ビザ・インク（Ｖｉｓａ Ｉｎｃ．） 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビザ・インク（Ｖｉｓａ Ｉｎｃ．） |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ビザ・インク（Ｖｉｓａ Ｉｎｃ．）(E15692)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年６月 21 日
【中間会計期間】 自 2022 年 10 月１日 至 2023 年３月 31 日
【会社名】 ビザ・インク
（ Visa Inc. ）
【代表者の役職氏名】 ウルリック・ルーウェン
ヴァイス・プレジデント兼秘書役補佐
（ Ulric Lewen, Vice President and Assistant Secretary ）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 94128-8999 カリフォルニア州
サンフランシスコ、私書箱 8999
（ P.O.Box 8999, San Francisco, CA 94128-8999 U.S.A. ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 吉井 一浩
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 上石 涼太
弁護士 樋口 政隆
弁護士 吉田 満利恵
弁護士 岡 勇輝
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1367
06-6485-5731
03-6775-1660
03-6775-1817
【縦覧に供する場所】 該当なし。
（注１）文脈上他の意味に解すべき場合を除き、本半期報告書（以下「本書」という。）において、「ビザ」、「会
社」または「当社」とは、ビザ・インクまたはその子会社を指す。
（注２）本書において、「ドル」、「米ドル」、「 $ 」または「 US$ 」は米国の通貨をいい、「ユーロ」はユーロ圏の通
貨をいい、「円」または「￥」は日本の通貨をいう。
（注３）便宜上、本書において円で表示されている金額は、 2023 年５月１日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行が提示した対顧
客電信直物売買相場仲値である１米ドル＝ 136.84 円の為替レートで換算された金額である。
（注４）本書中の表において記載されている計数は四捨五入されているため、合計が計数の総和と一致しない可能性があ
る。
（注５） 本書には、 1995 年米国私募証券訴訟改革法で定義する「将来の見通しに関する記述」が記載されており、これ
は、とりわけ、当社の将来の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに対するウクライナにおける戦争、
現在継続中の COVID-19 のパンデミックの影響（海外渡航の再開を含む。）、見通し、進展、戦略および当社の事
業成長、特定の国々において予定される当社商品の展開、産業の発展、当社の取得に期待されたタイミングおよ
び利益、訴訟事件、調査および訴訟手続に関する予想、株式買戻しのタイミングおよび金額、流動性の源泉およ
び資金源の十分性、当社のリスク管理プログラムの有効性ならびに直近の会計基準書が当社の連結財務諸表に与
える影響に係る予想に関連している。将来の見通しに関する記述は、概して、「予測する」、「考える」、「見
積る」、「予想する」、「意図する」、「かもしれない」、「予定する」、「可能性がある」、「すべきであ
る」、「するつもりである」、「継続する」および他の類似の表現により識別される。歴史的事実に関する記述
を除くすべての記述は、将来の見通しに関する記述になり得るが、あくまで記述日現在の話をしており、将来の
パフォーマンスを保証するものではなく、また多くが当社には制御不能かつ予測困難な特定のリスク、不確実性
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およびその他の要因にさらされている。当社は、 2022 年９月 30 日に終了した年度のフォーム 10- Ｋによる当社の
年次報告書ならびにフォーム 10- Ｑおよびフォーム８ - Ｋによる追加報告書を含む米国証券取引委員会への提出書
類 の中で、将来の見通しに関する記述のいずれかに記載されるまたは示唆される業績から当社の実際の業績を大
きく乖離させ得るリスクおよび不確実性について記述している。さらに、当社は法に基づき義務付けられる場合
を除き、新しい情報、将来発生する事由またはその他の結果として、将来の見通しに関する記述を更新または修
正する予定はない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
下表はビザ・インクの 2023 年度、 2022 年度および 2021 年度の上半期ならびに 2022 年度および 2021 年度の連
結の経営指標の抜粋を示している。下記のデータは「第３－３－（３）－財政状態および経営成績に関する
経営陣の考察および分析」ならびに「第６－１中間財務書類」に含まれる 2023 年度上半期におけるビザ・イ
ンク連結中間財務諸表およびその注記と併せて読まれるものとする。
（単位：上段は百万米ドル、下段は百万円、
１株当たりのデータおよび人員のデータを除く。）
Visa Inc. Visa Inc. Visa Inc.
Visa Inc. Visa Inc.
(ビザ・インク ) (ビザ・インク ) (ビザ・インク )
(ビザ・インク ) (ビザ・インク )
年度
2023 年度 2022 年度 2021 年度
(1) (1)
2022 年度 2021 年度
(1) (1) (1)
上半期 上半期 上半期
営業活動：
15,921 14,248 11,416 29,310 24,105
純収益
2,178,630 1,949,696 1,562,165 4,010,780 3,298,528
10,426 9,578 7,425 18,813 15,804
営業利益
1,426,694 1,310,654 1,016,037 2,574,371 2,162,619
8,436 7,606 6,152 14,957 12,311
当期純利益
1,154,382 1,040,805 841,840 2,046,716 1,684,637
クラスＡ普通株式 4.03 3.54 2.80 7.01 5.63
基本的１株当たり利益
551 484 383 959 770
（上段は米ドル、下段は円）
クラスＡ普通株式 4.02 3.54 2.80 7.00 5.63
希薄化後１株当たり利益
550 484 383 958 770
（上段は米ドル、下段は円）
財務状況：
13,842 12,299 16,494 15,689 16,487
現金および
現金同等物期末残高
1,894,139 1,682,995 2,257,039 2,146,883 2,256,081
86,755 81,808 80,195 85,501 82,896
資産合計
11,871,554 11,194,607 10,973,884 11,699,957 11,343,489
38,565 35,989 37,696 35,581 37,589
資本合計
5,277,235 4,924,735 5,158,321 4,868,904 5,143,679
資金関係：
8,031 7,721 6,842 18,849 15,227
営業活動により生じた
（使用した）現金（純額）
1,098,962 1,056,542 936,259 2,579,297 2,083,663
(835 ) (2, 332 ) 1,474 (4,288) (152 )
投資活動により生じた
（使用した）現金（純額）
(114, 261 ) (319, 111 ) 201,702 (586,770) (20,800)
(9, 273 ) (8,367) (7, 945 ) (12,696) (14 ,410)
財務活動により生じた
（使用した）現金（純額）
(1,268,917) (1, 144 ,940) (1,087, 194 ) (1, 737 ,321) (1,971,864)
補足情報：
従業員数 27,600 23,500 20,750 26,500 21,500
（注１）上記の表に抜粋されている財務情報は、 2023 年度上半期、 2022 年度上半期および 2021 年度上半期の従業員数を
除き、ビザ・インクが米国証券取引委員会に提出した直近のフォーム 10- Ｑおよびフォーム 10- Ｋに掲載され
た、該当する期間の監査済財務書類または未監査財務書類およびそれらに関連した注記から引用されている。
２【事業の内容】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
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３【関係会社の状況】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
2023 年３月 31 日現在、当社の従業員は全世界で約 27,600 人である。うち約 12,625 人は米国、約 14,975 人は
米国外である。当社の従業員との関係は良好と考えている。加えて、同時点において、約 2,120 人の契約社員
または派遣社員、約 690 人のコンサルタントおよび約 5,210 人のベンダー（および供給元）と契約関係にあ
る。
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等
「第２－２事業の内容」および「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」を参照のこと。
（２）経営環境及び対処すべき課題
「２事業等のリスク」および「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」を参照のこと。
２【事業等のリスク】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
「（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
（２）生産、受注及び販売の状況
「（１）業績等の概要」を参照のこと。
（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態および経営成績に関する経営陣の考察および分析
経営陣による本考察および分析では、当社および当社の子会社に関する過去の経営成績、財政状態、流動
性、資本資源についての概観を記載し、最近の収益に影響を与えている要因および将来の収益に影響を与え
るであろう要因について概説する。本考察および分析は、当社の未監査連結財務諸表および本書「第６－１
中間財務書類」の注記と併せて読まれるものとする。
（ａ）概観
当社は、革新的技術により、 200 を超える国々および地域における消費者、加盟店、金融機関および 政府機
関のグローバルな集団間のグローバルな商取引および金銭の移動を円滑にしている世界的 な決済技術会社で
ある。当社は、高度な取引処理ネットワークである ビザネット（ VisaNet ）を通じて 、金融機関や加盟店顧客
に対して取引処理サービス（主に認証、清算および決済）を提供している。 当社は、すべてのエコシステム
参加者に対して、安全で、信頼でき、かつ効率的な金銭の移動を円滑にする商品およびソリューションを提
供している。
財務業績の概要
当社の報告ベースの米国 GAAP および非 GAAP の 経営成績の概要 は、以下のとおりである。
３月 31 日に終了した３ヶ月間 ３月 31 日に終了した６ヶ月間
(1) (1)
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
増減率 増減率
（単位：百万米ドル、ただし％および１株当たりのデータを除く。）
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純収益 7,985 7,189 11% 15,921 14,248 12%
営業費用 2,649 2,387 11% 5,495 4,670 18%
当期純利益 4,257 3,647 17% 8,436 7,606 11%
希薄化後１株当たり利益 2.03 1.70 20% 4.02 3.54 14%
(2)
非 GAAP 営業費用 2,581 2,287 13% 5,020 4,402 14%
(2)
3,836 7,737
非 GAAP 当期純利益 4,384 14% 8,965 16%
非 GAAP 希薄化後
(2)
１株当たり利益 2.09 1.79 17% 4.27 3.60 19%
（注１）表の数値は四捨五入されているため、再計算が完全に一致しないことがある。増減率は、四捨五入されて
いない数値に基づき算出されている。
（注２） GAAP を 非 GAAP に完全に反映した当社の財務業績については、下記「 非 GAAP 財務業績」における表を参照の
こと。
銀行部門の混乱
2023 年３月 31 日に終了した四半期において、一部の金融機関が流動性問題に直面し、米国の銀行２行が破
綻し、世界の金融市場が不安定化した。これらの事象による当社の経営成績への影響はなかった。当社は、
顧客の決済債務を含む、ポートフォリオにおける顧客からの貸借対照表およびオペレーショナル・リスクを
継続的に監視および管理している。
ロシア・ウクライナ情勢
2022 年３月 31 日に終了した四半期において、米国、欧州連合、英国その他の法域および当局によってロシ
アに経済制裁が課され、ビザおよびその顧客に影響を与えた。 2022 年３月、当社はロシアにおける当社の事
業を一時停止し、その結果、ロシアに関連する国内取引およびクロスボーダー取引から収益を得ることがで
きなくなった。 2022 年３月 31 日に終了した３ヶ月間において、ロシアからの純収益の合計（国内取引および
クロスボーダー取引による収益を含む。）は、当社の連結純収益の約４％であった。
最近の一部の金融機関における流動性問題およびウクライナにおける戦争の継続的な影響は、 2023 年３月
30 日に提出した当社有価証券報告書の「第一部－第３－２事業等のリスク」において特定される数多くの不
確実性のため、予測が難しい。当社は引続き当社の事業への影響の性質および程度を評価する。
2023 年度上半期の要旨
2023 年３月 31 日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、純収益はそれぞれ前年同期比で 11 ％および
12 ％増加した。これは主に、名目上のクロスボーダー取引高、取引処理件数および名目上の決済高の増加に
よるものであり、顧客インセンティブの増加により一部相殺された。 2023 年３月 31 日に終了した３ヶ月間お
よび６ヶ月間において、為替レートの変動は、当社の純収益の成長率を約２パーセント・ポイント低下させ
た。詳細については、下記「 (b) 経営成績－純収益」を参照のこと。
2023 年３月 31 日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、 GAAP 営業費用は、それぞれ前年同期比で
11 ％および 18 ％増加した。これは主に、人件費の増加によるものである。 2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月
間の GAAP 営業費用には訴訟引当金の増加も含まれている。詳細については、下記「 (b) 経営成績－営業費用」
を参照のこと。 2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月間において、為替レートの変動は営業費用の成長率を約１
パーセント・ポイント低下させた。
2023 年３月 31 日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、非 GAAP 営業費用は、それぞれ前年同期比で
13 ％および 14 ％増加した。これは主に、人件費の増加によるものである。 2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月
間の非 GAAP 営業費用には一般管理費の増加も含まれている。
インターチェンジ広域係属訴訟
2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月間において、当社はインターチェンジ広域係属訴訟に関連する申立てに
対処するために 341 百万米ドルの見越額を追加計上した。また、 350 百万米ドルを当社は米国の訴訟エスク
ロー口座に預託した。「第６－１中間財務書類－注記４米国およびヨーロッパの遡及的責任計画」および
「第６－１中間財務書類－注記 12 法的事項」を参照のこと。
普通株式の買戻し
2022 年 10 月、当社取締役会は 12.0 十億米ドルの株式買戻計画を承認した。 2023 年３月 31 日に終了した６ヶ
月間において、当社は、公開市場で当社のクラスＡ普通株式 26 百万株を 5.3 十億米ドルで買い戻した。 2023 年
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３月 31 日現在、当社の株式買戻計画の承認済資金残高は 11.9 十億米ドルであった。「第６－１中間財務書類
－注記８株主資本」を参照のこと。
非 GAAP 財務業績
当社は非 GAAP ベースの財務指標を使用しており、経常外のものであるかまたは現金科目への影響がないた
めに、当社の継続的な事業活動を代表していないまたは長期的な事業動向を歪める可能性があると思われる
特定の項目を除外している。当社は非 GAAP 指標について、当社の継続的な経営成績に関する経営陣の見解お
よび評価をより透明性の高いものにするため、投資家にとって有用であると考えている。
・持分投資に係る損益
持分投資に係る損益には、定期的な非現金の公正価値の調整および投資売却損益が含まれる。これらの
長期投資は本質的に戦略的であり、主に民間企業への投資である。これらの投資に関連する損益および
関連する税効果は、当社が投資する会社の業績に連動しており、したがって、当社の事業の基礎となる
業績には相関していない。
・取得した無形資産の償却額
取得した無形資産の償却額は、 2019 年度以降に実施した企業結合に関連して取得した開発技術、顧客と
の関係、ブランド等の無形資産の償却である。取得した無形資産の償却額は非現金であり、当社の中核
事業ではなく、当社による取得の時期、頻度、規模に大きく影響されていた。そのため、当社の現在の
経営成績の評価と過去の経営成績との比較を容易にするために、当社はこの金額および関連する税効果
を除外した。
・取得関連費用
取得関連費用は主に、当社の企業結合に関連する１回限りの取引費用および統合費用で構成されてい
る。これらの費用には、専門家報酬、技術統合手数料、再編活動ならびに取得した事業体の購入および
統合に関連するその他の直接費用が含まれる。また、取引の購入価格の一部として合意されているが、
結合後に費用として計上されることが要求されている場合には、 留保資本および繰延資本 報酬も含まれ
る。これらの金額および関連する税効果は、費用が限定された期間に計上され、当社の事業の基礎とな
る業績を反映していないため、除外している。
・訴訟引当金
2023 年および 2022 年３月 31 日に終了した６ヶ月間において、当社は、インターチェンジ広域係属訴訟に
関連する申立てに対処するためのそれぞれ 341 百万米ドルおよび 145 百万米ドルの追加の見越額および適
用税率を使用して算出されたそれぞれ 76 百万米ドルおよび 32 百万米ドルの関連する税務上の便益を計上
した。米国の遡及的責任計画に基づき、当社は、米国の対象訴訟に関連する金銭債務を、当社のクラス
Ｂ普通株式がクラスＡ普通株式に転換される比率の下方修正により補てんする。「第６－１中間財務書
類－注記４米国およびヨーロッパの遡及的責任計画」および「第６－１中間財務書類－注記 12 法的事
項」を参照のこと。
・ ロシア・ウクライナ関連費用
