,181,901,902
第17特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 3,368,659,184 11,559,965,165 93,990,595,921
第18特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 3,560,248,918 9,470,963,770 88,079,881,069
第19特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 4,680,110,406 13,504,128,362 79,255,863,113
第20特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日
2,357,248,908 7,910,594,968 73,702,517,053
第21特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 3,373,524,911 9,552,286,574 67,523,755,390
第22特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日
3,322,160,349 8,577,768,643 62,268,147,096
第23特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 3,050,304,933 10,239,527,590 55,078,924,439
第24特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 1,820,551,761 5,254,145,709 51,645,330,491
第25特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 1,861,299,561 3,506,483,857 50,000,146,195
(注)全て本邦内におけるものです。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(資源国通貨コース)】
(1)【投資状況】
2023年4月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域
時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 782,237 0.16
投資証券 ルクセンブルク 465,988,865 98.44
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,600,848 1.39
合計(純資産総額) 473,371,950 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年4月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
1 48,900 3,209 156,920,100 3,314 162,054,600 34.23
ブルク ド・ボンド-ブラジルレアル(I4シェ
アクラス、円)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
2 51,500 2,970.15 152,962,849 2,971.93 153,054,498 32.33
ブルク ド・ボンド(IH3シェアクラス、豪
ドル)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
3 16,620 9,051.67 150,438,762 9,078.20 150,879,767 31.87
ブルク ド・ボンド(IH7シェアクラス、南
アフリカランド)
日本 投資信託 CAマネープールファンド(適格機関
4 780,131 1.0027 782,237 1.0027 782,237 0.16
受益証券
投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.16
投資証券 外国 98.44
合計 98.60
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間末 (2013年10月 8日)
4,132,821,658 4,198,671,730 0.7218 0.7333
第7特定期間末 (2014年 4月 8日)
6,441,766,203 6,542,482,297 0.7355 0.7470
第8特定期間末
(2014年10月 8日)
8,020,925,563 8,155,464,358 0.6856 0.6971
第9特定期間末 (2015年 4月 8日)
7,433,635,237 7,550,147,021 0.6380 0.6480
第10特定期間末 (2015年10月 8日)
5,200,083,038 5,282,262,858 0.5062 0.5142
第11特定期間末 (2016年 4月 8日)
3,580,035,120 3,613,080,482 0.4333 0.4373
第12特定期間末 (2016年10月11日) 3,115,226,009 3,142,439,197 0.4579 0.4619
第13特定期間末 (2017年 4月10日)
2,702,518,695 2,724,273,774 0.4969 0.5009
第14特定期間末 (2017年10月10日) 2,165,912,242 2,182,811,681 0.5127 0.5167
第15特定期間末 (2018年 4月 9日)
1,935,071,226 1,951,018,023 0.4854 0.4894
第16特定期間末 (2018年10月 9日)
1,466,767,308 1,479,992,682 0.4436 0.4476
第17特定期間末 (2019年 4月 8日)
1,354,556,929 1,366,964,356 0.4367 0.4407
第18特定期間末 (2019年10月 8日)
1,147,311,814 1,159,046,387 0.3911 0.3951
第19特定期間末 (2020年 4月 8日)
703,829,528 713,841,968 0.2812 0.2852
第20特定期間末 (2020年10月 8日)
713,476,883 722,953,837 0.3011 0.3051
第21特定期間末
(2021年 4月 8日)
743,523,593 752,517,738 0.3307 0.3347
第22特定期間末 (2021年10月 8日)
641,375,484 649,571,616 0.3130 0.3170
第23特定期間末 (2022年 4月 8日)
577,979,245 585,002,926 0.3292 0.3332
第24特定期間末 (2022年10月11日) 500,605,861 504,129,766 0.2841 0.2861
第25特定期間末 (2023年 4月10日)
467,169,298 470,544,024 0.2769 0.2789
2022年 4月末日
540,574,541 ― 0.3159 ―
5月末日
539,904,678 ― 0.3157 ―
6月末日
514,965,783 ― 0.2937 ―
7月末日
535,302,409 ― 0.2977 ―
8月末日
538,289,011 ― 0.3036 ―
9月末日
496,816,026 ― 0.2820 ―
10月末日 512,951,510 ― 0.2916 ―
11月末日 510,830,981 ― 0.2963 ―
12月末日 480,795,397 ― 0.2834 ―
2023年 1月末日
490,765,131 ― 0.2901 ―
2月末日
490,770,403 ― 0.2895 ―
3月末日
474,919,394 ― 0.2816 ―
4月末日
473,371,950 ― 0.2815 ―
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを
含んでおります。
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②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
第6特定期間 2013年 4月 9日~2013年10月 8日 0.0690
第7特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 0.0690
第8特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 0.0690
第9特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 0.0660
第10特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 0.0580
第11特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 0.0360
第12特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 0.0240
第13特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 0.0240
第14特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 0.0240
第15特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 0.0240
第16特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 0.0240
第17特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 0.0240
第18特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日
0.0240
第19特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 0.0240
第20特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 0.0240
第21特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 0.0240
第22特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 0.0240
第23特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 0.0240
第24特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 0.0180
第25特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 0.0120
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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③【収益率の推移】
期間
収益率(%)
第6特定期間 2013年 4月 9日~2013年10月 8日 △4.1
第7特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 11.5
第8特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 2.6
第9特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 2.7
第10特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 △11.6
第11特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 △7.3
第12特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 11.2
第13特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 13.8
第14特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 8.0
第15特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 △0.6
第16特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 △3.7
第17特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 3.9
第18特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日
△4.9
第19特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 △22.0
第20特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 15.6
第21特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 17.8
第22特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 1.9
第23特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 12.8
第24特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 △8.2
第25特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 1.7
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た
数値に100を乗じて得た数値です。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第6特定期間 2013年 4月 9日~2013年10月 8日 1,613,481,669 3,422,567,386 5,726,093,259
第7特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 4,273,663,616 1,241,835,580 8,757,921,295
第8特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 4,190,212,551 1,249,108,161 11,699,025,685
第9特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 2,225,153,089 2,273,000,290 11,651,178,484
第10特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 853,732,059 2,232,432,961 10,272,477,582
第11特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 247,804,098 2,258,941,062 8,261,340,618
第12特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 132,463,232 1,590,506,818 6,803,297,032
第13特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 298,829,352 1,663,356,485 5,438,769,899
第14特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 129,378,497 1,343,288,488 4,224,859,908
第15特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 507,227,831 745,388,273 3,986,699,466
第16特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 189,025,865 869,381,808 3,306,343,523
第17特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 43,105,426 247,592,135 3,101,856,814
第18特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 47,876,904 216,090,273 2,933,643,445
第19特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 48,633,045 479,166,448 2,503,110,042
第20特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日
56,479,661 190,351,184 2,369,238,519
第21特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 66,666,345 187,368,540 2,248,536,324
第22特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日
68,871,981 268,375,292 2,049,033,013
第23特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 270,650,068 563,762,750 1,755,920,331
第24特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 125,397,216 119,364,822 1,761,952,725
第25特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 26,963,231 101,552,728 1,687,363,228
(注)全て本邦内におけるものです。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)】
(1)【投資状況】
2023年4月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域
時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 2,129,730 0.15
投資証券 ルクセンブルク 1,313,180,500 98.26
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 21,007,082 1.57
合計(純資産総額) 1,336,317,312 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年4月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
1 260,500 5,049 1,315,264,500 5,041 1,313,180,500 98.26
ブルク
ド・ボンド(IH9シェアクラス、円)
日本 投資信託 CAマネープールファンド(適格機関
2 2,123,996 1.0027 2,129,730 1.0027 2,129,730 0.15
受益証券
投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.15
投資証券 外国 98.26
合計 98.42
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間末 (2013年10月 8日)
4,066,730,404 4,088,352,249 0.9404 0.9454
第7特定期間末 (2014年 4月 8日)
7,641,261,175 7,680,930,185 0.9631 0.9681
第8特定期間末
(2014年10月 8日)
11,819,949,063 11,882,686,704 0.9420 0.9470
第9特定期間末 (2015年 4月 8日)
11,824,940,862 11,887,411,955 0.9464 0.9514
第10特定期間末 (2015年10月 8日)
11,258,054,401 11,321,532,451 0.8868 0.8918
第11特定期間末 (2016年 4月 8日)
10,102,499,508 10,160,984,416 0.8637 0.8687
第12特定期間末 (2016年10月11日) 9,813,596,516 9,870,697,713 0.8593 0.8643
第13特定期間末 (2017年 4月10日)
8,739,700,443 8,791,271,139 0.8474 0.8524
第14特定期間末 (2017年10月10日) 8,781,673,015 8,833,592,156 0.8457 0.8507
第15特定期間末 (2018年 4月 9日)
9,052,805,201 9,108,671,149 0.8102 0.8152
第16特定期間末 (2018年10月 9日)
7,830,604,000 7,880,623,909 0.7827 0.7877
第17特定期間末 (2019年 4月 8日)
4,544,081,542 4,573,770,870 0.7653 0.7703
第18特定期間末 (2019年10月 8日)
3,733,466,965 3,758,334,140 0.7507 0.7557
第19特定期間末 (2020年 4月 8日)
2,922,691,430 2,945,551,106 0.6393 0.6443
第20特定期間末 (2020年10月 8日)
3,049,612,528 3,072,164,785 0.6761 0.6811
第21特定期間末
(2021年 4月 8日)
2,394,463,466 2,411,958,932 0.6843 0.6893
第22特定期間末 (2021年10月 8日)
2,133,193,734 2,149,411,641 0.6577 0.6627
第23特定期間末 (2022年 4月 8日)
1,843,743,275 1,859,297,721 0.5927 0.5977
第24特定期間末 (2022年10月11日) 1,453,072,950 1,460,349,452 0.4992 0.5017
第25特定期間末 (2023年 4月10日)
1,336,700,518 1,343,245,231 0.5106 0.5131
2022年 4月末日
1,800,983,236 ― 0.5800 ―
5月末日
1,735,709,866 ― 0.5638 ―
6月末日
1,599,750,880 ― 0.5213 ―
7月末日
1,581,643,068 ― 0.5354 ―
8月末日
1,554,195,609 ― 0.5304 ―
9月末日
1,455,537,844 ― 0.4993 ―
10月末日 1,431,995,887 ― 0.5052 ―
11月末日 1,451,592,786 ― 0.5245 ―
12月末日 1,397,136,211 ― 0.5175 ―
2023年 1月末日
1,422,180,915 ― 0.5292 ―
2月末日
1,410,313,369 ― 0.5244 ―
3月末日
1,341,395,476 ― 0.5125 ―
4月末日
1,336,317,312 ― 0.5095 ―
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを
含んでおります。
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②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
第6特定期間 2013年 4月 9日~2013年10月 8日 0.0300
第7特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 0.0300
第8特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 0.0300
第9特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 0.0300
第10特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 0.0300
第11特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 0.0300
第12特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 0.0300
第13特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 0.0300
第14特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 0.0300
第15特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 0.0300
第16特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 0.0300
第17特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 0.0300
第18特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日
0.0300
第19特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 0.0300
第20特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 0.0300
第21特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 0.0300
第22特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 0.0300
第23特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 0.0300
第24特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 0.0225
第25特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 0.0150
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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③【収益率の推移】
期間
収益率(%)
第6特定期間 2013年 4月 9日~2013年10月 8日 3.6
第7特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 5.6
第8特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 0.9
第9特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 3.7
第10特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 △3.1
第11特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 0.8
第12特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 3.0
第13特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 2.1
第14特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 3.3
第15特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 △0.7
第16特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 0.3
第17特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 1.6
第18特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日
2.0
第19特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 △10.8
第20特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 10.4
第21特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 5.7
第22特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 0.5
第23特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 △5.3
第24特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 △12.0
第25特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 5.3
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た
数値に100を乗じて得た数値です。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第6特定期間 2013年 4月 9日~2013年10月 8日 1,808,672,179 2,871,686,154 4,324,369,196
第7特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 4,997,319,466 1,387,886,545 7,933,802,117
第8特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 6,286,285,676 1,672,559,573 12,547,528,220
第9特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 2,103,521,837 2,156,831,286 12,494,218,771
第10特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 3,977,282,672 3,775,891,278 12,695,610,165
第11特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 988,383,104 1,987,011,492 11,696,981,777
第12特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 1,358,205,694 1,634,947,916 11,420,239,555
第13特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 1,012,747,817 2,118,848,150 10,314,139,222
第14特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 1,518,430,032 1,448,740,912 10,383,828,342
第15特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 1,588,285,086 798,923,809 11,173,189,619
第16特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 234,504,660 1,403,712,435 10,003,981,844
第17特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 275,539,422 4,341,655,603 5,937,865,663
第18特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 467,834,270 1,432,264,812 4,973,435,121
第19特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 339,086,997 740,586,729 4,571,935,389
第20特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日
373,830,105 435,314,077 4,510,451,417
第21特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 96,721,158 1,108,079,217 3,499,093,358
第22特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日
78,927,509 334,439,414 3,243,581,453
第23特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 51,796,878 184,489,006 3,110,889,325
第24特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 53,202,150 253,490,387 2,910,601,088
第25特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 35,477,727 328,193,366 2,617,885,449
(注)全て本邦内におけるものです。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)】
(1)【投資状況】
2023年4月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域
時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 27,810,993 0.17
投資証券 ルクセンブルク 15,671,581,033 98.54
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 203,607,947 1.28
合計(純資産総額) 15,902,999,973 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年4月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
1 5,273,196.37 2,970.15 15,662,196,853 2,971.93 15,671,581,033 98.54
ブルク ド・ボンド(IH3シェアクラス、豪
ドル)
日本 投資信託 CAマネープールファンド(適格機関
2 27,736,106 1.0027 27,810,993 1.0027 27,810,993 0.17
受益証券
投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.17
投資証券 外国 98.54
合計 98.71
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4特定期間末 (2013年10月 8日)
16,045,689,182 16,375,294,450 1.1197 1.1427
第5特定期間末 (2014年 4月 8日)
112,656,283,162 115,015,442,987 1.0983 1.1213
第6特定期間末
(2014年10月 8日)
280,426,069,724 286,986,477,342 0.9831 1.0061
第7特定期間末 (2015年 4月 8日)
313,464,666,623 320,695,234,685 0.8671 0.8871
第8特定期間末 (2015年10月 8日)
225,462,354,084 230,380,044,799 0.6877 0.7027
第9特定期間末 (2016年 4月 8日)
165,757,678,381 168,289,675,042 0.5892 0.5982
第10特定期間末 (2016年10月11日) 127,873,303,746 129,272,527,743 0.5483 0.5543
第11特定期間末 (2017年 4月10日)
108,752,404,379 109,913,904,847 0.5618 0.5678
第12特定期間末 (2017年10月10日) 94,670,202,582 95,657,076,563 0.5756 0.5816
第13特定期間末 (2018年 4月 9日)
74,404,417,479 75,281,070,172 0.5092 0.5152
第14特定期間末 (2018年10月 9日)
59,311,205,244 60,081,049,231 0.4623 0.4683
第15特定期間末 (2019年 4月 8日)
51,386,362,570 52,096,313,544 0.4343 0.4403
第16特定期間末 (2019年10月 8日)
40,923,794,280 41,580,407,995 0.3740 0.3800
第17特定期間末 (2020年 4月 8日)
26,726,690,396 27,109,522,927 0.2793 0.2833
第18特定期間末 (2020年10月 8日)
28,921,987,393 29,279,605,481 0.3235 0.3275
第19特定期間末
(2021年 4月 8日)
28,309,906,419 28,632,013,025 0.3516 0.3556
第20特定期間末 (2021年10月 8日)
24,009,168,946 24,307,469,565 0.3219 0.3259
第21特定期間末 (2022年 4月 8日)
22,034,400,051 22,311,390,914 0.3182 0.3222
第22特定期間末 (2022年10月11日) 17,357,914,580 17,490,509,571 0.2618 0.2638
第23特定期間末 (2023年 4月10日)
15,862,419,366 15,985,777,849 0.2572 0.2592
2022年 4月末日
21,076,326,371 ― 0.3082 ―
5月末日
20,461,845,158 ― 0.2995 ―
6月末日
19,057,433,509 ― 0.2813 ―
7月末日
19,672,330,475 ― 0.2887 ―
8月末日
19,433,268,653 ― 0.2887 ―
9月末日
17,836,932,246 ― 0.2687 ―
10月末日 17,923,202,824 ― 0.2744 ―
11月末日 18,014,770,130 ― 0.2783 ―
12月末日 16,861,540,632 ― 0.2651 ―
2023年 1月末日
17,560,882,322 ― 0.2780 ―
2月末日
17,269,997,070 ― 0.2754 ―
3月末日
16,206,907,101 ― 0.2625 ―
4月末日
15,902,999,973 ― 0.2589 ―
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを
含んでおります。
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②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
第4特定期間 2013年 4月 9日~2013年10月 8日 0.1380
第5特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 0.1380
第6特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 0.1380
第7特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 0.1320
第8特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 0.1150
第9特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 0.0720
第10特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 0.0480
第11特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 0.0360
第12特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 0.0360
第13特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 0.0360
第14特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 0.0360
第15特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 0.0360
第16特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日
0.0360
第17特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 0.0340
第18特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 0.0240
第19特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 0.0240
第20特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 0.0240
第21特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 0.0240
第22特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 0.0180
第23特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 0.0120
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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③【収益率の推移】
期間
収益率(%)
第4特定期間 2013年 4月 9日~2013年10月 8日 △4.9
第5特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 10.4
第6特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 2.1
第7特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 1.6
第8特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 △7.4
第9特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 △3.9
第10特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 1.2
第11特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 9.0
第12特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 8.9
第13特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 △5.3
第14特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 △2.1
第15特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 1.7
第16特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日
△5.6
第17特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 △16.2
第18特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 24.4
第19特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 16.1
第20特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 △1.6
第21特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 6.3
第22特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 △12.1
第23特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 2.8
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た
数値に100を乗じて得た数値です。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第4特定期間 2013年 4月 9日~2013年10月 8日 12,164,837,989 1,882,866,770 14,330,663,860
第5特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 90,863,927,537 2,622,425,070 102,572,166,327
第6特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 196,007,150,065 13,344,202,533 285,235,113,859
第7特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 117,969,391,403 41,676,102,115 361,528,403,147
第8特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 43,393,529,831 77,075,885,257 327,846,047,721
第9特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 17,736,665,574 64,249,750,885 281,332,962,410
第10特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 6,009,670,406 54,138,633,169 233,203,999,647
第11特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 3,882,944,589 43,503,532,746 193,583,411,490
第12特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 5,137,327,811 34,241,742,442 164,478,996,859
第13特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 6,379,295,905 24,749,510,460 146,108,782,304
第14特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 3,131,240,004 20,932,691,039 128,307,331,269
第15特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 3,491,518,411 13,473,687,305 118,325,162,375
