株式会社タクミナ 有価証券報告書 第47期(2022/04/01-2023/03/31)
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株式会社タクミナ(E01711)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月22日
【事業年度】 第47期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社タクミナ
【英訳名】 TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 圭祐
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町二丁目2番14号
【電話番号】 06(6208)3971
【事務連絡者氏名】 管理本部長 芝田 浩実
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町二丁目2番14号
【電話番号】 06(6208)3971
【事務連絡者氏名】 管理本部長 芝田 浩実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
9,162,293 8,414,614 8,269,988 8,676,443 9,744,697
売上高 千円
1,440,400 1,017,362 846,657 1,266,277 1,475,716
経常利益 千円
親会社株主に帰属する
1,018,370 714,687 589,824 880,311 1,060,343
千円
当期純利益
911,347 661,196 672,038 928,855 1,163,507
包括利益 千円
6,873,749 7,139,429 7,509,503 8,117,604 8,971,791
純資産額 千円
11,020,292 10,948,926 11,432,670 12,092,239 13,713,724
総資産額 千円
956.70 993.69 1,043.03 1,125.37 1,241.41
1株当たり純資産額 円
141.73 99.47 81.98 122.12 146.82
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
円 - - - - -
たり当期純利益
62.4 65.2 65.7 67.1 65.4
自己資本比率 %
15.6 10.2 8.1 11.3 12.4
自己資本利益率 %
13.05 12.11 16.35 9.71 8.41
株価収益率 倍
営業活動による
1,203,518 1,340,699 1,135,184 757,093 899,764
千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 △ 270,152 △ 148,062 △ 80,968 △ 294,121 △ 429,687
キャッシュ・フロー
財務活動による
千円 △ 379,492 △ 464,987 △ 327,219 △ 320,036 △ 330,738
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,839,137 2,564,486 3,292,029 3,444,189 3,614,003
千円
期末残高
278 294 300 297 305
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数)
( 40 ) ( 34 ) ( 31 ) ( 33 ) ( 33 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用して
おり、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
9,130,222 8,389,558 8,251,007 8,653,411 9,709,247
売上高 千円
1,379,861 1,024,818 783,249 1,103,466 1,515,272
経常利益 千円
958,412 689,048 500,639 739,512 1,130,608
当期純利益 千円
892,998 892,998 892,998 892,998 892,998
資本金 千円
7,728,540 7,728,540 7,728,540 7,728,540 7,728,540
発行済株式総数 株
6,746,263 6,990,231 7,263,723 7,704,267 8,557,501
純資産額 千円
10,807,280 10,736,660 11,192,927 11,695,061 13,412,291
総資産額 千円
938.37 972.32 1,008.27 1,067.40 1,183.35
1株当たり純資産額 円
45.00 45.00 45.00 45.00 50.00
1株当たり配当額
円
(内1株当たり中間配当額)
( 10.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
133.31 95.84 69.54 102.52 156.45
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
円 - - - - -
たり当期純利益
62.4 65.1 64.9 65.9 63.8
自己資本比率 %
14.9 10.0 7.0 9.9 13.9
自己資本利益率 %
13.88 12.57 19.27 11.57 7.89
株価収益率 倍
33.8 47.0 64.7 43.9 32.0
配当性向 %
272 288 294 292 298
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数)
( 40 ) ( 34 ) ( 31 ) ( 33 ) ( 33 )
115.8 79.1 90.1 83.4 89.5
株主総利回り %
(比較指標:配当込み
% ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 円 2,114 1,978 1,671 1,364 1,450
最低株価 円 1,481 1,042 1,162 1,054 1,100
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用して
おり、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3.第45期の1株当たり配当額には記念配当5円を含んでおります。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、そ
れ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2【沿革】
1956年11月、兵庫県朝来郡(現 朝来市)生野町にて山田利雄が個人で山彦産業を創業し、吸入式塩素滅菌機及び
給水給湯浄水装置等の製造販売を始め、その後、公害防止(特に排水処理分野)という社会ニーズに対応するため、
1966年7月に当社の前身である日本浄水設備工業株式会社を同所にて設立しました。(1969年3月に旧日本フィー
ダー工業株式会社に商号変更)
1977年4月に組織強化を目的とし事業本部・販売事業部を分離し、日本フィーダー工業株式会社(現 当社)とし
て大阪市南区(現 中央区)に設立し、あわせて、1977年5月に旧日本フィーダー工業株式会社を日本フィーダー産
業株式会社に商号変更いたしました。
設立からの沿革は、次のとおりであります。
年月 事項
1977年4月 定量ポンプ及び計測・制御機器類の製造販売を目的として、大阪市南区末吉橋通2丁目7番地
(現 大阪市中央区南船場二丁目4番8号)に日本フィーダー工業株式会社を設立
1977年11月 西独SERA社(本社カッセル市)と技術・販売提携を結び輸入販売を開始
1991年5月 日本フィーダー産業株式会社(現 生産本部第一工場)を吸収合併
1992年9月 生産本部第二工場設置
1993年10月 商号を株式会社タクミナに変更
1996年5月 生産本部がISO9002(品質保証の国際規格)の認証取得
1997年5月 総合研究開発センター及び生産本部第三工場を設置
1997年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年3月 生産本部がISO9001の認証取得
1999年12月 生産本部がISO14001の認証取得
2001年5月 生産本部テクニカ(多目的工場)設置
2001年12月 タクミナエンジニアリング株式会社に出資し関連会社化(現 持分法適用会社)
2006年4月 無脈動ポンプシリーズの新ブランド「スムーズフロー」立ち上げ
2006年11月 創業50周年
2008年8月 本社及び大阪支店を大阪市中央区淡路町二丁目2番14号に移転
2011年11月 生産本部第一工場増改築
2012年1月 TACMINA KOREA CO.,LTD.(韓国現地法人)設立(現 連結子会社)
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部
に上場
2014年2月 TACMINA USA CORPORATION(米国現地法人)設立(現 連結子会社)
2017年7月 流体ソリューションセンターLABⅡ設置
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行
2022年9月 千葉営業所開設
2023年2月 東京支社移転
2023年3月 生野高原レストラン カッセルが宿泊施設を併設し、生野高原 オーベルジュ・カッセルとしてリ
ニューアルオープン
なお、創業から現在までの状況を図示しますと次のとおりであります。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社タクミナ)及び子会社2社、関連会社1社により構成されており、主に高性能ソ
リューションポンプ、汎用型薬液注入ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製
造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬などの分野で使用されておりま
す。
<高性能ソリューションポンプ>
スムーズフローポンプ、スムーズフローポンプ応用装置等
(注)高性能ソリューションポンプとは、高精密等速度カムによって複数のダイヤフラム(隔膜)の動きを精密に
制御し、無脈動、定量、高精度な送液を実現したポンプであります。
<汎用型薬液注入ポンプ>
ソレノイド駆動定量ポンプ、モータ駆動定量ポンプ等
(注)汎用型薬液注入ポンプとは、ダイヤフラム(隔膜)やプランジャ(ピストン)が往復運動することによっ
て、液体を吸い込み、吐出する方式のポンプであります。
<ケミカル移送ポンプ>
ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)、エア駆動ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ等
(注)ケミカル移送ポンプとは、薬品・原料等を短時間で大量に移送するポンプであります。
<計測機器・装置>
pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、サラファイン(弱酸性次亜水生成装置)等
<流体機器>
連続混合装置、スタティックミキサー(静止型混合器)、攪拌機等
(注)流体機器とは、各種ポンプの周辺機器、装置及び静止型混合器やその応用製品等であります。
<ケミカルタンク>
PEタンク、PVCタンク
<その他>
保守・メンテナンス、その他(レストラン、ホテル、フィットネス)等
当社グループでは、仕入先より原材料及び部品の調達を行い、生産部門(工場)にて加工、組立、塗装等の工程を
経て出荷検査を実施した後に得意先へと出荷しております。
以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
アメリカ合衆国
当社製品の販売及
TACMINA USA CORPORATION(注)
376,464 ポンプ事業 100.0
イリノイ州
び販売支援
大韓民国 当社製品の販売及
TACMINA KOREA CO.,LTD.
17,210 ポンプ事業 100.0
京畿道安養市 び販売支援
(持分法適用会社)
当社製品のメンテ
タクミナエンジニアリング株式会社 東京都豊島区 15,000 ポンプ事業 20.0
ナンス及び販売
(注)TACMINA USA CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループはポンプ事業の単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年3月31日現在
事業部門別 従業員数(人)
営業部門 154 (8)
生産部門 103 (21)
管理部門及び研究開発部門等 48 (4)
305
合計 ( 33 )
(注)従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、年間
の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
当社はポンプ事業の単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年3月31日現在
事業部門別 従業員数(人)
営業部門 147 (8)
生産部門 103 (21)
管理部門及び研究開発部門等 48 (4)
298
合計 ( 33 )
(注)従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
298 40.3 14.9 6,460
( 33 )
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込み支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、タクミナ労働組合が組織されており、1976年4月結成以来、労使関係は円満に推移しており
ます。
なお、組合員数は2023年3月31日現在73名であります。
現在までに労使間の紛争等はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める 男性労働者の
(注)1.
女性労働者の割合 育児休業取得率
(%) (%)
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
(注)2. (注)2.
労働者 有期労働者
- - 64.6 77.5 59.5
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社については、在外子会社となるため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、<企業理念>で『常にお客様の立場で物事を考え、個性豊かな人間と、独創的な技術で世界に役
立つ』とお客様第一の立場を鮮明にし、また<タクミナの使命>として、あらゆる産業の流体を高精度・高効率に送
るポンプを核とした課題解決を提案すること、水と環境の分野にポンプの応用技術で安全と安心を提供することな
ど、「事業領域」をより明確に打ち出しております。
この方針のもと、お客様の満足度の高い製品・サービスが提供できる企業を実現し、流体ソリューションのメー
カーとしてサステナブルな(持続性のある)社会にとってなくてはならない企業として世界貢献を果たし、ステーク
ホルダーとの共存共栄を続けられる企業を目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、お客様にさらなるご満足を提供し続けるというユーザー本位の企業理念に基づき、ダイヤフラム
ポンプの技術革新及び、これを最大限に活用した新規提案の拡充により、市場開拓とサービスの質向上を目指してま
いります。具体的には経営戦略として、以下の4項目に取り組んでまいります。
① 主柱事業の強化・拡大
当社グループは、お客様の生産性向上、製品の品質向上に貢献する「スムーズフローポンプ」を活用し、提案営
業を強化してまいります。既にケミカル・素材市場では、EV化への需要拡大に伴う二次電池市場のほか、MLC
C(積層セラミックコンデンサ)やフィルム業界のプロセスにおける性能・信頼性において高い評価をいただいて
おります。
また、滅菌・殺菌等のインフラ関連市場においても、個々のお客様のニーズにお応えする商品開発・提案を行う
ことにより、ブランド認知も浸透してまいりました。今後も水処理用途への拡販は元より、多くの業種におけるプ
ロセスへの提案により市場拡大を目指してまいります。
② 海外市場での販売強化
世界市場での水平分業定着により、研究開発用途や製造用途等多くの引き合いを海外からいただくようになりま
した。当社グループでは、子会社が所在する米国及び韓国をはじめとして、中国やその他のアジア地域において、
さらなる営業力を強化すべく、人員増強及び代理店の拡大とサービスの質向上に取り組んでまいります。
また、海外市場で受け入れられる商品拡充を目指し、海外規格対応は元より、お客様のニーズに応じたカスタマ
イズ製品を積極的に開発し、他社との差別化による顧客満足のさらなる向上を目指してまいります。
③ 製品開発力の強化
多種多様にわたる流体を送る技術に加え、「流体ソリューションセンターLABⅡ」を設置することによって、
より高度な流体分析が可能となり、お困り事を持つ多くのお客様にご活用いただくことで、高い評価をいただいて
おります。また、大学・企業や研究機関との連携を強化することにより、「スムーズフローポンプ」による流体に
関する課題解決の提案を加速してまいります。
④ お客様に密着したサービス
当社グループにおける流体移送に関する豊富な知識と経験を活かし、営業部門と技術部門が一体となった体制を
構築し、お客様に密着したサービスの提供を継続してまいります。また、お客様の抱える様々な問題を解決するた
めに、サービスの幅を広げると共に、質の向上に取り組んでまいります。
(3)経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の社会経済活動への影響は和らぎ、正常化
へ向かうものと想定されますが、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や各国の金融引き締めに伴う影響
が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況は続くものと判断しております。一方で、当社グループを取り巻
く受注環境については、足元では堅調に推移しており、期末における受注残高を国内外ともに大きく積み上げており
ます。
このような状況の中、当社グループとしましては、2023年4月よりスタートしました中期経営計画に基づき、「ス
ムーズフローポンプ」による新市場・新用途開拓に向けた顧客創造体制の強化を図ってまいります。また、お客様か
ら一層の安心感、信頼感を持っていただけるよう、ユーザー本位の経営理念を基に顧客創造を追求し、持続的な企業