2022 年３月 31 日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、ロシアの子会社の非連結化に伴い、一般
管理費に 35 百万米ドルの損失を計上した。また、ロシアおよびウクライナの従業員を支援するために実
施した措置の結果、人件費として 25 百万米ドルが発生した。これらの費用および適用税率を使用して算
出された４百万米ドルの関連する税務上の便益は、一時的な費用であり、当社の事業の基礎となる業績
を反映していないため、除外している。
非 GAAP 営業費用、営業外収益（費用）、法人税 等 、実効法人税率、純利益および希薄化後１株当たり利益
は、米国 GAAP に従って計算されたものの代替とされるべきではなく、また、これから切り離して考慮される
べきではない。下記の表は、当社の米国 GAAP に従って計算された報告ベースの財務指標およびそれぞれの非
GAAP の財務指標を示している。
2023 年３月 31 日に終了した３ヶ月間
実効 希薄化後１株
営業外収益
営業費用 法人税等 純利益
(1) (1)
（費用）
法人税率 当たり利益
（単位：百万米ドル、ただし％および１株当たりのデータを除く。）
報告ベース 2,649 (58) 1,021 19.3% 4,257 2.03
持分投資に係る（利益）損失
- 90 19 71 0.03
（純額）
取得した無形資産の償却額 (46) - 10 36 0.02
(22) - 2 20 0.01
取得関連費用
2,581 32 1,052 4,384 2.09
非 GAAP
19.4%
2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月間
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実効 希薄化後１株
営業外収益
営業費用 法人税等 純利益
(1) (1)
（費用）
法人税率 当たり利益
（単位：百万米ドル、ただし％および１株当たりのデータを除く。）
報告ベース 5,495 (171 ) 1,819 17.7% 8,436 4.02
持分投資に係る（利益）損失
- 196 43 153 0.07
（純額）
取得した無形資産の償却額 (89) - 19 70 0.03
取得関連費用 (45) - 4 41 0.02
(341) - 76 265 0.13
訴訟引当金
5,020 25 1,961 8,965 4.27
非 GAAP
17.9%
2022 年３月 31 日に終了した３ヶ月間
実効 希薄化後１株
営業外収益
営業費用 法人税等 純利益
(1) (1)
（費用）
法人税率 当たり利益
（単位：百万米ドル、ただし％および１株当たりのデータを除く。）
報告ベース 2,387 (260) 895 19.7% 3,647 1.70
持分投資に係る（利益）損失
- 127 28 99 0.05
（純額）
取得した無形資産の償却額 (20) - 4 16 0.01
取得関連費用 (20) - 2 18 0.01
(60) - 4 56 0.03
ロシア・ウクライナ関連費用
2,287 (133) 933 3,836 1.79
非 GAAP
19.6%
2022 年３月 31 日に終了した６ヶ月間
実効 希薄化後１株
営業外収益
営業費用 法人税等 純利益
(1) (1)
（費用）
法人税率 当たり利益
（単位：百万米ドル、ただし％および１株当たりのデータを除く。）
報告ベース 4,670 (139) 1,833 19.4 % 7,606 3.54
持分投資に係る（利益）損失
- (104) (14) (90) (0.04)
（純額）
取得した無形資産の償却額 (33) - 7 26 0.01
取得関連費用 (30) - 4 26 0.01
訴訟引当金 (145) - 32 113 0.05
(60) - 4 56 0.03
ロシア・ウクライナ関連費用
4,402 (243) 1,866 7,737 3.60
非 GAAP
19.4 %
（注１）表の数値は四捨五入されているため、再計算が完全に一致しないことがある。実効法人税率、希薄化後１株当
たり利益の数値およびそれぞれの合計は、四捨五入されていない数値に基づき算出されている。
決済高および取引処理件数
決済高は当社のサービス収益の主要な要素となり、取引処理件数は当社のデータ処理収益の主要な要素と
なる。
決済高は、ビザ、ビザ・エレクトロン、Ｖペイおよびインターリンクのブランドを冠したカードならびに
その他のフォームファクタで購入された米ドル金額の合計を表し、欧州のコ・バッジド（ co-badged ）・カー
ドの決済高を除く。名目上の決済高は米ドル建ての金額で、当社の金額が報告される各現地通貨に対する確
立された米ドル／外国通貨建ての為替レートを適用して四半期ごとに計算される。取引処理件数は、ビザの
ネットワーク上で処理されたビザ、ビザ・エレクトロン、Ｖペイ、インターリンクおよびプラスのブランド
を冠したカードならびにその他のフォームファクタを使用した取引を表す。
下表は、名目上の決済高および現金取扱高を示したものである。
米国 海外 ビザ・インク
(1) (1) (1)
12 月 31 日に終了した３ヶ月間 12 月 31 日に終了した３ヶ月間 12 月 31 日に終了した３ヶ月間
(2) (2) (2)
2022 年 2021 年 増減率 2022 年 2021 年 増減率 2022 年 2021 年 増減率
（単位：十億米ドル、ただし％を除く。）
名目上の決済高
569 525 8% 696 708 (2%) 1,265 1,233 3%
消費者クレジット
(3)
706 652 8% 662 732 (10 %) 1,368 1,384 (1%)
消費者デビット
(4)
248 219 137 129 385 348
13% 7% 11%
商用
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名目上の決済高
(2)
1,522 1,395 9% 1,495 1,569 (5%) 3,018 2,964 2%
合計
(5)
150 153 466 514 617 667
(2%) (9%) (8%)
現金取扱高
名目上の取引高
(2)(6)
1,673 1,548 1,962 2,083 3,634 3,632
8% (6%) -%
合計
米国 海外 ビザ・インク
(1) (1) (1)
12 月 31 日に終了した６ヶ月間 12 月 31 日に終了した６ヶ月間 12 月 31 日に終了した６ヶ月間
(2) (2) (2)
2022 年 2021 年 増減率 2022 年 2021 年 増減率 2022 年 2021 年 増減率
（単位：十億米ドル、ただし％を除く。）
名目上の決済高
1,120 1,005 11% 1,380 1,360 2% 2,500 2,365 6%
消費者クレジット
(3)
1,388 1,292 7% 1,300 1,425 (9%) 2,688 2,717 (1%)
消費者デビット
(4)
494 424 267 247 762 671
16% 8% 14%
商用
名目上の決済高
(2)
3,002 2,721 10% 2,947 3,031 (3%) 5,949 5,752 3%
合計
(5)
305 332 918 1,011 1,223 1,342
(8%) (9%) (9%)
現金取扱高
名目上の取引高
(2)(6)
3,307 3,053 3,865 4,041 7,172 7,094
8% (4%) 1%
合計
下表は、名目上の決済高、不変ドルベースの決済高および現金取扱高の変動を示したものである。
海外 ビザ・インク 海外 ビザ・インク
2022 年 12 月 31 日に 2022 年 12 月 31 日に 2022 年 12 月 31 日に 2022 年 12 月 31 日に
終了した３ヶ月間と 終了した３ヶ月間と 終了した６ヶ月間と 終了した６ヶ月間と
2021 年 12 月 31 日に 2021 年 12 月 31 日に 2021 年 12 月 31 日に 2021 年 12 月 31 日に
終了した３ヶ月間の 終了した３ヶ月間の 終了した６ヶ月間の 終了した６ヶ月間の
(1)(2) (1)(2) (1)(2) (1)(2)
比較 比較 比較 比較
不変ドル 不変ドル 不変ドル 不変ドル
(7) (7) (7) (7)
名目 ベース 名目 ベース 名目 ベース 名目 ベース
決済高増加率
消費者クレジット
(2%)
増加率 10% 3% 9% 2% 12% 6% 12%
消費者デビット
(3)
(10%) (2%) (1%) (9%) (1%) (1%)
増加率 3% 3%
(4)
商用増加率 7% 19% 11% 15% 8% 22% 14% 18%
決済高 合計
(5%) (3%)
増加率 5% 2% 7% 7% 3% 9%
現金取扱高
(5)
(9%) (3%) (8%) (3%) (9%) (3%) (9%) (4%)
増加率
取引高合計
(6%) (4%)
増加率 3% -% 5% 5% 1% 6%
（注１）各四半期のサービス収益は、前四半期の名目上の決済高を基準として算定される。したがって、 2023 年および
2022 年３月 31 日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間について報告されたサービス収益は、それぞれ 2022 年および
2021 年 12 月 31 日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間について当社の金融機関顧客より報告された名目上の決済高
が基準になっている。以前に提出された取引高情報が更新されることがある。前期の更新は重大ではなかった。
（注２） 表の数値は四捨五入されているため、再計算が完全に一致しないことがある。増減率および合計は、四捨五入さ
れていない数値に基づき算出されている。
（注３）前払いの消費者取扱高およびインターリンク（ Interlink ）の取扱高を含む。
（注４）大企業および中小企業向けクレジットおよびデビットならびに前払いの商業取扱高を含む。
（注５）現金取扱高には、一般に現金アクセス取引、残高アクセス取引、残高送金およびコンビニエンス・チェックが含
まれる。
（注６）名目上の取引高合計は、名目上の決済高合計および現金取扱高の合計である。名目上の取引高合計は、当社の金
融機関顧客により、当社の検証のうえ提供される。
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（注７）不変ドルベースの成長率は、米ドルの外国為替相場の変動の影響を除外したものである。
下表は、取引処理件数を示したものである。
３月 31 日に終了した３ヶ月間 ３月 31 日に終了した６ヶ月間
(1) (1)
2023 年 2022 年 増減率 2023 年 2022 年 増減率
（単位：百万件、ただし％を除く。）
ビザが処理した取引 50,069 44,807 12% 102,581 92,366 11%
（注１）表の数値は四捨五入されているため、再計算が完全に一致しないことがある。増減率は、四捨五入されていない
数値に基づき算出されている。以前に提出された情報が更新されることがある。前期の更新は重大ではなかっ
た。
（ｂ）営業成績
純収益
下表は、米国内および海外の当社の純収益を示したものである。
３月 31 日に終了した３ヶ月間 ３月 31 日に終了した６ヶ月間
(1) (1)
2023 年 2022 年 増減率 2023 年 2022 年 増減率
（単位：百万米ドル、ただし％を除く。）
米国 3,540 3,079 15% 7,107 6,257 14%
4,445 4,110 8,814 7,991
海外 8% 10%
7,985 7,189 15,921 14,248
純収益 11% 12%
（注１）表の数値は四捨五入されているため、再計算が完全に一致しないことがある。増減率は、四捨五入されていない
数値に基づき算出されている。
純収益は、当該３ヶ月間および６ヶ月間において同期比で増加したが、これは主に名目上のクロスボー
ダー取引高、取引処理件数および名目上の決済高の増加によるものであり、顧客インセンティブの増加によ
り一部相殺された。
当社の純収益は、各地域の通貨建ての決済高および関連収益が米ドルに換算されるため、米ドル相場の上
下全般による影響を受ける。 2023 年３月 31 日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、為替レートの変
動は当社の純収益の成長率を約２パーセント・ポイント低下させた。
下表は、当社の純収益の内訳を示したものである。
３月 31 日に終了した３ヶ月間 ３月 31 日に終了した６ヶ月間
(1) (1)
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
増減率 増減率
（単位：百万米ドル、ただし％を除く。）
サービス収益 3,771 3,521 7% 7,282 6,714 8%
データ処理収益 3,819 3,480 10% 7,646 7,094 8%
国際取引収益 2,749 2,208 24% 5,546 4,382 27%
その他収益 551 474 16% 1,138 923 23%
(2,905) (2,494) (5,691) (4,865)
顧客インセンティブ 16% 17%
7,985 7,189
15,921 14,248
純収益 11% 12%
（注１）表の数値は四捨五入されているため、再計算が完全に一致しないことがある。増減率は、四捨五入されていない
数値に基づき算出されている。
・ サービス収益 は、ロシアにおける当社事業の一時停止の影響があったにもかかわらず、主に当該３ヶ月間
および６ヶ月間における名目上の決済高がそれぞれ同期比で２％および３％成長したことにより増加し
た。サービス収益は、ビジネスミックスおよび選定された価格設定の修正によっても増加した。
・ データ処理収益 は、主に、当該３ヶ月間および６ヶ月間において、取引処理件数がそれぞれ同期比で 12 ％
および 11 ％全体的に成長したことにより増加したが、ロシアにおける当社事業の一時停止により一部相殺
された。
・ 国際取引収益 は、主に、当該３ヶ月間および６ヶ月間において、名目上のクロスボーダー取引高が増加し
たことにより、それぞれ同期比で 27 ％および 25 ％増加した（欧州内の取引を除く。）。国際取引収益もま
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た、幅広い通貨のボラティリティおよび選定された価格設定の修正により増加したが、ビジネスミックス
により一部相殺された。
・ その他収益 は、マーケティング・サービスおよびコンサルティング・サービスに関連する付加価値サービ
スの収益により増加した。その他収益は、取得関連収益によっても増加した。
・ 顧客インセンティブ は、主に当該３ヶ月間および６ヶ月間における 決済高が増加したことにより、 同期比
で増加 した 。当社が将来において計上する顧客インセンティブの額は、業績予想の変化、実際の顧客の業
績、既存の契約の変更または新規契約の締結に伴い変動する可能性がある。
営業費用
下表は、当社の営業費用合計の構成要素を示したものである。
３月 31 日に終了した３ヶ月間 ３月 31 日に終了した６ヶ月間
(1) (1)
2023 年 2022 年
増減率 2023 年 2022 年 増減率
( 単位：百万米ドル、ただし％を除く。）
人件費 1,515 1,226 24% 2,852 2,351 21%
マーケティング費用 309 314 (2%) 641 594 8%
ネットワークおよび
処理費 179 190 (6%) 357 380 (6%)
専門家報酬 130 125 5% 239 225 7%
減価償却費 234 207 13% 461 405 14%
一般管理費 282 325 (13%) 604 567 6%
- - 341 148
訴訟引当金 NM 131%
2,649 2,387 5,495 4,670
営業費用合計 11% 18%
NM: 意味を持たない。
（注１）表の数値は四捨五入されているため、再計算が完全に一致しないことがある。増減率は、四捨五入されていない
数値に基づき算出されている。
・ 人件費 は 、 買収を含む当社の将来への成長投資戦略を反映して、主に従業員数の増加および報酬の増加に
より増加した。
・ マーケティング費用 は、主に様々なキャンペーン（ FIFA ワールドカップ 2022 ™を含む。）および顧客のマー
ケティングに対する支出が増加したことにより、 2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月間において増加した。
かかる増加は、当期において北京 2022 オリンピック冬季競技大会のための支出が生じなかったことにより
一部相殺された。
・ ネットワークおよび処理費 は、主にロシアにおける当社事業の一時停止の結果としてロシア国内の取引処
理に関連する手数料が生じなかったことにより減少したが、成長を支えるための技術およびプロセシン
グ・ネットワークへの投資を継続的に増額したことにより一部相殺された。
・ 減価償却費 は、主に買収および継続的な投資による追加の減価償却費が計上されたことにより増加した。
・ 一般管理費 は、主にロシアにおける当社事業の一時停止の結果として費用が生じなかったことにより、
2023 年３月 31 日に終了した３ヶ月間において減少した。費用は主に出張費用および出張関連のカード特典
利用の増加により、 2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月間において増加したが、ロシアにおける当社事業の
一時停止の結果として費用が生じなかったことにより一部相殺された。
・ 訴訟引当金 は、主に米国の対象訴訟に関連する見越額の増加により、 2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月間
において増加した。「第６－１中間財務書類－注記 12 法的事項」を参照のこと。
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営業外収益（費用）
下表は、当社の営業外収益（費用）の構成要素を示したものである。
３月 31 日に終了した３ヶ月間 ３月 31 日に終了した６ヶ月間
(1) (1)
2023 年 2022 年 増減率 2023 年 2022 年 増減率
（単位：百万米ドル、ただし％を除く。）
支払利息 (142) (134) 6% (279) (268) 4%
投資収益（費用）および
84 (126) 108 129
その他 (167%) (16%)
(58) (260) (171) (139)
営業外収益（費用）合計 (78%) 23%
（注１）表の数値は四捨五入されているため、再計算が完全に一致しないことがある。増減率は、四捨五入されていない
数値に基づき算出されている。
・ 支払利息 は、 2023 年３月 31 日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、主にデリバティブ商品による
利益の減少により増加したが、間接税に関連する利息の減少により一部相殺された。
・ 投資収益（費用）およびその他 は、主に当社の現金および投資の金利収入の増加ならびに当社の持分投資
に係る損失の減少により、 2023 年３月 31 日に終了した３ヶ月間において増加した。投資収益およびその他
は、主に当社の投資に係る損失により、 2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月間において減少したが、当社の
現金および投資の金利収入の増加により相殺された。
（ｃ）実効法人税率
下表は、当社の実効法人税率を示したものである。
３月 31 日に終了した３ヶ月間 ３月 31 日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
実効法人税率 19% 20% 18% 19%
実効法人税率の変動は、主に、継続中の税務調査において入手した新たな情報に基づき不確実な税務ポジ
ションの再測定を行った結果、 2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月間において 142 百万米ドルの過年度に関連す
る税務上の便益が計上されたことによるものである。
（ｄ）流動性および資本資源
キャッシュ・フロー・データ