第16特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 2,901,725,634 11,791,268,784 109,435,619,225
第17特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 3,474,939,573 17,202,426,005 95,708,132,793
第18特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日
2,083,645,864 8,387,256,453 89,404,522,204
第19特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 1,979,125,025 10,856,995,691 80,526,651,538
第20特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日
1,670,104,276 7,621,600,891 74,575,154,923
第21特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 1,695,828,557 7,023,267,688 69,247,715,792
第22特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 2,201,902,784 5,152,122,744 66,297,495,832
第23特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 848,051,973 5,466,306,201 61,679,241,604
(注)全て本邦内におけるものです。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)】
(1)【投資状況】
2023年4月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域
時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 25,118,526 0.23
投資証券 ルクセンブルク 10,674,057,890 98.46
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 141,397,257 1.30
合計(純資産総額) 10,840,573,673 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年4月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
1 6,286,724.005 1,646.66 10,352,152,876 1,697.87 10,674,057,890 98.46
ブルク ド・ボンド(IH12シェアクラス、
トルコリラ)
日本 投資信託 CAマネープールファンド(適格機関
2 25,050,889 1.0027 25,118,526 1.0027 25,118,526 0.23
受益証券
投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.23
投資証券 外国 98.46
合計 98.69
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4特定期間末 (2013年10月 8日)
59,136,144,571 60,517,140,483 1.0705 1.0955
第5特定期間末 (2014年 4月 8日)
221,954,621,504 227,436,676,593 1.0122 1.0372
第6特定期間末
(2014年10月 8日)
361,942,945,363 372,097,418,787 0.8911 0.9161
第7特定期間末 (2015年 4月 8日)
371,187,199,108 380,479,988,204 0.7989 0.8189
第8特定期間末 (2015年10月 8日)
266,638,491,084 273,217,483,049 0.6079 0.6229
第9特定期間末 (2016年 4月 8日)
191,002,295,633 194,656,833,296 0.5226 0.5326
第10特定期間末 (2016年10月11日) 130,713,651,419 132,436,536,028 0.4552 0.4612
第11特定期間末 (2017年 4月10日)
91,721,029,158 93,122,885,920 0.3926 0.3986
第12特定期間末 (2017年10月10日) 109,565,331,574 110,923,133,713 0.4035 0.4085
第13特定期間末 (2018年 4月 9日)
102,671,514,461 104,153,013,534 0.3465 0.3515
第14特定期間末 (2018年10月 9日)
59,949,365,217 60,944,567,782 0.2410 0.2450
第15特定期間末 (2019年 4月 8日)
63,783,483,300 64,733,782,602 0.2685 0.2725
第16特定期間末 (2019年10月 8日)
56,320,416,203 57,188,948,102 0.2594 0.2634
第17特定期間末 (2020年 4月 8日)
37,213,256,517 37,796,271,287 0.1915 0.1945
第18特定期間末 (2020年10月 8日)
30,452,934,015 30,971,503,953 0.1762 0.1792
第19特定期間末
(2021年 4月 8日)
26,277,568,463 26,713,859,668 0.1807 0.1837
第20特定期間末 (2021年10月 8日)
22,673,255,528 23,074,327,880 0.1696 0.1726
第21特定期間末 (2022年 4月 8日)
12,154,268,941 12,322,240,840 0.1085 0.1100
第22特定期間末 (2022年10月11日) 11,101,620,980 11,155,121,102 0.1038 0.1043
第23特定期間末 (2023年 4月10日)
10,582,524,638 10,631,981,848 0.1070 0.1075
2022年 4月末日
12,397,482,341 ― 0.1109 ―
5月末日
11,240,072,533 ― 0.1000 ―
6月末日
11,344,770,002 ― 0.1010 ―
7月末日
10,729,943,384 ― 0.0961 ―
8月末日
11,279,456,934 ― 0.1032 ―
9月末日
10,906,614,746 ― 0.1015 ―
10月末日 11,606,141,955 ― 0.1099 ―
11月末日 11,557,093,928 ― 0.1108 ―
12月末日 10,749,397,469 ― 0.1057 ―
2023年 1月末日
10,916,414,578 ― 0.1084 ―
2月末日
11,390,009,144 ― 0.1140 ―
3月末日
10,739,135,390 ― 0.1085 ―
4月末日
10,840,573,673 ― 0.1104 ―
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを
含んでおります。
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②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
第4特定期間 2013年 4月 9日~2013年10月 8日 0.1500
第5特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 0.1500
第6特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 0.1500
第7特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 0.1400
第8特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 0.1150
第9特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 0.0750
第10特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 0.0520
第11特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 0.0360
第12特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 0.0330
第13特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 0.0300
第14特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 0.0280
第15特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 0.0240
第16特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日
0.0240
第17特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 0.0230
第18特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 0.0180
第19特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 0.0180
第20特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 0.0180
第21特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 0.0120
第22特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 0.0060
第23特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 0.0030
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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③【収益率の推移】
期間
収益率(%)
第4特定期間 2013年 4月 9日~2013年10月 8日 △3.3
第5特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 8.6
第6特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 2.9
第7特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 5.4
第8特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 △9.5
第9特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 △1.7
第10特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 △2.9
第11特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 △5.8
第12特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 11.2
第13特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 △6.7
第14特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 △22.4
第15特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 21.4
第16特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日
5.5
第17特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 △17.3
第18特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 1.4
第19特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 12.8
第20特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 3.8
第21特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 △29.0
第22特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 1.2
第23特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 6.0
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た
数値に100を乗じて得た数値です。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第4特定期間 2013年 4月 9日~2013年10月 8日 53,458,164,802 2,795,302,105 55,239,836,493
第5特定期間 2013年10月 9日~2014年 4月 8日 172,079,123,301 8,036,756,229 219,282,203,565
第6特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 211,580,359,903 24,683,626,507 406,178,936,961
第7特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 145,724,885,772 87,264,367,891 464,639,454,842
第8特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 61,256,233,529 87,296,223,991 438,599,464,380
第9特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 19,176,417,324 92,322,115,324 365,453,766,380
第10特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 9,646,639,414 87,952,970,918 287,147,434,876
第11特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 11,092,147,416 64,596,788,625 233,642,793,667
第12特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 64,577,788,272 26,660,154,026 271,560,427,913
第13特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 59,907,058,451 35,167,671,691 296,299,814,673
第14特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 14,689,744,624 62,188,917,819 248,800,641,478
第15特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 13,714,648,120 24,940,464,013 237,574,825,585
第16特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 10,415,113,508 30,856,964,263 217,132,974,830
第17特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 10,339,848,428 33,134,566,373 194,338,256,885
第18特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日
5,981,058,389 27,462,669,027 172,856,646,247
第19特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 6,332,550,598 33,758,795,119 145,430,401,726
第20特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日
6,564,085,728 18,303,703,194 133,690,784,260
第21特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 11,897,103,166 33,606,621,088 111,981,266,338
第22特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 6,289,151,208 11,270,172,681 107,000,244,865
第23特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 1,287,548,858 9,373,372,652 98,914,421,071
(注)全て本邦内におけるものです。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)】
(1)【投資状況】
2023年4月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域
時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 24,775,352 0.31
投資証券 ルクセンブルク 7,794,390,040 98.60
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 85,717,547 1.08
合計(純資産総額) 7,904,882,939 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年4月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
1 1,684,856.88 4,620.77 7,785,350,445 4,626.14 7,794,390,040 98.60
ブルク ド・ボンド(IH5シェアクラス、米
ドル)
日本 投資信託 CAマネープールファンド(適格機関
2 24,708,639 1.0027 24,775,352 1.0027 24,775,352 0.31
受益証券
投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.31
投資証券 外国 98.60
合計 98.91
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2014年 4月 8日)
6,200,658,241 6,225,228,711 1.0094 1.0134
第2特定期間末 (2014年10月 8日)
17,142,681,893 17,208,273,625 1.0454 1.0494
第3特定期間末
(2015年 4月 8日)
24,426,415,550 24,551,437,900 1.1723 1.1783
第4特定期間末 (2015年10月 8日)
22,774,286,604 23,024,781,816 1.0910 1.1030
第5特定期間末 (2016年 4月 8日)
23,136,746,579 23,514,667,792 0.9183 0.9333
第6特定期間末 (2016年10月11日) 21,078,188,337 21,461,890,762 0.8240 0.8390
第7特定期間末 (2017年 4月10日)
21,976,314,208 22,378,963,757 0.8187 0.8337
第8特定期間末 (2017年10月10日) 28,695,004,826 29,253,023,154 0.7713 0.7863
第9特定期間末 (2018年 4月 9日)
33,190,030,989 33,529,314,187 0.6848 0.6918
第10特定期間末 (2018年10月 9日)
28,795,481,451 29,088,428,233 0.6881 0.6951
第11特定期間末 (2019年 4月 8日)
23,747,854,871 24,000,657,765 0.6576 0.6646
第12特定期間末 (2019年10月 8日)
19,699,740,664 19,924,493,226 0.6136 0.6206
第13特定期間末 (2020年 4月 8日)
14,534,640,618 14,729,624,823 0.5218 0.5288
第14特定期間末 (2020年10月 8日)
13,890,556,602 14,076,798,187 0.5221 0.5291
第15特定期間末 (2021年 4月 8日)
12,397,312,766 12,561,685,373 0.5280 0.5350
第16特定期間末
(2021年10月 8日)
10,464,449,436 10,611,652,568 0.4976 0.5046
第17特定期間末 (2022年 4月 8日)
9,311,563,791 9,448,129,902 0.4773 0.4843
第18特定期間末 (2022年10月11日) 8,879,990,703 8,946,893,244 0.4646 0.4681
第19特定期間末 (2023年 4月10日)
7,855,899,323 7,919,155,594 0.4347 0.4382
2022年 4月末日
9,479,009,779 ― 0.4862 ―
5月末日
9,163,103,504 ― 0.4685 ―
6月末日
9,074,434,485 ― 0.4589 ―
7月末日
9,163,600,545 ― 0.4621 ―
8月末日
9,222,356,740 ― 0.4709 ―
9月末日
8,885,668,112 ― 0.4627 ―
10月末日 9,035,099,100 ― 0.4790 ―
11月末日 8,694,520,424 ― 0.4672 ―
12月末日 8,130,030,721 ― 0.4411 ―
2023年 1月末日
8,145,277,359 ― 0.4440 ―
2月末日
8,341,818,122 ― 0.4594 ―
3月末日
7,958,248,355 ― 0.4401 ―
4月末日
7,904,882,939 ― 0.4398 ―
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを
含んでおります。
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②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
第1特定期間 2014年 1月14日~2014年 4月 8日 0.0040
第2特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 0.0240
第3特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 0.0280
第4特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 0.0420
第5特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 0.0840
第6特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 0.0900
第7特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 0.0900
第8特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 0.0900
第9特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 0.0520
第10特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 0.0420
第11特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 0.0420
第12特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 0.0420
第13特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日
0.0420
第14特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 0.0420
第15特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 0.0420
第16特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 0.0420
第17特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 0.0420
第18特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 0.0315
第19特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 0.0210
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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③【収益率の推移】
期間
収益率(%)
第1特定期間 2014年 1月14日~2014年 4月 8日 1.3
第2特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 5.9
第3特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 14.8
第4特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 △3.4
第5特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 △8.1
第6特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 △0.5
第7特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 10.3
第8特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 5.2
第9特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 △4.5
第10特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 6.6
第11特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 1.7
第12特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 △0.3
第13特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日
△8.1
第14特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 8.1
第15特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 9.2
第16特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 2.2
第17特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 4.4
第18特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 3.9
第19特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 △1.9
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た
数値に100を乗じて得た数値です。
ただし、第1特定期間については「前特定期間末基準価額」に代えて設定時の基準価額(10,000円)を用いてお
ります。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第1特定期間 2014年 1月14日~2014年 4月 8日 6,149,660,833 7,043,142 6,142,617,691
第2特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 11,942,249,798 1,686,934,257 16,397,933,232
第3特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 8,831,277,069 4,392,151,863 20,837,058,438
第4特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 6,832,985,376 6,795,442,810 20,874,601,004
第5特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 8,244,093,881 3,923,947,334 25,194,747,551
第6特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 4,686,700,937 4,301,286,808 25,580,161,680
第7特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 8,524,977,438 7,261,835,790 26,843,303,328
第8特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 14,228,989,834 3,871,071,250 37,201,221,912
第9特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 22,098,884,295 10,831,077,921 48,469,028,286
第10特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 2,388,606,931 9,008,094,813 41,849,540,404
第11特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 1,642,602,005 7,377,443,164 36,114,699,245
第12特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 1,511,563,957 5,518,754,264 32,107,508,938
第13特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 2,068,446,123 6,321,068,624 27,854,886,437
第14特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 1,281,507,229 2,530,452,912 26,605,940,754
第15特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日
944,217,767 4,068,357,440 23,481,801,081
第16特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 1,038,216,886 3,490,999,059 21,029,018,908
第17特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日
1,116,607,496 2,636,181,966 19,509,444,438
第18特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 1,756,384,546 2,150,817,069 19,115,011,915
第19特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 378,715,929 1,420,507,411 18,073,220,433
(注1)全て本邦内におけるものです。
(注2)第1特定期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)】
(1)【投資状況】
2023年4月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域
時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 3,384,390 0.18
投資証券 ルクセンブルク 1,754,669,082 96.84
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 53,841,071 2.97
合計(純資産総額) 1,811,894,543 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年4月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-欧州ハイ・イール
1 252,099.972 6,926.88 1,746,266,626 6,960.21 1,754,669,082 96.84
ブルク ド・ボンド(IH13シェアクラス、メ
キシコペソ)
日本 投資信託 CAマネープールファンド(適格機関
2 3,375,277 1.0027 3,384,390 1.0027 3,384,390 0.18
受益証券
投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.18
投資証券 外国 96.84
合計 97.02
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2014年 4月 8日)
1,835,325,459 1,847,783,272 1.0313 1.0383
第2特定期間末 (2014年10月 8日)
5,716,638,969 5,755,433,145 1.0315 1.0385
第3特定期間末 (2015年 4月 8日)
6,688,675,581 6,733,670,059 1.0406 1.0476
第4特定期間末
(2015年10月 8日)
4,798,195,771 4,836,690,570 0.8725 0.8795
第5特定期間末 (2016年 4月 8日)
3,286,124,650 3,318,581,424 0.7087 0.7157
第6特定期間末 (2016年10月11日) 2,631,529,855 2,660,326,958 0.6397 0.6467
第7特定期間末 (2017年 4月10日)
3,096,150,063 3,128,306,316 0.6740 0.6810
第8特定期間末 (2017年10月10日) 3,912,529,227 3,952,095,126 0.6922 0.6992
第9特定期間末 (2018年 4月 9日)
3,747,978,985 3,788,375,101 0.6495 0.6565
第10特定期間末
(2018年10月 9日)
2,927,306,681 2,958,710,538 0.6525 0.6595
第11特定期間末 (2019年 4月 8日)
2,341,811,135 2,367,736,563 0.6323 0.6393
第12特定期間末 (2019年10月 8日)
2,132,463,060 2,157,733,095 0.5907 0.5977
第13特定期間末 (2020年 4月 8日)
1,422,755,741 1,447,238,136 0.4068 0.4138
第14特定期間末 (2020年10月 8日)
1,644,420,441 1,669,163,571 0.4652 0.4722
第15特定期間末 (2021年 4月 8日)
2,044,339,918 2,072,577,125 0.5068 0.5138
第16特定期間末 (2021年10月 8日)
2,077,683,139 2,108,187,031 0.4768 0.4838
第17特定期間末 (2022年 4月 8日)
1,855,961,179 1,882,909,357 0.4821 0.4891
第18特定期間末 (2022年10月11日) 1,888,431,885 1,903,900,378 0.4883 0.4923
第19特定期間末 (2023年 4月10日)
2,120,635,751 2,137,002,020 0.5183 0.5223
2022年 4月末日
1,905,294,536 ― 0.4852 ―
5月末日
1,891,848,935 ― 0.4896 ―
6月末日
1,856,613,848 ― 0.4695 ―
7月末日
1,872,209,266 ― 0.4731 ―
8月末日
1,908,399,173 ― 0.4880 ―
9月末日
1,863,039,592 ― 0.4811 ―
10月末日 1,965,383,948 ― 0.5084 ―
11月末日 2,024,538,762 ― 0.5137 ―
12月末日 1,874,684,980 ― 0.4815 ―
2023年 1月末日
1,996,618,762 ― 0.5050 ―
2月末日
2,184,157,647 ― 0.5359 ―
3月末日
2,142,914,190 ― 0.5249 ―
4月末日
1,811,894,543 ― 0.5283 ―
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを
含んでおります。
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②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
第1特定期間 2014年 1月14日~2014年 4月 8日 0.0070
第2特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 0.0420
第3特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 0.0420
第4特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 0.0420
第5特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 0.0420
第6特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 0.0420
第7特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 0.0420
第8特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 0.0420
第9特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 0.0420
第10特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 0.0420
第11特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 0.0420
第12特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 0.0420
第13特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日
0.0420
第14特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 0.0420
第15特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 0.0420
第16特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 0.0420
第17特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 0.0420
第18特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 0.0330
第19特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 0.0240
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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③【収益率の推移】
期間
収益率(%)
第1特定期間 2014年 1月14日~2014年 4月 8日 3.8
第2特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 4.1
第3特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 5.0
第4特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 △12.1
第5特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 △14.0
第6特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 △3.8
第7特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 11.9
第8特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 8.9
第9特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 △0.1
第10特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 6.9
第11特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 3.3
第12特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 0.1
第13特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日
△24.0
第14特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 24.7
第15特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 18.0
第16特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 2.4
第17特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日 9.9
第18特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 8.1
第19特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 11.1
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た
数値に100を乗じて得た数値です。
ただし、第1特定期間については「前特定期間末基準価額」に代えて設定時の基準価額(10,000円)を用いてお
ります。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第1特定期間 2014年 1月14日~2014年 4月 8日 1,780,140,479 452,793 1,779,687,686
第2特定期間 2014年 4月 9日~2014年10月 8日 4,099,328,826 336,991,244 5,542,025,268
第3特定期間 2014年10月 9日~2015年 4月 8日 2,198,757,684 1,313,000,356 6,427,782,596
第4特定期間 2015年 4月 9日~2015年10月 8日 305,316,921 1,233,842,482 5,499,257,035
第5特定期間 2015年10月 9日~2016年 4月 8日 183,656,002 1,046,230,950 4,636,682,087
第6特定期間 2016年 4月 9日~2016年10月11日 311,706,552 834,516,696 4,113,871,943
第7特定期間 2016年10月12日~2017年 4月10日 1,365,579,230 885,700,696 4,593,750,477
第8特定期間 2017年 4月11日~2017年10月10日 1,953,192,987 894,672,126 5,652,271,338
第9特定期間 2017年10月11日~2018年 4月 9日 1,167,254,794 1,048,652,293 5,770,873,839
第10特定期間 2018年 4月10日~2018年10月 9日 361,929,742 1,646,538,177 4,486,265,404
第11特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 443,675,026 1,226,307,828 3,703,632,602
第12特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 8日 462,731,505 556,358,966 3,610,005,141
第13特定期間 2019年10月 9日~2020年 4月 8日 514,046,532 626,566,539 3,497,485,134
第14特定期間 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 446,675,939 409,428,107 3,534,732,966
第15特定期間 2020年10月 9日~2021年 4月 8日
963,644,481 464,490,693 4,033,886,754
第16特定期間 2021年 4月 9日~2021年10月 8日 672,293,985 348,481,875 4,357,698,864
第17特定期間 2021年10月 9日~2022年 4月 8日
292,214,464 800,173,476 3,849,739,852
第18特定期間 2022年 4月 9日~2022年10月11日 473,275,928 455,892,400 3,867,123,380
第19特定期間 2022年10月12日~2023年 4月10日 472,622,722 248,178,609 4,091,567,493
(注1)全て本邦内におけるものです。
(注2)第1特定期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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第2【管理及び運営】
お取扱いの各ファンド、購入・換金のお申込みの方法ならびに単位および分配金のお取扱い等に
ついて、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
1【申込(販売)手続等】
(1) 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、各ファンドの募集・販売の取扱いを行
