株式会社セレスポ 有価証券報告書 第46期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社セレスポ(E04899)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月21日
第46期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社セレスポ
CERESPO CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田代 剛
【本店の所在の場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
03（5974）1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 久保田 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
03（5974）1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 久保田 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
11,975,514 16,589,632 4,394,504 27,012,127 19,925,934
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
485,763 1,220,475 6,686,346 3,081,855
（千円） △ 1,528,152
（△）
当期純利益又は当期純損失
308,945 802,234 4,636,569 2,073,079
（千円） △ 1,107,562
（△）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
1,370,675 1,370,675 1,370,675 1,370,675 1,370,675
資本金 （千円）
2,851,750 2,851,750 5,703,500 5,703,500 5,703,500
発行済株式総数 （株）
5,102,365 5,797,896 4,552,495 9,264,996 10,801,208
純資産 （千円）
7,825,053 8,987,161 8,437,966 15,718,507 14,647,740
総資産 （千円）
927.60 1,049.59 821.11 1,664.86 1,933.56
１株当たり純資産額 （円）
42.00 60.00 100.00 70.00
１株当たり配当額 （円） －
(内１株当たり中間配当額) （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
56.23 145.41 834.06 371.51
（円） △ 199.97
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
65.2 64.5 54.0 58.9 73.7
自己資本比率 （％）
6.2 14.7 67.1 20.7
自己資本利益率 （％） △ 21.4
12.3 4.6 1.8 2.5
株価収益率 （倍） －
37.3 20.6 12.0 18.8
配当性向 （％） －
営業活動によるキャッ
77,464 1,557,259 7,771,938 1,053,356
（千円） △ 2,341,930
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
44,067
（千円） △ 31,162 △ 21,372 △ 11,584 △ 82,633
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
944,543
（千円） △ 124,912 △ 103,417 △ 1,412,270 △ 595,153
シュ・フロー
現金および現金同等物の期
1,291,570 2,724,040 1,370,720 7,718,804 8,094,374
（千円）
末残高
409 415 427 408 397
従業員数 （名）
［外、平均臨時雇用者数］ （ 38 ） （ 40 ） （ 43 ） （ 39 ） （ 36 ）
82.7 80.9 98.4 188.9 132.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,969 4,500 1,097 1,930 1,688
最低株価 （円） 1,220 1,103 512 622 808
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（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ １株当たり配当額については、第43期は特別配当16円、第45期は特別配当77円、第46期は特別配当47円を含
んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第42期から第43期及び第45期、第46期は潜在株式がない
ため、第44期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しておりま
す。また、第44期以降の株価については、株式分割後の最高・最低株価を記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第45期の期首から適用してお
り、第45期以降に係る主要な経営指標等の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標となってお
ります。
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２【沿革】
年月 概要
1977年７月 建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運
営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富
士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立
1977年８月 埼玉県富士見市（現入間郡三芳町に移転）に埼玉営業所（現施工管理室および埼玉物流センター）を開設
1978年８月 千葉県千葉市（現千葉市若菜区に移転）に千葉支店を開設
1979年８月 神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現横浜市港北区に移転）に横浜支店を開設
1981年10月 愛知県名古屋市守山区に名古屋支店を開設
1983年12月 福岡県福岡市東区に九州支店（現福岡支店）を開設
1986年４月 東京都板橋区に東京支店を開設
12月 大阪府堺市（現大阪市住之江区に移転）に大阪支店を開設
1987年９月 宮城県仙台市（現仙台市宮城野区）に仙台支店を開設
1988年１月 本社および東京支店を東京都豊島区に移転
４月 埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィスを開設
1989年３月 福島県福島市（現郡山市に移転）に福島営業所（現福島支店）を開設
1989年４月 北海道札幌市豊平区（現白石区に移転）に札幌支店を開設
10月 埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に岩槻支店（現建設式典事業部埼玉事業所）を開設
1990年４月 流通センター（現群馬物流センター）および群馬支店を群馬県前橋市に自社倉庫を建設し開設
埼玉県入間郡三芳町にゴルフトーナメントオフィスを開設
８月 埼玉県浦和市（現さいたま市浦和区）に浦和支店（現さいたま支店）を開設
神奈川県厚木市に厚木支店を開設
1991年８月 神奈川県横浜市西区に神奈川支店を開設
1994年２月 岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設
４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
５月 本社および東京支店を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転（現東京支店東京都豊島区に移転）
９月 東京都国立市に西東京支店を開設
1995年３月 愛知県名古屋市中区（現守山区に移転）に愛知支店を開設
1997年４月 香川県高松市に高松支店を開設
11月 一級建築士事務所登録
1999年４月 本社にバリアフリーライフ研究所（現ユニバーサルイベント研究所）を設置
2000年１月 東京都建設業許可
2000年４月 代表取締役会長三木征一郎就任
代表取締役社長衣笠純就任
2005年９月 東京都公安委員会警備業認定
2008年４月 代表取締役社長稲葉利彦就任
2009年３月 プライバシーマーク認定取得
2012年４月 東京都豊島区（本社社屋内）にＳＰ・ＰＲイベントオフィスを開設（現東京都豊島区に移転）
2013年４月 神奈川支店を廃止し横浜支店と統合
愛知支店を廃止し名古屋支店と統合
関西施工センターを廃止し大阪支店と統合
2013年５月 陸上部を発足
2013年11月 一般社団法人日本経済団体連合会に加盟
2014年４月 埼玉支店を廃止しさいたま中央支店と統合し、さいたま支店と名称変更
2014年10月 「Positive Impact」日本事務局設立
2015年４月 「2020準備室」を統合し、スポーツ事業開発室を開設
神奈川県横浜市港北区に建設式典事業部横浜事業所を開設
2016年11月 イベントの持続可能性に関する国際標準規格ISO 20121認証取得
2019年４月
東京・埼玉・横浜の建設式典事業を集約し、建設式典事業部として統合
2022年４月
代表取締役社長田代剛就任
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタン
ダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野において企
画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。
全国に展開する支店網と「顧客起点」に立ったソリューション、どんなイベントでもサポートで
きる「現場力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動と
笑顔を創り続けてまいります。
なお、親会社および子会社はありません。
また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セ
グメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。
（基本事業部門）
当部門においては、各営業拠点が担当する様々なイベント領域の制作業務等を行っております。
（スポーツ事業部門）
当部門においては、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域の制作業務
等を行っております。
（競争事業部門）
当部門においては、皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域の制作
業務等を行っております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
397 44.1 17.4 6,447,218
（ 36 ）
（注）１ 上記従業員数は、正社員、嘱託、契約社員を合計した記載となっております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、従業員数をセグメン
ト情報に関連付けて記載しておりません。
また、当社は同一の従業員が複数の事業部門に従事しているため、事業部門別の従業員数も記載しておりま
せん。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（注）１、３
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率 うち正規雇用 労 うちパート・
全労働者
有期労働者
（注）１ （注）２
働者
13.8％ 14.3％ 74.1％ 78.1％ 75.5％
（ 注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同
一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
東京オリンピック・パラリンピックの入札に関して、皆様に多大なるご心配及びご迷惑をお掛け
しておりますことを深くお詫び申し上げます。
(1）経営の基本方針
当社は、2013年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明る
い社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を
取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべ
ての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼さ
れ、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目
指してまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題
当社の事業活動の目的は、直接体験の場であるイベントを通じて体験価値を提供し、世の中に
当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供することで笑顔
や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを提供していくことにあります。
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され感染防止と社会経済活動の両立を推進する動きが
高まっているものの、国際情勢の不安定化による資材価格およびエネルギー価格等の高騰にも注
意する必要があります。
また、東京オリンピック・パラリンピックの入札を巡って入札参加停止措置を受けることにな
り、一定期間における受注業務への影響が避けられません。
厳しい状況下にあるものの、中長期的かつ持続的成長を実現するために、競争優位性の追求と
社会課題の解決に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する「ガバナンス」及び「リスク管理」
①ガバナンス（基本姿勢）
当社は、持続可能な社会の実現が人類共通の最重要課題であることを認識し、すべての企業活動に
おいて、社員一人ひとりがステークホルダーとの信頼関係に基づく互恵関係を大切にし、責任ある行
動を行います。
とくに業務の中核を成すイベント制作に対しては「ISO20121:イベントにおける持続可能性に関する
マネジメントシステム」を順守いたします。社会的・環境的・経済的にネガティブな影響を最小化
し、ポジティブな影響を拡大することで、イベントに関するサステナビリティの分野において、リー
ダーシップを発揮していくことを確約します。
②リスク管理（行動指針）
a.サステナビリティの実行
ISO20121 の運用を企画する際には、国際的な共通目標である SDGs(持続可能な開発目標)や社会的
責任の国際標準規格である ISO26000 の原則および中核主題を基に、ESG の視点から実際の企業活動
に関連付けて整理・立案し、サステナビリティを実行してまいります。
b.法的及びその他の要求事項の遵守
企業活動に関わる法規制および社内基準を順守すると共に、ステークホルダーの要求や社会におけ
る合意に対しても公正に対応し、組織運営およびイベント制作の全ての段階に対して継続的な改善に
向けた努力をしていきます。
c.教育とコミュニケーション
本指針を全役員・従業員に周知するとともに、教育を行うことで、サステナビリティへの認識を高