下表は、各期間の当社のキャッシュ・フロー活動を要約したものである。
３月 31 日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
（単位：百万米ドル）
以下の活動により生じた（使用した）現金の合計
営業活動 8,031 7,721
投資活動 (835) (2,332)
財務活動 (9,273) (8,367)
現金、現金同等物、使途制限現金および使途制限現金同等物に係る
828 (305)
為替レート変動の影響
現金、現金同等物、使途制限現金および使途制限現金同等物の増額
(1,249) (3,283)
（減額）
営業活動
2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月間における営業活動により生じた現金は、主に当社の基本的事業の成長
により前年同期比で増加したが、インセンティブ決済の増加により一部相殺された。
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投資 活動
2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月間における投資活動に使用された現金は、前年同期比で減少した。これ
は主に、取得に関する現金支出が生じなかったことおよび当年度において純投資ヘッジ・デリバティブ商品
の 決済により現金を受け取ったことによるものであり、投資有価証券の購入額（満期償還額および売却額控
除後）の増加により一部相殺された。
財務 活動
2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月間における財務活動に使用された現金は、前年同期比で増加した。これ
は主に、当社の 2022 年 12 月満期シニア債の満期が到来したことにより債務元本の返済が行われたこと、コ
マーシャルペーパー発行による手取金が生じなかったことおよび配当支払が増加したことによるものであ
り、株式買戻しの減少により一部相殺された。「第６－１中間財務書類－注記６借入金」および「第６－１
中間財務書類－注記８株主資本」を参照のこと。
流動性の源泉
当社の流動性の主な資源は、手持ち現金、当社の営業活動によるキャッシュ・フロー、当社の投資ポート
フォリオならびに様々な株式および借入金の利用等である。営業活動による資金は、資金需要、保有資産が
もたらす流動性へのアクセスおよび保有資産から生じる利益に応じ、現金および現金同等物ならびに短期ま
たは長期投資有価証券の形で維持している。当社の短期および長期の流動性の需要に関する当社の現在の
キャッシュ・フローの予算および予測に基づき、当社は当社の現在および推定された流動性の資源は、今後
12 ヶ月超にわたって推定された流動性の需要をみたすのに十分であると考えている。当社は、当社の経営成
績、現在の経済および資本市場の状態ならびにその他の関連する状況を考慮に入れて、流動性ポジションお
よび追加の流動性の潜在的な資源を引続き査定する。
流動資産の使途
2022 年９月 30 日以降、当社の流動資産の主な利用において重大な変更はなかった（ただし、以下に記載さ
れているものを除く。）。
普通株式の買戻し
2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月間において、当社は、公開市場で当社のクラスＡ普通株式を 5.3 十億米ド
ルで買い戻した。 2023 年３月 31 日現在、当社の株式買戻計画の承認済資金残高は 11.9 十億米ドルであった。
「第６－１中間財務書類－注記８株主資本」を参照のこと。
配当金
2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月間において、当社は、 1.9 十億米ドルの配当金を公表し、当社の普通株式
および優先株式（以下に定義される。）の株主に支払った。 2023 年４月 25 日、当社取締役会は、クラスＡ普
通株式（クラスＢおよびクラスＣ普通株式ならびにシリーズＡ、シリーズＢおよびシリーズＣ優先株式（以
下に定義される。）の場合は転換株式を基準に決定される。）の１株当たり 0.45 米ドルの四半期現金配当を
行うことを公表した。「第６－１中間財務書類－注記８株主資本」を参照のこと。取締役会の承認を条件
に、四半期ごとの配当金を引続き現金で支払う予定である。すべての優先株式ならびにクラスＢ普通株式お
よびクラスＣ普通株式については、転換したものと仮定して将来の配当金を按分する予定である。
シニア債
2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月間において、当社の 2022 年 12 月満期シニア債の満期が到来したことによ
り、当社は 2.25 十億米ドルの元本の返済を行った。「第６－１中間財務書類－注記６借入金」を参照のこ
と。
訴訟
2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月間において、当社は、インターチェンジ広域係属訴訟に関連する申立て
に対処するため、 350 百万米ドルを米国の訴訟エスクロー口座に預託した。 2023 年３月 31 日現在、当該口座の
残高は 1.6 十億米ドルであり、当社の連結貸借対照表上では使途制限現金として反映されている。「第６－１
中間財務書類－注記４米国およびヨーロッパの遡及的責任計画」および「第６－１中間財務書類－注記 12 法
的事項」を参照のこと。
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（ｅ）未適用の会計基準
財務会計基準審議会は、会計に関するいくつかのアップデートを公表したが、当社は、当該アップデート
は当社には適用されないものと判断し、当社の連結財務諸表への重要な影響はないと予想している。
４【経営上の重要な契約等】
以下の事項を除き、当該半期中において、経営上の重要な契約はなかった。
2023 年５月 31 日、当社は、借入人としてのビザ・インク、ビザ・インターナショナル・サービス・アソシ
エーション（ Visa International Service Association ）、ビザ USA ・インク（ Visa U.S.A. Inc. ）、ビザ・
ヨーロッパ・リミテッド（ Visa Europe Limited ）、事務代理人としてのバンク・オブ・アメリカ・コーポ
レーション（ Bank of America Corporation ）、シンジケーション代理人としての JP モルガン・チェース・ア
ンド・カンパニー（ JPMorgan Chase & Co. ）および様々なレンダーとの間で、最大７十億米ドルまでの借入
れを可能とする５年リボルビング信用契約を更新した。レンダーは、当日の利用をドル建ての借入れに限定
することを条件として、合意された通貨で借入人にローン・コミットメントを提供することに同意してい
る。
５【研究開発活動】
該当なし。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当なし。
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】（ 2023 年３月 31 日現在）
(1) (2)
種類 未発行株式数 （株）
授権株数（株） 発行済株式総数（株）
(3) (4)
普通株式
1,997,224,909 2,000,745,131,171
2,003,366,656,020
優先株式
5,730,039 18,811,237
（注１）優先株式 25,000,000 株（１株当たり額面 0.0001 米ドル）（以下「優先株式」という。）が授権されている。
（注２）発行済株式総数には、自己株式は含まれていない。
（注３）普通株式の発行済株式総数には、当社の完全子会社が所有するクラスＢ普通株式 123,525,418 株が含まれる。
（注４）未発行株式数には、当社の 2007 年株式インセンティブ報酬制度および 2015 年従業員株式購入制度に基づくクラ
スＡ普通株式 103,546,478 株が含まれる。
②【発行済株式】（ 2023 年３月 31 日現在）
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
無記名式
(1)
クラスＡ普通株式 1,618,601,419 ニューヨーク証券取引所
額面 0.0001 米ドル
無記名式
(2)(3)
クラスＢ普通株式 369,038,802 該当なし
額面 0.0001 米ドル
無記名式
(3)
クラスＣ普通株式 9,584,688 該当なし
額面 0.0001 米ドル
無記名式
(4)
シリーズＡ優先株式 92,750 該当なし
額面 0.0001 米ドル
無記名式
(4)
シリーズＢ優先株式 2,480,466 該当なし
額面 0.0001 米ドル
無記名式
(4)
シリーズＣ優先株式 3,156,823 該当なし
額面 0.0001 米ドル
計 - 2,002,954,948 - -
（注１）クラスＡ普通株式：
議決権：クラスＡ普通株式の各株主は、議決権を持つこととする。
議決権の数：クラスＡ普通株式の各株主は、クラスＡ普通株式１株につき１票の議決権が与えられることとす
る。
（注２）クラスＢ普通株式：
発行数には、当社の完全子会社が所有するクラスＢ普通株式 123,525,418 株が含まれる。
（注３）クラスＢ普通株式およびクラスＣ普通株式：
議決権：クラスＢ普通株式およびクラスＣ普通株式の各株主は議決権を持たない こととする 。ただし、法によ
り定められたその他の投票に加え、クラスＢ普通株式およびクラスＣ普通株式が発行され続ける場合は、この
限りではない。（ⅰ）新設合併、吸収合併、企業結合その他の取引で、同取引においてクラスＡ普通株式が他
の株式もしくは有価証券、または現金その他の財産を受領できる権利と交換されるか、それらに転換される
か、またはそれらに変更されるものの承認については、クラスＢ普通株式およびクラスＣ普通株式の議決権の
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過半数（「転換後基準」とする。）を有する株主が単一のクラスとして当社株式の他のすべてのクラスまたは
シリーズとは別に合同で賛成票を投じることを必要とする（当該議決にはクラスＡ普通株式の株主は参加しな
い。）。 ただし、クラスＢ普通株式およびクラスＣ普通株式が、同じ交換、または変更の対象となり、かつ１
株当たりの株式、有価証券、現金もしくは他の財産（実際に適用があるものに限る。）の価額が、クラスＡ普
通株式１株の交換、転換または変更時の価額と等しい場合はこの限りではない。（ⅱ）当社事業の中核をなす
決済事業からの撤退（すなわち、消費者向けデビット／クレジット決済事業の運営を以後行わないこと。）に
ついては、すべてのクラスとシリーズの普通株式の議決権を 80 ％以上有する株主が単一のクラスとして当社株
式の他のすべてのクラスまたはシリーズとは別に合同で賛成票を投じることを必要とする。
議決権の数：クラスＢ普通株式またはクラスＣ普通株式の各株主が上記（ⅰ）もしくは（ⅱ）または適用法に
従い、投票する権利が与えられる各事由に関し、各株主には、かかる議決権に関する基準日に、クラスＢ普通
株式およびクラスＣ普通株式の発行済全株式がクラスＡ普通株式に転換されるものと想定し、議決権に関する
基準日に有効な適用転換比率に基づき、かかる株主が所有し、クラスＢ普通株式またはクラスＣ普通株式１株
が転換されるはずのクラスＡ普通株式の総数と等しい数の議決権が与えられる。
（注４）シリーズＡ、シリーズＢおよびシリーズＣ優先株式：
議決権は、シリーズＡ転換条項付参加型優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」という。）、シリーズＢ転換
条項付参加型優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」という。）およびシリーズＣ転換条項付参加型優先株式
（以下「シリーズＣ優先株式」という。）の株主が（ⅰ）当該シリーズの優先株式が有する優先権、権利およ
び特権とは実質的には異なる優先権、権利および特権を有する株式もしくはその他の持分有価証券を受領する
か、または（ⅱ）当社のクラスＡ普通株式の株主が受領するものとは異なる有価証券、現金もしくはその他の
財産を受領することとなる予定される統合または合併に制限されている。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
中間会計期間
（ 2022 年 10 月１日から
2023 年３月 31 日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
463,375
新株予約権付社債券等の数（個）
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 463,375
185.52
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（上段は米ドル、下段は円）
25,387
85,964,035
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（上段は米ドル、下段は円）
11,763,318,549
当該 中間会計 期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付
463,375
新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該 中間会計 期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
463,375
社債券等に係る累計の交付株式数（株）
185.52
当該 中間会計 期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
社債券等に係る累計の平均行使価額等（ 上段は米ドル、下段は円 ）
25,387
85,964,035
当該 中間会計 期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
社債券等に係る累計の資金調達額（ 上段は米ドル、下段は円 ）
11,763,318,549
当該 中間会計 期間の末日において残存する当該行使価額修正条項付
13,578,658
新株予約権付社債券等の数（個）
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】（ 2023 年３月 31 日現在）
クラスＡ普通株式（ IPO および制限株式特典によるもの）
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
年月日 （上段は米ドル、 （上段は米ドル、
（株） （株）
下段は円） 下段は円）
- 163,452.46
（ 1）
- 1,634,524,571
2022 年９月 30 日
- 22,366,835
( 1,592.32 ) 161,860.14
（ 1）
( 15,923,152 ) 1,618,601,419
2023 年３月 31 日
( 217,893 ) 22,148,942
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（注１）ビザは、 2020 年度第４四半期から 2023 年３月 31 日までの期間において、シリーズＡ優先株式またはクラスＣ普
通株式と引換えに既存株主に対してクラスＡ普通株式 50,972,696 株を発行した。かかる転換によるビザの完全
希 薄化後株式数の増加はなかった。
クラスＢ普通株式（転換前は USA 普通株式）
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
（上段は米ドル、 （上段は米ドル、
年月日
（ 1） （ 1）
（株） （株）
下段は円） 下段は円）
- 36,903.88
2022 年９月 30 日 - 369,038,802
- 5,049,927
- 36,903.88
2023 年３月 31 日 - 369,038,802
- 5,049,927
（注１）発行済株式総数には、当社の完全子会社が所有するクラスＢ普通株式 123,525,418 株が含まれる。
クラスＣ普通株式
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
（上段は米ドル、 （上段は米ドル、
年月日
（株） （株）
下段は円） 下段は円）
- 981.21
2022 年９月 30 日 - 9,812,105
- 134,269
(22.74) 958.47
2023 年３月 31 日 (227,417) 9,584,688
( 3,112 ) 131,157
シリーズＡ優先株式
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
年月日 （上段は米ドル、 （上段は米ドル、
（株） （株）
下段は円） 下段は円）
- 15.56
2022 年９月 30 日 - 155,613
- 2,129
(6.29) 9.28
2023 年３月 31 日 (62,863) 92,750
(861) 1,270
シリーズＢ優先株式
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
年月日 （上段は米ドル、 （上段は米ドル、
（株） （株）
下段は円） 下段は円）
- 248.05
2022 年９月 30 日 - 2,480,466
- 33,943
- 248.05
2023 年３月 31 日 - 2,480,466
- 33,943
シリーズＣ優先株式
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
年月日 （上段は米ドル、 （上段は米ドル、
（株） （株）
下段は円） 下段は円）
- 315.68
2022 年９月 30 日 - 3,156,823
- 43,198
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- 315.68
2023 年３月 31 日 - 3,156,823
- 43,198
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（４）【大株主の状況】（ 2023 年３月 31 日現在）
合衆国証券法のもとでは、公開会社の株主は、当該公開会社のいずれかのクラスの上場株式の発行済株式
総数の５％以上を実質的に保有するまで、かかる株主が実質的に保有する株式数を開示する義務はない。以
下の表は、当社の発行済株式総数の５％以上を保有する株主が開示した情報および当社の各発行済株式総数
の１％超から５％未満を保有する株主に関して当社が入手できる最大限の情報について記載している。
クラスＡ普通株式
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数の
（株）
割合（％）
19355 ペンシルベニア州
(1)
ザ・ヴァンガード・グループ
マルバーン
147,356,830 9.10
（ The Vanguard Group ）
ヴァンガード・ブルバード 100
10055 ニューヨーク州
(2)
ブラックロック・インク
ニューヨーク
126,434,456 7.81
（ BlackRock, Inc. ）
イースト 52 ストリート 55
計 - 273,791,286 16.92
（注１）所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、 2023 年２月９日付けで SEC に提出された
フォーム SC 13G/A に基づいている。
（注２）所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、 2023 年２月７日付けで SEC に提出された
フォーム SC 13G/A に基づいている。
クラスＢ普通株式
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数の
氏名又は名称 住所
(1)
（株）
(2)
割合（％）
ブルーリッジ・
インベストメント・ 10036-6728 ニューヨーク州
エルエルシー ニューヨーク
64,285,884 17.42