価値の向上に努めてまいります。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ポンプのメーカーとして、お客様の立場に立った独創性のある製品を提供し続けるため、以下のことを主な課題と
考えております。
① マーケティング機能の強化と「わかりやすい」情報発信
当社グループの活動に興味を持っていただき、当社グループ及び当社グループの技術・製品に、より一層関心を
持っていただけるよう、お客様との接点を豊かにし、「お客様の立場に立って考える」という観点から全社を挙げ
てマーケティング体制を整備してまいります。具体的には、「流体ソリューションセンターLABⅡ」をはじめ、
お客様と共同で課題解決に取り組むなど、ユーザーニーズの収集活動を強化してまいります。
また、「わかりやすい」情報発信(移動型研修施設「ポンプ道場」・ショールーム型研修施設「タクトスペー
ス」・環境/社会/経済活動レポート・メールニュース・ホームページ・広告宣伝・展示会・動画を活用した製品/
施設紹介など)に注力してまいります。
② ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能の拡充
ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能を拡充し、ケミカル・素材をはじめ食品・医薬品・化粧品
など、あらゆる産業で求められている液体の精密充填・精密混合ニーズを的確に把握して、環境に配慮したエコデ
ザインの高付加価値製品を開発・提供し、水処理・滅菌などの従来市場とともに新用途・新市場への展開を図りま
す。
③ コアコンピタンス(競争力のあるコア技術)の追求と認知度の向上
水の安全・安心を提供し、あらゆる産業で、高付加価値液体の理想的な移送システムを実現するため、滅菌殺菌
テクノロジーの追求から生まれるユニークな製品・装置に加え、「スムーズフロー」ブランドに代表されるダイヤ
フラム(隔膜)駆動ポンプの利点(液漏れを起こさない構造・液質や液性を変化させない移送・高精度で安定的な
移送・圧送など)について、認知度の向上を図り、その特長をさらに追求いたします。
④ 海外売上比率の向上
市場のグローバル化の進展に伴い、海外のお客様に対しても、様々な産業での理想的な液体移送の実現など、当
社グループが貢献できるフィールドが増加しております。そのため、海外各地の情報収集、ユーザーニーズの把握
や製品の認知度向上を図るとともに、各地域の販売店に対する支援活動の強化を行い、海外売上比率の向上に努め
てまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としてROE(自己資本利益率)及び総
資産経常利益率を活用しております。収益構造の改革、コストダウン、資産の効率的運用などによりその改善を図
り、企業価値の一層の向上を目指してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ
当社グループは、「技術と自然の調和」を最重要課題の一つとしており、自然環境保護を重要な企業活動項目と位
置付け、サステナビリティ活動に継続的に取り組んでおります。
① ガバナンス
当社グループでは、取締役会の諮問機関として設置しております「経営企画委員会」において、気候変動を含む
サステナビリティ活動における企画・立案・報告等を適宜、課題として取り上げることとしております。「経営企
画委員会」で決議された事項は取締役会に対して報告・提案され、取締役会はその内容の管理・監督を行うガバナ
ンス体制を構築しております。
② 戦略及びリスク管理
戦略及びリスク管理においては、必要に応じて「リスク管理委員会」を開催し、当社グループにおけるリスクを
抽出し、適宜、取締役会・経営企画委員会及びコンプライアンス委員会と協議・連携することとしております。
全社より抽出したリスクについては、定期的に見直しを行っており、当社グループの経営方針、経営戦略に重大
な影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスクは特定されませんでしたが、BCP(事業継続計画)
については策定をしており、リスクの特定がなされた場合には戦略の立案及び適切な対応を検討してまいります。
③ 指標及び目標
指標及び目標について、今後サステナビリティに関する取り組みをさらに進めていくうえで、当社グループに重
大な影響を与える事項が発生する可能性を常に想定して、様々な情報を管理・監視してまいります。
(2)人的資本
企業は「人」なり。当社グループは「人」こそが財産であると考え、性別や国籍、新卒・中途社員の区別なく、経
験・能力・多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用してまいります。また、人材の成長こそ事業の強化を支
える原動力と考え、社員に成長の機会を提供し、社員と企業が共に成長していく環境づくりに取り組んでまいりま
す。
① 戦略
当社グループでは、人的資本に関する方針の実現に向けて、まずは女性が就業を継続し、活躍できる雇用環境の
整備を行ってまいります。
・女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報(採用ホームページへの女性学生コン
テンツ掲載、インターンシップでの女性学生積極的受入、女性学生向け自社イベント開催等)
・次世代育成支援に関する社内制度(産前産後休業、出産休暇、育児休業、介護休業、看護休業、各種慶弔金
等)の充実と周知徹底及び制度利用の促進
・妊娠、出産、育児等に関するあらゆるハラスメントを防ぎ、育児休業を取得しやすい環境づくりを行うととも
に、育児休業からの円滑な職場復帰を支援
・新入社員から次世代リーダー・専門職・管理職を育成する階層別教育、部門別教育の実施、自己啓発の推奨
・eラーニング制度により、社員が教育を受ける機会の提供
・1on1ミーティング:定期的な上司と部下の面談
・定期的な社員エンゲージメントサーベイの実施
② 指標及び目標
人的資本に関する方針の実現に向けて、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
採用応募者に占める女性割合 2025年3月までに20%以上 12.0%
男性の平均勤続年数に対する女性の
2025年3月までに80%以上 84.7%
平均勤続年数比率
eラーニング制度を利用した社員に
2025年3月までに80%以上 -(注)
おける講座修了率
(注)「eラーニング制度を利用した社員における講座修了率」は、2024年3月期より制度として運用するため、指
標及び目標の設定は行っておりますが、実績が存在しないため、記載を省略しております。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能生があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、
事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
なお、現時点においては、(1)から(11)のリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しておりますが、発生
の回避及び発生した場合の対応に最大限努める所存であります。
(1)品質保証
当社では、品質マネジメントシステム国際規格であるISO9001の認証を取得し、日ごろから品質保証には細心の注
意を払うとともに、業務効率の改善や顧客満足の向上に努めております。しかしながら、万が一製品に欠陥が発生し
た場合には、財政状態及び経営成績等並びに社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料価格の変動
当社グループの製品は、鋼材や樹脂製品、電子部品などから構成されております。それら部品等の仕入価格は、市
場価格の変動や需給動向の影響を受けるほか、ウクライナ情勢のような予期せぬ事態に起因する資源・エネルギー価
格の高騰等により価格上昇が発生することもありますが、販売価格への転嫁が十分に進まない場合、当社グループの
財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)部品等の調達に関するリスク
当社グループの製造においては、多種多様の素材や部品を使用しており、それらは外部サプライヤーからの供給を
受けております。サプライヤーの操業・生産の予期せぬ停止により部品等の供給が絶たれた場合や、パンデミック、
戦争、テロなどに起因した物流の混乱により部品等の大幅な納入遅延が発生した場合には、財政状態及び経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、生産計画管理を徹底するとともに、先行手配
及び適正在庫の確保のほか、代替調達先や代替品への切替により、影響が最小限に留まるよう努めております。
(4)大規模災害等
当社グループは、国内及び米国・韓国に営業拠点をもつほか、製品の生産拠点は第1、第2工場ともに兵庫県朝来
市に所在しております。これらの事業拠点において、地震、水害、台風等の自然災害や火災等の事故もしくは新型コ
ロナウイルス等感染症の流行といった大規模災害等が発生した場合には、各事業拠点における人的・物的損害を受け
るのみならず、生産や販売活動のほか本社機能にも重大な影響を及ぼし、事業活動が中断する可能性があります。こ
のようなリスクの発生に備えて、損害保険への加入や安否確認システムの導入のほか、リモートワークの体制整備、
BCP(事業継続計画)の策定等の対策を講じており、リスクの低減に努めております。
(5)情報システムに関するリスク
当社グループは、企業活動の中で様々な情報システムを活用しておりますが、外部からのハッキングやウイルス等
のサイバー攻撃により、サーバが使用できなくなるなど、情報システムに重大なトラブルが発生した場合には、企業
活動が中断し、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、情報
システム専任部門による厳格な管理及び運用を行っており、影響が最小限に留まるよう努めております。
(6)情報漏洩リスク
当社グループでは事業活動において、顧客情報や従業員の個人情報のほか、営業及び技術上のノウハウ等の機密情
報を取り扱っております。これらの機密情報等への不正アクセスや外部からのサイバー攻撃等により情報漏洩が発生
した場合、対応費用のみならず、社会的な信用の低下など、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。このようなリスクの発生に備えて、社員教育の徹底やシステム制御による各種情報へのアクセス制限のほか、
ファイアウォールの設置やウイルス対策等の措置を講じることにより、リスクの低減に努めております。
(7)海外事業展開のリスク
当社グループは、営業拠点として米国及び韓国に現地子会社を設置しておりますが、予期しない法令・税制の変
更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。当該リスクを最小限にするために、現地子会社
と密に連携を取り情報共有を図るとともに、必要に応じて外部専門家を活用するなどの対策を講じてまいりますが、
これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(8)為替変動のリスク
当社は、円建て取引を主としておりますが、輸入及び一部の輸出取引については、外貨建てで決済しております。
また、米国及び韓国それぞれに現地子会社を有しております。したがって、為替相場が想定以上に大きく変動した場
合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、必要に応じ
て為替予約によるヘッジ等を行い、リスクの低減に努めております。
(9)貸倒れリスク
取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、財
政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、与信及び回収遅延債権
の管理を徹底するなど、影響が最小限に留まるよう努めております。
(10)退職給付債務
退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度
から10年間で均等償却することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低
下等が、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績等に悪影響を与える可能性があります。また、退職給付制度の
変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。
(11)有価証券の時価変動リスク
当社グループは、市場価格等の変動を伴う有価証券を保有しております。市場価格等は金融市場や経済環境の動向
に左右されるほか、有価証券発行体の企業価値が著しく毀損した場合には、保有有価証券に係る評価損が計上され、
財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、定期的なモニタリン
グにより価値下落の可能性を早期に把握するとともに、必要に応じて売却等を行うなど、影響が最小限に留まるよう
努めております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除以降は、社会経済活
動との両立が進み、企業の設備投資や生産活動に持ち直しの動きが見られましたが、その一方で、ロシア・ウクラ
イナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や急激な円安進行の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、続くケミカル業界の設備投資需要に強く
牽引され受注は好調に推移したため、売上を伸ばすとともに受注残高を大きく積み上げました。また、海外では、
二次電池業界の設備投資が引き続き活発なことから、同業界向けの受注が好調に推移しました。
以上の結果、売上高は97億44百万円(前期比12.3%増)となり、過去最高を更新しました。
利益面につきましては、仕入部材等の価格上昇の影響を一部受けたものの、売上増加に伴う増益等により吸収す
ることができたため、売上総利益は44億81百万円(同10.2%増)と増加しました。また、企業活動の復調に伴う販
売費及び一般管理費の増加を、売上総利益の増加により吸収することができたため、営業利益は14億58百万円(同
19.8%増)、経常利益は14億75百万円(同16.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億60百万円(同
20.5%増)となり、各利益についても過去最高を更新しました。
主な品目別販売実績は以下のとおりであります。
当連結会計年度より、従来は「定量ポンプ」として記載していた品目区分を、当社グループの主力製品である
「スムーズフローポンプ」及び関連装置等については「高性能ソリューションポンプ」として、ソレノイド駆動ポ
ンプやモータ駆動ポンプ等については「汎用型薬液注入ポンプ」として区分する方法に変更しており、当連結会計
年度の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。
<高性能ソリューションポンプ>
国内市場では、当社主力製品の「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界が、二次電池市場や素
材産業を中心とした収益源の多様化、高付加価値サービスの創出に向けた研究開発への注力などを背景に積極的な
設備投資の姿勢を見せていることから、同製品群の販売は引き続き好調に推移しました。さらに、コロナ禍の収束
を見据えた顧客動向により、特に塗工用途で環境負荷低減や自動化・効率化など、スムーズフローテクノロジーを
駆使したソリューションの採用が広がりました。
海外市場では、韓国の二次電池業界における設備投資の動きが継続しており、「スムーズフローポンプ」の受注
を着実に積み上げ、売上も好調を維持しました。また、米国においては、畜産業向けの分析機器用に「スムーズフ
ローポンプ」が標準採用され、安定した受注を確保し売上伸長に貢献しました。
以上の結果、高性能ソリューションポンプの売上高は、38億83百万円(前期比23.8%増)となりました。
<汎用型薬液注入ポンプ>
滅菌・殺菌業界向け及びプラント向けの水処理関連にコロナ禍からの需要回復が見られ、売上が増加しました。
以上の結果、汎用型薬液注入ポンプの売上高は、25億82百万円(前期比8.4%増)となりました。
<ケミカル移送ポンプ>
エア駆動式ポンプは大型のスポット案件が前期に比べ減少し、売上及び台数が微減となりましたが、「ムンシュ
ポンプ(高耐食ポンプ)」が、国内外の製鉄プラント向けで受注を順調に伸ばし、売上が増加しました。
以上の結果、ケミカル移送ポンプの売上高は、7億20百万円(前期比17.1%増)となりました。
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<計測機器・装置>
部材納期の長期化に伴い売上への転化が遅れたことに加えて、プラント向けの大型のスポット案件が少なかった
こともあり、低調に推移し売上が減少しました。
以上の結果、計測機器・装置の売上高は、11億4百万円(前期比2.7%減)となりました。
<流体機器>
ケミカル業界向けの大型案件を受注したことにより、売上は増加しました。
以上の結果、流体機器の売上高は、4億56百万円(前期比8.9%増)となりました。
<ケミカルタンク>
滅菌・殺菌業界向けなどの水処理関連でソリューションタンクの販売が好調に推移しましたが、大型タンクなど
のスポット案件が前期に比べ減少した反動から、売上が微減しました。
以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、6億46百万円(前期比0.8%減)となりました。
<その他>
その他には、立会調整費やメンテナンス等の売上高及びその他(レストラン、ホテル、フィットネス)の売上高
が含まれております。
その他の売上高は、3億50百万円(前期比4.5%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて16億21百万円増加し、137億13百万円となりました。
流動資産は12億47百万円増加し、93億67百万円となりました。主な増加内訳は、現金及び預金の増加1億87百万
円、売上債権の増加6億80百万円、棚卸資産の増加3億55百万円であります。
固定資産は3億73百万円増加し、43億45百万円となりました。増加内訳は、有形固定資産の増加1億52百万円、
無形固定資産の増加17百万円、投資その他の資産の増加2億4百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて7億67百万円増加し、47億41百万円となりました。
流動負債は3億90百万円増加し、34億93百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の増加4億34百万円、
1年内返済予定の長期借入金の減少3億50百万円、未払法人税等の増加33百万円であります。