います。ただし、取得申込日がユーロネクストの休業日、フランスの祝休日、ルクセンブルク
の銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日に当たる場合の取得申込みの受付は
行いません。
各ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対し各ファンドの
取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等
の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録
が行われます。
取得申込みの受付は、原則として午後3時までとし、受付時間を過ぎた場合は翌営業日の取扱
いとします。ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める日までにお申込み
の販売会社に支払うものとします。申込締切時間および取得申込総金額の支払期日は販売会社
により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者
にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分
割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振
法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載ま
たは記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、
振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行い
ます。
(2) 各ファンドの価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社
の毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。
(3) 最低申込口数および申込単位は販売会社が定める単位とします。また、収益分配金の受取方法
により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」とがあります。各申込コースとも販売
会社によって名称が異なる場合があります。詳細は販売会社(販売会社については前記(2)
のお問合せ先にご照会ください。)へお問合せください。
また、販売会社により「定時定額購入コース」等を取り扱う場合があります。詳しくは販売会
社へお問合せください。
(4) なお、取得申込時には、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得口数を乗じて得た額に、
販売会社が定める申込手数料率を乗じて得た額をご負担いただくものとします。ただし、「自
動けいぞく投資コース」で収益分配金を再投資する際は、無手数料となります。
(5) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断した場合、
または金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込みの受付を中止すること、および既に受
付けた取得申込みの受付を取消す場合があります。
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2【換金(解約)手続等】
(1) 換金を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営
業日において、販売会社が定める換金単位をもって一部解約の実行の請求(以下、「解約請
求」といいます。)を行うことで換金ができます。
ただし、ユーロネクストの休業日、フランスの祝休日、ルクセンブルクの銀行休業日のいずれ
かに該当する場合、または12月24日に当たる場合には、解約請求の申込みの受付は行いませ
ん。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請
求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求
にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求の申込みの
受付は、原則として午後3時までとし、受付時間を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとします。
解約請求の申込締切時間は販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合
せください。
(2) 解約価額は、解約請求の申込みを受け付けた日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に
0.1%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
解約価額については、販売会社または委託会社(前記 「1 申込(販売)手続等 (2)」をご
参照ください)に問合せることにより知ることができます。
なお換金代金は、受益者の解約請求を受け付けた日から起算して、原則として、5営業日目か
ら受益者に支払います。なお、換金(解約)手数料はありません。
(3) 受益者が、換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権をもっ
て行うものとします。
(4) 委託会社は、解約請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
(5) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受付けた解
約請求を取り消すことができるものとします。委託会社の判断により一定の金額を超える解約
請求には制限を設ける場合があります。
(6) 前記(5)により投資信託契約の一部解約の実行が中止された場合には、受益者は当該一部解約
の実行の中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請
求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該一部解約の実行の中止を解除した後
の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして前記 (2) の規定に準じて算出
した価額とします。
※買取請求による換金のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、詳しくはお申
込みの販売会社にお問合せください。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(借入有価証券を除きます。)を法令および一
般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資
信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口当
たりに換算した価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行います。
予約為替 原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。
投資信託受益証券 原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
投資証券 原則として、投資証券の基準価額で評価します。
② 基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社の毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることによ
り知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載さ
れます。 なお、基準価額は1万口単位で表示されます。
ファンドの基準価額について委託会社の照会先は次の通りです。
③ 追加信託金の計算方法
追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当日の追加信託される受益権
の口数を乗じて得た額とします。
※1
収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金 は、原則として、受益者ごと
※2
の信託時の受益権の価額等 に応じて計算されるものとします。
※1「収益調整金」とは、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時
の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重
平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
※2「受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者ごとの信託時の受益
権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整され
るものとします。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
ファンド 信託期間
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ユーロコース、ブラジルレアルコース、
2011年1月31日から2026年4月8日まで
資源国通貨コース、円コース
豪ドルコース、トルコリラコース 2011年10月27日から2026年4月8日まで
米ドルコース、メキシコペソコース 2014年1月14日から2026年4月8日まで
ただし信託期間中に「(5) その他 ① 信託の終了(ファンドの繰上償還)」に該当する事項
が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、この
信託契約を終了させることができます。詳細は「(5) その他 ① 信託の終了(ファンドの繰
上償還)」をご覧ください。
なお委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、
受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
① 各ファンドの計算期間は、原則として毎月9日から翌月8日までとします。
② 前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が
休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間
が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
① 信託の終了(ファンドの繰上償還)
(イ)委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終
了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとす
る旨を監督官庁に届出ます。
A 各ファンドの投資信託財産の受益権口数が10億口を下回ることとなった場合
B 投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき
C やむを得ない事情が発生したとき
(ロ)委託会社は、前記(イ)にしたがい、信託を終了させる場合、以下の手続により行いま
す。
1) 委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議(以下「書面
決議」といいます)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日なら
びに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記
載した書面決議の通知を発します。
2)前記1)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの
信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。
以下2)において同じ)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使するこ
とができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れてい
る受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
3)前記1)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
4)前記1)から前記3)までの規定は、以下に掲げる場合には適用しません。
1.投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
前記1)から3)までの規定による投資信託契約の解除の手続きを行うことが困難な
場合
2.委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、この投資信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をした場合
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<信託の終了の手続>
(ハ)ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することによ
り公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれ
がないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けませ
ん。
(ニ)委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
従い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
(ホ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの投
資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたと
きは、この投資信託は、後記「② 投資信託約款の変更等」(ロ)の書面決議が否決さ
れた場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において、存続します。
(ヘ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合にお
いて、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はこの投資信託契約を解約
し、信託を終了させます。
② 投資信託約款の変更等
(イ)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生し
たときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と
他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託
者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あ
らかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。な
お、投資信託約款は「② 投資信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更す
ることができないものとします。
(ロ)委託会社は、前記(イ)の事項((イ)の変更事項にあっては、その内容が重大なもの
に該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が
軽微な場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます)について、書
面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款
の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載し
た書面決議の通知を発します。
(ハ)(ロ)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信
託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以
下(ハ)において同じ)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使すること
ができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受
益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ニ)(ロ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当た
る多数をもって行います。
(ホ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
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(ヘ)(ロ)から(ホ)の規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁
的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ト)前記(イ)から前記(ヘ)にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併
合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできませ
ん。
<投資信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続>
(チ)ファンドは受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより
公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれが
ないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
③ 運用報告書の作成
委託会社は、毎年4月、10月の計算期間末ごとおよび償還時に、期中の運用経過、組入有
価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れて
いる受益者に販売会社より交付します。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者か
ら運用報告書(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
④ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 関係法人との契約の更新に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ
月前までに委託会社、販売会社のいずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に1
年間更新されるものとします。
⑥ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社が
その任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判
所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は、前記「② 投資信託約款の変更等」の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。
⑦ その他
(イ)各ファンドについて、法令の定めるところにより、有価証券報告書を4月、10月の計算
期間末から3ヵ月以内に提出します。
(ロ)受託会社は、各ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カスト
ディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信
託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
1)受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる
受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。)に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社
の指定する日からお支払いします(決算日(休業日の場合は翌営業日)から起算して、
原則として5営業日までに支払いを開始します。)。収益分配金の支払は、販売会社の本
支店営業所等において行うものとします。
3)受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
1)受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)償還金は、信託期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日の翌
営業日)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
る受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とし
ます。)に支払います。償還金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うもの
とします。
3)受益者は、償還金を支払開始日から10年間その支払を請求しないと権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③ 換金に関する請求権
1)受益者は、販売会社が定める単位で一部解約の実行を請求すること、または買取を請求
することにより換金する権利を有します。
2)換金代金は、解約請求受付日から起算して、原則として5営業日目から受益者にお支払い
します。
*買取の取扱については販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会
社の本支店営業所等にお問合せください。
④ 帳簿書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書
類の閲覧および謄写の請求をすることができます。
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第3【ファンドの経理状況】
【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ユーロコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25特定期間(2022年10月12日か
ら2023年4月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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1【財務諸表】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ユーロコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第25特定期間末
第24特定期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
資産の部
流動資産
金銭信託 9,914,949 12,645,495
投資信託受益証券 2,337,504 2,336,572
465,621,200 482,015,600
投資証券
流動資産合計 477,873,653 496,997,667
資産合計 477,873,653 496,997,667
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,609,393 2,593,312
未払解約金 4 2,055
未払受託者報酬 14,685 14,719
未払委託者報酬 479,687 480,809
238,066 263,717
その他未払費用
流動負債合計 3,341,835 3,354,612
負債合計 3,341,835 3,354,612
純資産の部
元本等
元本 1,043,757,299 1,037,325,031
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 569,225,481 △ 543,681,976
(分配準備積立金) 30,013,574 35,653,037
474,531,818 493,643,055
元本等合計
純資産合計 474,531,818 493,643,055
負債純資産合計 477,873,653 496,997,667
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第24特定期間 第25特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2023年 4月10日
至 2022年10月11日
営業収益
受取配当金 34,594,000 24,540,000
△ 75,447,223 16,570,182
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 40,853,223 41,110,182
営業費用
支払利息 3,387 2,826
受託者報酬 87,337 81,956
委託者報酬 2,853,180 2,677,157
238,866 264,537
その他費用
営業費用合計 3,182,770 3,026,476
営業利益又は営業損失(△) △ 44,035,993 38,083,706
経常利益又は経常損失(△) △ 44,035,993 38,083,706
当期純利益又は当期純損失(△) △ 44,035,993 38,083,706
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
234,608 55,511
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 548,011,524 △ 569,225,481
剰余金増加額又は欠損金減少額 61,624,376 22,479,078
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
61,624,376 22,479,078
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,712,207 19,287,184
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,712,207 19,287,184
額
23,855,525 15,676,584
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 569,225,481 △ 543,681,976
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
3.その他財務諸表作成のための基礎 特定期間の取扱い
となる事項 ファンドの特定期間は前期末及び当期末が休日のため、2022年 10月 12日から
2023年4月10日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第24特定期間末(2022年10月11日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第25特定期間末(2023年 4月10日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第25特定期間末
第24特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,139,401,947円 1,043,757,299円
期中追加設定元本額 28,867,012円 36,746,874円
期中一部解約元本額 124,511,660円 43,179,142円
特定期間末日における受益権の総数 1,043,757,299口 1,037,325,031口
2.
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 569,225,481円 543,681,976円
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24特定期間 第25特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2022年 4月 9日から2022年 5月 9日までの計算期 (2022年10月12日から2022年11月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額299,056,868円 計算期間末における分配対象収益額298,634,511円
(1万口当たり2,800円)のうち5,339,384円(1万口 (1万口当たり2,864円)のうち2,606,126円(1万口
当たり50円)を分配金額としております。 当たり25円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 5,508,909円 A 費用控除後の配当等収益額 3,981,243円
費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
B B
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 270,558,965円 C 収益調整金額 264,768,726円
D 分配準備積立金額 22,988,994円 D 分配準備積立金額 29,884,542円
E 当ファンドの分配対象収益額 299,056,868円 E 当ファンドの分配対象収益額 298,634,511円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,067,876,983口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,042,450,592口
数 数
1万口当たり分配対象収益額 2,800円 1万口当たり分配対象収益額 2,864円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 50円 H 1万口当たり分配金額 25円
I 分配金額(F×H/10,000) 5,339,384円 I 分配金額(F×H/10,000) 2,606,126円
(2022年 5月10日から2022年 6月 8日までの計算期 (2022年11月 9日から2022年12月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額298,378,659円 計算期間末における分配対象収益額300,147,775円
(1万口当たり2,805円)のうち5,317,002円(1万口 (1万口当たり2,876円)のうち2,608,897円(1万口
当たり50円)を分配金額としております。 当たり25円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 5,887,630円 A 費用控除後の配当等収益額 3,803,060円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 269,561,099円 C 収益調整金額 265,160,332円
D 分配準備積立金額 22,929,930円 D 分配準備積立金額 31,184,383円
E 当ファンドの分配対象収益額 298,378,659円 E 当ファンドの分配対象収益額 300,147,775円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,063,400,506口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,043,558,909口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,805円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,876円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 50円 H 1万口当たり分配金額 25円
I 分配金額(F×H/10,000) 5,317,002円 I 分配金額(F×H/10,000) 2,608,897円
(2022年 6月 9日から2022年 7月 8日までの計算期 (2022年12月 9日から2023年 1月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額298,762,737円 計算期間末における分配対象収益額303,245,710円
(1万口当たり2,808円)のうち5,319,152円(1万口 (1万口当たり2,885円)のうち2,627,610円(1万口
当たり50円)を分配金額としております。 当たり25円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 5,579,135円 A 費用控除後の配当等収益額 3,569,322円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 269,783,895円 C 収益調整金額 267,524,934円
D 分配準備積立金額 23,399,707円 D 分配準備積立金額 32,151,454円
E 当ファンドの分配対象収益額 298,762,737円 E 当ファンドの分配対象収益額 303,245,710円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,063,830,411口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,051,044,068口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,808円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,885円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 50円 H 1万口当たり分配金額 25円
I 分配金額(F×H/10,000) 5,319,152円 I 分配金額(F×H/10,000) 2,627,610円
(2022年 7月 9日から2022年 8月 8日までの計算期 (2023年 1月11日から2023年 2月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額298,808,167円 計算期間末における分配対象収益額305,437,588円
(1万口当たり2,814円)のうち2,653,971円(1万口 (1万口当たり2,896円)のうち2,635,792円(1万口
当たり25円)を分配金額としております。 当たり25円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 5,978,035円 A 費用控除後の配当等収益額 3,876,564円
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B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
収益調整金額 269,348,412円 収益調整金額 268,670,274円
C C
D 分配準備積立金額 23,481,720円 D 分配準備積立金額 32,890,750円
E 当ファンドの分配対象収益額 298,808,167円 E 当ファンドの分配対象収益額 305,437,588円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,061,588,446口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,054,317,139口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,814円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,896円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 25円 H 1万口当たり分配金額 25円
I 分配金額(F×H/10,000) 2,653,971円 I 分配金額(F×H/10,000) 2,635,792円
(2022年 8月 9日から2022年 9月 8日までの計算期 (2023年 2月 9日から2023年 3月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額297,536,182円 計算期間末における分配対象収益額303,155,218円
(1万口当たり2,842円)のうち2,616,623円(1万口 (1万口当たり2,909円)のうち2,604,847円(1万口
当たり25円)を分配金額としております。 当たり25円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 5,541,880円 A 費用控除後の配当等収益額 3,903,205円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 265,665,174円 C 収益調整金額 265,599,320円
D 分配準備積立金額 26,329,128円 D 分配準備積立金額 33,652,693円
E 当ファンドの分配対象収益額 297,536,182円 E 当ファンドの分配対象収益額 303,155,218円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,046,649,431口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,041,938,950口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,842円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,909円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 25円 H 1万口当たり分配金額 25円
I 分配金額(F×H/10,000) 2,616,623円 I 分配金額(F×H/10,000) 2,604,847円
(2022年 9月 9日から2022年10月11日までの計算期 (2023年 3月 9日から2023年 4月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額297,630,513円 計算期間末における分配対象収益額302,753,953円
(1万口当たり2,851円)のうち2,609,393円(1万口 (1万口当たり2,918円)のうち2,593,312円(1万口
当たり25円)を分配金額としております。 当たり25円)を分配金額としております。
費用控除後の配当等収益額 3,522,997円 費用控除後の配当等収益額 3,531,358円
A A
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 265,007,546円 C 収益調整金額 264,507,604円
D 分配準備積立金額 29,099,970円 D 分配準備積立金額 34,714,991円
E 当ファンドの分配対象収益額 297,630,513円 E 当ファンドの分配対象収益額 302,753,953円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,043,757,299口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,037,325,031口
数 数
1万口当たり分配対象収益額 2,851円 1万口当たり分配対象収益額 2,918円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 25円 H 1万口当たり分配金額 25円
I 分配金額(F×H/10,000) 2,609,393円 I 分配金額(F×H/10,000) 2,593,312円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第24特定期間 第25特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
項目
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券等の金融商品を
投資対象として運用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第25特定期間末
第24特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第25特定期間末
第24特定期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △233 △233
投資証券 △28,230,752 △14,674,000
合計 △28,230,985 △14,674,233
(デリバティブ取引等に関する注記)
第24特定期間末(2022年10月11日)
該当事項はありません。
第25特定期間末(2023年4月10日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24特定期間 第25特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第25特定期間末
第24特定期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1口当たり純資産額 0.4546円 1口当たり純資産額 0.4759円
(1万口当たり純資産額) (4,546円) (1万口当たり純資産額) (4,759円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関投資 2,330,281 2,336,572
券
家専用)
小計
銘柄数:1 2,330,281 2,336,572
組入時価比率:0.5% 100.0%
合計 2,336,572
投資証券 円 ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ 101,200 482,015,600
ボンド(I10シェアクラス、ユーロ)
小計
銘柄数:1 101,200 482,015,600
組入時価比率:97.6% 100.0%
合計 482,015,600
合計 484,352,172
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25特定期間(2022年10月12日か
ら2023年4月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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1【財務諸表】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第25特定期間末
第24特定期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
資産の部
流動資産
金銭信託 201,178,171 260,193,470
投資信託受益証券 10,088,500 10,084,477
7,748,457,846 7,263,467,339
投資証券
流動資産合計 7,959,724,517 7,533,745,286
資産合計 7,959,724,517 7,533,745,286
負債の部
流動負債
未払収益分配金 77,467,995 75,000,219
未払解約金 19,454,022 2,467,668
未払受託者報酬 240,125 219,820
未払委託者報酬 7,843,997 7,180,800
718,542 697,597
その他未払費用
流動負債合計 105,724,681 85,566,104
負債合計 105,724,681 85,566,104
純資産の部
元本等
元本 51,645,330,491 50,000,146,195
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 43,791,330,655 △ 42,551,967,013
(分配準備積立金) 3,089,966,435 3,017,429,201
7,853,999,836 7,448,179,182
元本等合計
純資産合計 7,853,999,836 7,448,179,182
負債純資産合計 7,959,724,517 7,533,745,286
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第24特定期間 第25特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2023年 4月10日
至 2022年10月11日
営業収益
受取配当金 1,238,129,809 621,261,234
△ 1,192,780,619 △ 280,735,530
有価証券売買等損益
営業収益合計 45,349,190 340,525,704
営業費用
支払利息 56,774 44,544
受託者報酬 1,371,335 1,244,488
委託者報酬 44,796,693 40,653,160
730,171 711,069
その他費用
営業費用合計 46,954,973 42,653,261
営業利益又は営業損失(△) △ 1,605,783 297,872,443
経常利益又は経常損失(△) △ 1,605,783 297,872,443
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,605,783 297,872,443
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,831,612 △ 2,476,945
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 46,214,268,470 △ 43,791,330,655
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,441,707,722 2,975,337,485
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,441,707,722 2,975,337,485
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,543,337,950 1,581,114,520
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,543,337,950 1,581,114,520
額
475,657,786 455,208,711
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 43,791,330,655 △ 42,551,967,013
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
3.その他財務諸表作成のための基礎 特定期間の取扱い
となる事項 ファンドの特定期間は前期末及び当期末が休日のため、2022年10月12日から2023
年 4月10日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第24特定期間末(2022年10月11日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第25特定期間末(2023年 4月10日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第25特定期間末
第24特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 55,078,924,439円 51,645,330,491円
期中追加設定元本額 1,820,551,761円 1,861,299,561円
期中一部解約元本額 5,254,145,709円 3,506,483,857円
特定期間末日における受益権の総数 51,645,330,491口 50,000,146,195口
2.