（ Blue Ridge Investments, ワン・ブライアント・パーク
LLC ）
JP モルガン・チェース・
10172 ニューヨーク州
アンド・カンパニー
ニューヨーク
（ JPMorgan Chase & Co. ）
パークアベニュー 277 11 階
（ JP モルガン・チェース・ （ 19801-2920 デラウェア州 37,154,211 10.07
バンク・エヌ・エー ウィルミントン
（ JPMorgan Chase Bank, ノースウォルナットストリート
201 15 階）
N.A. ））
シティグループ・インク
（ Citigroup Inc. ）
（シティバンク・エヌ・エー
（ Citibank, N.A. ））
10013-2362 ニューヨーク州
（子会社であるシティコープ・ノー
ニューヨーク
31,715,840 8.59
スアメリカ・インク（ Citicorp
グリニッジストリート 388
North America Inc ）、マルルスⅠ
（ Malurus I ）、マルルスⅡ
（ Malurus II ）およびマルルスⅢ
（ Malurus III ）の名義で 10 社の子
会社の口座により保有）
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ウェルズ・ファーゴ・
94104 カリフォルニア州
アンド・カンパニー
サンフランシスコ
（ Wells Fargo & Company ）
モンゴメリーストリート 420
（ウェルズ・ファーゴ・ （ 28202-0901 ノースカロライナ州 29,908,730 8.10
リスク・サービス・インク シャーロット
（ Wells Fargo Risk Services, サウス・カレッジ・ストリート
301 ７階）
Inc. ））
バークレイズ・バンク・
ピーエルシー
（ Barclays Bank PLC ）
10017-3217 ニューヨーク州
（バークレイズ・バンク・ピーエル
ニューヨーク
12,006,100 3.25
シーの代理外国銀行組織（ FBO ）で
マディソン・アベニュー 383
ある JP モルガン・エスイー・ルクセ
ン ブ ル ク （ JP Morgan SE,
Luxembourg ）によって管理され
る。）
MUFG セキュリティーズ EMEA ・
EC2Y 9AJ ロンドン
ピーエルシー
9,964,626 2.70
ロープメーカー・ストリート 25
（ MUFG Securities EMEA PLC ）
バークレイズ・バンク・
07981-1059 ニュージャージー州
ピーエルシー
ホイッパニー
9,247,878 2.51
（ Barclays Bank PLC ）
ジェファーソンパーク 400
ゴールドマン・サックス・
アンド・カンパニー・
エルエルシー
（ Goldman Sachs & Co. LLC ）
（子会社である ゴールドマン・サッ
10282-2102 ニューヨーク州
クス （ Goldman Sachs ）、 VLIT ホー
ニューヨーク
7,391,058 2.00
ルド・コー（ VLIT Holdco ）、デ
ウェスト・ストリート 200
イ・ストリート（ Dey Street ）、
チェンバーズ・ストリート
（ Chambers Street ）、 マレー・ス
トリート （ Murray Street) の名義で
７社の子会社の口座により保有）
ビー・エヌ・ピー・パリバ・
10019-6018 ニューヨーク州
アービトラージ・エスエヌシー
ニューヨーク
6,723,435 1.82
（ BNP Paribas Arbitrage SNC ）
７番街 787 ８階
ザ・ノーザン・トラスト・ 60603-1008 イリノイ州
カンパニー シカゴ
4,129,834 1.12
（ The Northern Trust サウス・ラサール・ストリート 50
Company ） M-10
計 - 212,527,596 57.59
（注１）所有株式数は、当社の名義書換代理人から提供された情報に基づいている。
（注２）所有株式数の割合は、 2023 年３月 31 日現在の発行済クラスＢ普通株式の総数に基づき算出されている。
クラスＣ普通株式
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数の
氏名又は名称 住所
(1)
（株）
(2)
割合（％）
三井住友カード株式会社
135-0061 東京都江東区豊洲
（ Sumitomo Mitsui Card Company,
4,173,490 43.54
２－２－ 31
Limited ）
招商銀行
518040 深圳市深南大道 7088 号
321,323 3.35
（ China Merchants Bank ）
招商 银 行大厦
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中国工商銀行股份有限公司
100032 北京市西城区
（ Industrial & Commercial Bank
242,178 2.53
復興門内大街 55 号
Of China Limited ）
聯邦銀行
105 台北市
234,842 2.45
（ Union Bank Of Taiwan ）
民生東路３段 109 号 ３階
ハリックセービングス・
バンク・オブ・カザフスタン
A26M3K5 アルマトイ
ジェイエスシー
メデウ地区
207,292 2.16
（ Halyk Savings Bank of
アルファラビ通り 40
Kazakhstan JSC ）
バンコ・デ・ベネズエラ・
1010 トーレ BDV
エス・エー
エスキーナ・デ・ソシエダ
204,425 2.13
（ Banco De Venezuela Sa ）
ウニベルシダ通り
100031 北京市西城区
中国銀行股份有限公司
宣武門内大街８号
198,558 2.07
（ Bank Of China Limited ）
バンクカードセンター BOC
アラブ・ナショナル・バンク
11564 リヤド
178,049 1.86
（ Arab National Bank ）
私書箱 56921
聯合クレジットカードセンター
105 台北市
163,142 1.70
（ National Credit Card Center ）
復興北路 363 号 ４階
中国建設銀行股份有限公司 100032 北京市西城区
（ China Construction Bank 闹 市口大街１号
149,281 1.56
Corporation ） 中国建設銀行股份有限公司
計 - 6,072,580 63.36
（注１）所有株式数は、当社の名義書換代理人から提供された情報に基づいている。
（注２）所有株式数の割合は、 2023 年３月 31 日現在の発行済クラスＣ普通株式の総数に基づき算出されている。
シリーズＡ優先株式
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数の
氏名又は名称 住所
(1)
（株）
(2)
割合（％）
エルビージー・エクイティ・
インベストメンツ・リミテッド EC2V 7HN ロンドン
10,286 11.09
（ LBG Equity Investments グレシャム・ストリート 25
Limited ）
エイビス・ヨーロッパ・
28027 マドリード
エセ・エレ
アルトゥーロ・ソリア通り
4,549 4.90
（ Aevis Europa SL ）
97 Ａ ４階
20154 ミラノ
ウニクレディト・エッセピア
ピアッツァ・ガエ・アウレンティ３
4,179 4.51
（ UniCredit S.p.A. ）
タワーＡ
コーナー・バンカ・エス・エー
6900 ルガノ
3,052 3.29
（ Cornèr Banca SA ）
カノーヴァ通り 16
トルキエ・イシュ・バンカシ・
34330 イスタンブール
エー・エス
レヴェント
2,375 2.56
（ Türkiye İş Bankasi A.Ş. ）
イシュ・クールレリ１ 18 階
カルタ・シ・エッセピア
20145 ミラノ
2,253 2.43
（ CartaSi S.p.A. ）
コルソ・センピオーネ 55
トルキエ・ガランティ・
34340 イスタンブール
バンカシ・アノニム・シルケティ
ニスペティエ・マハーレシ
2,129 2.30
（ Türkiye Garanti Bankası Anonim
アイタル・カデッシ２
Şirketi ）
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OP コーポレート・バンク・
00510 ヘルシンキ
ピーエルシー
2,123 2.29
ゲブハルディナウキオ１
（ OP Corporate Bank plc ）
ポストファイナンス・アーゲー 3030 ベルン
1,681 1.81
（ PostFinance AG ）
ミンガー通り 20
バンク・ポルスカ・カサ・オピエ
キ・スプウカ・アクツィーナ
02-091 ワルシャワ
1,587 1.71
（ Bank Polska Kasa Opieki Spółka
ジウィルキ・イ・ウィグリー 31
Akcyjna ）
計 - 34,214 36.89
（注１）所有株式数は、当社の名義書換代理人から提供された情報に基づいている。
（注２）所有株式数の割合は、 2023 年３月 31 日現在の発行済シリーズＡ優先株式の総数に基づき算出されている。
シリーズＢ優先株式
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数の
氏名又は名称 住所
(1)
（株）
(2)
割合（％）
EC4N 8AF ロンドン
ワールドペイ（ UK ）リミテッド
ウォールブルック 25
422,755 17.04
（ WorldPay (UK) Limited ）
ウォールブルックビル
メディオバンカ・バンカ・
ディ・クレディト・
20121 ミラノ
フィナンジアリオ・エッセピア
ピアッツェッタ・エンリコ・
416,832 16.80
クッチャ１
（ Mediobanca Banca Di Credito
Finanziario S.p.A ）
エルビージー・エクイティ・
インベストメンツ・リミテッド EC2V 7HN ロンドン
333,554 13.45
（ LBG Equity Investments グレシャム・ストリート 25
Limited ）
エイチエスビーシー・バンク・
E14 5HQ ロンドン
ピーエルシー
224,333 9.04
カナダ・スクエア８
（ HSBC Bank plc ）
アールビーエス・エー・エー・
ホールディングス（ UK ）
EC2M 4AA ロンドン
184,077 7.42
リミテッド
ビショップスゲート 250
（ RBS AA Holdings (UK) Limited ）
チェース・ペイメンテック・ D02 RK57 ダブリン２
ヨーロッパ・リミテッド サー・ジョン・ロジャーソンズ・
175,311 7.07
（ Chase Paymentech Europe キー 79
Limited ） キャピタルドック 200 ７階
アライド・アイリッシュ・
D02 R126 ダブリン２
バンク・ピーエルシー
135,035 5.44
モールスワース・ストリート 10
（ Allied Irish Banks, p.l.c. ）
ビー・エヌ・ピー・パリバ・
10019-6018 ニューヨーク州
アービトラージ・エスエヌシー
ニューヨーク
111,772 4.51
（ BNP Paribas Arbitrage SNC ）
７番街 787 ８階
サンタンデール・エクイティ・
NW1 3AN ロンドン
インベストメンツ・リミテッド
リージェンツ・プレイス
81,584 3.29
（ Santander Equity Investments
トリトンスクエア２
Limited ）
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バークレイズ・キャピタル・
セキュリティーズ・リミテッド E14 4BB ロンドン
63,436 2.56
（ Barclays Capital Securities ノース・コロネード５
Limited ）
計 - 2,148,689 86.62
（注１）所有株式数は、当社の名義書換代理人から提供された情報に基づいている。
（注２）所有株式数の割合は、 2023 年３月 31 日現在の発行済シリーズＢ優先株式の総数に基づき算出されている。
シリーズＣ優先株式
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数の
氏名又は名称 住所
(1)
（株）
(2)
割合（％）
75013 パリ
ビー・ピー・シー・イー・
ピエール・マンデス＝フランス通り
エス・エー
219,300 6.95
50
（ BPCE S.A. ）
ソシエテ・ジェネラル・
75886 パリ 18 区
エス・エー
196,425 6.22
オーベルヴィリエ通り 189
（ Société Générale S.A. ）
75009 パリ
ビー・エヌ・ピー・パリバ
137,223 4.35
イタリア通り 16
（ BNP Paribas ）
セルヴィレッド・ソシエダッド・エ
28016 マドリード
スパニョーラ・デ・
プランタ・エディフィシオ・
メディオス・デ・パゴ・
102,310 3.24
ゴルベア４
エセ・アー
ホセ・バルダサノ・バオス通り９
（ ServiRed, Sociedad Española de
Medios de Pago, S.A. ）
クレディ・アグリコル・
コーポレート・アンド・
92547 モンルージュ セデックス
インベストメント・バンク
94,990 3.01
レ・ゼタジュニ広場 12 番地
（ Credit Agricole Corporate and
Investment Bank ）
0114 オスロ
ヴェーエヌ・ノルゲ・アーエス
94,605 3.00
ヴィカ 私書箱 1397
（ Vn Norge As ）
フランス相互信用連合銀行
67000 ストラスブール
（ Banque Fédérative du
75,008 2.38
リュ・ライフアイゼン４
Crédit Mutuel ）
20145 ミラノ
カルタ・シ・エッセピア
70,874 2.25
コルソ・センピオーネ 55
（ CartaSi S.p.A. ）
バークレイズ・キャピタル・
E14 4BB ロンドン
セキュリティーズ・リミテッド
70,150 2.22
ノース・コロネード５
（ Barclays Capital Securities
Limited ）
スウェドバンク・
アクツィエボラーグ・
Se-105 ストックホルム 34
67,006 2.12
プブリクト
（ Swedbank AB (PUBL) ）
計 - 1,127,891 35.73
（注１）所有株式数は、当社の名義書換代理人から提供された情報に基づいている。
（注２）所有株式数の割合は、 2023 年３月 31 日現在の発行済シリーズＣ優先株式の総数に基づき算出されている。
２【役員の状況】
2023 年３月 30 日に当社の有価証券報告書を提出した後、当社取締役および役員に以下の変更が生じた。
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男性の取締役および主要執行役員の数：11名、女性の取締役および主要執行役員の数：６名（取締役およ
び主要執行役員のうち女性の比率：約 35 ％）
新任取締役
氏名および 就任日および
役 職 略 歴 所有株式数
年齢 任期
独立 パム・マーフィー 2023 年４月 10 日 マーフィー氏は、 2020 年１月か 841 株
（ Pam Murphy ） 当社の 2024 年 らサイバーセキュリティ・ソフ
取締役
トウェアおよびサービスのプロ
50 歳 年次株主総会
バイダーであるインパーバ・イ
まで
ンク（ Imperva, Inc. ）の最高
経営責任者を務めている。イン
パーバに入社する前は、エン
タープライズ・ソフトウェア企
業であるインフォア・インク
（ Infor, Inc. ）に９年間在籍
し、そのうち８年間は最高執行
責任者を務めた。それ以前は、
10 年超にわたってオラクル・
コーポレーション（ Oracle
Corporation ）に在籍し、複数
のリーダー的役割を担い、グ
ローバル・セールス業務、ヨー
ロッパ、中東、およびアフリカ
のコンサルティング業務、なら
びにオラクルのグローバルビジ
ネスユニットのフィールド・
ファイナンスを担当していた。
マーフィー氏はロックウェル・
オートメーション・インク
（ Rockwell Automation Inc ）
の取締役会にも従事している。
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半期報告書
第６【経理の状況】
ビザ・インク（以下、「ビザ」という。）は、本国において 1934 年米国証券取引所法に基づき四半期報
告書フォーム 10-Q を開示している。フォーム 10-Q における未監査四半期連結財務諸表は、米国において一
般に公正妥当と認められる会計原則にしたがって表示されている。経営陣の意見では、中間期に報告され
た業績を適正に表示するために、通常継続的に発生する調整のすべてを当該未監査四半期連結財務諸表に
反映している。通常年次財務諸表で開示される特定の情報および注記はフォーム 10-Q では省略されてい
る。したがって、当社の重要な会計方針を含む追加の開示について、フォーム 10-Q における未監査四半期
連結財務諸表は、ビザの 2022 年９月 30 日に終了した事業年度に関する年次報告書であるフォーム 10-K なら
びにフォーム 10-Q および 8-K におけるその後の開示と併せて読まれるべきものである。
この半期報告書に記載されているビザの中間連結財務書類は 2023 年３月 31 日に終了した四半期に関する
四半期報告書であるフォーム 10-Q から抜粋したものである。「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）第 76 条第１項の規定に基づき、ビザの中間連結財務諸表の和
文翻訳を記載した。
ビザの中間連結財務諸表は米ドルで表示されている。以下の主要な計数についての米ドル金額の日本円
への換算は、 2023 年５月１日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行公表の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
136.84 円）の換算レートで計算したものである。
ビザの中間連結財務諸表は、公認会計士等による監査を受けていない。
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ビザ・インク（Ｖｉｓａ Ｉｎｃ．）(E15692)
半期報告書
１ 【中間財務書類】
ビザ・インク
連結貸借対照表
（未監査）
( 一株当たり情報を除き、単位：百万 )
2023 年３月 31 日 2022 年９月 30 日
( 百万ドル ) ( 百万円 ) ( 百万ドル ) ( 百万円 )
資産
現金および現金同等物 13,842 1,894,139 15,689 2,146,883
使途制限現金同等物－米国訴訟エスクロー勘定 1,616 221,133 1,449 198,281
投資有価証券 2,752 376,584 2,833 387,668
未収決済金 1,942 265,743 1,932 264,375
売掛金 2,122 290,374 2,020 276,417
顧客担保資産 2,739 374,805 2,342 320,479
１年以内回収予定顧客インセンティブ 1,477 202,113 1,272 174,060
2,167 296,532 2,668 365,089
前払費用およびその他流動資産
流動資産合計 28,657 3,921,424 30,205 4,133,252
投資有価証券 2,840 388,626 2,136 292,290
顧客インセンティブ 3,737 511,371 3,348 458,140
不動産、設備およびテクノロジー（純額） 3,359 459,646 3,223 441,035
のれん 18,078 2,473,794 17,787 2,433,973
無形資産（純額） 26,574 3,636,386 25,065 3,429,895