め、社会に貢献できる人材を育成します。また、ステークホルダーへの情報開示を積極的に行い、説
明責任を果たすとともに、コミュニケーションを強化し、サステナビリティでのパートナーシップを
推進します。
(2）人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」
①戦略
社内における組織力を強化するためのポイントは数々ありますが、その中でも「採用」「教育」
「評価」「処遇」については特に重要だと考えています。
「採用」：イベント業務を支える一番大事な「人」の採用については、新卒・キャリア採用問わ
ず、積極的に行っています。
「教育」：新入社員向けの入社後の導入研修やOJT、中堅社員を対象とした企画力強化研修や、役員
向け研修など、社内外の機会を活用して多様な研修を用意し、研鑽に努めています。
「評価」：働き方が多様化している現状を踏まえて、新しい人事制度を導入いたしました。
「処遇」：社員の満足度を図るためのサーベイを定期的に実施しております。社員の配属について
は、特定の職種において社内公募制度を取り入れています。また、職場環境の改善のための「働き方
改革プロジェクト」を立ち上げ、幅広く社内のニーズを聴取し、気持ちの良い職場づくりの実現に向
けて活動をしています。
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②指標及び目標
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標を用いて
おります。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当事業年度）
2024年3月末までに2019年3月末時点
管理職に占める女性労働者の割合 13.8%
より3%以上向上する
2024年3月末までに2019年3月末時点
女性の勤続年数 12年9ヶ月
の105%以上とする
時間外労働、休日労働時間の合計を
時間外労働、休日労働時間 17.6時間
各月平均44時間以内とする
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３【事業等のリスク】
当社の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えら
れる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社が判断したものです。
(1）イベント開催に対する社会の動向
イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢、地震などの自然災害、細菌・ウイルス
などの感染症等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内市場におけるイベント需
要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、適時に業務への影響を把握し、発生状況に合わせた対策を策定してまいります。
(2）顧客の動向
当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散され
ておりますが、業界および団体等の景気動向、官公庁の税収等により当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(3）保有土地について
当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。
2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても
減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、
売却する予定はありません。
(4）人材の確保及び育成について
当社は、顧客起点の発想で課題発見・課題抽出を行い、現場力で提案・実施を行い課題を解決
します。このサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。
当社では継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保に注力しておりますが、採用が不調の場合
には、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、人事制度の充実を継続してまいります。
(5）公的規制に関するリスクについて
当社では、事業活動を展開する各部門において、様々な公的規制を受けております。これらの
規制を遵守できなかった場合は、当社の活動が制約される可能性や、コストの増加を招く可能性
があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのような事態を予防すべく当社は、コンプライアンス（法令・規則・ルール等の遵守）を重
視するよう、経営陣からの発言及び研修による啓蒙活動を行っております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績等の概況
①業績
当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され感染防止と社会経済活動
の両立を推進する動きが高まっているものの、国際情勢の不安定化による資材価格及びエネルギ
ー価格等の高騰にも注意する必要があります。このような環境において、当社の主要領域におけ
るイベントは、回復基調にあります。
当社ではお客さまはもとより、当社で働くすべての者の安全に留意しております。加えて在宅
勤務を推奨すると共に、フレックス制度を活用し時差出勤と短時間勤務を実施しております。ま
た、社内及び社外関係者との会議等においては、オンラインを活用しております。さらに、イベ
ントにおいては、お客様と協議を行い、感染防止及び拡大防止に配慮しております。
売上高につきましては、案件数及び単価は堅調となっていますが、前年同期の一時的な国際的
スポーツ大会に関する案件と比較すると、案件数及び単価が減少いたしました。この結果、7,086
百万円の減収となりました。
費用につきましては、外注費の減少等に伴い、売上原価が3,461百万円減少しました。
以上の結果、当事業年度の業績は下記のとおりとなりました。
売上高 19,925百万円（前年同期比26.2％減）
営業利益 3,022百万円（前年同期比54.6％減）
経常利益 3,081百万円（前年同期比53.9％減）
当期純利益 2,073百万円（前年同期比55.3％減）
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔基本事業部門〕
新型コロナウイルス感染症に関して感染防止と社会経済活動の両立を推進する動きが高まった
ため、再開するイベントの案件数が増加したことと、新型コロナウイルス感染症の対応に関する
受注案件の影響により、売上高は15,406百万円と前年同期比8.8％の増収となりました。
〔スポーツ事業部門〕
新型コロナウイルス感染症の影響や、前年同期の一時的な国際的スポーツ大会に関する案件受
注と比較すると、案件数及び単価の減少が顕著になり、売上高は839百万円と前年同期比93.1％の
減収となりました。
〔競争事業部門〕
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期と比較すると、感染防止と社会経済活動の
両立を推進する動きが高まったことで当初の計画が好調に推移したため、案件数及び単価が大幅
に増加し、売上高は3,679百万円と前年同期比446.2％の増収となりました。
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部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円）
部 門 売 上 高 構 成 比 前期比増減 主 要 領 域
各営業拠点が担当する、
1,252
基本事業 15,406 77.3％
（8.8％）
様々なイベント領域
中央競技団体等が開催する
△11,344
スポーツ事業 839 4.2％ スポーツ・競技に関するイ
（△93.1％）
ベント領域
皇室ご臨席行事を中心とし
3,005
競争事業 3,679 18.5％ た全国持ち回りで開催され
（446.2％）
るイベント領域
△7,086
合 計 19,925 100.0％
（△26.2％）
②財政状態の分析
（資 産）
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて1,070百万円減少し、14,647百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が375百万円増加したものの、売掛金が1,123百万円減少したことに
よるものであります。
（負 債）
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて2,606百万円減少し、3,846百万円となりました。
これは主に買掛金が714百万円、未払金が247百万円、未払法人税等が961百万円、未払消費税等
596百万円、前受金が212百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて1,536百万円増加し、10,801百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が1,516百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
て375百万円増加し、8,094百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,053百万円（前年同期は7,771百万円の獲得）となりまし
た。
これは主に税引前当期純利益が3,081百万円あったことに加え、売上債権が936百万円、棚卸資
産が203百万円減少した一方、仕入債務が714百万円、未払消費税等が596百万円、未払金が247百
万円減少し、法人税等の支払が1,865百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は82百万円（前年同期は11百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が27百万円、無形固定資産の取得による支出が64百
万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は595百万円（前年同期は1,412百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額が554百万円あったこと等によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社で行う事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、生産実績は記載しておりま
せん。
ｂ．受注実績
当社で行う事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、受注実績は記載しておりま
せん。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年４月１日
前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
売上高 合計（百万円） 19,925 73.8
（ 注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
公益財団法人東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員 11,444 42.4 － －
会
岐阜県庁 1,929 7.1 2,530 12.7
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５
経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりです。
②経営成績の分析
（売上高）
売上高は前期に比べ26.2％減の19,925百万円となりました。
主として案件数及び単価が減少しました。その結果、7,086百万円の減収となりました。
（売上原価）
売上原価は前期に比べ21.0％減の13,050百万円となりました。
売上高の減少に伴い、外注費等の経費も減少しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は前期に比べ0.1％増の3,852百万円となりました。
主に広告宣伝費が増加しました。
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（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は前期に比べ12.0％減の62百万円となりました。
前期と比べ主に雇用調整助成金が減少しました。
営業外費用は前期に比べ90.5％減の３百万円となりました。
前期と比べ主に支払利息が減少しました。
（特別利益および特別損失）
特別利益は当期は発生しませんでした。
特別損失は前期に比べ92.4％減の０百万円となりました。
前期は減損損失が発生しましたが、当期は発生しませんでした。
（法人税、住民税及び事業税）
法人税、住民税及び事業税は974百万円となりました。
（法人税等調整額）
法人税等調整額は33百万円となりました。
（当期純利益）
売上高の減少に伴い、売上原価が減少、販売費及び一般管理費は増加するも、営業利益が減少
し当期純利益は2,073百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出としてイベント制作等に係る外注費、材料費、経
費及び人件費などがあります。
これらの所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。
現状、当社では必要な事業資金は確保されていると認識しております。
④目標とする経営指標
当社では、主要業績指標として、売上高・営業利益・売上高営業利益率・自己資本当期純利益
率（ROE）を掲げております。
当事業年度における売上高は19,925百万円、営業利益3,022百万円、売上高営業利益率15.2％、
自己資本当期純利益率は20.7％となりました。
2022年３月 2023年３月 増減
売上高 27,012百万円 19,925百万円 △7,086百万円
営業利益 6,650百万円 3,022百万円 △3,627百万円
売上高営業利益率 24.6％ 15.2％ △9.4％
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 67.1％ 20.7％ △46.4％
５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、長期的に成長が期待できる大型イベント会場の設営設備に重点を置き、合わせて設営能
力を維持するための投資を行っております。当事業年度の設備投資（金額には消費税等を含んでお
りません。）は、システム構築費37,881千円を含め総額 53,923 千円であります。
また、所要資金は自己資金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 事業所の
員数
設備の内容 機械装置
（所在地） 業務内容 建物および 土地 工具器具
および車両 リース資産 合計 （人）
構築物 備品
（面積㎡）
運搬具
本社
1,314,698
会社管理業務 管理設備 154,743 25 12,082 22,504 1,504,054 134
（東京都豊島区）
(703.23)
群馬物流センター
資材・施工管 1,102,602
（群馬県前橋市）
設営設備 42,265 0 2,648 1,868 1,149,384 10
理業務 (10,617.97)
他１部署 （注２）
東京支店
－
（東京都豊島区）
営業業務 営業設備 3,087 － 5,478 382 8,949 97