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 43,791,330,655円 42,551,967,013円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24特定期間 第25特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2022年 4月 9日から2022年 5月 9日までの計算期 (2022年10月12日から2022年11月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額9,253,658,875円 計算期間末における分配対象収益額9,358,593,516円
(1万口当たり1,707円)のうち81,302,896円(1万 (1万口当たり1,824円)のうち76,943,455円(1万
口当たり15円)を分配金額としております。 口当たり15円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 214,063,459円 A 費用控除後の配当等収益額 102,774,887円
費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
B B
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 6,444,670,564円 C 収益調整金額 6,199,225,357円
D 分配準備積立金額 2,594,924,852円 D 分配準備積立金額 3,056,593,272円
E 当ファンドの分配対象収益額 9,253,658,875円 E 当ファンドの分配対象収益額 9,358,593,516円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 54,201,931,119口 F 当ファンドの期末残存受益権口 51,295,636,713口
数 数
1万口当たり分配対象収益額 1,707円 1万口当たり分配対象収益額 1,824円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 15円 H 1万口当たり分配金額 15円
I 分配金額(F×H/10,000) 81,302,896円 I 分配金額(F×H/10,000) 76,943,455円
(2022年 5月10日から2022年 6月 8日までの計算期 (2022年11月 9日から2022年12月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額9,200,866,637円 計算期間末における分配対象収益額9,331,967,571円
(1万口当たり1,733円)のうち79,609,867円(1万 (1万口当たり1,828円)のうち76,560,961円(1万
口当たり15円)を分配金額としております。 口当たり15円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 219,358,934円 A 費用控除後の配当等収益額 96,321,205円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 6,321,085,973円 C 収益調整金額 6,198,970,615円
D 分配準備積立金額 2,660,421,730円 D 分配準備積立金額 3,036,675,751円
E 当ファンドの分配対象収益額 9,200,866,637円 E 当ファンドの分配対象収益額 9,331,967,571円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 53,073,245,108口 F 当ファンドの期末残存受益権口 51,040,641,040口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,733円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,828円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 15円 H 1万口当たり分配金額 15円
I 分配金額(F×H/10,000) 79,609,867円 I 分配金額(F×H/10,000) 76,560,961円
(2022年 6月 9日から2022年 7月 8日までの計算期 (2022年12月 9日から2023年 1月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額9,312,734,798円 計算期間末における分配対象収益額9,302,731,250円
(1万口当たり1,759円)のうち79,376,487円(1万 (1万口当たり1,832円)のうち76,157,874円(1万
口当たり15円)を分配金額としております。 口当たり15円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 218,048,438円 A 費用控除後の配当等収益額 95,889,380円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 6,328,544,630円 C 収益調整金額 6,191,701,659円
D 分配準備積立金額 2,766,141,730円 D 分配準備積立金額 3,015,140,211円
E 当ファンドの分配対象収益額 9,312,734,798円 E 当ファンドの分配対象収益額 9,302,731,250円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 52,917,658,118口 F 当ファンドの期末残存受益権口 50,771,916,116口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,759円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,832円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 15円 H 1万口当たり分配金額 15円
I 分配金額(F×H/10,000) 79,376,487円 I 分配金額(F×H/10,000) 76,157,874円
(2022年 7月 9日から2022年 8月 8日までの計算期 (2023年 1月11日から2023年 2月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額9,430,155,878円 計算期間末における分配対象収益額9,227,168,947円
(1万口当たり1,787円)のうち79,116,945円(1万 (1万口当たり1,837円)のうち75,328,643円(1万
口当たり15円)を分配金額としております。 口当たり15円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 226,927,263円 A 費用控除後の配当等収益額 100,918,440円
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B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
収益調整金額 6,320,325,229円 収益調整金額 6,137,685,560円
C C
D 分配準備積立金額 2,882,903,386円 D 分配準備積立金額 2,988,564,947円
E 当ファンドの分配対象収益額 9,430,155,878円 E 当ファンドの分配対象収益額 9,227,168,947円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 52,744,630,046口 F 当ファンドの期末残存受益権口 50,219,095,810口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,787円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,837円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 15円 H 1万口当たり分配金額 15円
I 分配金額(F×H/10,000) 79,116,945円 I 分配金額(F×H/10,000) 75,328,643円
(2022年 8月 9日から2022年 9月 8日までの計算期 (2023年 2月 9日から2023年 3月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額9,536,414,366円 計算期間末における分配対象収益額9,238,850,424円
(1万口当たり1,815円)のうち78,783,596円(1万 (1万口当たり1,842円)のうち75,217,559円(1万
口当たり15円)を分配金額としております。 口当たり15円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 223,606,403円 A 費用控除後の配当等収益額 100,450,880円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 6,320,215,840円 C 収益調整金額 6,147,787,603円
D 分配準備積立金額 2,992,592,123円 D 分配準備積立金額 2,990,611,941円
E 当ファンドの分配対象収益額 9,536,414,366円 E 当ファンドの分配対象収益額 9,238,850,424円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 52,522,397,700口 F 当ファンドの期末残存受益権口 50,145,039,473口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,815円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,842円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 15円 H 1万口当たり分配金額 15円
I 分配金額(F×H/10,000) 78,783,596円 I 分配金額(F×H/10,000) 75,217,559円
(2022年 9月 9日から2022年10月11日までの計算期 (2023年 3月 9日から2023年 4月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額9,396,311,976円 計算期間末における分配対象収益額9,232,558,805円
(1万口当たり1,819円)のうち77,467,995円(1万 (1万口当たり1,846円)のうち75,000,219円(1万
口当たり15円)を分配金額としております。 口当たり15円)を分配金額としております。
費用控除後の配当等収益額 96,394,846円 費用控除後の配当等収益額 95,363,166円
A A
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 6,228,877,546円 C 収益調整金額 6,140,129,385円
D 分配準備積立金額 3,071,039,584円 D 分配準備積立金額 2,997,066,254円
E 当ファンドの分配対象収益額 9,396,311,976円 E 当ファンドの分配対象収益額 9,232,558,805円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 51,645,330,491口 F 当ファンドの期末残存受益権口 50,000,146,195口
数 数
1万口当たり分配対象収益額 1,819円 1万口当たり分配対象収益額 1,846円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 15円 H 1万口当たり分配金額 15円
I 分配金額(F×H/10,000) 77,467,995円 I 分配金額(F×H/10,000) 75,000,219円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第24特定期間 第25特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
項目
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券等の金融商品を
投資対象として運用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第25特定期間末
第24特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第25特定期間末
第24特定期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △1,006 △1,006
投資証券 △169,805,640 △221,819,819
合計 △169,806,646 △221,820,825
(デリバティブ取引等に関する注記)
第24特定期間末(2022年10月11日)
該当事項はありません。
第25特定期間末(2023年4月10日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24特定期間 第25特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第25特定期間末
第24特定期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1口当たり純資産額 0.1521円 1口当たり純資産額 0.1490円
(1万口当たり純資産額) (1,521円) (1万口当たり純資産額) (1,490円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関投資 10,057,323 10,084,477
券
家専用)
小計
銘柄数:1 10,057,323 10,084,477
組入時価比率:0.1% 100.0%
合計 10,084,477
投資証券 円 ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ 2,263,467.541 7,263,467,339
ボンド-ブラジルレアル(I4シェアクラ
ス、円)
小計
銘柄数:1 2,263,467.541 7,263,467,339
組入時価比率:97.5% 100.0%
合計 7,263,467,339
合計 7,273,551,816
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(資源国通貨コース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25特定期間(2022年10月12日か
ら2023年4月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(資源国通貨コース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第25特定期間末
第24特定期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
資産の部
流動資産
金銭信託 10,956,526 12,698,427
投資信託受益証券 782,549 782,237
493,163,797 457,819,227
投資証券
流動資産合計 504,902,872 471,299,891
資産合計 504,902,872 471,299,891
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,523,905 3,374,726
未払解約金 8 4
未払受託者報酬 15,505 13,942
未払委託者報酬 506,577 455,420
251,016 286,501
その他未払費用
流動負債合計 4,297,011 4,130,593
負債合計 4,297,011 4,130,593
純資産の部
元本等
元本 1,761,952,725 1,687,363,228
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,261,346,864 △ 1,220,193,930
(分配準備積立金) 142,418,330 145,054,419
500,605,861 467,169,298
元本等合計
純資産合計 500,605,861 467,169,298
負債純資産合計 504,902,872 471,299,891
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第24特定期間 第25特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2023年 4月10日
至 2022年10月11日
営業収益
受取配当金 67,393,201 33,945,458
有価証券売買等損益 △ 101,959,699 754,910
△ 8,071,072 △ 23,274,753
為替差損益
営業収益合計 △ 42,637,570 11,425,615
営業費用
支払利息 3,813 2,978
受託者報酬 89,564 80,439
委託者報酬 2,925,815 2,627,539
252,169 287,326
その他費用
営業費用合計 3,271,361 2,998,282
営業利益又は営業損失(△) △ 45,908,931 8,427,333
経常利益又は経常損失(△) △ 45,908,931 8,427,333
当期純利益又は当期純損失(△) △ 45,908,931 8,427,333
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
209,691 △ 531,486
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,177,941,086 △ 1,261,346,864
剰余金増加額又は欠損金減少額 82,112,020 71,865,298
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
82,112,020 71,865,298
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 87,927,653 19,169,558
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
87,927,653 19,169,558
額
31,471,523 20,501,625
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,261,346,864 △ 1,220,193,930
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基礎 (1)外貨建取引等の処理基準
となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(2)特定期間の取扱い
ファンドの特定期間は前期末及び当期末が休日のため、2022年10月12日から2023
年 4月10日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第24特定期間末(2022年10月11日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第25特定期間末(2023年 4月10日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第25特定期間末
第24特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,755,920,331円 1,761,952,725円
期中追加設定元本額 125,397,216円 26,963,231円
期中一部解約元本額 119,364,822円 101,552,728円
2. 特定期間末日における受益権の総数 1,761,952,725口 1,687,363,228口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 1,261,346,864円 1,220,193,930円
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24特定期間 第25特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2022年 4月 9日から2022年 5月 9日までの計算期 (2022年10月12日から2022年11月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額377,951,226円 計算期間末における分配対象収益額417,004,408円
(1万口当たり2,211円)のうち6,836,738円(1万口 (1万口当たり2,369円)のうち3,519,342円(1万口
当たり40円)を分配金額としております。 当たり20円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 10,977,075円 A 費用控除後の配当等収益額 5,873,857円
費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
B B
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 253,190,372円 C 収益調整金額 269,193,707円
D 分配準備積立金額 113,783,779円 D 分配準備積立金額 141,936,844円
E 当ファンドの分配対象収益額 377,951,226円 E 当ファンドの分配対象収益額 417,004,408円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,709,184,666口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,759,671,072口
数 数
1万口当たり分配対象収益額 2,211円 1万口当たり分配対象収益額 2,369円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 40円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額(F×H/10,000) 6,836,738円 I 分配金額(F×H/10,000) 3,519,342円
(2022年 5月10日から2022年 6月 8日までの計算期 (2022年11月 9日から2022年12月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額383,390,168円 計算期間末における分配対象収益額410,145,788円
(1万口当たり2,240円)のうち6,843,158円(1万口 (1万口当たり2,380円)のうち3,446,525円(1万口
当たり40円)を分配金額としております。 当たり20円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 11,922,280円 A 費用控除後の配当等収益額 5,208,132円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 254,024,110円 C 収益調整金額 263,902,398円
D 分配準備積立金額 117,443,778円 D 分配準備積立金額 141,035,258円
E 当ファンドの分配対象収益額 383,390,168円 E 当ファンドの分配対象収益額 410,145,788円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,710,789,721口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,723,262,691口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,240円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,380円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 40円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額(F×H/10,000) 6,843,158円 I 分配金額(F×H/10,000) 3,446,525円
(2022年 6月 9日から2022年 7月 8日までの計算期 (2022年12月 9日から2023年 1月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額404,993,887円 計算期間末における分配対象収益額405,393,638円
(1万口当たり2,265円)のうち7,152,029円(1万口 (1万口当たり2,390円)のうち3,392,216円(1万口
当たり40円)を分配金額としております。 当たり20円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 11,431,963円 A 費用控除後の配当等収益額 5,096,331円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 271,291,042円 C 収益調整金額 260,042,268円
D 分配準備積立金額 122,270,882円 D 分配準備積立金額 140,255,039円
E 当ファンドの分配対象収益額 404,993,887円 E 当ファンドの分配対象収益額 405,393,638円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,788,007,490口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,696,108,053口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,265円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,390円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 40円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額(F×H/10,000) 7,152,029円 I 分配金額(F×H/10,000) 3,392,216円
(2022年 7月 9日から2022年 8月 8日までの計算期 (2023年 1月11日から2023年 2月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額410,063,858円 計算期間末における分配対象収益額406,317,752円
(1万口当たり2,295円)のうち3,573,278円(1万口 (1万口当たり2,401円)のうち3,383,908円(1万口
当たり20円)を分配金額としております。 当たり20円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 12,485,826円 A 費用控除後の配当等収益額 5,297,477円
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B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
収益調整金額 272,378,426円 収益調整金額 260,035,108円
C C
D 分配準備積立金額 125,199,606円 D 分配準備積立金額 140,985,167円
E 当ファンドの分配対象収益額 410,063,858円 E 当ファンドの分配対象収益額 406,317,752円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,786,639,003口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,691,954,490口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,295円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,401円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 20円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額(F×H/10,000) 3,573,278円 I 分配金額(F×H/10,000) 3,383,908円
(2022年 8月 9日から2022年 9月 8日までの計算期 (2023年 2月 9日から2023年 3月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額415,576,670円 計算期間末における分配対象収益額408,129,517円
(1万口当たり2,346円)のうち3,542,415円(1万口 (1万口当たり2,411円)のうち3,384,908円(1万口
当たり20円)を分配金額としております。 当たり20円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 12,588,909円 A 費用控除後の配当等収益額 5,075,070円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 270,395,492円 C 収益調整金額 260,464,014円
D 分配準備積立金額 132,592,269円 D 分配準備積立金額 142,590,433円
E 当ファンドの分配対象収益額 415,576,670円 E 当ファンドの分配対象収益額 408,129,517円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,771,207,827口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,692,454,060口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,346円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,411円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 20円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額(F×H/10,000) 3,542,415円 I 分配金額(F×H/10,000) 3,384,908円