3,510 480,308 3,737 511,371
その他資産
86,755 11,871,554 85,501 11,699,957
資産合計
負債
買掛金 280 38,315 340 46,526
未払決済金 3,069 419,962 3,281 448,972
顧客担保資産見返 2,739 374,805 2,342 320,479
未払報酬および給付 998 136,566 1,359 185,966
顧客インセンティブ 6,783 928,186 6,099 834,587
未払費用 3,626 496,182 3,726 509,866
短期負債 - - 2,250 307,890
1,602 219,218 1,456 199,239
未払訴訟債務
流動負債合計 19,097 2,613,233 20,853 2,853,525
長期債務 20,606 2,819,725 20,200 2,764,168
繰延税金負債 5,462 747,420 5,332 729,631
3,025 413,941 3,535 483,729
その他負債
48,190 6,594,320 49,920 6,831,053
負債合計
添付の注記を参照のこと。添付の注記は、これらの未監査連結財務諸表の重要な一部を構成する。
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半期報告書
ビザ・インク
連結貸借対照表 -( つづき )
（未監査）
( 一株当たり情報を除き、単位：百万 )
2023 年３月 31 日 2022 年９月 30 日
( 百万ドル ) ( 百万円 ) ( 百万ドル ) ( 百万円 )
資本
シリーズ A 、 シリーズ B およびシリーズ C 転換参
加型優先株式（優先株式） 、額面 0.0001 ド
ル、授権株式数 25 株および 発行済株式数５株
（シリーズ A 優先株式 ：１株未満、 シリーズ B
優先株式：２株、シリーズ C 優先株式：３
株） 1,885 257,943 2,324 318,016
クラス A 、 クラス B および クラス C 普通株式なら
びに 資本剰余金 、額面 0.0001 ドル、授権株式
数 2,003,341 株（ クラス A 普通株式 ：
2,001,622 株、 クラス B 普通株式 ： 622 株、 ク
ラス C 普通株式 ： 1,097 株 ）、発行済株式数
1,874 株（クラス A 普通株式： 1,619 株、クラ
ス B 普通株式： 245 株、クラス C 普通株式： 10
株）および 1,890 株 （クラス A 普通株式：
1,635 株、クラス B 普通株式： 245 株、クラス C
普通株式： 10 株） 20,095 2,749,800 19,545 2,674,538
カバード・ロスを回収する権利 (35) (4,789) (35) (4,789)
未処分利益 17,610 2,409,752 16,116 2,205,313
累積その他包括利益（損失）（純額）
投資有価証券 (66) (9,031) (106) (14,505)
確定給付型年金およびその他の退職後給付制
度 (161) (22,031) (169) (23,126)
デリバティブ商品 (268) (36,673) 418 57,199
(495) (67,736) (2,512) (343,742)
為替換算調整
(990) (135,472) (2,369) (324,174)
累積その他包括利益（損失）（純額）合計
38,565 5,277,235 35,581 4,868,904
資本合計
86,755 11,871,554 85,501 11,699,957
負債および資本合計
添付の注記を参照のこと。添付の注記は、これらの未監査連結財務諸表の重要な一部を構成する。
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ビザ・インク
連結損益計算書
（未監査）
( 一株当たり情報を除き、単位：百万 )
３月 31 日に終了した６ヶ月
2023 年 2022 年
( 百万ドル ) ( 百万円 ) ( 百万ドル ) ( 百万円 )
純収益 15,921 2,178,630 14,248 1,949,696
営業費用
人件費 2,852 390,268 2,351 321,711
マーケティング費 641 87,714 594 81,283
ネットワークおよび処理費 357 48,852 380 51,999
専門家報酬 239 32,705 225 30,789
減価償却費 461 63,083 405 55,420
一般管理費 604 82,651 567 77,588
341 46,662 148 20,252
訴訟引当金
5,495 751,936 4,670 639,043
営業費用合計
10,426 1,426,694 9,578 1,310,654
営業利益
営業外収益（費用）
支払利息 (279) (38,178) (268) (36,673)
108 14,779 129 17,652
投資収益（費用）およびその他
(171) (23,400) (139) (19,021)
営業外収益（費用）合計
税引前利益 10,255 1,403,294 9,439 1,291,633
1,819 248,912 1,833 250,828
法人税等
8,436 1,154,382 7,606 1,040,805
当期純利益
基本的一株当たり利益
4.03 551 3.54 484
クラス A 普通株式
6.45 883 5.74 785
クラス B 普通株式
16.10 2,203 14.16 1,938
クラス C 普通株式
基本的加重平均発行済株式数
1,627 1,662
クラス A 普通株式
245 245
クラス B 普通株式
10 10
クラス C 普通株式
希薄化後一株当たり利益
4.02 550 3.54 484
クラス A 普通株式
6.44 881 5.73 784
クラス B 普通株式
16.09 2,202 14.15 1,936
クラス C 普通株式
希薄化後加重平均発行済株式数
2,098 2,150
クラス A 普通株式
245 245
クラス B 普通株式
10 10
クラス C 普通株式
添付の注記を参照のこと。添付の注記は、これらの未監査連結財務諸表の重要な一部を構成する。
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ビザ・インク
連結包括利益計算書
（未監査）
３月 31 日に終了した６ヶ月
2023 年 2022 年
( 百万ドル ) ( 百万円 ) ( 百万ドル ) ( 百万円 )
当期純利益 8,436 1,154,382 7,606 1,040,805
その他包括利益（損失） :
投資有価証券
未実現利益（損失）（純額） 51 6,979 (50) (6,842)
税効果額 (11) (1,505) 10 1,368
確定給付型年金およびその他の退職後給付制度
未実現年金数理利益（損失）および過去勤務
費用（貸方差異）（費用）の純額 5 684 (1) (137)
税効果額 (1) (137) - -
組替調整額 4 547 2 274
デリバティブ商品
未実現利益（損失）（純額） (191) (26,136) 191 26,136
税効果額 31 4,242 (35) (4,789)
組替調整額 (1) (137) (39) (5,337)
税効果額 (7) (958) 4 547
1,499 205,123 (923) (126,303)
為替換算調整
1,379 188,702 (841) (115,082)
その他包括利益（損失）（税引後）
9,815 1,343,085 6,765 925,723
包括利益
添付の注記を参照のこと。添付の注記は、これらの未監査連結財務諸表の重要な一部を構成する。
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ビザ・インク
連結持分変動計算書
（未監査）
（一株当たり情報に関するデータを除き、単位：百万ドル）
2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月
優先株式 普通株式および 資本剰余金
累積その他
カバー
包括利益（損
ド・ロス
失）
を回収す
株式数 金額 株式数 金額 る権利 未処分利益 （純額） 資本合計
(1)
2022 年９月 30 日現在の残
5 2,324 1,890 19,545 (35) 16,116 (2,369) 35,581
高
当期純利益
8,436 8,436
その他包括利益（損失）
（税引後）
1,379 1,379
ビザ・ヨーロッパ域内
で発生したカバー
ド・ロス
(15) (15 )
転換比率の調整を通じ
た回収
(14) 15 1
公開市場における売却に
伴うクラス A普通株式
(2)
への転換
－ (425) 7 425 －
株式に基づく報酬（失効
株式控除後）
400 400
持株制度に基づき発行さ
れた株式
3 118 118
納税用に現金決済された
制限株式および業績連
(2)
動型株式
－ (118) (118 )
配当宣言および支払済の
現金配当額（四半期ご
との金額はクラス A普
通株式一株当たり 0.45
ドル）
(1, 886 ) (1,886)
クラス A普通株式の買戻
(26) (275) (5,056) (5,331)
し
(1)
2023 年３月 31 日現在の残
5 1,885 1,874 20,095 (35) 17,610 (990) 38,565
高
(1) 2023 年３月 31 日現在および 2022 年９月 30 日現在、シリーズ A 優先株式の帳簿価額は、それぞれ 627 百万ドルおよび 1.0
十億ドルであった。シリーズ B およびシリーズ C 優先株式の帳簿価額については、注記４‐米国およびヨーロッパの遡及的
責任計画を参照のこと。
(2) これらの増加または減少は、１百万株未満である。
添付の注記を参照のこと。添付の注記は、これらの未監査連結財務諸表の重要な一部を構成する。
ビザ・インク
連結持分変動計算書 － ( つづき )
（未監査）
（一株当たり情報に関するデータを除き、単位：百万ドル）
2022 年３月 31 日に終了した６ヶ月
優先株式 普通株式 および資本剰余金
累積その他
包括利益（損
カバード・
失）
ロスを回収
株式数 金額 株式数 金額 する権利 未処分利益 （純額） 資本合計
2021 年９月 30 日現在の残
5 3,080 1,932 18,855 (133) 15,351 436 37,589
高
当期純利益 7,606 7,606
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半期報告書
その他包括利益（損失）
（税引後） (841) (841)
ビザ・ヨーロッパ域内
で発生したカバー
ド・ロス (16) (16 )
転換比率の調整を通じ
た回収 (29 ) 29 －
公開市場における売却に
伴うクラス A普通株式へ
(1)
の転換 － (64) 1 64 －
株式に基づく報酬（失効
株式控除後） 318 318
持株制度に基づき発行さ
れた株式 4 113 113
納税用に現金決済された
制限株式および業績連
(1)
動型株式 － (116) (116 )
配当宣言および支払済の
現金配当額（四半期ご
との金額はクラス A普通
株式一株当たり 0.375 ド
ル） (1, 611 ) (1,611)
(34) (358) (6,695) (7,053)
クラス A普通株式の買戻し
2022 年３月 31 日現在の残
5 2,987 1,903 18,876 (120) 14,651 (405) 35,989
高
(1) これらの増加または減少は、１百万株未満である。
添付の注記を参照のこと。添付の注記は、これらの未監査連結財務諸表の重要な一部を構成する。
ビザ・インク
連結持分変動計算書
（未監査）
（一株当たり情報に関するデータを除き、単位：百万円）
2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月
優先株式 普通株式および 資本剰余金
累積その他
包括利益（損
カバード・
失）
ロスを回収
株式数 金額 株式数 金額 する権利 未処分利益 （純額） 資本合計
(1)
2022 年９月 30 日現在の
5 318,016 1,890 2,674,538 (4,789) 2,205,313 (324,174) 4,868,904
残高
当期純利益 1,154,382 1,154,382
その他包括利益（損
失）（税引後） 188,702 188,702
ビザ・ヨーロッパ域
内で発生したカ
バード・ロス (2,053) (2,053)
転換比率の調整を通
じた回収 (1,916) 2,053 137
公開市場における売却
に伴うクラス A普通 －
(2)
株式への転換 － (58,157) 7 58,157
株式に基づく報酬（失
効株式控除後） 54,736 54,736
持株制度に基づき発行
された株式 3 16,147 16,147
納税用に現金決済され
た制限株式および
(2)
業績連動型株式 － (16,147) (16,147)
配当宣言および支払済
の現金配当額（四半
期ごとの金額はクラ
ス A普通株式一株当
たり 0.45 ドル） (258,080) (258,080)
クラス A普通株式の買
(26) (37,631) (691,863) (729,494)
戻し
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半期報告書
2023 年３月 31 日現在の (1)
5 257,943 1,874 2,749,800 (4,789) 2,409,752 (135,472) 5,277,235
残高
(1) 2023 年３月 31 日現在および 2022 年９月 30 日現在、シリーズ A 優先株式の帳簿価額は、それぞれ 627 百万ドルおよび 1.0
十億ドルであった。シリーズ B およびシリーズ C 優先株式の帳簿価額については、注記４‐米国およびヨーロッパの遡及的
責任計画を参照のこと。
(2) これらの増加または減少は、１百万株未満である。
添付の注記を参照のこと。添付の注記は、これらの未監査連結財務諸表の重要な一部を構成する。
ビザ・インク
連結持分変動計算書 － ( つづき )
（未監査）
（一株当たり情報に関するデータを除き、単位：百万円）
2022 年３月 31 日に終了した６ヶ月
優先株式 普通株式 および資本剰余金
累積その他
包括利益（損
カバード・
失）
ロスを回収
株式数 金額 株式数 金額 する権利 未処分利益 （純額） 資本合計
2021 年９月 30 日現在
5 421,467 1,932 2,580,118 (18,200) 2,100,631 59,662 5,143,679
の残高
当期純利益 1,040,805 1,040,805
その他包括利益（損
失）（税引後） (115,082) (115,082)
ビザ・ヨーロッパ域
内で発生したカ
バード・ロス (2,189) (2,189)
転換比率の調整を通
－
じた回収 (3,968) 3,968
公開市場における売
却に伴うクラス A普 －
(1)
通株式への転換 － (8,758) 1 8,758
株式に基づく報酬
（失効株式控除
43,515
後） 43,515
持株制度に基づき発
行された株式 4 15,463 15,463
納税用に現金決済さ
れた制限株式およ
(1)
び業績連動型株式 － (15,873) (15,873)
配当宣言および支払
済の現金配当額
（四半期ごとの金
額はクラス A普通株
式一株当たり 0.375
ドル） (220,449) (220,449)
クラス A普通株式の買
(965,133)
(34) (48,989) (916,144)
戻し
2022 年３月 31 日現在
5 408,741 1,903 2,582,992 (16,421) 2,004,843 (55,420) 4,924,735
の残高
(1) これらの増加または減少は、１百万株未満である。
添付の注記を参照のこと。添付の注記は、これらの未監査連結財務諸表の重要な一部を構成する。
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半期報告書
ビザ・インク
連結キャッシュ・フロー計算書
（未監査）
３月 31 日に終了した６ヶ月
2023 年 2022 年
( 百万ドル ) ( 百万円 ) ( 百万ドル ) ( 百万円 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 8,436 1,154,382 7,606 1,040,805
営業活動により生じた（に使用した）現金（純
額）への当期純利益の調整 :
顧客インセンティブ 5,691 778,756 4,865 665,727
株式に基づく報酬 400 54,736 318 43,515
不動産、設備およびテクノロジーならびに無形
資産の減価償却費および償却費 461 63,083 405 55,420
繰延税金 (154) (21,073) 21 2,874
ビサ・ヨーロッパ域内で発生したカバード・
ロス (15) (2,053) (16) (2,189)
持分投資に係る（利益）損失、純額 196 26,821 (104) (14,231)
その他 (22) (3,010) (61) (8,347)
営業資産および負債の変動 :
未収決済金 147 20,115 3 411
売掛金 (67) (9,168) (173) (23,673)
顧客インセンティブ (5,521) (755,494) (4,503) (616,191)
その他資産 (77) (10,537) (291) (39,820)
買掛金 (48) (6,568) (75) (10,263)
未払決済金 (493) (67,462) 111 15,189
未払費用およびその他負債 (1,047) (143,271) (173) (23,673)
144 19,705 (212) (29,010)
未払訴訟債務
8,031 1,098,962 7,721 1,056,542
営業活動より生じた（に使用した）現金（純額）
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半期報告書
３月 31 日に終了した６ヶ月
2023 年 2022 年
( 百万ドル ) ( 百万円 ) ( 百万ドル ) ( 百万円 )
投資活動によるキャッシュ・フロー
不動産、設備およびテクノロジーの取得 (459) (62,810) (440) (60,210)
投資有価証券
取得 (2,487) (340,321) (1,948) (266,564)
満期償還および売却による収入 1,760 240,838 1,975 270,259
取得（取得した現金および使途制限現金控除後） - - (1,945) (266,154)
その他の投資の取得 (70) (9,579) (55) (7,526)
デリバティブ商品の決済 402 55,010 - -
19 2,600 81 11,084
その他の投資活動
(835) (114,261) (2,332) (319,111)
投資活動より生じた（に使用した）現金（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
クラス A 普通株式の買戻し (5,309) (726,484) (7,053) (965,133)
債務の返済 (2,250) (307,890) - -
支払配当金 (1,886) (258,080) (1,611) (220,449)
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 - - 300 41,052
持株制度に基づくクラス A 普通株式の発行に
よって取得した現金 118 16,147 113 15,463
納税用に現金決済された制限株式および業績連動
型株式 (118) (16,147) (116) (15,873)
172 23,536 - -
その他の財務活動
( 9,273 ) (1,268,917) ( 8,367 ) (1,144,940)
財務活動より生じた（に使用した）現金（純額）
現金、現金同等物、使途制限現金および使途制限
828 113,304 (305) (41,736)
現金同等物に係る為替レート変動の影響