固定負債は3億76百万円増加し、12億48百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加3億50百万円
であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて8億54百万円増加し、89億71百万円となりました。主な増加
内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益10億60百万円から配当金3億25百万円の支払いを差し引いた利益剰余金
の増加7億35百万円、その他有価証券評価差額金の増加31百万円、為替換算調整勘定の増加45百万円、退職給付に
係る調整累計額の増加25百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.1%から65.4%へと1.7ポイント減少いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて1億69百万
円増加し、36億14百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1億42百万円増加し、8億99百万円の収入とな
りました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億47百万円、減価償却費2億30百万円、仕入債務の増加4億34
百万円による資金の増加及び売上債権の増加6億74百万円、棚卸資産の増加3億54百万円、法人税等の支払3億64
百万円による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1億35百万円支出が増加し、4億29百万円の支
出となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入1億円による資金の増加及び有形固定資産の取得に
よる支出2億21百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円、投資有価証券の取得による支出2億51百万円に
よる資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて10百万円支出が増加し、3億30百万円の支出と
なりました。これは主に、配当金の支払3億23百万円による資金の減少によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績の記
載はしておりません。なお、品目別の生産実績等は次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来は「定量ポンプ」として記載していた品目区分を、当社グループの主力製品である
「スムーズフローポンプ」及び関連装置等については「高性能ソリューションポンプ」として、ソレノイド駆動ポ
ンプやモータ駆動ポンプ等については「汎用型薬液注入ポンプ」として区分する方法に変更しており、当連結会計
年度の比較等は、変更後の区分に基づいております。
a. 生産実績
当連結会計年度
品目 (自 2022年4月1日 前期比(%)
至 2023年3月31日)
高性能ソリューションポンプ(千円) 3,964,774 124.0
汎用型薬液注入ポンプ(千円) 2,589,379 108.9
ケミカル移送ポンプ(千円) 724,717 119.6
計測機器・装置 (千円)
1,107,512 98.8
流体機器(千円) 455,671 108.4
ケミカルタンク(千円) 647,838 99.6
合計(千円) 9,489,892 113.3
(注)金額は販売価額で表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
品目
受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
高性能ソリューションポンプ 4,563,281 137.9 1,355,902 200.6
汎用型薬液注入ポンプ 2,621,922 104.3 232,497 109.6
ケミカル移送ポンプ 759,326 115.7 199,152 124.4
計測機器・装置 1,257,504 107.1 333,898 184.2
流体機器 428,411 82.6 132,933 82.4
ケミカルタンク 688,618 104.7 106,973 166.0
その他 425,144 122.5 117,000 276.2
合計 10,744,210 117.1 2,478,358 165.5
(注)金額は販売価額で表示しております。
c. 販売実績
当連結会計年度
品目 (自 2022年4月1日 前期比(%)
至 2023年3月31日)
高性能ソリューションポンプ(千円) 3,883,347 123.8
汎用型薬液注入ポンプ(千円) 2,582,841 108.4
ケミカル移送ポンプ(千円) 720,256 117.1
計測機器・装置(千円) 1,104,912 97.3
流体機器(千円) 456,763 108.9
ケミカルタンク(千円) 646,077 99.2
その他(千円) 350,497 104.5
合計(千円) 9,744,697 112.3
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については97億44百万円(前期比12.3%増)となり、
増収となりました。利益面につきましても、営業利益は14億58百万円(同19.8%増)、経常利益は14億75百万円
(同16.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億60百万円(同20.5%増)といずれも過去最高益となり
ました。
各品目別の販売状況につきましては、「第2[事業の状況] 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。
各段階利益の増減金額とその要因につきましては、以下のとおりであります。
売上総利益は、仕入部材等の価格上昇の影響を、増収及び売上構成比の良化に伴う増益により吸収することが
できたため、4億14百万円(同10.2%増)の増益となりました。
営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて制限されていた企業活動が再開されていることなどか
ら、販売費及び一般管理費が1億73百万円増加(同6.1%増)しましたが、売上総利益の増加で十分に吸収するこ
とができたため、2億40百万円(同19.8%増)の増益となりました。
経常利益は、為替差損益、投資有価証券運用損益が損失側に転じましたが、2億9百万円(同16.5%増)の増
益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上がありましたが、前期に計上されていた特別功労金等が
当期は計上されなかったこともあり、1億80百万円(同20.5%増)の増益となりました。
以上の結果、1株当たり当期純利益は、146円82銭(同24円70銭増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは
8億99百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは4億29百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・
フローは3億30百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高
は、前連結会計年度末から1億69百万円増加し、36億14百万円となりました。詳細につきましては、「第2[事
業の状況] 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況
の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営において必要な流動性と資金の源泉を安定
的に確保することを基本方針としており、運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。
当連結会計年度末時点における重要な資本的支出の予定はありませんが、短期運転資金は自己資金及び金融機
関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本
としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4億3百万
円となっております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業であ
りたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度におけるROEは12.4%(前期比1.1ポイント上昇)となりましたが、引き続き当該指標の改善
に邁進してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第5[経理の状況] 1 連結
財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり
であります。また、この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会
計年度における収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
当社グループでは、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付債務、棚卸資産の評価、有価証券の評価、固定資産の
減損、繰延税金資産の回収可能性などについて、会計上の見積り及び仮定を用いており、そのうち主なものは以
下のとおりでありますが、その発生可能性及び影響度を考慮して、いずれも経営成績等に重要な影響を及ぼすも
のはないと判断しております。
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a.棚卸資産の評価
当社グループは、過去の消費実績を基礎としたうえで、見積り時点で入手し得る将来情報を加味することによ
り、期末の棚卸資産評価を行っております。なお、予期せぬ経営環境の著しい変化や入手した情報の精度などに
見積りの不確実性があり、その変動により棚卸資産の減額処理及び評価損が計上される可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき、固定資産の回収可
能価額を算出しております。なお、当初見込んでいた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に見積りの不
確実性があり、その変動により固定資産の減額処理及び減損損失が計上される可能性があります。
c.退職給付債務
当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づいて退職給付債務を算出しております。これらの前
提条件には、日本の国債の市場利回りを基礎に算出した割引率や年金資産が投資されている資産の種類ごとの収
益率に基づいて算出した長期期待運用収益率のほか、退職率、死亡率などの基礎率が含まれておりますが、実際
の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、将来期間にわたり影響を及ぼす可能性がありま
す。
d.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と判断された部分に対し
て評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能な
タックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金
資産を計上しております。なお、業績等により変動する将来の課税所得見込額に見積りの不確実性があり、その
変動により繰延税金資産の取崩及びそれに伴う税金費用が計上される可能性があります。
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5【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、開発センターを中心にコア技術の追求と確立を目指しております。開発センター
は、当社グループのコア技術であるダイヤフラム及び様々な分野に関しての流体移送に関する基礎技術を追求するとと
もに、ポンプ及び計測制御機器の開発・製品化研究も担っております。
また、開発・製品化研究においては、生産本部(工場)、東京・大阪・名古屋・中四国・福岡の各拠点の技術部門と
連携して、お客様からのご要望やマーケットにおける潜在的な需要に関する情報を取り入れることで、お客様から望ま
れる独創的な製品の開発を迅速に行うことを目指しております。
当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。
<超高精密ポンプ「TPL-MWシリーズ」ラインナップ追加>
超高精密ポンプ「TPLシリーズ」に油圧ダブルダイヤフラム・負圧防止構造を採用した「TPL-MWシリー
ズ」をラインナップに加えました。油圧ダブルダイヤフラム化により、万が一、ダイヤフラムが破損しても、生産ラ
インへのオイル混入を防ぎ、より安心・安全なプロセス構築に貢献します。また、中間室にも負圧防止構造を採用し
ており、現在ご好評いただいている「TPLシリーズ」と同様に超高精度な送液を実現しております。
<高精度小型スムーズフローポンプ「Qシリーズ」のラインナップ追加>
お客様に研究段階から「スムーズフローポンプ」を使用していただけるように、研究所やラボ施設向けに開発した
小型スムーズフローポンプ「Qシリーズ」のラインナップに市場での懸濁物の送液ニーズが高まっていることに鑑み
「Qチャッキボール仕様」を追加しました。プランジャポンプやチューブポンプで懸濁物の送液にお困りのユーザー
様向けに、懸濁物を壊さず、懸濁物起因で壊れない「Qチャッキボール仕様」をご提案しております。
<「流体ソリューションセンターLABⅡ」の活用>
お客様のお困り事を解決する場として、2017年に竣工した「流体ソリューションセンターLABⅡ」ですが、コロ
ナ禍の長期化に伴い導入した、WEBカメラやWEB会議システムを利用して行うリモート立会試験に関してもご好
評をいただいております。お客様が抱える様々な課題を解決するために、新たな機器の導入などにより設備の充実化
を図り、さらなる市場の開拓を進めてまいります。
<基礎技術・要素技術の研究>
「スムーズフローポンプ」のコア技術にはダイヤフラムや弁座などがあり、それらの素材・形状の研究をはじめと
して、様々な用途を想定した解析やシミュレーション・評価試験を積み重ね、製品開発・品質向上のスピードアップ
につながるノウハウの蓄積を行っております。
また、水処理、滅菌・殺菌市場向けに対しても、これまで培ってきた流体コントロール技術に加えて、水質管理に
必要不可欠となる計測技術の研究によって得られたノウハウを駆使して、お客様のニーズに合った高付加価値製品の
開発や次世代技術の研究開発を推進しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 292 百万円です。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 410 百万円であります。主な設備投資の内容は、生産本部新倉
庫の建設1億2百万円、宿泊施設の改装1億18百万円、東京支社・千葉営業所の移転等29百万円、検査・測定機器27百
万円、土地の取得24百万円、製品紹介動画の制作19百万円、基幹システムの性能向上11百万円ほかであります。
これらの設備投資資金は自己資金でまかないました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループはポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)提出会社
2023年3月31日における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額
従業
事業所名
土地
建物及び構築 機械装置
員数
設備の内容
その他 合計
(所在地)
物 及び運搬具 (千円)
(人)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
本社・大阪支店
統括業務施設
14,326 5,241 - 40,426 59,993 76 (6)
(大阪市中央区) 販売設備
東京支社
販売設備
14,738 - - 5,805 20,544 40 (1)
(東京都千代田区)
名古屋支店
販売設備 1,875 - - 0 1,875 11
(名古屋市中区)
福岡支店
販売設備 1,240 - - 0 1,240 8
(福岡市博多区)
札幌営業所
販売設備 176 - - 0 176 2
(札幌市北区)
仙台営業所
販売設備 29 - - 83 112 4 (1)
(仙台市宮城野区)
横浜営業所
販売設備 868 - - 175 1,043 3
(横浜市港北区)
千葉営業所
販売設備
7,017 - - 1,095 8,112 3
(千葉市中央区)
金沢営業所
販売設備 910 - - 0 910 2
(石川県金沢市)
倉敷営業所
販売設備 1,048 - - 79 1,127 4 (1)
(岡山県倉敷市)
広島営業所
販売設備 847 - - 244 1,092 4
(広島市南区)
高松営業所
販売設備 761 - - 0 761 3 (1)
(香川県高松市)
生産本部
402,103
生産施設設備 791,724 92,194 61,392 1,347,415 103 (21)
(兵庫県朝来市)
(14,706.77)
開発センター 20,027
研究開発施設設備
438,940 347 49,939 509,254 27 (1)
(兵庫県朝来市) (1,734.00)
その他 222,027
その他設備 163,653 707 12,762 399,150 8 (1)
(兵庫県朝来市他) (251,686.15)
644,159
合計 ― 1,438,160 98,490 172,003 2,352,813 298 (33)
(268,126.92)
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(2)在外子会社
2022年12月31日における各在外子会社の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額
従業
事業所名
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び構築物 その他 合計
(所在地)
及び運搬具
(人)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
TACMINA USA 本社
- 1,482 - 1,482 2
販売設備
(アメリカ合衆国 イリノイ州)
CORPORATION
TACMINA KOREA 本社
4,588 9,009 2,624 16,222 5
販売設備
(大韓民国 京畿道安養市)
CO.,LTD.