(2022年 9月 9日から2022年10月11日までの計算期 (2023年 3月 9日から2023年 4月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額415,185,541円 計算期間末における分配対象収益額408,491,285円
(1万口当たり2,356円)のうち3,523,905円(1万口 (1万口当たり2,420円)のうち3,374,726円(1万口
当たり20円)を分配金額としております。 当たり20円)を分配金額としております。
費用控除後の配当等収益額 5,300,374円 費用控除後の配当等収益額 4,959,256円
A A
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 269,243,306円 C 収益調整金額 260,062,140円
D 分配準備積立金額 140,641,861円 D 分配準備積立金額 143,469,889円
E 当ファンドの分配対象収益額 415,185,541円 E 当ファンドの分配対象収益額 408,491,285円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,761,952,725口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,687,363,228口
数 数
1万口当たり分配対象収益額 2,356円 1万口当たり分配対象収益額 2,420円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 20円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額(F×H/10,000) 3,523,905円 I 分配金額(F×H/10,000) 3,374,726円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第24特定期間 第25特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
項目
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、外貨建資産
の購入代金、売却代金、配当金等の受取
または支払にかかる円貨額を確定させる
ために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第25特定期間末
第24特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第25特定期間末
第24特定期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △78 △78
投資証券 △17,378,332 △12,231,723
合計 △17,378,410 △12,231,801
(デリバティブ取引等に関する注記)
第24特定期間末(2022年10月11日)
該当事項はありません。
第25特定期間末(2023年4月10日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24特定期間 第25特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第25特定期間末
第24特定期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1口当たり純資産額 0.2841円 1口当たり純資産額 0.2769円
(1万口当たり純資産額) (2,841円) (1万口当たり純資産額) (2,769円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関投資 780,131 782,237
券
家専用)
小計
銘柄数:1 780,131 782,237
組入時価比率:0.2% 100.0%
合計 782,237
投資証券 円 ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ 48,900 156,920,100
ボンド-ブラジルレアル(I4シェアクラ
ス、円)
小計
銘柄数:1 48,900 156,920,100
組入時価比率:33.6% 34.3%
オーストラリアド ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ 51,500 1,719,070.00
ル ボンド(IH3シェアクラス、豪ドル)
小計
銘柄数:1 51,500 1,719,070.00
(151,897,025)
組入時価比率:32.5% 33.2%
南アフリカランド ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ 16,620 20,523,705.60
ボンド(IH7シェアクラス、南アフリカ
ランド)
小計
銘柄数:1 16,620 20,523,705.60
(149,002,102)
組入時価比率:31.9% 32.5%
合計 457,819,227
(300,899,127)
合計 458,601,464
(300,899,127)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25特定期間(2022年10月12日か
ら2023年4月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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1【財務諸表】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第25特定期間末
第24特定期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
資産の部
流動資産
金銭信託 27,820,215 27,519,930
投資信託受益証券 2,130,580 2,129,730
1,432,204,800 1,315,264,500
投資証券
流動資産合計 1,462,155,595 1,344,914,160
資産合計 1,462,155,595 1,344,914,160
負債の部
流動負債
未払収益分配金 7,276,502 6,544,713
未払解約金 - 4
未払受託者報酬 44,734 40,472
未払委託者報酬 1,461,334 1,322,114
300,075 306,339
その他未払費用
流動負債合計 9,082,645 8,213,642
負債合計 9,082,645 8,213,642
純資産の部
元本等
元本 2,910,601,088 2,617,885,449
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,457,528,138 △ 1,281,184,931
(分配準備積立金) 30,146,471 44,689,927
1,453,072,950 1,336,700,518
元本等合計
純資産合計 1,453,072,950 1,336,700,518
負債純資産合計 1,462,155,595 1,344,914,160
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第24特定期間 第25特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2023年 4月10日
至 2022年10月11日
営業収益
受取配当金 100,118,000 64,680,000
△ 307,884,706 17,416,266
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 207,766,706 82,096,266
営業費用
支払利息 9,023 7,257
受託者報酬 274,903 231,943
委託者報酬 8,980,224 7,576,849
302,485 308,541
その他費用
営業費用合計 9,566,635 8,124,590
営業利益又は営業損失(△) △ 217,333,341 73,971,676
経常利益又は経常損失(△) △ 217,333,341 73,971,676
当期純利益又は当期純損失(△) △ 217,333,341 73,971,676
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,650,556 △ 471,627
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,267,146,050 △ 1,457,528,138
剰余金増加額又は欠損金減少額 113,826,408 159,694,277
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
113,826,408 159,694,277
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 23,822,965 17,065,288
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,822,965 17,065,288
額
67,702,746 40,729,085
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,457,528,138 △ 1,281,184,931
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
3.その他財務諸表作成のための基礎 特定期間の取扱い
となる事項 ファンドの特定期間は前期末及び当期末が休日のため、2022年10月12日から2023
年 4月10日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第24特定期間末(2022年10月11日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第25特定期間末(2023年 4月10日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第25特定期間末
第24特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,110,889,325円 2,910,601,088円
期中追加設定元本額 53,202,150円 35,477,727円
期中一部解約元本額 253,490,387円 328,193,366円
特定期間末日における受益権の総数 2,910,601,088口 2,617,885,449口
2.
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 1,457,528,138円 1,281,184,931円
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24特定期間 第25特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2022年 4月 9日から2022年 5月 9日までの計算期 (2022年10月12日から2022年11月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額291,674,911円 計算期間末における分配対象収益額284,985,727円
(1万口当たり939円)のうち15,517,486円(1万口 (1万口当たり1,005円)のうち7,087,013円(1万口
当たり50円)を分配金額としております。 当たり25円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 16,284,308円 A 費用控除後の配当等収益額 10,767,101円
費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
B B
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 267,836,324円 C 収益調整金額 244,877,525円
D 分配準備積立金額 7,554,279円 D 分配準備積立金額 29,341,101円
E 当ファンドの分配対象収益額 291,674,911円 E 当ファンドの分配対象収益額 284,985,727円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 3,103,497,319口 F 当ファンドの期末残存受益権口 2,834,805,416口
数 数
1万口当たり分配対象収益額 939円 1万口当たり分配対象収益額 1,005円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 50円 H 1万口当たり分配金額 25円
I 分配金額(F×H/10,000) 15,517,486円 I 分配金額(F×H/10,000) 7,087,013円
(2022年 5月10日から2022年 6月 8日までの計算期 (2022年11月 9日から2022年12月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額290,388,539円 計算期間末における分配対象収益額281,865,600円
(1万口当たり942円)のうち15,397,643円(1万口 (1万口当たり1,018円)のうち6,915,906円(1万口
当たり50円)を分配金額としております。 当たり25円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 16,340,330円 A 費用控除後の配当等収益額 10,656,522円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 265,802,399円 C 収益調整金額 239,039,568円
D 分配準備積立金額 8,245,810円 D 分配準備積立金額 32,169,510円
E 当ファンドの分配対象収益額 290,388,539円 E 当ファンドの分配対象収益額 281,865,600円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 3,079,528,787口 F 当ファンドの期末残存受益権口 2,766,362,491口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 942円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,018円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 50円 H 1万口当たり分配金額 25円
I 分配金額(F×H/10,000) 15,397,643円 I 分配金額(F×H/10,000) 6,915,906円
(2022年 6月 9日から2022年 7月 8日までの計算期 (2022年12月 9日から2023年 1月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額280,600,960円 計算期間末における分配対象収益額277,574,481円
(1万口当たり946円)のうち14,819,856円(1万口 (1万口当たり1,028円)のうち6,749,244円(1万口
当たり50円)を分配金額としております。 当たり25円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 15,901,673円 A 費用控除後の配当等収益額 9,214,187円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 255,857,943円 C 収益調整金額 233,355,206円
D 分配準備積立金額 8,841,344円 D 分配準備積立金額 35,005,088円
E 当ファンドの分配対象収益額 280,600,960円 E 当ファンドの分配対象収益額 277,574,481円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 2,963,971,384口 F 当ファンドの期末残存受益権口 2,699,697,949口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 946円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,028円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 50円 H 1万口当たり分配金額 25円
I 分配金額(F×H/10,000) 14,819,856円 I 分配金額(F×H/10,000) 6,749,244円
(2022年 7月 9日から2022年 8月 8日までの計算期 (2023年 1月11日から2023年 2月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額281,313,332円 計算期間末における分配対象収益額279,912,156円
(1万口当たり954円)のうち7,368,949円(1万口当 (1万口当たり1,041円)のうち6,719,354円(1万口
たり25円)を分配金額としております。 当たり25円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 16,993,691円 A 費用控除後の配当等収益額 10,279,482円
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B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
収益調整金額 254,480,337円 収益調整金額 232,392,210円
C C
D 分配準備積立金額 9,839,304円 D 分配準備積立金額 37,240,464円
E 当ファンドの分配対象収益額 281,313,332円 E 当ファンドの分配対象収益額 279,912,156円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 2,947,579,739口 F 当ファンドの期末残存受益権口 2,687,741,929口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 954円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,041円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 25円 H 1万口当たり分配金額 25円
I 分配金額(F×H/10,000) 7,368,949円 I 分配金額(F×H/10,000) 6,719,354円
(2022年 8月 9日から2022年 9月 8日までの計算期 (2023年 2月 9日から2023年 3月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額287,920,629円 計算期間末における分配対象収益額282,361,725円
(1万口当たり983円)のうち7,322,310円(1万口当 (1万口当たり1,051円)のうち6,712,855円(1万口
たり25円)を分配金額としております。 当たり25円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 15,699,559円 A 費用控除後の配当等収益額 9,427,929円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 252,901,778円 C 収益調整金額 232,282,973円
D 分配準備積立金額 19,319,292円 D 分配準備積立金額 40,650,823円
E 当ファンドの分配対象収益額 287,920,629円 E 当ファンドの分配対象収益額 282,361,725円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 2,928,924,355口 F 当ファンドの期末残存受益権口 2,685,142,043口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 983円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,051円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 25円 H 1万口当たり分配金額 25円
I 分配金額(F×H/10,000) 7,322,310円 I 分配金額(F×H/10,000) 6,712,855円
(2022年 9月 9日から2022年10月11日までの計算期 (2023年 3月 9日から2023年 4月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額288,794,698円 計算期間末における分配対象収益額277,782,902円
(1万口当たり992円)のうち7,276,502円(1万口当 (1万口当たり1,061円)のうち6,544,713円(1万口
たり25円)を分配金額としております。 当たり25円)を分配金額としております。
費用控除後の配当等収益額 9,940,830円 費用控除後の配当等収益額 9,000,895円
A A
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 251,371,725円 C 収益調整金額 226,548,262円
D 分配準備積立金額 27,482,143円 D 分配準備積立金額 42,233,745円
E 当ファンドの分配対象収益額 288,794,698円 E 当ファンドの分配対象収益額 277,782,902円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 2,910,601,088口 F 当ファンドの期末残存受益権口 2,617,885,449口
数 数
1万口当たり分配対象収益額 992円 1万口当たり分配対象収益額 1,061円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 25円 H 1万口当たり分配金額 25円
I 分配金額(F×H/10,000) 7,276,502円 I 分配金額(F×H/10,000) 6,544,713円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第24特定期間 第25特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
項目
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券等の金融商品を
投資対象として運用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第25特定期間末
第24特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第25特定期間末
第24特定期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △212 △213
投資証券 △61,408,076 △33,604,500
合計 △61,408,288 △33,604,713
(デリバティブ取引等に関する注記)
第24特定期間末(2022年10月11日)
該当事項はありません。
第25特定期間末(2023年4月10日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24特定期間 第25特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第25特定期間末
第24特定期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1口当たり純資産額 0.4992円 1口当たり純資産額 0.5106円
(1万口当たり純資産額) (4,992円) (1万口当たり純資産額) (5,106円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関投資 2,123,996 2,129,730
券 家専用)
小計
銘柄数:1 2,123,996 2,129,730
組入時価比率:0.2% 100.0%
合計 2,129,730
投資証券 円 ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・
260,500 1,315,264,500
ボンド(IH9シェアクラス、円)
小計
銘柄数:1 260,500 1,315,264,500
組入時価比率:98.4% 100.0%
合計 1,315,264,500
合計 1,317,394,230
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23特定期間(2022年10月12日か
ら2023年4月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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1【財務諸表】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第23特定期間末
第22特定期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
資産の部
流動資産
金銭信託 400,423,569 487,348,879
投資信託受益証券 27,822,087 27,810,993
17,112,860,597 15,494,075,755
投資証券
流動資産合計 17,541,106,253 16,009,235,627
資産合計 17,541,106,253 16,009,235,627
負債の部
流動負債
未払収益分配金 132,594,991 123,358,483
未払解約金 30,422,536 5,982,776
未払受託者報酬 554,437 479,439
未払委託者報酬 18,111,638 15,661,695
1,508,071 1,333,868
その他未払費用
流動負債合計 183,191,673 146,816,261
負債合計 183,191,673 146,816,261
純資産の部
元本等
元本 66,297,495,832 61,679,241,604
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 48,939,581,252 △ 45,816,822,238
(分配準備積立金) 9,553,702,669 9,108,403,700
17,357,914,580 15,862,419,366
元本等合計
純資産合計 17,357,914,580 15,862,419,366
負債純資産合計 17,541,106,253 16,009,235,627
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22特定期間 第23特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2023年 4月10日
至 2022年10月11日
営業収益
受取配当金 3,472,300,831 1,186,179,156
有価証券売買等損益 △ 5,834,578,389 78,341,125
△ 104,604,442 △ 663,204,971
為替差損益
営業収益合計 △ 2,466,882,000 601,315,310
営業費用
支払利息 134,387 86,679
受託者報酬 3,326,003 2,824,340
委託者報酬 108,649,213 92,262,034
1,539,916 1,362,042
その他費用
営業費用合計 113,649,519 96,535,095
営業利益又は営業損失(△) △ 2,580,531,519 504,780,215
経常利益又は経常損失(△) △ 2,580,531,519 504,780,215
当期純利益又は当期純損失(△) △ 2,580,531,519 504,780,215
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 11,837,572 △ 8,224,084
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 47,213,315,741 △ 48,939,581,252
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,619,828,465 3,988,793,091
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,619,828,465 3,988,793,091
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,557,955,196 618,087,550
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,557,955,196 618,087,550
額
1,219,444,833 760,950,826
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 48,939,581,252 △ 45,816,822,238
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基礎 (1)外貨建取引等の処理基準
となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(2)特定期間の取扱い
ファンドの特定期間は前期末及び当期末が休日のため、2022年10月12日から2023
年 4月10日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第22特定期間末(2022年10月11日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第23特定期間末(2023年 4月10日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第23特定期間末
第22特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 69,247,715,792円 66,297,495,832円
期中追加設定元本額 2,201,902,784円 848,051,973円
期中一部解約元本額 5,152,122,744円 5,466,306,201円
特定期間末日における受益権の総数 66,297,495,832口 61,679,241,604口
2.