現金、現金同等物、使途制限現金および使途制限
現金同等物の増加（減少） (1,249) (170,913) (3,283) (449,246)
現金、現金同等物、使途制限現金および使途制限
20,377 2,788,389 19,799 2,709,295
現金同等物期首残高
現金、現金同等物、使途制限現金および使途制限
19,128 2,617,476 16,516 2,260,049
現金同等物期末残高
補足的開示
法人税等に関して支払われた現金（純額） 2,635 360,573 2,107 288,322
負債に係る利息支払額 293 40,094 304 41,599
不動産、設備およびテクノロジーの取得に関す
る債務 148 20,252 27 3,695
添付の注記を参照のこと。添付の注記は、これらの未監査連結財務諸表の重要な一部を構成する。
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連結財務諸表注記（未監査）
注記１ 重要な会計方針の要約
組織 －ビザ・インク、およびビザ・インクの子会社（以下、「ビザ」または「当社」という。）は、 200 を
超える国と地域において世界規模の商取引および金銭の移動を促進する世界規模の決済技術を有する会社で
ある。ビザは、世界最大の電子決済ネットワークの１つであるビザネットを運営することにより、取引処理
サービス（主に承認、清算および決済）を提供している。当社は、エコシステムの参加者にとって安全で信
頼性の高い、効率的な貨幣の流れを促進する商品、ソリューションおよびサービスを提供している。ビザは
金融機関ではないため、カード発行、与信枠の提供またはビザ商品のアカウント保有者に課せられる金利お
よび手数料の設定を行っていない。多くの場合、アカウント保有者と加盟店の関係は、ビザの金融機関顧客
に帰属し、ビザの金融機関顧客によって管理されている。
連結および表示の基礎 －添付の未監査連結財務諸表は、ビザおよびビザの連結事業体の財務諸表を含んで
おり、米国において公正妥当と認められる会計原則（以下、「 U.S.GAAP 」という。）に準拠して表示されて
いる。当社は、当社が主たる受益者である変動持分事業体 ( 以下、「 VIE 」という。 ) を含む、当社が議決権の
過半数を所有する事業体および被支配事業体を連結の範囲に含めている。当社の VIE への投資は、表示日現在
および表示されている期間の当社の未監査連結財務諸表に対して重要ではなかった。連結に際しては、関係
会社間の主要な残高および取引はすべて消去されている。
添付の未監査連結財務諸表は、米国証券取引委員会（以下、「 SEC 」という。）に定められたフォーム 10-Q
の四半期報告書の要件に準拠して表示されており、したがって、 U.S. GAAP が要求する年次の開示のすべてを
含んでいるわけではない。当社の重要な会計方針の要約を含む追加の開示については、ビザの 2022 年９月 30
日に終了した事業年度に関するフォーム 10-K の年次報告書を参照する必要がある。
経営陣の意見では、表示されている各中間期の当社の財政状態、営業成績およびキャッシュ・フローを適
正に表示するために、通常継続的に必要とされる調整のすべてが添付の未監査連結財務諸表に反映されてい
る。各中間期の営業成績は、必ずしも通年成績を示唆するものではない。
見積りの使用 － U.S.GAAP に準拠した添付の未監査連結財務諸表の作成にあたっては、経営陣が将来の事象
に関する見積りおよび仮定を行うことが求められている。これらの見積りおよび仮定は、未監査連結財務諸
表日現在の資産および負債の報告金額、偶発資産および債務の開示ならびに報告期間における収益および費
用の報告金額に影響を与える。新たな事象が発生した場合や追加情報が入手された場合、これらの見積りは
変更される可能性があり、そのような変更が生じた期間に認識される。将来における実際の結果は、これら
の見積りと大幅に異なる可能性がある。
最近適用された会計基準
2020 年３月に、財務会計基準審議会（以下、「 FASB 」という。）は会計基準アップデート（以下、「 ASU 」
という。）第 2020-04 号を公表した。当該 ASU は、金利指標改革により廃止される見込みのロンドン銀行間取
引金利（以下、「 LIBOR 」という。）または別の参照金利を参照する契約、ヘッジ関係およびその他の取引へ
の U.S.GAAP の適用に関して、選択的便法および例外を提供するものである。その後、 FASB は当該基準の改訂
も公表した。当該 ASU の改訂は、公表から 2024 年 12 月 31 日まで有効となる。 2023 年３月 31 日に終了した四半期
において、当社は、契約の改定およびヘッジ会計に関連して、当該 ASU で提供された特定の選択的便法を採用
した。当該基準の適用による連結財務諸表への重要な影響はなかった。
注記２ 収益
当社の収益およびキャッシュ・フローの性質、金額、時期および不確実性ならびにそれらが経済的要因に
よってどのような影響を受けるかについては、当社の収益区分および地域別市場を通じて最も適切に描写さ
れている。以下の表は、当社の純収益を収益区分別および地域別に分解したものである。
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３月 31 日に終了した３ヶ月 ３月 31 日に終了した６ヶ月
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
（百万ドル）
3,771 3,521 7,282 6,714
サービス収益
3,819 3,480 7,646 7,094
データ処理収益
2,749 2,208 5,546 4,382
国際取引収益
551 474 1,138 923
その他収益
(2,905) (2,494) (5,691) (4,865)
顧客インセンティブ
7,985 7,189 15,921 14,248
純収益
３月 31 日に終了した３ヶ月 ３月 31 日に終了した６ヶ月
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
（百万ドル）
米国 3,540 3,079 7,107 6,257
米国以外 4,445 4,110 8,814 7,991
7,985 7,189 15,921 14,248
純収益
注記３ 現金、現金同等物、使途制限現金および使途制限現金同等物
当社は、連結キャッシュ・フロー計算書に表示された期首残高および期末残高に合計されている、連結貸
借対照表に計上された現金、現金同等物、使途制限現金および使途制限現金同等物を以下のとおり調整して
いる。
2023 年 2022 年
３月 31 日 ９月 30 日
（百万ドル）
13,842 15,689
現金および現金同等物
使途制限現金および使途制限現金同等物：
1,616 1,449
米国訴訟エスクロー
2,739 2,342
顧客担保資産
931 897
前払費用およびその他流動資産
19,128 20,377
現金、現金同等物、使途制限現金および使途制限現金同等物
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注記４ 米国およびヨーロッパの遡及的責任計画
米国の遡及的責任計画
米国の遡及的責任計画の条件により、当社は「米国の 対象訴訟 案件」といわれる特定の訴訟案件に関する
和解金または判決確定による賠償金を支払うためのエスクロー口座を保有している。米国の対象訴訟案件に
関する未払費用は米国訴訟エスクロー勘定残高を上回るまたは下回る可能性がある。注記 12 －法的事項を参
照のこと。
以下の表は、使途制限現金同等物 ‐米国訴訟エスクロー口座の変動を示したものである。
３月 31 日に終了した６ヶ月
2023 年 2022 年
（百万ドル）
1,449 894
期首残高
350 250
訴訟エスクロー口座への預金
(1)
離脱加盟店に対する支払い 、エスクロー資金から生じ
(183) (262)
る利息控除後
1,616 882
期末残高
(1)
これらの支払いはインターチェンジ広域係属訴訟に関連している。注記 12 － 法的事項を参照のこと。
ヨーロッパの遡及的責任計画
ビザ・インク、ビザ・インターナショナルおよびビザ・ヨーロッパは、ビザ・ヨーロッパ域内における多
国籍間インターチェンジ手数料レートの設定に関する特定の既存および潜在的な訴訟（以下、「 VE 域内の対
象訴訟案件」という。）の当事者となっている。ヨーロッパの遡及的責任計画の条件により、当社は、 シ
リーズ B およびシリーズ C 優先株式に適用する クラス A 普通株式の転換比率に対する定期的な調整を通じて、 VE
域内の対象訴訟案件から生じた特定の損失（以下、「 VE 域内のカバード・ロス」という。）を回収する権限
を与えられている。 VE 域内のカバード・ロスは、影響される転換比率に対する調整適用前で株主資本の「カ
バード・ロスを回収する権利」と呼ばれる対照勘定に計上される。転換比率に対する調整は、６ヶ月毎に実
施されるが、単独で 20 百万ユーロを超えるような個別の損失が発生した場合は、６ヶ月の制限は適用されな
い。転換比率に対する調整が行われる場合、対照勘定である「カバード・ロスを回収する権利」に計上され
ていた金額は、株主資本の優先株式の帳簿価額に振り替えられる。
以下の表は、優先株式の VE 域内のカバード・ロスおよび株主資本の「カバード・ロスを回収する権利」に
関連する活動を示したものである。
カバード・ロス
優先株式
を回収する権利
シリーズ B シリーズ C
（百万ドル）
(35)
460 812
2022 年９月 30 日現在残高
（ 1）
(15)
- -
VE 域内で発生したカバード・ロス
（ 2）
15
(7) (7)
転換比率の調整を通じた回収
(35)
453 805
2023 年３月 31 日現在残高
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カバード・ロス
優先株式
を回収する権利
シリーズ B シリーズ C
（百万ドル）
(133)
1,071 1,523
2021 年９月 30 日現在残高
（ 1）
(16)
- -
VE 域内で発生したカバード・ロス
29
(26) (3)
転換比率の調整を通じた回収
(120)
1,045 1,520
2022 年３月 31 日現在残高
(1)
VE 域内のカバード・ロスは、加盟店との和解および追加的な訴訟費用を反映している。注記 12 － 法的事項を
参照のこと。
(2) 転換比率の調整に関するカバード・ロスを回収する権利の調整は、損失が発生する時点と転換比率の調整を
通じたその後の回収との為替レートの差異により、実際の回収額とは異なる。
以下の表は、 VE 域内のカバード・ロスの回収に利用可能な優先株式の転換後の価値と当社の連結貸借対照
表の株主資本に計上された優先株式の帳簿価額との比較を示したものである。
2023 年３月 31 日 2022 年９月 30 日
優先株式の 優先株式の
転換後の 転換後の
優先株式の 優先株式の
(1) 、 (2) (1) 、 (3)
(1) (1)
価値 価値
帳簿価額 帳簿価額
( 百万ドル )
シリーズ B 優先株式
1,654 453 1,309 460
シリーズ C 優先株式 2,586 805 2,044 812
合計
4,240 1,258 3,353 1,272
控除：カバード・ロスを
回収する権利 (35) (35) (35) (35)
カバード・ロスの回収に利
4,205 1,223 3,318 1,237
用可能な金額合計
(1)
上表の数値は四捨五入されているため、再計算が完全には一致しないことがある。転換後の価値および帳簿価
額は、四捨五入前の数値に基づいている。
(2) 2023 年３月 31 日現在の優先株式の転換後の価値は、以下の積算である。 (a) シリーズ B およびシリーズ C 優先株
式の発行済株式数、それぞれ２百万株および３百万株、 (b) 発行済シリーズ B およびシリーズ C 優先株式に適用
されるクラス A 普通株式転換比率、それぞれ 2.958 および 3.634 、ならびに (c) ビザのクラス A 普通株式の株価の
終値 225.46 ドル。
(3) 2022 年９月 30 日現在の優先株式の転換後の価値は、以下の積算である。 (a) シリーズ B およびシリーズ C 優先株
式の発行済株式数、それぞれ２百万株および３百万株、 (b) 発行済シリーズ B およびシリーズ C 優先株式に適用
されるクラス A 普通株式転換比率、それぞれ 2.971 および 3.645 、ならびに (c) ビザのクラス A 普通株式の株価の
終値 177.65 ドル。
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注記５ 公正価値の測定および投資
継続的に公正価値で測定される資産および負債
公正価値測定
以下のレベルのインプットを使用
レベル１ レベル２
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
３月 31 日 ９月 30 日 ３月 31 日 ９月 30 日
（百万ドル）
資産
現金同等物および使途制限現金同等物
マネーマーケット・ファンド 11,548 11,736 - -
米国債 - 799 - -
投資有価証券
市場性のある持分証券 327 437 - -
米国政府系負債証券 - - 1,016 457
米国債 4,249 4,005 - -
その他流動および非流動資産
マネーマーケット・ファンド 22 22 - -
デリバティブ商品 - - 158 1,131
16,146 16,999 1,174 1,588
合計
負債
未払報酬および給付
繰延報酬負債 171 146 - -
未払費用およびその他負債
- - 389 418
デリバティブ商品
171 146 389 418
合計
レベル１資産および負債 － マネーマーケット・ファンド、米国債および市場性のある持分証券は、公正価
値が活発な市場における同一資産の未調整の相場価格に基づいているため、公正価値階層のレベル１に分類
される。当社の繰延報酬負債は、繰延報酬制度の下で保有される市場性のある持分証券に基づき、公正価値
で測定される。
レベル２資産および負債 － 米国政府系負債証券の公正価値は、第三者の価格提供ベンダーから提供される
活発な市場における類似資産（同一ではない。）の相場価格に基づいている。 デリバティブ商品は市場で観
察可能なインプット、あるいは観察可能な市場データによって主に算出されるか裏付けられているインプッ
トを用いて評価されている。
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米国政府系負債証券および米国債
償却原価、未実現利益および損失ならびに負債証券の公正価値は以下のとおりであった。
2023 年３月 31 日現在
総額
償却原価 未実現利益 未実現損失 公正価値
( 百万ドル )
米国政府系負債証券 1,016 1 (1) 1,016
4,332 6 (89) 4,249
米国債
5,348 7 (90) 5,265
合計
2022 年９月 30 日現在
総額
償却原価 未実現利益 未実現損失 公正価値
( 百万ドル )
米国政府系負債証券 458 - (1) 457
4,937 - (133) 4,804
米国債
5,395 - (134) 5,261
合計
12 ヶ月未満および 12 ヶ月以上の期間に未実現損失を有する負債証券は、以下のとおりであった。
2023 年３月 31 日現在
12 ヶ月未満 12 ヶ月以上
未実現損失 未実現損失
公正価値 （総額） 公正価値 （総額）
( 百万ドル )
米国政府系負債証券 179 (1) - -
882 (11) 2,270 (78)
米国債
1,061 (12) 2,270 (78)
合計
2022 年９月 30 日現在
12 ヶ月未満
未実現損失
公正価値 （総額）
( 百万ドル )
米国政府系負債証券 408 (1)
3,507 (133)
米国債
3,915 (134)
合計
未実現損失は、主に金利の変動によるものであった。
負債証券の満期は、以下のとおりであった。
2023 年３月 31 日現在
( 百万ドル )
１年以内 2,425
2,840
１年超５年以内
5,265
合計
持分証券
当社の市場性のない持分証券は、容易に決定可能な市場価格のない株式非公開企業に対する投資である。
これらの投資は、非継続的に公正価値で測定されているが、市場価格が不在で、本質的に流動性が欠如して
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おり、また公正価値の測定には観察不能なインプットが用いられ経営者の判断が求められることからレベル
３に分類される。
以下の表は、 2023 年３月 31 日現在において保有している当社の市場性のない持分証券の未実現損益累計額
を含む帳簿価額の合計を要約したものである。
2023 年３月 31 日
( 百万ドル )
当初原価基準
754
調整
上方調整
829
下方調整（減損を含む。）
(438)
期末帳簿価額 1,145
2023 年および 2022 年３月 31 日現在保有していた当社の市場性のない持分証券の帳簿価額に含まれる未実現
利益および損失は、以下のとおりであった。
３月 31 日に終了した３ヶ月 ３月 31 日に終了した６ヶ月
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
( 百万ドル )
上方調整
2 2 19 226
下方調整（減損を含む。）
(89) (53) (89) (53)
2023 年および 2022 年３月 31 日に終了した３ ヶ 月において、当社は、当該四半期末現在において保有してい
た市場性のある持分証券および市場性のない持分証券について、それぞれ 82 百万ドルおよび 156 百万ドルの未
実現損失純額を認識した。 2023 年および 2022 年３月 31 日に終了した６ ヶ 月において、当社は、当該四半期末
現在において保有していた市場性のある持分証券および市場性のない持分証券について、それぞれ 184 百万ド
ルの未実現損失純額および 16 百万ドルの未実現利益純額を認識した。
その他の公正価値に関する開示
債券 －負債証券は、当社の連結貸借対照表において償却原価で測定されている。負債証券の公正価値は、
第三者の価格決定サービス機関から提供される活発な市場における類似資産（同一資産ではない。）の相場
価格に基づいている。これらの金融商品は、財務諸表上に公正価値で測定された場合、 公正価値階層のレベ
ル２に分類される。 2023 年３月 31 日現在、債券の帳簿価額および見積公正価値は、それぞれ 20.6 十億ドルお
よび 18.9 十億ドルであった。 2022 年９月 30 日現在、債券の帳簿価額および見積公正価値は、それぞれ 22.5 十
億ドルおよび 19.9 十億ドルであった。
公正価値で測定されないその他の金融商品 － 2023 年３月 31 日現在、未収および未払決済金、ならびに顧客
担保の帳簿価額は、通常、それらの満期までの残存期間が短いため、公正価値に近似している。財務諸表に
おいて公正価値で測定されている場合、これらの金融商品は、 公正価値階層のレベル２に分類される。
非金融資産 －のれん、無形資産ならびに不動産、設備およびテクノロジー等の特定の非金融資産は、減損
しているとみなされる場合、非継続的な公正価値測定の対象となる。当社は耐用年数が確定しない無形資産
およびのれんについて、 2023 年２月１日に年次の減損レビューを実施し、同日現在で減損は存在していない
と結論づけた。 2023 年３月 31 日現在において、減損の兆候を示すような最近の事象または状況の変化はな
かった。
注記６ 借入金
当社の債務残高は、以下のとおりであった。
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実効
2023 年 2022 年
(1)
３月 31 日 ９月 30 日 金利
（％のデータを除き、百万ドル）
米ドル債
2022 年 12 月に満期が到来する 2.80 ％のシニア・ノート - 2,250 2.89%
2025 年 12 月に満期が到来する 3.15 ％のシニア・ノート 4,000 4,000 3.26%
2027 年４月に満期が到来する 1.90 ％のシニア・ノート 1,500 1,500 2.02%