合計 ― ― 4,588 10,491 2,624 17,704 7
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.在外子会社の決算日は連結決算日と異なるため、直近の決算日現在の状況を記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 (株) 内容
(2023年6月22日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日)
東京証券取引所 単元株式数
7,728,540 7,728,540
普通株式
スタンダード市場 100株
7,728,540 7,728,540
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資 本 準 備 金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2017年4月1日
1,288,090 7,728,540 - 892,998 - 730,598
(注)
(注)株式分割(1:1.2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 9 12 63 21 2 1,351 1,458 -
所有株式数
- 6,452 472 11,214 1,673 11 57,274 77,096 18,940
(単元)
所有株式数の
- 8.37 0.61 14.55 2.17 0.01 74.29 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式496,954株は、「個人その他」に4,969単元、「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,059 14.65
タクミナ共栄持株会 大阪市中央区淡路町二丁目2番14号
569 7.88
山田 義彦 兵庫県朝来市
合同会社N.K.Freudel 540 7.47
大阪市中央区淡路町二丁目2番14号
302 4.18
タクミナ社員持株会 大阪市中央区淡路町二丁目2番14号
292 4.05
山田 信彦 兵庫県明石市
128 1.78
山田 裕子 兵庫県明石市
124 1.72
熊谷 景子 東京都目黒区
124 1.72
山田 幸子 兵庫県朝来市
120 1.66
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
120 1.66
株式会社但馬銀行 兵庫県豊岡市千代田町1番5号
3,380 46.75
計 -
(注)当社は自己株式496千株(持株比率6.43%)を所有しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
496,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,212,700 72,127
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の
18,940
単元未満株式 普通株式 -
株式
7,728,540
発行済株式総数 - -
72,127
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市中央区淡路町
496,900 496,900 6.43
株式会社タクミナ -
二丁目2番14号
496,900 496,900 6.43
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 202 239
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株
14,032 8,336 - -
式の処分)
保有自己株式数 496,954 - 496,954 -
(注)1.当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2022年7月22日開催の取
締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、継続的な配当の実施を基本方針として
おります。
配当性向は30%~50%を目安とし、毎期の業績変動に柔軟に対処するため、直近5年間の配当性向を参考に判断し増
配の継続に努めます。また、利益の向上を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金は将来の成長分野への重点投
資に有効活用いたします。
当社は、定款に期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当制度を設けております。これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり年間配当50円を実施することを決定しました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当内訳は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年10月21日
144,633 20
取締役会決議
2023年6月21日
216,947 30
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針として、株主をはじめお客様や使用人及び取引先、さらには地域社
会等全てのステークホルダーにとって企業価値を最大化することと、企業活動の透明性を確保することを目標にして
おります。その実現のためにコーポレート・ガバナンスの確立が経営の最重要課題と考えております。
当社では、法令・社会規範・社会通念・倫理あるいは定款・社内規程等の観点から内部牽制が組織全体にわたって
機能しているかに重点を置き、適正かつ迅速な意思決定のもと、経営のチェック機能を強化してまいります。さら
に、株主要求や意見に受動的に対応するのではなく、IR活動等を通じて、当社がどのような考え方を基本にして経
営を行っていくのかを積極的に開示し、株主はじめ投資家の皆様に評価していただけるよう努力してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.コーポレート・ガバナンスの体制の概要
会社の意思決定機関の取締役会は、議長を務める代表取締役社長 山田 圭祐のほか、代表取締役会長 山田 信
彦、取締役 白岩 源史、取締役 井上 博公、取締役 吉田 裕、社外取締役 打田 幸生、社外取締役 平田 紀年、社
外取締役 酒井 修一の取締役8名(うち社外取締役3名)で構成され、原則として毎月1回定期的に開催し、必要
に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営方針、経営戦略、事業計画など経営上の重要な事項
に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、当社は監査等委
員会設置会社であり、議長を務める常勤監査等委員の吉田 裕と、社外監査等委員 打田 幸生、平田 紀年、酒井 修
一の3名の合計4名で監査等委員会を構成しております。監査等委員会は、原則として毎月1回1時間程度開催
し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視するとともに、取
締役の職務執行を含む日常活動の監査を行っております。
また、取締役会の諮問機関として「執行役員会」「経営企画委員会」「コンプライアンス委員会」「リスク管理
委員会」を設置しております。
「執行役員会」は、議長を務める代表取締役社長 山田 圭祐のほか、取締役 白岩 源史、取締役 井上 博公、執
行役員 中本 大介、執行役員 植松 克行の5名で構成されております。また、「経営企画委員会」「コンプライア
ンス委員会」「リスク管理委員会」は、委員長を務める代表取締役社長 山田 圭祐のほか、「執行役員会」のメン
バーに加えて、取締役会で選任された部門責任者で構成されております。「執行役員会」及び「経営企画委員会」
は、取締役会の職務執行の充実と判断のスピード化を図るために設置しており、原則として毎月1回開催し、経営
に関する重要事項、サステナビリティに関する事項等についての検討・審議及び取締役会から委譲された権限の範
囲内での決定を行っております。
「コンプライアンス委員会」は、コンプライアンス上の問題点を把握させるほか、法令及び定款等の違反行為の
発生を未然に防止するために設置しており、必要に応じて随時開催し、コンプライアンス体制の整備を図るととも
に、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、結果を取締役会に報告することとしております。
「リスク管理委員会」は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するために設置しており、必要に応じて随時開
催し、リスク管理体制の整備に当たらせるとともに、有事の際、速やかに情報の伝達を行い、迅速かつ適切な対応
で被害を最小限に食い止めることを企図しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると、次のとおりであります。
[社内体制図]
b.コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
イ.過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に、取締役会における議決権
を付与することで、業務執行の適正性・妥当性の監査・監督機能の強化を図り、持続的な企業価値の向上に資
するコーポレート・ガバナンスの強化を図ることであります。
ロ.業務執行取締役への重要な業務の委任により、業務執行における迅速性・機動性・柔軟性を確保し、事業機会
の損失を防いでおります。
以上を通じ、当社の持続的な企業価値向上に資する現在の体制が最適と考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するためには、当社の実情に適合した内部統制システムの整備及び運営が重要事項
であると認識し、「内部統制基本方針」を取締役会において決議し、内部統制室が主体となり、内部統制の整備状
況及び運用状況の監視を行っております。
当社の内部統制システムの整備の状況は次のとおりであります。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、使命に「タクミナは、公正で信頼される活動を行い、企業価値を最大にする」と謳い、常にコンプラ
イアンスを意識する企業集団を目指しております。
当社では、取締役及び使用人の行動の規範として、「コンプライアンス行動規範」を定め、その抜粋を手帳に
掲載し、一人一人が携帯して常に閲覧できるようにするとともに、取締役会の諮問機関として「コンプライアン
ス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備を図るほか、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、結
果を取締役会及び監査等委員会に適宜報告することとしております。
また当社では、内部統制システムの維持・強化と財務報告の信頼性を確保するため、内部統制全般を統括する
「内部統制室」を設置し、会計監査・内部統制の有効性についての監査・業務監査を分掌するほか、コンプライ
アンスのチェック機能を持たせております。法令等違反行為の早期発見と是正を図るため設けた「内部通報制
度」の通報窓口とするばかりでなく、全社横断的なコンプライアンス上の問題点を把握させるほか、各種社内規
程の見直しや法令及び定款等の違反行為の発生を未然に防止するチェックを行い、取締役会及び監査等委員会へ
報告することとしております。
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ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会・取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「業務分掌規
程」及び「職務権限規程」に基づいて行った決裁、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以
下、文書等という)に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存・管理しておりま
す。
取締役の職務執行に係る情報の記録・保存及び管理状況については、監査等委員会の監査を受けるものとし、
法令または取引所適時開示規則に則り、必要な情報開示を行います。
また、取締役及び監査等委員会は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社では、損失の危険の管理を体系的に定めた当社グループ各社が共有する「リスク管理規程」を制定してお
り、この規程に基づき、当社グループの社内各部門にリスク管理を行う「リスク管理責任者」を置いておりま
す。
リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、当社グループ各社のリスク管理を担当する機関として、当社
に取締役会の諮問機関である「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備に当たらせるとともに、有
事の際、速やかに情報の伝達を行い、迅速かつ適切な対応で被害を最小限に食い止めることを企図しておりま
す 。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は経営方針・戦略の意思決定機関であり取締役8名(うち社外取締役3名)で構成されております。
法令や取締役会規則で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し業務執行状況を監督すべく、取
締役会を原則として毎月1回開催しております。また、取締役会の諮問機関として「執行役員会」及び「経営企
画委員会」を設置し、経営に関する重要事項についての検討・審議及び取締役会から委譲された権限の範囲内で
の決定を行い取締役会の職務執行の充実を図ることとしております。
併せて、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により各取締役の役割分担とその権限を明確にして、業務執
行の効率化と、経営責任の明確化を図っております。
ホ.監査等委員会の職務を補助する使用人について
当社は、当社の規模から、当面、監査等委員会の職務を補助すべき専従者としての使用人は置いておりませ
ん。ただし、「内部統制室」が監査等委員会と連携して、内部監査(コンプライアンスの監視、内部統制の有効
性についての監査、業務監査、会計監査)を行うとともに、監査等委員会の補助使用人の役割を果たしており、
「内部監査規程」において「内部統制室」の被監査部門からの独立性について規定し、また「内部統制基本方
針」において監査等委員会が「内部統制室」に調査を求めることができると規定して、補助使用人の独立性及び
監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性を担保しております。
ヘ.当社または子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
当社グループでは、当社または子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、法令等の
違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、当社の監査等委員会に
対して、直ちに報告することとしております。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社または子会社
の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に対して報告を求めることができ、監査等委員会から
説明を求められた場合には、迅速かつ的確に報告を行うこととしております。
ト.監査等委員会への報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社では、当社グループ各社が共有する「内部通報制度規程」において、通報者等が相談または通報したこと
を理由として解雇その他の不利な取り扱いを受けないことを定め、また不利な取り扱いをした者には、「就業規
則」に従い、処分することができる旨を規定しております。
チ.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社では、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2に基づく費用の前払い等
の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた
場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
また、監査等委員会から独自に外部専門家(弁護士・公認会計士等)を顧問とすることを求められた場合、当
該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を負担することとしてお
ります。
また、当社では、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設
けております。
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リ.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会による監査の実効性を確保するため、代表取締役は、監査等委員会が指名した監査等委員と定期
的に会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、当社グループにおける内部
統制の整備・運用の状況、監査の環境整備、監査上の重要課題等について意見交換を行うこととしております。
監査等委員会は、「会計監査人」及び「内部統制室」と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監
査の実効性を確保するようにしております。
また、当社では、社外取締役3名を独立役員に指定し、中立的・客観的立場から助言を得るとともに、社内に
精通した常勤監査等委員1名が取締役会・経営企画委員会等の重要会議に積極的に出席することで、経営監視の
実効性を高めております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社では、損失の危険の管理を体系的に定めた当社グループ各社が共有する「リスク管理規程」を制定してお
り、この規程に基づき、当社グループの社内各部門にリスク管理を行う「リスク管理責任者」を置いております。
リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、当社グループ各社のリスク管理を担当する機関として、当社に
取締役会の諮問機関である「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備に当たらせるとともに、有事の
際、速やかに情報の伝達を行い、迅速かつ適切な対応で被害を最小限に食い止めることを企図しております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
当社の子会社TACMINA USA CORPORATION及びTACMINA KOREA CO.,LTD.は100%子会社であり、その意思決定及び
業務執行については、親会社である当社が重要な影響力を持っております。
当社では、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけてお
り、定期的に開催する取締役会、執行役員会、経営企画委員会等の会議において経営上の重要情報の共有に努め
ております。
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社では、損失の危険の管理を体系的に定めた当社グループ各社が共有する「リスク管理規程」に基づき、当
社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しており、子会社の業務の遂行を阻害する要因についても「リ
スク管理委員会」において対応策を審議することとしております。
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、当社グループ全体を網羅する中期経営計画及び年度予算を策定することにより、子会社の役割及び
目標を明確にするとともに、業務分掌と決裁権限に基づいて分業化・高度化を図り、効率的に業務運営を行う体
制としております。
また、定期的に開催する当社取締役会、経営企画委員会等の会議における進捗管理等を通じて職務執行の効率
化を図っております。
ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では、当社グループ各社が共有する「コンプライアンス規程」に基づき、当社グループ全体の法令遵守及
び倫理行動に関する体制の整備・運用を網羅的・統括的に管理しており、子会社のコンプライアンス体制の確
立・浸透・定着を図るための活動、あるいはコンプライアンス行動を阻害する要因についても「コンプライアン
ス委員会」において対応策を審議することとしております。
当社グループの海外拠点である子会社については、当該拠点ごとに現地の法律・会計・税務について随時相談
し、アドバイスを求めることのできる提携先を確保し、コンプライアンス体制の維持・向上を図っております 。
ホ.その他の当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の役員及び使用人が、親会社の経営方針に沿って適正に業務を運営していることを確認するた
めに、定期的に内部監査を行う体制を整えております。また、当社における業務が適正に行われていることを確
認するために、内部監査を実施しております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法
第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