(－)
他８部署 （注２）
施工センター
494,215
（埼玉県三芳町）
設営業務 設営設備 20,834 － 1,094 236 516,380 27
(3,729.13)
他１部署 （注２）
千葉支店
営業業務 営業設備 398,735
（千葉市中央区）
35,770 67 8,954 206 443,734 129
設営業務 設営設備 (2,070.29)
他11部署 （注２）
3,310,250
合計
256,701 92 30,258 25,199 3,622,502 397
(17,120.62)
（注）１ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は209,256千円であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の他、車両およびＯＡ機器（ソフトを含む）をリース契約しており年間リース料は、それぞれ56,739千
円、および35,049千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
投資予定金額 着手および完了予定
事業所名 事業所の
設備の内容 資金調達方法
（所在地） 業務内容 総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
群馬物流センター
－
資材管理業務 設営設備 23,000 自己資金 2023年７月 2023年12月
（群馬県前橋市）
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名または登録認可金 内容
（2023年３月31日） （2023年６月21日） 融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
5,703,500 5,703,500
普通株式
スタンダード市場 す。
5,703,500 5,703,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年４月１日
2,851,750 5,703,500 － 1,370,675 － 1,155,397
（注）
（注） 2020年２月21日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は、2,851,750株増加し、5,703,500株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府 株式の
外国法人等
区分
および 金融商品 その他の 個人 状況
金融機関 計
地方公共 取引業者 法人 その他 （株）
個人以外 個人
団体
4 24 39 20 9 3,230 3,326
株主数（人） － －
所有株式数
1,440 2,907 12,133 2,281 18 38,208 56,987 4,800
－
（単元）
所有株式数の割合
2.53 5.10 21.29 4.00 0.03 67.05
－ 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式117,324株は、「個人その他」に1,173単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名または名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
埼玉県富士見市鶴瀬東１丁目１－23 1,100 19.69
株式会社スマイル
東京都豊島区北大塚１丁目21－５ 324 5.80
セレスポ従業員持株会
155 2.78
三木 征一郎 埼玉県富士見市
141 2.54
稲葉 利彦 東京都練馬区
東京都中央区日本橋１丁目13－１ 85 1.54
野村證券株式会社
80 1.43
北原 美子 埼玉県入間市
64 1.15
磯野 正美 神奈川県厚木市
61 1.10
山下 良久 大阪府大阪市中央区
59 1.06
堀江 豊 福井県小浜市
56 1.01
田代 剛 愛知県名古屋市北区
2,128 38.10
計
（注） 上記大株主以外に当社が117千株（所有株式数の割合2.06％）を自己株式として保有しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
117,300
普通株式
5,581,400 55,814
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,800
単元未満株式 普通株式 － －
5,703,500
発行済株式総数 － －
55,814
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名または名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都豊島区北大塚
117,300 117,300 2.06
－
株式会社セレスポ １－21－５
117,300 117,300 2.06
計 －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての
21,149 6,090 － －
自己株式処分）
保有自己株式数 117,324 － 117,324 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、経営基盤の強化及び将来
の事業展開に役立てるための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方
針としております。
この基本方針に基づき、当期の配当金は、業績及び財務状況等を総合的に検討した結果、１株当
たり普通配当23円にするとともに。特別配当47円を実施し、合計70円としました。
内部留保資金は、経営基盤の強化および将来の事業展開に役立てることにしたいと存じます。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株
主総会であります。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は 、 以下のとおりであります 。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月20日
391,032 70
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の透明性・公正性を確保した上で迅速かつ機動的な意思決定を行うことがで
きる経営管理体制を構築することを重要な課題として認識しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会および取締役の
ほか、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。
現状の体制につきましては、取締役（代表取締役 稲葉利彦、田代剛、取締役 鎌田義次、
生田茂、堀貫貴司、松田英彦、林秀紀、奥田かつ枝、以上８名、うち社外取締役１名 奥田か
つ枝、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役（中澤龍男、石川浩平
、遠藤直子、以上３名、うち社外監査役２名 石川浩平、遠藤直子、提出日現在）による監査
体制並びに監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制を採っています。
具体的な会社の機関の概要および内部統制システムの整備の状況については以下のとおりで
あります。
＜監査役・監査役会＞
当社は、監査役・監査役会を設置しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関
として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と
社会的信用の維持向上に努めております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名
、提出日現在）により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、
客観性の高い監査に努めております。
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＜取締役会＞
当社の取締役会は、８名（うち社外取締役１名、提出日現在）の取締役で構成され月１回の
定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会をその都度開催しており
ます。付議内容は月次の業績および取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議で
きる体制を整えております。また、経営判断が各執行部署に的確に伝達され速やかに実行され
るよう月１回の所属長会議が開催され、活発な意見交換が行われております。
・取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
・中間配当の決定機関
当社は、株主の皆様への利益還元について、その意思決定を機動的に行うことを目的とし
て会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができ
る旨定款に定めております。
・自己株式の取得
当社は、自己株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第
165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票
によらないものである旨定款に定めております。
・取締役の解任の決議要件
当社は、中長期的な視野に基づく企業価値の向上を図るべく、取締役の解任決議は議決権
を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別
決議について、定款に別段の定めがあるものを除き、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定
款に定めております。
ロ 当該体制を採用する理由
現状の当社の業務内容、事業範囲、人員体制において、以上の社外取締役および常勤監査役
を含む社外監査役の経営監視機能が有効に機能するものと考えております。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部監査のほか監査役と連携して、事業活動
に関する法規や社内ルールが適法かつ適正に行われているかをチェックする体制となってお
ります。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備にあたりましては、「リスク管理規程」「リスク管理基準」に定め
る基本方針および管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行
い、リスクの未然防止を図ります。
なお、不測の事態が発生した場合は、「危機対策規程」に従い対応し、損害の最小化を図
ります。
また、具体的な防止策を策定し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整
備しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427
条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
イ被保険者の範囲
当社の取締役および監査役
ロ保険契約の内容の概要
被保険者がイの会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因し
て損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填す
るもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は
補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を
講じている。保険料は全額当社が負担する。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については
次のとおりであります。
地位 氏名 出席状況
代表取締役会長 稲葉 利彦 17／17回（100%）
代表取締役社長 田代 剛 17／17回（100%）
専務取締役 鎌田 義次 13／17回（76.5%）
常務取締役 生田 茂 16／17回（94.1%）
常務取締役 堀貫 貴司 15／17回（88.2%）
取締役 松田 英彦 17／17回（100%）
取締役 林 秀紀 17／17回（100%）
社外取締役 奥田 かつ枝 14／14回（100%）
社外取締役 野末 正博 ３／３回（100%）
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当社の経営方針、組織体制の方針、新人事
制度の導入方針、新型コロナウイルスへの対応方針等です。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1976年４月 株式会社伊勢丹入社
2001年１月 天津伊勢丹社長
2007年４月 株式会社伊勢丹退社
2007年５月 当社入社（顧問）
2007年６月 取締役副社長
代表取締役
2008年４月 代表取締役社長
稲 葉 利 彦 1954年３月15日 生 (注)2 141
会長
2012年４月 代表取締役社長兼統括本部長
2012年６月 一般社団法人日本イベント産業振興協会
理事（現任）
2019年４月 代表取締役社長
2022年４月
代表取締役会長（現任）
1983年４月 当社入社
1995年８月 名古屋支店長
2001年４月 京都支店長
2002年４月 中部エリア長兼愛知支店長
2006年４月 営業本部長
2007年６月 取締役営業本部長
2012年４月 取締役統括本部副本部長兼営業本部長
代表取締役
2012年６月 常務取締役統括本部副本部長兼営業本部
田 代 剛 1964年６月18日 生 (注)2 56
社長兼統括本部長
長
2013年４月 常務取締役統括本部副本部長兼事業本部
長
2015年６月 専務取締役統括本部副本部長兼事業本部
長
2019年４月 専務取締役統括本部長兼事業本部長
2022年４月
代表取締役社長兼統括本部長（現任）
1994年５月 株式会社ブルボン入社
1995年４月 当社入社
1996年４月 仙台支店長
2001年４月 神戸支店長
2003年４月 関西エリア長兼神戸支店長
2004年４月 東京エリア長兼東京支店長
2008年４月 スポーツ事業部長
2011年６月 執行役員スポーツ事業部長
2012年４月 執行役員営業本部副本部長兼スポーツ事
業部長
2012年６月 取締役営業本部副本部長兼スポーツ事業
部長
2013年４月
取締役事業本部副本部長兼事業推進部長
専務取締役
事業開発部管掌
統括本部副本部長 鎌 田 義 次 1963年４月24日 生 (注)2 12
2014年４月 取締役事業本部副本部長兼スポーツ事業
スポーツ事業部管掌
部長兼2020準備室室長 事業開発部管掌
2015年６月 常務取締役事業本部副本部長 事業開発
部管掌
2017年６月 常務取締役事業本部副本部長 営業推進
室開発案件管掌 スポーツ事業部管掌
2018年８月 排球堂マーケティング株式会社社外取締
役
2019年４月 常務取締役統括本部副本部長兼事業本部
副本部長 営業推進室開発案件管掌 ス
ポーツ事業部管掌
2022年４月 専務取締役統括本部副本部長 スポーツ
事業部管掌（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 蝶や入社
1982年８月 当社入社
1994年８月 横浜支店長
1998年４月 岩槻支店長
2001年４月 施工センター長
2005年７月 北関東エリア長
2008年４月 東京エリア長兼東京支店長
2011年４月 東京支店長
常務取締役
生 田 茂 1963年11月11日 生 (注)2 12
2011年６月 執行役員東京支店長
事業本部長
2012年４月 執行役員生産本部長