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 48,939,581,252円 45,816,822,238円
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22特定期間 第23特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2022年 4月 9日から2022年 5月 9日までの計算期 (2022年10月12日から2022年11月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額23,017,470,011円 計算期間末における分配対象収益額23,679,541,555円
(1万口当たり3,370円)のうち273,160,874円(1万 (1万口当たり3,632円)のうち130,365,687円(1万
口当たり40円)を分配金額としております。 口当たり20円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 590,671,097円 A 費用控除後の配当等収益額 206,141,226円
費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
B B
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 14,493,289,441円 C 収益調整金額 14,099,790,023円
D 分配準備積立金額 7,933,509,473円 D 分配準備積立金額 9,373,610,306円
E 当ファンドの分配対象収益額 23,017,470,011円 E 当ファンドの分配対象収益額 23,679,541,555円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 68,290,218,622口 F 当ファンドの期末残存受益権口 65,182,843,638口
数 数
1万口当たり分配対象収益額 3,370円 1万口当たり分配対象収益額 3,632円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 40円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額(F×H/10,000) 273,160,874円 I 分配金額(F×H/10,000) 130,365,687円
(2022年 5月10日から2022年 6月 8日までの計算期 (2022年11月 9日から2022年12月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額23,343,233,197円 計算期間末における分配対象収益額23,504,923,304円
(1万口当たり3,424円)のうち272,655,826円(1万 (1万口当たり3,641円)のうち129,098,979円(1万
口当たり40円)を分配金額としております。 口当たり20円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 640,769,534円 A 費用控除後の配当等収益額 184,406,556円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 14,514,074,847円 C 収益調整金額 13,982,625,170円
D 分配準備積立金額 8,188,388,816円 D 分配準備積立金額 9,337,891,578円
E 当ファンドの分配対象収益額 23,343,233,197円 E 当ファンドの分配対象収益額 23,504,923,304円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 68,163,956,679口 F 当ファンドの期末残存受益権口 64,549,489,626口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 3,424円 G 1万口当たり分配対象収益額 3,641円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 40円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額(F×H/10,000) 272,655,826円 I 分配金額(F×H/10,000) 129,098,979円
(2022年 6月 9日から2022年 7月 8日までの計算期 (2022年12月 9日から2023年 1月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額23,540,196,168円 計算期間末における分配対象収益額23,176,176,222円
(1万口当たり3,476円)のうち270,827,016円(1万 (1万口当たり3,649円)のうち127,010,782円(1万
口当たり40円)を分配金額としております。 口当たり20円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 623,969,752円 A 費用控除後の配当等収益額 178,176,847円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 14,450,957,833円 C 収益調整金額 13,775,962,495円
D 分配準備積立金額 8,465,268,583円 D 分配準備積立金額 9,222,036,880円
E 当ファンドの分配対象収益額 23,540,196,168円 E 当ファンドの分配対象収益額 23,176,176,222円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 67,706,754,174口 F 当ファンドの期末残存受益権口 63,505,391,173口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 3,476円 G 1万口当たり分配対象収益額 3,649円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 40円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額(F×H/10,000) 270,827,016円 I 分配金額(F×H/10,000) 127,010,782円
(2022年 7月 9日から2022年 8月 8日までの計算期 (2023年 1月11日から2023年 2月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額24,058,295,817円 計算期間末における分配対象収益額23,057,513,018円
(1万口当たり3,532円)のうち136,227,144円(1万 (1万口当たり3,659円)のうち126,010,109円(1万
口当たり20円)を分配金額としております。 口当たり20円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 647,881,876円 A 費用控除後の配当等収益額 189,771,703円
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B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
収益調整金額 14,662,170,129円 収益調整金額 13,690,338,479円
C C
D 分配準備積立金額 8,748,243,812円 D 分配準備積立金額 9,177,402,836円
E 当ファンドの分配対象収益額 24,058,295,817円 E 当ファンドの分配対象収益額 23,057,513,018円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 68,113,572,358口 F 当ファンドの期末残存受益権口 63,005,054,620口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 3,532円 G 1万口当たり分配対象収益額 3,659円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 20円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額(F×H/10,000) 136,227,144円 I 分配金額(F×H/10,000) 126,010,109円
(2022年 8月 9日から2022年 9月 8日までの計算期 (2023年 2月 9日から2023年 3月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額24,202,493,968円 計算期間末における分配対象収益額22,946,135,975円
(1万口当たり3,612円)のうち133,978,982円(1万 (1万口当たり3,668円)のうち125,106,786円(1万
口当たり20円)を分配金額としております。 口当たり20円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 674,904,863円 A 費用控除後の配当等収益額 178,906,376円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 14,439,698,399円 C 収益調整金額 13,611,021,769円
D 分配準備積立金額 9,087,890,706円 D 分配準備積立金額 9,156,207,830円
E 当ファンドの分配対象収益額 24,202,493,968円 E 当ファンドの分配対象収益額 22,946,135,975円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 66,989,491,451口 F 当ファンドの期末残存受益権口 62,553,393,131口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 3,612円 G 1万口当たり分配対象収益額 3,668円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 20円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額(F×H/10,000) 133,978,982円 I 分配金額(F×H/10,000) 125,106,786円
(2022年 9月 9日から2022年10月11日までの計算期 (2023年 3月 9日から2023年 4月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額24,007,104,481円 計算期間末における分配対象収益額22,673,944,112円
(1万口当たり3,621円)のうち132,594,991円(1万 (1万口当たり3,676円)のうち123,358,483円(1万
口当たり20円)を分配金額としております。 口当たり20円)を分配金額としております。
費用控除後の配当等収益額 186,810,360円 費用控除後の配当等収益額 171,581,044円
A A
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 14,320,806,821円 C 収益調整金額 13,442,181,929円
D 分配準備積立金額 9,499,487,300円 D 分配準備積立金額 9,060,181,139円
E 当ファンドの分配対象収益額 24,007,104,481円 E 当ファンドの分配対象収益額 22,673,944,112円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 66,297,495,832口 F 当ファンドの期末残存受益権口 61,679,241,604口
数 数
1万口当たり分配対象収益額 3,621円 1万口当たり分配対象収益額 3,676円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 20円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額(F×H/10,000) 132,594,991円 I 分配金額(F×H/10,000) 123,358,483円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第22特定期間 第23特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
項目
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、外貨建資産
の購入代金、売却代金、配当金等の受取
または支払にかかる円貨額を確定させる
ために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第23特定期間末
第22特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第23特定期間末
第22特定期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △2,774 △2,774
投資証券 △775,522,794 △427,038,637
合計 △775,525,568 △427,041,411
(デリバティブ取引等に関する注記)
第22特定期間末(2022年10月11日)
該当事項はありません。
第23特定期間末(2023年4月10日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第22特定期間 第23特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第23特定期間末
第22特定期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1口当たり純資産額 0.2618円 1口当たり純資産額 0.2572円
(1万口当たり純資産額) (2,618円) (1万口当たり純資産額) (2,572円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関投資 27,736,106 27,810,993
券
家専用)
小計
銘柄数:1 27,736,106 27,810,993
組入時価比率:0.2% 100.0%
合計 27,810,993
投資証券 オーストラリアド ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ 5,253,196.37 175,351,694.83
ル ボンド(IH3シェアクラス、豪ドル)
小計
銘柄数:1 5,253,196.37 175,351,694.83
(15,494,075,755)
組入時価比率:97.7% 100.0%
合計 15,494,075,755
(15,494,075,755)
合計 15,521,886,748
(15,494,075,755)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23特定期間(2022年10月12日か
ら2023年4月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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1【財務諸表】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第23特定期間末
第22特定期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
資産の部
流動資産
金銭信託 214,306,750 275,157,166
投資信託受益証券 25,128,546 25,118,526
10,937,120,094 10,344,348,221
投資証券
流動資産合計 11,176,555,390 10,644,623,913
資産合計 11,176,555,390 10,644,623,913
負債の部
流動負債
未払収益分配金 53,500,122 49,457,210
未払解約金 9,114,545 791,839
未払受託者報酬 335,066 321,428
未払委託者報酬 10,945,559 10,500,020
1,039,118 1,028,778
その他未払費用
流動負債合計 74,934,410 62,099,275
負債合計 74,934,410 62,099,275
純資産の部
元本等
元本 107,000,244,865 98,914,421,071
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 95,898,623,885 △ 88,331,896,433
(分配準備積立金) 7,835,251,823 7,494,560,693
11,101,620,980 10,582,524,638
元本等合計
純資産合計 11,101,620,980 10,582,524,638
負債純資産合計 11,176,555,390 10,644,623,913
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22特定期間 第23特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2023年 4月10日
至 2022年10月11日
営業収益
受取配当金 1,702,616,936 698,759,591
有価証券売買等損益 △ 796,646,459 1,460,892,790
△ 717,371,618 △ 1,430,957,386
為替差損益
営業収益合計 188,598,859 728,694,995
営業費用
支払利息 81,590 55,217
受託者報酬 1,908,425 1,823,263
委託者報酬 62,341,837 59,559,888
1,059,313 1,046,379
その他費用
営業費用合計 65,391,165 62,484,747
営業利益又は営業損失(△) 123,207,694 666,210,248
経常利益又は経常損失(△) 123,207,694 666,210,248
当期純利益又は当期純損失(△) 123,207,694 666,210,248
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,554,928 940,904
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 99,826,997,397 △ 95,898,623,885
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,130,635,301 8,353,158,473
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,130,635,301 8,353,158,473
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,653,704,630 1,146,896,691
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,653,704,630 1,146,896,691
額
669,209,925 304,803,674
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 95,898,623,885 △ 88,331,896,433
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基礎 (1)外貨建取引等の処理基準
となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(2)特定期間の取扱い
ファンドの特定期間は前期末及び当期末が休日のため、2022年10月12日から2023
年 4月10日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第22特定期間末(2022年10月11日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第23特定期間末(2023年 4月10日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第23特定期間末
第22特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 111,981,266,338円 107,000,244,865円
期中追加設定元本額 6,289,151,208円 1,287,548,858円
期中一部解約元本額 11,270,172,681円 9,373,372,652円
特定期間末日における受益権の総数 107,000,244,865口 98,914,421,071口
2.
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 95,898,623,885円 88,331,896,433円
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22特定期間 第23特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2022年 4月 9日から2022年 5月 9日までの計算期 (2022年10月12日から2022年11月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額23,242,827,312円 計算期間末における分配対象収益額22,684,277,676円
(1万口当たり2,080円)のうち167,560,190円(1万 (1万口当たり2,152円)のうち52,694,735円(1万
口当たり15円)を分配金額としております。 口当たり5円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 320,732,048円 A 費用控除後の配当等収益額 128,924,201円
費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
B B
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 15,343,053,849円 C 収益調整金額 14,854,074,849円
D 分配準備積立金額 7,579,041,415円 D 分配準備積立金額 7,701,278,626円
E 当ファンドの分配対象収益額 23,242,827,312円 E 当ファンドの分配対象収益額 22,684,277,676円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 111,706,793,583口 F 当ファンドの期末残存受益権口 105,389,470,862口
数 数
1万口当たり分配対象収益額 2,080円 1万口当たり分配対象収益額 2,152円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 15円 H 1万口当たり分配金額 5円
I 分配金額(F×H/10,000) 167,560,190円 I 分配金額(F×H/10,000) 52,694,735円
(2022年 5月10日から2022年 6月 8日までの計算期 (2022年11月 9日から2022年12月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額23,494,253,262円 計算期間末における分配対象収益額22,371,309,050円
(1万口当たり2,092円)のうち168,434,226円(1万 (1万口当たり2,157円)のうち51,835,268円(1万
口当たり15円)を分配金額としております。 口当たり5円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 298,297,939円 A 費用控除後の配当等収益額 108,631,287円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 15,555,517,364円 C 収益調整金額 14,627,439,107円
D 分配準備積立金額 7,640,437,959円 D 分配準備積立金額 7,635,238,656円
E 当ファンドの分配対象収益額 23,494,253,262円 E 当ファンドの分配対象収益額 22,371,309,050円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 112,289,484,363口 F 当ファンドの期末残存受益権口 103,670,536,124口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,092円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,157円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 15円 H 1万口当たり分配金額 5円
I 分配金額(F×H/10,000) 168,434,226円 I 分配金額(F×H/10,000) 51,835,268円
(2022年 6月 9日から2022年 7月 8日までの計算期 (2022年12月 9日から2023年 1月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額23,755,759,915円 計算期間末における分配対象収益額21,990,176,562円
(1万口当たり2,104円)のうち169,351,911円(1万 (1万口当たり2,162円)のうち50,834,507円(1万
口当たり15円)を分配金額としております。 口当たり5円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 301,530,507円 A 費用控除後の配当等収益額 101,387,708円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 15,751,530,997円 C 収益調整金額 14,361,069,486円
D 分配準備積立金額 7,702,698,411円 D 分配準備積立金額 7,527,719,368円
E 当ファンドの分配対象収益額 23,755,759,915円 E 当ファンドの分配対象収益額 21,990,176,562円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 112,901,274,578口 F 当ファンドの期末残存受益権口 101,669,014,550口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,104円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,162円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 15円 H 1万口当たり分配金額 5円
I 分配金額(F×H/10,000) 169,351,911円 I 分配金額(F×H/10,000) 50,834,507円
(2022年 7月 9日から2022年 8月 8日までの計算期 (2023年 1月11日から2023年 2月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額23,684,689,262円 計算期間末における分配対象収益額21,799,854,982円
(1万口当たり2,115円)のうち55,975,713円(1万 (1万口当たり2,168円)のうち50,262,884円(1万
口当たり5円)を分配金額としております。 口当たり5円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 295,195,804円 A 費用控除後の配当等収益額 107,120,031円
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EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
収益調整金額 15,726,327,527円 収益調整金額 14,216,302,921円
C C
D 分配準備積立金額 7,663,165,931円 D 分配準備積立金額 7,476,432,030円
E 当ファンドの分配対象収益額 23,684,689,262円 E 当ファンドの分配対象収益額 21,799,854,982円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 111,951,426,718口 F 当ファンドの期末残存受益権口 100,525,768,881口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,115円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,168円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 5円 H 1万口当たり分配金額 5円
I 分配金額(F×H/10,000) 55,975,713円 I 分配金額(F×H/10,000) 50,262,884円
(2022年 8月 9日から2022年 9月 8日までの計算期 (2023年 2月 9日から2023年 3月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額23,267,258,583円 計算期間末における分配対象収益額21,627,237,079円
(1万口当たり2,139円)のうち54,387,763円(1万 (1万口当たり2,174円)のうち49,719,070円(1万
口当たり5円)を分配金額としております。 口当たり5円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 308,612,400円 A 費用控除後の配当等収益額 112,842,580円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 15,297,876,583円 C 収益調整金額 14,077,461,819円
D 分配準備積立金額 7,660,769,600円 D 分配準備積立金額 7,436,932,680円
E 当ファンドの分配対象収益額 23,267,258,583円 E 当ファンドの分配対象収益額 21,627,237,079円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 108,775,527,426口 F 当ファンドの期末残存受益権口 99,438,141,342口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,139円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,174円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 5円 H 1万口当たり分配金額 5円
I 分配金額(F×H/10,000) 54,387,763円 I 分配金額(F×H/10,000) 49,719,070円
(2022年 9月 9日から2022年10月11日までの計算期 (2023年 3月 9日から2023年 4月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額22,953,383,419円 計算期間末における分配対象収益額21,562,301,104円
(1万口当たり2,145円)のうち53,500,122円(1万 (1万口当たり2,179円)のうち49,457,210円(1万
口当たり5円)を分配金額としております。 口当たり5円)を分配金額としております。
費用控除後の配当等収益額 119,105,504円 費用控除後の配当等収益額 98,333,345円
A A
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 15,064,631,474円 C 収益調整金額 14,018,283,201円
D 分配準備積立金額 7,769,646,441円 D 分配準備積立金額 7,445,684,558円
E 当ファンドの分配対象収益額 22,953,383,419円 E 当ファンドの分配対象収益額 21,562,301,104円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 107,000,244,865口 F 当ファンドの期末残存受益権口 98,914,421,071口
数 数
1万口当たり分配対象収益額 2,145円 1万口当たり分配対象収益額 2,179円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 5円 H 1万口当たり分配金額 5円
I 分配金額(F×H/10,000) 53,500,122円 I 分配金額(F×H/10,000) 49,457,210円
132/203
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第22特定期間 第23特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
項目
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、外貨建資産
の購入代金、売却代金、配当金等の受取
または支払にかかる円貨額を確定させる
ために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第23特定期間末
第22特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第23特定期間末
第22特定期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △2,505 △2,505
投資証券 △80,512,261 △258,391,934
合計 △80,514,766 △258,394,439
(デリバティブ取引等に関する注記)
第22特定期間末(2022年10月11日)
該当事項はありません。
第23特定期間末(2023年4月10日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第22特定期間 第23特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第23特定期間末
第22特定期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1口当たり純資産額 0.1038円 1口当たり純資産額 0.1070円
(1万口当たり純資産額) (1,038円) (1万口当たり純資産額) (1,070円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関投資家 25,050,889 25,118,526
券
専用)
小計
銘柄数:1 25,050,889 25,118,526
組入時価比率:0.2% 100.0%
合計 25,118,526
投資証券 トルコリラ ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ボ 6,292,724.005 1,501,443,947.59
ンド(IH12シェアクラス、トルコリラ)
小計
銘柄数:1 6,292,724.005 1,501,443,947.59
(10,344,348,221)
組入時価比率:97.7% 100.0%
合計 10,344,348,221
(10,344,348,221)
合計 10,369,466,747
(10,344,348,221)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19特定期間(2022年10月12日か
ら2023年4月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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1【財務諸表】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19特定期間末
第18特定期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
資産の部
流動資産
金銭信託 195,699,444 207,552,102
投資信託受益証券 24,785,235 24,775,352
8,738,879,458 7,697,705,033
投資証券
流動資産合計 8,959,364,137 7,930,032,487
資産合計 8,959,364,137 7,930,032,487
負債の部
流動負債
未払収益分配金 66,902,541 63,256,271
未払解約金 2,593,627 2,226,034
未払受託者報酬 271,604 236,399
未払委託者報酬 8,872,459 7,722,354
733,203 692,106
その他未払費用
流動負債合計 79,373,434 74,133,164
負債合計 79,373,434 74,133,164
純資産の部
元本等
元本 19,115,011,915 18,073,220,433
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 10,235,021,212 △ 10,217,321,110
(分配準備積立金) 3,772,798,350 3,629,818,213
8,879,990,703 7,855,899,323
元本等合計
純資産合計 8,879,990,703 7,855,899,323
負債純資産合計 8,959,364,137 7,930,032,487
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18特定期間 第19特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2023年 4月10日
至 2022年10月11日
営業収益
受取配当金 1,599,272,229 558,791,866
有価証券売買等損益 △ 2,673,109,578 112,957,721
1,506,039,751 △ 784,950,943
為替差損益
営業収益合計 432,202,402 △ 113,201,356
営業費用
支払利息 72,333 42,192
受託者報酬 1,550,404 1,368,160
委託者報酬 50,646,520 44,693,107
749,683 705,014
その他費用
営業費用合計 53,018,940 46,808,473
営業利益又は営業損失(△) 379,183,462 △ 160,009,829
経常利益又は経常損失(△) 379,183,462 △ 160,009,829
当期純利益又は当期純損失(△) 379,183,462 △ 160,009,829
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,656,381 △ 1,727,863
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 10,197,880,647 △ 10,235,021,212
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,138,333,347 768,305,812
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,138,333,347 768,305,812
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 933,316,699 206,548,518
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
933,316,699 206,548,518
額
619,684,294 385,775,226
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 10,235,021,212 △ 10,217,321,110
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基礎 (1)外貨建取引等の処理基準
となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(2)特定期間の取扱い
ファンドの特定期間は前期末及び当期末が休日のため、2022年10月12日から2023
年 4月10日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第18特定期間末(2022年10月11日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第19特定期間末(2023年 4月10日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第19特定期間末
第18特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 19,509,444,438円 19,115,011,915円
期中追加設定元本額 1,756,384,546円 378,715,929円
期中一部解約元本額 2,150,817,069円 1,420,507,411円
特定期間末日における受益権の総数 19,115,011,915口 18,073,220,433口
2.