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e.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結
しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求が
なされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役等(監査等委員である取締役を含む。)であり、取締役会の承認を得
て、全ての被保険者について、保険料を全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が
損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補され
ないなど、一定の免責事由があります。
f.取締役の定数
当社取締役の定数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名以内、監査等委員である取締役5名以内
とする旨定款に定めております。
g.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、ま
た、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
h.取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.取締役の責任免除
当社は会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨定款に定めており
ます。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環
境を整備することを目的とするものであります。
ロ.中間配当の実施の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
ハ.自己株式の取得の決定機関
当社は、取締役会の決議により、市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めておりま
す。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株
式を取得することを目的とするものであります。
i.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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j.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回(電磁開催5回を含む。)開催しており、個々の取締役の出席状況に
ついては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
山田 信彦 17回 16回
山田 圭祐 17回 17回
武村 俊治(注) 17回 17回
白岩 源史 17回 17回
吉田 裕 17回 17回
打田 幸生 17回 17回
平田 紀年 17回 17回
酒井 修一 17回 17回
(注)武村 俊治氏は2023年6月21日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって任期満了により、取締役を退任い
たしました。
取締役会の具体的な検討内容として、当社グループの経営方針に関する事項、株主総会に関する事項、取締役に
関する事項、株式に関する事項、組織再編及び重要人事に関する事項等の決議を行ったほか、決算及び業績の状
況、重要な職務の執行状況、内部統制及び内部監査の状況等についての報告・審議を行いました。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年6月 当社入社
1984年6月 取締役企画室長
1986年5月 常務取締役営業本部長
1987年5月 取締役副社長
代表取締役
山田 信彦 1951年8月6日 生 (注)3 292
1993年6月 代表取締役社長
会長
2010年6月 代表取締役社長執行役員
2012年6月 代表取締役社長
2023年6月 代表取締役会長(現任)
2011年10月 当社入社
2014年4月 社長室長兼海外営業部課長
2016年1月
TACMINA USA CORPORATION
国際事業部長
2017年6月 取締役執行役員 社長室長兼海外市
場開拓担当
代表取締役
山田 圭祐 1982年12月2日 生 (注)3 71
2018年4月 取締役執行役員 社長室長兼管理本
社長
部長
2019年4月 取締役常務執行役員 社長室長兼管
理本部長
2022年9月 取締役副社長
2023年6月 代表取締役社長(現任)
2016年4月 当社入社
2016年4月 営業本部営業統括部長
2018年4月 執行役員 営業本部営業統括部長
取締役
2020年4月 執行役員 営業戦略本部長
執行役員 白岩 源史 1962年12月25日 生 (注)3 7
2020年6月 取締役執行役員 営業戦略本部長
営業統括本部長
2021年4月 取締役執行役員 営業統括本部長
(現任)
1984年4月 当社入社
2010年4月 技術部長
2015年4月 執行役員 技術部長兼開発センター
取締役
長
執行役員
2019年4月 執行役員 技術本部長兼技術部長
井上 博公 1961年8月25日 生 (注)3 3
生産本部長兼
2023年4月 執行役員 生産本部長兼製造管理部
製造管理部長
長
2023年6月 取締役執行役員 生産本部長兼製造
管理部長(現任)
2000年1月 当社入社
2006年4月 経理部長
2010年6月 執行役員 経理部長兼中計推進担当
2011年4月 執行役員 経理部長兼マーケティン
グ部長兼中計推進担当
2012年6月 取締役執行役員 経理部長兼マーケ
取締役
ティング部長兼中計推進担当
吉田 裕 1957年12月28日 生 (注)4 9
(常勤監査等委員)
2013年10月 執行役員 経理部長
2015年7月 執行役員 管理部長
2016年4月 執行役員 管理本部長
2018年4月 執行役員 管理本部副本部長兼経理
部長
2020年6月
取締役(常勤監査等委員)(現任)
1976年3月 オカダアイヨン株式会社入社
1998年4月 同社大阪本店長
2006年4月 同社営業部長
2007年4月 同社商品本部長
2007年6月 同社取締役商品本部長
取締役
2010年12月 同社取締役マーケティング本部副
打田 幸生 1952年9月1日 生 (注)4 -
(監査等委員)
本部長兼東京本店担当
2011年4月 同社取締役東京本店長
2015年6月
同社常勤監査役(現任)
2015年6月 当社取締役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年4月 ユニチカ株式会社入社
2005年4月 平田社会保険労務士・FP事務所
取締役
代表(現任)
平田 紀年 1945年2月11日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2011年6月 当社監査役
2016年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1975年3月 工業計器株式会社(現ネステック株
式会社)入社
1985年4月 同社関西営業所長
1996年4月 同社取締役 関西営業所長
取締役
酒井 修一 1951年4月15日 生
(注)5 1
1996年12月 同社取締役 関西営業部長
(監査等委員)
2007年4月 同社取締役 営業本部長
2018年7月 同社常務執行役員
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 386
(注)1.打田 幸生氏、平田 紀年氏及び酒井 修一氏は、社外取締役であります。
2.代表取締役社長山田 圭祐は、代表取締役会長山田 信彦の子であります。
3.2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.所有株式の千株未満は切り捨てて表示しております。
7.当社では、意思決定・経営監督機能と業務監督・執行機能との分離による取締役会の職務執行の充実と判断のスピード化を図る
ため、2010年6月18日より執行役員制度を導入しております。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は3名で、いずれも東京証券取引所の定める要件を満たす独立役員であります。
社外取締役の打田 幸生氏は、オカダアイヨン株式会社において取締役及び常勤監査役を務め、企業経営者とし
ての豊富な経験と監査の幅広い見識を有しております。その専門的見地と豊富な経験に基づく客観的な視点から、
当社の経営全般に関する監督や有効な助言を受けるなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るに当たり
重要な役割を果たしております。
社外取締役の平田 紀年氏は、現在、平田社会保険労務士・FP事務所を経営しており、とりわけ人事・労務関
係に精通されております。その専門的見地と豊富な経験に基づく客観的な視点から、有効な助言を受けるなど、
コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るに当たり重要な役割を果たしております。
社外取締役の酒井 修一氏はネステック株式会社において取締役を務め、企業経営者としての豊富な経験と幅広
い見識を有しております。その専門的見地と豊富な経験に基づく客観的な視点から、当社の経営全般に対する監督
や有効な助言を受けるなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るに当たり重要な役割を果たしておりま
す。
社外取締役については、特に中立性と独立性を保った立場から客観的に意見表明することを期待しております。
従って、独立性に関しては利益相反を起こす可能性がないこと、当社との間に人的関係、資本的関係または重要な
取引関係、その他利害関係がないことを基本に選任しておりますが、これに関して特段の基準または方針について
の定めはありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会に参加するとともに、客観的・独立的な観点から意見の表明を行っております。また、
当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役を含む監査等委員4名により監査等委員会を構成しております。
監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、ガバナンスのあり
方とその運用状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む日常活動の監査を行っております。
社外取締役は、監査等委員会を通じて、社長の直轄組織として設置された「内部統制室」及び会計監査人ととも
に、三者の出席による会合を開催して相互に情報交換に努め、連携を保って監査の実効性を確保しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1.組織・人員
当社は、常勤監査等委員1名と非常勤の監査等委員(独立社外取締役)3名の4名により監査等委員会を構成して
おります。
常勤監査等委員は、経理部長として15年間従事し、財務・会計、開示諸規則に精通しております。また、社外監査
等委員は、豊富な知識・経験・能力のバランスを配慮し、多様性を確保した人員を選定しており、いずれも東京証券
取引所の定めに基づく独立役員であります。
当事業年度は、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
吉田 裕 12回 12回
打田 幸生 12回 12回
平田 紀年 12回 12回
酒井 修一 12回 12回
2.監査等委員会の活動
監査等委員会は、原則として毎月1回1時間程度開催し、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視するととも
に、取締役の職務執行を含む日常活動の監査を行っております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の相当性及び
再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
当事業年度の具体的活動は、監査方針・監査計画、会計監査人再任・不再任、会計監査人の監査報酬の決定に関す
る同意、監査等委員会の監査報告書、 監査等委員選任議案に対する同意、監査等委員会予算の策定等に関する決議
を11件、常勤監査等委員の活動状況、会計監査人監査の立会及び相当性評価、内部統制室監査のモニタリング状況と
業務の適正性評価等に関する報告・審議を24件行いました。
常勤監査等委員は、重要な経営会議等に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門からの報告を求め、当社の
業務執行状況に関する情報を収集しております。当事業年度におきましては、会計監査人の監査に12回立会うととも
に、「監査上の主要な検討事項(KAM)」等について会計監査人との協議、内部統制室の重要な事業所の往査等に
10回立会うなど、内部統制システムの整備及び運用状況を監視し、その検証結果を監査等委員会に報告しました。
社外監査等委員は、取締役会に出席し当社の業務執行者から独立した立場で、取締役の職務執行に関して必要に応
じ法令・定款遵守に係る見地から発言・監視を行いました。また、監査等委員会に出席し、内部監査システムの整備
及び運用状況、会計監査人の監査の相当性、その他事項について審議を行いました。
なお、監査等委員会の実効性については、毎期末に自己評価を実施し、当事業年度も概ね有効と評価しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社は、社長の直轄組織として、「内部統制室」を設置して、専任1名が各部門の業務、会計、コンプライアンス
等の監査を実施して業務執行の監視と業務運営効率化に向けた的確な助言を行っております。
当事業年度は、J-SOX監査・主要な事業所の往査・実地棚卸などの監査を実施しました。また、年1回監査等委員
会・会計監査人・内部統制室の三者の出席による会合を開催して、内部監査結果及び内部統制監査を踏まえた問題点
及び改善策について協議するなど、相互に連携を保って監査の実効性を確保しております。
以上の結果を、取締役会にも直接報告しました。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
28年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中田 明
指定有限責任社員 業務執行社員 桂 雄一郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等4名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協
会)を参考に監査法人選定の方針を定めており、監査法人の品質管理体制・会社法上の欠格事由に該当しないこ
と・独立性・監査の実施体制・監査報酬見積額の適切性などを選定の基準としております。
有限責任監査法人トーマツを監査法人とした理由は、当社の監査等委員会が、当社の監査法人選定方針・選定基
準に照らして、適格性はもとより、当社のビジネスモデルの理解度、事業内容に対応した監査実施方法及び監査報
酬の相当性を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員が監査法人の監査に適宜同席してモニタリングするとともに、社内の関
係部門からの報告を受け、監査法人から必要な資料を入手し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」(日本監査役協会)を参考に当社で定めた「会計監査人監査の相当性に関するチェックリスト」
を使用して、監査法人の品質管理・独立性・専門性・監査報酬・監査等委員及び経営者とのコミュニケーション・
不正リスクへの配慮・監査方法・監査結果などについて評価を行っております。
その結果、当社の監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であるとの結論に達
しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
21,500 22,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
21,500 22,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や業務の特性、監査計画に基づく監査内容、監査日数、前
事業年度との比較等の要素を勘案して決定するものとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、監査業務が制約されることによって会計監査の信頼性が損なわれるような不当な報酬の
制限などがないことを確認し、一日当たり単価と監査計画に基づく監査内容及び監査日数、他の同規模の上場企業
との比較及び「上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」(日本公認会計士協会)による監査報酬の実態分析な
どに照らして相当であると判断したうえで、同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の決定に関する方針
当社では、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、また、コーポレート・ガバナ
ンスに関する基本方針に基づき、持続的な成長につながる健全なインセンティブとして機能するよう、役員報酬制度
を取締役会にて決定しております。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。
(報酬水準及び報酬構成の考え方)
当社役員が担うべき機能・役割に応じた報酬体系とするとともに当社業界水準等に応じた競争力を有する報酬水
準であり、次世代の経営を担う人材にとって魅力的かつ成長意欲を喚起し、組織の活力向上が図れる制度としてお
ります。
業務執行を担う取締役の報酬等については、業績との連動性を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な企
業価値に連動する報酬制度を採用することや、現金報酬のほか株主価値との連動性を強化した株式報酬を設けるこ
とで、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成としています。
また、特に顕著な功労があると認められる取締役に対しては功労金を支給することがあります。
なお、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬等については、経営の監督機能を担う役割を適切に果たす
ため、独立性を確保する必要があることから、固定の月額報酬のみを支給することとしております。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の内容及び決定方法
a.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等
当社における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2020年6月19日開催の第44回定時株
主総会で承認いただいた総額を年額3億円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。)で決定す
ることとしております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名
であります。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)の報酬等は、中長期
的な業績向上及び企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるため、固定報酬となる「基本報酬」と単年度業績
を反映した「業績連動賞与」、中長期的業績が反映できる「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。なお、社
外取締役の報酬は、固定報酬となる「基本報酬」のみを支給することとしております。
当事業年度における個人別の報酬等の内容は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内であり、報酬制度に
沿ったものであると取締役会で承認されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ.基本報酬
「基本報酬」は、月額報酬として金銭で支給するもので、個人別の報酬額は当社取締役会決議に基づき一任さ
れた代表取締役社長 山田 圭祐が個々の取締役の職務と責任及び実績に応じて決定しております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を当社において最も熟知し、各取締役の
地位及び担当、功績等も踏まえ、総合的に報酬額を決定できると判断したためであります。
ロ.業績連動賞与
当社の金銭報酬の基準について、目標を達成した場合の基準額が、固定報酬となる「基本報酬」の割合を
80%、業績連動報酬となる「業績連動賞与」の割合を20%となるよう概ね設定しております。
「業績連動賞与」は、報酬の客観性及び透明性を高めるために毎期公表された連結営業利益を業績指標とし、
目標を達成した場合の基準額を100として達成度により50%から200%の範囲で変動します。
なお、各対象取締役への配分は役位別に予め定められた分配係数を乗じて設定しております。
連結営業利益を業績指標として選定した理由については、連結営業利益が短期的な企業の収益性や企業価値を
表す重要な指標であることから、株主の皆様の利益最大化に責任を持つ取締役としての報酬を決定する指標とし
てふさわしいものと判断したためであります。
最終的には取締役会の承認により決定し、一定の時期に支給いたします。