2013年４月 執行役員事業本部副本部長兼事業支援部
長
2015年６月 取締役事業本部副本部長兼事業支援部長
2019年４月 常務取締役統括本部副本部長兼コーポ
レート本部長
2022年４月
常務取締役事業本部長（現任）
1983年４月 株式会社三菱銀行(現 三菱UFJ銀行)入社
2013年４月
当社入社（執行役員経理部長）
2014年６月 取締役管理本部副本部長兼経理部長
2015年４月 取締役コーポレート本部副本部長兼経理
部長
2017年４月 取締役コーポレート本部副本部長 人事
総務部管掌
常務取締役
2018年４月 取締役事業本部スポーツ事業部管掌
コーポレート本部長 堀 貫 貴 司 1961年３月25日 生 (注)2 9
2019年４月 取締役コーポレート本部副本部長
2020年４月 取締役コーポレート本部副本部長兼人事
総務部長
2021年４月 取締役コーポレート本部副本部長兼情報
システム部長
2022年４月
常務取締役コーポレート本部長（現任）
2023年３月 JRAファシリティーズ株式会社社外取締
役就任（現任）
1985年４月 当社入社
1994年８月 埼玉支店長
2002年４月 第二東京支店長
2003年４月 東京支店長
2008年４月 さいたま中央支店長
2015年４月 執行役員さいたま支店長
取締役
2017年４月 執行役員事業支援部副部長兼営業推進室
事業本部副本部長兼 松 田 英 彦 1962年３月26日 生
(注)2 17
長
事業支援部長
2019年４月 執行役員事業支援部長兼営業推進室長
2019年６月 取締役事業本部副本部長兼事業支援部長
兼営業推進室長
2023年４月 取締役事業本部副本部長兼事業支援部長
（現任）
1996年４月 当社入社
2010年４月 愛知支店長
取締役
2013年４月 名古屋支店長
コーポレート本部
2018年４月 執行役員名古屋支店長
林 秀 紀 1974年３月５日 生 (注)2 2
副本部長
2021年６月 取締役名古屋支店長 EXPO推進担当
EXPO推進担当
2022年４月 取締役コーポレート本部副本部長 EXPO
推進担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1986年４月 三菱信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信
託銀行株式会社）入社
1997年９月 株式会社緒方不動産鑑定事務所入所
2000年11月 株式会社緒方不動産鑑定事務所取締役就
任（現任）
2006年４月 東京地方裁判所民事調停委員就任（現
任）
2009年４月 学校法人明治大学専門職大学院グローバ
ルビジネス研究科兼任講師就任
2012年11月 イオン・リートマネジメント株式会社投
資委員会外部委員就任（現任）
2015年５月 ジャパン・シニアリビング投資法人執行
役員就任
2017年11月 株式会社九段緒方ホールディングス代表
取締役 奥 田 かつ枝 1963年12月28日 生 (注)2 －
取締役就任
2017年11月 株式会社九段都市鑑定取締役就任
2018年３月 ケネディクス・レジデンシャル・ネクス
ト投資法人執行役員
2018年６月 当社社外監査役就任
2018年７月 株式会社九段都市鑑定代表取締役就任
（現任）
2021年６月 マルハニチロ株式会社社外監査役就任
（現任）
2021年10月 株式会社シーアールイー社外取締役就任
（現任）
2022年６月 当社社外取締役就任（現任）
2022年12月
株式会社九段緒方総合鑑定代表取締役就
任（現任）
1981年４月 日産自動車株式会社入社
2001年２月 日産自動車株式会社退社
2001年３月 当社入社
2001年４月 総務部長
2008年４月 総務部長 兼 内部監査室長
常勤監査役 中 澤 龍 男 1957年11月17日 生 (注)3 23
2011年４月 東京支店次長
2012年４月 業務支援部次長
2017年３月 事業支援部営業推進室
2021年６月 監査役就任（現任）
2011年２月 星山税理士事務所入所
2012年４月 御成門公認会計士共同事務所入所
2013年９月 監査法人アリア入所
2017年３月 有限責任監査法人トーマツ入所
監査役 石 川 浩 平 1981年1月27日 生 (注)3 －
2021年８月 監査法人FRIQ代表パートナー就任（現任）
2022年６月 当社補欠監査役
2023年６月 当社社外監査役就任（現任）
2001年４月 第一生命保険相互会社（現 第一生命保険
株式会社）入社
2007年11月 司法修習生採用
2008年12月 弁護士登録（現任）弁護士法人小野総合法
監査役 遠 藤 直 子 1978年7月23日 生 (注)3 －
律事務所入所
2019年６月 日本カーバイド工業株式会社社外取締役就
任（現任）
2023年６月
当社社外監査役就任（現任）
計 276
（注）１ 取締役奥田かつ枝は社外取締役、監査役石川浩平及び遠藤直子は社外監査役であります。
２ 2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３ 2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役奥田かつ枝と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記
載のとおりであります。
また、社外監査役石川浩平は、当社専任であり、同氏と当社との間には特別の利害関係はな
く、同じく社外監査役遠藤直子は、他の会社の役員を兼任しておりますが、当社と同社との間
に資本関係はなく、当社と同氏との間に特別の利害関係もありません。
なお、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に下記のとおり社外取締役およ
び社外監査役を選任しております。
区分 員数 氏名 選任理由
社外取締役 1名 奥田 かつ枝 三菱信託銀行株式会社、株式会社九段緒方ホールディングス代表取
締役、ならびに東京地方裁判所民事調停委員等の要職を歴任し、その
豊富な経験と経営に関する広い見識を生かしていただきたいためであ
ります。
なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく要件を満た
しており、独立役員として指定しております。
社外監査役 2名 石川 浩平 公認会計士として、長年にわたり会計および監査の分野において幅
広く活動した経験を有しており、現在は監査法人FRIQ代表パートナー
を務めております。同氏は公認会計士として監査・会計・コンサル
ティング等に精通しており、かかる豊富な経験と実績は、監査役とし
て公正中立的な実効性の高い的確な提言が期待できることからであり
ます。
なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく要件を満た
しており、独立役員として指定しております。
遠藤 直子 弁護士として企業法務の分野において幅広い経験を有しており、現
在は小野総合法律事務所に所属しております。同氏は、弁護士として
企業法務の分野に精通しており、かかる豊富な経験と法務に関する広
い見識は、監査役として公正中立且つ実効性の高い的確な提言が期待
できることからであります。
なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく要件を満た
しており、独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。
社外監査役は、監査役会において監査方針を決定し、取締役会等の重要な会議への出席や、
業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査人
と定期的に会合を持つ等、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査室
からの報告を通して適切な監査を実施しております。
内部監査室は、取締役会、監査役会その他を通じて社外取締役、社外監査役に対して内部統
制等の実施状況について報告し、その相当性について適宜提言を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、３名の監査役（内２名は社外監査役）により実施しております。監
査役は取締役会の他社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査しておりま
す。また、本社および各事業所に対する業務監査を実施し、必要に応じ助言または勧告等を
行っており、客観的立場から監視、監督により経営監視が有効に機能しているものと考えてお
ります。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況につい
ては次のとおりであります。
取締役会 監査役会
氏名 発言状況
出席状況 出席状況
その豊富な経験と経営に関する幅広い見識に
17／17回 14／14回
松井 敏彦 基づき、当社の経営に対して客観的・専門的
（100％） （100％）
見地からの発言を行っております。
その豊富な経験と経営に関する幅広い見識に
17／17回 ４／４回
奥田 かつ枝 基づき、当社の経営に対して客観的・専門的
（100％） （100％）
見地からの発言を行っております。
前職における事業経験及び当社においては20
17／17回 14／14回
中澤 龍男 年にわたる実務経験からの発言を行っており
（100％） （100％）
ます。
その豊富な経験と経営に関する幅広い見識に
13／14回 10／10回
関根 常夫 基づき、当社の経営に対して客観的・専門的
（92.8％） （100％）
見地からの発言を行っております。
（注）１. 奥田かつ枝氏は、2022年６月21日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって社外監査役を辞任
し、社外取締役に就任しております。
２. 関根常夫氏は、2022年６月21日開催の第45回定時株主総会において選任されたため、取締役会およ
び監査役会の開催回数が他の社外監査役と異なります。
当事業年度の監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・分担・重点監査項目、監査
報告書、事業報告書、コーポレート・ガバナンス、内部統制関連、会計監査人の評価、監査役
の選任等です。
② 内部監査の状況
ａ．組織・人員及び手続
内部監査については、内部監査室が行っており、専任者２名・兼任スタッフ４名がおります。
また、他社において監査経験の豊富な知識を有している専任者と兼任スタッフにより、社内規定
の順守状況、内部統制システムの進捗状況や業務全般にわたり実施しております。
内部監査担当者は監査役および会計監査人との間で情報の共有と意見交換を行うほか、定期的
に行われる会計監査人の監査結果の講評の場にも出席し、以後の内部監査活動に役立ておりま
す。
ｂ．内部監査の実効性を確保するための取組み
内部監査の実効性を確保するため、取締役会にて、内部監査の状況及び金融商品取引法に基づ
く財務報告に係る内部統制の評価の状況等を報告しております。
また、定例会議にて、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価の結果等を報告
すると共に、参加した取締役・監査役・会計監査人と情報共有・意見交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
会計監査については、アスカ監査法人が本社および各事業所に対して会社法および金融商
品取引法に基づく監査を実施しております。監査の結果は当社の経営層のみならず、監査役
会に対しても報告されております。監査に従事する公認会計士等は以下のとおりでありま
す。
なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特
別の利害関係はありません。
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ ． 業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 石渡 裕一朗
業務執行社員 若尾 典邦
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名、その他 ３名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、新規に会計監査人を選定する際は、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査
の実施体制、監査報酬の見積額などを入手し、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計
監査人の選定基準策定に関する実務指針」に沿って、面談、質問等を行い選定することとし
ています。
また、会計監査人が会社法第340条に定める項目に該当するときは、監査役全員の同意に基
づき、会計監査人を解任いたします。また、上記の他会計監査人が職務を適切に遂行するこ
とが困難と認められる場合には、監査役会の決定に基づき会計監査人の解任または不再任に
関する議案を株主総会に付議いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、適正に評価を行っております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前事業年度 アスカ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
アスカ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
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(2）異動の年月日
2021年６月22日
(3）退任する監査公認会計士等の就任年月日
1993年９月１日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関す
る事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年６月22日開催予定の第44回
定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
当社は、同監査法人の監査継続年数が27年となっており、監査報酬の増額改定の提示を受
けたことを機に、当社の監査体制について他の監査法人との比較検討を行った結果、会計監
査人に必要とされる専門性、独立性および品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の
会計監査人として適任であると判断したため、新たにアスカ監査法人を会計監査人として選
任するに至りました。
(6）上記の(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
19,700 19,700
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
－ － － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の業務
遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等
の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決
定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定
方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能す
るよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏ま
えた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および
株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬の