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 10,235,021,212円 10,217,321,110円
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18特定期間 第19特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2022年 4月 9日から2022年 5月 9日までの計算期 (2022年10月12日から2022年11月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額5,685,301,460円 計算期間末における分配対象収益額6,170,155,370円
(1万口当たり2,901円)のうち137,146,175円(1万 (1万口当たり3,292円)のうち65,595,282円(1万
口当たり70円)を分配金額としております。 口当たり35円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 265,343,233円 A 費用控除後の配当等収益額 98,526,815円
費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
B B
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 2,215,607,345円 C 収益調整金額 2,383,735,716円
D 分配準備積立金額 3,204,350,882円 D 分配準備積立金額 3,687,892,839円
E 当ファンドの分配対象収益額 5,685,301,460円 E 当ファンドの分配対象収益額 6,170,155,370円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 19,592,310,754口 F 当ファンドの期末残存受益権口 18,741,509,333口
数 数
1万口当たり分配対象収益額 2,901円 1万口当たり分配対象収益額 3,292円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 70円 H 1万口当たり分配金額 35円
I 分配金額(F×H/10,000) 137,146,175円 I 分配金額(F×H/10,000) 65,595,282円
(2022年 5月10日から2022年 6月 8日までの計算期 (2022年11月 9日から2022年12月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額5,858,236,860円 計算期間末における分配対象収益額6,115,253,598円
(1万口当たり2,973円)のうち137,915,444円(1万 (1万口当たり3,303円)のうち64,788,368円(1万
口当たり70円)を分配金額としております。 口当たり35円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 276,350,115円 A 費用控除後の配当等収益額 85,650,958円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 2,301,864,183円 C 収益調整金額 2,364,290,079円
D 分配準備積立金額 3,280,022,562円 D 分配準備積立金額 3,665,312,561円
E 当ファンドの分配対象収益額 5,858,236,860円 E 当ファンドの分配対象収益額 6,115,253,598円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 19,702,206,341口 F 当ファンドの期末残存受益権口 18,510,962,287口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,973円 G 1万口当たり分配対象収益額 3,303円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 70円 H 1万口当たり分配金額 35円
I 分配金額(F×H/10,000) 137,915,444円 I 分配金額(F×H/10,000) 64,788,368円
(2022年 6月 9日から2022年 7月 8日までの計算期 (2022年12月 9日から2023年 1月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額6,056,367,132円 計算期間末における分配対象収益額6,100,852,885円
(1万口当たり3,050円)のうち138,980,899円(1万 (1万口当たり3,312円)のうち64,452,312円(1万
口当たり70円)を分配金額としております。 口当たり35円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 291,126,908円 A 費用控除後の配当等収益額 81,702,969円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 2,386,609,836円 C 収益調整金額 2,364,619,007円
D 分配準備積立金額 3,378,630,388円 D 分配準備積立金額 3,654,530,909円
E 当ファンドの分配対象収益額 6,056,367,132円 E 当ファンドの分配対象収益額 6,100,852,885円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 19,854,414,243口 F 当ファンドの期末残存受益権口 18,414,946,400口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 3,050円 G 1万口当たり分配対象収益額 3,312円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 70円 H 1万口当たり分配金額 35円
I 分配金額(F×H/10,000) 138,980,899円 I 分配金額(F×H/10,000) 64,452,312円
(2022年 7月 9日から2022年 8月 8日までの計算期 (2023年 1月11日から2023年 2月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額6,284,104,302円 計算期間末における分配対象収益額6,089,255,834円
(1万口当たり3,131円)のうち70,240,087円(1万 (1万口当たり3,324円)のうち64,102,659円(1万
口当たり35円)を分配金額としております。 口当たり35円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 299,638,201円 A 費用控除後の配当等収益額 85,509,272円
140/203
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
収益調整金額 2,500,009,294円 収益調整金額 2,371,846,439円
C C
D 分配準備積立金額 3,484,456,807円 D 分配準備積立金額 3,631,900,123円
E 当ファンドの分配対象収益額 6,284,104,302円 E 当ファンドの分配対象収益額 6,089,255,834円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 20,068,596,416口 F 当ファンドの期末残存受益権口 18,315,045,619口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 3,131円 G 1万口当たり分配対象収益額 3,324円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 35円 H 1万口当たり分配金額 35円
I 分配金額(F×H/10,000) 70,240,087円 I 分配金額(F×H/10,000) 64,102,659円
(2022年 8月 9日から2022年 9月 8日までの計算期 (2023年 2月 9日から2023年 3月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額6,381,189,641円 計算期間末における分配対象収益額6,067,461,743円
(1万口当たり3,260円)のうち68,499,148円(1万 (1万口当たり3,340円)のうち63,580,334円(1万
口当たり35円)を分配金額としております。 口当たり35円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 319,755,424円 A 費用控除後の配当等収益額 91,235,791円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 2,467,188,611円 C 収益調整金額 2,365,972,904円
D 分配準備積立金額 3,594,245,606円 D 分配準備積立金額 3,610,253,048円
E 当ファンドの分配対象収益額 6,381,189,641円 E 当ファンドの分配対象収益額 6,067,461,743円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 19,571,185,205口 F 当ファンドの期末残存受益権口 18,165,809,867口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 3,260円 G 1万口当たり分配対象収益額 3,340円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 35円 H 1万口当たり分配金額 35円
I 分配金額(F×H/10,000) 68,499,148円 I 分配金額(F×H/10,000) 63,580,334円
(2022年 9月 9日から2022年10月11日までの計算期 (2023年 3月 9日から2023年 4月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額6,259,287,898円 計算期間末における分配対象収益額6,054,592,928円
(1万口当たり3,274円)のうち66,902,541円(1万 (1万口当たり3,350円)のうち63,256,271円(1万
口当たり35円)を分配金額としております。 口当たり35円)を分配金額としております。
費用控除後の配当等収益額 93,538,987円 費用控除後の配当等収益額 81,254,914円
A A
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 2,419,587,007円 C 収益調整金額 2,361,518,444円
D 分配準備積立金額 3,746,161,904円 D 分配準備積立金額 3,611,819,570円
E 当ファンドの分配対象収益額 6,259,287,898円 E 当ファンドの分配対象収益額 6,054,592,928円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 19,115,011,915口 F 当ファンドの期末残存受益権口 18,073,220,433口
数 数
1万口当たり分配対象収益額 3,274円 1万口当たり分配対象収益額 3,350円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 35円 H 1万口当たり分配金額 35円
I 分配金額(F×H/10,000) 66,902,541円 I 分配金額(F×H/10,000) 63,256,271円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第18特定期間 第19特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
項目
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、外貨建資産
の購入代金、売却代金、配当金等の受取
または支払にかかる円貨額を確定させる
ために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第19特定期間末
第18特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第19特定期間末
第18特定期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △2,471 △2,471
投資証券 △390,220,235 △198,866,690
合計 △390,222,706 △198,869,161
(デリバティブ取引等に関する注記)
第18特定期間末(2022年10月11日)
該当事項はありません。
第19特定期間末(2023年4月10日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18特定期間 第19特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第19特定期間末
第18特定期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1口当たり純資産額 0.4646円 1口当たり純資産額 0.4347円
(1万口当たり純資産額) (4,646円) (1万口当たり純資産額) (4,347円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関投資 24,708,639 24,775,352
券
家専用)
小計
銘柄数:1 24,708,639 24,775,352
組入時価比率:0.3% 100.0%
合計 24,775,352
投資証券 米ドル ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ 1,684,856.88 58,043,319.51
ボンド(IH5シェアクラス、米ドル)
小計
銘柄数:1 1,684,856.88 58,043,319.51
(7,697,705,033)
組入時価比率:98.0% 100.0%
合計 7,697,705,033
(7,697,705,033)
合計 7,722,480,385
(7,697,705,033)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19特定期間(2022年10月12日か
ら2023年4月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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1【財務諸表】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19特定期間末
第18特定期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
資産の部
流動資産
金銭信託 46,543,247 80,951,151
投資信託受益証券 3,385,740 3,384,390
1,858,534,558 2,055,961,436
投資証券
流動資産合計 1,908,463,545 2,140,296,977
資産合計 1,908,463,545 2,140,296,977
負債の部
流動負債
未払収益分配金 15,468,493 16,366,269
未払解約金 2,313,699 856,809
未払受託者報酬 57,258 62,417
未払委託者報酬 1,870,401 2,039,070
321,809 336,661
その他未払費用
流動負債合計 20,031,660 19,661,226
負債合計 20,031,660 19,661,226
純資産の部
元本等
元本 3,867,123,380 4,091,567,493
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,978,691,495 △ 1,970,931,742
(分配準備積立金) 222,661,808 268,066,140
1,888,431,885 2,120,635,751
元本等合計
純資産合計 1,888,431,885 2,120,635,751
負債純資産合計 1,908,463,545 2,140,296,977
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18特定期間 第19特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2023年 4月10日
至 2022年10月11日
営業収益
受取配当金 274,987,276 163,650,149
有価証券売買等損益 △ 433,904,300 46,295,146
322,328,475 13,234,179
為替差損益
営業収益合計 163,411,451 223,179,474
営業費用
支払利息 15,160 15,339
受託者報酬 318,352 327,701
委託者報酬 10,399,550 10,705,023
325,553 340,672
その他費用
営業費用合計 11,058,615 11,388,735
営業利益又は営業損失(△) 152,352,836 211,790,739
経常利益又は経常損失(△) 152,352,836 211,790,739
当期純利益又は当期純損失(△) 152,352,836 211,790,739
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,566,923 △ 1,523,485
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,993,778,673 △ 1,978,691,495
剰余金増加額又は欠損金減少額 236,353,407 122,357,978
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
236,353,407 122,357,978
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 243,075,279 232,298,543
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
243,075,279 232,298,543
額
128,976,863 95,613,906
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,978,691,495 △ 1,970,931,742
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基礎 (1)外貨建取引等の処理基準
となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(2)特定期間の取扱い
ファンドの特定期間は前期末及び当期末が休日のため、2022年10月12日から2023
年 4月10日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第18特定期間末(2022年10月11日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第19特定期間末(2023年 4月10日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第19特定期間末
第18特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,849,739,852円 3,867,123,380円
期中追加設定元本額 473,275,928円 472,622,722円
期中一部解約元本額 455,892,400円 248,178,609円
特定期間末日における受益権の総数 3,867,123,380口 4,091,567,493口
2.
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 1,978,691,495円 1,970,931,742円
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18特定期間 第19特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2022年 4月 9日から2022年 5月 9日までの計算期 (2022年10月12日から2022年11月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額195,451,894円 計算期間末における分配対象収益額311,605,848円
(1万口当たり497円)のうち27,494,816円(1万口 (1万口当たり806円)のうち15,458,974円(1万口
当たり70円)を分配金額としております。 当たり40円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 44,384,742円 A 費用控除後の配当等収益額 27,162,128円
費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
B B
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 50,688,945円 C 収益調整金額 62,911,721円
D 分配準備積立金額 100,378,207円 D 分配準備積立金額 221,531,999円
E 当ファンドの分配対象収益額 195,451,894円 E 当ファンドの分配対象収益額 311,605,848円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 3,927,830,869口 F 当ファンドの期末残存受益権口 3,864,743,551口
数 数
1万口当たり分配対象収益額 497円 1万口当たり分配対象収益額 806円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 70円 H 1万口当たり分配金額 40円
I 分配金額(F×H/10,000) 27,494,816円 I 分配金額(F×H/10,000) 15,458,974円
(2022年 5月10日から2022年 6月 8日までの計算期 (2022年11月 9日から2022年12月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額210,743,792円 計算期間末における分配対象収益額325,688,052円
(1万口当たり551円)のうち26,756,639円(1万口 (1万口当たり827円)のうち15,740,682円(1万口
当たり70円)を分配金額としております。 当たり40円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 47,232,097円 A 費用控除後の配当等収益額 24,106,759円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 50,142,824円 C 収益調整金額 71,361,815円
D 分配準備積立金額 113,368,871円 D 分配準備積立金額 230,219,478円
E 当ファンドの分配対象収益額 210,743,792円 E 当ファンドの分配対象収益額 325,688,052円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 3,822,377,072口 F 当ファンドの期末残存受益権口 3,935,170,705口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 551円 G 1万口当たり分配対象収益額 827円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 70円 H 1万口当たり分配金額 40円
I 分配金額(F×H/10,000) 26,756,639円 I 分配金額(F×H/10,000) 15,740,682円
(2022年 6月 9日から2022年 7月 8日までの計算期 (2022年12月 9日から2023年 1月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額238,507,261円 計算期間末における分配対象収益額329,276,048円
(1万口当たり601円)のうち27,756,591円(1万口 (1万口当たり848円)のうち15,516,575円(1万口
当たり70円)を分配金額としております。 当たり40円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 47,364,440円 A 費用控除後の配当等収益額 23,681,832円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 58,581,525円 C 収益調整金額 71,453,224円
D 分配準備積立金額 132,561,296円 D 分配準備積立金額 234,140,992円
E 当ファンドの分配対象収益額 238,507,261円 E 当ファンドの分配対象収益額 329,276,048円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 3,965,227,413口 F 当ファンドの期末残存受益権口 3,879,143,892口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 601円 G 1万口当たり分配対象収益額 848円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 70円 H 1万口当たり分配金額 40円
I 分配金額(F×H/10,000) 27,756,591円 I 分配金額(F×H/10,000) 15,516,575円
(2022年 7月 9日から2022年 8月 8日までの計算期 (2023年 1月11日から2023年 2月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額259,749,253円 計算期間末における分配対象収益額353,674,932円
(1万口当たり655円)のうち15,861,652円(1万口 (1万口当たり870円)のうち16,242,256円(1万口
当たり40円)を分配金額としております。 当たり40円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 48,790,795円 A 費用控除後の配当等収益額 25,212,961円
149/203
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
収益調整金額 60,423,994円 収益調整金額 87,873,262円
C C
D 分配準備積立金額 150,534,464円 D 分配準備積立金額 240,588,709円
E 当ファンドの分配対象収益額 259,749,253円 E 当ファンドの分配対象収益額 353,674,932円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 3,965,413,092口 F 当ファンドの期末残存受益権口 4,060,564,025口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 655円 G 1万口当たり分配対象収益額 870円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 40円 H 1万口当たり分配金額 40円
I 分配金額(F×H/10,000) 15,861,652円 I 分配金額(F×H/10,000) 16,242,256円
(2022年 8月 9日から2022年 9月 8日までの計算期 (2023年 2月 9日から2023年 3月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額293,916,037円 計算期間末における分配対象収益額367,844,056円
(1万口当たり751円)のうち15,638,672円(1万口 (1万口当たり903円)のうち16,289,150円(1万口
当たり40円)を分配金額としております。 当たり40円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 53,318,132円 A 費用控除後の配当等収益額 29,324,793円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 61,378,417円 C 収益調整金額 90,962,896円
D 分配準備積立金額 179,219,488円 D 分配準備積立金額 247,556,367円
E 当ファンドの分配対象収益額 293,916,037円 E 当ファンドの分配対象収益額 367,844,056円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 3,909,668,164口 F 当ファンドの期末残存受益権口 4,072,287,715口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 751円 G 1万口当たり分配対象収益額 903円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 40円 H 1万口当たり分配金額 40円
I 分配金額(F×H/10,000) 15,638,672円 I 分配金額(F×H/10,000) 16,289,150円
(2022年 9月 9日から2022年10月11日までの計算期 (2023年 3月 9日から2023年 4月10日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額300,069,176円 計算期間末における分配対象収益額379,824,616円
(1万口当たり775円)のうち15,468,493円(1万口 (1万口当たり928円)のうち16,366,269円(1万口
当たり40円)を分配金額としております。 当たり40円)を分配金額としております。
費用控除後の配当等収益額 24,787,376円 費用控除後の配当等収益額 26,528,811円
A A
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 61,938,875円 C 収益調整金額 95,392,207円
D 分配準備積立金額 213,342,925円 D 分配準備積立金額 257,903,598円
E 当ファンドの分配対象収益額 300,069,176円 E 当ファンドの分配対象収益額 379,824,616円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 3,867,123,380口 F 当ファンドの期末残存受益権口 4,091,567,493口
数 数
1万口当たり分配対象収益額 775円 1万口当たり分配対象収益額 928円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 40円 H 1万口当たり分配金額 40円
I 分配金額(F×H/10,000) 15,468,493円 I 分配金額(F×H/10,000) 16,366,269円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第18特定期間 第19特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
項目
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、外貨建資産
の購入代金、売却代金、配当金等の受取
または支払にかかる円貨額を確定させる
ために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第19特定期間末
第18特定期間末
項目
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第19特定期間末
第18特定期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △337 △337
投資証券 △75,723,407 △47,167,031
合計 △75,723,744 △47,167,368
(デリバティブ取引等に関する注記)
第18特定期間末(2022年10月11日)
該当事項はありません。
第19特定期間末(2023年4月10日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18特定期間 第19特定期間
自 2022年 4月 9日 自 2022年10月12日
至 2022年10月11日 至 2023年 4月10日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第19特定期間末
第18特定期間末
(2023年 4月10日)
(2022年10月11日)
1口当たり純資産額 0.4883円 1口当たり純資産額 0.5183円
(1万口当たり純資産額) (4,883円) (1万口当たり純資産額) (5,183円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関投資 3,375,277 3,384,390
券
家専用)
小計
銘柄数:1 3,375,277 3,384,390
組入時価比率:0.2% 100.0%
合計 3,384,390
投資証券 メキシコペソ ストラクチュラ-欧州ハイ・イールド・ 301,599.972 280,807,669.93
ボンド(IH13シェアクラス、メキシコ
ペソ)
小計
銘柄数:1 301,599.972 280,807,669.93
(2,055,961,436)
組入時価比率:97.0% 100.0%
合計 2,055,961,436
(2,055,961,436)
合計 2,059,345,826
(2,055,961,436)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ユーロコース)
2023年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 517,352,928 円
Ⅱ 負債総額 308,737 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 517,044,191 円
Ⅳ 発行済口数 1,060,147,847 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4877 円
(1万口当たり純資産額) (4,877 円)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)
2023年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 7,637,371,111 円
Ⅱ 負債総額 5,960,308 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,631,410,803 円
Ⅳ 発行済口数 49,676,401,755 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.1536 円
(1万口当たり純資産額) (1,536 円)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(資源国通貨コース)
2023年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 474,952,668 円
Ⅱ 負債総額 1,580,718 円
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 473,371,950
Ⅳ 発行済口数 1,681,451,051 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2815 円
(1万口当たり純資産額) (2,815 円)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)
2023年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 1,337,076,876 円
Ⅱ 負債総額 759,564 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,336,317,312 円
Ⅳ 発行済口数 2,622,711,150 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5095 円
(1万口当たり純資産額) (5,095 円)
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アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)
2023年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 15,926,951,224 円
Ⅱ 負債総額 23,951,251 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 15,902,999,973 円
Ⅳ 発行済口数 61,418,199,357 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2589 円
(1万口当たり純資産額) (2,589 円)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)
2023年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 10,854,944,785 円
Ⅱ 負債総額 14,371,112 円
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,840,573,673
Ⅳ 発行済口数 98,219,235,946 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.1104 円
(1万口当たり純資産額) (1,104 円)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)
2023年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 7,909,557,836 円
Ⅱ 負債総額 4,674,897 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,904,882,939 円
Ⅳ 発行済口数 17,974,926,419 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4398 円
(1万口当たり純資産額) (4,398 円)
アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)
2023年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 1,818,477,255 円
Ⅱ 負債総額 6,582,712 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,811,894,543 円
Ⅳ 発行済口数 3,429,749,027 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5283 円
(1万口当たり純資産額) (5,283 円)
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1 受益者に対する特典
該当事項はありません。
2 受益証券名義書き換えの事務等
各ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社はこの信託の受
益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当
該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、各ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券
への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
3 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機
関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
4 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社
に対抗することができません。
5 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の定めるところにしたがい、一定日現在の受益
権を均等に再分割できるものとします。
6 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償
還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日
以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
7 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、