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(業績連動賞与の算定式)
業績連動賞与 = 基準額 × 業績連動係数 × 役職別分配係数
業績連動係数 = 連結営業利益(実績値)/ 連結営業利益(目標値)
目標とする業績連動指標
目標とする指標 目標値 実績値 業績連動係数
2023年3月期 連結営業利益 1,210百万円 1,458百万円 121%
2024年3月期 連結営業利益 1,150百万円 - 50~200%
ハ.譲渡制限付株式報酬
2020年6月19日開催の第44回定時株主総会における決議により、対象取締役に業績向上及び当社の企業価値の
持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。なお、当該株主
総会終結時点の対象取締役の員数は5名であります。
対象取締役は、当社取締役会決議に基づき一定の時期に支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として
払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分される当社普
通株式の総数は年50,000株以内(ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株
式の株式分割または株式併合が行われた場合等、当該総数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整することができるものとし
ます。)といたします。
なお、その1株当たりの払込金額は、これに関する取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所にお
ける当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
本制度は、50年間の譲渡制限期間を設けて当社株式を付与するもので、譲渡制限の解除は、譲渡制限期間の満
了時もしくは任期満了、死亡など取締役会が正当と認める理由による退任時としております。なお、譲渡制限期
間が満了した時点、もしくは取締役退任時において、譲渡制限が解除されていないものがある場合は、当社はこ
れを当然に無償で取得することとしております。
b.監査等委員である取締役の報酬等
当社における監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)4名の報酬等は、取締役による職務執
行に対する監査等の職務を担うことに照らし、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含めず、固定報酬である
「基本報酬」のみで構成されております。当該報酬については、2016年6月24日開催の第40回定時株主総会で決議
いただいた総額を年額30百万円以内で決定しております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は3名
(うち、社外取締役は2名)であります。
また、監査等委員の個人別の報酬額については、監査等委員の協議によって決定することとしております。
③ 当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度における当社役員の報酬等については、以下の内容について審議・決定いたしました。
名称 活動日 活動内容
取締役会 2022年4月21日 2022年3月期業績連動賞与の実績値について
取締役会 2022年6月24日 基本報酬、業績連動賞与に係る支給基準額及び目標値について
取締役会 2022年7月22日 譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権の支給について
監査等委員会 2022年6月24日 個人別の基本報酬について
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総
役員区分 役員の員数
額(千円)
譲渡制限付
(人)
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取
166,460 115,584 34,880 15,996 4
締役を除く。)
取締役(監査等委員)
7,050 7,050 1
- -
(社外取締役を除く。)
3,960 3,960 3
社外取締役 - -
計 177,470 126,594 34,880 15,996 8
(注)取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
⑤ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与に重要なものが存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業上の
関係を勘案し、投資先との取引の維持・強化を図るために保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と
し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有を継続することにより当社の企業価値
向上が期待できるかどうかについて、毎年、経理担当部門が銘柄ごとに保有目的、含み損益、配当利回り、取引高
等を評価軸として、保有持続の合理性及び株式数の見直し等を確認するとともに取締役会に報告し、保有の意義が
必ずしも十分でないと判断される銘柄、投資先の企業価値が低下する兆候が見られる銘柄については、縮減を図る
こととしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 43,300
非上場株式
4 204,953
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 1,682
非上場株式以外の株式 持株会を通じた取得によるものであります。
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
ポンプ等の主要販売先であり、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
46,914 46,117
持、強化を図るため、継続して保有して
おります。また、中長期的な経済合理性
や同社との総合的な関係の維持・強化の
リックス(株)
無
観点から保有効果が認められることか
ら、保有することは妥当であると判断し
117,848 75,955 ております。なお、株式数の増加は、持
株会を通じた取得によるものでありま
す。
主要取引先金融機関である発行会社傘下
の㈱三井住友銀行からの資金調達等の円
6,900 6,900
滑化のために保有しております。また、
(株)三井住友フィ
中長期的な経済合理性や同社との総合的 有
ナンシャルグループ
な関係の維持・強化の観点から保有効果
36,556 26,958
が認められることから、保有することは
妥当であると判断しております。
ポンプ等の主要販売先であり、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
5,000 5,000
持、強化を図るため、継続して保有して
おります。また、中長期的な経済合理性
栗田工業(株)
無
や同社との総合的な関係の維持・強化の
観点から保有効果が認められることか
30,200 22,725
ら、保有することは妥当であると判断し
ております。
主要取引先金融機関である発行会社傘下
24,000 24,000
の㈱三菱UFJ銀行からの資金調達等の
(株)三菱UFJ 円滑化のために保有しております。ま
フィナンシャル・グ た、中長期的な経済合理性や同社との総 有
ループ 合的な関係の維持・強化の観点から保有
20,349 18,247
効果が認められることから、保有するこ
とは妥当であると判断しております。
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記のとおり、経済合理性や総合的な関係
の維持・強化の観点から検証しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
3 332,614 3 330,339
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
7,282 242,432
非上場株式以外の株式 -
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
3,598,529 3,786,013
現金及び預金
398,755 502,708
受取手形
2,119,429 2,562,203
売掛金
1,085,199 1,218,500
電子記録債権
173,475 185,996
商品及び製品
12,300 12,551
仕掛品
702,765 1,045,311
原材料及び貯蔵品
32,172 57,899
その他
△ 2,809 △ 3,451
貸倒引当金
8,119,818 9,367,732
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,305,794 1,442,748
建物及び構築物(純額)
123,726 108,981
機械装置及び運搬具(純額)
※2 630,351 ※2 644,159
土地
158,485 174,628
その他(純額)
※1 2,218,358 ※1 2,370,518
有形固定資産合計
無形固定資産 147,133 164,518
投資その他の資産
976,420 1,164,836
投資有価証券
342,878 346,039
繰延税金資産
56,501 47,230
退職給付に係る資産
231,127 255,012
その他
- △ 2,164
貸倒引当金
1,606,928 1,810,954
投資その他の資産合計
3,972,420 4,345,991
固定資産合計
12,092,239 13,713,724
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
696,827 874,784
支払手形及び買掛金
1,053,615 1,310,620
電子記録債務
38,000 38,000
短期借入金
350,000
1年内返済予定の長期借入金 -
206,668 239,702
未払法人税等
298,350 284,000
賞与引当金
458,997 746,145
その他
3,102,459 3,493,253
流動負債合計
固定負債
350,000
長期借入金 -
22,068
繰延税金負債 -
※2 26,734 ※2 26,734
再評価に係る繰延税金負債
720,849 718,915
退職給付に係る負債
124,590 130,960
その他
872,175 1,248,679
固定負債合計
3,974,634 4,741,932
負債合計
純資産の部
株主資本
892,998 892,998
資本金
751,559 759,219
資本剰余金
6,527,707 7,262,973
利益剰余金
△ 305,646 △ 297,549
自己株式
7,866,619 8,617,641
株主資本合計
その他の包括利益累計額
227,101 258,346
その他有価証券評価差額金
360 1,062
繰延ヘッジ損益
※2 30,438 ※2 30,438
土地再評価差額金
19,277 65,016
為替換算調整勘定
△ 26,192 △ 713
退職給付に係る調整累計額
250,985 354,149
その他の包括利益累計額合計
8,117,604 8,971,791
純資産合計
12,092,239 13,713,724
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
8,676,443 9,744,697
売上高
※2 4,609,040 ※2 5,262,712
売上原価
4,067,403 4,481,984
売上総利益
※1 ,※2 2,849,513 ※1 ,※2 3,023,148
販売費及び一般管理費
1,217,889 1,458,836
営業利益
営業外収益
5,392 8,486
受取利息
12,748 15,195
受取配当金
460 1,640
持分法による投資利益
1,536
為替差益 -
21,294
投資有価証券運用益 -
5,382 8,180
助成金収入
4,518 4,071
その他
51,332 37,573
営業外収益合計
営業外費用
1,353 1,767
支払利息
10,569
為替差損 -
5,184
投資有価証券運用損 -
1,590 3,171
その他
2,944 20,693
営業外費用合計
1,266,277 1,475,716
経常利益
特別利益
6,127
-
債務免除益
6,127
特別利益合計 -
特別損失
23,567
特別功労金 -
2,336 27,800
減損損失
4,017
-
保険解約損
29,921 27,800
特別損失合計
1,242,483 1,447,915
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 351,264 393,985
10,907
△ 6,413
法人税等調整額
362,172 387,572
法人税等合計
880,311 1,060,343
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
880,311 1,060,343
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
880,311 1,060,343
当期純利益
その他の包括利益
21,425 31,244
その他有価証券評価差額金
360 701
繰延ヘッジ損益
11,636 45,738
為替換算調整勘定
15,121 25,479
退職給付に係る調整額
※ 48,543 ※ 103,164
その他の包括利益合計
928,855 1,163,507
包括利益
(内訳)
928,855 1,163,507
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 892,998 743,677 6,011,635 △ 313,664 7,334,647
会計方針の変更による
△ 12,193 △ 12,193
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
892,998 743,677 5,999,441 △ 313,664 7,322,453
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 324,460 △ 324,460
親会社株主に帰属する
880,311 880,311
当期純利益
自己株式の取得 △ 95 △ 95
自己株式の処分 7,882 8,113 15,995
土地再評価差額金の取
△ 27,585 △ 27,585
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 7,882 528,265 8,017 544,165
当期末残高 892,998 751,559 6,527,707 △ 305,646 7,866,619
その他の
包括利益累計額
純資産合計
その他有価 退職給付に その他の
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
証券評価差 係る調整累 包括利益累
損益 差額金 調整勘定
額金 計額 計額合計
当期首残高 205,676 - 2,853 7,641 △ 41,314 174,856 7,509,503
会計方針の変更による
△ 12,193
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
205,676 - 2,853 7,641 △ 41,314 174,856 7,497,310
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 324,460
親会社株主に帰属する
880,311
当期純利益
自己株式の取得
△ 95
自己株式の処分 15,995
土地再評価差額金の取
△ 27,585
崩
株主資本以外の項目の
21,425 360 27,585 11,636 15,121 76,129 76,129
当期変動額(純額)
当期変動額合計 21,425 360 27,585 11,636 15,121 76,129 620,294
当期末残高
227,101 360 30,438 19,277 △ 26,192 250,985 8,117,604
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 892,998 751,559 6,527,707 △ 305,646 7,866,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 325,077 △ 325,077
親会社株主に帰属する
1,060,343 1,060,343
当期純利益
自己株式の取得
△ 239 △ 239
自己株式の処分 7,659 8,336 15,996
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 7,659 735,265 8,096 751,022
当期末残高 892,998 759,219 7,262,973 △ 297,549 8,617,641
その他の
包括利益累計額
純資産合計
その他有価 退職給付に その他の
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
証券評価差 係る調整累 包括利益累
損益 差額金 調整勘定
額金 計額 計額合計
当期首残高
227,101 360 30,438 19,277 △ 26,192 250,985 8,117,604
当期変動額
剰余金の配当 △ 325,077
親会社株主に帰属する
1,060,343
当期純利益
自己株式の取得 △ 239
自己株式の処分
15,996
株主資本以外の項目の
31,244 701 45,738 25,479 103,164 103,164
当期変動額(純額)
当期変動額合計 31,244 701 - 45,738 25,479 103,164 854,186
当期末残高 258,346 1,062 30,438 65,016 △ 713 354,149 8,971,791
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,242,483 1,447,915
税金等調整前当期純利益
213,948 230,517
減価償却費
2,336 27,800
減損損失
200 2,806
貸倒引当金の増減額(△は減少)
23,350
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14,350
14,792 45,822
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 2,112 △ 1,771
受取利息及び受取配当金 △ 18,141 △ 23,681
1,353 1,767
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 460 △ 1,640
売上債権の増減額(△は増加) △ 320,224 △ 674,256
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 71,857 △ 354,863
121,525 434,463
仕入債務の増減額(△は減少)
32,539
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 64,612
91,423
△ 43,958
その他
1,098,623 1,244,493
小計
利息及び配当金の受取額 18,335 22,044
利息の支払額 △ 1,354 △ 2,470
△ 358,511 △ 364,302
法人税等の支払額
757,093 899,764
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 74,000 △ 117,300
86,000 105,300
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 121,324 △ 221,768
無形固定資産の取得による支出 △ 58,958 △ 48,234
投資有価証券の取得による支出 △ 141,435 △ 251,737
100,000
投資有価証券の償還による収入 -
15,597 4,200
投資事業組合からの分配による収入
- △ 147
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 294,121 △ 429,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
106,127 130,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 130,000
350,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 - △ 350,000
自己株式の取得による支出 △ 95 △ 239
配当金の支払額 △ 323,914 △ 323,550
△ 2,153 △ 6,948
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 320,036 △ 330,738
9,225 30,474
現金及び現金同等物に係る換算差額
152,160 169,813
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,292,029 3,444,189
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,444,189 ※ 3,614,003
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
TACMINA USA CORPORATION
TACMINA KOREA CO.,LTD.