みを支払うこととする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期また
は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の
業績、従業員給与の水準、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベン
チマークとする報酬水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方
針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した現金
報酬とし、役員賞与として支給する。これは、期末決算時に事業年度の売上・利益等の目標値
に対する達成度合いに応じて算出される。ただし、役員賞与は毎年、一定の時期に支給される
ものではなく、達成度合いが非常に高いと判断された場合であり、かつ、従業員に対する賞与
月数を超えることはないものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡
制限付株式とし、定時株主総会終了後に付与する。業務執行取締役の１ヶ月分の月額報酬を基
礎として、職位に応じた計数等を用いて計算された金額を、募集事項を決定する取締役会の前
日の自社株式の終値で割った株数を付与する。
ｄ．基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別
の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・
業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会において検討を行う。後
述 e．の委任を受けた代表取締役社長は取締役会の検討内容を尊重し、示された種類別の報酬
割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
ただし、業績連動報酬は毎年支給されるものではなく割合の目安に含めないものとする。
以上より、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬90%とする。
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（参考：2023年３月期の業務執行取締役の報酬の内訳）
基本報酬 非金銭報酬等 業績連動報酬等
役位
（月額金銭報酬） （譲渡制限付株式） （役員賞与）
業務執行取締役 135,600千円 18,870千円 21,800千円
比率（全て） 76.9% 10.7% 12.4%
比率（賞与除く） 87.8% 12.2% －
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容につい
て委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事
業の業績を踏まえた評価配分とする。
代表取締役社長は、株主総会で定めた上限の範囲内及び社内で定めた方法に基づいて取締役の
報酬を決定する権限を有する。
また、業務執行取締役の報酬については、社外取締役の意見を確認して決定する。
② 取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 非金銭報酬等 業績連動報酬等 （人）
取締役
176,270 135,600 18,870 21,800 8
（社外取締役を除く）
監査役
7,200 7,200 1
－ －
（社外監査役を除く）
12,600 12,600 5
社外役員 － －
（注）１．取締役の金銭報酬の額は、1992年10月28日開催の第15回定時株主総会において月額25,000千円以内と
決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役
の員数は、９名（うち、社外取締役は１名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2018年６月21日開催
の第41回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として年額20,000千円かつ20,000株以内と
し、譲渡制限期間を３年間から５年間の間で取締役会が定めることと決議しております。当該株主総
会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、８名です。
２．監査役の金銭報酬の額は、1992年10月28日開催の第15回定時株主総会において月額3,000千円以内と決
議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
３. 上記には2022年６月21日開催の第45期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役
２名（うち社外取締役１名）、社外取締役へ就任した社外監査役１名を含めております。
４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「（1）役員報酬等の内容の決定に
関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、「第４ 提出会社の状況
２ 自己株式の取得状況（４）取得自己株式の処理状況および保有状況」に記載しております。
５．取締役会は、代表取締役社長田代剛に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の
賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締
役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、業務
執行取締役の報酬については、社外取締役の意見を確認して決定しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引関係の円滑化もしくは業界を通じた
情報収集を保有目的としており、純投資目的である投資株式はそれ以外としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
イ. 金融機関関連銘柄
取引関係の円滑化のために保有しております。
保有の合理性は、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性等を総合的に勘案し、検
討しております。
上記検討方法により検討した結果、保有の合理性があると判断しております。
ロ. イベント業界関連銘柄
イベント業界における同業者の事業内容、情報開示手段などについて、株主向けの情報発
信ツールや株主総会への出席などを通して情報収集するために保有しております。
保有の合理性は、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性等を総合的に勘案し、検
討しております。
上記検討方法により検討した結果、保有の合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1
非上場株式 －
11 12,250
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 5,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
10,000 10,000
㈱三菱UFJフィナン
取引関係の円滑化のため。 有
シャル・グループ
8,479 7,603
2,900 2,900
㈱りそなホールディ
取引関係の円滑化のため。 無
ングス
1,854 1,519
100 100
㈱電通グループ 業界を通じた情報収集のため。 無
465 502
100 100
ニシオホールディン
業界を通じた情報収集のため。 無
グス㈱
310 279
200 200
ヒビノ㈱
業界を通じた情報収集のため。 無
279 311
400 400
㈱サニーサイドアッ
業界を通じた情報収集のため。 無
プグループ
247 312
200 200
㈱乃村工藝社 業界を通じた情報収集のため。 無
180 183
100 100
㈱博報堂ＤＹホール
業界を通じた情報収集のため。 無
ディングス
149 154
200 200
㈱博展 業界を通じた情報収集のため。 有
144 105
100 100
㈱丹青社 業界を通じた情報収集のため。 無
77 79
200 200
㈱テー・オー・ダブ
業界を通じた情報収集のため。 無
リュー
63 63
（注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社
との関係性等を総合的に勘案し検討しており、保有の合理性があると判断しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 1,217 1 1,249
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
41
非上場株式以外の株式 － －
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023
年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,718,804 8,094,374
現金及び預金
11,877 39,577
受取手形
3,096,118 1,972,598
売掛金
53,224 17,400
契約資産
※ 301,872 ※ 96,386
未成請負契約支出金
45,096 47,548
原材料及び貯蔵品
59,045 73,536
前払費用
10,465 8,886
その他
△ 19,311 △ 3,973
貸倒引当金
11,277,193 10,346,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,100,430 1,101,981
建物
減価償却累計額 △ 829,084 △ 844,730
△ 6,243 △ 6,243
減損損失累計額
265,102 251,007
建物（純額）
構築物 177,212 172,634
減価償却累計額 △ 169,799 △ 166,628
△ 312 △ 312
減損損失累計額
7,100 5,694
構築物（純額）
機械及び装置 5,080 5,080
△ 4,980 △ 5,013
減価償却累計額
100 67
機械及び装置（純額）
車両運搬具 22,906 21,116
減価償却累計額 △ 22,770 △ 21,006
△ 84 △ 84
減損損失累計額
51 25
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 417,649 399,654
減価償却累計額 △ 383,213 △ 371,092
△ 3,362 △ 3,362
減損損失累計額
31,073 25,199
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,310,250 3,310,250
109,313 117,822
リース資産
減価償却累計額 △ 71,957 △ 82,017
△ 5,546 △ 5,546
減損損失累計額
31,809 30,258
リース資産（純額）
3,645,488 3,622,502
有形固定資産合計
無形固定資産
15,673 15,673
電話加入権
97,379 72,461
ソフトウエア
113,052 88,135
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
12,364 13,467
投資有価証券
200 200
出資金
1,889 2,258
長期貸付金
96 78
長期前払費用
135,877 126,821
敷金及び保証金
249,957 197,660
保険積立金
77,500 77,500
会員権
255,836 222,131
繰延税金資産
17,031 119
その他
△ 67,981 △ 49,469
貸倒引当金
682,772 590,768
投資その他の資産合計
4,441,313 4,301,405
固定資産合計
15,718,507 14,647,740
資産合計
負債の部
流動負債
1,371,357 657,288
買掛金
500,000 550,000
短期借入金
75,000
１年内返済予定の長期借入金 －
11,480 12,502
リース債務
959,423 712,297
未払金
1,784,268 823,050
未払法人税等
39,341 76,180
未払費用
998,855 402,092
未払消費税等
223,699 11,307
前受金
7,969 10,564
預り金
232,098 345,466
賞与引当金
11,512 11,174
その他
6,215,006 3,611,924
流動負債合計
固定負債
91,121 91,836
退職給付引当金
83,300 83,300
長期未払金
29,416 24,788
リース債務
34,665 34,683
資産除去債務
238,503 234,607
固定負債合計
6,453,510 3,846,532
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,370,675 1,370,675
資本金
資本剰余金
1,155,397 1,155,397
資本準備金
1,038,775 1,051,555
その他資本剰余金
2,194,172 2,206,952
資本剰余金合計
利益剰余金
49,000 49,000
利益準備金
その他利益剰余金
5,686,554 7,203,131
繰越利益剰余金
5,735,554 7,252,131
利益剰余金合計
自己株式 △ 39,946 △ 33,856
9,260,456 10,795,902
株主資本合計
評価・換算差額等
4,540 5,305
その他有価証券評価差額金
4,540 5,305
評価・換算差額等合計
9,264,996 10,801,208
純資産合計
15,718,507 14,647,740
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
27,012,127 19,925,934
売上高
16,512,127 13,050,957
売上原価
10,499,999 6,874,977
売上総利益
販売費及び一般管理費
105,188 142,407
広告宣伝費
12,725
貸倒引当金繰入額 △ 16,760
188,520 177,200
役員報酬
1,509,502 1,523,276
給料及び手当
502,501 396,470
賞与
166,643 265,393
賞与引当金繰入額
56,578 57,565
退職給付費用
17,433 18,870
株式報酬費用
370,920 396,167
福利厚生費
139,477 137,635
賃借料
8,094 7,829
交際費
106,568 121,418
旅費及び交通費
55,551 56,384
通信費
32,275 36,536
水道光熱費
20,968 23,292
支払手数料
82,923 86,984
減価償却費
473,852 421,845
その他
3,849,724 3,852,516
販売費及び一般管理費合計
6,650,275 3,022,460
営業利益
営業外収益
29 24
受取利息
392 462
受取配当金
1,764 1,054
保険事務手数料
800 1,600
貸倒引当金戻入額
1,684 47,829
保険解約返戻金
62,652
雇用調整助成金 －
4,025 11,784
その他
71,347 62,754
営業外収益合計
営業外費用
29,407 3,359
支払利息
5,869
－
支払手数料
35,277 3,359
営業外費用合計
6,686,346 3,081,855
経常利益
特別損失
678 471
固定資産除却損
※ 5,519
－
減損損失
6,198 471
特別損失合計