2027 年８月に満期が到来する 0.75 ％のシニア・ノート 500 500 0.84%
2027 年９月に満期が到来する 2.75 ％のシニア・ノート 750 750 2.91%
2030 年４月に満期が到来する 2.05 ％のシニア・ノート 1,500 1,500 2.13%
2031 年２月に満期が到来する 1.10 ％のシニア・ノート 1,000 1,000 1.20%
2035 年 12 月に満期が到来する 4.15 ％のシニア・ノート 1,500 1,500 4.23%
2040 年４月に満期が到来する 2.70 ％のシニア・ノート 1,000 1,000 2.80%
2045 年 12 月に満期が到来する 4.30 ％のシニア・ノート 3,500 3,500 4.37%
2047 年９月に満期が到来する 3.65 ％のシニア・ノート 750 750 3.73%
2050 年８月に満期が到来する 2.00 ％のシニア・ノート 1,750 1,750 2.09%
ユーロ債
2026 年６月に満期が到来する 1.50 ％のシニア・ノート 1,475 1,325 1.71%
2029 年６月に満期が到来する 2.00 ％のシニア・ノート 1,093 982 2.13%
2034 年６月に満期が到来する 2.375 ％のシニア・ノート 710 638
2.53%
債務合計 21,028 22,945
(168) (173)
未償却割引額および債務発行費用
(2)
(254)
(322)
ヘッジ会計に関する公正価値調整
債務の帳簿価額合計
20,606 22,450
以下のとおり計上：
１年以内に満期が到来する債務 - 2,250
長期債務 20,606 20,200
債務の帳簿価額合計
20,606 22,450
(1)
開示されている実効金利は、ヘッジ会計に関する調整を反映していない。
(2) 発行済シニア・ノートに関して締結された金利スワップ契約の公正価値の変動を表す。
シニア・ノート
2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月に当社は、 2022 年 12 月に満期が到来するシニア・ノートの満期時に 2.25
十億ドルの元本を返済した。
純投資ヘッジとして指定された非デリバティブ金融商品
2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月に当社は、 2022 年６月に発行された 1.8 十億ユーロのユーロ建固定利付シ
ニア・ノート（以下、「ユーロ債」という。）を当社のビザ・ヨーロッパへのユーロ建純投資の一部に対す
るヘッジとして指定した。 2023 年３月 31 日現在、 3.0 十億ユーロのユーロ債はすべて純投資ヘッジとして指定
された。
注記７ 決済保証の管理
当社は、当社の顧客が他の顧客の決済不履行で被った決済損失をビザの業務規定に従って補償する。この
補償は、取引上の支払日とその後の決済日のタイミングが異なるために生じる当社にとっての決済リスクを
意味する。
当社はこれまで、決済リスク保証により損失額を最小限に抑えている。ただし、当社の将来の債務は保証
に基づき重大となる可能性があり、将来の事象によるため、確定することができない。
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半期報告書
当社の決済エクスポージャーは、任意の時点におけるビザの未決済の取引額（日々著しく変化する。）に
限定される。 2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月における当社の１日当たりの最大決済エクスポージャーは、
123.5 十億ドルであり、１日当たりの平均決済エクスポージャーは、 75.0 十億ドルであった。
当社は、決済エクスポージャーを管理するために、グローバルな決済リスク方針と手続きの維持および定
期的な見直しを行っており、一定の与信基準が満たされていない場合には顧客に担保を提供するよう要求す
ることもある。当社は決済エクスポージャーを管理するために以下の担保を保有していた。
2023 年３月 31 日 2022 年９月 30 日
( 百万ドル )
使途制限現金および使途制限現金同等物 2,739 2,342
差入有価証券（市場価値） 294 213
信用状 1,638 1,582
1,068 950
保証
5,739 5,087
合計
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注記８ 株主資本
転換後クラス A 普通株式 －各シリーズおよびクラスの株式数ならびに転換後ベースのクラス A 普通株式の株
式数は、以下のとおりであった。
2023 年３月 31 日 2022 年９月 30 日
転換後 転換後
クラス A 普通 クラス A 普通
クラス A 普通 クラス A 普通
株式への 株式への
(1) (1)
株式 株式
発行済株式 転換比率 発行済株式 転換比率
（転換比率を除き、百万株）
(2) (2)
100.0000 9 100.0000 16
- -
シリーズ A 優先株式
2 2.9580 7 2 2.9710 7
シリーズ B 優先株式
3 3.6340 11 3 3.6450 12
シリーズ C 優先株式
（ 3）
1,619 - 1,619 1,635 - 1,635
クラス A 普通株式
(4) (4)
245 393 245 394
1.5991 1.6059
クラス B 普通株式
38 39
10 4.0000 10 4.0000
クラス C 普通株式
2,077 2,103
合計
(1) 表の数値は四捨五入されているため、再計算が完全に一致しないことがある。転換後クラス A 普通株式は、四捨五入
されていない数値に基づき計算されている。
(2) 発行済株式数は１百万未満であった。
(3) 発行済クラス A 普通株式は、 2023 年３月 31 日および 2022 年９月 30 日以前に決済された買戻しを反映している。
(4) クラス B 普通株式のクラス A 普通株式への転換比率は、四捨五入して表示されている。配当の支払いに関する転換計算
は、小数第 10 位に四捨五入した転換率に基づいている。
転換後株式 の減少 － 以下の表は、 2023 年および 2022 年３月 31 日に終了した６ヶ月において、米国の訴訟エ
スクロー勘定への預金後の転換後のクラス B 普通株式の株式数の減少を示したものである。
３月 31 日に終了した６ヶ月
2023 年 2022 年
( 一株当たり情報を除き、単位 : 百万ドル )
クラス A 普通株式の株式数の減少 2 1
（ 1）
209.14 217.61
一株当たり実効価格
米国の遡及的責任計画に基づく預金 350 250
(1) 一株当たり実効価格は、当社の現在の基本定款に基づく価格設定期間にわたり、当社のクラス A 普通株式の出来高加
重平均価格を用いて計算されている。
以下の表は、当社が転換比率の調整を通じて回収される VE 域内のカバード・ロスを回収後の転換後シリー
ズ B およびシリーズ C 優先株式の株式数の減少を示している。
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2023 年３月 31 日に終了した 2022 年３月 31 日に終了した
６ヶ月 ６ヶ月
シリーズ B シリーズ C シリーズ B シリーズ C
( 株式に関するデータを除き、単位：百万ドル )
(1) (1) (1) (1)
クラス A 普通株式相当の株式数の減少
- - - -
（ 2）
211.34 211.34 201.68 201.68
一株当たり実効価格
転換比率の調整を通じた回収 7 7 26 3
(1) クラス A 普通株式相当の株式数の減少は１百万株未満であった。
(2) シリーズ B およびシリーズ C 優先株式に関する当社の現在の指定証書に基づいて、価格設定期間にわたる当社のクラ
ス A 普通株式の出来高加重平均価格を用いて計算された、四半期の一株当たり実効価格。
普通株式の買戻し －以下の表は、公開市場における株式買戻しを示している。
３月 31 日に終了した３ヶ月 ３月 31 日に終了した６ヶ月
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
( 一株当たり情報に関するデータを除き、単位：百万ドル )
公開市場において買戻された
10 15 26 34
（ 1）
株式数
（ 2）
221.32 210.18 206.88 210.26
一株当たり平均買戻し費用
（ 2）
2,216 2,949 5,331 7,053
費用合計
(1) 公開市場において買戻された株式は、 2023 年および 2022 年３月 31 日に終了した３ヶ月および６ヶ月において決済され
た買戻しをそれぞれ反映している。公開市場において買戻されたすべての株式は、すでに消却されており、授権資
本中の未発行株式を構成している。
(2) 表の数値は四捨五入されているため、再計算が完全に一致しないことがある。一株当たり平均買戻し費用および費用
総額は、四捨五入されていない数値に基づき計算されており、適用される税金を含んでいる。
2022 年 10 月に、当社の取締役会は 12.0 十億ドルの株式買戻しプログラムを承認した。この承認には有効期
限はない。 2023 年３月 31 日現在、当社の株式買戻しプログラムは、承認済みの資金残高 11.9 十億ドルを有し
ていた。 2022 年 10 月より前に承認された株式買戻しプログラムは、すべて完了している。
配当 －当社は、 2023 年および 2022 年３月 31 日に終了した３ヶ月においてそれぞれ 941 百万ドルおよび 802 百
万ドルならびに 2023 年および 2022 年３月 31 日に終了した６ヶ月においてそれぞれ 1.9 十億ドルおよび 1.6 十億
ドルの配当を宣言し支払った。 2023 年４月 25 日、当社の取締役会はクラス A 普通株式一株当たり 0.45 ドル（ク
ラス B およびクラス C 普通株式ならびにシリーズ A 、シリーズ B およびシリーズ C 優先株式の場合は転換後ベース
で決定される）の四半期現金配当を宣言した。当該現金配当は 2023 年５月 12 日現在における登録株主すべて
に対して 2023 年６月１日に支払われる。
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注記９ 一株当たり利益
以下の表は、 2023 年３月 31 日に終了した３ヶ月の一株当たり利益を示している。
基本的一株当たり利益 希薄化後一株当たり利益
一株当たり
一株当たり
加重平均 加重平均
利益分配 利益＝ 利益分配 利益＝
発行済株式数 発行済株式数
(1) (2) (1) (2)
（ A） （ B） (A ） /（ B） （ A） （ B） (A)/ （ B）
（一株当たり情報に関するデータを除き、単位：百万ドル）
(3)
クラス A 普通株式
3,307 1,624 2.04 4,257 2.03
2,093
クラス B 普通株式
800 245 3.26 799 245 3.25
クラス C 普通株式
79 10 8.15 79 10 8.14
71
参加証券 表示なし 表示なし 71 表示なし 表示なし
当期純利益 4,257
以下の表は、 2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月の一株当たり利益を示している。
基本的一株当たり利益 希薄化後一株当たり利益
一株当たり
一株当たり
加重平均 加重平均
利益分配 利益＝ 利益分配 利益＝
発行済株式数 発行済株式数
(1) (2) (1) (2)
（ A） （ B） (A ） /（ B） （ A） （ B） (A ） /（ B）
（一株当たり情報を除き、単位：百万）
(3)
クラス A 普通株式
6,549 1,627 4.03 8,436 4.02
2,098
クラス B 普通株式
1,584 245 6.45 1,582 245 6.44
クラス C 普通株式
157 10 16.10 156 10 16.09
146
参加証券 表示なし 表示なし 146 表示なし 表示なし
8,436
当期純利益
以下の表は、 2022 年３月 31 日に終了した３ヶ月の一株当たり利益を示している。
基本的一株当たり利益 希薄化後一株当たり利益
一株当たり
一株当たり
加重平均 加重平均
利益分配 利益＝ 利益分配 利益＝
発行済株式数 発行済株式数
(1) (2) (1) (2)
（ A） （ B） (A ） /（ B） （ A） （ B） (A)/ （ B）
（一株当たり情報に関するデータを除き、単位：百万ドル）
(3)
クラス A 普通株式
2,819 1,654 1.70 3,647 1.70
2,142
クラス B 普通株式
677 245 2.76 676 245 2.75
クラス C 普通株式
69 10 6.82 69 10 6.81
82
参加証券 表示なし 表示なし 81 表示なし 表示なし
当期純利益 3,647
以下の表は、 2022 年３月 31 日に終了した６ヶ月の一株当たり利益を示している。
基本的一株当たり利益 希薄化後一株当たり利益
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一株当たり
一株当たり
加重平均 加重平均
利益分配 利益＝ 利益分配 利益＝
発行済株式数 発行済株式数
(1) (2) (1) (2)
（ A） （ B） (A ） /（ B） （ A） （ B） (A ） /（ B）
（一株当たり情報を除き、単位：百万）
(3)
クラス A 普通株式
5,884 1,662 3.54 7,606 3.54
2,150
クラス B 普通株式
1,409 245 5.74 1,407 245 5.73
クラス C 普通株式
143 10 14.16 143 10 14.15
170
参加証券 表示なし 表示なし 169 表示なし 表示なし
当期純利益 7,606
(1) 利益分配に使用された転換後のクラス B 普通株式の加重平均株式数は、 2023 年３月 31 日に終了した３ヶ月および６ヶ
月において 393 百万株で、 2022 年３月 31 日に終了した３ヶ月および６ヶ月において、それぞれ 397 百万株および 398 百
万株であった。利益配分に使用された転換後のクラス C 普通株式の加重平均株式数は、 2023 年３月 31 日に終了した
３ヶ月および６ヶ月において 39 百万株で、 2022 年３月 31 日に終了した３ヶ月および６ヶ月において 40 百万株であっ
た。優先株式（参加証券に含まれる。）の加重平均株式数は、 2023 年３月 31 日に終了した３ヶ月および６ヶ月にお
ける転換後シリーズ A 優先株式が、それぞれ 10 百万株および 11 百万株、 2022 年３月 31 日に終了した３ヶ月および６ヶ
月における転換後シリーズ A 優先株式が６百万株、 2023 年３月 31 日に終了した３ヶ月および６ヶ月における転換後シ
リーズ B 優先株式が７百万株、 2022 年３月 31 日に終了した３ヶ月および６ヶ月における転換後シリーズ B 優先株式が
16 百万株、 2023 年３月 31 日に終了した３ヶ月および６ヶ月における転換後シリーズ C 優先株式が 11 百万株、 2022 年３
月 31 日に終了した３ヶ月および６ヶ月における転換後シリーズ C 優先株式が 22 百万株であった。
(2) 上表の数値は四捨五入されているため、再計算が完全に一致しないことがある。基本的および希薄化後一株当たり利
益は、四捨五入されていない数値に基づき算出されている。
(3) 希薄化後加重平均発行済株式数は、転換後ベースで算出され、金庫株方式により算出される増加普通株式同等物を含
む。普通株式同等物は、 2023 年および 2022 年３月 31 日に終了した３ヶ月および６ヶ月において重要ではなかった。
注記 10 株式に基づく報酬
以下の表は、改正後かつ修正再表示後の 2007 年株式インセンティブ報酬制度（以下、「 EIP 」という。）に
基づいて、 2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月に従業員および非従業員取締役に付与した株式報奨を示してい
る。
付与日の加重平均
付与 公正価値 加重平均行使価格
非適格ストック・オプション 798,017 58.56 211.09
制限株式単位 3,091,583 210.58
(1)
業績連動型株式 551,818 221.32
(1) 獲得可能な業績連動型株式の最大数を示す。
2023 年および 2022 年３月 31 日に終了した３ヶ月において、当社は、 EIP に関連した株式に基づく報酬費用
を、それぞれ 214 百万ドルおよび 181 百万ドル、ならびに 2023 年および 2022 年３月 31 日に終了した６ヶ月にお
いて、当社は、 EIP に関連した株式に基づく報酬費用を、それぞれ 384 百万ドルおよび 302 百万ドル計上した。
注記 11 法人税等
2023 年３月 31 日に終了した３ヶ月および６ヶ月の実効法人税率はそれぞれ 19 ％および 18 ％であり、 2022 年
３月 31 日に終了した３ヶ月および６ヶ月の実効法人税率はそれぞれ 20 ％および 19 ％であった。この実効税率
の差は、主に、継続的な税務調査期間中に取得された新情報による不確定な税務ポジションの再評価によ
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り、 2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月に認識された過年度に関連した税務上の便益 142 百万ドルによるもので
ある。
2023 年３月 31 日に終了した３ヶ月において、当社の未認識の税務上の便益総額および純額はそれぞれ 86 百
万ドルおよび 26 百万ドル増加した。 2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月において、当社の未認識の税務上の便
益総額および純額はそれぞれ 22 百万ドルおよび 123 百万ドル減少した。未認識の税務上の便益における変動
は、複数の管轄地にまたがる様々なタックス・ポジションに関連している。さらに、当６ヶ月における未認
識の税務上の便益の減少は、主に、上述の再評価によるものであり、一時差異の総額の増加により一部相殺
されている。
当社の納税申告は、米国の連邦、州および米国外の税務当局の税務調査の対象となっている。法人税等に
関する様々な税務調査は継続中であり、終了の時期および結末は極めて不確定である。今後 12 ヶ月間におけ
る、未認識の税務上の便益の増加または減少を見積ることは、合理的に不可能である。
次へ
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注記 12 法的事項
当社は、様々な法的手続および行政手続の当事者となっている。いくつかの手続きにおいては、結果が予
測できず、予測不可能な損害が生じ得るような複雑な請求・主張がなされている。当社は、損失が合理的に
発生する可能性がある、または損失が予想されるがその金額を見積ることができないと判断される訴訟手続
については、その請求・主張の内容を開示している。また、これらの訴訟手続について以下に別段の開示が
ある場合を除き、当社は、発生し得る損失額または損失の範囲の見積りを行うことができない。当社は、後
述する訴訟および行政手続において強固な抗弁を有すると考えているが、将来、当社の財務状態、業績もし
くはキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす判決や罰金を受けるか、または和解に至る可能性もある。
当社の１件または複数件の係属中の訴訟事項に関する和解交渉または調停に、当社が自社を代表して、また
は他の当事者と集団で関わることもある。
訴訟費用の計上額は予測であり、経営陣の訴訟の性質の理解、各案件の詳細、弁護士の助言（適切な範囲
に限る。）および貸借対照表の日付現在における損失額についての経営陣の最良の予測に基づいている。
下記の表は、未払訴訟債務に関する動きをまとめたものである。
３月 31 日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
（単位：百万ドル）
期首現在の残高 1,456 983
対象外の法的事項に係る引当金 - 1