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称
タクミナエンジニアリング株式会社
(2)持分法適用会社であるタクミナエンジニアリング株式会社の決算日は連結決算日と異なるため、当該会社の
事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるTACMINA USA CORPORATION及びTACMINA KOREA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~47年
機械装置及び運搬具 4~14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社使用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
当社グループは、ポンプ等の製造及び販売並びに補器等の関連商品の販売を行っており、当該商品及び製
品の提供を履行義務として識別しております。このような商品及び製品の販売については、国内販売におい
ては、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及
び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しておりま
す。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転
した時点で収益を認識しております。
② 試運転調整作業等を伴う装置等の販売
当社グループは、試運転調整作業等を伴う装置等の設計及び販売を行っており、当該装置等及び試運転調
整作業等の提供を履行義務として識別しております。このような試運転調整作業等を伴う装置等の販売につ
いては、原則として、当該試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識しております。
③ メンテナンス等のサービスの提供
当社グループは、個別契約に基づく商品及び製品の修理又は顧客生産現場におけるメンテナンス作業等の
サービスの提供を行っており、当該サービスの提供を履行義務として識別しております。このようなメンテ
ナンス等のサービスの提供については、当該サービス提供が完了した時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。
また、これらの取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで
おりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用し
ております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ.ヘッジ手段
金利スワップ、為替予約
ロ.ヘッジ対象
借入金、外貨建売上債権・仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するため、対象債権債務の範囲内で
ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 342,878 346,039
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金は、連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額に対して資
産負債法により繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
繰延税金資産の認識に際しては、定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と判断された部分に対して評
価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、事業計画に基づき、将来獲得し得る課
税所得見込額と、実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有する
と考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実
際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩及びそれに伴
う税金費用が計上される可能性があります。
(会計方針の変更)
(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)
米国の在外連結子会社において、当連結会計年度より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しており
ます。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを資産及び負債として認識するこ
とといたしました。
この結果、当連結会計年度の期首において、使用権資産及びリース負債がそれぞれ15,269千円増加しており
ます。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第
28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
減価償却累計額 3,638,302 千円 3,690,061 千円
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土
地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「当該事業用土地
について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法」を採用しております。
② 再評価を行った年月日 2002年3月31日
③ 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
再評価を行った土地の期末における
△125,399千円 △135,444千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料及び手当 847,025 千円 864,835 千円
180,598 159,201
賞与引当金繰入額
54,490 50,560
退職給付費用
278,045 287,845
研究開発費
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
285,510 千円 292,597 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 30,872千円 45,021千円
- -
組替調整額
税効果調整前
30,872 45,021
△9,446 △13,776
税効果額
その他有価証券評価差額金 21,425 31,244
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 519 1,414
- △403
組替調整額
税効果調整前
519 1,011
△158 △309
税効果額
繰延ヘッジ損益 360 701
為替換算調整勘定:
当期発生額 11,636 45,738
退職給付に係る調整額:
当期発生額 6,256 23,134
15,532 13,579
組替調整額
税効果調整前
21,789 36,713
△6,667 △11,234
税効果額
退職給付に係る調整額 15,121 25,479
その他の包括利益合計 48,543 103,164
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 7,728,540 - - 7,728,540
合計 7,728,540 - - 7,728,540
自己株式
普通株式 (注)1.2. 528,850 80 13,660 515,270
合計 528,850 80 13,660 515,270
(注)1.普通株式の自己株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式数の減少13,660株は、2021年7月16日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月18日
普通株式 180,104 25 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
2021年10月15日
普通株式 144,355 20 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(注)2021年6月18日定時株主総会決議による1株当たり配当額については、記念配当5円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 180,443 利益剰余金 25 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 7,728,540 - - 7,728,540
合計 7,728,540 - - 7,728,540
自己株式
普通株式 (注)1.2. 515,270 202 14,032 501,440
合計 515,270 202 14,032 501,440
(注)1.普通株式の自己株式数の増加202株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式数の減少14,032株は、2022年7月22日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月24日
普通株式 180,443 25 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2022年10月21日
普通株式 144,633 20 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月21日
普通株式 216,947 利益剰余金 30 2023年3月31日 2023年6月22日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 3,598,529千円 3,786,013千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △154,340 △172,010
現金及び現金同等物 3,444,189 3,614,003
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、「機械装置及び運搬具」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
1年内 27,885
1年超 -
合計 27,885
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、資金計画に基づき必要な資金を銀行等の金融機関より借入れてお
ります。一時的な余資は主に安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る取引先の信用リスクに関しては、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されてお
りますが、社内規程に基づき保有状況を見直すなどにより、適切に管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金の使途は通常の営業取引に係る資金(主として短期)及び、設備投資に係る資金(長期)でありま
す。
営業債務及び借入金は、流動性リスクを有しておりますが、月次で資金繰計画を作成更新するとともに、
手許流動性の維持を図るなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は信用リスク及び市場リスクを有しておりますが、
取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、実需の範囲で行うこととしており
ます。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
① 投資有価証券(※2)
816,849 816,849 -
資産計 816,849 816,849 -
② 長期借入金(1年内返済予定
350,000 349,899 △100
の長期借入金を含む)
負債計 350,000 349,899 △100
デリバティブ取引 519 519 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
① 投資有価証券(※2)
957,817 957,817 -
資産計 957,817 957,817 -
② 長期借入金
350,000 346,995 △3,004
負債計 350,000 346,995 △3,004
デリバティブ取引 1,530 1,530 -
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、外貨建MMF、支払手形及び
買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「① 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非上場株式 43,300 43,300
投資事業有限責任組合出資金 84,235 76,172
関係会社株式 32,035 33,675
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(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,598,529 - - -
受取手形 398,755 - - -
売掛金 2,119,429 - - -
電子記録債権 1,085,199 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債) - 100,000 - 234,651
(2)債券(その他) - - - -
合計 7,201,914 100,000 - 234,651
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,786,013 - - -
受取手形 502,708 - - -
売掛金 2,562,203 - - -
電子記録債権 1,218,500 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債) - 300,310 - 146,894
(2)債券(その他) - - - -
合計 8,069,425 300,310 - 146,894
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 38,000 - - - - -
長期借入金 350,000 - - - - -
合計 388,000 - - - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 38,000 - - - - -
長期借入金 - - 350,000 - - -
合計 38,000 - 350,000 - - -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 474,225 - - 474,225
社債 - 342,624 - 342,624
デリバティブ取引 - 519 - 519
資産計 474,225 343,143 - 817,369
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 537,568 - - 537,568
社債 - 420,248 - 420,248
デリバティブ取引 - 1,530 - 1,530
資産計 537,568 421,779 - 959,347
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予定の長期借
- 349,899 - 349,899
入金を含む)
負債計 - 349,899 - 349,899
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 346,995 - 346,995
負債計 - 346,995 - 346,995
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 463,743 142,213 321,530
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
342,624 339,749 2,874
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 806,367 481,962 324,404
(1)株式 10,482 11,400 △918
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 10,482 11,400 △918
合計 816,849 493,362 323,486
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 537,568 155,295 382,272
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
100,100 100,000 100
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 637,668 255,295 382,372
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
320,148 333,114 △12,965
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 320,148 333,114 △12,965
合計 957,817 588,410 369,407
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
ユーロ 買掛金 7,800 - 519
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
ユーロ 買掛金 41,129 - 1,530
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく確定給付制度を採用しております。
確定給付制度ではポイント制を採用しており、従業員の等級及び役職に応じて付与されるポイントの累計数に
基づいて給付額を算定しております。
また、確定給付制度は、退職一時金制度(非積立型制度)と確定給付企業年金制度(積立型制度)から構成さ
れており、ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度における給付額を控除した残額を退
職一時金として支払うものであります。
なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場
合があります。
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2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 971,809千円 969,078千円
勤務費用 72,313 72,452
利息費用 2,971 4,362
数理計算上の差異の発生額 △11,149 △37,411
退職給付の支払額 △66,865 △27,769
退職給付債務の期末残高 969,078 980,712
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 298,352千円 304,730千円
期待運用収益 5,967 6,094
数理計算上の差異の発生額 △4,893 △14,277
事業主からの拠出額 17,480 17,715
退職給付の支払額 △12,175 △5,235
年金資産の期末残高 304,730 309,027
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 248,228千円 261,796千円
年金資産 △304,730 △309,027
△56,501 △47,230
非積立型制度の退職給付債務 720,849 718,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 664,348 671,685
退職給付に係る負債 720,849 718,915
退職給付に係る資産 △56,501 △47,230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 664,348 671,685
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 72,313千円 72,452千円
利息費用 2,971 4,362
期待運用収益 △5,967 △6,094
数理計算上の差異の費用処理額 15,532 13,579
確定給付制度に係る退職給付費用 84,850 84,300
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異 21,789千円 36,713千円
合 計 21,789 36,713
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △37,741千円 △1,028千円
合 計 △37,741 △1,028
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
債券 11% 13%
株式 38 37
現金及び預金 50 50
その他 0 0
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
将来のリスク分散及び安定的な収益の確保を目指して組まれた年金資産のポートフォリオから想定される収
益率と経済状況の見通しを勘案し、現在及び将来期待される長期の収益率を設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.5% 0.9%
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 5.2 4.1
(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産 121,177千円 116,271千円
有形固定資産 38,614 43,166
未払事業税 12,865 16,434
賞与引当金 91,295 86,904
長期未払金 37,052 37,052
退職給付に係る負債 220,580 219,988
連結子会社の税務上の繰越欠損金(注) 88,551 105,799
35,734 47,165
その他
繰延税金資産小計
645,871 672,783
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △88,551 △105,799
△79,396 △80,604
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △167,947 △186,403
繰延税金資産合計 477,923 486,379
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △100,134 △113,910
退職給付に係る資産 △17,289 △14,452
繰延ヘッジ損益 △158 △468
在外子会社留保利益 △17,462 △11,508
- △22,068
連結調整
繰延税金負債合計 △135,045 △162,408
繰延税金資産の純額 342,878 323,971
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 88,551 88,551
欠損金 ※
評価性引当額 - - - - - △88,551 △88,551
繰延税金資産 - - - - - - -
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 105,799 105,799
欠損金 ※
評価性引当額 - - - - - △105,799 △105,799
繰延税金資産 - - - - - - -
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 30.6%
等の負担率との間の差異が法定実効税率の
(調整)
100分の5以下であるため注記を省略してお
交際費等損金不算入項目 0.1
ります。
受取配当金等益金不算入項目 △0.1
住民税均等割 1.1
税額控除 △4.7
評価性引当額の増減 0.8
連結調整項目 △1.8
0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.8
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
高性能 汎用型
ケミカル 計測機器 ケミカル
ソリューション 薬液注入 流体機器 その他
合計
移送ポンプ ・装置 タンク
ポンプ ポンプ
個々の財又はサービスか
ら単独で顧客が便益を享 2,355,406 2,174,248 493,419 571,818 278,646 444,260 136,757 6,454,557
受することができるもの
複数の財又はサービスの
組み合わせにより顧客が
780,878 208,945 121,692 564,043 140,805 206,804 198,717 2,221,886
便益を享受することがで
きるもの
外部顧客への売上高 3,136,284 2,383,194 615,111 1,135,861 419,451 651,065 335,475 8,676,443
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
高性能 汎用型
ケミカル 計測機器 ケミカル
ソリューション 薬液注入 流体機器 その他
合計
移送ポンプ ・装置 タンク
ポンプ ポンプ
個々の財又はサービスか
ら単独で顧客が便益を享 2,745,028 2,305,372 564,160 569,431 289,235 465,040 160,193 7,098,461
受することができるもの
複数の財又はサービスの
組み合わせにより顧客が
1,138,319 277,469 156,095 535,480 167,528 181,036 190,304 2,646,235
便益を享受することがで
きるもの
外部顧客への売上高 3,883,347 2,582,841 720,256 1,104,912 456,763 646,077 350,497 9,744,697
(表示方法の変更)
当連結会計年度より、従来は「定量ポンプ」として表示していた品目区分を、業績の管理区分をより明確にするた
め、当社グループの主力製品である「スムーズフローポンプ」及び関連装置等については「高性能ソリューションポ
ンプ」として、ソレノイド駆動ポンプやモータ駆動ポンプ等については「汎用型薬液注入ポンプ」として区分する方
法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組み替えております。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,280,846千円 3,603,384千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,603,384 4,283,412
契約負債(期首残高) 82,815 15,260
契約負債(期末残高) 15,260 29,614
契約負債は、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、商品及び製
品の販売等に係る顧客との契約について、支払条件に基づき受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り
崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、82,815千円であ
ります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
15,260千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、注記を省略して
おります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
高性能 汎用型
ケミカル 計測機器 ケミカル
ソリューション 薬液注入 流体機器 その他
合計
移送ポンプ ・装置 タンク
ポンプ ポンプ
外部顧客への売上高 3,136,284 2,383,194 615,111 1,135,861 419,451 651,065 335,475 8,676,443
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他 合計
7,170,791 1,310,292 195,360 8,676,443
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存
在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
高性能 汎用型
ケミカル 計測機器 ケミカル
ソリューション 薬液注入 流体機器 その他
合計
移送ポンプ ・装置 タンク
ポンプ ポンプ
外部顧客への売上高 3,883,347 2,582,841 720,256 1,104,912 456,763 646,077 350,497 9,744,697