6,680,147 3,081,383
税引前当期純利益
1,659,066 974,936
法人税、住民税及び事業税
384,512 33,367
法人税等調整額
2,043,578 1,008,303
法人税等合計
4,636,569 2,073,079
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 257,960 1.5 194,981 1.5
Ⅱ 外注費 14,217,814 85.0 10,186,253 79.3
Ⅲ 労務費 ※1 1,559,441 9.3 1,600,388 12.5
689,682 863,847
Ⅳ 経費 ※2 4.2 6.7
当期総売上費用 100.0 100.0
16,724,897 12,845,470
89,101 301,872
期首未成請負契約支出金
合計
16,813,999 13,147,343
301,872 96,386
期末未成請負契約支出金
当期売上原価
16,512,127 13,050,957
原価計算の方法
個別原価計算の方法によっております。
（注）※1 労務費の中に次の賞与引当金繰入額が含まれております。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円） 57,133 80,072
※2 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
旅費交通費（千円） 222,480 299,163
賃借料（千円） 103,628 106,669
減価償却費（千円） 16,642 14,370
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金
繰越利益剰余
金
当期首残高
1,370,675 1,155,397 1,031,423 49,000 988,934 △ 45,902 4,549,527
会計方針の変更による累積
61,050 61,050
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,370,675 1,155,397 1,031,423 49,000 1,049,985 △ 45,902 4,610,578
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 4,636,569 4,636,569
自己株式の処分
7,352 5,956 13,308
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,352 － 4,636,569 5,956 4,649,878
当期末残高 1,370,675 1,155,397 1,038,775 49,000 5,686,554 △ 39,946 9,260,456
評価・換算差
額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 2,967 4,552,495
会計方針の変更による累積
61,050
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,967 4,613,545
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益
4,636,569
自己株式の処分 13,308
株主資本以外の項目の当期
1,572 1,572
変動額（純額）
当期変動額合計 1,572 4,651,451
当期末残高
4,540 9,264,996
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,370,675 1,155,397 1,038,775 49,000 5,686,554 △ 39,946 9,260,456
当期変動額
剰余金の配当 △ 556,502 △ 556,502
当期純利益 2,073,079 2,073,079
自己株式の処分 12,779 6,090 18,870
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 12,779 － 1,516,577 6,090 1,535,446
当期末残高 1,370,675 1,155,397 1,051,555 49,000 7,203,131 △ 33,856 10,795,902
評価・換算差
額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 4,540 9,264,996
当期変動額
剰余金の配当 △ 556,502
当期純利益
2,073,079
自己株式の処分 18,870
株主資本以外の項目の当期
765 765
変動額（純額）
当期変動額合計
765 1,536,211
当期末残高 5,305 10,801,208
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,680,147 3,081,383
税引前当期純利益
99,566 101,354
減価償却費
5,519
減損損失 －
678 471
固定資産除却損
11,925
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 33,849
104,238 113,367
賞与引当金の増減額（△は減少）
715
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 311
受取利息及び受取配当金 △ 421 △ 486
29,407 3,359
支払利息
雇用調整助成金 △ 62,652 －
936,104
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,590,306
371,897 203,034
棚卸資産の増減額（△は増加）
956,817
仕入債務の増減額（△は減少） △ 714,068
938,840
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 596,762
52,296
保険積立金の増減額（△は増加） △ 10,948
648,756
未払金の増減額（△は減少） △ 247,126
長期未払金の増減額（△は減少） △ 11,000 －
549,223 19,179
その他
7,721,378 2,918,973
小計
雇用調整助成金の受取額 62,652
－
△ 12,091 △ 1,865,617
法人税等の支払額
7,771,938 1,053,356
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,812 △ 27,510
無形固定資産の取得による支出 △ 210 △ 64,025
貸付けによる支出 △ 500 △ 1,700
1,423 1,060
貸付金の回収による収入
422 485
利息及び配当金の受取額
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9,638 △ 1,132
3,731 10,189
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,584 △ 82,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 75,000 △ 75,000
利息の支払額 △ 28,978 △ 3,356
リース債務の返済による支出 △ 8,137 △ 12,107
配当金の支払額 △ 154 △ 554,687
－ △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,412,270 △ 595,153
6,348,083 375,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,370,720 7,718,804
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,718,804 ※ 8,094,374
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成請負契約支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～65年
構築物 10～40年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終
了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以
内）による定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しておりま
す。
(4）長期前払費用
定額法
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４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業
年度から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野に
おいて企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。このような
業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。
これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用で
きないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることか
ら、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当
該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価が
予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度の測定は、契約ごと
に、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っておりま
す。
なお、進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち
回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
また、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが
完了した時点において顧客に当該役務提供に対する支配が移転し、履行義務が充足される
と判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、履行義務が充足されるイベント制作に関する取引の対価は、案件完了後、概ね3ヶ
月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、要求
払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 3,645,488 3,622,502
無形固定資産 113,052 88,135
（２）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は上記の固定資産を事業の用に供しています。
当事業年度において、使用価値を回収可能価額として、減損の検討を行っています。
この使用価値における、将来キャッシュ・フローの見積りを、中期経営計画や予算等を
基に算定しています。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 255,836 222,131
（２）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得の見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与え
る影響はありません。
（貸借対照表関係）
※ 未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであ
ります。
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（損益計算書関係）
※ 減損損失
当社は以下のグループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額
用途 種類 場所
(千円)
事業用資産 工具、器具及び備品、リース資産 建設式典事業部他(５部署) 5,519
当社は、減損会計の適用にあたり、管理会計上の事業別資産のグルーピングを行っており
ます。減損損失の認識に至った経緯としては、事業別資産においては、営業活動から生ずる
損益が継続してマイナス等であり、将来キャッシュ・フローによって当該資産の簿価を全額
回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（5,519千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、工具、器具及び備品231千円、リース資産5,287千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,703,500 － － 5,703,500
合計 5,703,500 － － 5,703,500
自己株式
普通株式（注） 159,155 － 20,682 138,473
合計 159,155 － 20,682 138,473
（注）自己株式の普通株式の減少20,682株は、譲渡制限付株式報酬としての割当によるものであり
ます。
２ 配当に関する事項
（1）配当支払金額
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月21日
普通株式 556,502 100 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,703,500 － － 5,703,500
合計 5,703,500 － － 5,703,500
自己株式
普通株式（注） 138,473 － 21,149 117,324
合計 138,473 － 21,149 117,324
（注）自己株式の普通株式の減少21,149株は、譲渡制限付株式報酬としての割当によるものであり
ます。
２ 配当に関する事項
（1）配当支払金額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月21日
普通株式 556,502 100 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当金の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月20日
普通株式 391,032 利益剰余金 70 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
7,718,804千円 8,094,374千円
現金及び預金
現金及び現金同等物 7,718,804千円 8,094,374千円
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてコピー機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 16,463千円 15,778千円
１年超 33,340千円 31,268千円
合計 49,803千円 47,046千円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運
用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引
は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクについては、当社債権管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残