対象の法的事項に係る引当金 352 150
法的事項 への支払 (206) (365)
期末現在の残高
1,602 769
見越額の概要 － 米国の対象訴訟
ビザ・インク、ビザ USA およびビザ・インターナショナルは、当社が「米国の対象訴訟」と称する、米国の
遡及的責任計画の対象となる一定の訴訟手続の当事者である。損失が予想され、またその金額を合理的に見
積ることができる場合には、米国の対象訴訟費用の見越額および訴訟引当金費用が計上される。かかる決定
にあたり、当社は、入手可能な情報（当社の訴訟委員会により提起された訴訟を含むがこれに限定されな
い。）を検討する。米国の対象訴訟に関連する見越額の合計は、エスクロー口座の残高を上回るかまたは下
回る可能性がある。詳細は、下記「米国の対象訴訟」ならびに注記４－米国およびヨーロッパの遡及的責任
計画を参照のこと。
下記の表は、米国の対象訴訟債務に関する見越額の動きをまとめたものである。
３月 31 日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
（単位：百万ドル）
期首現在の残高 1,441 881
インターチェンジ広域係属訴訟に係る引当金 341 145
米国の対象訴訟への支払 (201) (262)
期末現在の残高
1,581 764
2023 年３月 31 日に終了した６ヶ月間において、当社は、インターチェンジ広域係属訴訟に関連する申立て
に対処するために 341 百万ドルの見越額を追加 計上し、 350 百万ドルを米国の訴訟エスクロー口座に預託し
た。米国の対象訴訟の見越額残高は、米国の対象訴訟に関して発生が予想され、またその金額を合理的に見
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積ることができる損失に対する当社の負担額の最善の見積りと一致している。この見積りは訴訟の現在の状
況に対する当社の見解と一致して いる が、発生が予想され、またその金額を合理的に見積ることができる損
失 額または当該損失の範囲は、訴訟の進展によって大きく変動する可能性がある。当社は、訴訟に関する重
大な不確実性を考慮して、この見積りを引続き検討し、再評価する予定である。当社は、交渉による解決に
至らない場合、裁判において発生する可能性のある損失額または当該損失の範囲（もしあれば）を見積るこ
とはできない。
見越額の概要－ビザ・ヨーロッパ域内の対象訴訟
ビザ・インク、ビザ・インターナショナルおよびビザ・ヨーロッパは、ヨーロッパの遡及的責任計画の対
象となる一定の訴訟手続の当事者である。ヨーロッパの遡及的責任計画は、米国の遡及的責任計画と異な
り、和解または判決に伴う支払に用いるためのエスクロー口座を設定していない。当社は、シリーズ B 優先株
式およびシリーズ C 優先株式に適用される転換比率の定期的な調整を通じて、ビザ・ヨーロッパ域内の対象損
失を埋め合わせる権利を有する。当該損失が予想され、またその金額を合理的に見積ることができる場合、
ビザ・ヨーロッパ域内の対象損失の見越額および株主持分の減少が計上される。詳細は、下記「ビザ・ヨー
ロッパ域内の対象訴訟」ならびに注記４－米国およびヨーロッパの遡及的責任計画を参照のこと。
下記の表は、ビザ・ヨーロッパ域内の対象訴訟債務に関する見越額の動きをまとめたものである。
３月 31 日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
（単位：百万ドル）
期首現在の残高
11 102
ビザ・ヨーロッパ域内の対象訴訟に係る引当金
11 5
ビザ・ヨーロッパ域内の対象訴訟への支払 (5) (102)
期末現在の残高
17 5
米国の対象訴訟
インターチェンジ広域係属訴訟（ MDL ）－暫定的集団訴訟
2023 年３月 15 日、第２巡回区控訴連邦裁判所は、地方裁判所による修正和解契約の最終承認を支持した。
インターチェンジ広域係属訴訟（ MDL ）－個々の加盟店の 訴訟
ビザは、損害賠償を求める集団訴訟原告との修正和解契約から離脱した加盟店のうち、ビザブランドの決
済カード売上高の約 70 ％に相当する数の加盟店と和解した。
消費者インターチェンジ訴訟
2022 年 12 月 30 日、 2004 年１月１日以降にカリフォルニア州内でビザブランドまたはマスターカードブラン
ドの決済カードを利用して購入したカリフォルニア州のすべてのビザおよびマスターカードのカード保有者
を代表して、ビザ、マスターカードおよび特定の金融機関に対して、暫定的集団訴訟がカリフォルニア州裁
判所に提起された。原告は、主として、インターチェンジ手数料を設定するための共謀を主張しており、ま
たカリフォルニア州法違反の主張に基づき、直接・間接購入者として差止めによる救済、弁護士費用および
損害賠償を求めている。 2023 年１月 11 日、原告は、前回の訴状で主張した内容と同様の請求を主張する補正
訴状を提出した。 2023 年１月 30 日、ビザは、当該訴訟を連邦裁判所に移管した。 2023 年２月 10 日、広域係属
訴訟司法委員会は、かかる事案を MDL1720 に移管する命令を発した。 2023 年３月１日、原告は、当該事案につ
きカリフォルニア州裁判所への差戻しを求める申立てを行った。
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ビザ・ヨーロッパ域内の対象訴訟
欧州加盟店訴訟
2013 年７月より、 1,100 を超える本件加盟店（本項において、「本件加盟店」とは、一部同一の請求の対象
となっている子会社／関連会社と併せた加盟店を意味する。）がビザ・ヨーロッパ、ビザ・インクならびに
主に英国およびその他の国々におけるビザのその他子会社を相手方として、ヨーロッパにおけるインター
チェンジ・レートに関する訴訟手続を開始したが、うちいくつかの訴訟は、ビザにより請求された手数料お
よび特定のビザの規則に関連している。本書の日付現在、ビザは、 175 を超える本件加盟店からの申立てにつ
いて和解しているが、約 900 の本件加盟店についてはまだ訴訟が係属中である。また、 30 を超える別の本件加
盟店が、同様の訴訟を提起する恐れがあった。 本件加盟店による訴訟となる恐れのあるいくつかの申立てに
関する据置協定が締結されているが、そのいくつかの申立ては和解している。
その他の訴訟
イスラエルにおけるクロスボーダー取引のインターチェンジおよび「全カード使用可能」の規則に関する
集団訴訟の管轄権を争うビザの申立ては却下された。
その他の訴訟
欧州委員会による段階的デジタル・ウォレットに関する調査
2023 年２月 16 日、欧州委員会（以下「 EC 」という。）は、ビザに対し、本件が終了したことを通知した。
EMV チップのライアビリティ・シフト
2022 年 11 月 30 日、ビザは、他の被告と共同で、補正訴状の主張に関するサマリージャッジメントを求める
申立ておよび集団認証の取消を求める申立てを送達した。
米国司法省による民事調査請求（ 2021 年）
2023 年１月４日、米国司法省反トラスト局（以下「トラスト局」という。）は、米国のデビットならびに
他の決済方法およびネットワークとの競争に焦点を当てた追加の書類および情報を求めて、追加の民事調査
請求を出した。ビザは、調査に関してトラスト局に協力している。
外国為替レートに関する訴訟
2022 年 12 月 21 日、原告は、それまでの訴状で主張した内容と同様の請求を主張する第３回補正訴状を提出
した。 2023 年２月３日、ビザは、第３回 補正 訴状の却下を求める申立てを行った。
欧州委員会による顧客インセンティブ契約に関する調査
2022 年 12 月２日、 EC は、ビザに対し、ビザの顧客とのインセンティブ契約について予備調査を開始した旨
を通知した。ビザは、調査に関して EC に協力している。
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２【その他】
法的事項に関しては、「１中間財務書類－注記 12 法的事項」を参照のこと。
３【日本と米国における会計原則及び会計慣行の相違】
本半期報告書に含まれる財務書類は米国において一般に公正妥当と認められる会計原則
（「 USGAAP 」）に準拠して作成されている。したがって、これらは日本において一般に公正妥当と認め
られる会計原則（「 JGAAP 」）に準拠して作成される財務書類とは異なる会計原則および表示形式が適用
されている。ビザにおける特定の USGAAP の適用については、「第一部第６－１財務書類の注記１－重要
な会計方針の要約」でより詳しく説明されているが、 USGAAP および JGAAP の主な相違は以下のとおりであ
る。
(1) 有給休暇に関する会計処理
USGAAP は、特定の条件を満たした従業員に与えられる有給休暇を取得する権利について負債を認識
することを要求している。
JGAAP のもとでは、有給休暇についての特段の会計基準は存在しておらず、一般的な実務慣行として
関連する負債は認識されていない。
(2) デリバティブの評価およびヘッジ会計
USGAAP のもとでは、ヘッジ手段はヘッジ関係の性質により会計処理が以下のように異なる。
1. 公正価値ヘッジの場合、デリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、損益計算書を通じ
て、ヘッジ対象の資産、負債、または確定契約の公正価値の変動と相殺される。
2. キャッシュ・フロー・ヘッジの場合、デリバティブの公正価値の変動は、資本の部の個別項目
であるその他包括利益に税引後の金額で認識され、ヘッジ対象の取引が損益計算書に計上され
るのと同じ期に損益計算書に組み替えられる。
3. 海外事業への純投資に関するヘッジの場合、ヘッジ手段に関する損益は、その他包括利益に外
貨換算調整勘定の一部として計上される。
JGAAP のもとでは、デリバティブをヘッジ手段として利用するヘッジ取引は以下のように会計処理さ
れる。
1. 公正価値で評価されるヘッジ手段の公正価値の変動は、原則としてヘッジ対象に関する損益が
認識されるまで資産または負債として繰り延べられる。
2. ヘッジ対象が売却可能有価証券の場合、当該有価証券の公正価値における変動は、損益計算書
を通じてヘッジ手段の公正価値の変動と相殺することができる。
3. 資産または負債に関する利息の支払額または受取額を転換するために用いられる金利スワップ
については、想定元本、金利指数、金利の支払日および計算期間、契約期間などの主要な条件
がヘッジ対象の資産または負債のものとほぼ同一である場合、当該スワップを公正価値で評価
する代わりに、ヘッジ対象の資産または負債にかかる利息への調整として発生主義で計上する
ことが認められる。
また、ヘッジ関係が高い有効性を有する場合には非有効部分を含めて、ヘッジ手段の公正価値の変
動のすべてを繰延処理することができる。ただし、非有効部分については損益に計上することもでき
る。
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(3) のれんおよびその他の無形資産
USGAAP のもとでは、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産は償却されず、代わりに年次
で、または減損の兆候を示す事象や状況が存在する場合にはより頻繁に減損テストが実施されてい
る。耐用年数が有限である無形資産は、耐用年数にわたって償却される。
JGAAP のもとでは、のれんは、 20 年以内の期間にわたって規則的に償却される。その他の無形資産は
耐用年数または契約期間にわたって償却される。必要な場合、減損の認識も求められている。
(4) 株式に基づく報酬
USGAAP のもとでは、公正価値法を用いて株式に基づく報酬費用が認識される。当社は役務条件付き
の報酬についてのみ、必要不可欠な役務提供期間（通常、権利確定期間）にわたり定額法で報酬費用
を認識している。業績連動型報酬費用および市場連動型報酬費用は段階法により認識される。これら
の金額は当初、業績目標に基づいて見積られ、必要に応じて業績期間を通じて経営陣の最善の見積り
に基づき調整される。
JGAAP のもとでは、各会計期間における費用計上額は、ストック・オプションの公正な評価額のうち
当期に発生したと認められる額を計上することとされている。当期に発生したと認められる額は、こ
れと対価関係にあるサービスの提供期間である対象勤務期間を基礎とする方法、またはその他の合理
的な方法に基づいて行われる。株価条件が付されている等、権利確定日を合理的に予測することが困
難なためにその予測を行わない場合、対象勤務期間はないものとみなされ、付与日に費用計上され
る。
(5) 変動持分事業体の連結
USGAAP のもとでは、次の (1) または (2) を満たす事業体を変動持分事業体（ VIE ）と呼ぶ。
(1) リスクにさらされているエクイティが充分ではなく、追加の劣後的な財政支援なしには事業体が
活動を行うための資金を調達できない、または
(2) 持分投資家を１つのグループと見た場合に、次のいずれかを欠いているもの。
(a) 議決権または類似する権利を通じて、事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与
える、事業体の活動を指図するパワー
(b) 事業体の期待損失を被る義務
(c) 事業体の期待残余利益を受ける権利
VIE は、支配財務持分を有する主たる受益者により連結される。次の特徴を有する企業は主たる受益
者とみなされる。
(a)VIE の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える、 VIE の活動を指図するパワー
(b)VIE にとって潜在的に重要となる可能性のある、 VIE の損失を被る義務、または VIE にとって潜在的
に重要となる可能性のある、 VIE からの便益を受ける権利を有している
JGAAP のもとでは、連結の範囲を決定するために、変動持分事業体の概念は使用されていない。
(6) 公正価値オプション
USGAAP では、ほとんどの金融資産および負債について、商品ごとに公正価値で計上し、その公正価
値における変動を損益計上するオプションの適用が認められている。これは、金融資産、金融負債の
取得時または確定契約の締結時に選択適用することが認められるが、その後は、その選択を取り消す
ことはできない。
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US GAAP では、持分投資の測定による変動は、公正価値が容易に測定できるか否かにかかわらず、純
損益に認識しなければならない。金融負債について公正価値オプションの適用を選択した企業は、金
融商品固有の信用リスクに関連する公正価値変動をその他包括利益に認識しなければならない。
JGAAP のもとでは、公正価値オプションは認められていない。
(7) 法人税等
USGAAP では、評価において実現する可能性が実現しない可能性よりも高いタックス・ポジション
は、そのテクニカル・メリットに基づいて認識される。認識された金額は、実現する可能性が 50 ％超
と判断される最大の額で測定される。認識された金額は、税務申告書で申告する、または申告する予
定の金額とは異なる可能性がある。この差額は、負債または繰延税金資産の減少として計上される。
これらの未認識のタックス・ポジションに係る支払利息および課徴金は、未払計上される。
JGAAP のもとでは、未認識のタックス・ポジションに関する特段の規定はない。
(8) リース ( 借手の会計 )
USGAAP では、短期リースを除き、リース取引はオペレーティング・リースとファイナンス・リース
のいずれかに分類されるが、いずれについても、リース開始時にリース料総額の現在価値で使用権資
産とリース負債が貸借対照表に計上される。その後、フィナンス・リースについては使用権資産に係
る償却費と、リース負債に係る利息費用が計上される。オペレーティング・リースについては定額法
でリース費用が計上される。
JGAAP のもとでは、 US GAAP と同様にファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類され
るが、オペレーティング・リース取引については賃貸借と同様の会計処理を行い、 US GAAP のように
リース開始時に使用権資産とリース負債の計上はされない。
(9) 予想信用損失
USGAAP では、償却原価で測定される金融商品および一部のその他商品に関する信用損失は、予想信
用損失モデルを使用して測定および認識される。売却可能債券は信用損失の兆候が存在し、割引
キャッシュ・フロー・アプローチの結果、信用損失につながる場合、信用損失は一時的でない減損を
通じてではなく、引当金を通じて計上される。
JGAAP のもとでは、有価証券（満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券）
については、時価または実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の対象と
なる金融商品は、法的形式が債権であるもの（売掛金、受取手形、貸付金、リース債権等）である。
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時価を把握することが極めて困難と認められる社債その他の債券も、債権に準じて貸倒引当金を設定
する。貸倒引当金の算定は、以下（ 1 ）～ (3) の区分に応じて測定する。
（ 1 ） 一般債権
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒損失の過去のデータから貸
倒実績率を算定する期間は、一般には、債権の平均回収期間が妥当とされている。
（ 2 ） 貸倒懸念債権
以下のいずれかの方法による。
・債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者
の財政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・債権の元本および利息に係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当期末まで当初の約定利
子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
（ 3 ） 破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とす
る方法
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第７【外国為替相場の推移】
当社の財務諸表の表示に用いられた通貨（米ドル）と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に
関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞に当該半期中において掲載されているので、本記載は省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当該半期の開始日（ 2022 年 10 月１日）から本書提出日までの間に、次の書類を提出している。
提出書類 提出年月日
１．有価証券届出書 2022 年 11 月 25 日
２．有価証券届出書の訂正届出書（上記１の訂正） 2022 年 12 月１日
３．臨時報告書
2022 年 12 月５日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項および第２項第１号）
４．臨時報告書
2022 年 12 月 20 日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項および第２項第１号）
５．有価証券届出書 2022 年 12 月 20 日
６．臨時報告書
2023 年２月 15 日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項および第２項第９号）
７．有価証券報告書 2023 年３月 30 日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第３【指数等の情報】
該当なし。
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