(表示方法の変更)
当連結会計年度より、従来は「定量ポンプ」として表示していた品目区分を、業績の管理区分をより明確にするた
め、当社グループの主力製品である「スムーズフローポンプ」及び関連装置等については「高性能ソリューションポ
ンプ」として、ソレノイド駆動ポンプやモータ駆動ポンプ等については「汎用型薬液注入ポンプ」として区分する方
法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組み替えております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他 合計
8,108,724 1,332,349 303,623 9,744,697
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存
在しないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,125円37銭 1,241円41銭
1株当たり当期純利益 122円12銭 146円82銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 880,311 1,060,343
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
880,311 1,060,343
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,208,709 7,222,197
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 38,000 38,000 0.35 -
1年以内に返済予定の長期借入金 350,000 - - -
1年以内に返済予定のリース債務 1,828 7,677 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - 350,000 0.55 2025年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,504 8,273 - 2025年
その他有利子負債 - - - -
合計 393,332 403,951 - -
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - 350,000 - -
リース債務 8,273 - - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,907,242 4,279,669 6,708,731 9,744,697
税金等調整前四半期(当期)純
115,258 529,625 915,395 1,447,915
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
71,686 356,068 631,351 1,060,343
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
9.94 49.34 87.44 146.82
益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 9.94 39.38 38.09 59.36
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
3,229,839 3,498,392
現金及び預金
※ 398,755 ※ 502,708
受取手形
※ 2,027,372 ※ 2,474,076
売掛金
1,085,199 1,218,500
電子記録債権
166,282 185,801
商品及び製品
12,300 12,551
仕掛品
702,765 1,045,311
原材料及び貯蔵品
24,393 26,685
前払費用
※ 6,163 ※ 31,666
その他
△ 2,809 △ 3,451
貸倒引当金
7,650,261 8,992,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,274,948 1,393,793
建物
25,320 44,366
構築物
103,508 92,070
機械及び装置
10,142 6,419
車両運搬具
130,107 147,981
工具、器具及び備品
630,351 644,159
土地
4,709 3,047
リース資産
20,625 20,974
建設仮勘定
2,199,712 2,352,813
有形固定資産合計
無形固定資産
131,332 134,155
ソフトウエア
9,051 9,051
電話加入権
6,750 21,311
ソフトウエア仮勘定
147,133 164,518
無形固定資産合計
投資その他の資産
944,385 1,131,160
投資有価証券
111,821 122,191
関係会社株式
250 250
出資金
2,164
破産更生債権等 -
4,207 6,548
長期前払費用
79,966 81,738
前払年金費用
358,324 357,121
繰延税金資産
98,254 112,780
差入保証金
91,022 94,027
保険積立金
27,850 27,850
その他
貸倒引当金 - △ 2,164
△ 18,130 △ 30,953
投資損失引当金
1,697,953 1,902,714
投資その他の資産合計
4,044,800 4,420,047
固定資産合計
11,695,061 13,412,291
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
170,972 169,151
支払手形
※ 519,757 ※ 700,826
買掛金
1,053,615 1,310,620
電子記録債務
38,000 38,000
短期借入金
350,000
1年内返済予定の長期借入金 -
1,828 1,828
リース債務
※ 215,457 ※ 384,702
未払金
96,572 107,273
未払費用
176,498 227,545
未払法人税等
10,609 29,614
前受金
34,499 46,696
預り金
298,350 284,000
賞与引当金
166,734 301,037
その他
3,132,895 3,601,296
流動負債合計
固定負債
350,000
長期借入金 -
3,504 1,675
リース債務
26,734 26,734
再評価に係る繰延税金負債
121,086 122,686
長期未払金
706,572 752,395
退職給付引当金
857,898 1,253,493
固定負債合計
3,990,794 4,854,789
負債合計
純資産の部
株主資本
892,998 892,998
資本金
資本剰余金
730,598 730,598
資本準備金
20,959 28,619
その他資本剰余金
751,558 759,218
資本剰余金合計
利益剰余金
91,989 91,989
利益準備金
その他利益剰余金
90,000 90,000
配当平均積立金
1,200,000 1,200,000
別途積立金
4,723,245 5,528,777
繰越利益剰余金
6,105,234 6,910,766
利益剰余金合計
自己株式 △ 303,426 △ 295,329
7,446,366 8,267,654
株主資本合計
評価・換算差額等
227,101 258,346
その他有価証券評価差額金
360 1,062
繰延ヘッジ損益
30,438 30,438
土地再評価差額金
257,900 289,847
評価・換算差額等合計
7,704,267 8,557,501
純資産合計
11,695,061 13,412,291
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 8,653,411 ※1 9,709,247
売上高
※1 4,596,809 ※1 5,250,102
売上原価
4,056,602 4,459,145
売上総利益
※1 ,※2 3,000,884 ※1 ,※2 3,170,324
販売費及び一般管理費
1,055,717 1,288,821
営業利益
営業外収益
※1 229,991
17,858
受取利息及び配当金
32,834 12,805
その他
50,693 242,796
営業外収益合計
営業外費用
1,353 1,767
支払利息
1,590 14,577
その他
2,944 16,345
営業外費用合計
1,103,466 1,515,272
経常利益
特別損失
23,567
特別功労金 -
2,336 10,350
減損損失
4,017
保険解約損 -
18,130 12,823
投資損失引当金繰入額
48,051 23,173
特別損失合計
1,055,414 1,492,098
税引前当期純利益
316,767 374,372
法人税、住民税及び事業税
△ 865 △ 12,882
法人税等調整額
315,902 361,490
法人税等合計
739,512 1,130,608
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.材料費 3,468,508 75.5 3,908,438 75.2
2.労務費 759,033 16.5 830,223 16.0
367,805 456,566
3.経費 ※ 8.0 8.8
当期総製造費用 100.0 100.0
4,595,347 5,195,228
期首仕掛品棚卸高 2,154 12,300
12,300 12,551
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
4,585,201 5,194,977
原価計算の方法
実際原価による組別総合原価計算を実施しております。
※ 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
外注加工費 49,923 千円 73,155 千円
減価償却費 126,789 121,835
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資 本 金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰 余 金 合 計 配当平均積 繰越利益剰 合 計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 892,998 730,598 13,077 743,676 91,989 90,000 1,200,000 4,347,972 5,729,961
会計方針の変更によ
△ 12,193 △ 12,193
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
892,998 730,598 13,077 743,676 91,989 90,000 1,200,000 4,335,779 5,717,768
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 324,460 △ 324,460
当期純利益 739,512 739,512
自己株式の取得
自己株式の処分 7,882 7,882
土地再評価差額金の
△ 27,585 △ 27,585
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
- - 7,882 7,882 - - - 387,466 387,466
当期末残高 892,998 730,598 20,959 751,558 91,989 90,000 1,200,000 4,723,245 6,105,234
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自 己 株 式 証券評価差
合 計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 311,443 7,055,193 205,676 - 2,853 208,529 7,263,723
会計方針の変更によ
△ 12,193 △ 12,193
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 311,443 7,042,999 205,676 - 2,853 208,529 7,251,529
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 324,460 △ 324,460
当期純利益
739,512 739,512
自己株式の取得 △ 95 △ 95 △ 95
自己株式の処分 8,113 15,995 15,995
土地再評価差額金の
△ 27,585 △ 27,585
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
21,425 360 27,585 49,371 49,371
額)
当期変動額合計 8,017 403,366 21,425 360 27,585 49,371 452,737
当期末残高 △ 303,426 7,446,366 227,101 360 30,438 257,900 7,704,267
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資 本 金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰 余 金 合 計 配当平均積 繰越利益剰 合 計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
892,998 730,598 20,959 751,558 91,989 90,000 1,200,000 4,723,245 6,105,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 325,077 △ 325,077
当期純利益 1,130,608 1,130,608
自己株式の取得
自己株式の処分 7,659 7,659
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
- - 7,659 7,659 - - - 805,531 805,531
当期末残高 892,998 730,598 28,619 759,218 91,989 90,000 1,200,000 5,528,777 6,910,766
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自 己 株 式 証券評価差
合 計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 303,426 7,446,366 227,101 360 30,438 257,900 7,704,267
当期変動額
剰余金の配当
△ 325,077 △ 325,077
当期純利益 1,130,608 1,130,608
自己株式の取得 △ 239 △ 239 △ 239
自己株式の処分 8,336 15,996 15,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
31,244 701 31,946 31,946
額)
当期変動額合計 8,096 821,287 31,244 701 - 31,946 853,234
当期末残高 △ 295,329 8,267,654 258,346 1,062 30,438 289,847 8,557,501
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~47年
機械及び装置 12~14年
工具、器具及び備品 5~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、所要額を計上することとし
ております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)商品及び製品の販売
当社は、ポンプ等の製造及び販売並びに補器等の関連商品の販売を行っており、当該商品及び製品の提供
を履行義務として識別しております。このような商品及び製品の販売については、国内販売においては、顧
客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の
支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、
輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で
収益を認識しております。
(2)試運転調整作業等を伴う装置等の販売
当社は、試運転調整作業等を伴う装置等の設計及び販売を行っており、当該装置等及び試運転調整作業等
の提供を履行義務として識別しております。このような試運転調整作業等を伴う装置等の販売については、
原則として、当該試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識しております。
(3)メンテナンス等のサービスの提供
当社は、個別契約に基づく商品及び製品の修理又は顧客生産現場におけるメンテナンス作業等のサービス
の提供を行っており、当該サービスの提供を履行義務として識別しております。このようなメンテナンス等
のサービスの提供については、当該サービス提供が完了した時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。また、
これらの取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用し
ております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 358,324 357,121
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能
性」に記載の内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権
受取手形 954千円 1,311千円
売掛金 10,806 8,100
その他 975 4,737
短期金銭債務
買掛金 3,797 4,872
未払金 74,620 133,550
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 83,888千円 88,284千円
仕入高 34,772 37,757
販売費及び一般管理費 286,202 298,862
営業取引以外の取引による取引高 - 207,600
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度45%、当事業年度44%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
販売促進費 423,090 千円 441,980 千円
773,889 785,597
給料及び手当
180,598 159,201
賞与引当金繰入額
44,185 60,467
減価償却費
278,045 287,845
研究開発費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
子会社株式 108,821千円 119,191千円
関連会社株式 3,000 3,000
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産 121,177千円 116,271千円
有形固定資産 38,614 43,166
未払事業税 12,865 16,434
賞与引当金 91,295 86,904
長期未払金 37,052 37,052
退職給付引当金 216,211 230,233
関係会社株式評価損 57,210 57,210
投資損失引当金 5,547 9,471
45,267 47,053
その他
繰延税金資産小計 625,242 643,799
評価性引当額 △142,154 △147,287
繰延税金資産合計 483,087 496,512
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △100,134 △113,910
前払年金費用 △24,469 △25,011
△158 △468
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △124,762 △139,390
繰延税金資産の純額 358,324 357,121
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 30.6%
等の負担率との間の差異が法定実効税率の
(調整)
100分の5以下であるため注記を省略してお
交際費等損金不算入項目 0.1
ります。
受取配当金等益金不算入項目 △4.1
住民税均等割 1.0
税額控除 △4.4
評価性引当額の増減 0.3
0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.2
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,274,948 206,867 1,948 86,073 1,393,793 2,009,353
有形固定資産
構築物 25,320 22,921 - 3,875 44,366 144,729
機械及び装置 103,508 13,010 133 24,314 92,070 433,944
車両運搬具 10,142 - - 3,723 6,419 53,928
工具、器具及び備品 130,107 83,126 189 65,062 147,981 1,010,865
630,351 10,350 644,159
土地 24,158 - -
[57,173] (10,350) [57,173]
リース資産 4,709 - - 1,662 3,047 5,263
建設仮勘定 20,625 361,480 361,131 - 20,974 -
373,753
計 2,199,712 711,564 184,710 2,352,813 3,658,084
(10,350)
ソフトウエア 131,332 42,548 - 39,725 134,155 -
無形固定資産
電話加入権 9,051 - - - 9,051 -
ソフトウエア仮勘定 6,750 57,110 42,548 - 21,311 -
計 147,133 99,659 42,548 39,725 164,518 -
(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 生産本部新倉庫の建設 78,778千円
宿泊施設の改装工事 98,348千円
工具、器具及び備品 金型更新 17,617千円
検査・測定機器 27,536千円
貸出機・デモ機 8,949千円
土地 駐車場用地 24,158千円
ソフトウエア 販促用製品紹介動画の制作 19,966千円
基幹システムの性能向上 11,393千円
2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 本勘定への振替によるもの 325,925千円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,809 5,616 2,809 5,616
投資損失引当金 18,130 12,823 - 30,953
賞与引当金 298,350 284,000 298,350 284,000
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL https://www.tacmina.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.当社は会社法第440条第4項の規定により決算公告は行いません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第46期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月27日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月27日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第47期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月8日近畿財務局長に提出。
(第47期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月4日近畿財務局長に提出。
(第47期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月6日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2022年6月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月21日
株式会社タクミナ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社タクミナの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社タクミナ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ポンプ事業の販売取引に係る売上高
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上 当監査法人は、ポンプ事業の販売取引に係る売上高を検
高9,744,697千円は、会社グループの主たる事業であるポ 討するため、主に以下の監査手続を実施した。
ンプ事業の販売取引によるものである。 (1)内部統制の評価
ポンプ事業では、取引先からの要望に応じた様々なポン ポンプ事業の販売取引に関する収益認識のプロセスを理
プ製品の受注生産及び販売を行っており、取扱製品の品番 解するとともに、受注処理から販売代金の回収までの一連
数は多岐にわたっている。一方で、会社グループが取り扱 の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証し
う製品は比較的小型であることから個別の製品の販売単価 た。
は比較的少額のものが多く、売上高は少額な多数の販売取 また、以下のIT統制については、IT専門家と連携して整
引で構成されている。 備・運用状況の有効性を検証した。
このため、会社グループは多数の販売取引を適切に処理 ・ 売上データの生成プロセス、会計システムとの連携に
するため、製品の受注から販売、売上計上に至るまでの一 関するIT業務処理統制
連のプロセスにおいて内部統制を整備・運用している。ま ・ 上述のIT業務処理統制の信頼性を担保するIT全般統制
た、販売取引は業務処理システムにより処理されており、 (2)販売取引の個別検証
受注データを基に出荷もしくは検収処理の結果として生成 ・ 営業に関する概括的理解を行うため営業統括本部長に
される売上データに基づいて会計システムに売上高が計上 対する売上及び受注の状況等に関するヒアリングを実
される。 施した。
会社グループの売上高は経営者が整備・運用する内部統 ・ 主要な取引先別の売上高の推移分析、営業所別の予算
制及び業務処理システムによる処理の信頼性が重要であ と実績との比較分析を実施し、財務数値の異常性の有
り、その財務報告へ与える影響が大きいこと、また、売上 無を検討した。そのうえで、期末付近の売上高又は利
高は連結財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えら 益等が監査人の理解と相違する動きを示す営業所につ
れる項目であることから、ポンプ事業の販売取引に係る売 いて、変動要因となっている販売取引を抽出した。
上高の合理性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断 ・ 上記で抽出された販売取引について、取引の内容等に
した。 ついて営業所責任者への質問及び出荷または検収の事
実を示す証憑の閲覧等により、売上高の期間帰属の妥
当性を検証した。
・ 売上データの階層分析を実施したうえで一定金額以上
の販売取引を抽出し、注文書、送り状、顧客による検
収書、請求書、入金証憑等の突合を実施し、販売取引
の合理性を検証した。
・ さらに、上記で検証した以外の販売取引からサンプリ
ングにより抽出した取引について、注文書、送り状、
顧客による検収書、請求書、入金証憑等の突合を実施
し、販売取引の合理性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タクミナの2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タクミナが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月21日
株式会社タクミナ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社タクミナの2022年4月1日から2023年3月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タクミナの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ポンプ事業の販売取引に係る売上高
当事業年度の損益計算書に計上されている売上高9,709,247千円は、会社の主たる事業であるポンプ事業の販売取引
によるものである。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項(ポンプ事業の販売取引に係る売上高)と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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