高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う等の体制
としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行
体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒
されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握するこ
とを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております
が、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的
としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた職務権限規程に従って
おり、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の
高い金融機関とのみ取引を行っております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払
金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しております。
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券
―
その他有価証券 12,364 12,364
(2）会員権 77,500
△51,000
貸倒引当金（※１）
―
26,500 26,500
(3）敷金及び保証金
135,877 135,799 △78
資産計 174,742 174,664 △78
(1）長期借入金（※２） 75,000 74,991 △8
(2）リース債務（※３） 40,897 39,766 △1,130
負債計 115,897 114,757 △1,139
（※１） 会員権に対する貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３） １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
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当事業年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券
その他有価証券 13,467 13,467 －
(2）会員権 77,500
△49,400
貸倒引当金（※１）
28,100 28,100 －
(3）敷金及び保証金
126,821 126,744 △76
資産計 168,388 168,311 △76
(1）リース債務（※２） 37,290 35,544 △1,746
負債計 37,290 35,544 △1,746
（※１） 会員権に対する貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
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（注１） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,718,804 －
－ －
受取手形 11,877 － － －
売掛金 3,096,118 － － －
契約資産 53,224 － － －
合計 10,880,024 － － －
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,094,374 －
－ －
受取手形 39,577 － － －
売掛金 1,972,598 － － －
契約資産 17,400 － － －
合計 10,123,950 － － －
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（注２） 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 500,000 － － － － －
長期借入金 75,000 － － － － －
リース債務 11,480 11,363 9,026 9,026 － －
合計 586,480 11,363 9,026 9,026 － －
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 550,000 － － － － －
長期借入金 － － － － － －
リース債務 12,502 10,165 10,165 1,337 1,337 1,782
合計 562,502 10,165 10,165 1,337 1,337 1,782
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により
算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを
用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ
ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベル
に時価を分類しております。
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(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 12,364 － － 12,364
会員権 － 26,500 － 26,500
資産計 12,364 26,500 － 38,864
該当なし － － － －
負債計 － － － －
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 13,467 － － 13,467
会員権 － 28,100 － 28,100
資産計 13,467 28,100 － 41,567
該当なし － － － －
負債計 － － － －
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(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 135,799 － 135,799
資産計 － 135,799 － 135,799
長期借入金
（１年以内に返済予定の長期借入金を － 74,991 － 74,991
含む）
リース債務 － 39,766 － 39,766
負債計 － 114,757 － 114,757
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 126,744 － 126,744
資産計 － 126,744 － 126,744
長期借入金
（１年以内に返済予定の長期借入金を － － － －
含む）
リース債務 － 35,544 － 35,544
負債計 － 35,544 － 35,544
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券：活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の
時価に分類しております。
会員権：相場によって評価しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金：この時価は、償還期間を見積り、安全性の高い長期債券の金利を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務：これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信
用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
① 株式 9,926 3,141 6,784
貸借対照表計上額が取得原価
② その他 － － －
を超えるもの
小計 9,926 3,141 6,784
① 株式 2,437 2,678 △240
貸借対照表計上額が取得原価
② その他 － － －
を超えないもの
小計 2,437 2,678 △240
合計 12,364 5,819 6,544
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
① 株式 12,556 4,794 7,762
貸借対照表計上額が取得原価
② その他 － － －
を超えるもの
小計 12,556 4,794 7,762
① 株式 910 1,025 △114
貸借対照表計上額が取得原価
② その他 － － －
を超えないもの
小計 910 1,025 △114
合計 13,467 5,819 7,647
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２ 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 5,000 5,000 －
その他 － － －
合計 5,000 5,000 －
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 124,320千円 121,910千円
利息費用 1,292千円 1,267千円
数理計算上の差異の発生額 1,756千円 △317千円
退職給付の支払額 △5,459千円 △4,600千円
退職給付債務の期末残高 121,910千円 118,261千円
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 121,910千円 118,261千円
未積立退職給付債務 121,910千円 118,261千円
未認識数理計算上の差異 △30,789千円 △26,424千円
貸借対照表に計上された負債と
91,121千円 91,836千円
資産の純額
退職給付引当金 91,121千円 91,836千円
貸借対照表に計上された負債と
91,121千円 91,836千円
資産の純額
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
利息費用 1,292千円 1,267千円
数理計算上の差異の費用処理額 3,854千円 4,047千円
確定給付制度に係る
5,147千円 5,315千円
退職給付費用
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度62,923千円、当事業年度62,084千円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその
変動状況
（１） 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
2021年６月22日取締役会決議 2022年６月21日取締役会決議
当社取締役８名（社外取締役を 当社取締役７名（社外取締役を
付与対象者の区分及び人数
除く） 除く）
株式の種類別の付与された株式
普通株式 20,682株 普通株式 21,149株
数
付与日
2021年７月16日 2022年７月15日
2021年７月16日～2024年７月16 2022年７月15日～2025年７月15
譲渡制限期間
日 日
対象取締役が譲渡制限期間中、 対象取締役が譲渡制限期間中、
継続して、当社の取締役の地位 継続して、当社の取締役の地位
にあることを条件として、本割 にあることを条件として、本割
解除条件
当株式の全部について、譲渡制 当株式の全部について、譲渡制
限期間の満了時点で譲渡制限を 限期間の満了時点で譲渡制限を
解除する。 解除する。
（２） 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費
13,308千円 18,870千円
株式報酬費用
②株式数
2021年６月22日取締役会決議 2022年６月21日取締役会決議
－
前事業年度 20,682 株
－
付与 21,149 株
－ －
没収
－ －
権利確定
未確定残 20,682 株 21,149 株
③単価情報
2021年６月22日取締役会決議 2022年６月21日取締役会決議
付与日における公正な評価単価 858円 910円
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(３) 公正な評価単価の見積方法
取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としてお
ります。
(４) 権利確定株式の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実際の没
収数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額 71,068千円 105,781千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 26,729千円 16,364千円
未払事業税 100,234千円 43,837千円
未払事業所税 3,370千円 3,267千円
退職給付引当金繰入額否認 27,901千円 28,120千円
投資有価証券評価損否認 10,012千円 10,012千円
役員退職慰労引当金繰入額否認 28,874千円 25,506千円
株式報酬費用 14,177千円 14,140千円
資産除去債務 10,614千円 10,619千円
会員権評価損否認 7,655千円 7,655千円
その他 35,920千円 47,690千円
△75,521千円 △85,654千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 261,038千円 227,342千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△2,003千円 △2,341千円
△3,197千円 △2,868千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △5,201千円 △5,210千円
繰延税金資産の純額 255,836千円 222,131千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
－ 30.6％
（調整）
住民税均等割 － 0.8％
評価性引当額の純増 － 0.3％
－ 1.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 32.7％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
各支店等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から原則として10年と見積り、割引率は主に1.395％を使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 34,648千円 34,665千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
－ 千円 － 千円
資産除去債務の履行による減少額
－ 千円 － 千円
その他増減額 17千円 17千円
期末残高 34,665千円 34,683千円
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、イベント制作を主な事業とし、企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動
を展開しており、当社の売上高は、すべてが顧客との契約から認識した収益であります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
イベント総合請負業並びにこれらの
関連業務の単一セグメント（千円）
一時点で移転される財 27,639,550
一定の期間にわたり移転される財 △627,423