投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
本書作成日現在 資本金の額 12億円
発行株式総数 9,000,000株
発行済株式総数 2,400,000株
直近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の概況
①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その
決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および
運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議
において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを
行います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタ
リング結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会(月次開催)では、プロダクトごとのより詳細な運用
状況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
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・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開
催し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およ
びパフォーマンス結果等をフィードバックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。ま
た投資環境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に
定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定
める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。ま
た「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っ
ています。
② 営業の概況
2023年4月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りで
す。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
12 25,934
単位型株式投資信託
124 2,101,744
追加型株式投資信託
136 2,127,679
合計
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3【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定によ
り、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第42期事業年度(2022年1月1日から2022
年12月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第 41 期 第 42 期
(2021年 12月 31日) (2022年 12月 31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
9,425,410 8,294,288
前払費用
60,554 59,040
未収入金
32,875 71,580
未収委託者報酬
1,471,045 1,347,441
未収運用受託報酬
1,084,261 1,178,005
未収投資助言報酬
4,793 5,005
未収収益 *1 *1
498,654 817,505
未収消費税等
37,877 7,297
立替金
75,565 93,950
その他 2,857 1,653
流動資産合計 12,693,892 11,875,763
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
95,402 471,396
器具備品(純額) *2 *2
38,006 172,836
建設仮勘定 8,771 -
有形固定資産合計 142,179 644,232
無形固定資産
ソフトウエア
21,743 33,316
のれん
541,463 487,317
商標権 70 10
無形固定資産合計 563,276 520,643
投資その他の資産
金銭の信託
1,145 905
投資有価証券
1,540 85
関係会社株式
75,727 -
長期差入保証金
334,773 237,578
ゴルフ会員権
60 60
繰延税金資産 284,026 217,588
投資その他の資産合計 697,271 456,216
固定資産合計 1,402,726 1,621,091
資産合計 14,096,619 13,496,854
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第 41 期 第 42 期
(2021年 12月 31日) (2022年 12月 31日)
負債の部
流動負債
預り金
98,647 219,727
未払償還金
686 686
未払手数料
660,016 596,062
その他未払金 *1 *1
253,770 331,277
未払費用
*1 869,831 *1 185,049
未払法人税等
235,251 185,812
賞与引当金
576,643 593,379
役員賞与引当金
194,991 156,043
資産除去債務 110,263 -
流動負債合計 3,000,099 2,268,036
固定負債
退職給付引当金
113,368 131,781
賞与引当金
30,312 39,185
役員賞与引当金
100,372 137,054
資産除去債務 2,552 146,388
固定負債合計 246,605 454,409
負債合計 3,246,704 2,722,444
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金 - -
資本剰余金合計 1,076,268 1,076,268
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
8,463,148 8,388,125
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金 6,863,148 6,788,125
利益剰余金合計 8,573,240 8,498,217
株主資本合計 10,849,509 10,774,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 406 △76
評価・換算差額等合計 406 △76
純資産合計 10,849,915 10,774,410
負債純資産合計
14,096,619 13,496,854
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第 41 期 第 42 期
(自2021年 1月 1日 (自2022年 1月 1日
至2021年 12月 31日) 至2022年 12月 31日)
営業収益
委託者報酬 6,476,427 6,089,760
運用受託報酬 2,165,477 2,341,981
投資助言報酬 12,719 15,131
1,447,553 1,791,854
その他営業収益
10,102,174 10,238,726
営業収益合計
営業費用
支払手数料 3,861,674 3,449,648
広告宣伝費 27,746 47,161
調査費 650,341 728,968
委託調査費 379,007 350,447
委託計算費 15,674 16,595
通信費 18,950 18,472
印刷費 56,469 38,134
19,210 19,436
協会費
5,029,070 4,668,861
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 202,953 216,331
給料・手当 2,056,975 2,158,899
賞与 6,052 7,939
役員賞与 4,209 11,033
交際費 1,660 4,137
旅費交通費 11,048 40,328
租税公課 72,776 67,664
不動産賃借料 215,362 237,303
賞与引当金繰入 566,246 579,000
役員賞与引当金繰入 222,059 162,843
退職給付費用 108,088 161,009
固定資産減価償却費 58,363 79,914
商標権償却 125 60
のれん償却 - 54,146
福利厚生費 283,809 299,037
292,945 465,233
諸経費
4,102,670 4,544,878
一般管理費合計
970,434 1,024,987
営業利益
営業外収益
受取配当金 - 4,140
有価証券売却益 440 114
役員賞与引当金戻入額 37,602 552
賞与引当金戻入額 88,489 1,667
受取利息 5 4
為替差益 3,193 46,617
26,454 10,824
雑収入
156,182 63,917
営業外収益合計
営業外費用
166 9,159
雑損失
166 9,159
営業外費用合計
1,126,450 1,079,745
経常利益
特別損失
固定資産除去損
- *1 43,881
資産除去債務履行差額 - 1,414
特別損失合計 - 45,295
1,126,450 1,034,451
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 368,554 342,822
△16,793 66,651
法人税等調整額
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351,761 409,473
法人税等合計
774,690 624,977
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 6,888,458 8,598,551 10,874,819
当期変動額
△ 800,000 △ 800,000 △ 800,000
剰余金の配当
当期純利益 774,690 774,690 774,690
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 25,310 △ 25,310
当期変動額合計 △ 25,310
当期末残高 110,093 1,600,000 6,863,148 8,573,240 10,849,509
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 409 409 10,875,228
当期変動額
△ 800,000
剰余金の配当
当期純利益 774,690
株主資本以外の項目の
△ 3 △ 3 △ 3
当期変動額(純額)
△ 3 △ 3 △ 25,313
当期変動額合計
当期末残高 406 406 10,849,915
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第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 6,863,148 8,573,240 10,849,509
当期変動額
△ 700,000 △ 700,000 △ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 624,977 624,977 624,977
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 75,023 △ 75,023 △ 75,023
当期変動額合計
当期末残高 110,093 1,600,000 6,788,125 8,498,217 10,774,486
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 406 406 10,849,915
当期変動額
△ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 624,977
株主資本以外の項目の
△482 △482 △482
当期変動額(純額)
△ 75,505
当期変動額合計 △482 △482
当期末残高 △76 △76 10,774,410
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法により償却しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償
却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~18年
器具備品 2年~15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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5.収益の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬及
びその他収益等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬
① 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき委託者報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足さ
れるため、日々の純資産価額を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
② 運用受託報酬
対象顧客との投資一任契約に基づき運用受託報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務
が充足されるため、各契約書に記載された対象資産を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
③ その他収益
関係会社に提供するサービスから収益を獲得しており、当該報酬は関係会社にサービス等を提供する期間にわ
たり日々履行義務が充足されるため、契約に定められた算式に基づき月次で算定しております。
(2) 成功報酬
成功報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充
足時点から短期間で支払いを受けます。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束し
た又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。なお、これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当事業年度の期首から適用し、時価算
定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商
品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
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(貸借対照表関係)
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収収益 310,639 千円 620,330 千円
その他未払金 82,639 千円 115,050 千円
未払費用 689,155 千円 64,076 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物 151,587 千円 16,392 千円
器具備品 265,644 千円 92,503 千円
(損益計算書関係)
*1.固定資産除去損の内訳
第41期 第42期
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 12月31日) 至 2022年 12月31日)
建物 - 千円 33,039 千円
器具備品 - 千円 10,841 千円
計 - 千円 43,881 千円
(株主資本等変動計算書関係)
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2021年3月26日
普通株式 333円33銭 2020年12月31日 2021年3月26日
800,000
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2022年3月30日
普通株式 利益剰余金 291円67銭 2021年12月31日 2022年3月30日
700,000
定時株主総会
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第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2022年3月30日
普通株式 291円67銭 2021年12月31日 2022年3月30日
700,000
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2023年3月27日
普通株式 利益剰余金 258円33銭 2022年12月31日 2023年3月27日
620,000
定時株主総会
(リース取引関係)
<借主側>
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
1年内 - 千円 201,349 千円
1年超 千円 千円
- 513,619
合計 - 千円 714,968 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。未払手数料及び未払費用は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されており
ますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関
する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シード・マネー規則」及び「資本剰余金及
び営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
第41期(2021年12月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 9,425,410 9,425,410 -
(2)未収委託者報酬 1,471,045 1,471,045 -
(3)未収運用受託報酬
1,084,261 1,084,261 -
資産計 11,980,717 11,980,717 -
(1)未払手数料 660,016 660,016 -
(2)未払費用 869,831 869,831
負債計 1,529,848 1,529,848 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料及び(2)未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 75,727千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウエア)社の株式です。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 9,425,410 - - -
未収委託者報酬 1,471,045 - - -
未収運用受託報酬 1,084,261 - - -
合計 11,980,717 - - -
第42期(2022年12月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 237,578 229,227 8,351
資産計 237,578 229,227 8,351
(注)以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未払手数料
未払費用
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第42期(2022年12月31日)
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金
- 229,227 - 229,227
資産計 - 229,227 - 229,227
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
第41期(2021年12月31日)
該当事項はありません。
第42期(2022年12月31日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
第41期(2021年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 75,727千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
第42期(2022年12月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
第41期(2021年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えるもの 2,100 2,686 586
小計
2,100 2,686 586
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えないもの - - -
小計
- - -
合計 2,100 2,686 586
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
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第42期(2022年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えるもの
- - -
小計 - - -
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えないもの
1,100 990 △110
小計 1,100 990 △110
合計 1,100 990 △110
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
投資信託 2,440 440 -
第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
投資信託 1,114 114 -
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度(積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第41期 第42期
(自2021年 1月 1日 (自2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至2022年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 152,900 113,368
退職給付費用 71,668 123,909
退職給付の支払額 △4,852 -
制度への拠出額 △106,348 △105,496
退職給付引当金の期末残高 113,368 131,781
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 790,833 770,786
年金資産 692,516 660,903
98,316 109,883
非積立型制度の退職給付債務 15,052 21,898
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,368 131,781
退職給付に係る負債 113,368 131,781
退職給付に係る資産 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,368 131,781
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 71,668千円 当事業年度 123,909千円
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度36,420千円、当事業年度37,100千円であります。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 49,579 千円 48,029 千円
繰延資産償却額 - 千円 5,196 千円
未払事業税 11,929 千円 15,219 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 195,151 千円 193,691 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 48,523 千円 40,690 千円
減価償却資産 5,856 千円 174 千円
資産除去債務 34,544 千円 44,824 千円
その他有価証券評価差額金 - 千円 34 千円
未払事業所税 2,875 千円 2,735 千円
13,850 千円 7,298 千円
その他
繰延税金資産小計
362,307 千円 357,890 千円
△ 73,058
千円 △110,180 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
289,249 千円 247,709 千円
繰延税金負債
△ 3,540
繰延資産償却額 千円 - 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 1,503 △ 30,122
千円 千円
固定資産計上額
△ 179
千円 - 千円
その他有価証券評価差額金
△ 5,222 △ 30,122
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 284,026 千円 217,588 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適 30.62%
(調整) 用後の法人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目 間の差異が法定実効税率の100 7.10%
評価性引当金額 分の5以下であるため注記を省 0.11%
過年度法人税等 略しております。 △0.21%
住民税均等割等 0.14%
1.83%
その他
39.58%
税効果会計適用後の法人税などの負担率
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社の事務所等に関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各資産ごとに最長37年、最短6年(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合
う国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第41期 第42期
(自2021年 1月 1日 (自2022年 1月 1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
期首残高 109,076 千円 112,815 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,550 千円 143,757 千円
時の経過による調整額 1,189 千円 1,233 千円
資産除去債務の履行による減少額 - 千円 111,417 千円
期末残高 112,815 千円 146,388 千円
(収益認識関係)
第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
運用報酬 成功報酬 合計
委託者報酬 6,089,760 - 6,089,760
運用受託報酬 2,162,526 179,454 2,341,981
投資助言報酬 15,131 - 15,131
その他営業収益 1,791,854 - 1,791,854
合計 10,059,272 179,454 10,238,726
2.収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の5.収益の計上基準に記載の通りであります。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)及び第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
(関連情報)
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
7,435,605 1,340,293 1,326,276 10,102,174
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ フランス その他 合計
6,925,622 1,478,347 1,737,776 96,981 10,238,726
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
178,036 108,344
報酬
親 アムンディ 投資信託、投
情報提供、コンサ
(被所有)直接
フランス 1,143,616
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
ルティング料(その
未収収益
714,070 310,639
パリ市
100%
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等
他営業収益) *1
本店配賦費用など 未払費用
80,141 689,155
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等の 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
アムン
運用受託報酬 *1
720,725 205,907
兄
受託報酬
ディ・ルク
弟 ルクセン 17,786
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサ
会 ブルグ
(千ユーロ)
グ・エス・
ルティング料(その
未収収益
572,946 123,878
社
エー
他営業収益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
281,318 180,835
受託報酬
情報提供、コンサ
親 アムンディ 投資信託、投
(被所有)直接
フランス 1,143,616
ルティング料(その
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の 未収収益
1,053,550 620,330
パリ市
100%
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等 他営業収益) *1
委託調査費等の支
その他未
48,822 131,746
払など *2 払金
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
アムン
運用受託報酬 *1
867,265 211,919
受託報酬
ディ・ルク
ルクセン 17,786
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサ
ブルグ
(千ユーロ)
グ・エス・
ルティング料(その
未収収益
597,396 112,124
エー
他営業収益) *1
兄
弟
アムン
会
ディ・
社
イン
フランス 15,713 投資サービス 未収運用
ターミ 投資顧問業 なし なし
運用受託報酬 *1
356,203 273,550
パリ市 の提供 受託報酬
(千ユーロ)
ディ
エー
ション
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
(1株当たり情報)
第41期 第42期
(自2021年 1月 1日 (自2022年 1月 1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
4,520.80 円 4,489.34 円
1株当たり純資産額
322.79 円 260.41 円
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第41期 第42期
(自2021年 1月 1日 (自2022年 1月 1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
当期純利益(千円) 774,690 624,977
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 774,690 624,977
期中平均株式数(千株) 2,400 2,400
(重要な後発事象)
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に
掲げる行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下(4)、(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の
過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他
の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買そ
の他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
(5) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあ
りません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(2022年3月末日現在)
株式会社りそな銀行 279,928百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、「金融機関の信託業務の兼
営等に関する法律」に基づき信託
業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(2022年3月末日現在)
株式会社りそな銀行 279,928百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、「金融機関の信託業務の兼
営等に関する法律」に基づき信託
業務を営んでいます。
※
銀行法に基づき銀行業を営んでい
100,000百万円
株式会社あおぞら銀行
ます。
株式会社 関西みらい 銀行 38,971百万円
株式会社埼玉りそな銀行 70,000百万円
金融商品取引法に定める第一種金
池田泉州TT証券株式会社 1,250百万円
融商品取引業を営んでいます。
株式会社SBI証券 48,323百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
野村證券株式会社 10,000百万円
八十二証券株式会社 3,000百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
※
3,307百万円
浜銀TT証券株式会社
西日本シティTT証券株式会社 3,000百万円
楽天証券株式会社 17,495百万円
ほくほくTT証券株式会社 1,250百万円
十六TT証券株式会社
3,000百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
※ 株式会社あおぞら銀行および浜銀TT証券株式会社 は、ファンドの一部解約、収益分配金および償還金の取扱いを行
います(募集の取扱いはいたしません。)。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外
国の保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の
一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあり
ます。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
<再信託受託会社の概要>
・名称 :株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 :51,000百万円(2022年3月末日現在)
・事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 :原信託契約にかかる信託業務の一部(投資信託財産の管理)を原信託受託
会社から再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するた
め、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として募集の取扱および販売を行い、投資信託契約の一部解約に関する事
務、一部解約金および収益分配金ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【参考情報】
当特定期間において、各ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、以下の通
り提出されております。
書類名 提出年月日
臨時報告書 2022年10月21日
2023年 1月20日
有価証券報告書 2023年 1月11日
有価証券届出書 2023年 1月11日
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年2月28日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月21日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ユーロコース)の2022年10月12日から2023年4月10日まで
の特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ユーロコース)の2023年4月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月21日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)の2022年10月12日から2023年4月
10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)の2023年4月10日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
191/203
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月21日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(資源国通貨コース)の2022年10月12日から2023年4月10日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(資源国通貨コース)の2023年4月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
192/203
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)の2022年10月12日から2023年4月10日までの特
定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(円コース)の2023年4月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
194/203
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月21日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)の2022年10月12日から2023年4月10日まで
の特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)の2023年4月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月21日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)の2022年10月12日から2023年4月10日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)の2023年4月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
198/203
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
199/203
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月21日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)の2022年10月12日から2023年4月10日まで
の特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)の2023年4月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
200/203
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
201/203
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月21日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)の2022年10月12日から2023年4月10
日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)の2023年4月10日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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