顧客との契約から生じる収益（売上高） 27,012,127
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
イベント総合請負業並びにこれらの
関連業務の単一セグメント（千円）
一時点で移転される財 19,962,536
一定の期間にわたり移転される財 △36,601
顧客との契約から生じる収益（売上高） 19,925,934
（２）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識されると見
込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 履行義務の充足時期と支払時期の関係並びに契約資産及び契約負債の残高に与える影響
契約資産は、イベント制作の顧客とのイベント企画、会場設営、演出・進行、運営等の契
約について期末日時点で完了しているが未請求のイベント請負業務に係る対価に対する当社
の権利に関するものとなっております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件にな
った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられております。履行義務が充足される
イベント制作に関する取引の対価は、案件完了後、概ね3ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、履行義務の充足の時期に収益を認識するイベント制作の顧客とのイベント請
負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取ったイベント請負業務の前受金に関する
ものとなっております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約
期間が１年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、
記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
公益財団法人東京オリンピック・パラリン
11,444,687千円
ピック競技大会組織委員会
(注）当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
岐阜県庁 2,530,859千円
(注）当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産 1,664.86円 1,933.56円
１株当たり当期純利益 834.06円 371.51円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益 4,636,569千円 2,073,079千円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る当期純利益 4,636,569千円 2,073,079千円
期中平均株式数 5,559,021株 5,580,092株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期 当期 償却累計額 当期末減損損 差引
当期首残高 当期末残高 当期償却額
増加額 減少額 または 失累計額 当期末残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） 償却累計額 （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物
1,100,430 1,551 － 1,101,981 844,730 6,243 15,646 251,007
構築物 177,212 － 4,578 172,634 166,628 312 935 5,694
機械及び装置 5,080 － － 5,080 5,013 － 33 67
車両運搬具 22,906 － 1,790 21,116 21,006 84 25 25
工具、器具及び備品 417,649 5,981 23,977 399,654 371,092 3,362 11,855 25,199
土地
3,310,250 － － 3,310,250 － － － 3,310,250
リース資産
109,313 8,509 － 117,822 82,017 5,546 10,060 30,258
有形固定資産計 5,142,843 16,042 30,345 5,128,540 1,490,488 15,549 38,555 3,622,502
無形固定資産
電話加入権 16,092 － － 16,092 － 418 － 15,673
ソフトウエア
403,602 37,881 － 441,483 364,659 4,362 62,798 72,461
無形固定資産計 419,694 37,881 － 457,575 364,659 4,781 62,798 88,135
長期前払費用 836 90 107 818 740 － － 78
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
無形固定資産
ソフトウエア：システム構築費 37,881千円
（注）２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
工具、器具及び備品：資材の除却 17,660千円
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 500,000 550,000 0.48 －
１年以内に返済予定の長期借入金 75,000 － 0.15 －
１年以内に返済予定のリース債務 11,480 12,502 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを 2024年４月～
29,416 24,788 －
除く。） 2029年７月
合計 615,897 587,290 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 10,165 10,165 1,337 1,337
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 87,292 2,313 16,852 19,311 53,442
賞与引当金 232,098 345,466 232,098 － 345,466
（注） 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事
業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125
条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【主な資産および負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,448
預金の種類
当座預金 8,078,278
普通預金 12,286
別段預金 1,361
小計 8,091,925
合計 8,094,374
② 受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱日立ドキュメントソリューションズ 23,247
関東建設工業㈱ 6,700
TSP太陽㈱ 3,030
㈱鴻池組 2,930
日本アート㈱ 1,526
その他 2,143
合計 39,577
(ロ）期日別明細
期日 金額（千円）
2023年４月満期 9,146
〃５月 〃
21,661
〃６月 〃
1,460
〃７月 〃
7,309
合計 39,577
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③ 売掛金
(イ）相手先別明細
相手先 金額（千円）
㈱日本旅行 200,532
岐阜県 182,575
学校法人愛知医科大学 155,478
鎌倉市 126,500
八王子市 120,506
その他 1,187,004
合計 1,972,598
(ロ）売掛金の発生および回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
回収率（％）
(A)＋(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
（千円） （千円） （千円） （千円）
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)＋(B)
365
21,966,674 23,090,193 1,972,598 92.13 42.11
3,096,118
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 未成請負契約支出金
区分 金額（千円）
外注費 99,458
労務費 5,055
その他 △8,127
合計 96,386
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⑤ 原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
テント一式 15,908
祭壇一式 8,246
幕 4,776
運動会用具 3,030
その他 11,251
小計 43,214
貯蔵品
作業服・靴等 3,025
パンフレット 197
切手・印紙等 681
事務用品 430
小計 4,334
合計 47,548
⑥ 買掛金
相手先 金額（千円）
㈱とちぎ花壇 34,730
㈱NATiON. 26,155
㈱ムーヴ 22,546
モニック㈱ 21,574
シンテイ警備㈱ 13,651
その他 538,632
合計 657,288
⑦ 未払金
相手先 金額（千円）
従業員 511,406
厚生労働省年金局 44,557
東京屋外広告ディスプレイ健康保険組合 27,301
その他 129,031
合計 712,297
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⑧ 未払法人税等
区分 金額（千円）
法人税 611,357
事業税 143,167
住民税 68,526
合計 823,050
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 3,164,405 8,210,806 14,680,036 19,925,934
税引前四半期（当期）純利
（千円） 429,230 966,040 2,491,934 3,081,383
益
四半期（当期）純利益 （千円） 260,784 626,757 1,678,277 2,073,079
１株当たり四半期（当期）
（円） 46.86 112.44 300.87 371.51
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 46.86 65.55 188.24 70.67
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得な
公告掲載方法 い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.cerespo.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各項に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度 第45期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月22日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
2022年６月22日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書および確認書
第46期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月15日関東財務局長に提出。
第46期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月14日関東財務局長に提出。
第46期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の
結果）の規定に基づく臨時報告書
2023年６月21日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月21日
株式会社セレスポ
取 締 役 会 御中
ア ス カ 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 石 渡 裕 一 朗
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 若 尾 典 邦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社セレスポの2022年４月１日から2023年３月31日までの第46期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、
重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社セレスポの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社はイベント制作を主な事業としたイベント 当監査法人は、収益認識の妥当性を検討するた
総合請負業及びその関連業務の単一セグメントに め、主に以下の監査手続を実施した。
属しており、当事業年度の損益計算書に計上され （１）受注から請求までの内部統制の整備・運用
ているとおり、2023年3月期の売上額は 状況を確認した。
19,925,934千円であり、そのうち履行義務の一時 （２）見積書及び完了報告書へのサインの筆跡が
点に収益を認識したものが大部分を占めている。 同じことを確認した。
当該売上は主にイベント主催者から会場設営等を （３）重要なものは、外部証憑で実在性を確認す
受注し、完成させる義務を負う請負契約の性格を るとともに、インターネットで当該イベントが開
有する。 催状況の有無及び時期が適切であることを確認し
契約当事者であるイベント主催者は、一般事業 た。
会社だけでなく地方自治体など多岐に亘っており （４）外注費等で重要なものは、証憑で実在性を
請負契約内容は個別性が高く、イベント主催者の 確認するとともに、役務完了日を確認した。ま
属する業界慣行の影響を受けることもある。 た、売上計上日以前に外注費の役務が完了してい
注記事項（重要な会計方針 ５．収益及び費用 ることを確認した。
の計上基準） に記載されているとおり、一時点で （５）事業年度末の売掛金残高を母集団として、
履行義務が充足される取引については、案件に係 統計的手法によるサンプル抽出した取引先に対す
る業務又はサービスが完了した時点において顧客 る確認手続を実施することにより、売上高の計上
に当該役務提供に対する支配が移転し、履行義務 時期の妥当性を検討した。
が充足されると判断し、当該時点で収益を認識し （６）案件の中止、追加がないことを販売管理シ
ている。 ステム、経営管理者への質問、取締役会議事録、
会社は、当該履行義務の完了時点を、顧客から 所属長会議議事録、稟議書、決算日後の総勘定元
受領した「完了確認書」にて確認をしている。 帳等にて確認をした。
なお、「完了確認書」は、外部証拠ではある
が、顧客が予算消化のため、業務完了前にサイン
バックをおこなう可能性があり、また、代筆され
るリスクもある。
よって当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セレ
スポの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セレスポが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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